まち

人・都市・自然のシンフォニーレポート
2012 CSR 報告書

CONTENTS
02

会社概要

03

トップメッセージ

05

淺沼組のCSR07

特集 東日本大震災への対応

企業統治
09

コーポレート・ガバナンス体制

人間的共感性のある企業の実現
15

コンプライアンス体制
リスクマネジメント
1011「人材」を大切にし「人財」に育てる制度づくり
働きがいのある「よい会社」づくり

16

労働安全衛生マネジメントシステム

情報管理

2011年度の労働災害発生状況

知的財産管理労働災害防止に対する取り組み

法令順守状況

熱中症予防対策

Topics 創業120周年を迎えて労働災害に対する危機管理対策

社会の要請に応えた建設活動の推進

よりよい環境の創造と保全

顧客サービス17

環境マネジメントシステム
マテリアルバランス

品質マネジメントシステム
技術力の向上18

作業所における環境負荷低減

13

施工物件の紹介19

オフィスにおける環境負荷低減

14

作業所での創意と工夫

20

有害物質・化学物質への対応
エコフレンドリーASANUMA21

社会との調和の促進
21

見学会・教育支援

22

ボランティアコーポレートスローガン
ま ち

人・都 市・自 然 の シ ン フォニ ー
人と都市と自然がやさしく調和された環境を創りたいというＡＳＡＮＵＭＡの企業姿勢をスローガンにまとめました。
シンフォニー(交響曲)のようにすべてがバランスよく融合しあった環境こそがＡＳＡＮＵＭＡの目指す高品位環境です。
自然､都市の中で､人のこころが響き合う環境にしたいという願いを込めています。

編集方針
当社は、2005年度より継続して「環境報告書」を発行し、どのようにして「環境保全に対する責任」を果たしてきたかを報告してまいりました。

［参考指針］ ●環境省「環境報告ガイドライン（2007年版）」●日本規格協会「ISO 26000：2010」2009年度より、これまでの「環境報告書」で記載してきた「社会に対する責任」の［対象範囲］ 株式会社淺沼組の本社、国内本・支店および作業所部分を拡充し「環境・社会報告書」としてお伝えしてきましたが、本年度は企業の社会的の活動報告です（一部海外営業所の情報を含めて責任の観点から内容を見直し、名称も「CSR報告書」としてまとめました。移行するにあたりましては、当社の創業理念から導きだされた行動原則・指針である企業行動規範＿ 社会的使命達成への対応 ＿ の4項目をもとに、当社の取り組むべき課題を整理しました。その際にはISO26000で設定されている「７つの中核主題」も参考にしています。

01

基本事項

います）。

［対象分野］ 社会、経済および環境保全活動に関する事項です。
［対象期間］ 2011年4月1日〜2012年3月31日（一部対象期間前後の情報を含めています。）

会社概要
社

事業内容

株式会社 淺沼組

名

英 文 社 名ASANUMA CORPORATION

本社

大阪市天王寺区東高津町１２番６号

創業

1892年（明治25年）1月20日

会 社 設 立1937年（昭和12年）6月15日

代 表 者 氏 名

代表取締役社長 淺沼健一資8,419百万円余（2012年6月末現在）

本

金

1.

建設工事の企画、設計、監理、請負およびコンサルティング業務

2.

地域開発、都市開発、海洋開発および環境整備に関する事業ならびにこれらに関する企画、設計、監理、請負およびコンサルティング業務

3.

庁舎、医療・社会福祉施設、教育・研究施設、廃棄物処理施設、道路、
鉄道、港湾、空港、上下水道その他の公共施設およびこれらに準ずる施設の企画、設計、監理、施工、保有、賃貸、譲渡、維持管理および運営

4.

従 業 員 数

1,426名（2012年3月末現在）

建設業者許可国土交通大臣許可（特−19）第2438号

宅建業者免許国土交通大臣免許（11）第1730号

建設コンサルタント登録

国土交通大臣登録（建−21）第1000号

廃棄物・建設副産物の収集、運搬、処理、再利用、環境汚染物質の除去ならびにこれらに関する調査、企画、設計、監理およびコンサルテ
ィング業務

5.

建設工事の諸材料および建設工事に関する諸物品の設計、製作、販売ならびに賃貸

6.

建設工事用諸機械器具および機械装置の設計、製作、販売ならびに賃貸

7.

住宅の建設、販売、賃貸および管理ならびに土地の造成および販売

8.

不動産の売買、交換、賃貸およびその仲介ならびに管理ほか

財務の状況（個別）

工事高（単位：百万円）（単位：百万円）

2007年度 2008年度 2009年度 2010 年度 2011 年度

2007年度 2008年度 2009年度 2010 年度 2011 年度
建築155,869

146,530

114,334 116,813

89,484

受注工事高 土木

26,094

26,512

21,295

15,944

16,386

計

181,963

173,042

135,630 132,757

105,870

建築

166,359

149,960

124,233 104,412

119,020

受注高

181,963

173,042

135,630

132,757

105,870

売上高

196,251

180,882

153,313

126,452

138,913

経常利益
又は経常損失（△）

△196

549

911

689

△7,529

当期純利益
又は当期純損失（△） △2,504

156

279

293

△8,468完成工事高 土木

28,34630,471

28,313

21,59017,968

194,706

180,431

152,546 126,002

136,988

1,545

450

純資産額

22,45019,734

20,271

20,164

11,747

計

総資産額173,067

147,377

117,220

116,446

115,364

不動産売上高

売上高年度別推移

766

449

1,925

（単位：百万円）

196,251

2007年度

180,882

2008年度
153,3132009年度
126,452

2010年度

138,9132011年度

売上高構成比（2011年度）
建築 85.7％
不動産 1.4％

土木 12.9％

完成工事高比（2011年度・官民比率）
民間 建築 75.7％
官庁 建築 11.2％

民間 土木 5.3％

官庁 土木 7.8％

02

トップメッセ ージ

100年後の国民に感謝される復興を〜建設業の使命を再認識するよう、常に訴えてきました。
今回、このような未曽有の大災害に際し、長年建設業界に身を挺してこられた方々が、文字通り先頭に立ち、使命感をもって行動されている姿を目の当たりにして、私自

東日本大震災が発生して１年半が経過しました。被災

身、同じ業界に身を置くものとして、本当にうれしく、誇りにされた皆さまには、あらためて心よりお見 舞い申し上げ

感じるところです。同時に、今こそ日本の危機対応能力、ます。

そして復旧・復興能力が試されているところであり、これま

当社では発生直後より災害対策本部を立ち上げ、社員やその家族の安否確認、社屋や施工中の作業所など

03

でのやり方やシステム、そして考え方を再検討する必要もあると感じています。

の被害状況把握に努めました。その後も災害復旧工事を

震 災 直 後に我々日本 人 が見 せた「 絆 」「 助け合い」はじめ、被災地や協力会社への物資支援、技術職支援「 思いやり」の精 神と行 動は世 界から賞 賛されました。

要員の派遣、過去の施工済み物件の追跡調査、義援金

金銭的欲望・自己中心主義など、行き過ぎた金融資本主の募集などに全社総力をあげて取り組みました。

義の負の側面を考えると、このたびの震災が、日本がこの私はその間、全社に向けて、被災した社員やお客さま、

試 練を乗り越え、1 0 0 年 後の国 民に感 謝される復 興をそして協力会社などの取引先に対して何ができるのか、成し遂げることで、
日本の「らしさ」を世界に認知させ、精建設企業としての社会的責任・社会貢献を念頭に置き、神的にも世界をリードすることへの契機になればと考え

物事の優先度を考え、当事者の心情を察しながら行動ています。

経営改善・中期経営計画（2012年度〜2014年度）の策定

創業１２０年を機に「ＣＳＲ報告書」へ、ステップアップ

2008年5月に策定した中期３カ年経営計画では、本業

当社は今年で創業１２０年の節目を迎えました。その理の底力を再生するとともに、淘汰の時代を勝ち抜ける体念である「和の精神」「誠意、熱意、創意」は、建設事業と質への転換を図ることを基本方針に取り組んでまいりまいう長い歴史の中で、現在まで脈々と当社内で受け継がした。その結果、
リーマンショックなどの影響で、売上高、れてきました。今後とも、先人が築き上げた伝統の「技術受注高などの数値目標は残念ながら未達に終わりましたとこころ」を重んじながら、日々新たなチャレンジを続けまが、3カ年を通じて利益を確保し、2010年度末には復配をす。そして「お客さまから信頼され、選ばれる企業」を目指実施することができました。

し、時代のニーズに即応したスリムで効率的な組織構築

2011年度からの中期3カ年計画においては、前年度に努めてまいります。

までの流れに勢いをつけ、信頼され選ばれる企業として

当社は2005年9月に「環境報告書」初版を発行して以の安定的基盤の確立を基本方針に、部門効率の向上、来、毎年環境保全活動状況を公表してまいりました。2010

最適人員配置、それを実現するための体制・制度の構

年からは従来の「社会に対する責任」の記述を拡充し、築などに取り組んでまいりました。
しかしながら、建設市「人・都市・自然のシンフォニーレポート」と銘打った「環境・場の縮小による厳しい競争環境や、東日本大震災による社会報告書」
として活動状況を公表しています。

労務調達環境の悪化など、さまざまな要因が重なり、創業以来例を見ない厳しい結果に至りました。
このような状 況を真 摯に受け止め、2 0 1 2 年 2月には、

まち

今年は創業120年を機に、改めて当社が事業活動全般を通して、
どのように社会的責任を果たしているかについて、あらゆるステークホルダーに報告・説明するべくステ全部門の戦略を収益力、競争力、組織体制などの見地

