県内企業Ｍ＆Ａ支援奨励金 交付要領
１目的
この要領は、福井商工会議所が実施する、県内企業Ｍ＆Ａ支援奨励金交付事業（以下、「交付事業」という）に関する必要な事項を定め、その業務の適正かつ円滑な実施に資することを目的とする。

２

交付事業の内容
福井商工会議所は、親族内に候補がいないなど後継者問題に悩む企業に対して、従業員や産地内企業、県外からの移住者など、第三者への事業承継を支援するため、売り手または買い手に対する県内企業Ｍ＆Ａ支援奨励金（以下、「Ｍ＆Ａ奨励金」という。
）を交付する。

３

定義
この要領において使用する用語の定義は、次の各号とする。
① 「中小企業者」とは、中小企業基本法第２条に規定する中小企業者をいう。
② 「県内中小企業者」とは、福井県内に主たる事業所を有する中小企業者をいう。
③ 「大企業」とは、中小企業基本法第２条に規定する中小企業者に該当しない会社・個人で、事業を営む者をいう。
④ 「みなし大企業」とは、以下のものをいう。
ア 発行済株式の総数又は出資価額の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者
イ 発行済株式の総数又は出資価額の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者
ウ 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中
小企業者⑤ 「事業承継」とは、会社においては、先代経営者が代表取締役を退任し、後継者が代表取締役に就任かつ株式の過半数超を保有することや、会社が営む事業について、その屋号や経営資源等の複数を後継者に承継し、その事業を継続させることなどをいい、個人事業主においては、商号（屋号）や経営資源等の複数を承継（現代表は廃業届を後継者は開業届を提出するなど）し、その事業を継続させることをいう。
⑥ 「親族」とは、配偶者、直系血族、３親等内の傍系血族または３親等内の姻族をいう。
⑦ 「第三者」とは、親族以外の者をいう。
⑧ 「同族関係者」とは、親族、親族が総株主または総社員の議決権数の過半数を有する会社、その子会社またはその孫会社をいう。
⑨ 「事業引継ぎ」とは、事業譲渡や株式譲渡などにより、事業の全部または一部を同族関係者以外の者に事業承継することをいう。
⑩ 「県外」とは、福井県以外の地域をいう。
⑪ 「移住」とは、福井県外から住民票を移して福井県内に居住することをいう。
⑫ 「売り手」とは、事業承継にあたり事業を譲り渡す者をいう。
⑬ 「買い手」とは、事業承継にあたり事業を譲り受ける者をいう。
⑭ 「移住者」とは、各年度の４月１日の１年前から本奨励金の申請時までに、福井県外から移住をしてきた者で、住民票を移す直前に、連続して５年以上、県外に在住していた者をいう。
⑮ 「居抜き」とは、売り手が経営していた事業を廃止した状態で、店舗など事業用建物や設備・備品等のみが、元のまま買い手に譲渡または賃貸されることとする。

1

４交付対象者（１） 奨励金交付事業の対象となる者（以下、「交付対象者」という。）は次に掲げる要件を満たす者とする。
以下のすべての要件を満たす事業引継ぎを行った事例について、売り手および買い手に対して、Ｍ＆Ａ奨励金を交付する。
【売り手・買い手共通要件】① 同族関係者以外の県内または県外中小企業者等が、代表者の年齢が６０歳※１以上の県内中小企業者が実施してきた地域経済の維持発展に貢献している事業を引き継ぐこと。
※ただし、・婚姻や養子縁組により同族関係者となった県外からの移住者は交付対象とする。
・無償譲渡や事業引継ぎの実態のない居抜き、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２１号）第２条により定める営業内容等にかかる事業引継ぎは交付対象外とする。
② 福井県事業承継・引継ぎ支援センターに、事業引継ぎを行う日の３か月以上前から相談を行った上で、令和６年３月１日以降に事業引継ぎを行ったこと。
③ 県税その他公課の滞納がないこと。
【売り手要件】① 県内中小企業者※２またはその代表者であること。
② 代表者の年齢が６０歳以上※１であること。
③ 親族内に後継者が不在であること。
【買い手要件】① 県内中小企業者※２またはその代表者、あるいは創業希望者等の個人であること（ただし、県外からの移住者も対象とする）。
② 代表者の年齢が５０歳未満※１であること（ただし、５０歳以上※１であっても、役員や従業員として１年以上の勤務経験を有する、または事業承継計画に記載された５０歳未満の後継者がいる場合は、対象とする）。
③ 申請日時点で「パートナーシップ構築宣言」登録企業であること（※「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト(https://www.biz-partnership.jp/index.html）において宣言が公表されていること）。
④ （県外中小企業者（移住者）の場合）買い手となる中小企業者の代表者または役員、創業希望者等の個人が、申請日までに福井県内に移住し、かつ、継続して５年以上居住する意思を有していること。また、移住者が引継ぎにより売り手の中小企業者の代表となること。
※１※２

