弁護士による解説【講師紹介】
庄司法律事務所

弁護士

1庄司

俊哉

【ある工場内にて】
伏見建材株式会社は，従業員１０人の建材製造会社で，大手建材製造会社の 株式会社本郷マテリアル 構内下請会社として，主に店舗用内壁材の製造と工事現場への納品工業務を行っています。
会長の伏見栄太郎が，胃がんで闘病中のため，１年前に社長の座を，長男の伏見一郎に引き継ぎました。
一郎の弟，伏見二郎は，１年前，父栄太郎の病気が発覚してから，父と兄を助けるためにこの会社に入社しました。それまでこの業種での経験は全くないものの，専務取締役として一郎のサポートをしています。
労働災害の被害者となる千種 徹は，二郎の高校の同級生で，二郎が伏見建材㈱に就職した時に，入社を誘ったことから，伏見建材の従業員となりました。そんな伏見建材。今日も順調に作業が進むはずでした・・・【主な登場人物】
伏見栄太郎

伏見建材㈱の会長で，現在，病院で闘病生活を送っている。

伏見一郎

伏見建材㈱の代表取締役。

伏見二郎

伏見建材㈱の社長の弟で，学校卒業後，スーパーの正社員として勤めていたが，１年前に伏見建材㈱の専務取締役となり一郎社長のサポートをしている。

池下隆

伏見建材㈱のベテラン従業員で，玉掛け業務の資格を持っている。

千種

徹

伏見建材㈱の従業員で，伏見二郎の高校時代の友人。二郎とともに伏見建材に就職した。

千種本山
亀島千枝子
りん

千種徹の妻で，徹との間に０歳の子供がいる。

凛

伏見建材から依頼を受ける女性弁護士。

鶴雄

千種千枝子から依頼を受ける男性弁護士。

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弁護士による解説①～

労働災害発生時に企業に生じる責任企業を営む事業者にとって，労働災害を未然に防ぎ，労働者の安全と健康を確保することは，労働者とその家族にとって，重要な責務です。
いったん労働災害を起こしてしまうと，下の図にみるような数々の責任が発生します。そしてその結果，失われるもの（命，金銭，社会的信用，取引先，労働者からの信頼など）は計り知れません。
労働災害が起きるのは，「一人」または「数人」の「紙一重程度の判断ミス」による場合が多いのです。これまでに重大な労働災害に関わることがなければ，それは「まれにみる幸運」であることをご理解していただき，この劇でご覧いただいた内容を，現実に起きた出来事のように，受け止めていただければ幸いです。

労働災害

法的責任

社会的責任

民事責任

刑事責任

相手に対して，主に金銭で償う責任

国家から刑罰を科される責任

業務上過失致死傷罪

労働安全衛生法違反

人を過失で傷害・死亡させた罪

安衛法の事前予防措置義務を怠った罪

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弁護士による解説②～

労災事故発生後の刑事手続の流れ

労働災害の発生労働基準監督署・警察への報告・申告

労働基準監督署・警察による捜査

微罪処分

書類送検

逮捕・身柄送検

刑事手続終了勾留請求
検察庁が起訴するかどうかの権区・地方検察庁による処分決定

不起訴

限を独占

起 訴
法廷での裁判手続罪とならないとき，嫌略式命令請求

公判請求

疑に証拠不十分なと地方裁判所による刑事裁判

き，諸要素により処罰しないと判断したとき
等簡易裁判所による略式命令（罰金）4

判決（懲役，禁固，罰金）弁護士による解説③～

労働安全衛生法違反についてＱ

労働安全衛生法は，どのようなことを処罰しているのですか？

Ａ

まずクレーンの運転業務に関する条文を見てみましょう。

労働安全衛生法
第 61 条（就業制限）１

主語は，「事業者」

事業者は，クレーンの運転その他の業務で，政令で定めるものについては，都道府県労働局長の当該業務に係る免許を受けた者又は都道府県労働局長の登録を受けた者が行う当該業務に係る技能講習を修了した者その他厚生労働省令で定める資格を有する者でなければ，当該業務に就かせてはならない。
（以下略）
第 119 条 次の各号のいずれかに該当する者は，６月以下の懲役又は 50 万円以下の罰金に処する。
１