ップアップを図り、名称も「ＣＳＲ報告書」
といたしました。

から見直した「経営改善・中期経営計画」を策定いたし

それは、とりもなおさず、企業が持続的に事業活動を行ました。
その基本方針として、①事業活動における重点分野の明確化と経営資源の傾斜配分による収益力の向上②選別受注の徹底とコスト競争力の強化③営業〜受注〜施工の管理プロセスの明確化と効率的・効果的な組織体制の再構築の３点を定めました。
この計画に基づき、継続的に利益を生み出せる経 営
体 質 へ 改 善 することで、創 業 以 来 1 2 0 年 間 、
ものづく

なうには、あらゆるステークホルダーとの関わりを重視し、もう一歩踏み込んで積極的に社会からの期待や要請に応えていくことが必須要件であると捉えているからにほかなりません。企業統治・法令順守はもちろんのこと、環境経営の推進、働きがいのあるよい会社づくり、地域社会との共 生など、企 業として取り組むべき課 題は多 方 面に及んでいます。
今 後とも、私ども淺 沼 組は、創 業 理 念に込められた、
たゆまぬ「 技 術 」の切 磋 琢 磨、そしてお客さまを大 切にする「こころ」を踏まえつつ積 極 的に社 会 的 責 任を果たし、企 業と社 会 、双 方の持 続 的 発 展を目指してまいります 。

りを通じて築いてきた信 頼を確 固たるものにするため、引き続き全 社をあげて取り組んでまいります 。

2012 年 9 月

04淺沼組のＣＳＲ
企業理念体系の構築
当社は創業１００周年を迎えた１９９２年にＣI ※ を導入し、それまでの社是および社訓を「創業理念」として統 合したうえで「 企 業 コンセプト」を 策 定し、コ ー ポ
レートスローガンを定めました。
さらに、
２００８年にはそれまでの「品質」「環境」「安
全 衛 生 」の 各 経 営 方 針を統 合した「 経 営 方 針 」を策 定

し、持続可能な社会構築に貢献していく企業としての姿勢を打ち出しています。
そこから導き出された「企業行動規範」では、当社が社会の公器としての立場をよく認識し、誠意ある行動と適正な事業活動を通じて企業の社会的責任を果たしていくという取り組み姿勢を明確にしています。

※Corporate Identity ： 企業のもつ特性を、内部的に再認識・再構築し、外部にその特性を明確に打ち出し、認識を促すこと。

創 業 理 念1 和の精神2 誠意 熱意 創意

企 業 コ ン セ プト
創環境産業

2 固有能力高品位環境創造力

3 社会的役割

高品位環境の提供を通じた豊かな生活文化への貢献

4 行動基準広角発想の複合専門家集団

5 イメージ目標

人間的共感性、先進的創造性、広域的発展性

経 営 方 針Ⅰ 基本理念創業理念『 和の精神 』『 誠意、熱意、創意 』のもと、人と環境を大切にする
創環境企業として、事業活動を通じ社会の安全と幸福の増進に貢献する。

Ⅱ 基本方針● 変化する社会やお客様のニーズに対応できる技術力、知力、感性を磨き、情報の共有化と業務の効率化を図り、組織力を以って迅速、的確に対応できる体制を目指す。
● 現場、
現物、
現人主義を以って事に当り、早期の対処と当事者意識と責任

企業行動規範社 会 的 使 命 達 成 への 対 応

1 事業構造をもった行動に徹する。
組む。
● 創業理念と「仕事が仕事を生む」の精神に則った事業活動を展開し、
お客

様、
株主、
取引先、
従業員、
そして社会のあらゆるステークホルダーから信頼される集団として、常に発展する企業を目指す。

05

︵抜粋︶

● 法令
・規則の意図するところの理解と順守を行い、真のＣＳＲ活動に取り基本的な考え方
建設事業は、生活・産業基盤の整備を通じ、国民生活

さまざまな社会的課題を解決していくことです。ＣＳＲの向上とわが国経済の発展に寄与するという重要な社はそれに向けた真摯な取り組みの継続であり、将来的会的使命を担っています。しかし、持続的な企業活動をに企業価値を高めるための事業投資であると位置づけ行なうためには、さらに積極的に社 会 からの 期 待 や 要ています。
当 社 は 今 後 とも「 人 と 環 境 を 大 切 に す る 創 環 境

請に応えていく姿勢が必要です。
「社会からの期待や要請に応えていく」とは、営業、設企 業 」として 持 続 的 成 長 を目 指し、中 長 期 的 なＣＳＲ

計、見積もり、顧客との契約、資材などの発注、施工管理、戦略の立案、
ＣＳＲマネジメント体 制 の 構 築に努 めてそして竣 工に至る一 連 の 企 業 活 動 の 過程で直面するいきます。

ＣＳＲ活動における課題
当社のCSR活動における取り組み課題を下表に整理を期待され、何を要請されているか、それに応えるためしました。役員および社員があらゆるステークホルダーにどういう取り組みができるのかを常に考えながら、積の視点を持ち、当社あるいは建設業界は社会からいま何

極的に事業活動の中に取り入れていきます。

対 応 分 野コーポレート・ガバナンス

企 業 統 治コンプライアンス
リスクマネジメント
情 報 マ ネジメント

1 社会の要請に応えた

建設活動の推進主 要 課 題●経営監視体制の確立●●

企業倫理・法令順守の徹底●

BCP（事業継続計画）の策定●

危機管理体制の確立●

ステークホルダー・コミュニケーション●

適切・タイムリーな情報開示●

対話チャネルの充実●

高品質で安価な
モノ・サービスの提供

保有技術
品

質

●
●

●

2 人間的共感性のある

企業の実現

雇

用

人

権

3 よりよい環境の

創造と保全

●

環境保全・再生
省

エ

ネ

調和の促進

品質マネジメントシステム●

地震対応・長寿命対応技術開発●

技術提案営業の推進●

品質保証・アフターサービスの充実●

技術研修会・発表会

キャリア開発支援
各種休業・休暇の取得促進● 障害者・高齢者の雇用促進● 女性の登用● メンタルヘルスケア● 労働安全衛生マネジメントシステム● 協力会社育成支援●

環境マネジメントシステム●

エコフレンドリーASANUMA21の推進●

環境配慮設計・施工の開発、提案●

地域環境・生物多様性保全活動●

グリーン購入・調達推進

健全で持続可能な社会作りの●作業所見学会・展示会
地域環境保全・美化・清掃活動

地球温暖化防止と環境保全・再生に配慮した事業活動の展開

地域社会との共生●

活躍できる制度の構築

協力会社との共栄●

反社会的勢力の排除●

安全で働きやすい職場環境の整備

内部統制監査の徹底●●

仕事と子育ての両立・ワーク

掲載ページ

9・10

の推進（意見交換会・展示会等）

全員が存分に能力を発揮し、

●

リサイクル

社会貢献活動

顧客サービス・保護体制の充実●●

4 社会との確かな技術による信頼の獲得

ライフバランス

人材育成
労働安全・衛生

具体的取り組み（予定）項目

ための社会貢献活動の展開●●

地域住民との相互理解促進●

地域主催行事への参加・協賛●

ボランティア活動の取り組み●

社員のボランティア活動支援

11〜14

15・16

17〜20

21・22

06

特 集

東日本大震災への対応

宮城県山元町
水神沼付近

震源の深さ：24km
地震の規模：マグニチュード9.0

地 震 発 生震源：三陸沖（牡鹿半島の東南東約130km付近）

2011年3月11日に発生した東日本大震災では、岩手、宮城、福島をはじめとする東北、関東の広い地域に大きな被害をもたらしました。当社においては、お客さまへの影響を最小限に抑えるとともに、現地の復旧、復興に努めてきました。

最大震度：震度7

2011年

3月11日
14時 46分 18秒

3月12日

4月

5月

6月

初 動 対 応当社は、震災直後に本社に社長室長を本部長とする対策本部を、東京本店に本店長を室長とする対策室を設置し、東北支店と結んだTV会議システムを活用して被

らの 声
現地か

災地の情報の共有化を図りました。その情報をもとに、

社 員と同 居 家 族につ い ては早 期に安震災への対応策を検討し、実施していきました。

否確認できましたが、震災直後の携帯
電話はほとんどつながらず、固定電話○安否確認
3月13日に東北支店の社員全員の無事を、22日に社も停 電により通 話 不 能 で 電 気 の 回 復待ちでした。

員の同居家族全員の無事を確認しました。

危 機レベ ルを設 定した緊 急 時 連 絡 体○緊急支援

制 の 整 備 、そ の 周 知と定 期 的 な 訓 練

3月12日に東京本店から東北支店へ食料品、日用品等の搬送を行ったのを皮切りに、大阪本店、名古屋支店や指導をしておく必要があると痛感しました。

からもさまざまな物資（ブルーシート、土のう袋、自転車、防寒着、医薬品、電化製品、燃料、寝具、電池、仮設トイレなど）が搬送されました。
○人的支援
23名の社員を派遣し、当社元施工物件の被害調査と被害建物の見積依頼の調査・対応および緊急応急復旧工事への従事、現地確認による復旧後方支援などを行いました。
○被害調査
東京本店および東北支店管轄の施工中の作業所では人的被害や第三者災害等の被害はありませんでした。
○お客さまへの対応
震災直後より、
お客さまからの問い合わせや復旧依頼が多数あり、当社は誠意をもってその対応にあたりました。

07

ADI-CF工法

復 旧への 道 の り

当社は、被災地の早急な復旧と復興に向けての事業れたため工事を一時中断していましたが、その再開にあたり、当社は、社員の安全と健康を守るため、放射線活動に全力で取り組んでいます。