最終契約時の年齢で判断する。
資本金の額が５千万円を超える者、みなし大企業は除く。フランチャイズ契約を締結して事業を行っている者については、売り手がフランチャイズ契約による事業を行っている場合および買い手が事業引継ぎを経てフランチャイズ契約による事業を行う場合は除く。

ただし、サーチファンド投資会社または組合（県産業労働部経営改革課の「福井の社長人材誘致支援プロジェクト」募集要項に挙げるもの）を活用した事業引継ぎの事例の場合は、売り手、買い手ともに奨励金交付事業の対象とならないものとする。

2

（２） 奨励金交付事業の対象となる上記の事例に加え、買い手が県内中小企業者またはその代表者で、売り手が県外中小企業者またはその代表者の場合についても、買い手に限り交付対象者とする。
この場合、４（１）の交付対象者の要件について、次のように読み替え・追加をする。
【売り手・買い手共通要件】（読み替え）① 同族関係者以外の県内中小企業者等が、代表者の年齢が６０歳以上※１の県外中小企業者が実施してきた、当該地域経済の維持発展に貢献している事業を引き継ぐこと。
【売り手要件】（読み替え）① 県外中小企業者※２またはその代表者であること。
【買い手要件】（４（１）の④を要件から除き、以下を追加）④ 事業引継ぎにより、県内から本社機能等が県外に転出しないこと。

（３） その他、福井商工会議所が適当でないと判断した場合は奨励金交付対象外とすることができる。
また、事業引継ぎの事例で、上記要件によらない場合においては、別途福井商工会議所と福井県で協議を行った上で、適当と認めたものについては交付対象とすることができる。
５

交付申請期間奨励金の申請期間は、公募開始日から令和７年２月２８日までとする。

６

奨励金の額
（１） 福井商工会議所は、予算の範囲内において、以下の通りＭ＆Ａ奨励金を交付する。奨励金の交付は、１者につき１回とする。
対象者

交付額

買い手

５０万円

売り手

５０万円

また、４の交付対象者の要件を満たす事例であれば、売り手または買い手片方のみの申請・交付であってもよい。
（２） 買い手が県内中小企業者またはその代表者で、売り手が県外中小企業者またはその代表者の場合には、県内の買い手にのみ５０万円を交付することとする。
７

公募およびその広報（１）

福井商工会議所は、本奨励金交付要領に規定する交付事業について公募する。

（２）

福井商工会議所は、本奨励金交付要領に規定する交付事業に関して、奨励金交付申請書等の提出先、提出期限、提出書類、その他交付事業の募集に関し、必要な事項を広報するものとする。

（３）

福井商工会議所が（１）の規定により行う広報は、福井商工会議所の主たる事務所の掲示場に掲示するほか、定期刊行物、ホームページ等への掲載など適切な方法により行うものとする。

3

８

奨励金の交付申請
奨励金の交付を申請する者（以下「申請者」という。）は４に規定する交付対象者の要件を満たした日以降、交付申請期間内に、交付申請書（様式第１）を作成し、福井商工会議所に提出するものとする。

９

奨励金の交付決定（１） 福井商工会議所は、前条の規定による申請があったときは、確認および必要な調査等を行い、奨励金の交付または不交付の決定を行うものとする。なお、交付の決定については、予算の範囲内で行うものとする。
（２） 福井商工会議所は、前項の決定をしたときは、奨励金交付（不交付）決定通知書（様式第２）により申請者に通知するものとする。

１０

奨励金の請求前条の規定による交付決定通知を受けた者（以下「交付決定事業者」という。）が、奨励金の交付を請求しようとするときは、交付請求書（様式第３）を福井商工会議所に提出しなければならない。

