第5次
牛久市社会福祉協議会
発展・強化計画（令和 4 年度～令和 9 年度）

社会福祉法人 牛久市社会福祉協議会

0目
１．計画の策定にあたって

次・・・・・・・・２（１）計画策定の趣旨（２）計画の推進（３）計画の期間（４）計画の進行管理（５）行政とのパートナーシップ

２．計画の方向性

・・・・・・・・４（１）基本理念（２）基本目標（３）経営方針

３．主要課題・・・・・・・・６（１）財源の確保（２）職員体制の確保

４．計画の体系図・・・・・・・・８

５．今後の方向性

・・・・・・・・９（１）事業一覧（２）経営会議について

６．参考資料・・・・・・・・14（１）組織体制について（２）社協のあゆみ

1１．計画の策定にあたって（１）計画策定の趣旨
社会福祉協議会は、民間の社会福祉活動を推進することを目的とした営利を目的としない民間組織であり、昭和 26 年（1951 年）に制定された社会福祉事業法、現在の社会福祉法第 109 条に「地域福祉の推進を図ることを目的とする団体」と規定され、地域福祉を専門とする唯一の民間団体として設置されています。
また市町村社会福祉協議会は、これまで地域福祉を推進する中核的な組織として、住民参加を求めながらさまざまな事業・活動に取り組み、今日は、地域共生社会の実現に向けた協働の中核を担う組織として、その役割と機能を最大限に発揮することが求められています。
牛久市では、社会福祉法人牛久市社会福祉協議会が市民参画のもと、このあるべき姿を目指し、『人（地域）をつなぎ、自立した生活を支える、役に立つ社協』を基本理念に、子育てから介護まで、誰もが幸せに暮らせるまちづくりの実現に向けて、行政・地域・関係機関等と常に連携しながら、積極的に事業を推進しています。
社会福祉協議会の強みは、民間組織としての自主性と広く住民や社会福祉関係者に支えられた公共性を最大限に発揮し、行政では行き届かない横断的なサービスや住民参加型サービスなど、柔軟な考え方と積極的な行動を実践しているところです。
『第 5 次牛久市社協発展・強化計画』は、全国社会福祉協議会による市町村社協経営方針を踏まえ、先に述べた社会福祉協議会の強みを最大限に発揮できる組織体制の整備を最重要課題とし、既存事業並びに現組織体制の評価を行い、改善することを示しています。
牛久市社会福祉協議会の役員及び職員が本計画を推進し、牛久市における地域福祉の発展を先導できる組織となることを目指します。

（２）計画の推進
第 5 次牛久市社協発展・強化計画は、牛久市社協の事業経営方針として位置づけます。
また、令和３年度に改定された地域福祉推進のための理念や方向性を明らかにする「牛久市地域福祉計画」と、それを具現化するための市民の活動・行動のあり方を定める「牛久市地域福祉活動計画」と連携し、牛久市の地域福祉向上のため推進するものです。

連携強化
牛久市地域福祉計画・

第5次

牛久市地域福祉活動計画

牛久市社協発展・強化計画（令和 4 年度～令和 9 年度）（令和 4 年度～令和 9 年度）

2

（３）計画の期間
本計画の期間は、令和 4 年度から令和 9 年度までの 6 か年間とします。
なお、計画期間中は、社会経済状況や社会福祉を取り巻く状況の変化に応じて見直していくものとします。

（４）計画の進行管理
本計画の進行管理は、「次長会議」と「職員連絡会議」が担います。
また、計画全体の進捗状況は、新たに設置する「経営会議」にて進行管理及び事業評価を実施し、今後の方向性を協議します。その結果、必要に応じて理事会・評議員会へ提案・報告行います。これらの経過により改善した事業計画を次年度につなげます。

