財形住宅預⾦規定
１．(預⾦契約の成⽴)
この預⾦に係る契約（以下「預⾦契約」といいます。）は、お客さまから財形住宅預⾦（以下「この預⾦」といいます。）に係る当⾦庫所定の申込書の提出による申込みを受け、当⾦庫がこれを承諾したときに成⽴するものとします。
２．(反社会的勢⼒との取引拒絶)
この預⾦は、財形住宅預⾦規定第７条第５項第１号、第２号ＡからＥおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利⽤することができ、第７条第５項第１号、第２号ＡからＥまたは第３号ＡからＥの⼀にでも該当する場合には、当⾦庫はこの預⾦の開設をお断りするものとします。
３．(預入れの方法等)（１）この預⾦は、勤労者財産形成住宅貯蓄⾮課税制度の適⽤をうけ、５年以上の期間にわたって、年１回以上⼀定の時期に事業主が預⾦者の給与から天引して預入れるものとします。
（２）この預⾦には、預入れ期間中に⽀払われる勤労者財産形成給付⾦および勤労者財産形成基⾦給付⾦を給付⾦⽀払機関、または事業主を通じて預入れできるものとします。
（３）この預⾦については、通帳の発⾏にかえ、財形預⾦契約の証（以下「契約の証」といいます。）を発⾏し、預入れの残⾼を年１回以上書面により通知します。
４．(預⾦の種類、とりまとめ継続方法)（１）前条による預⾦は、１⼝の⾃由⾦利型期⽇指定定期預⾦（以下「期⽇指定定期預⾦」といいます。）としてお預りします。ただし、あらかじめ⽀払目標⽇を設定した場合には、預入⽇から⽀払目標⽇までの期間が１年未満のときは、１⼝ごとに⽀払目標⽇を満期⽇とする⾃由⾦利型定期預⾦(Ｍ型)としてお預りします。
（２）初回預入⽇から１年目ごとの応当⽇を特定⽇とし、特定⽇において預入⽇（継続をしたときはその継続⽇）からの期間が２年を超える期⽇指定定期預⾦（本項により継続した期⽇指定定期預⾦を含む）は満期⽇が到来したものとし、その元利⾦の合計額をとりまとめ、１⼝の期⽇指定定期預⾦に⾃動的に継続します。
（３）この期⽇指定定期預⾦は、この規定の定めによる以外には満期⽇を指定することはできません。
５．(預⾦の⽀払方法)（１）この預⾦の⽀払いは元利⾦全額を、持家としての住宅を取得するための対価に充てるときに⽀払います。
（２）前項による払出しをする場合には、住宅の取得の⽇から１年以内に、当⾦庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印し、契約の証とともに住宅の登記簿謄本等の所定の書類（またはその写し）を当店へ提出して下さい。
（３）この預⾦の⼀部を、持家としての住宅を取得するための頭⾦に充てるときは、残⾼の90％を限度として１回に限り⽀払います。
（４）前項による払出しをする場合には、当⾦庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印し、この預⾦の契約の証とともに住宅建設⼯事請負契約書等の所定の書類の写しを当店へ提出してください。また、この場合には、⼀部払出し後２年以内かつ住宅取得⽇から１年以内に、残額の払出しをするものとします。
６．(利息)（１）この預⾦の利息は、次のとおり計算します。
①

預入⾦額ごとの預⾦が期⽇指定定期預⾦の場合
預入⾦額ごとにその預入⽇（継続をしたときはその継続⽇）から満期⽇の前⽇までの⽇数（以下「約定⽇数」という。）について、預入⽇(継続をしたときはその継続⽇)現在における次の預入期

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1間に応じた利率によって１年複利の方法により計算します。

②

Ａ

１年以上２年未満

当⾦庫所定の「２年未満」利率

Ｂ

２年以上当⾦庫所定の「２年以上」利率

預入⾦額ごとの預⾦が⾃由⾦利型定期預⾦（Ｍ型）の場合預入⾦額ごとにその約定⽇数について、預入⽇における当⾦庫所定の方法により表⽰する⾃由⾦利型定期預⾦（Ｍ型）の利率によって計算します。