１１

交付決定の取消および返還命令（１） 交付決定事業者は、奨励金において次の要件のいずれかに該当する場合は、奨励金の全額を返還しなければならない。ただし、災害および交付決定事業者本人の死去や疾病等やむを得ない事情があると福井商工会議所が認めた場合についてはこの限りではない。
【買い手・売り手共通】① 事業譲渡契約や株式譲渡契約など事業引継ぎにかかる契約を破棄した場合② 交付対象者の要件等を満たさず交付対象外であるにも関わらず申請を行うなど、虚偽の申請等を行った場合【売り手の場合】① 事業に必要な技術やノウハウなどの経営資源の引継ぎに協力しなかった場合【買い手の場合】① 事業引継ぎ後、３年以内に会社都合の解雇や退職勧奨を行い、雇用維持を図らなかった
場合② 事業引継ぎ後、３年間、引継いだ事業の維持を図らなかった場合③ （移住者の場合）奨励金の交付決定日から５年未満で福井県から県外へ転出した場合（２） 福井商工会議所は、交付決定事業者が上記の要件のいずれかに該当する場合には、奨励金の交付決定の全部を取り消すことができるものとする。
（３） 福井商工会議所は、前項の規定に基づき奨励金の交付決定を取り消す場合には、奨励金交付決定取消通知および返還命令書（様式第４）により、期日を定めて、奨励金の返還を命ずることができる。また、奨励金返還を求められた交付決定事業者は、福井商工会議所が定める期日までに返還しなければならない。

4

１２ 加算金および延滞金（１） 交付決定事業者は、福井商工会議所から１１に基づく奨励金の返還を求められたときは、返還を求められた奨励金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については既納付額を控除した額）につき年１０．９５パーセントの割合で計算した加算金を納付しなければならない。
（２） 交付決定事業者は、福井商工会議所から奨励金の返還の命令を受け、これを納付期日までに納めなかったときは、納付期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を納付しなければならない。
（３） 福井商工会議所は、（１）および（２）においてやむを得ない事情があると認めたときは、加算金または遅滞金の全部または一部を免除することができるものとする。
１３

報告等（１） 交付決定事業者は、奨励金交付事業に関して、福井商工会議所から調査協力依頼等があった場合は協力するものとする。
（２） 交付決定事業者は、以下の事項に該当するようになった場合は、福井商工会議所に対しその旨を報告しなければならない。
①事業引継ぎ後、３年以内に会社都合の解雇や退職勧奨を行い、雇用維持を図らなかった場合②事業引継ぎ後、３年間、引継いだ事業の維持を図らなかった場合③（移住者の場合）奨励金の交付決定日から５年未満で福井県から県外へ転出した場合④事業譲渡契約や株式譲渡契約など事業引継ぎにかかる契約を破棄した場合
１４

事業引継ぎの事例の紹介
福井商工会議所は、奨励金を交付した事業引継ぎについて、申請者および事業引継ぎの相手方の同意を得た上で、ホームページ等で、事例の紹介をすることができる。

１５

その他の事項
福井商工会議所は、奨励金交付事業の円滑かつ適正な運営を行うために必要な事項について別に定めることができる｡

附則（施行期日）本交付要領は令和３年４月１日から施行する。
附則（施行期日）本交付要領は令和４年４月１日から施行する。
附則（施行期日）本交付要領は令和５年４月７日から施行する。
附則（施行期日）本交付要領は令和５年５月２２日から施行する。

5

附則（施行期日）本交付要領は令和６年４月１１日から施行する。

6

補足

奨励金支給のパターン分けについて（県内・県外の別）◎：売り手、買い手ともに受給可能○：受給可能×：受給不可

7

様式第１
令和年月日

福井商工会議所 会頭 様
申請者

令和年度

住所名
称
役職氏名

Ｍ＆Ａ奨励金交付申請書

令和年度Ｍ＆Ａ奨励金について、交付を受けたいので、県内企業Ｍ＆Ａ支援奨励金交付要領
８の規定により、関係書類を添え、下記のとおり申請します。
記１売り手または買い手の別（該当する欄に○を付けてください）
売り手・買い手の別２ 実施した事業引継ぎの内容（１）事業引継ぎの詳細

売り手

別紙２のとおり（２）事業引継ぎを行った日
令和年
３ 各種確認事項（○を付けてください）
別紙１「Ｍ＆Ａ奨励金の交付申請に関する誓約事項」に記載された内容について「パートナーシップ構築宣言」の登録状況
４

