別表３
１ 評価料金表
３-１表2022.10.1改定料金
上段：税込金額（下段：税抜金額）／単位：円
一戸建ての住宅（戸当たり単価）

評価種別

建物種別

200㎡超
200㎡以内46,20059,400（必須評価事項のみ）(42,000)(54,000)

長期使用構造等確認と併せて

設
計
住宅
性
能評
価

建設
住宅
性
能評
価

500㎡超

500㎡以内設計住宅性能評価手数料

注６52,80066,000

申請を行う場合（必須評価事項のみ）(48,000)(60,000)

必須評価事項以外の項目をＳ×2,200選択した場合の手数料への加算額（Ｓ×2,000）

共同住宅等
500㎡以内見積もりとする"

500㎡ 超1,000㎡ 超2,000㎡ 超5,000㎡ 超10,000㎡ 超

20,000㎡ 超1,000㎡以内

2,000㎡以内

5,000㎡以内

10,000㎡以内

20,000㎡以内

50,000㎡以内

52,800＋M×16,500

66,000＋M×16,500

126,500＋M×16,500（201,300＋M×16,500）

254,100＋M×16,500

407,000＋M×16,500

829,400＋M×16,500（48,000＋Ｍ×15,000）（60,000＋Ｍ×15,000）（115,000＋M×15,000）（183,000＋M×15,000）（231,000＋M×15,000）（370,000＋M×15,000）（754,000＋M×15,000）

56,100＋M×18,700

71,500＋M×18,700

137,500＋M×18,700

217,800＋M×18,700

276,100＋M×18,700

440,000＋M×18,700

895,400＋M×18,700（51,000＋M×17,000）（65,000＋M×17,000）（125,000＋M×17,000）（198,000＋M×17,000）（251,000＋M×17,000）（400,000＋M×17,000）（814,000＋M×17,000）

Ｓ×2,200"

9,900

12,100の規定による壁量計算等のみの場合の手数料からの減算額(9,000)(11,000)

型式認定を受けた場合の3,300

5,500

手数料からの減算額 注1(3,000)(5,000)製造者認定を受けた場合の

6,600

9,900

手数料からの減算額 注1(6,000)(9,000)当センターに建築確認と併せて申請を2,200

3,300

行った場合の手数料からの減算額(2,000)(3,000)

建設住宅性能評価

103,400

134,200（必須評価事項のみ）(94,000)(122,000)

必須評価事項以外の項目をＳ×2,200（Ｓ×2,000）

見積もりとする""（Ｓ×2,000）

耐震・耐風等級１で建築基準法施行令第４６条及び第４７条

選択した場合の手数料への加算額

50,000㎡ 超

"

"

"

"

"

29,70033,00044,00059,40069,30099,000184,800(27,000)(30,000)(40,000)(54,000)(63,000)(90,000)(168,000)

5,500＋M×2,200

6,600＋M×2,200

12,100＋M×2,200

25,300＋M×2,200

38,500＋M×2,200（5,000＋M×2,000）（6,000＋M×2,000）（11,000＋Ｍ×2,000）（23,000＋Ｍ×2,000）（35,000＋Ｍ×2,000）

9,900＋M×3,300

11,000＋M×3,300

24,200＋M×3,300

49,500＋M×3,300

77,000＋M×3,300（9,000＋Ｍ×3,000）（10,000＋M×3,000）（22,000＋Ｍ×3,000）（45,000＋Ｍ×3,000）（70,000＋M×3,000）

4,400

5,500

9,900

23,10036,300(4,000)(5,000)(9,000)(21,000)(33,000)"""

N×50,600＋M×14,300

N×101,200＋M×14,300

N×121,000＋M×14,300

N×133,100＋M×14,300

N×147,400＋M×14,300

N×261,800＋M×14,300

N×517,000＋M×14,300（Ｎ×46,000＋Ｍ×13,000）（Ｎ×92,000＋Ｍ×13,000）（Ｎ×110,000＋Ｍ×13,000）（Ｎ×121,000＋Ｍ×13,000）（Ｎ×134,000＋Ｍ×13,000）（Ｎ×238,000＋Ｍ×13,000）（Ｎ×470,000＋Ｍ×13,000）

Ｓ×2,200""""（Ｓ×2,000）

耐震・耐風等級１で建築基準法施行令第４６条及び第４７条

9,900

14,300の規定による壁量計算等のみの場合の手数料からの減算額(9,000)(13,000)

製造者認定を受けた場合の16,50022,000手数料からの減算額 注1(15,000)(20,000)

当センターに建築確認と併せて申請を

8,800

9,900

行った場合の手数料からの減算額(8,000)(9,000)当センター以外で住宅性能評価を16,500

26,400

行った場合の手数料への加算額(15,000)(24,000)""""

28,60048,40056,10061,60067,100112,200

214,500(26,000)(44,000)(51,000)(56,000)(61,000)(102,000)(195,000)

N×7,700＋Ｍ×2,200

N×20,900＋Ｍ×2,200

N×26,400＋Ｍ×2,200

N×29,700＋Ｍ×2,200

N×58,300＋Ｍ×2,200（N×7,000＋Ｍ×2,000）（N×19,000＋Ｍ×2,000）（N×24,000＋Ｍ×2,000）（N×27,000＋Ｍ×2,000）（N×53,000＋Ｍ×2,000）

12,10014,30016,50022,00034,100(11,000)(13,000)(15,000)(20,000)(31,000)

26,400＋M×9,900

33,000＋M×9,900

62,700＋M×9,900

123,200＋M×9,900

195,800＋M×9,900（24,000＋M×9,000）（30,000＋M×9,000）（57,000＋M×9,000）（112,000＋M×9,000）（178,000＋M×9,000）

凡 例
M ： 評価対象住戸
N ： 評価方法基準の定めによる検査回数
Ｓ ： 選択項目数
注１

上記減ずる額は、性能表示項目のうち構造の安定に関すること、劣化の軽減に関すること、及び温熱環境に関することの３項目の認定を受けている場合に適用する。
ただし、３項目のうち１項目毎に上記減算額の1/3（百の位を四捨五入する。）を減算できることとする。

注２

標記の共同住宅等における選択項目算式は、「住戸数＝選択数」の場合の算定式とする。
よって、双方の数が異なる場合は住戸数及び選択数を個々に算出し計上する。

注３

共同住宅等おける、長期優良相当の申請の場合、9-1専用部分の高齢者も選択する場合は、選択１項目分の料金×申請戸数分を加算する。

注４

引き受け後に選択項目の審査が追加となる場合は、選択数に応じ料金を加算する。また引き受け後に選択項目の審査が減少する場合は返金しないものとする。

注５

評価書を再交付する場合の料金は、１通に付き、税込7,700円（税抜7,000円）とする。（名義変更等の技術審査を伴わない変更による評価書の交付を含む。）

上記料金表は長期優良住宅認定申請（予定）者から長期使用構造等確認申請を併せて引き受ける場合の料金です。
注６ 長期優良住宅認定を所管行政庁に申請する際は、別途認定申請料がかかります。
所管行政庁に認定申請を行う場合の認定申請料は、所管行政庁のホームページ等でご確認下さい。

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