③

前①、②の利率は、当⾦庫所定の⽇にそれぞれ変更します。この場合、新利率は、変更⽇以後に預入れられる⾦額についてその預入⽇（すでに預けられている⾦額については、変更⽇以後最初に継続される⽇）から適⽤します。

（２）この預⾦の満期⽇以後の利息は、満期⽇から解約⽇または書替継続⽇の前⽇までの⽇数について解約⽇または書替継続⽇における当⾦庫所定の方法により表⽰する普通預⾦の利率によって計算し、この預⾦とともに⽀払います。
（３）この預⾦を第７条第１項により満期⽇前に解約する場合および第７条第４項、同条第５項の規定により解約する場合には、その利息は次のとおり計算し、この預⾦とともに⽀払います。
①

預入⾦額ごとの預⾦が期⽇指定定期預⾦の場合預入⾦額ごとに預入⽇（継続をしたときは最後の継続⽇）から解約⽇の前⽇までの⽇数について次の預入期間に応じた利率（少数点第３位以下切捨てます。）によって１年複利の方法により計算します。

②

Ａ

６か月未満

解約⽇における普通預⾦の利率

Ｂ

６か月以上１年未満

２年以上利率×40％

Ｃ

１年以上１年６か月未満

２年以上利率×50％

Ｄ

１年６か月以上２年未満

２年以上利率×60％

Ｅ

２年以上２年６か月未満

２年以上利率×70％

Ｆ

２年６か月以上３年未満

２年以上利率×90％

預入⾦額ごとの預⾦が⾃由⾦利型定期預⾦(Ｍ型)の場合
預入⾦額ごとに預入⽇から解約⽇の前⽇までの⽇数について次の預入期間に応じた利率(小数点第３位以下は切捨てます。)によって計算します。
Ａ

６か月未満

解約⽇における普通預⾦の利率

Ｂ

６か月以上１年未満

上記（１）②の適⽤利率×50％（４）この預⾦の付利単位は１円とし、１年を365⽇として⽇割で計算します。
７．(預⾦の解約)（１）この預⾦は、当⾦庫がやむを得ないと認める場合を除き、満期⽇前に解約することはできません。
（２）当⾦庫がやむを得ないと認め満期⽇前に解約する場合、および第５条による⽀払方法によらずにこの預⾦を解約する場合は、この預⾦のすべてを解約することとし、当⾦庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、契約の証とともに当店へ提出してください。
（３）前項の解約の⼿続に加え、当該預⾦の解約の⼿続を⾏うことについて正当な権限を有することを確認するための本⼈確認書類の提⽰等の⼿続を求めることがあります。この場合、当⾦庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約または書替継続を⾏いません。
（４）次の各号の⼀にでも該当した場合には、当⾦庫はこの預⾦取引を停⽌し、または預⾦者に通知することによりこの預⾦を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当⾦庫が解約の通知を届出のあった⽒名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
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①

この預⾦の名義⼈が存在しないことが明らかになった場合または預⾦の名義⼈の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②

この預⾦の預⾦者が第８条第１項に違反したとき③

当⾦庫が法令で定める本⼈確認等の確認を⾏うにあたって預⾦者について各種確認した事項、および各種確認のために提出された資料等に関し、預⾦者が回答または届出た事項について、預⾦者の回答または届出に偽りがあることが明らかな場合④

この預⾦がマネー・ローンダリング、テロ資⾦供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利⽤され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合⑤

この預⾦が法令や公序良俗に反する⾏為に利⽤され、またはそのおそれがあると認められる場合（５）前項のほか、次の各号の⼀にでも該当し、預⾦者との取引を継続することが不適切である場合には、当⾦庫はこの預⾦取引を停⽌し、または預⾦者に通知することによりこの預⾦を解約することができるものとします。
①