量の管理や健康管理に関する事項を定めた特定区域
業務従事規程を作成しました。その後の放射性物質の○被害状況調査
東北支店および東京本店管轄で500件以上の建造除染を進めていくにあたり、特定区域業務従事規程と物について被害状況調査を行い、その被害状況に応じ同様の除染等業務従事規程の作成も行っています。

て復旧工事を進めていきました。

○節電対応

被害が大きかった東北ですが、当社施工物件に限っ電力供給がひっ迫する中、東京本店では、地球温暖ては、171件中164件は主要構造部に被害はなく、東化防止活動「エコフレンドリーASANUMA21」（ p.20

京本店管轄でも甚大な被害を受けた建造物はありませ参 照 ）の 一 環として 進 めて い た 節 電を徹 底 的に行 いんでした。

ました。その結果、7月から9月までの3カ月間で前年○義援金（ 2 0 1 0 年 ）に比 べ て 約 2 0 ％（ 約 6 万 k W h ）の 電 気被災された皆さまの生活再建のために、当社社員か使用量を削減することができました。

ら募った義援金を、日本赤十字社を通して寄付していま
らの 声
現地か

す。また、自主的に現場内で募った義援金を寄付した作業所もありました。

対 策 本 部 および対 策 室はできる限り現 地 近く

○放射能対策に設け、通 常 業 務とは別にトップダウンによる

当社の常磐自動車道原町IC管理施設新築工事にお指示・判断のできる体制を構築すること、そしていては、現場が震災後、緊急時避難準備区域に指定さ危機管理体制の整備とその定期的な運用訓練をしておく必要を強く感じました。

2012年

7月

8月

9月

10月

11月

12月

今 後 の 課 題

今のところ、地震がいつ、どこで起こるかを予測するこが、今 後も、お客さまのニーズに速やかに応えていけとはできません。
したがって、常にそのような災害に備えるよう、これら耐震・免震・制震技術のバリエーションをておく必要があります。

増やしていきます。
○電力不足への対応
今年（2012年）の夏に予測されている関西電力管轄○BCPの策定
東日本大震災では、阪神・淡路大震災を契機に作成しでの電力不足に対しては、東京本店での成功例にならい、た「震災対策ハンドブック」と東京本店が2010年の秋に地球温暖化防止活動「エコフレンドリーASANUMA21」

作成していた「首都圏大規模地震発生時における事業継の一環として進めていた節電をさらに進めていきます。

続計画」が役立ち、それらにしたがって迅速な初動対応が昨年（2011年）、大阪本店、名古屋支店とも行動計画

実施できました。それを受け、当社では現在、本格的な等を作成していませんでしたが、大阪本店で約13.6％

BCP（事業継続計画）の策定に取り組んでいます。

（約5万kWh）、名古屋支店で約26.5％（約3万kWh）、○耐震技術の開発

電気使用量が削減できています。
したがって「エコフレン

大地震による建物への損害を抑えるための技術、耐震・免震・制震技術の開発に当社は力を注いできました
RMユニットドリーASANUMA21」の推進が節電対策になると考え
ています。

割裂防止筋
壁筋

既存のRC梁らの 声
現地か

阪神・淡路大震災と東日本大震災への
既存のRC柱対応を通じて得た経験やノウハウを貴重な財産として、今後に生かせるような仕組みを作る必要があると強く感じ

定着プレート

自己圧着ブレース工法

ました。

RM耐震補強工法（安震ブロック）

08

企業統治

コ ー ポ レ ート・ガ バ ナ ン ス 体 制
コーポレート・ガバナンスは、企業が社立場から取締役の職務執行を監視する

会的責任を果たし、持続的成長のためのとともに広く業務執行を監査し、経営の基盤となる「健全性・効率性・透明性」を

健全性の維持・向上に努めています。

確保するための取り組みです。当社は、また、自己規律を高め、自ら適正な業

経営管理組織の充実を経営の最重要課

務運営を行なうため、内部統制・内部監

題の一つと認識し、経営上の重要事項の査機能の充実に努めています。代表取迅速かつ的確な判断と厳格な経営監視締役直轄の「監査室」を設置し、関係会体制を確立し、経営の透明性・公平性の社を含め、業務・会計・システム等に関す確保に努めています。

る監査を実施し、定期的に監査結果を代

取締役会は８名で構成され、法令およ

表取締役に報告しています。また、財務

び定款に定められた事項ならびに経営報告に係る内部統制の評価業務も行っ上の重要事項に関する決議を行なってています。会計監査・内部統制監査についます。監査役会は４名で構成され、内２いては、監査法人より、公正な監査を受

名は社外監査役です。監査役は客観的けています。

コンプライアンス体 制
当社はコンプライアンス推進体制とまた、各本・支店に「コンプライアンス

して「コンプライアンス委員会」および

推 進 委 員 」を配 置し、身 近 な 相 談 者と「コンプライアンス室」を設置し、全役員なることで 、法 令 違 反を未 然に防ぐこ

・社員に対して研修会や社内インターネとと、コンプライアンス推 進 の ため のットなどで法令順守の推進と意識の浸社 内 体 制 を 拡 充 す べく取り組 ん で い透を図っています。

ます。

リ ス ク マ ネ ジ メ ント
企業を取り巻くリスクは経営環境のています。

変 化とともに 多 様 化・複 雑 化し「 自 然

また、大規模災害に対しては、事業の災害」「重大事故」などの緊急事態の発早期復旧と事業継続による社会や顧客

生 は 企 業 の 根 幹 を も 揺 るがしか ねまに対する企 業 責 任 の 遂 行を目指し「 震せ ん 。当 社 では 、そ のような 緊 急 事 態

災 対 策 ハンドブック」を 作 成して い まが起こらないように発生を未然に防ぐ、す。東京本店ではすでにＢＣＰ（事業継また起こってしまったときのリスクの極

続計画）を策定しており、公的認定 ※ を

小 化 を 図 る 体 制 を 構 築して おく必 要

受けていますが、東日本大震災を機にを認 識し 、対 応 の 基 本 ル ー ル を 定 め

この内容を見直すとともに、大阪本店・

た「危機管理の手引き」を作成し、イン

名古屋支店においても、それぞれ策定

トラネットなどで 全 社 周 知 徹 底を図っに向けて取り組んでいます。
※国土交通省関東地方整備局「災害時の基礎的事業継続力」認定（2010年9月30日）

コーポレート・ガバナンスに関する組織図株 主 総 会
﹇ 会 計・内 部 統 制 監 査 ﹈﹇ 助 言・指 導 ﹈（うち社外監査役 2 名）

［業務執行］［企業倫理］

経営会議

代表取締役（2名）
執行役員社長コンプライアンス委員会（8 名）（ 3名）
コンプライアンス室

社長室
建築事業本部

業務執行役員（22名）

土木事業本部

本店・支店
関係会社

09

［監査］

監査役会（4名）［諮問］［内部統制］

法律顧問

取締役会（８名）

監査法人［ 経 営・監 督 ］（2012年6月29日現在）（ 7名）
コンプライアンス推進委員［内部監査］

監査室（3名）情報管理

T o p i c s

当社では、主に個人情報保護法に対応した情報セキュリティへの取り組みとして「プライバシーポリシー」に基づく「個人情報保護規程」を、企業としての
内 部 情 報 管 理 体 制 の 取り組 みとして
「内部情報管理および内部者取引規制に関する規則」を定め、適切な情報管理の推進に努めています。
また、当社が保有する情報資産をあ

創業120周年を迎えて
1 8 9 2（ 明 治 2 5 ）年１月2 0日、開 業の祖・淺沼幸吉が、現在の奈良県大和郡山市材木町に建築請負業の看板を掲げて以来120年。当社は今年、ひとつの節目を迎えました。これを機に、改めてその歴史に思いを馳せてみます。

らゆる脅威から保護し、顧客と顧客を取り巻く社会の信頼に応えるため「情報セ淺沼幸吉キュリティポリシー」を策定しています。
なお、外 部 のステークホルダーからの●誠実第一

要 請に適 切に応えるため、ホームペ ー

1901（明治34）年、淺沼幸吉没後、その遺志を継いだ初代

ジ上でのタイムリーな情報開示を重視

淺沼猪之吉はすでに修行を重ね、優れた棟梁に育っていました。

し、実 行して い ま す が 、ステ ークホ ル

猪之吉は「仕事が仕事を生む」が口ぐせで「建築という仕事はそダーとの 意 見 交 換 の 場など、対 話チャの場限りのものではなく、将来、末長く世間に残るものだ。いいネルを充実させることが会社としての加減な仕事をしてはお施主様に申し訳ないばかりか、孫子の代ま

今後の課題と認識しています。

で世間の笑いものになる」という 建築哲学 をもって、誠実第一で妥協を許さぬ仕事に徹しました。

知的財産管理競 争 が 厳しい 建 設 業 の 事 業 環 境において、各社とも保有技術での差別化を求められています。それにともなって自社の権利の保護および有効活用と、他社の権利の尊重、知的財産権に関する法令順守の重要性が増してきています 。当 社 ではコンプライアンス研 修を通して、知的財産関係法令の順守について社員教育を実施し、その徹底に努めています。
また、社員の職務発明についての取り扱い、その保護・活用、あるいは特許権設定時の各種対価などについて「職務発 明 規 程 」を定め、社 員 の 発 明を奨 励
しています。

●和の精神

世界大恐慌の波をかぶった1932（昭和７）年、淺沼組の経営状態も大幅に悪化しました。当主の初代猪之吉は、退職金を支払う体力のあるうちにと、淺沼組解散の考えを全員に伝えました。
しかし、従 業 員 から「 我 々 の 減 俸でこの 危 機を乗り越えてほしい 」との 申し出が あり、全 員 一 丸となって業 績 の 回 復に努めた
結 果 、無 事に危 機を脱することができました。創 業 以 来 掲げてきた「和の精神」の成果といえるものです。
●堅実経営

上記の昭和大恐慌のほか、石油ショック、建設業冬の時代、バブル崩壊など、激動の時代のなか、数々の大不況期に際しては、体力以上の過剰投資を控えながら堅実経営に徹し、思い切った機構改革など組織体制の強化を実施して乗り切ってきました。
私たちは、先人が築いてきた歴史の中の３つのキーワードを貴重な財産として、これからも愚直に受け継いでいきます。

法令順守状況
２０１１年度は訴訟・罰則等にいたる法
規則違反、事故など、特記すべき事項はありませんでした。
大和郡山本店10

社 会の要 請 に応 え た
建 設 活 動の推 進

顧 客 サ ービス
企業は、お客さまをはじめとするすべ

ムペ−ジ（http://www.asanuma.co.