（５）行政とのパートナーシップ
社会福祉協議会は、行政とともに市域全体を視野に地域福祉を推進する公共的な組織であり、行政は地域における「新たな支え合い」を推進するための重要なパートナーです。
社会福祉法第 109 条では、
「関係行政庁の職員は、市町村社会福祉協議会又は地区社会福祉協議会の役員となることができる」と規定し、行政職員の社協への参加が担保され、牛久市では、保健福祉部長が社会福祉協議会の副会長として参画されています。「公私協働」のためには、行政、社協の連携は欠かせないものです。
社会福祉法第６条には、「福祉サービスの提供体制の確保等に関する国及び地方公共団体の責務」として、国及び地方公共団体は、社会福祉を目的とする事業を経営する者と協力して、社会福祉を目的とする事業の広範かつ計画的な実施が図られるよう、福祉サービスを提供する体制の確保に関する施策、福祉サービスの適切な利用の推進に関する施策その他の必要な各般の措置を講じなければならないと規定されています。
その推進役の中核である牛久市社会福祉協議会は、まさに行政との最重要パートナーとして位置づけられ事業を展開しています。

3

２．計画の方向性（１）基本理念『人（地域）をつなぎ、自立した生活を支える、役に立つ社協』
当会は、誰もが幸せに暮らせるまちづくりの実現に向けて、いつでも役に立つ社協を目指し、当市における地域福祉の方向性を示す地域福祉計画と連携を図りながら、市民の行動計画である地域福祉活動計画がきちんと進行されるよう、具体的な事業や支援方法を考え、市民の皆様と一緒に実行していきます。

（２）基本目標
１

その人らしい生き方を支援する

牛久に住む全ての人が、その人らしくいきいきと輝き、生涯現役であるよう生きがいをもって暮らせるため、人が出会いふれあえる場をつくるとともに、地域において個々の力が発揮できるきっかけをつくります。

２

地域住民の生活課題を解決する

一人の不幸も見逃さないため、地域住民や団体、関係機関等と連携し、個々が抱えている問題を早期に発見し、解決に結びつける仕組みをつくります。また、住民の立場に立った福祉サービス利用を支援するとともに、多様化する問題に対応できる新しいサービスの開発に努めます。

３

地域の福祉力を高める

子どもからシニア世代まで、互いに支えあい助けあう心を養い、地域の福祉活動への関心を高めます。また、小地域福祉活動の基盤を整備し、人や地域がつながる活動を支援するとともに、ボランティア・市民活動の活性化を図り、住民主体のまちづくりを進めます。

４

役に立つ組織に再構築する
地域福祉を推進する中核的な団体として専門性を発揮するため、組織・運営体制を再構築するとともに、効果的で効率的な自律した経営に努め、さらに役に立つ社協を目指します。

4

（３）経営方針
現在、国は現役世代の減少が顕著になる 2040 年に向けて、社会保障・働き方改革を進めています。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、生活様式にも大きな変化が生じ、地域福祉活動等にも多大な影響を与えています。
このような状況下、複合化・多様化した地域生活課題に対応するため、地域住民やボランティア、福祉事業所や民間企業、さらには福祉以外の分野も含む多様な関係者が、当市におけるめざす地域の姿を共有し、最大限に力を発揮できるよう、社会福祉協議会は、「連携・協働の場（プラットフォーム）」の創出・活性化に取組みます。
牛久市社会福祉協議会は、地域共生社会の実現に向けた協働の中核を担う組織であるとともに、セーフティーネットの役割を果たせるように経営基盤を強化していきます。

【経営理念】①だれもが幸せに暮らせるまちづくりのため、地区社協をはじめとする住民主体の地域福祉活動を積極的に支援する。
②あらゆる地域生活課題に対応するため、地域や行政、関係機関等多様な主体との連携・協働による包括的な支援体制づくりを進める。
③地域や行政、関係機関と信頼感の強い協働関係をつくるため、社協組織が一丸となって課題解決に取り組むことができる組織に再構築し、さらに効果的・効率的な自立した法人経営を目指す。