第 14 条・・・第 61 条第１項・・・の規定に違反した者（以下略）

事故発生が要件ではありません

労働安全衛法施行令第 20 条（就業制限に係る業務）法第 61 条第１項の政令で定める業務は，次のとおりとする。
（１～６は略）７

つり上げ荷重が１トン以上の移動式クレーンの運転（略）の業務（以下略）
クレーン等安全規則
第 68 条 （就業制限）事業者は，令第 20 条第７号に掲げる業務については，移動式クレーン運転士免許を受けた者でなければ，当該業務に就かせてはならない。ただし，つり上げ荷重が１トン以上５トン未満の移動式クレーン（以下「小型移動式クレーン」という。）の運転の業務については，小型移動式クレーン運転技能講習を修了した者を当該業務に就かせることができる。

労働安全衛生法は，「事業者は，クレーン運転業務については，一定の条件を満たした者だけにしか就かせてはいけない」というルールにして，クレーン運転業務における事故を，事前に予防しようとしているのです。処罰には，「労働災害が発生したこと」を要件としていません。
危険予防のために法律が決めた基準・ルールを守らせない事業者を処罰する
5

ことにより，事業者に基準・ルールを守らせようとしているのです。しかし悪質・重大ではない違反の場合には，「労働基準監督官による是正勧告」に留まる場合もあります。
もっとも，「事業者」が法人の場合，法人には手足がないため，労働安全衛生法上の措置義務を行う人は法人の代表者（社長）が原則です。ところが，法人組織が大きいため，社長から組織上権限を委ねられている者がいれば，その者（労働安全衛生法第 122 条では「使用人その他の従業者」）が措置義務を負い，刑事処分を受けることになります。
Ｑ

労働安全衛生法にいう「両罰規定」とは何ですか？

Ａ従業者（法人の代表者，法人の代理人，法人の使用人，人の代理人又は人の使用人など）が，事業主（法人又は人）の業務について違反行為を行った場合，違反行為をした従業者を罰するとともに，事業主も罰することを定める規定（労働安全衛生法第 122 条）があります。
直接の行為者ではない事業主が罰せられる理由は，事業主には，事業の統制者として，従業者の指揮監督権をもっており，従業者の違反行為を防止し得る立場にあるからです。
Ｑ

本件事例で，元請業者の株式会社本郷マテリアルが，労働安全衛生法上の責任を負う場合があるのでしょうか？

Ａ

安全衛生法上，元請業者にはいろいろな義務が規定されています（特に，元方事業者）。これらは，主に，同一の場所において請負・下請工事が行われていることによって生じる労働災害を防止するために規定されているものです。
① 一定条件のもと作業間の連絡調整等を統括管理する者の選任② 安全衛生に関する計画の作成及び実施③ 作業間の連絡調整の実施④ 関係請負人との協議を行う場の設置・運営⑤ 作業場所の巡視⑥ 関係請負人が実施する安全衛生教育に対する指導援助⑦ クレーン等の運転についての合図の統一 などなど
本件では本郷マテリアルは，上記ようなの義務がありましたが，きちんと義務を果たしていたということなので，処罰の対象となりませんでした。

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弁護士による解説④～

労働災害の刑事裁判の事例紹介【刑事裁判の事例】
平成２１年４月，東京都内のマンション建設工事現場において，場所打杭工事中，アースドリル掘削機でケーシングを吊り旋回した際，過荷重でクレーンが横転。ブームが前面歩車道に倒れ，歩行者と車両に激突，歩行者１人（女性）が死亡，４人が重軽傷を負った。
平成２３年８月，東京地方検察庁は，以下の者を以下の起訴事実で起訴した（事故発生から２年４か月経過後）。
被告人

