芽生え〜平成

なおき

愛媛県新居浜市 コープえひめ
コープ山根︵やまね︶店長
あき やま

秋山 直樹 さん

年月豪雨災害〜

ボランティア活動の経験と学びを地域の皆さんに伝え︑減災につなげたい

月の豪雨災害では︑愛媛県内でも多くの被害が生じた︒

7分 活 動して分 休 憩する ︑

10

名の女性職員とボランティアに訪れる機会があった︒被災し8月から︑新居浜市に開局していで︑市民パーソナリティーとして地域の農や食月に農業支援ボランティアを行いましたが︑発災から か月を経ても︑被災地の山肌は剥き出しのままです︒
こ秋山さんは︑﹁

興は未だ道半ばであることを︑ラジオを通じて伝えている︒の話題を発信しており︑ボランティア活動での学びや被災地の復るコミュニティけている︒
また︑秋山さんは昨年

トイレ等︶を説明し︑﹁災害時に困ったら店に来てほしい﹂と呼びか防災力を高める必要性と︑店舗が準備している防災備蓄品︵簡易で︑災害時の対応について話す機会を設けている︒家庭や地域の根で実施している未就学児の親子を対象とした﹁子育てひろば﹂ボランティア活動の経験をふまえ︑秋山さんは現在︑コープ山少し寄り添うことができたと思います﹂と振り返る︒

なボランティア活 動と 気づきました︒被 災された方の心の傷に︑間をかけて話を続ける姿に︑秋 山さんは︑﹁ 話を聴くことも大 切た一人暮らしの女性高齢者が︑ボランティアの女性職員と長い時くで 回のボランティア活動を続けている︒ 月には同じ店舗で働

秋山さんはその後︑コープえひめによる支援活動など︑これまボランティアの体調を考えた活動が印象的でした﹂と振り返る︒

具や畳を 移 動しました︒
一方 ︑被害が出た宇和島市吉田町︒秋山さんは︑﹁過酷な猛暑のなか︑家新 居 浜 市 社 協が募 集した活 動に参 加した︒活 動 場 所は︑大きな活躍する秋山直樹さんは︑県内の被災に心を動かされ︑ 月下旬︑

愛 媛 県 新 居 浜 市にあるコープえひめ・コープ山 根の店 長として昨年

7第三種郵便物認可
平成31年2月1日発行
ボランティア情報

れからもできる範 囲で支 援を続け︑地 域の皆さんに︑防 災・減 災の重要性を伝えていきたいです﹂と︑今後の思いを語ってくれた︒

・INFORMATION
・事務局だより〜社員ボランティア活動は、企業価値を向上させる大きな力〜

つながりの2 4

08 ・保険のひろば

・地域に活気・活動に元気、ファンドレイジングのすすめ

07 ・出会いから始まる福祉共育

トヨタ自動車株式会社（トヨタボランティアセンター）

06 ・企業のチカラ

1
5

5

被災地支援を振り返る

平成30年7月豪雨（西日本豪雨）災害

30

F
M

2

〜行政・社協・NPO・企業による取り組みと今後の支援〜

特集

Contents

78

昭和52年11月12日第三種郵便物認可
社会福祉法人全国社会福祉協議会
発行所

平成31年2月1日発行 毎月1回1日発行

2019no.501

ボランティア情報 2 月号

ボランティア情報

平成31年2月1日発行

特集

第三種郵便物認可

平成30年7月豪雨（西日本豪雨）災害

被災地支援を振り返る〜行政・社協・NPO・企業による取り組みと今後の支援〜

昨年6月28日からの台風7号と、梅雨前線の影響による記録的な大雨により、各地で災害が発生しました。被害は北海道から沖縄県まで38都道府県に及び、とくに西日本では河川の氾濫や土砂災害が広域で発生し、甚大な被害が生じました。災害ボラン
ティアセンターは、12府県60市町村で設置され、社協ボランティアセンターによる支援とあわせて、今年2月までに延べ26万3,000人を超えるボランティアが活動しています。
発災から8か月が経過しました。今回の広域での被災に対して、被災地、そして被災県域ではどのような支援を行ってきたのでしょうか。また、多くの支援者・支援団体がどのように情報を共有してきたのでしょうか。
今後の支援の方向性も含めて、行政・社協・NPO・企業、それぞれの立場からの報告をいただきました。

※ この特集は、東京都内で開催された、支援P（災害 ボランティア 活 動 支 援プロジェクト会 議 ）、JVOAD（全国災害ボランティア支援団体ネットワーク）合同報告会「西日本豪雨災害支援活動報告会」パネルディスカッションの内容を要約したものです。

県域の民間ネットワークへの支援を具体化し、今後も継続的な連携体制を促進

岡山県 県民生活部 県民生活交通課
県民協働推進班 総括参事

立岡 しのぶ さん

報告者（行政から） 岡山県 県民生活部 県民生活交通課 県民協働推進班 総括参事 立岡しのぶ さん（社協から） 広島県社会福祉協議会 地域福祉課長兼広島県地域支え合いセンター長 吉野篤史 さん（NPOから） 特定非営利活動法人 えひめリソースセンター 南予担当理事 木村謙児 さん（企業から） 株式会社デンソー 総務部社会貢献推進室 担当係長 矢吹勇治 さん※当日のコーディネーター

