【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年５月14日【四半期会計期間】

第53期第１四半期(自【会社名】

株式会社東京ソワール【英訳名】

TOKYO SOIR CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区南青山一丁目１番１号【電話番号】

03(3475)1251(代表)【事務連絡者氏名】

取締役上席執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区南青山一丁目１番１号【電話番号】

03(3475)1251(代表)【事務連絡者氏名】

取締役上席執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京ソワール関西支店

2021年１月１日

小

泉

純

至

2021年３月31日)

小

林

義

和

小

林

義

和

一

(大阪市中央区南船場二丁目５番12号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第52期
第１四半期
累計期間

回次
自
至

会計期間

第53期
第１四半期
累計期間

2020年１月１日
2020年３月31日

自
至

第52期

2021年１月１日
2021年３月31日

自至

2020年１月１日
2020年12月31日

売上高

（千円）

3,840,083

3,483,004

10,242,311

経常利益又は経常損失(△)（千円）

10,487△46,113△1,962,683

四半期純利益又は当期純損失(△)（千円）

55,01033,311△1,984,437

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

－

－

－

資本金

（千円）

4,049,077

4,049,077

4,049,077（株）3,860,000

3,860,000

3,860,000

純資産額

（千円）

9,562,178

7,599,118

7,479,452

総資産額

（千円）

15,991,222

16,602,433

15,813,489

（円）

16.46

9.90

△591.09

（円）

－

－

－

１株当たり配当額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

59.8

45.8

47.3

発行済株式総数

１株当たり四半期純利益又は当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

営業活動による（千円）
70,460137,038△2,836,707
キャッシュ・フロー
投資活動による（千円）△168,142
397,686△9,843キャッシュ・フロー
財務活動による（千円）△93,251△45,586
2,784,772
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の（千円）
657,932
1,276,226
787,087
四半期末（期末）残高(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第52期第１四半期累計期間及び第53期第１四半期累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第52期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
・継続企業の前提に関する重要事象等
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当社の業績に重大な影響を及ぼしました。卒入学式等の各種イベントの縮小や店舗への来店頻度の減少等により、販売機会が減少しました。さらに、新型コロナウイルス感染症は収束
せず、販売機会の減少が続いております。このため、売上高の著しい減少が生じており、重要な営業損失、経常損
失を計上していることなどから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が生じております。
当該状況を解消すべく、売上高の向上と収益の改善を図るため、卸売事業では、取引条件の改善や不採算店舗からの撤退を行い、リアル店舗と自社Ｅコマースとの連携による「ネットで店舗へ取寄せ・取置きサービス」の取り扱い店舗拡大にも取り組んでおります。小売事業では、Ｅコマース販売の展開商品の拡大や販売促進の強化を引き続き行っております。
取引銀行４行との間でコミットメントライン契約を結び、24億円の調達枠を確保しており、24億円の借入を行っております。また、2020年６月に新型コロナウイルスの感染拡大とその長期化に対する備えとして30億円の借入枠の当座貸越契約を結び、12億円の借入を行っております。コミットメントライン契約と当座貸越契約の借入枠の未実行残高が18億円あり、これらにより、運転資金は十分に確保されております。コミットメントライン契約及び賃
貸マンションの建設費用として8億円のタームローン契約を結んでおりますが、これらの契約には一定の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触しております。しかしながら、取引銀行と緊密な関係を維持していることから、今後も取引銀行より継続的な支援が得られるものと考えております。さらに、財務基盤を強固にするため、固定資産の譲渡による資金調達を取締役会において決議し、契約を締結しております。また、キャッシュ・フローの改善と在庫回転率の向上を図るため、生産量の調整を行っております。
これらの施策を実行することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2021年１月１日～2021年３月31日）における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化により、経済活動が抑制される中、新年早々の緊急事態宣言再発令を受けて人の移動は減少し、個人消費は
一層冷え込むなど、先行き不透明な状況が続いております。
当アパレル業界におきましては、昨年は相次ぎ中止となった卒入学式等のイベントが本年は再開されたことにより、２月から３月にかけて復調の兆しが見られたものの、コロナ禍による衣料品への購買意欲は依然として低下した状態にあります。
このような経営環境のなか、当社は収益性の改善を最優先課題として、「競争力の強化」と「効率の向上」を重点施策として取り組んでおります。
卸売事業におきましては、取引条件の改善や不採算店舗からの撤退を進めるとともに、自社Ｅコマースとリアル
店舗を連携した「ネットで店舗へ取寄せ・取置きサービス」の取り扱い店舗拡大に取り組んでまいりました。小売業におきましては、直営店「フォルムフォルマ」で、ＳＮＳでのライブ配信によるプロモーションを実施、またＥ
コマース販売では、引き続き展開商品の拡大や販売促進の強化に努めたことにより堅調に推移いたしました。
しかしながら、百貨店・量販店販路及び直営店における集客減の落ち込みが大きく、店頭販売は、前年を下回る結果となりました。
財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