起訴罪名

元請会社の作業所長Ａ業務上過失致死傷罪

元請会社の作業主任Ｂ同上下請会社Ｔの現場責任者Ｃ業務上過失致死傷罪，労働安全衛生法 20条（安衛規則 163 条※）違反

孫請会社の作業員Ｄ

同上下請会社Ｔ

労働安全衛生法 20 条（安衛規則 163 条※）違反※

労働安全衛生規則 第 163 条 （使用の制限）事業者は，車両系建設機械を用いて作業を行うときは，転倒及びブーム，アーム等の作業装置の破壊による労働者の危険を防止するため，当該車両系建設機械についてその構造上定められた安定度，最大使用荷重等を守らなければならない。

起訴事実：４人はケーシングと呼ばれる筒状の鉄製資材を吊り上げる作
業に際し，安全な重量や周辺のスペースを確保して作業をする必要があったが，元請け側の２人（Ａ，Ｂ）は適切な指示をせず，下請けの２人（Ｃ，Ｄ）もクレーンの転倒防止など必要な措置をとらなかったためクレーンが転倒し，歩行中の女性（当時６２）に直撃して死亡させたほか，４人に骨折などのけがをさせた。

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この刑事裁判の結果は以下のとおり。ニ審の判決日は H24.8.8 でした。

被告人

裁

判

結果

禁固１年２月，執行猶予２年
工事施工方法には元請会社の意向が強元請会社の作業所長Ａ（一審，二審とも無罪を主張）く反映されており，ＡとＢはクレーン転倒の危険性を認識していた。そして，前任者や同業他社が転倒防止策を実践していた例があるにもかかわらず，ＡとＢは作業が安全に行われると軽信し，下請業者らに朝礼などで指導しなかった。

元請会社の作業主任Ｂ

禁固１年，執行猶予２年
理由はＡと同じ。

（一審，二審とも無罪を主張）

下請会社Ｔの現場責任者Ｃ（一審で確定）孫請会社の作業員Ｄ（一審で確定）下請会社Ｔ（一審で確定）禁固２年，執行猶予３年
Ｃはつり荷重量や安全な作業半径を確認せず，作業員への指導も行わないなど基本的な指導監督義務を怠った。ただし，事故は元請会社の作業主任らの過失との競合によるもので，背景には関係各会社の安全管理体制の不備があった等の理由から，執行猶予をつけた。
禁固２年６月，執行猶予４年
Ｄが転倒防止に必要な，安全な作業半径の確認を行わず，作業効率や作業品質を高めるために，建築作業現場において最も優先すべき安全確保をないがしろにした。一方で，Ｄだけでなく，元請会社・下請会社の過失の競合で事故が発生したと判断し，Ｄのみが責任を負うべきではないことから，上記のような判決とした。
罰金５０万円8

弁護士による解説⑤～

安全配慮義務と労災責任との関係は？

安全配慮義務違反による労働基準法による損害賠償責任

労働災害補償責任

雇 用 関 係 な ど の 関 係 に 基 づ い 労働基準法によって事業主に認められ特 て，社会的接触関係に入った当 た，災害補償責任。労働者保護のため，事者間において，相手方に対し 事業主に落ち度（過失）がなくとも，事て，その身体等の安全を守るべ 業主に支払義務が発生する。ただし労徴 きという信義則上の義務が発生 災保険に加入している場合には，労災する。ただし責任が問われる場 保険給付が行われる。
合には，事業主（又は役員・従業員）に故意・過失がある場合に限られる。

両 ●慰謝料も認められる。
者 ●過失責任である。

●慰謝料は認められない。
●事業主に過失がなくとも認められるの ●被害者や遺族に発生した損害責任。
相 を全額賠償する義務。一般に ●被害者や遺族のための最低限度の補違 は，労災責任よりも高額とな償。
点 る。
●主に「業務上の理由で発生したのか」●事業主に過失があったのかがの認定が争いになる。
争いになる。
●支払基準は，規定により確定してい●支払は，事業主の自己資金まる。
たは損害保険から。
●支払は，労災保険給付から。
●支払額は，最終的には裁判所の判断による。