てのステークホルダーから信頼を得るこjp）を通じて広く公開し、双方向のコミュとが重要です。

ニケーションの充実を図っています。

そのため、当社は企業の基本情報やまた、竣工時に顧客満足度調査を行

IR情報、
リクルート情報および技術情報

い、その結果（お客さまの声）を次の仕など、さまざまな多くの情報を当社ホー事に役立てています。

品 質 マ ネ ジ メ ント シ ス テ ム
当社は創業以来、品質を第一に、お客

よるPDCAの円滑な遂行、チェックシー

さまにご満足いただける製品（建造物）

トの活用、作業所巡視の実施などを通じを提供することを心がけてきました。そて品質の確保と向上に努めています。

のため、品質の向上を目指した品質マネ

また、若手社員の研修会、協力会社とジメントシステム（ISO9001）をいちの技術交流会、特殊な施工技術を紹介

早く導入し、各本・支店の建築部門と土する施工技術発表会など、品質向上に

木部門が中心となって運用しています。

資する教育・啓発活動を積極的に行って具体的には、計画書を実行することに企業経営の合理化および技術開発の促進等を通じ、生産性の向上を図り、良質な建設生産物を適正価格で供給することに努めます。

います。

技術力の向上
技術発表会の開催

技術情報の共有化

当社は、2007年より、技術力の共有

当社は、これまで蓄積してきた独自のと向上を目的とした技術発表会を毎年

施 工 技 術 やノウ ハ ウを「 淺 沼 組 技 術

開催しています。

マニュアル」というかたちでとりまとめ

２０１１年度は「売れる技術」
・「成果にており、一般の建設技術や関連法令な

つながる技術」をコンセプトに、大阪本

どの 技 術 情 報とともに、社 内 イントラ

店、東京本店をメイン会場として７月２１

ネット上の技術情報提供ツール「ACE-i

日に開催しました。

（Asanuma Construction Enginee

発表会では、各本・支店から選抜された発表者による設計、施工技術および技

ring Information）」で一元管理しています。

術開発成果に関する１３演題の発表が行

このように「IT技術による情報の共有

われました。その模様は、メイン会場の化」を図ることで、設計、施工時や社員

大阪本店、東京本店から北海道、東北、研 修などの 場で、これらの 技 術 情 報を名古屋、広島、九州の各支店へテレビ会

役立てています。

議システムによって同時配信され、全店で約４００名の社員が参加し、発表者との間で活発な質疑応答が行われました。

CASBEEの取り組み
当社は、2005年度から「CASBEE（Comprehensive Assessment Sys
tem for Built Environment Ef f ici
ency：建築環境総合性能評価システム）」を導 入し、環 境 配 慮 設 計に取り組 んでいます。
設 計を実 施 するにあたっては、独自

技術発表会（大阪会場）の「環境配慮チェックシート」を用いて、建築物の環境品質・性能と環境負荷低減
性の両側面から設計内容を総合的に評価しています。
今後も「CASBEE」による環境配慮
設計をさらに推進し、サステナブルな社会の実現に貢献していきます。

11

も各種オプションをとりそろえておく必BIMの取り組み

柱鉄骨

要があります。

BIM（Building Information Mode

当社は、これまで多くの耐震および免ling）とは、建築のさまざまな情報がデ

震・制 震 工 法 を 開 発して きました が 、ジタルに統合された３次元建築モデル

2011年度、新たにブレースを用いないを作成、管理、活用することです。その外 付 け 耐 震 補 強 工 法として「フィルフメインツールが3D-CADであり、当社はレー ム 工 法 」を 開 発し、一 般 財 団 法 人

２００７年より3 D - C A D の 活 用に取り

日本建築総合試験所（GBRC）にて建築技術性能証明書を取得しました。フレー

組んできました。
BIMの主な特長である「３次元アニメ

ムタイプであるため景観および彩光面ーションでのビジュアライゼーション（可視でメリットがあります。また、本工法では、化）」はお客さまとの合意が早期に図れ

既存躯体と補強鉄骨の接合部にコスト「図面整合性の確保」は作業効率の向上

パフォーマンスに優れた無収縮高流動につながり「事前の性能検証」は問題のコンクリート（スーパーフィルクリート）※

把握と速やかな解決が期待できます。

を用いています。

当社は今後もBIMへの取り組みを進

なお、補強架構としては、ブレース型とめ、生産性の向上を図り、建物の高品質

フレーム型の使用が可能なため、柔軟な化に努めていきます。

補強計画が行えます。
●柱SRC梁Sハイブリッド構法
近年、郊外に立地する大型ショッピン

BIM

柱主筋

せん断補強筋S梁

リブプレート
支圧板
せん断補強

SRC 柱

柱SRC梁Sハイブリッド構造（接合部）

社内研修

グセンタ ー や 幹 線 道 路 沿 い の 大 規 模

技術力向上のために、技術研究所でな 物 流 倉 庫 等 の 需 要 が 高 まって い まは、その実験施設を活用した社員研修をす 。これらの 建 物 は 、積 載 荷 重 が 大 き

定期的に行っています。

い、階高が高い、梁間間隔が大きい（大これまでは、コンクリート品質管理者

スパン構 造 ）、という特 徴があり、特 殊育成のための集中講習として、基礎事項

な構法が求められます。

の講義に加え、コンクリートの試験練り

そのニーズに応えるため、当社が幹や品質性能試験、硬化後の強度試験な事を務めているRCSハイブリッド構法

どのさまざまな実習を行ってきました。

研 究 会 では 、柱 を 鉄 筋コンクリート造

2011年度は、初めての試みとして、（ R C ）、梁を鉄 骨 造（ S ）とする「 柱 R C

大阪本店建築部と共同で、構造的な知

当社は技術研究所を中心に、高品位

梁Sハイブリッド構法」の建築技術性能

見や見識の向上を目的とした構造実験

環境の提供に資するさまざまな技術開証明を20 10年 度に取得しました。本

が体験できる研修会を実施しました。今発に取り組むとともに、それらの成果の構 法 のさらなる施 工 合 理 化を目指し、後も、このような研修を継続し、社員の普及に努めています。

2 0 1 1 年 度には柱に小 断 面 の 鉄 骨を技術力向上を図っていきます。

技術開発

入れてSRCとした構法（柱SRC梁Sハ●ブレースを用いない外付け耐震補強工法「フィルフレーム工法」

イブリッド構法）も追加しました。
柱をSRC造としたことで鉄骨を先行

東日本大震災のあと、建物の耐震化して施工することにより、従来の柱RCは社会的急務です。一方で、お客さまの梁Sハイブリッド構法と比べ、工期面の要望はそれぞれ異なるため、耐震化技術

短縮がさらに図れるようになりました。

スパイラル筋

スーパーフィルクリート
コンクリート研修
既存梁

補強架構

フィルフレーム工法

頭付きスタッド
接着系アンカー※スーパーフィルクリートは、2009年に（財）日 本 建 築 総 合 試 験 所 建 築 技 術 性 能 証 明 第 09-01号
において、その施工性および材料的な性質についての証明を受けた材料です。

大阪本店建築部統一研修12

社 会の要 請 に応 え た 建 設 活 動の推 進

施工物件の紹介
長きにわたり培ってきた当社の確かな技術は、さまざまな工事で発揮されています。
また、当社は「創環境企業」として、社会の発展、生活文化の創造に寄与していきます。

●上作延・汐見台賃貸共同住宅●グアム短期大学●北近畿タンゴ鉄道宮津線

耐震改修工事学習資料センター新築工事

当 工 事 は 、築 4 0 年を超える上 作 延

2010年に完成した本建物は、竣工後当工事は「円山川河川激甚災害対策

住宅4棟（114戸）および汐見台住宅5の2011年に全米グリーンビル評議会

特別緊急事業」の一環として実施され棟（194戸）を耐震補強する工事です。

（USGBC）より、ゴールドのLEED ※ 認

たものです。堤防かさ上げ整備にともな居住者が生活している中での施工のた証を授与されました。

う、北近畿タンゴ鉄道宮津線・但馬三江

円山川橋りょう架替工事

め、耐震補強工法には、工事中の騒音、振LEEDとは日本 の CASBEEに相当〜豊岡間の円山川に架かる鉄道橋の、動が極めて小さい自己圧着PCaブレー

し、アメリカで 広く普 及して い る 環 境

現在線と同じ位置への架替工事で、列ス工法（RB工法）を、上作延住宅で5面、認証制度です。この 度 の 認 証 取 得 は 、車の運転間合いを利用しながら行われ汐見台住宅で26面、採用いたしました。