5

３．主要課題（１）財源の確保
１．現状と課題
社会福祉協議会の活動を支える貴重な財源は、「会費・寄付金」や「行政からの補助金・委託金」であり、法人化以来、本会活動を発展することができたのは、市民の皆様や行政の理解と支援によるもので、今後も本会を支える基本財源であることは変わりありません。
しかしながら、社会福祉協議会を含めた社会福祉法人の意義や役割が問われている昨今、適切な法人運営はもとより、積極的な財源の確保について、さらに行政と連携を図りながら取り組む必要があります。
今後発展・強化計画をもとに、職員には収支バランスやコスト意識、経営感覚をより高め、職員間での共通認識を図るとともに、市民からより信頼を得られる事業展開を進めます。
（財源構成）
・「民間財源」・「公費財源」・「事業収入財源」

会費、寄付金、共同募金配分金等
補助金、委託費、指定管理料等
介護報酬等

事業区分

事業の性格

民間財源

公費財源

事業収入財源

法人運営

社協全体を支える。

○○○

地域福祉事業

公益性が高い。

○○△

相談支援・権利擁護事 公益性が高い。
業△○△

介護保険事業
障害福祉サービス事業
保育園事業

――

○

同時に民間性が強い。

介護保険、障害福祉サービス、保育園等事業収入で行う事業。

２．今後の方向性①各事業の財源構成を明確にし、積極的な財源の確保やファンドレイジングの検討、また収支バランスのとれた適切な事業運営を行う。
②事業継続、事業再生産に必要な財産は発展・強化計画等に基づき、適切に算定し確保する。
③法人運営や事業継続のための基金及び運転資金等の内部留保金の精査と活用への理解を図る。うち内部留保金を活用した事務所の確保を検討する。
④市民や行政に対して、社協活動の実績や福祉への貢献について根拠をもとに説明 し共通理解を図る。
⑤安定的に事業を継続できるよう、行政と補助・委託等の必要な経費を確保できるルールを確立する。
⑥関係団体事務等の業務については、団体及び行政等と補助・委託等の必要な経費を確保できるルールを確立する。
6

（２）職員体制の確保
１．現状と課題
従来からの地域福祉業務に合わせ、平成 22 年度から保育園事業の開始により、子育てから高齢者や障害者の事業所の運営、地域包括支援センター事業や地域福祉推進に関する委託業務の増加など、福祉分野全般にわたる多種多様な事業展開へと規模も拡大し、事業数並びに職員数は急増しました。
このような状況下において、深刻な職員不足や業務過多など課題は多く、組織のあり方について見直し改善することが急務です。
また、事業領域の拡大によって、社協職員としての価値観や基本的な考え方を共有することが難しくなっている現状があります。社協の目的は地域福祉の推進であり、地域住民や関係機関等との協働が基本であることを踏まえ、社協職員には地域共生社会を実現し、新たな地域生活課題に対応するソーシャルワークの価値規
範、知識や技術等の専門性も求められています。
（令和３年度職員数）
職種人数

専任

82

嘱託

56

臨時

16パート

69計

223

令和3年度職員配置割合

31%

37%

7%
25%

専任

嘱託

臨時パート

２．今後の方向性①職員の業務量を定期的に精査し、職員定数管理や人員配置計画を策定し適正な職員配置を行う。
②慢性的な職員不足を解決するため、業務分担の見直しや積極的な職員募集を展開する。
③職階ごとの役割を理解強化し、効率的な組織運営を図る。特に管理職・リーダーを筆頭にグループ内またグループ間の連携を強化する。
④社協の組織人意識（帰属意識）の向上や、専門性、管理能力など、研修体系を確立し必要に応じた職員の育成を図る。

7

４．計画の体系図
基本理念

基本目標

施策の方向
Ⅰ

①その人らしい生き方を支援する

供Ⅱ

人（地域）
をつ
なぎ、自立
した生
活を支
える、役に立つ社
協人が出会い、ふれあえる場の提自分自身の表現する場と社会貢献につなげる場の提供②地域住民の生活課
題を解決するⅠ

