定款

平成３０年６月２１日

公益財団法人地球環境産業技術研究機構

公益財団法人地球環境産業技術研究機構 定款

第１章 総則（名称）
第１条

本 財 団 は 、 公益 財 団 法 人 地 球 環 境 産業 技 術 研 究 機 構 ( 英 文名 ResearchInstitute of Innovative Technology for the Earth。略称「ＲＩＴＥ」)と称する。
（事務所）
第２条 本財団は、主たる事務所を京都府木津川市に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本財団は、我が国内外の研究機関と協力しつつ、地球環境の保全に資する産業技術に関する研究開発、調査研究等を行うとともに、これらに関する情報の収集・提供等を行うことにより、地球環境の保全に資する産業技術の進歩向上を図り、もって地球環境の保全及び世界経済の発展に資することを目的とする。
（事業）
第４条 本財団は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 地球環境の保全に資する産業技術に関する調査研究及びこれらに対する支援(2) 地球環境の保全に資する産業技術に関する研究開発及びこれらに対する支援(3) 地球環境の保全に資する産業技術に関する国際交流の推進(4) 地球環境の保全に資する産業技術に関する情報の収集及び提供(5) 地球環境の保全に資する産業技術に関するセミナー・シンポジウム等の開催(6) その他本財団の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

第３章 資産及び会計（基本財産）
第５条 本財団の基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 本財団が公益財団法人への移行登記をした日の前日の財産目録に基本財産として記載された財産(2) 基本財産とすることを指定して寄附された財産
1

(3) 理事会において基本財産とすることを決議した財産
２

基本財産は、本財団の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）

第６条 本財団の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 本財団の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
２

前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

３

第１項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）

第８条 本財団の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
2

４

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）
第２１条第４項に規定する財産目録等（定款を除く。）は、当該事業年度終了後３ケ月以内に行政庁に提出しなければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）

第９条 理事長は、認定法施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
（保有株式の権利行使等の制限）
第１０条

本財団が保有する租税特別措置法第４０条第１項後段の適用を受けた株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数の３分の２以上に当たる多数による承認を要する。

第４章 評議員（評議員）
第１１条 本財団に評議員６名以上１３名以内を置く。
２

評議員のうち、１名を評議員長とし、評議員会の決議によって選定する。
（評議員の選任及び解任）第１２条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1)

各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者(2)

他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のイからニに該当する評議員の合計数
3

が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人又は認可法人（評議員の構成）第１３条 本財団の評議員のうちには、理事のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
（任期）第１４条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第１１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第１５条 評議員には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。その額は、毎年総額５０万円を超えないものとする。
２

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員等の報酬等及び4

費用に関する規程による。
（兼任の禁止）第１６条 評議員は、理事、監事又は使用人を兼ねることができない。

第５章 評議員会（構成）
第１７条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
（権限）第１８条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 評議員の選任及び解任(5) 評議員長の選定及び解職(6) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(7) 定款の変更(8) 残余財産の処分(9) 基本財産の処分又は除外の承認(10)その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１９条

評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第２０条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（招集の通知）第２１条 評議員会の招集は、日時及び場所並びに会議の目的たる事項及びその内容を示した書面又は電磁的方法をもって、開催の日の７日前までに通知を発しなければならない。
5

２

前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第２２条 評議員会の議長は、評議員長がこれに当たる。
２

評議員長が欠席のときは、その評議員会において出席した評議員の互選により、評議員会の議長を選出する。
（決議）

第２３条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２７条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）

第２４条 理事が評議員会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２５条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２６条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
6２

議事録には、出席した評議員のうちから評議員会において選任された議事録署名人２名が、記名押印する。

第６章 役員及び顧問（役員の設置）第２７条 本財団に、次の役員を置く。
(1) 理事 ６名以上１３名以内(2) 監事 ２名以内
２

理事のうち、１名を理事長、1 名を専務理事、１名を常務理事とする。

３

理事のうち、１名を副理事長とすることができる。

４

理事長をもって法人法上の代表理事とし、副理事長、専務理事及び常務理事をもって業務執行理事とする。
（役員の選任等）
第２８条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は、理事又は使用人を兼ねることができない。

４

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

５

他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事及び監事の構成）

第２９条 本財団の理事のうちには、理事のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
２

本財団の監事には、本財団の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びに本財団の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）

第３０条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
7

２

理事長は代表理事として、法令及びこの定款で定めるところにより、本財団を代表し、その業務を執行する。

３

副理事長は、理事長を補佐して業務を執行し、理事長に事故があるとき又は欠けたときは、その業務執行に係る職務を代行する。

４

専務理事は、理事長及び副理事長を補佐して業務を執行する。理事長及び副理事長
ともに事故があるとき又は欠けたときは、その業務執行に係る職務を代行する。

５

常務理事は、専務理事を補佐して、業務を処理する。

６

代表理事及び業務執行理事は、各事業年度ごとに４ケ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第３１条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本財団の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第３２条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