栗田暢之さん（JVOAD代表理事）

ティア活動の心得、県内ボランティアセネットワークおかやま」としてネットワーンターの設置状況やボランティアの受クが常設組織化されました。中間報告

け入れ状況、高速道路料金無料措置の会と設立会には約１２０名が集まり、現手続きなどを発信しています。

在は約１７０団体が参画しています。県

２つ目は、災害ボランティアセンター

はネットワークに評議員として参加する（以下、災害ＶＣ）への支援です。災害以とともに、情報共有会議の開催支援（会前から県で養成を進めてきた災害救援場確保・情報提供）、災害支援への連専門ボランティア（災害ボランティア・携促進（事例を元に災害支援のあり方コーディネーター）や、「災害時におけるを検討するセミナー兼交流会等）など被災者支援ボランティアに関する協を行っています。

定」を締結していた１６大学に協力を要

このように行政が民間ネットワーク請し、合わせて延べ２５０名を超えるボに参加することによって、関係者の皆さランティアが参加しました。

んに支援の方向性を共有していただき、また、県独自で補正予算を措置し、災
西日本豪雨災害では、岡山県は迅速害ＶＣから要請のあった資機材を設置トすることができました。に支援体制の構築に乗り出しました。
７

して、現地での活動環境を整備しました。

「災害支援ネットワークおかやま」の月６日に災害対策本部を設置するとと１１月には災害ボランティア募集のため

現在の主な取り組みは、情報共有会議

もに、県民生活交通課内に総合ボランの動画も作成し、県内のさまざまな人開催、Facebookを活用した連絡調整、ティア班を設けました。
８月６日には保たち（県知事、被災された方々、高校生）

物資支援マッチングサイトの運営、被災健福祉課内に被災者生活支援室を設に出演していただきました。

者向け情報サイト「うったて。」の制作・県域の民間ネットワークを積極的に支援

イトの製作・運営、「 平成３０年７月豪置し、同月末には災害対策本部を「復旧・復興推進本部」としました。

情報提供と災害ボランティアセン
ター支援

運営、クラウドファンディング（寄付）
サ雨＠おかやま民間支援白書」の作成、そして災害ＶＣ運営支援等です。
３つ目が、ＮＰＯなど民間支援団体のネットワークへの支援です。被災者支援

02

支援活動団体との関係づくりをサポー

県が被災者支援を行うボランティアに関わる情報を共有するため、発災後等に行った支援は、主に３つあります。

すぐに民間の支援団体が中心となって平時からの多様な団体との連携が鍵

１つ目は、ボランティア活動を希望すネットワーク会議が開催されました。
７

災害時には、民間団体による支援活る一般の方々に対する情報提供です。

月９日の１回目の会議で既に１２０名動を協働により、かつ効果的に実施す

ホームページや広報誌で、災害ボラン以上が参加し、１０月には「災害支援ることが何よりも大切になります。
そのイベント・助成金情報

みずほ教育福祉財団「老後を豊かにするボランティア活動資金助成事業」（2019年5月24日／必着）
比較的小規模なボランティアグループを対象に、1グループ10万円を上限に生活支援サービス、地域共生社会づくり、世代間交流等を進めるための用具や機器購入費用を助成。
（詳細は「みずほ教育福祉財団」
で検索）

ボランティア情報

ためには災害時だけでなく、平時から平成31年2月1日発行第三種郵便物認可

災害ボランティア活動の支援者や、企業の社会貢献推進担当の方々が熱心に学びました

広くネットワークを組み、被災地の状況や各自の取り組みを共有し、行政とも連絡調整しながら手を携えて活動を行っていくことが求められます。それが結果的に、「被災時に誰ひとり取り残さない支援」を実現することになるのです。
「災害支援ネットワークおかやま」の目的は、まさにそこにあります。
今後も、県内での復興支援活動はまだまだ続きます。その情報提供や広報を岡山県としても積極的に担っていきたいと思いますし、今後の災害時の初動がスピーディーに行われるように、さまざまな団体との連携づくりを進めた
いと考えています。

ボランティアや地域住民の力を借りて継続した支援を〜災害VCから地域支え合いセンターに向けて〜

広島県社会福祉協議会
地域福祉課長兼広島県地域支え合いセンター長

者支援の考え方も自治体によりさまざまで、災害VCの開設時期に差が生じました。早いところでは7月9日でしたが、7月26日に開設した地域もあります。

災害から２か月あまり経って現地の各地で災害VCが設置されると、支援支援活動が落ち着いてくると、災害VC活動が積極的にスタートしています。全から、市町地域支え合いセンター（以下、国の各ブロック、県内市町社協、県社協支え合いセンター）が各地に設置され等から職員が派遣され、災害VCの運ていきました。
その運営を委託されたの営支援が行われました。災害VCには、は、市町社協を中心とした社会福祉法社協以外の支援団体からもさまざまな人等です（行政の直営が２カ所）。現在、支援を受けています。昨年10月に県社13市町に開設され、引き続いて被災者協が行った調査では、市町村災害VC支援を行っているところです。の外部支援団体で最も多かったのが吉野 篤史 さん地域支え合いセンターを通じた支援へ支え合いセンターの役割は、孤立防「企業、商工会、青年会議所（JC）」です。