預⾦者が⼝座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②

預⾦者が、暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴⼒団準構成員、暴⼒団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴⼒集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴⼒団員等」といいます。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴⼒団員等が経営を⽀配していると認められる関係を有することＢ．暴⼒団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．⾃⼰、⾃社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴⼒団員等を利⽤していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴⼒団員等に対して資⾦等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴⼒団員等と社会的に⾮難されるべき関係を有すること③

預⾦者が、⾃らまたは第三者を利⽤して次のいずれか⼀にでも該当する⾏為をした場合
Ａ．暴⼒的な要求⾏為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求⾏為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な⾔動をし、または暴⼒を⽤いる⾏為
Ｄ．⾵説を流布し、偽計を⽤いまたは威⼒を⽤いて当⾦庫の信⽤を毀損し、または当⾦庫の業務を妨害する⾏為
Ｅ．その他本号ＡからＤに準ずる⾏為（６）前２項により、この預⾦が解約され残⾼がある場合、またはこの預⾦取引が停⽌されその解除を求める場合には、この契約の証および届出の印章を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当⾦庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証⼈を求めることがあります。
（７）当⾦庫が解約の通知を届出の住所にあてて発信した場合に、取引先が到達を妨げるなどして通知が延着しまたは到達しなかったときは、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
８．(譲渡、質入れ等の禁⽌)（１）この預⾦、預⾦契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利および契約の証は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利⽤させることはできません。
（２）当⾦庫がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当⾦庫所定の書式により⾏います。
９．(税額の追徴)
この預⾦の利息について、次の各号に該当したときは、⾮課税の適⽤を受けられなくなるとともに、すでに⾮課税で⽀払済の利息についても５年間(預入開始⽇から５年未満の場合は預入開始⽇まで)にわた
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り遡って20％（国税15％、地方税５％）により計算した税額を追徴します。
2013年１月１⽇から2037年12月31⽇までの間に⾮課税で⽀払済の利息は、復興特別所得税が追加課税されるため、20.315％（国税15.315％、地方税５％）により計算した税額を追徴します。
（１）規定第５条によらない払出しがあった場合。
（２）規定第５条による⼀部払出後２年以内に残額を払出さなかった場合。
（３）規定第５条による⼀部払出後２年以内で住宅取得⽇から１年を経過して残額の払出しがあった場合。
ただし、預⾦者の死亡、重度障害による払出しの場合は除きます。
10．(差引計算等)（１）規定第９条２号の事由が⽣じた場合には、当⾦庫は事前の通知および所定の⼿続を省略し、次により税額を追徴できるものとします。
①

規定第９条２号の事由が⽣じた⽇に、この預⾦を解約のうえ、その元利⾦から税額を追徴します。

②

この預⾦の解約元利⾦が追徴税額に満たないときは、ただちに当店にお⽀払ください。

（２）前項により解約するこの預⾦の利率はその約定利率とします。
11．(転職時等の取扱い)転職、転勤、出向により財形住宅貯蓄契約に基づく、この預⾦の預入れができなくなった場合には、当該事実の⽣じた⽇から６か月以内に所定の⼿続きにより、新たな取扱⾦融機関において引続き預入することができます。
12．(⾮課税扱いの適⽤除外)
この預⾦の利息について、次の各号に該当したときは、その事実の⽣じた⽇以後⽀払われる利息については、⾮課税の適⽤は受けられません。
（１）規定第３条１項ならびに２項による以外の預入があった場合。
（２）定期預入れが２年以上されなかった場合。
（３）⾮課税貯蓄申込書の預入限度額を超えて預入があった場合。
13．(預入⾦額の変更)
預入⾦額の変更をするときは、当⾦庫所定の書面によって当店に申し出てください。
14．(規定の変更)
当⾦庫は、⾦融情勢の状況変化その他相当の事由があると認められる場合には、本規定の各条項その他の条件を店頭表⽰、当⾦庫のウェブサイトの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより変更することができるものとします。当該変更は、公表等の際に定める適⽤開始⽇から適⽤されるものとします。適⽤開始⽇以降は、変更後の内容により取扱うこととします。なお、当⾦庫の責めによる場合を除き、当該変更によって損害が⽣じたとしても、当⾦庫は責任を負いません。
以上

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