３

補欠又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の現任者の任期の満了する時までとする。

４

補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

５

理事又は監事は、第２７条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３３条 理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第３４条
２

役員には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。

役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
8３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員等の報酬等及び費用に関する規程による。
（責任の免除）第３５条 本財団は、役員の法人法第１９８条で準用する同法第１１１条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額が法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
（顧問）
第３６条 本財団に、顧問１０名以内を置くことができる。
２

顧問は、学識経験者又は本財団に功労のあった者のうちから、理事会の推薦により、理事長が委嘱する。

３

顧問は、本財団の運営に関して理事長の諮問に答え、又は理事長に対して意見を述べる。

４

顧問の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない。

第７章 理事会（構成）
第３７条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）第３８条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 本財団の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（種類及び開催）
第３９条 理事会は、定時理事会及び臨時理事会とする。
２

定時理事会は、毎事業年度２回開催する。

３

臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 法令で別に定めるとき。

9（招集）
第４０条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事長が欠けたとき又は事故があるときは、業務執行理事が理事会を招集する。

３

前２項の規定にかかわらず、法令で別に定めるときは、理事又は監事が招集する。

４

理事会の招集は、日時及び場所並びに会議の目的たる事項を示した書面又は電磁的方法をもって、開催の日の７日前までに各理事及び各監事に対して通知を発するものとする。

５

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、理事会を開催することができる。
（議長）

第４１条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、前条第３項により臨時理事会を開催したときは、出席した理事の互選により議長を定める。
（決議）第４２条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、理事が、理事会において決議すべき事項について提案した場合において、その提案について、決議について特別の利害関係を有する理事を除
く理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（議事録）
第４３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した代表理事及び監事は、これに記名押印する。

第８章 賛助会員（賛助会員）
第４４条 本財団の目的に賛同し、その事業に協力しようとする者を賛助会員とする。
２

賛助会員は、理事会の定めるところにより、本財団の事業活動に参加することができる。

３

賛助会員は、理事会の定めるところにより、賛助会費を納入しなければならない。

４

前３項に定めるもののほか、賛助会員及び賛助会費に関して必要な事項は、理事会の決議により、理事長が別に定める。

10第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４５条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１２条にも適用する。
（解散）

第４６条 本財団は、基本財産の滅失による本財団の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第４７条

本財団が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ケ月以内に、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４８条 本財団が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は認定法第５条第１７号に掲げる法人であって、租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第１０章 公告の方法（公告の方法）第４９条 本財団の公告は、官報に掲載する方法による。

第１１章 補則（委員会）
第５０条 本財団は、事業の円滑な遂行を図るため、委員会を設けることができる。
２

委員会は、その目的とする事項について、調査し、研究し、又は審議する。

３

委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議により、理事長が別に定める。
（事務局）

第５１条 本財団に、事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
11

３ 事務局長は、理事会の承認を得て、理事長が任免し、職員は、理事長が任免する。
（実施細則）
第５２条 この定款の実施に関して必要な事項は、理事会の決議により、理事長が別に定める。

附 則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

本財団の最初の評議員は、次に掲げるとおりとする。
赤羽裕

佐藤浩市

山下晃正

秋山 喜久

今井鈴木

中嶋 規之胖

武尾池 和夫

大石 道夫

藤井牧野 正志眞澄

４

本財団の最初の評議員長は、秋山 喜久とする。

５

本財団の最初の理事及びその役職は、次に掲げるとおりとする。
茅陽一（ 理事長）

鈴木
山地
６茂樹憲治

竹田本庄守孝 志（専務理事 ）
西

湯川 英明

好一

橋本伊森

操雅史（常務 理事 ）

牧村 実

松本佳久

陽一とし、最初の業務執行理事は、本庄孝志

渡辺 尚生

本財団の最初の代表理事は、茅及び伊森 雅史とする。

７

本財団の最初の監事は、石井 正一及び山本 宣雄とする。

８

この定款の施行の日前に、財団法人地球環境産業技術研究機構寄附行為に基づき定められた規程または議決された事項は、この定款に基づき定められた規程または議決された事項とみなす。
９

この定款施行前に選任された理事の任期は、整備法第１０６条第１項の移行の登記の時をもって満了する。ただし、本附則第５項に掲げる者のうち次に掲げる者は除く。
本庄 孝志

伊森 雅史

竹田 守

山地 憲治

附 則
この定款の変更は、平成３０年６月２１日から施行する。

12湯川 英明