止のための見守りや相談支援、地域で広島県内は、今回の豪雨災害で23

次に「NPO、ボランティアグループ」「大のつながりづくりの支援です。仮設住宅、市町とかつてない規模の被災状況とな学・大学ボランティアセンター」と続いみなし仮設、在宅被災者と、さまざまなりました。平成26年の広島土砂災害でています。具体的な支援内容は、「 資機ケースがあるなかで、サロンなどの地域被災したのが広島市内の２区だったこ材の提供・貸与」が最も多く、次に「飲におけるつながりづくりや、被災者の心とを考えると、その被災規模の大きさが料・食料の提供」「 活動ニーズの把握」の支援も重要な課題として取り組んで想像できると思います。建物の全壊、半です。

います。専門的なケアが必要だと思わ壊合わせると４,５８５棟を超え、最大時県社協が保管していた資機材・物資は７０２か所の避難所に１万７,３７９ではまったく足りなかったため、他県市を設置。県立総合精神保健福祉セン

人が避難しました。

町社協に協力を仰ぎ、資機材の貸与支ター内に事務所を置き、さまざまな専援や物資を送ってもらい、必要とされて門機関と連携を図りながら、精神的サいる災害VCに送るマッチング作業も行ポートを実施しているのです。

県域の災害VCと市町村災害VCの連携れる被災者に対し、こころのケアチームわれています。全国各地から来てくだ

今後の課題としては、本当の意味のさった ボランティア は 1 1 月までで〝支え合い″にどうつなげていくかだと

広島県では、被災後すぐに県域を担126,704名にのぼり、県被災者生活サ思います。支え合いセンターの相談員

当する「被災者生活サポート災害ＶＣ」

ポート災害VCに寄せられたボランティだけが被災世帯へ支援を行うだけでは、の設置を決め、県内19市町に22か所

ア活動にかかわる相談件数は1,370件、支え合いにはなりにくいです。相談員のの災害VCが設置されました。一方、広またボランティアバス・ボランティア船もつながりをきっかけに，被災世帯と近隣域に被災したことで、被災状況や被災3,164名が利用しました。

住民や地域ボランティアとのつながり

資料紹介

埼玉県・若者への福祉教育研究会「次世代の共生力を育むための福祉教育実践プログラム集」
埼玉県で社協職員などの実践者、及び研究者が福祉教育プログラムの実践を行う「若者への福祉教育研究会」
では、県内の福祉教育実践から、サービスラーニングの視点で福祉教育プログラムをまとめた。
ホームページからダウンロード可能。
03（詳細は「若者への福祉教育研究会」で検索）

ボランティア情報

平成31年2月1日発行

第三種郵便物認可づくりを支援していくこと、その関係を害復旧関係者に開放し、救援基地機能情報共有会議ではフェーズごとの変双方向にしていくことが必要だと考えてをもたせました。
ここを拠点として四国化に応じ、被災者ニーズ対応の勉強会います。
だからこそ、地域ボランティアや電力の停電復旧、上下水道復旧、ＪＲ四も開催しました。
ここでお世話になった近隣住民の協力は不可欠なのです。

国の代替バス（八幡浜〜宇和島）等ののが、過去に大きな災害を経験されて活動がスタートしています。

いる他県の災害支援団体の方々です。

県内でも地域や被災世帯の状況が異なる中で、外部の力を借りながら、復そして支援物資を集めて被災した現

災害時における対応事例はもちろんの興を契機にしたお互いさまの豊かなつ地に配送する作業も、みなと交流館でこと、災害ＶＣから地域支え合いセン

ながりづくりの支援を、支え合いセン行いました。
これまで私たちが連携してターへの移行対応、地域サロンの運営、ターから進めていきたいと思います。

きた団体の協力を得て、全国から集まっ発災後の振り返りに至るまで、多くのこて来た救援物資を仕分けし、各地に届とを学ばせていただきました。災害からけていったのです。
当法人の職員３名は、８か月が経過しましたが、まだまだ復興休日に八幡浜市内の被災地復旧現場支援活動は道半ばと言ったところです。

県域での情報共有の場を担いながら、多様な団体の支援を被災地につなぐの作業支援にも参加しています。

幸いなことに今回の災害支援活動をもう一つの大切な取り組みが、「情報きっかけとして、県内の行政、社協、ＮＰ共有会議（コア会議）」の開催でした。7

Ｏという三者連携の礎が築かれました。

月10日に開催された第1回会議には、お互いが顔の見える関係になれば、た行政・県社協・ＮＰＯ等の中間支援組とえ災害時でも問題解決のスピードは織の担当者が集まり、被害情報の共有もっと速まるはずです。
これまでの振りや、各市町災害ＶＣに対する支援策の返りも行いながら、今後想定される南検討、ＮＰＯ・ボランティアの活用方法