総合相談・総合支援の充実

Ⅱ

福祉サービス利用支援の充実

Ⅲ

ニーズにあったサービスの開発と実施③地域の福祉力を高める④役に立つ組織に再構築する

8

Ⅰ

支えあう心を養う

Ⅱ

小地域福祉活動の推進

Ⅲ

ボランティア・市民活動の活性化

Ⅰ

職員教育の徹底Ⅱ

安定した財源の確保

Ⅲ

計画の進行管理

Ⅳ

適切な法人運営、事務局運営５．今後の方向性（１）事業一覧
令和３年度事業計画に揚げられている事業について、方針及び今後の方向性を示しました。
事業方針は、拡大・継続・見直しの３段階です。

Ⅰ.その人らしい生き方を支援する。
No

事業名

方針

今後の方向性

1 介護者リフレッシュ事業継続

・関係機関と連携し、ニーズに合ったプログラムを実施する。

2 介護サロンぬくもり

継続・介護者同士の情報交換やリフレッシュの場として周知広報する。

3 盛人の集い

継続・地域活動参加への契機、仲間づくりの場となるようにプログラムを検討する。

4 高齢者いきがい活動

継続・介護予防につながるような活動を検討して実施する。

5 地区社協リーダー研修

継続・地区社協活動を推進するリーダーの育成をめざし研修を実施する。

6 一家にひとり地域ヘルパー養
成研修

継続・研修修了者が地域活動の担い手になるようにフォローアップを行う。

Ⅱ.地域住民の生活課題を解決する。
No事業名方針

今後の方向性

7 総合相談「あんしんホットライン」の運営等

継続

・身近な相談窓口として他機関等と連携し、問題解決のコーディネートを行う。

8 地域包括支援センター事業継続・連携強化や、包括的継続的な支援ができるよう事業所等に研修会を実施する。

9 地域ケア個別会議事業

継続・個別ケースの検討から、地域に共通した課題を明確にしていく。

10 認知症初期集中支援事業

継続・認知症や疑いのある方に対して、医療や介護等のサービスにつなげる。

11 見守り台帳整備事業

継続

・関係機関とも連携し、対象者の登録につなげ、台帳の整備を進める。

12 認知症ケア向上推進事業

継続・認知症の方を地域で支えられるよう人材育成を行い、チームオレンジを発足する。

9

13 障害者相談支援事業

拡大・相談機能の充実を図るため、基幹相談支援センターについて行政と調整する。

14 福祉サービス利用援助事業

継続・利用者の意思決定支援に重点を置けるよう支援者の資質向上を図る。

15 成年後見サポートセンター事業

継続・相談体制の強化と合わせ、後見活動業務の体制整備のため人員確保を図る。

16 成年後見制度利用促進に伴う中核機関委託事業

継続

・関係機関と連携し、権利擁護支援の周知とチーム支援体制の整備を行う。

17 生活福祉資金貸付事業

継続

・安定した生活を送れるように、低所得世帯等に貸付と合わせて相談支援を行う。

18 小口資金貸付事業

継続・低所得世帯に対し一時的な貸付を行い、生活の安定を図る。

19 歳末たすけ合い配分事業

継続

・地域と連携した一人暮らし高齢者世帯の見守り体制づくりを進める。

20 自立相談支援事業

継続

・生活困窮者の相談に応じ、一体的且つ計画的な支援を行い自立の促進を図る。

21 居宅介護支援事業

継続・ケアプランを作成してサービスの利用支援や生活のケアを継続的に行う。

22 通所介護事業

継続・個々の利用者及び家族のニーズに合わせた趣味教養活動や機能訓練を実施する。

23 訪問介護事業

継続・居宅での生活が送れるよう日常生活の援助を行う。

24 知的障害者デイサービス事業拡大

・ニーズに沿ったサービスの充実が図れるよう、生活介護事業を拡充する。

25 身体障害者デイサービス事業

継続

・障がいのある方等のニーズの把握を行い、新たなサービスを検討・実施する。

26 放課後等デイサービス事業拡大

・障害の重度化・多様化に対応できるようカリキュラムと環境の整備を行う。

27 福祉タクシー利用料金助成事
