2024年

3第544号

2024年3月5日発行（月1回発行）投資情報

岡地証券調査情報室編

今月の株式市場の見通し

1

3月イベントカレンダー

2

今月の参考銘柄● 住友電気工業、高島屋、エクサウィザーズ、三井ハイテック、マイクロン・テクノロジー

トピックス●「日経半導体株指数」の公表開始

3-56

2024年3月5日発行（月1回発行）

今月の株式市場見通し

今月の株式市場の見通しず、冷え込みもしない状況が相まって、株式市場

米国経済は緩やかに拡大へ

ではゴルティロック相場が示現されているので米国の雇用の現状は、ＦＲＢの想定よりも逼ある。

迫が長期化している。加えて消費者物価も3.9％

買いの主役は外国人とインフレが沈静化したとは言えない。米10年国債利回りは4.28％と昨年末の3.79％台から大年初から2月第1週までの外国人投資家は日きく上昇している。
企業業績も好調であり、ファ本株を2兆4千億円買い越した。外国人といってンダメンタルズからＦＲＢが利下げを急ぐ必も米系、欧州系、アジア系など様々であり、どこ要は見当たらない。もちろん米国のＦＦ金利はが主流なのか、はっきりしない。巷間、言われる5.5％と中立金利を大きく上回っていることかところではオイルマネーが、欧州の機関投資家ら利下げが不要ということではない。現状ではを通じて買ってきていると推測されている。そ今後、数カ月間の経済指標の動向を見極める時の外国人の買い越しは、しばらく続くとの見方間が必要である。

が多い。外国人投資家が89年当時の相場を意識しているとは思えない。投資判断の基準は個別円安、株高の流れ企業の分析の積み上げにあるようだ。従って日米国の利下げが遠のく一方で、日本のマイナ本の政局や北朝鮮リスクといったものには関心ス金利解除も後ずれしそうである。先月、発表がないであろう。日本の市場には割安のまま放された国内の10-12月期の実質GDPは-0.4％と置されているものも少なくない。物色の流れも7-9月期に続いて２期連続マイナスとなった。

半導体製造装置、自動車中心から、出遅れ株へと個人消費、設備投資とも上向きそうな兆しは見広がっている。

えない。従って日銀も金融政策については、現日経平均は一段高に状の緩和政策を維持していかざるを得ない。日
米のファンダメンタルズの状況から、為替は円日経平均のＰＥＲは16倍である。これは今安ドル高が続いていきそうである。円安の継続期（2024年3月期）予想をベースにしたものであは企業業績へのプラス寄与が見込まれる。円安る。しかし相場は来期の業績を織り込みにいくは原材料価格の上昇につながるが、企業はコス時期である。円安が続いていくという前提であト高を吸収して、それ以上の製品価格の引き上れば、来期業績も増益を確保できそうだ。来期げに成功している。幅広い業種に亘って値上げも増益でＰＥＲが16倍台で推移していくのであ効果によって収益の上積みと株主還元の拡充がれば、日経平均の4万円台も実現可能であろう。

確認されている。円安と日米の景気が過熱もせ1

2024年3月5日発行（月1回発行）

イベントカレンダー

3月イベントカレンダー（日米版）
月火水木

金
1
日 消費者態度指数○
米 ISM製造業景気指数○456
米 サービス業PMI
米 ADP雇用者数○○
米 ISM非製造業景気指数 ○米 JOLTS求人件数○

11
日 第4四半期 実質GDP○12
米 消費者物価指数○

18
日 機械受注○19
日 鉱工業生産○
日 設備稼働率○

7
米 貿易収支○8日 貿易収支○米 雇用統計○1314
米 生産者物価指数○
米 小売売上高○

15
米 鉱工業生産指数○
米 設備稼働率○
米 ﾐｼｶﾞﾝ大学消費者信頼
○
感指数

20
米 FOMC○

21
22
米 ﾌｨﾗﾃﾞﾙﾌｨｱ連銀景況指数 ○日 全国消費者物価指数○
米 製造業PMI○
米 中古住宅販売件数○

272829
米 第4四半期 実質ＧＤＰ ○日 鉱工業生産○米 個人消費支出○

日 日銀政策決定会合○
米 住宅着工件数○2526
米 新築住宅販売件数○
米 耐久財受注○
米 消費者信頼感指数○☆5日にスーパーチューズデー
今月の第２週の火曜日はスーパーチューズデーである。スーパーチューズデーとは米国の予備選挙・党員集会が集中する日であり、共和党の大統領候補を決める事実上の最終日となる。

☆19日に日銀政策決定会合、20日にＦＯＭＣ
日本はマイナス金利解除、米国は利下げとそれぞれの国が重要な金融政策の転換点にいるため重要度が高い。当日、金融政策の変更がなくとも、それに対するコメントなどで、市況が大きく変化する可能性がある。