海トラフ地震にも備えておく必要があるの検討、三者連携体制の構築に向けたでしょう。今後も当法人では、さまざま取り組み策の検討、県内ＮＰＯ・ボランなネットワークづくりを推進していきた

木村 謙児 さん

ティア団体のとりまとめ役の調整などがいと思います。

当法人は、多様な団体との協働を通全体の調整役となることを確認しまし特定非営利活動法人 えひめリソースセンター
南予担当理事話し合われ、えひめリソースセンターがして市民社会の発展に寄与することをた。

目的に、２０１３年（平成15年）に設立されました。公益活動を行う団体に対し、運営や活動への助言等を行っています。

日々変化する支援ニーズに対応するには情報共有が重要

平成30年度は、ちょうど県域の中間災害支援に関わる中で大変だったの支援組織のネットワーク化の推進を目が、日々刻々と変わっていくニーズ変化標に掲げていましたが、西日本豪雨でにどう対応していくかでした。例えば、愛媛県が災害に遭ったのは、そんな時今日まで現場から必要とされていた支でした。
かつてないほどの大災害で、住援物資が、翌日にはまったく必要なく宅全壊数は６２５棟、半壊３,１０８棟、なっていることもありました。
こうした一部損壊２０７棟、床上浸水１８７棟、ニーズ変化に柔軟に対応するためには、床下浸水２,４９２棟という数字です。避それぞれの支援団体が情報を共有する難所には、ピーク時で４,２９３名が避難ことが何より大切です。

しました。

そのため、コア会議は50回以上開催され、その中から「えひめ豪雨災害・支04援情報会議（全体会議）」も生まれてい県域での情報共有の場づくりを担うます。
さらに今後の支援活動の方向性

私たちは災害支援を目的として立ち域、宇和島圏域）ごとに連携会議も作ら上げた組織ではないため、当初は何かれました。全体会議で報告されたテーら取り組めばいいのか戸惑ったのが正

マや内容を、支援者各自が自らの活動直なところです。
まず、私たちが運営する圏域に持ち帰り、地域を復興させるた道の駅（みなと交流館）の駐車場を災めのパワーに変えていくのです。

イベント・助成金情報を決めるために、県内の2圏域（西予圏

一般財団法人 保健福祉広報協会「高齢者・障害者(児)福祉施設・事業所の実践事例募集」（2019年5月31日締切）
本年9月開催予定の「国際福祉機器展 H.C.R. 2019」のセミナーで、各福祉施設・事業所の創意工夫された実践事例を紹介予定。
社会福祉法人の地域公益事業等の取り組み等を募集。
（詳細は「保健福祉広報協会」
で検索）

ボランティア情報

企業人材の長期・継続派遣で、被災地の災害VCの活動を支援〜途切れのない支援を進めるための企業の力〜

長期・継続の人材派遣が被災地の負担を軽減

矢吹 勇治 さんに関心を示している社員は多かったようですが、個人での活動には踏み切れな物的支援は、ボランティアの送迎用活動を会社としてサポートしたため、社車両、及び資材・廃材の運搬用トラック員が思い切って参加するきっかけとなりを提供しました。

ました。
また、活動から戻った社員が、後うため倉敷市災害VCに当社社員をボ

総務部社会貢献推進室

第三種郵便物認可

いことも現実でした。今回、被災地支援

人的支援では、災害ＶＣの運営を担

株式会社デンソー担当係長

平成31年2月1日発行

日再度個人として被災地支援のボランティアに行った例も生まれました。

ランティアとして派遣しました。派遣形

今回の経験をふまえ、当社が所在す態の特徴は、当社だけで完結できるよる愛知県刈谷市で災害ボランティア

うに常時2名を派遣し、当社社員同士コーデネーター養成講座が行われていで引き継ぎすることで、災害VCの支援ますが、社員への受講を促し、緊急時にの途切れをなくし、長期に渡り被災地活躍できる人材を増やしていきたいとの災害VCを支えることでした。

思います。

第１陣は、10月11日〜12月２日まで
当社では、地域社会から信頼・共感の53日間、計36名の社員を派遣しまし

され、持続的な社会の発展に貢献するた。期間の前半は市内箭田（やた）地区

ため、事業を実施する各地域で社会貢のサテライトで、後半は倉敷市災害VC献活動を推進しています。社員一人ひと本部で資材管理を行いました。第2陣

災害支援を進める皆さんへの提案でりが地域の社会課題に対して関心を深は、12月3日〜28日までの26日間、計す。災害支援にすでに協力している企業、め、行動できる制度を整備し、社員がボ16名の社員を派遣し、倉敷市災害VC

そして協力したいと考えている企業はランティア活動へ積極的に参加できる本部でマッチングを担当しました。

全国に多くあります。
そこで、もっとさまようにバックアップしています。

企業資源の活用を、ぜひ働きかけてほしい

社員一人あたり３日以上の継続したざまな企業に対して、積極的に声をか私たちが被災地支援に関わるきっか支援を基本に、担当業務を当社社員がけてみてはいかがでしょうか。
「 餅は餅けは、東日本大震災でした。
当時、関連組織的に引き継ぎ長期間の支援を行え屋」といいます。
当社は自動車関連会社会社も多い宮城県に社員６７４名を派たことで、多少とも現地のお役に立てたですから車両の提供はできますが、例遣し、瓦礫撤去や漁業支援などを行いのではないかと思っています。