業

継続・利用者及び利用率の増加に伴い、実施内容を検討する。

28 補助犬飼育管理費助成事業

継続・新規事業のため、事業の周知徹底を図る。

29 こども発達支援センター事業

拡大

・地域の中核的な役割を担う発達支援センターとして整備を進めていく。

30 牛久ふれあい保育園

継続

・地域と密着した保育園を安定的に運営していく。

10

31 奥野さくらふれあい保育園

継続

・地域と密着した保育園を安定的に運営していく。

32 上町ふれあい保育園

継続

・地域と密着した保育園を安定的に運営していく。

Ⅲ.地域の福祉力を高める。
No

事業名方針

今後の方向性33 牛久市社会福祉大会の開催

継続

・コロナ対策を考慮して、福祉意識向上のための啓発活動を行う。

34 「こんにちは！社協です」の発継続・社協活動や地域福祉活動の情報を幅広行く発信する。

35 社協パンフレットの配布

継続・パンフレットを有効活用し、社協の各種事業を周知する。

36 ホームページによる情報発信

継続・誰もが利用しやすいホームページの運用を図る。

37 地域福祉活動のコーディネート

継続・地域の課題解決に向け、住民主体の活動が活発に展開されるよう支援する。

38 地区社協活動支援助成事業

継続・地区社協活動が活性化するように、活動を支援する。

39 地区社協支援事業

継続・地区社協活動が円滑に進むように、運営を支援する。

40 認知症の人を支えるまちづくり事業

継続・福祉教育の一環として、小学生の認知症サポーター養成講座を行う。

41 生活支援体制整備事業

継続

・地域の生活課題に応じた支援活動が進むように、協議体活動の充実を図る。

42 地域福祉活動助成事業

継続・助成支援を通して、地域福祉活動の活性化を図る。

43 地区社協ボランティア移送サービス事業

継続・高齢者等の外出をサポートするため、地区社協、行政との連携を強化する。

44 ふれあいサロン活動の推進

継続

・地域のサロン活動が継続されるように相談支援を充実する。

45 有償在宅福祉サービス事業継続

・住民相互の支え合い活動として、活動の活性化を図る。

46 ファミリーサポートセンター事
業

継続・多様化するニーズに対応できるように協力会員の確保を図る。

47 重度身体障害者移送サービス事
業

継続

・社会参加や通院などニーズに対応できるように協力会員の確保を図る。

11

48 ボランティア

継続

育成支援活動・ボランティア団体等の活動状況を把握し、支援活動の充実を図る。

49 ボランティア
ネットワーク活動

継続・ゆめまちネットや市内福祉施設、地区社協等との連携を強化する。

50 ボランティア
相談・あっせん活動

継続・ボランティア希望者への相談支援を充実する。

51 ボランティア
センター機能充実

継続・コロナ禍でも対策を徹底して、安心して利用できるセンターを運営する。

事業名

方針

今後の方向性52 計画的な職員の育成

拡大

・計画的に、人材確保と職員教育を実施していく。

53 積極的な財源の確保

継続・公費財源及び自主財源の確保を図る。

54 理事会による進行管理

継続・役員と共通理解を図りながら、計画を実施していく。

55 事務局体制の整備

拡大

・コンプライアンス及び、リスクマネジメントの強化を図る。

56 情報発信機能の充実

継続

・広報紙や SNS 等を活用し、効果的な情報発信を実施していく。

Ⅳ.役に立つ組織に再構築する。
No12

（２）経営会議について安定した法人運営を行うため、事業評価や経営状況を分析し、事業の見直しや組織体制の整備等について具体的に協議を行う「経営会議」の設置を検討します。
これまで各事業の進行管理及び評価については、次長会議と職員連絡会議において協議していましたが、新たに経営会議を位置付けることで、さらに事業担当職員が経営的な視点をもって遂行できるよう、職員の意識改革につなげます。