買い手

月日

誓約する
公表済

登録申請中

添付書類
（１）Ｍ＆Ａ奨励金の交付申請に関する誓約事項（別紙１）（２）事業引継ぎの詳細（別紙２）（３）事業引継ぎを行ったことを確認できる書類（※は必須書類）◇共通・【買い手】譲渡金額を支払ったことを示す書類（例：通帳の写し、領収書の写し）（※）◇個人事業主で全部譲渡を行う場合
・事業譲渡契約書（※） ・廃業届および開業届 など◇個人事業主で一部譲渡を行う場合
・事業譲渡契約書（※） ・開業届 など◇法人で株式譲渡を行う場合
・株式譲渡契約書（※） ・登記事項証明書（※）◇法人で事業譲渡を行う場合
・事業譲渡契約書（※）（４）①県税に滞納がない旨の証明書（申請日以前１ヶ月以内に発行）または県税の納税状況の確認についての同意書（別紙３）②地方消費税に滞納がない旨の証明書（申請日以前１ヶ月以内に発行）（５）本人確認書類の写し（例：運転免許証の写し、個人番号カードの写し（※個人番号の部分は見えないようにして提出）、健康保険証の写し）（６）【県外中小企業者（移住者）の場合】移住を行ったことが分かる資料 （例：住民票 等）（７）その他、福井商工会議所が必要と判断する書類※「パートナーシップ構築宣言」については、ホームページへの掲載を確認できる書類を求める場合があります。

（別紙１）

Ｍ＆Ａ奨励金の交付申請に関する誓約事項
Ｍ＆Ａ奨励金の交付申請に際して、下記の各事項を誓約します。
チェック
誓約事項欄
□
以下に掲げる、Ｍ＆Ａ奨励金交付対象者の要件をすべて満たすこと。
（※交付要領４（２）の事業引継ぎの場合は、４（２）の表のとおり要件の読み替え・追加をする。）【売り手・買い手共通要件】①同族関係者以外の県内または県外中小企業者等が、代表者の年齢が６０歳以上の県内中小企業者が実施してきた地域経済の維持発展に貢献している事業を引き継ぐものである。
②福井県事業承継・引継ぎ支援センターに、事業引継ぎを行う日の３か月以上前から相談を行った上で、令和６年３月１日以降に事業引継ぎを行っている。
③県税その他公課の滞納がない。
【売り手要件】①県内中小企業者またはその代表者である。
（交付要領４（１）の※２に挙げる者を除く。）②代表者の年齢が６０歳以上である。
③親族内に後継者が不在である。
【買い手要件】①県内中小企業者またはその代表者、あるいは創業希望者等の個人である。
（ただし、県外からの移住者も対象とする。また、交付要領４（１）の※２に挙げる者を除く。
）②代表者の年齢が５０歳未満である、または代表者の年齢が５０歳以上であって、役員や従業員として１年以上の勤務経験を有する、または事業承継計画に記載された５０歳未満の後継者がいることが確認されている。
③申請日時点で「パートナーシップ構築宣言」登録企業である。
④（県外中小企業者（移住者）の場合）買い手となる中小企業者の代表者または役員、創業希望者等の個人であり、申請日までに福井県内に移住しており、かつ、継続して５年以上居住する意思を有している。また、移住者が引継ぎにより売り手の中小企業者の代表となる。

□Ｍ＆Ａ奨励金に関する報告等について、福井商工会議所から求められた場合には、それに応じること。

□以下の場合には、県内企業Ｍ＆Ａ支援奨励金交付要領に基づき、Ｍ＆Ａ奨励金の全額を返還すること。
【買い手・売り手共通】① 奨励金の交付決定が取り消された場合② 事業譲渡契約や株式譲渡契約など事業引継ぎにかかる契約を破棄した場合③ 交付対象者の要件等を満たさず交付対象外であるにも関わらず申請を行うなど、虚偽の申請等を行った場合【売り手の場合】① 事業に必要な技術やノウハウなどの経営資源の引継ぎに協力しなかった場合【買い手の場合】① 事業引継ぎ後、３年以内に会社都合の解雇や退職勧奨を行い、雇用維持を図らなかった場合② 事業引継ぎ後、３年間、引継いだ事業の維持を図らなかった場合③ （移住者の場合）奨励金の交付決定日から５年未満で福井県から県外へ転出した場合

（別紙２）
事業引継ぎの詳細
１ 申請者等（１）申請者
(役職)

氏名等

(ＴＥＬ)

(氏名)

(ＦＡＸ)

連絡先

(年齢)

後継者
※申請者が買い手で、年(メール)(氏名)（申請者との関係（続柄））(年齢)