2

2024年3月5日発行（月1回発行）

今月の参考銘柄5802

住友電気工業総資産 42,210 億円（779 百万株）

業績動向
決算期

（単位：百万円）

売上高

営業利益 当期利益

EPS

配当

各種指標

2021/3 連

2,918,580 113,926

56,34472.2

32

自己資本比率48.5％

2022/3 連

3,367,863 122,195

96,306

123.4

50

ＲＯＥ

6.9％

2023/3 連

4,005,561 177,443

11,654144.450

外人持株比率34.2％

2024/3 連予

4,350,000 215,000 120,000

153.8

62

浮動株比率

5.7％

☆データセンター投資増で同社に追い風
同社は電線メーカーの国内最大手で、ワイヤーハーネス、光ファイバーなども世界トップ級である。世界的にデータセンター投資が増加しており、同社のデータセンター向け光ケーブル（光ファイバー心線を束ねた製品）とその周辺機器の需要増が期待される。また、デー
タセンターは大量の電力を消費するため、全国の送電線網の強化は急務であり、導線メーカーの同社にも恩恵があると思われる。

☆ワイヤーハーネスは堅調
同社の収益柱の１つであるワイヤーハーネスに関しても、足元では回復基調にある。21年度、22年度は、半導体不足の影響などもあり、ワイヤーハーネスの受注量が会社計画に対して下振れていた（21年度、22年度の３Q受注量は計画に対してそれぞれ-16％、-4％）が、今期は直近の３Q単体のワイヤーハーネスの受注量が、計画に対して２％上振れており、今後も同社の収益源となると思われる。

3

2024年3月5日発行（月1回発行）今月の参考銘柄8233

高島屋☆独立系百貨店としては最大
大阪を発祥とする老舗百貨店。年間売上高が1,000億円を超える大型店が多いのが特徴。ＪＲ名古屋高島屋、日本橋店、大阪店、横浜店は全国店舗別売上げランキングのベスト10に入っている。このほか中堅都市にある店舗でも高い収益力を持っている。他のライバル百貨店が合従連衡を余儀なくされた中で、創業からの暖簾を守っている。また海外ではシンガポール、ベトナム、タイにも出店。今年１月の月次売上高をみると大阪店、日本橋店、新宿店は前年同月比で二桁の伸びを記録。インバウンド需要を取り込んだ結果である。

4259

総資産 11,782 億円（157 百万株）業績動向（単位：百万円）

決算期

売上高 営業利益 当期利益

2021/2 連

680,899 -13,496 -33,970

2022/2 連

761,1242023/2 連

EPS

配当-24

32.1

24443,443 32,519 27,838 169.8

262024/2 連予 467,000 45,000 30,000 190.1

34

エクサウィザーズ

4,110

5,360

総資産 96 億円（81 百万株）

☆3Qとしては初の黒字化を達成、来年度は通期黒字化に期待

業績動向

AIを活用したコンサルティングやソ

2021/3 連

2,612-508-592-0

フトウェア開発が主軸で、国内最大級の2022/3 連

4,810-201-137-0

AIプラットホーム「exaBase」の活用で、 2023/3 連

5,591-378-141-0

サービス提供を迅速かつ高品質に行う

8,500-290--0

決算期2024/3 連予ことにより、他社との差別化を図っている。同サービスの提供先には、日本を代表する企業が名を連ねており、国内時価総額トップ100社のうち、半数以上が同社のソリューションを活用している。先月の13日に行った決算発表では、３Q単体としては初の黒字化を達成しており、今後のさらなる業績の拡大に期待したい。

4（単位：百万円）

売上高 営業利益 当期利益

EPS

配当

2024年3月5日発行（月1回発行）

今月の参考銘柄6966

三井ハイテック☆ＩＣリードフレームで高シェア

総資産 1,930 億円（36 百万株）

業績動向

（単位：百万円）

高 度 な 精 密 加 工 技 術 を 武 器 に、IC決算期

リードフレームで高シェアを獲得。直近

2021/1連

97,351

3,790のシェアは14.7％で国内第2位である。IC

2022/1連

139,429

リードフレームとはICチップを固定し、プ

2023/1連

174,61522,586 17,581 481.0

65

リント配線板に実装する際の接続端子と2024/1連予 192,000

16,000 11,700 320.1

72

売上高

営業利益 当期利益

EPS

配当70.921

14,959 11,778 322.2

642,592なるものである。この事業は現在でも同社の収益を支える基幹部門であるが、近
年はモーターコアを中核とした電機部品のウエイトが高まっている。モーターコ
アとは、モーターの内部にある鉄心部分のことである。同社は車載用のモーターコアで世界シェア40％を持っている。