１．経営会議の設置
経営会議は、事務局長、事務局次長、グループ長補佐、保育園長及び事業担当者も参加します。
会議は、6 月・9 月・12 月・3 月を目安に行い、事前にグループ内で事業評価したものを基に、優先順位の高いものからさらに協議を進めます。
また、委託事業については行政との連携を密にし、今後の方向性を検討します。
２．事業評価の実施
事業評価は、事業評価シートを整備したうえで行います。
評価については、まず担当及びグループ内において行います。事業の成果及び課題分析を基に、拡大・継続・見直しの三段階で事業を評価します。なお、見直しは事業終了及び縮小も含め、実施について 2～3 年で判断します。また、評価の理由についても明記します。
３．スケジュール
経営会議の設置に向けて、次のスケジュールに沿って準備を進めます。
令和 4 年度：経営会議設置目的、経営方針、事業評価・分析方法等の共有事業評価・分析の実施、優先順位の整理
優先度の高いものから協議、年度評価・次年度事業計画へ反映
令和 5 年度：経営方針の共有
事業評価・分析の実施、優先順位の整理
優先度の高いものから協議、年度評価・次年度事業計画へ反映

13

６．参考資料（１）組織体系について
令和 4 年 4 月 1 日現在、本会の事業数は 57 事業、職員数は 225 名です。

評議員会

理事会

監 事

事務局長

保上奥牛育
町野久園
ふさふグれくれル
あらあー
いふいプ
保れ保
育あ育園い園・保本
牛育園
久園・
駅 ひ前 た分 ち
園 野う
しく
駅前
分
園

介
訪居通護
問宅所保介介介険
護護護事
事支事業
業援業グ
担事担ル
当業当ー
担 プ
当

福
障こ身放知祉
害ど体課的事者も障後障業
相発害等害グ
談達者デ者ル
支支デイデー
援援イサイプ
事セサーサ
業ンービー
担タビスビ
当ースすスの事てわ
ぞ業っく
み担
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園当担く
担 当担
当当14

地
域
包
括
支援
セン
ター
グ
ル
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プ

地
生成ボ地域
活年ラ域福
支後ン福祉
援見テ祉グ
・サィ担ル
相ポア当ー
談ー・ プ
セト市
ンセ民
タン活ータ動ーセン
ター

総総会務
務計グ担担ル
当当ープ

（２）社協のあゆみ
年

社協の動き

1957（昭 32）

2 社会福祉協議会発足
9 社協として「としよりの日」近くに町内３地区ごとに敬老会の開催（敬老会自体は昭和 26 年から実施）
・ 共同募金運動開始

1958（昭 33）

・ 世帯更生資金貸付事業開始

1959（昭 34）

7 地域子ども会の育成をはじめる
・ 小口資金貸付事業開始
11 優良団体として全国社会福祉大会で大会長表彰を受賞

1961（昭 36）

3 第 1 回社会福祉大会を開催

1968（昭 43）

4 心配ごと相談所開設

1972（昭 47）

10 心配ごと相談所に弁護士相談開始

1981（昭 56）

10 台風 22 号による小貝川水害に対する義援金支援

1982（昭 57）

10 市町村社協法制化に対する請願運動

1983（昭 58）

5 町内小学生を対象に「母の日作文」募集
6 心配ごと相談所に医師相談開始
10 第 1 回一人暮らし老人お楽しみ会開催

1984（昭 59）

6 第 1 回合同金婚式開催

1985（昭 60）

2 法人設立認可
3 法人設立登記（法人格取得）
映画会「はだしのゲン」の開催（心身障害者ボランティアの会と共催）
5 福祉委員の設置「母の日カーネーション」配布開始（町内保育所・幼稚園・小学校）

1986（昭 61）

6 社協広報紙「社協うしく」創刊
7 重度心身障害者福祉タクシー助成事業開始
9 家庭看護法講習会開始
10 赤い羽根共同募金街頭募金開始
12 心配ごと相談所に弁護士増員