齢が５０歳以上の場合

企業名

〒

所在地

※法人の場合のみ記載

法人番号
業種
企業沿革
（創業からの業歴
常時雇用する従業員数

売上高
（直近）

（年年）

主な商品
サービス

人

資本金千円

純資産額月期）

千円
千円

（直近）

（年月期）

（２）事業引継ぎの相手方
(役職)

代表者

(ＴＥＬ)

(氏名)

(ＦＡＸ)

連絡先

(年齢)

後継者
※相手方が買い手で、年(メール)(氏名)（代表者との関係（続柄））(年齢)

齢が５０歳以上の場合

企業名

〒

所在地

※法人の場合のみ記載

法人番号
業種
企業沿革
（創業からの業歴
常時雇用する従業員数

売上高
（直近）

（年年）

主な商品
サービス

人

資本金千円

純資産額

月期）

（３）移住者の場合
移住前の 〒
住所
２千円
千円

（直近）

（移住日
移住地

年
福井県年月期）

月日
市・町引継ぐ事業の内容等
引継ぐ事業の内容
事業引継ぎの成約額
事業引継ぎの方法

千円
事業譲渡／株式譲渡／合併／／

その他（

事業引継ぎの範囲

全部承継

引継ぐ経営資源

技術・ノウハウ ／ 従業員 ／ 屋号・商品・ブランド／ 設備 ／ 顧客 ／ その他（）

一部承継／事業用建物）

（別紙３）

県税の納税状況の確認について
私は、県内企業Ｍ＆Ａ支援奨励金（Ｍ＆Ａ奨励金）の申請に当たり、福井県の県税事務所等が、福井県産業労働部経営改革課に対し、私の福井県への納税状況に関する情報を提供することに同意します。
令和

年月日［フリガナ］
事業者名［フリガナ］
役職・代表者名
所在地

福井県知事

杉本 達 治様＊納税状況の確認に関する事項
本同意書に基づき提供された納税状況は、県内企業Ｍ＆Ａ支援奨励金事業の事務以外には使用いたしません。

※福井県担当者記入欄
上記の者の令和です。

年月日現在の県税の納税状況については以下のとおり
受付印

□滞納なし

□滞納あり

□徴収猶予あり

回答事務所□福井県税事務所□嶺南振興局税務部

様式第２奨励金交付（不交付）決定通知書番
年交付対象事業者
住所
事業者名
代表者名

月号
日

様
福井商工会議所会頭

令和年月 日付けで交付申請のあった奨励金については、県内企業Ｍ＆Ａ支援奨励金

交付要領９の規定により下記のとおり交付する（不交付とする）ことに決定したので通知します。

記
１

２

奨励金の名称等奨励金の名称

Ｍ＆Ａ奨励金

交付対象事業内容

令和奨励金の額

年月日付で交付申請のあったとおりとする。

円

様式第３年
福井商工会議所

月日

会頭 様
申請者 住所名
称
代表者職氏名※押印を省略する場合、下記を記載
発行責任者 氏名
連絡先
担当者
氏名
連絡先

令和年度

県内企業Ｍ＆Ａ支援奨励金

交付請求書

令和
年
月日付け第号で交付決定の通知があった奨励金について、県内企業Ｍ＆Ａ支援奨励金交付要領１０の規定に基づき、下記のとおり請求します。

記
１

奨励金の名称２

交付請求金額３

振込先

Ｍ＆Ａ奨励金金（金融機関名）

円

（支店名）

金融機関等
口座の種類

１：普通預金２：当座預金

口座番号
フリガナ
口座名義
注１：「口座の名義」は、１または２の該当する番号に〇をつけること。
２：上記口座の通帳の写し（口座番号および口座名義が記載されている部分）を添付すること。

様式第４奨励金交付決定取消通知および返還命令書番
年交付決定事業者
住所
事業者名
代表者名月号日様
福井商工会議所会頭

令和年

月日付け第号で交付の決定をした下記事業については、県内企業Ｍ＆Ａ支援奨励金交付要領１１第３項の規定により奨励金の交付の決定を次のとおり取り消したので、通知する。
（なお、すでに交付した奨励金については、同項の規定により次のとおりその返還を命ずる。）

記
奨励金の名称等奨励金の名称

Ｍ＆Ａ奨励金

交付対象事業内容

令和

１

返還金額

２

返還期限

３

返還の事由

年

月

日付で交付申請のあったとおりとする。

円
年月日