9【両者の金額の対比】
月収 30 万円，年収（ボーナス含む）480 万円の 30 歳の男性が，機械の故障が原因で部品が右目に当たり，右目を失明した。30 日間入院し，30 日間通院した後，症状が固定し，職場復帰した。（後遺障害等級は第８級１号，労働能力喪失率は４５％）・・・特別支給金を除く《労災保険給付の場合》①

療養補償給付(治療費に相当）・・・実額②③

休業補償給付（給付基礎日額１万円の 60％×57 日）・・・34 万 2000 円
障害補償一時金（給付基礎日額１万円×503 日分）・・・503 万円
以上合計

５３７万２０００円＋

治療実費《安全配慮義務違反による損害賠償の場合》①②③④⑤

治療費・・・実額
休業損害・・・60 万円
逸失利益（年収 480 万円×喪失率 45％×ライプニッツ係数 16.711）
・・・3609 万 5760 円
入通院慰謝料・・・88 万円後遺障害慰謝料・・・870 万円
以上合計

４６２７万５７６０円＋

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治療実費弁護士による解説⑥～

安全配慮義務裁判の実際の状況【裁判前の手続】
被害者や遺族が弁護士に依頼して，損害賠償額を計算のうえ，事業主に賠償額を提案。
交渉で終了するものもあれば，金額等で折り合いがつかない場合もあります。
【訴訟提起段階】
被害者や遺族が，「原告」として，裁判所に訴状を提出する。第１回目期日は，訴状提出から１か月から１か月半くらいの期日が指定されます。
事業主は「被告」となります。
【裁判進行段階】
被害者(遺族）・事業主ともに，準備書面という書面によって，安全配慮義務の存在・不存在，事業主がその安全配慮義務に違反する過失があったかどうか，被害者にも落ち度があったかどうか等の論点について，事実に基づく主張を行い，同時に証拠書類を提出していきます。
裁判官は，当事者の主張をにらみながら，争いが大きな論点に絞り込んでいきます。
裁判の期日は，１～２か月に１回程度で，年８～１０回程度行われます。裁判所，被害者(遺族）代理人，事業主代理人全員の都合が合わないといけませんし，裁判が開かれるのも曜日単位なので，なかなか次回期日が入らないこともあります。
【尋問段階】
ある程度，主張が整理され，争点が明確になった段階で，争点について目撃・体験した証人や，被害者（遺族）・事業主本人を尋問する尋問手続を行います。
ここまで来るのに，１年くらいかかるというのが私の印象です。
「主尋問」は，事前に打ち合わせをした証人や当事者に，証言台で，予定通りの質問に対して，予定どおりに答えてもらう手続です。しかしこれでは，まさしく「予定どおり」のことなので，裁判官もそれほど重視しません。
「反対尋問」は，主尋問で答えられた内容の信用性を打ち崩す手続です。裁判官は，反対尋問を受けても証人や当事者の証言・供述の信用性が揺らがなかった場合に，初めて主尋問の内容に信用性を認める，という傾向があります。
したがって，主尋問のみとか，協力者が一方的に書いた書面などは，反対尋問
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を受けていないので，裁判所は，原則として信用性を高く認めません。
【和解手続】
裁判手続においても，５０～６０％くらいは，和解で終了していると言われています。判決となれば，特に労働事件の場合，事件名に事業者名が使われることにより，いつまでたっても不名誉な事実が，判決として残ることがありえます。
また判決となっても，相手方が不服であれば，高等裁判所，最高裁判所まで争われますと，事件解決までにまだまだ時間がかかることがありえます。
ところが和解であれば，その時点で，この事件を今後蒸し返すことができなくするだけでなく，紛争の早期解決，不名誉な事実が公表されないこと，リスクを最小限度に抑えること等のメリットがあります。

さて，今回の死亡労働災害事件は，この裁判のあと，どのような結末を迎えるのでしょうか！

（おわり）

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