えば発電機の提供は難しいのです。

社員の成長を促す貴重な機会るのは難しくても、その企業が専門とすました。
その後の災害では、義援金など被災地への金銭的支援が主体となっていましたが、今回の災害では、トヨタ自動車の取り組みを参考にして、当社でも同じように、被災地に人材を派遣す

災害ＶＣへの社員派遣は初めてでしる物資の提供であれば協力できる場合はきっとあるはずです。被災地で求めら災害ＶＣの運営支援（岡山県倉敷市真たが、活動は社内で大きく評価されていれている物資や資材があるときは、それ備町）を行いました。

ます。

を専門とする企業にアプローチしてみ

もともと被災地へのボランティア活動イベント・助成金情報るのも一つの方法と思います。

中央共同募金会「ボラサポ（災害ボランティア・NPO活動サポート募金）」にご協力を
中央共同募金会では「ボラサポ」
により、災害時、災害ボランティア・NPO団体が被災地で支援活動する際の費用を助成。
平成30年度は、大阪北部地震、7月豪雨災害、台風21号災害、北海道胆振東部地震の支援活動に対し、助成を行っている。（詳細は「中央共同募金会」
で検索）

05

ボランティア情報

平成31年2月1日発行

第三種郵便物認可

企業のチカラさ ら な る ボ ラ ン ティ ア・市 民 活 動 発 展 へ の カ ギ

CSRやCSVの推進が課題となるなか、企業によるボランティア活動に注目が集まっています。企業とボランティア・市民活動にはどのような接点があり、その意義はどこにあるのでしょうか。本コーナーでは、具体的な取り組みを紹介しつつ、企業によるボランティア活動の可能性と新たに生み出されうる社会的な価値について探っていきます。

第19回 トヨタ自動車株式会社（トヨタボランティアセンター）〜社員ボランティア活動は、企業価値を向上させる大きな力〜
察知し、課題解決に加わることをめざし 「VCO研修」を修了した150名の社員にています。そして、そのことが企業にとっ 募集をかけ、10月下旬までに45日間、延ても課題解決につながる新しいサービ べ34名を倉敷市災害ボランティアセン
ス・価値を生み出すことにつながるとの ターに紹介、市内真備町のサテライトセ
思いのもとに、センターの取り組みを推 ンターで運営支援を行いました。
進しています。
支援活動では、「課題の見える化」
を基
トヨタ自動車株式会社 社会貢献推進部
本に、訪問活動のなかで把握したニーズプログラム推進室ボランティア支援グループ
グループ長の地図上での共有や、後続へのスムーズ被災地支援の知識を身につける人材
くぼ た
ひろ き
養成から、被災地支援活動へ
窪田 博樹 さん
な引き継ぎのため、サテライト業務の作
東日本大震災後、トヨタ自動車の被災 業手順書を作成しました。
ニーズ把握場地支援の取り組みも発展しています。
ト 面では、「VCO研修」
で学んだ、災害後の会社概要
トヨタ自動車株式会社
ヨタ自動車は「人道支援や地域の早期 時間経過に沿って変化する被災者の心
創 立：1937年復旧が事業活動の大前提」との考えのも に「寄り添う」姿勢を大切にした会話を
本 社：愛知県豊田市
社員数：74,890人と、2013年に豊田市と災害支援協定を 実践してきました。
（連結子会社等を含む／
売上高：29兆3,795億円
結びました。協定では、災害時に社員に2018年3月期）
よる災害ボランティ
アセンターの運営支 企業価値の向上と地域貢献をめざす
トヨタボランティアセンター
1993年にトヨタ自動車社内に設置、社員と家族、援が記され、希望する社員は豊田市社協
窪田さんは今後の企業の社会貢献活OBやOGを対象にボランティア活動を支援。現在、が実施する災害ボランティアコーディ
動について、「企業の強みは、持てる資源環境・災害・福祉を重点3分野に、「関心はあるが活ネーター養成講座（以下、「VCO研修」） やノウハウを活かすことで持続可能な活動するきっかけがない」従業員に、課題解決のための自主活動を企画・実施している。
を2015年から受講しています。
動を実現することです。一方で自己満足
2016年には、熊本地震の被災地で に陥らないよう、社会や地域のニーズをボランティアの情報を積極的に提供「VCO研修」を修了した社員の約10名が 常に見極め、地域貢献と企業価値の向2016年に社員に実施した調査では、 支援にあたりました。窪田さんは、「 私た 上をウインウインの関係で創り出してい約6万人の回答者のうち、3割の社員が ちの強みを活かせると実感しました」と くことが求められます」と語ります。
何らかのボランティア活動に参加してい 振り返ります。
センターではボランティア
あわせて被災地支援では、「 一つの企ることが分かりました。一方5割の社員は、 の目線に立ち、事前に知りたい情報提供 業でできる力は限られています。SDGs実「関心があるがきっかけがつかめない」と （センターのFacebookに募集内容・人 現の鍵はパートナーシップです。平時か回答しています。
数・天候不順時の実施可否などの掲載 ら協働の取り組みを進めることが、災害ボランティア支援グループ・グループ長 進言）・センターに来た時に迷わないわ 時に必要な支援を迅速に提供することの窪田博樹さんは、「トヨタボランティア かりやすい表示や動線の工夫など運営 を可能にします。今よりもっとパートナセンター（ 以 下「センター」）発足時の に関する様々な改善を提案したとのこと。 シップが進めば、「TDRS」
から、「T」（トヨ1993年に比べて参加者比率は２割程 また、「 一人暮らし高齢者を対象とした タ）を取ることができる、との思いを込め度増えましたが、情報提供は引き続き重 家具転倒防止ボランティア活動から学ん て、シンボルロゴを『ＤＲＳ』と表記してい要です」と話します。
だ訪問時のマナーを活かし、被災者宅を ます。」と、将来に向けた取り組みの方向
近年では、仕事や家庭の都合でなか 訪問する際も、まず仏壇に手を合わせる 性を話していただきました。
なかボランティア活動に参加できない社 など、被災者に安心感を持ってもらうこ員でも気軽に参加できるよう、豊田市社 となどを心がけてきました」とも話します。
協との相談から始まった、「ちょいボラ」を社内に展開しているとのこと。
これは、 災害復旧支援の進化「ＴＤＲＳ」
昼休みや終業後の短時間を活用し、地2018年3月、
トヨタ自動車は災害復旧
域の障がい者施設で行う販売用アクセ 支援をより推進するため、TDRS（Toyoサリー制作作業の一部をボランティアと ta Disaster Recovery Support／トヨ
して行うことなどで、施設を支援する取り タ災害復旧支援）と名付けた活動を策定組みです。
し、企業の資源や本業で培ったノウハウ
このように窪田さんは、多くの社員が を、被災地支援に活かす取り組みをス
活動に参加することで社員が地域とつな タートさせました。
同年7月に発生した平がり、社会のニーズや地域の困りごとを
成30年7月豪雨（西日本豪雨）
では、
TDRSの活動・被災地状況を地図上で見える化.
（写真はトヨタボランティアセンターのみなさん）