ＭＵ

マイクロン・テクノロジー 総資産 441 億ドル（1,103 百万株）

☆DRAMで世界3位

業績動向

DRAMは半導体の中で、パソコンなど決算期（単位：百万ドル）

売上高

当期利益 希薄化後 EPS 1 株配当のメインメモリとして使われるものであ2021/927,7055,8615.136 0.100る。同社は世界シェア20％超を持つ。生産

2022/930,758

8,687

7.742 0.430

拠点は米国、中国、台湾、マレーシア、日本

2023/815,540 － 5,833－ 0.460など。日本での拠点は旧エルピーダメモリ

2024/8予

22,737 － 1,178－ 0.420を買収したものである。前期はパソコン需要の落ち込みなどのよって収益は急減した。しかし、今年に入って最新のDRAMやDRAMを複数、組み合わせたHBMの需要がデーターセンター向けに伸びている。今のところ歩留まりが向上していないため、全体の利益は黒字に転換していないが来期には黒字に転換しそうだ。

5

2024年3月5日発行（月1回発行）トピックス「日経半導体株指数」の公表開始「日経半導体株指数」の中身
今月25日から日本経済新聞社から新たな指数が公表される。それが「日経半導体株指数」である。この指数は、東京証券取引所に上場する半導体関連銘柄のうち、時価総額の大きい上位30銘柄で構成され、時価総額ウエート方式で算出される指数である。採用銘柄は右図の30銘柄であり、半導体製造装置メーカーだけでなく、シリコンウエハーや半導体材料など幅広い半導体関連企業が採用されている。

その他の日本株の半導体関連の指数
上記の「日経半導体株指数」のほかにも、
ファクトセット社が算出・公表している「FactSet
Japan Semiconductor Index」がある。この指数は、半導体産業に関連する国内上場株式最大40銘柄で構成されている。また、同指数はGlobal X Japan社によりETF化されており、「グローバルX 半導体関連-日本株式ETF（2644）」という名称で上場している。組入銘
柄は1月31日時点で、アドバンテスト（6857）やSCREENホールディングス（7735）、レーザー

出所：日本経済新聞社

テック（6920）、ディスコ（6146）、東京エレクトロン（8035）など、日経半導体株指数にも採用さいっても関連銘柄まで含めると膨大な銘柄数とれている銘柄が多いが、テラプローブ（6627）やなり、新ＮＩＳＡをきっかけに投資を始めた投

ジェイ・イー・ティー（6228）などのスタンダード資家や、今まで日本株に投資してこなかった海市場に上場する中小型株も組み入れられている。

外投資家には、なかなかハードルが高い可能性がある。そういった状況の中、今回紹介したよ

今後の日本の半導体株はうな指数やＥＴＦを参考に半導体銘柄への投資日本経済新聞社が半導体に関する新指数のを行う投資家も多くいると思われる。こういっ公表を開始したということは、それだけ世間かた日本を代表する半導体株に、新たな投資家がらの半導体に対する注目度が増していることを多く参入することが、日本株のさらなる上昇の表していると言えるだろう。ただ、半導体株とドライバーになるだろう。

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投資情報第544号 2024年3月5日発行 (毎月1回発行)
編集人/森 裕恭 発行所/岡地証券株式会社 (名古屋市中区栄3-7-26) 電話/052(261) 6111
当社ホームページ http://www.okachi-sec.co.jp/【取引に係る諸経費等】○国内の金融商品取引所に上場されている株券の売買を行うにあたっては、約定代金に対して最大1.265% (ただし、最低2,750円) の委託手数料 (消費税込)が必要となります。
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○外国金融商品市場等に上場している外国株券の国内店頭取引については、お客様に提示する売買仕切価格に手数料相当額が含まれている為、別途手数料を頂戴することはありません。
売買仕切価格は、前日の取引所価格などを基準に合理的かつ適正な方法で算出した社内基準価格を仲値として、仲値と売買仕切価格との差がそれぞれ2.50% (手数料相当額) となるように設定したものです。
○外国株券の売買等にあたり、円貨と外貨を交換する際の為替レートは、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものとします。
○株券の売買を行うにあたっては、株価の変動による損失が生じるおそれがあります。
○外国株券等の取引では、為替レートの変動によるリスクがあります。
○信用取引を行うにあたっては、売買代金の30%以上で、かつ100万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金を上回るおそれがあります。
○お取引にあたっては、「契約締結前交付書面」
をよくお読みください。
○外国金融商品市場等に上場している外国株券等の取引に当たっては、「外国株券等の取引に関する重要事項」
ならびに「外国株券等の国内店頭取引について」をよくお読みください。

商号: 岡地証券株式会社
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東海財務局長(金商)第5号

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指定粉争解決機関 : 特定非営利活動法人
証券・金融商品あっせん相談センター

この資料は岡地証券調査情報室が各種のデータにもとづき参考までに作成したものです。
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