グアムで 2 件 目（ 軍 関 連 施 設を除くとました。

当工事は、地震への備え、安心を提供するだけではなく、建物のさらなる長寿命化を図り、サステナビリティを実現し初めて）の取得となります。
※Leadership in Energy and Environmental
Designました。

既設桁撤去、新設桁架設時には運休する必要があるため、最小限の運休日とし、3昼夜間での施工となりました。新設
トラス桁は、全長約310m、鋼重900t
で、これを一括して横取り工法で架設しました。
既設桁撤去・桁横取り以外の工事は現
在線と同じ位置で運休せず施工するため、種々工夫された新しい技術を採用して工期の短縮を実現しました。

汐見台住宅（神奈川県）

グアム短期大学 学習資料センター（グアム）●関西電力北摂営業所新築工事
石炭火力発電所の副産物であるフライアッシュ（石炭灰）を建物のコンクリー
トに混入しました（JISマーク表示品）。フ
ライアッシュの有効利用により、廃棄物の削減およびCO 2 発生量の低減につながります。
フライアッシュを混入したコンクリート

LEED認証は、単位水量の減少・水和熱の低減・作業性の向上等、多くのメリットが期待できることから、当社はマスコンクリート対策などにフライアッシュの積極的な活用を進めています。

北近畿タンゴ鉄道宮津線円山川橋りょう（兵庫県）

関西電力北摂営業所（大阪府）

13

作 業 所 で の 創 意と工 夫
作業環境の良し悪しは品質に影響を及ぼします。
工事の最前線である各作業所においては、
創意と工夫で作業環境の改善に努めています。
●ルフォン井の頭公園新築工事
本建物は、マンション向け戸別太陽光発電システムとガス給湯器リモコン「エネルックリモコン」とを組み合せた日本初の省エネ次世代マンションです。
太陽光発電システム（自然エネルギー）が各住戸に導入されていること、エネル
ギーの使用状況が「見える化」されていて省エネ効果が高いこと、などが特長です。

●公務員宿舎枚方住宅整備事業に係る建設工事（PFI事業※）
本作業所では省エネ・節電対策として事務所に屋上緑化、反射板、日除けシートを設置して確かな効果を得ています。
また、雨水や廃材（残コン）の有効利用も行っており、夏期には、熱中症対策として作業員のためにオアシスゾーン（仮設のテント）を設置しました。
※PFI（Private Finance Initiative）事業とは、公共施設などの建設、維持管理、運営などを民間の資金、経営能力および技術能力を活用して行う事業のこと。

公務員宿舎
枚方住宅（大阪府）での環境改善工夫

事務所屋根に設置された屋上緑化 事務所屋根に設置された反射板

事務所に設置された日除けシート

雨水利用

場内に設けられたオアシスゾーン●山科住宅耐震補強工事および九条住宅耐震補強工事
山科住宅でも省エネ・節電対策として夏期に事務所壁面の緑化を行いました。技術研究所の測定によると、壁面緑化による室内への流入熱流の低減率は70％を超えています。
また、九条住宅では熱中症対策としてドライミストを採用し、お客さまなどからも好評価を得ています。

温度（℃）

ルフォン井の頭公園（東京都）

室内側壁面表面温度（緑化あり）
室内側壁面表面温度（緑化なし）

5040

室内側壁表面温度の降下=室内への流入熱流の低減

30

20
空調あり

空調なし

10

0
8/3

8/4

8/5

8/6

山科住宅耐震改修工事（京都府）
壁面緑化の温度測定結果

（月日）
8/7

九条住宅耐震改修工事（京都府）
ドライミストの設置

14

人 間 的 共 感 性のあ る
企 業の実 現

「 人 材 」を 大 切 にし「 人 財 」に育 てる 制 度 づくり
当 社 は 、企 業 の 持 続 的 成 長 の 源 は社員であり「人材」は「人財」であると捉え、人物本位を基本に、新規学卒者だけ各職種に求められる専門性を高める

でなく、卒業後３年以内の既卒者も含めため、あるいは自己啓発のため、社員のて採用活動を行なっています。また、年免 許・資 格 取 得を推 進しており「 学 習 」

間を通じて技術者を中途採用で募集しと「費用」の二つの側面から支援していており、人材の確保に努めています。

安全対策の強化・充実をはじめ、
雇用・労働条件の改善、人材の確保・育成に努めます。

ます。なかでも技術士や一級建築士な

すべての社員が持てる能力を存分にどの資格に対しては受験対策研修を実発揮し、活躍できるような人事制度の整施し、取得率の向上に努めています。

備に努め「人材」が「人財」に育つよう、社員一人ひとりの成長を支援しています。

教育・研修制度
入社直後の新入社員研修に始まり、人を大切にする企業を目指し、

キャリアアップ支援制度

自己申告制度、面接制度
適 正 な 人 材 配 置や 計 画 的 な 能 力 開発のため、自己申告制度により、社員の業 務 環 境 、異 動 、勤 務 地 の 希 望を定 期

一 定 の 経 験 年 数ごとに 受 ける部 門 別

的に調 査し、そ の 結 果を人 事 異 動など

技術研修、主任クラス・課長クラスなどに活用しています。

の 階 層 別マネジメント研 修 、納 得 性 のまた、年２回 実 施する人 事 考 課 の 結

ある公 平・公正な評価を目指す考 課 者

果は、本人にフィードバックしています。

研 修 、さらに、定 年 後 の 生 き 方 を 模 索

その際は上司と部下がマンツーマンでするライフプランセミナーなど、教 育・面接を行い、結果通知だけでなく、上司

研修カリキュラムにもとづき、社員各自としての指導・助言・方向づけにより、本の持 ち 場・立 場に応じた各 種 の 研 修を

人 の 長 所を伸ばし、欠けている点を自実施しています。

覚させることに主眼を置いています。

また 、通 信 教 育 制 度 では 、修 了 者に対して奨学金を支給し、社員の自己啓発を推奨、支援しています。

働 き が い の あ る「 よ い 会 社 」づ くり

新入社員研修

仕事と生活の調和がとれた働きやす取得」や「年次有給休暇の取得率向上」

い職場、互いに個人の人格・人権を尊重については今後の課題であると認識ししたパワハラ・セクハラのない職場、男女ています。

がお互いに切磋琢磨し、能力が発揮できる職場。当社は、このような職場環境を整備することが社員の士気向上につながり、企業が持続的に成長していく大きな要素であると考えています。

社員の健康管理
社員の健康管理については、毎年実施する定期健康診断とは別に、産業医や電話相談窓口による「メンタルヘルス

時短推進、
仕事と子育ての両立ケア」の充実に努めています。また女性
社員には「乳がん検診補助制度」を実施
しています。

育児や家族介護については、短時間勤務・時差出退勤を含めた社内制度を整備しており、女性社員は育児休業をほぼ

家族交流イベントふれあいフェスタ（東京本店）

15

良好な労使関係の維持

100％取得しています。また、年次有給

現在、会社と労働組合（淺沼組職員組

休暇はもちろん、永年勤続者特別休暇、合）が協力し、人間的共感性のある企業

作業所異動時のリフレッシュ休暇などのの実現に向けて計画的かつ積極的に取休暇制度が整備されています。

り組んでいます。

しかしながら、次世代育成支援対策推

なお、
職員組合とは多年にわたり良好な進法に基づく一般事業主行動計画にお労使関係を築いており、共催行事として、

いて定めている「男性社員の育児休業

家族交流イベントなども実施しています。

労 働 安 全 衛 生 マ ネ ジ メ ント シ ス テ ム
当社は、2006年度より、労働安全衛各本・支店長（総括安全衛生管理者）の生マネジメントシステム（OHSMS）を方針をもとに、各本・支店は「安全衛生管システムの運用状況および作業の安導入し、品質や環境に関するマネジメン

理計画」を作成し、ＰＤＣＡを円滑に遂行

全性などは、年２回行われる内部監査とトシステムと同様に運用しています。

し、労働災害の潜在的危険性を低減して毎月実施している安全衛生パトロー ル

リスクアセスメントの運用推進に努め、で確認しています。

社長の経営方針を受けて策定された

労働災害の防止を図っています。

2011年度の労働災害発生状況
2011年度における当社の休業４日

目指すゴールは危険ゼロ」をスローガ

以上の労働災害の発生件数、度数率 ※ンとして、労働安全衛生マネジメントシおよび強度率 ※ の限度目標は、それぞれステムを運用して、安全衛生活動を行っ

10件、0.70、0.05です。それに対し、ていきます。

※度数率：100万労働延べ時間当たりの死傷者数（災害の頻度を表します）※強度率：1000労働延べ時間当たりの労働損失日数（災害の程度を表します）

発生件数が14件、度数率が0.75、強度率が0.42という結果でした。発生件数、度数率、強度率の限度目標は達成できませんでした。また、休業4日末満の災
害は全店で68件発生し、昨年度に比べ14件増加しました。
しかし、過去５年間の度数率、強度率の推移では、一部を除き全体として、建設業の平均以下で推移しています。
2012年度は発生件数、度数率および強度率の限度目標を2011年度と同じに定め「しっかり実践