06

資料紹介

「ふくしと教育」
通巻26号（日本福祉教育・ボランティア学習学会監修）
2019年2月発行、特集は「当事者がつくる福祉教育プログラム」。
発達障害当事者がつくる福祉教育プログラム等を掲載。
ボランティアセンターで福祉教育に携わる方々、社会福祉に関わる教員・学生の必読書。
B5判52頁620円（税込）。
（詳細は「大学図書出版」
で検索）ボランティア情報

第11回 思いやりの心はどこにある？
他人に無関心な車内

先日、10時前に地下鉄に乗りました。
通勤ラッシュ時間の時間からは少し外れていましたが、それでも電車は混んでいました。私が乗り込んだ目の前には、7人掛けの座席に、6人がそれぞれ10センチくらいの間隔をあけて座っていました。私も少し疲れていたので、座りたいなと思って、その前に立ちました。
しかし、私の存在などお構いなしに、6人は席に座り続けました。
「 少し譲ってくれませんか」と言えばいいのですが、そんな勇気はありません。他の立っている乗客も同じ気持ちなのでしょう、車内はとてもぎすぎすした雰囲気になっていました。そんな雰囲気を一変させた出来事が起こりました。

車内の雰囲気を一変させる出来事

何駅か過ぎて、6人組の一人が降りたので、私は座って隣の人に「少し詰めてもらえませんか? 」と声をかけ、もう一人分の席を確保しました。そこに一人の女性が座られたのですが、すぐに席を

平成31年2月1日発行

第三種郵便物認可

地域における孤立などの課題が深刻化するなか、福祉教育の取り組みが重要になっています。社会福祉施設や学校などの関係者と協働しながら、地域でどのように人々の気づきを促し、福祉教育を進めていくことができるのでしょうか。福祉教育を進めるボランティアセンター職員へのメッセージを、新崎国広さんの実践やエピソードから、１年間の連載を通じてお伝えします。

立ちました。私が、何か失礼なことでもしたのかなと不安に思っていたら、彼女のすぐ後ろに白杖をついた視覚障がい者の女性が居ることに気づいた彼女は、さっと席を譲ったのでした。
よく見ると、もう一人白杖をついた女性が乗ってこられました。早速、私も席を譲りました。
二人には、それぞれガイドヘルパーかボランティアのお連れ合いがいました。二人の視覚障がい者の女性は、お互いに向き合って手を取って“指手話”で話されていました。私は、“指手話”をされている光景に出会うのが初めてだったので、その動きに見とれてしまいました。
また、ガイドヘルプをされている二人も手話で話をされていました。
その光景を車内の人々は暖かなまなざしで見つめていました。
さっきまでのぎすぎすした雰囲気は一変し、車内に暖かい雰囲気が満ちあふれた瞬間でした。
「思いやりの心はどこにあると思う？」
以前、講演会で聴いた牧口一二さんの言葉を思い出しました。牧口さん曰く、「思いやりの心はね、人と人との間にあるんだよ。
そこに障がいのある人がいるから、思いやりの心が育つんだよ」と話された言葉が、よみがえってきました。
※ 指点字とは、盲ろう者（視聴覚二重障害者）同士、および盲ろう者と非盲ろう者の間でのコミュニケーション手段の一つ。
※ 牧口 一二さん（まきぐち いちじ）は大阪府出身のグラフィックデザイナーであり、ご自身も障がいがあり、作家でもある。大阪美術学校（現・大阪芸 術 大学）を卒業し、障がい者の社会 進出、自立などを考え、精力的に活動しておられる。