1989（昭 64）（平 1）

6 盲人ガイドヘルパー養成講習会開始

1991（平 3）

3 有償在宅福祉サービス（ふれあいサービス）事業開始

1992（平 4）

1 心身障害者餅つき大会実施
4 「声の広報」発行事業受託開始

1993（平 5）

4 社会福祉協議会の事務局が総合福祉センター内に移転
知的障害者通所事業福祉作業所受託開始
身体障害者デイサービス事業受託開始
7 中･高校生ワークキャンプ実施
15

1994（平 6）4 地域ケアシステム推進事業受託開始（～令和元年度）
リフトワゴンの貸し出し事業開始
11 ふくしまつり開催

1995（平 7）

1 阪神淡路大震災災害救援
・ 在宅介護者リフレッシュ事業開始
11 ふくしフェスティバル’95 開催（市と共催）
ボランティアセンター開設

1997（平 9）

4 車いす貸出事業開始
福祉教育推進事業開始（～平成 24 年度）
ボランティア情報紙「ボラセンニュース」創刊

1998（平 10）

4 心身障害児通園事業「のぞみ園」受託開始

1999（平 11）

4 子育てサポート事業開始「点字広報」発行事業受託開始
重度心身障害者通所事業受託開始
8 牛久市ボランティア・市民活動センター設置
10 地域福祉権利擁護事業受託開始（基幹的社協として竜ケ崎保健所管内市町村担当）

2000（平 12）

4 ガイドヘルプサービス事業開始

2001（平 13）

4 重度身体障害者移送サービス事業受託開始
絵手紙通信事業「まごころメール」開始（～令和元年度）
8 ふれあいのまちづくり事業開始（～平成 17 年度）
・ ボランティア市民コンサート開催

2002（平 14）

3 地域福祉活動計画策定
健康お気軽相談開設（～平成 17 年度）
10 牛久市知的障害者デイサービスセンター「わくわく」運営開始
ふれあいサロン普及事業開始

2003（平 15）

2 介護悩みごと相談開設（～平成 19 年度）
4 財団法人牛久市高齢者福祉事業団と統合し新たな牛久市社会福祉協議会となる・生きがい促進事業開始
・聖人式開始・居宅介護支援事業開始
・訪問介護事業開始
・通所介護事業開始
7 社協ホームページ開設
10 ボランティア・市民活動掲示板設置

2004（平 16）

4 「あんしんホットライン」開設
・子育てあれこれ相談開始（～平成 29 年度）
・認知症介護相談開始（～平成 19 年度）
子育てサポート事業を市委託事業へ移行
16

5 地域福祉活動助成金交付開始
7 新潟・福島豪雨災害救援（新潟県中之島町での活動）
10 新潟県中越大震災災害救援（長岡市災害ボランティアセンター支援）
2005（平 17）

4 社会福祉協議会事務局の一部、ボランティア・市民活動センターが市役所分庁舎に移転
第 1 次社会福祉協議会発展・強化計画策定
一家に一人３級ヘルパー養成研修開始
10 牛久市ボランティア・市民活動ネットワークゆめまちネット設立
12 子育てリフレッシュ事業開始（～平成 23 年度）

2006（平 18）

4 地域包括支援センター事業受託開始
地域福祉ネットワーク事業受託開始
8 団塊世代のたまり場セミナー「かがやく盛年塾」開催（～平成 21 年度）
9 赤ちゃんの日開始（～平成 23 年度）
・ 認知症サポーター養成講座実施

2007（平 19）

1 子育てサポート事がファミリーサポートセンター事業に名称変更
2 高齢者移送サービスモデル事業受託開始（～令和 2 年度）
社協創立 50 周年記念 牛久市社会福祉大会開催
3 地域福祉活動計画「みんなの幸せづくり計画」策定
4 地域福祉権利擁護事業が日常生活自立支援事業に名称変更
認知症地域支援体制構築等モデル事業実施
子育て情報プラザ開始（～平成 26 年度）
心身障害児通園事業「のぞみ園」が子ども発達支援センターのぞみ園に名称変更