みんなで確認

建設業平均

2.0
1.95

1.89

当社

建設業平均

0.8
0.7

1.56

0.5
1.0
0.87
0.5
0

0.85

1.09
0.76
0.53

2007年度

2008年度

2009年度

0.68

0.75

0.4

2011年度

過去５年間の労働災害発生度数率の推移（%）

0.42

0.41
0.33

0.40

0.3
0.2
0.1

2010年度

0.61

0.57

0.6

1.5

当社

0

0.14

0.01
2007年度

0.02
2008年度

0.01

2009年度

2010年度

2011年度

過去５年間の労働災害発生強度率の推移（%）

労 働 災 害 防 止 に 対 す る 取り組 み
当社では、1928年から毎年６月から７い、
労働災害防止の機運を高めています。

月の間に行われる全国安全週間行事に合

また、本社および各本・支店の安全衛

安全衛生管理のノウハウおよび最新のわせ、会社幹部による各本・支店作業所へ

生の担当者が、毎年10月に行われる建安全衛生情報の取得に努め、労働災害の社長安全メッセージの伝達と安全パト

設業労働災害防止協会の全国大会をはの防止に役立てています。

じめ各 支 部 の 大 会に出 席し、効 果 的 なロールを実施し、作業所における安全・安心に対する意識の向上を図っています。
また、各本・支店において毎年６月から７月にかけて安全大会を開催し、その席上、安全について優秀な社員、作業所および協力会社に対して表彰状を授与するとともに、社内で募集した安全ポスター
や安全標語の優秀作品の入選発表を行

安全大会（大阪本店）

安全大会（東京本店）

熱中症予防対策「熱中症」対策は、夏期において注意

員・社員に周知するとともに、作業所にしかし、2011年度は猛暑のために、しなければならない重要な安全対策のおいては、朝礼での作業員への注意喚

熱中症の発生件数は、死亡事故こそな一つです。

起 、熱 中 症 予 防リストの 活 用 、W B G T

かったものの23件発生しました。

当社は、熱中症の関連情報を社内イ

値(暑さ指数)測定器・
「熱中飴」
・
「団扇」

ントラネットやメール配信によって全役の配布などで予防対策に努めました。

今 後も熱 中 症 発 生 件 数 の 削 減を図っていきます。

労働災害に対する危機管理対策
当社は「安全は何よりも優先する」をきました。2011年度は、万一の事故発害発生時対応手順書」を作成し、3月か第一に挙げ、労働災害の防止に努めて

生 時 の 対 応 迅 速 化 を 目 的 に「 労 働 災ら全社展開しています。

16

よ り よい環 境の創造と保全

環 境 マ ネ ジ メ ント シ ス テ ム
当社は2001年からISO14001に達成度は、年に2回行われる内部環境監

よる環境マネジメントシステムを運用し査によって、また、システムの運用状況ています。

や機能の有効性などは、外部審査によって確認しています。本支店長はこれらの経営方針を受けて策定された本支店長の方針のもと、各部門・部署が計画書

情報と当社を取り巻く周囲の状況の変を作成し、そこで掲げた目的・目標を計化をもとに、半期ごとにシステムの見直画どおり実行することで環境保全活動

しを行い、環境保全活動の改善と向上をを展開しています。活動の実施状況や図っています。

マ テリア ル バ ラ ン ス
建設業では、多くの資材やエネルギー

よりよい環境の創造に努力するとともに、環境保全に配慮し、
特に建設副産物については
リサイクルや適正処理に万全を期します。

し、天然資源の使用を抑え、再生資源のを使用し、同時に多くの環境負荷が発生

有効利用を図るとともに廃棄物のリサイ

しています。当社では、持続可能な循環クルを進めています。また、「エコフレンド型社会の形成のために、
これらのマテリ

リーASANUMA21」（ p.20参照）によ

アルバランスをできるだけ定量的に把握るCO2の排出量削減にも努めています。

淺沼組のマテリアルバランス（2011年度）
作業所での資材とエネルギーの投入量
資材（再生資材を含む）
コ ンクリート
セメント
砕石
アスファルトコンクリート
鉄骨
鉄筋
型枠
木材
紙
土砂

環境保全活動

58.1
11.7
10.6
6.2
2.6
7.5
220.3
3.8
45.9
12.3

万m3
万ｔ
万m3
万ｔ
万ｔ
万ｔ
万m2
万m3
ｔ
万m3

756.5
0.5
8.3
88.1
14.4

万kWh
万m3
万ℓ
万ℓ
万ℓ

Action事 業 活 動 Reduce

Input

エネルギー
電気
ガス
ガソリン
軽油
灯油

作業所での
再生資材の有効利用量
再生砕石

7.7

万m3

再生アスファルトコンクリート

2.9

万ｔ

代替型枠

23.6

万m2

再生紙

33.7

万ｔ

土砂（再生材など）

1.8

万m3

土砂（現場内利用）

16.1

万m3

再資源化

計 画・設 計調 達・施 工運用
リニュー ア ル
解 体・廃 棄Output
作業所活動による
環境負荷量

Reuse

C O 2排 出 量
（原単位）

3.0
（22.2

建設廃棄物※
15.5（原単位）（113.2
建設発生土
48.6
（原単位）
（354.7万ｔ-CO2ｔ-CO2/億円）
万ｔ
ｔ/億円）
万m3
m3/億円）

リサイクル率Recycle建 設 廃 棄 物 ※ （89.5％）
建 設 発 生 土 （72.4％）

最終処分量
各項目の総量の算定について
本・支店別の集計結果から本・支店別の原単位を算出し、それに各本・支店の施工高を乗じて合算して総量を求めました。なお、ここでの原単位は、このようにして求めた総量を全店の施工高で除したものです。

17

他産業※産業廃棄物のみ（一般廃棄物は、0.02万tでした）

建設廃棄物※
（原単位）

1.6

万ｔ

（11.9

ｔ/億円）

建設発生土

13.4

万m3

（原単位）

（97.9

m3/億円）

作業所における環境負荷低減
CO 2排出量の削減
2011年度における施工段階のCO 2

廃棄物の発生量は15.5万ｔであり、そした（図-4）。旧建設3団体の建設発生の内、1.6万ｔを最終処分しました。リサ

土有効利用率の目標値が87.0％なの

イクル率は89.5％でした（図-2）。

で、現場内利用や再生土の活用をさら旧建設3団体の品目別リサイクル率の排出量 ※は3.0万ｔ-CO 2でした。排出量原単位は22.2ｔ-CO 2 /億円で、旧建の目標値との対比を見ると（表-1）、品設3団体（現（社）日本建設業連合会）の目別ではすべて目標値をクリアしてい目標値 ※ である30.64ｔ-CO 2 /億円をますが、全 体 のリサイクル率が目 標 値

大きく下回っています。

に推進していきます。

再生資材の有効利用（94.0％）に至っていません。これは、過去3年間における再生資材の使用

過去3年間のCO 2 排出量の推移を見

混合廃棄物の発生量の増加（図-3）が原

率 を 見 ると（ 図 - 5 ）、再 生 ア スコン のると（図-1）、2011年度は昨年度よりも

因と考 えられます 。旧 建 設 3 団 体 は 、使用率が大きく低下していますが、それ総量、原単位ともやや増加していますが、

2005年度比で30％削減を目標とし以外の品目（再生砕石、代替型枠、再生

1990年度と比べると総量で40.5％、
原ていますが、2011年度は2005年度

紙）は、ほぼ横ばいの傾向にあります。

単位で26.0％減少しています。今後も比11.7％の削減にしかなりませんでし

工事の内容や地域性、お客さまの要望「エコフレンドリーASANUMA21」を推した。この結果を踏まえ、今後は分別回収等 、さまざまな 要 因により増 減 の 変 動

進め、
CO2排出量を削減していきます。

の推進を積極的に図っていきます。

が現れますが、再生資材の活用を推進

建設発生土については、48.6万m 3建設副産物の排出量削減の建設発生土が発生し、その内、13.4
率は72.4％、有効利用率は62.9％で（t-CO 2/億円）
40