大阪教育大学教育学部
教育協働学科
教育心理科学講座教授
あらさき くに ひろ

新崎 国広＜新崎さんからのメッセージ＞
私は、「出会いから始まる福祉共育」を担当する63歳のおっさんです。これから、さまざまな出会いを通してお互いが学び合い育ち合う福祉共育の素敵なエピソードをお届けします。
プロフィール1978年より、肢体不自由児施設にてソーシャルワーカー兼ボランティアコーディネーターとして従事。働きながら、社会福祉士資格取得＆大阪教育大学大学院修士課程修了。

地域に活気・活動に元気、ファンドレイジング のすすめ
ボランティア・N P O 団 体 が、市民や 企 業に対して活 動 への理 解と共 感 を広げながら財 源を集めるファンドレイジング。地 域に活 気をもたらし、活動を元 気にする「くふう」をご紹介します。

小地域福祉活動での気づきをテーマ型募金で取り組む
小地域福祉活動の推進が、養父市社協の「きほんのき」です。養父市では、市内157行政区（163行政区中）で、区長、民生委員・児童委員や民生・児童協力委員（県知事委嘱）、社協委嘱の福祉委員による福祉連絡会を設置し、地域の福祉力を高めてきました。福祉連絡会では、平時から見守り活動に取り組んでおり、災害時に支援が必要な人を、関係者間で確認する福祉・防災マップづくりを通じ、普段から助けあいの意識が高いことが特徴的です。
２年前のある日、地域の方から「自分たちの地域が災害にあったときに、ボランティアの支援が届くまでに、お互いさまの助け合いができるようにちょっとし資料紹介

や ぶ

兵庫県・養父市社会福祉協議会た資機材があれば助かるんやけど…」と話があり、このつぶやきをきっかけにテーマ型募金に取り組みました。地域からの要望をお聞きし、車いすや発電機を購入し、発災時のご近所同士の助け合いを応援することにしました。
募金方法は、ダイレクトメールを活用し、地域のみなさんへ直接協力を依頼しました。昨年度は、28万2,953円の協力があり、４行政区へ車いすを配分でき、大変喜んでいただきました。
養父市では、これまでも共同募金からの配分の多くを小地域福祉活動に活用してきましたが、今回のテーマ型募金
では、より地域のみなさんに見える配分ができたと思います。
また、社協職員に事務局長

石田文孝さん

とっては、身近なところで「見える」活動ができたことで、小地域における活動からの「気づき」をいかに具体化していくか学ぶことができたと思います。
現在、社協では地域福祉推進計画の策定により、フードバンクやコミュニティ食堂の実施など、今後５年間を見据えた地域の取り組みを企画していますが、これからも、新たな課題に対して、一人ひとりの共感を得て、形につながる財源づくりを考えていきたいと思います。

贈呈式のようす「社会福祉学習双書2019」（全16巻）（全社協出版部）
社会福祉関係制度や制度改革の動向、統計について最新情報を反映。
社会福祉士養成に対応するだけでなく、各種研修でも活用が可能。
B5判1,944〜2,592円（税込）（詳細は「福祉の本出版目録」で検索）

07

ボランティア情報

平成31年2月1日発行

第三種郵便物認可

ボランティア情報 2019 No.501

ボランティア活動保険等の補償制度は、社会福祉協議会およびその構成員・会員ならびに社会福祉協議会が運営するボランティア・市民活動センターなどに登録されているボランティア・ボランティアグループ・団体が加入対象です。

保 険 の ひろば
HOKE

NNO

HIROBA平成31年度 「ボランティア活動保険」などの加入手続きはお早めに！
平成30年度に加入された「ボランティア活動保険」「ボランティア行事用保険（傷害保険、賠償責任保険、国内旅行傷害保険）」「福祉サービス総合補償（傷害保険、賠償責任保険、約定履行費用保険（オプション））」「送迎サービス補償（傷害保険）」
は、すべて平成31年3月31日をもって保険期間が終了します。平成31年4月1日からのご契約につきましては、
ただいま加入申込み受付中ですので、最寄りの社会福祉協議会にてお早めに加入手続きを済ませてください。
なお、保険の詳細につきましては、平成31年度版パンフレット、または「ふくしの保険」
ホームページ（http://www.fukushihoken.co.jp）
にてご確認ください。