2008（平 20）

4 認知症の人を支えるまちづくり事業受託開始
・小学校における認知症サポーター養成講座開始
地域かわら版促進事業開始
高齢者に関する相談開始
福祉教育推進地域指定事業受託開始（～平成 21 年度）
9 「孫力」推進プロジェクト開始（～平成 23 年度）

2009（平 21）

1 認知症徘徊 SOS ネットワークの構築開始
4 介護サロンぬくもり開始
要援護者台帳整備事業受託開始

2010（平 22）

4 第 2 次社会福祉協議会発展・強化計画策定
安心生活創造事業受託開始（～平成 23 年度）
牛久ふれあい保育園開園（ひたち野リフレビル内）
6 二小学区地区社会福祉協議会設立
7 牛久小学区地区社会福祉協議会設立
・ 合同金婚式を市委託事業に移行（～令和 2 年度）

2011（平 23）

1

牛久ふれあい保育園本園開園（市立向台小学校内）、既設牛久ふれあい保育園を牛久ふれあい保育園ひたち野うしく駅前分園とする
17

2 奥野小地区社会福祉協議会設立
3 牛久市成年後見サポートセンター補助事業開始
東日本大震災災害救援（北茨城市）
4 日常生活自立支援事業が竜ケ崎保健所管内市町村担当から牛久市担当に変更
7 東日本大震災災害救援（いわき市）
8 地区社会福祉協議会活動支援助成事業開始
2012（平 24）

2 神谷小学校区地区社会福祉協議会設立
3 向台小学校区地区社会福祉協議会設立
地域福祉活動計画「みんなの幸せづくり計画」策定
第 3 次社会福祉協議会発展・強化計画策定
4 牛久市生きがいサポート協働事業実施
・二小学区地区社協外出サポート開始
地区社協支援事業受託開始
5 牛久市買物支援・支えあいのまちづくり推進協議会設立
・移動店舗ふれあい便開始
つくば市竜巻被害救援
7 障害者相談支援事業受託開始

2013（平 25）

3 岡田小学校区地区社会福祉協議会設立
中根小学校区地区社会福祉協議会設立
ひたち野うしく小学校区地区社会福祉協議会設立
4 市立中央保育園閉園に合わせて、奥野さくらふれあい保育園開園（市立奥野小学校内）

2014（平 26）

2 牛久ふれあい保育園牛久駅前分園開園（エスカードビル内）

2015（平 27）

4 市立上町保育園閉園に合わせて、上町ふれあい保育園本園開園（市立牛久小学校内）、既設牛久ふれあい保育園牛久駅前分園を上町ふれあい保育園牛久駅前分園とする
自立相談支援事業受託開始
7 放課後等デイサービス事業開始
9 常総市水害被害救援

2016（平 28）

3 牛久市地域福祉計画・地域福祉活動計画の一体的策定
第 4 次社会福祉協議会発展・強化計画策定
4 要援護者台帳整備事業が見守り台帳事業に名称変更

2017（平 29）

4 認知症初期集中支援推進事業受託開始
生活支援体制整備事業受託開始

2018（平 30）

4 地区社協ボランティア移送サービス補助事業開始（二小学区地区社協外出サポート含む）
7 広島豪雨災害救援
8 岡田小学校区地区社協ボランティア移送サービス開始

2019（平 31）

3 牛久市地域福祉計画・地域福祉活動計画策定
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(令 1）

牛久市成年後見制度利用促進計画策定
4 地域ケア個別会議事業受託開始
成年後見制度利用促進に伴う中核機関委託事業受託開始
9 千葉県台風被害救援（鴨川市）
10 水戸市水害被害救援

2020（令 2）3 新型コロナウイルス感染症による生活福祉資金特例貸付開始
11 向台小学校区地区社協ボランティア移送サービス開始

2021（令 3）4 認知症ケア向上推進事業受託開始
補助犬飼育管理費助成事業開始
7 新型コロナウイルス感染症による自立支援金支給事業受託開始

2022（令 4）3 牛久市地域福祉計画・地域福祉活動計画策定
牛久市成年後見制度利用促進計画策定
5 第 5 次社会福祉協議会発展・強化計画策定

19