8
6

いきます。

万m 3 を最終処分しました。リサイクル

2011年度における作業所での産業（万t-CO 2）

し、使用率が増加傾向になるよう努めて

30.0

30
22.2

22.2

20.7

4

20

表-1
産業廃棄物の品目別発生量（2011年度）

発生量（万ｔ） 占有率（％） 最終処分量(万ｔ） リサイクル率（％） 旧建設3団体の目標値

安定型

7.4
2

10

3.4

2.6

3.0

2009年度

2010年度

2011年度管理型

00
1990年度

排出量（万t-CO 2）

コンクリート塊

5.78

37.3

0.10

98.3

98.0

アスコン塊

1.74

11.2

0.00

100.0

98.0

廃プラスチック

0.15

1.0

0.03

80.0

金属くず

0.32

2.1

0.00

100.0

汚泥

4.92

31.8

0.33

93.3

紙くず

0.06

0.4

0.00

100.0

木くず

0.54

3.5

0.01

98.1

1.96

12.7

1.16

40.8

15.47

100.0

1.63

89.5

混合廃棄物
合

排出量／施工高（t-CO 2/億円）

計

82.0
95.0
94.0

図-1 CO 2排出量（施工段階）の推移
（万t）

（%）

（万t）

（万t）

40

100

4

200

95.5

20

50

32.9

3

72.4

150

2.22

2

100

67.9
88.1

75.0
89.4

22.0
1.5

2.8

2009年度

2010年度発生量（万t）

最終処分量（万t）

25

15.5
1.6

1

1.15

2009年度

2010年度0
2005年度リサイクル率（％）

48.6

50

1.00

0

0

2011年度

図-2 産業廃棄物の発生量、最終処分量、リサイクル率の推移

2011年度

22.3

13.4

2009年度

2010年度

2011年度発生量（万m 3 ）最終処分量（万m 3 ）発生量（万t）

図-3 混合廃棄物の発生量の推移

（%）

（%）

（%）

100

100

100

80

80

80
75.0

60

72.5

60

91.7

60

68.3

40

40

20

20

20

0

0

0

2009年度

2010年度

2011年度（1）再生砕石使用率の推移

46.5

2009年度

2010年度

2011年度（2）再生アスコン使用率の推移

40

60

0

リサイクル率（％）
有効利用率（％）

72.6

73.5

2010年度

2011年度

50.4

40

24.6

2009年度50

図-4 建設発生土の発生量、最終処分量、リサイクル率、有効利用率の推移

100
91.2

75

25

28.2

（%）
80

62.9

1.96

10
0

75

100

85.2

94.1

89.5

87.3

30

（%）

8.1

10.7

2010年度

2011年度（3）代替型枠使用率の推移

200

2009年度（4）再生紙使用率の推移

図-5 再生資材の有効利用
18

よ り よい環 境の創 造 と 保 全

オ フィス に お け る 環 境 負 荷 低 減
CO 2排出量の削減

一般廃棄物排出量の削減

水使用量の削減

2011年度のオフィス（各本・支店お2011年度のオフィスでの一般廃棄物

2011年度のオフィスでの水使用量

よび営業所）でのCO 2 排出量 ※は0.18の排出量は169.9ｔ（209.2kg/人）
でし

は1.9万m 3（23.9m 3 /人）でした。過万ｔ-CO 2（ 2.2t-CO 2 /人）でした。過去

た。過去の推移を見ると（図-3）、やや増去の推移を見ると（図-6）、やや減少傾の推移を見ると（図-1）、若干ではありま

加傾向にあります。廃棄物を出さない、

向にありますので、資源の保全のため、すが着実に減少しています。

廃棄物を減容化する努力が必要です。

電気の使用によるもので、「エコフレンドリーASANUMA21」による節電が効果を発揮していると考えられます。

コピー紙納入量の削減、再生紙の有効利用2011年度のオフィスでのコピー紙
納入量は50.0ｔ（61.6kg/人）でした。

電気使用量の削減

引き続き水使用量の削減を進めていきます。

オフィスで の C O 2 排 出 の 大 部 分 は

また、再生紙の使用率は53.8％でした。

2011年度のオフィスでの電気使用

過去の推移を見ると（図-4、図-5）、ペ量は315.6万kWh（3886.1kWh/人）

ーパーレス化の推進により、納入量はやでした。過去の推移を見ると（図-2）、大や減少傾向にあり、使用率は増加傾向

幅に減少していることが分かります。

に転じています。

「エコフレンドリーASANUMA21」

この傾向が続くよう、コピー紙の納入に お ける各 本・支 店ビ ル の 省 エ ネ 化 、量の削減と再生紙の有効利用を推進しクールビズ、ウォームビズの積極的な導ていきます。

※施工段階でのCO 2 排出量は（社）日本建設業連合会による「2011年度建設施工分野・CO 2 削減活動並びに排出量把握調査」における実施要領のもと、指定の調査シートを用いて得られた調査結果（全国54現場、建築が45現場、土木が9現場、請負金額は約693億円
で施工高の約50.6％）から推定しました。
なお、換算係数は調査シートの値（電気：0.372kg・CO2/kWh、
灯油：2.491kg・CO2/ℓ、Ａ重油：2.710kg・CO2/ℓ、軽油：2.589kg・CO2/ℓ）を用いています。
オフィスでのCO 2排出量も上記の換算係数を用いました。ガソリンの換算係数は2.589kg・CO 2 /ℓとしました。ガスについては、環境省の「温室効果ガス排出量計
算のための算定式および排出係数一覧」より算定した
値、プロパンガス：3.00kg・CO2/kg、
天然ガス：2.08kg・
CO2/m3を用いました。
※旧 建 設 3 団 体 の 目 標 値 は「 建 設 業 の 自 主 行 動 計 画
第４版（改訂版）」に記載されています。

入、各本・支店、営業所でのエネルギー使
用量の月別管理等に加え、昨年の全国
的 な 節 電 運 動 が 電 気 使 用 量 の 削 減につながっています。

（万t-CO 2 ）（t-CO 2 /人）
5

0.5

4

0.4
0.3
0.2

2.7

2.5

0.23

0.1
0

2009年度

2.2

0.21

0.18

2010年度

2011年度（万kWh）

400

3

300

2

200

1

100

0

0

4526.5387.0

2009年度

排出量（万t-CO 2 ）一人当たりの排出量（t-CO 2 /人）

（t）

5000

250

（kg/人）
250
204.6

4337.0367.3

2010年度

3886.1

315.6

2011年度

4000
3000

150

2000

100

1000

50

0

209.2
200

200

0

181.8

155.5

150
173.3

169.9

100
50

2009年度

使用量（万kWh）
一人当たりの使用量（kWh/人）

図-1 CO 2 排出量の推移

2010年度

2011年度0

排出量（t）
一人当たりの排出量（kg/人）

図-2 電気使用量の推移

図-3 一般廃棄物排出量の推移（t）（kg/人）（%）（万m 3 ）

100

100

100

5

50

80

80

4

40

60

60

40

40

80
63.7
60
40

54.5

61.1

54.5
51.8

61.6

50.0

20
0

2009年度

2010年度

2011年度

納入量（t）
一人当たりの納入量（kg/人）

図-4 コピー紙納入量の推移
19（kWh/人）

500

20

20

0

0

70.4

3
53.8
42.4

2

（m 3 /人）

24.1
2.1

26.1

2.2

1

2009年度

2010年度

2011年度

再生紙使用率（％）

図-5 再生紙使用率の推移

0

2009年度

2010年度

23.9

30
20

1.9

2011年度

使用量（万m 3 ）一人当たりの使用量（m 3 /人）

図-6 水使用量の推移

100有 害 物 質・化 学 物 質 へ の 対 応
室内空気汚染（シックハウス対策）

するとともに、施工担当者に対して技術

染の有無を確認しています。汚染が判支援を行っています。また、石綿、塵肺、明した場合、汚染土壌は土壌汚染対策

ダイオキシン類関連工事の書類は電子法に則り、適正に処理を行います。また、データ化して、原本とともに永久保存し指定調査機関として、毎年、調査実績をついては、2005年に作成した「室内空ています。さらに、石綿吹付け等の工事報告しています。

気汚染対策−設計・施工ガイドライン」にがあった作 業 所に勤 務 、または類 似 の

室内空気汚染（シックハウス対策）にＰＣＢ廃棄物の適正管理もとづいて汚染の低減に努めています。

業 務に従 事し、検 診を希 望する者 へ のまた、2003年より現在に至るまで、全

石 綿 の 特 殊 検 診 の 実 施 、アスベストな

国 の 建 築 作 業 所 の 内 、条 件（ 用 途 、規どの取り扱い・指導・廃棄について必要

当社はPCB廃棄物（高圧コンデンサ

模等）に適合する建物については、竣工

な「石綿作業主任者・特別管理産業廃棄ー 36台 ）を保有しています。それらは前に第 三 者による室 内 化 学 物 質 濃 度

物管理責任者」の資格取得奨励を行っ「 P C B 特 別 措 置 法 」に則り、東 京 本 店の精密測定を行い、良好な室内空気環ています。

機材センター（埼玉県南埼玉郡白岡町）に ある掲 示 板 を 揚 げ た 保 管 庫 にて 適

境 を 確 認した 上 で 建 物 の 引 き 渡しを行うようにしています。

正に保管しています。

土壌汚染対策廃石綿、石綿含有廃棄物（アスベスト対策）

土壌汚染対策については、土地の土壌汚染の調査を環境マネジメントシス
テム の 中 で 推 進して います 。受 注 前 、

廃石綿、石綿含有廃棄物（アスベストまたは工事着工後の早い段階で、土地

対 策 ）につ いては、2 0 0 5 年に定めたの履歴などをチェックし、汚染されてい「淺沼組アスベスト対策基本方針」にもる危険性が高いものについては、表層とづいて、お客さまからの相談にお応え

土壌を事前に調査することによって汚エ コ フ レ ン ド リ ー A S A N U M A 21
当 社は「 施 工 段 階での C O 2 排 出 量（t-CO 2/億円）

原単位を2020年度までに1990年

35

度比で40.0％削減する」という目標を30

達 成するために「地球に優しくをかた

25

ちにします」をスローガンとした地球温20

暖 化 防 止 活 動「 エ コ フ レ ンド リ ー

15

ASANUMA21」を推 進しています。
今 後 も 、ポスタ ー 掲示による啓発、お10

よび2010年に作成した「作業所の地

5

球温暖化防止対策ガイドライン」の積

0

極的な活用により、C O 2 排 出 量 の 削

啓発ポスター（2011）

目標値=18t・CO2／億円

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020（年度）

CO 2 排出量原単位の推移

減に努 力して い きます。
（kℓ）
1600
【社会との関わり】

1400● 省エネ、
省資源化の推進● 社会的責任の実践

1200● グリーン購入の推進● 社会への貢献【管理部門】● 一般廃棄物の削減

低炭素オフィス
低炭素技術開発

● 啓発、
教育活動

● コミュニケーション

エコフレンドリーASANUMA21〜淺沼組地球温暖化防止活動〜

低炭素設計【設計・施工・技術開発部門】
低炭素施工● 情報の開示● 環境配慮設計● 環境技術の開発● 省エネ、
省資源工法の採用● 省力化工法の採用● 再生資材の採用● グリーン購入の推進● 建設副産物排出量の削減● 作業所運営