平成31年度 ボランティア活動保険（保険期間1年・団体割引20％適用済・過去の損害率による割増引適用済）
平成31年度

ご加入プラン

Aプラン

死亡保険金
後遺障害保険金入院保険金日額

保険金額

手術保険金

1,040万円

1,400万円
1,400万円（限度額）

6,500円

10,000円

入院手術

65,000円

100,000円

外来手術

32,500円

50,000円

4,000円

6,000円

通院保険金日額
特定感染症の補償

全国ボランティア・市民活動振興センター

葬祭費用保険金（特定感染症）

300万円
5億円

5億円

基本タイプ

350円

510円

天災タイプ

500円

710円

保険料

❷福祉サービス総合補償対象となる感染症の範囲を拡大しました。改定後の対象となる感染症の範囲は、パンフレットまたは、ふくしの保険ホームページでご確認ください。

上記後遺障害、入院、通院の各保険金額に同じ賠償責任保険金（対人・対物共通）

300万円■上記は概要を説明したものです。詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。

＜取扱代理店＞株式会社福祉保険サービス〒100-0013東京都千代田区霞が関3−3−2 新霞が関ビル
TEL 03−3581−4667 FAX 03−3581−4763 （受付時間：平日9:00〜17:00）（平成31年4月1日改定）❶ボランティア活動保険
これまで、営利企業名（株式会社、有限会社、合同会社、合資会社他）での加入申込みはできませんでしたが、これを改定し、平成31年度より営利企業名による加入も可能といたします。
なお、企業の営利事業の一環として行う活動や、業務出張等を含む業務として行う活動は従来どおり対象外となります。

Bプラン

1,040万円（限度額）

平成31年度の改定情報❸保険料、保険金額について平成31年度「ボランティア活動保険」、「ボランティア行事用保険」、「福祉サービス総合補償」、「送迎サービス補償」の各保険ともに、保険料、保険金額の改定はありません。

＜引受保険会社＞損害保険ジャパン日本興亜株式会社 医療・福祉開発部第ニ課〒160-8338 東京都新宿区西新宿1−26−1
TEL 03-3349-5137 FAX 03-6388-0154（受付時間：平日9:00〜17:00） SJNK18-13263 2019/1/10

ボランティア活動保険等についてのお問合せは、
株式会社 福祉保険サービスまでどうぞ。
TEL/03-3581-4667 FAX/03-3581-4763 URL http://www.fukushihoken.co.jp

INFORMATION

編集人●高橋良太

東京都千代田区霞が関3-3-2

勝新霞が関ビル
TEL.03-3581-4656 FAX.03-3581-7858

制作●株式会社ジャパンアート 定価●￥108（購読料は会費に含む）

E-mail vc00000@shakyo.or.jp URL http://www.zcwvc.net/

発行人●笹尾〒100-8980「月刊福祉」3月号 発売中
特集「災害にいかに向き合うか―要支援者支援の課題と求められる対応」
昨年発災した災害では、ボランティアや福祉関係者をはじめとしてさまざまな支援活動が展開されました。
災害は日本のどこでも発災し、被災地域も局地的から広範囲にわたっています。
このようななか、災害にどのように向き合い、要支援者をいかに支援し、地域を支えていくかを考えます。
特集の内容 （敬称略）
てい談「要支援者を支える、被災者の生活に寄り添う、地域をつくる―災害発生後の対応の検証と今後求められる対応」
菊池 亮（釜石市社会福祉協議会地域福祉課長） 木村 真悟（岡山県社会福祉協議会地域福祉部（経営支援班）副部長）
山崎 美貴子（神奈川県立保健福祉大学名誉教授・顧問、東京ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ・市民活動ｾﾝﾀｰ所長）

レポートⅠ「民生委員・児童委員における災害支援活動―平成30年７月豪雨時の支援活動より」
中桐 泰（倉敷市民生委員児童委員協議会会長）

レポートⅡ「発災時に福祉関係者に求められる行動と視点―熊本地震での障害のある人たちへの支援を踏まえて」
篠原 憲一 （社会福祉法人やまびこ福祉会ゴー・スロー施設長）

レポートⅢ「被災した社会福祉施設の事業継続をいかに図るか」
菊池 俊則（全国社会福祉法人経営者協議会総務委員会災害支援特命チーム専門委員、社会福祉法人若竹会常務理事・事務局長）

レポートⅣ「東日本大震災からの復興に向けた生活再建の取り組み」
篠原 洋貴（いわき市社会福祉協議会事務局次長）「月刊福祉」の購読は「全社協 福祉の本出版目録」
ホームページからどうぞ
https://www.fukushinohon.gr.jp/
今月号では、平成30年7月豪雨（西日本豪雨）の被災地支援活動に取り組む方々・団体をご紹介する機会となりました。
「つながりの芽生え」では生協、「特集」では行政、社協、NPO、企業、「企業のチカラ」では企業の活動が紹介されています。各セクターの皆さんが被災地の復興を願い、それぞれにつながる人材や資源を活用して現在も支援を継続されていることに、大変励まされます。
災害支援を通じたボランティア・市民活動の協働の深化、そして協働を基礎にさらなる支援活動が発展している状況を、それぞれの記事から読み解くことができるかと思います。
（千葉）