2009年度

1000

2010年度

800
600

2011年度400【受注部門】● 創環境企業営業● 低炭素・省資源設計の提案● 低炭素・省資源施工の提案● 省エネリニューアルの提案

200
0

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月

オフィスのエネルギー使用量（原油換算・年度別累積値）[kℓ]の推移

20

社 会 との調 和の促 進

見 学 会・教 育 支 援
当 社は、建 設 業 の 発 展 のため、各 種

ま れ な い 子ども た ち の た め の ライオ

見 学 会 の 実 施 、展 示 会 へ の 出 展 、建 築

ンズクラブによる眼 鏡リサ イクルや 、学 などを 学 ぶ 学 生 に 対 する教 育 支 援

エコキャップ運 動にも継 続して取り組などにも努めています。また、世界の恵んでいます。

見学会
当社は、建設業への理解の促進と次代の人材育成のために、地域の中学校や高校および大学、企業・団体からの要請による現場見学会を適宜開催しています。

社会の秩序を重んじ、地域社会との良好な関係の構築、積極的な社会貢献の推進、開かれた広報活動の実施等により、社会との調和を促進します。

教育支援
当社技術研究所では、昨年に引き続き、
2011年度も研究所の施設を使用した大学の授業が行われました。

21

ボ ラ ン ティア
当 社 は 、地 域 の 皆 さまの ために、地

また、災害や事故の復旧、遺跡調査、

域 が 行って い る一 斉 清 掃 や 周 辺 道 路

自 然 保 護 等 の 社 会 貢 献 活 動 も 実 施しの草刈り等に多くの作業所が協力して

ています。

います。

各作業所で実施された
その他のボランティア活動

ボ ラ ン ティア
地域のお祭りの際、熱中症防止のために、祭り会場の駐車場に散水しました。

●

近隣の企業がボランティアで行っている清掃活動（1回／2カ月）に毎回参加●

近接する水路のしゅんせつ清掃に協力●

付近道路において、作業所の警備員の空き時間に学童の安全誘導に協力

現場近くの一般道で大雨による土砂崩れが発生した際には、稼働中のバッ●

積雪時の道路の雪かきに協力●

地域が主催するお祭りに協賛●

市 の 清 掃 工 場が主 催する防 火 活

クホーを用いて土砂を撤去し、早期復動の一環として、避難および消火旧に貢献しました。

訓練を市の職員と一緒に実施●

大 型 連 休 時 の お祭りや近 隣で集会があった時に、仮囲い外の駐車場を提供など、2011年度も多くの作業所が地域に貢献しました。
違法駐輪防止のため、行政と相談して駐車禁止バリケードを設置しました。
これは、近隣住民からの要望に応えたものでした。

大阪本店では、恒例となった「クリーンおおさか」に2 0 1 1 年 度も参 加しました。

アドプト・ロードプログラムとは、自治体が地域の住民や企業、学校等をボランティア活動の団体として認証し、それら団体が一定区間の清掃美化を行うことを支援するものです。当社技術研究所は、2012年1月に大阪府から認証を受け、以降、地域の美化活動に取り組んでいます。

22

コーポレートマークの意味
ASANUMAの「A」をシンプルに個性化しました。人に共感し、先進的な創造力にあふれ、広い発展性が感じられる、そのような企 業でありたいという目 標をこのマークに託しています。アサヌマグリーンのエースは、現 代 性 、若 々しさ、環 境との 共 生を、
アサヌマレッドの円は、積極性と挑戦、人間性、情熱を、アサヌマブルーの正方形は、技術力、企画力、情報力を表現しています。

本 社・大 阪 本 店〒 543-8688

大阪市天王寺区東高津町12番6号

Tel 06-6768-5222

東店〒 160-0007

東京都新宿区荒木町5番地

Tel 03-5269-3111

名 古 屋 支 店

〒 450-0003

名古屋市中村区名駅南3丁目3番44号

Tel 052-571-5571

北 海 道 支 店

〒 062-0903

札幌市豊平区豊平3条1丁目1番5

Tel 011-842-6131

東店〒 980-0011

仙台市青葉区上杉1丁目15番17号

北 関 東 支 店

〒 330-0854

さいたま市大宮区桜木町2丁目194番地

横

浜

支

店

〒 231-0015

横浜市中区尾上町3丁目39番地

神

戸

支

店

〒 651-0085

神戸市中央区八幡通3丁目1番14号

広

島

支

店

〒 732-0806

広島市南区西荒神町1番8号

九

州

支

店

〒 812-0016

福岡市博多区博多駅南1丁目14番8号

Tel 092-411-0636

技 術 研 究 所

〒 569-0034

大阪府高槻市大塚町3丁目24番1号

Tel 072-661-1620

他

京

北

本

支

16営業所、1 海外営業所

本社 CSR推進室
本社 安全・環境管理部

個人情報についてお預かりした個人情報につきましては、弊社にて厳重に取扱います。問合せの回答、
また当社からご連絡をさせていただく場合以外の目的で利用いたしません。詳しくは、
当社ホームページの「プライバシーポリシー（個人情報保護方針）」をご覧ください。

【発行】2012年9月 【次回発行予定】2013年9月

Tel 022-221-4501
Tel 048-657-0701

YSビル

Tel 045-671-1870

尾上町ビル

Tel 078-251-0395

サンシポートビル

Tel 082-568-8311

テリハ広島

URL http://www.asanuma.co.jp/【 お 問 合 せ 先 】 E-mail : kankyo-hn@asanuma.co.jp
Tel:06-6763-6168

Fax:06-6763-6349

こちらが 送信面です 。

「2012 C SR 報 告 書 」アンケ ート
株式会社 淺沼組

今後のよりよい報告書を作成するための参考とさせていただきます。
皆さんのご意見、ご感想をお寄せください。

□にチェック
（本社 CSR推進室
本社 安全・環境管理部
TEL.06-6763-6168
E-mail:kankyo-hn@asanuma.co.jp）
を入れてください。

Q1.どのようなお立 場でお読みになりましたか。
□投資家・株主□ 政 府・行 政 機 関□お客さま□企業のＣＳＲ担当者□ＣＳＲ専 門 家

□ 当 社 事 業 所 近 隣 住民

□その他（

□ＮＰＯ・ＮＧＯ

□報道関係

□学生

□ 当 社 社員）

Q2.報 告 書をお読みになった全 体 的な感 想をお聞かせください。
①内容について□ 充 実している□ふつう□もの足りない②読み易さについて□ 読み易い□ふつう□ 読みづらい③ページ数について□ 多すぎる□ちょうどよい□ 少ない④デザインについて

□よい

□ふつう

□よくない

該当する内容の番号を下記リストから選び、その番号をご記入ください。
（複数可）
Q3.どの項目に関 心を持たれましたか？ ------------------------------------------------ □ □ □Q4.当社のＣＳＲ活 動について、高く評 価できるのはどれですか。 ---------------------- □ □ □Q5.当社のＣＳＲ活 動について、今 後の努 力が望まれるのはどれですか。 -------------- □ □ □本報告書の内容①トップメッセージ②淺沼組のＣＳＲ⑤社会の要請に応えた建設活動の推進⑦よりよい環境の創造と保全③特集・東日本大震災への対応④企業統治⑥人間的共感性のある企業の実現⑧社会との調和の促進

⑨その他（

）

Q6.淺沼組のＣＳＲ全般について、
ご意見・ご提案などがあればご記入ください。

ご協力ありがとうございました。差し支えなければ下記にもご記入ください。
●性別 （男 ・ 女）

●年

齢 （

歳）

●お住まい
（

都道府県）

また当社からご連絡をさせて個人情報について◎お預かりした個人情報につきましては、弊社にて厳重に取扱います。問合せの回答、いただく場合以外の目的で利用いたしません。詳しくは、当社ホームページの「プライバシーポリシー（個人情報保護方針）」
をご覧ください。

http://www.asanuma.co.jp/

ま ち「人・都 市・自然 のシンフォニ ーレポ ート20 1 1 」
アンケ ート集 計 結 果ご 報告
まち

昨年発行の「人・都市・自然のシンフォニーレポート2011」に同封のアンケートに、102人の方から貴重なご意見をいただきました。
ご協力に感謝し、結果をご報告させていただきます。
■報 告 書をご覧になった感 想

数 字 =（％）

①内 容

②読み易さ
十分だ

58

普通だ

42

読み易い

普通だ

良い

84

13

少ない

普通だ

46

読みにくい

④デザイン

③ボリューム

多い

52

56

普通だ

2

44

3
■当社の取り組みに対する評価■どの項目に関 心を持たれたか（ 複 数 回 答 ）数 字=（％）①環境

１ .社 長メッセージ49

２ .社 会に対する責 任と行 動

41

３ .企 業としての責任と行動

39

４ .特 集31

５ .環 境 保 全に対する責 任と行 動

25

普通

６ .その他

162

数字=（％）②社会評価
できない 2

評価できない 2

評価
できる
36

評価
できる
普通
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■主なご意 見・ご要 望と、2 0 1 2 年 版での対 応「表 紙に『環境・社会報告書』の語句があるとよい」⇨今回は「Ｃ ＳＲ報告書」と名称も変えましたので、そのまま表 記しました。
「環 境・社会活動を経営戦略の柱とするのならば、たとえば環 境 配 慮 設 計・施 工の開発推進など、
技 術の差別化が必要だ。具体例をもっと掲載したほうがよい」⇨掲載に向けて情報収集に心がけておりますが、そのためには会 社 戦 略として「環 境 経 営」のより一層の推進が必要であると認識しており、企 業 行 動 規 範 − 社 会 的 使 命 達 成への対 応 −に則って取り組んでいきます。
「東日本大震災への対応について、引き続き復興支 援 活 動 状 況を示してほしい」⇨今回、初動対応、復旧活動、今後の課題対応などの取り組みを「特 集」で報告しました。
次回以降も掲載する予定です。
「淺沼組の取り組みがよくわかって非常によい」⇨今回、当社の経営理念と取り組み分野、主要課題の関連が明確になるように整 理しました。
これからもステークホルダーの皆様から高い評 価を得られるよう努めます。

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