― 3 ―イ. 財政状態
当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ7億88百万円増加し、166億2百万円となりました。
当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ6億69百万円増加し、90億3百万円となりました。
当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ1億19百万円増加し、75億99百万円となりました。
ロ. 経営成績
当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高34億83百万円（前年同四半期比9.3％減）、売上総利益16億62百万円（同13.1％減）、営業損失57百万円（前年同四半期は営業利益8百万円）、経常損失46百万円（前年同四半期は経常利益10百万円）、四半期純利益33百万円（前年同四半期比39.4％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて、4億89百万円増加し12億76百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1億37百万円（前年同四半期は70百万円の収入）となりました。これは主に、売上債権の増加6億2百万円があったものの、仕入債務の増加4億30百万円や未払又は未収消費税等の増加2億82百万円、たな卸資産の減少1億28百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は3億97百万円（前年同四半期は1億68百万円の支出）となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出5百万円があったものの、賃貸不動産の売却による収入2億63百万円や投資有価証
券の売却による収入1億42百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は45百万円（前年同四半期は93百万円の支出）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出35百万円や長期借入金の返済による支出10百万円によるものであります。
(3) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期累計期間において、生産の実績は著しく減少しております。キャッシュ・フローの改善と在庫回転率の向上を図るため、生産仕入の抑制を行ったことが大きく影響しております。

３ 【経営上の重要な契約等】
前事業年度の有価証券報告書の（経営上の重要な契約等）に記載した下記内容から変更はありません。
当社は、2021年３月16日開催の取締役会において、固定資産を譲渡する譲渡契約について決議を行い、同日付けで譲渡契約を締結しております。なお、固定資産の譲渡を行う日は、2021年５月31日の予定であります。
その主な内容は、次のとおりであります。
１．譲渡の理由
新型コロナウイルスの感染の長期化に対する備えとして、資産を用いた資金調達で運転資金を確保し、財務体質の強化を図るため。
２．譲渡資産の概要
事業所名

表参道

所在地

東京都渋谷区

設備の内容 賃貸不動産
譲渡益

約16億円

(注) 譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係わる諸費用の見積額を控除した概算額です。
譲渡価額は、譲渡先との取り決めにより開示を控えさせていただきます。

― 4 ―３．譲渡先の概要
譲渡先は法人１社でありますが、譲渡先との取り決めにより開示を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間に、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

14,000,000

計

14,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末提出日現在発行数(株)現在発行数(株)(2021年５月14日)(2021年３月31日)

普通株式3,860,000

3,860,000

計

3,860,000

3,860,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第二部

内容
単元株式数100株－－(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2021年３月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

3,860,000－

4,049,077－

3,732,777(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
447,400－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

3,379,000

単元未満株式

普通株式

33,600－－3,860,000－－

発行済株式総数
総株主の議決権

33,790－33,790－－(注) １．単元未満株式には、当社所有の自己株式59株を含めて記載しております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式46,700株（議決権の数467個）を含めております。
３．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2021年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数の(株)割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）㈱東京ソワール

東京都港区南青山
１丁目１－１

447,400－

447,400

11.59

計

－

447,400－

447,400

11.59

(注)

自己保有株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式を含めておりません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

― 8 ―１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
賃貸不動産（純額）
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計負債合計※１787,087
1,663,306
41,773
5,461,681
163,513
2,069
468,541△328
8,587,645

1,276,226
2,273,321
33,9485,377,986
117,664
3,237
254,906△463
9,336,829

1,964,381
759,108
2,723,489
538,928

1,964,381
738,1212,702,503
529,698

1,238,272
2,247,666
491,752△14,266
3,963,424
7,225,843
15,813,489

434,898
1,249,057※２，※３
3,600,000※１，※３
40,00053,759－203,000
4,441
749,177
6,334,334
※１，※３

― 9 ―

当第１四半期会計期間(2021年３月31日)

730,000
638,811
108,305
6,998
515,585
1,999,702
8,334,036※１

1,319,975
2,236,960
490,734△14,267
4,033,402
7,265,604
16,602,433

510,111
1,604,209※２，※３
3,600,000※１，※３
40,00029,34625,635201,000
1,320
1,042,572
7,054,195※１，※３

720,000
633,872
108,50256,641
430,102
1,949,119
9,003,315

(単位：千円)
前事業年度(2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第１四半期会計期間(2021年３月31日)

4,049,077
3,732,777285,331△652,465
7,414,721

4,049,077
3,732,777
318,521△652,272
7,448,103

64,73064,7307,479,452
15,813,489

151,014151,0147,599,118
16,602,433

(2) 【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取ロイヤリティ
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益前第１四半期累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)
3,840,083
1,927,818
1,912,265
1,904,238
8,026(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)
3,483,004
1,820,629
1,662,374
1,719,992△57,618

0
3,824
11,575
4,818
－
8,517
28,736

4
2,901
37,224－263
4,731
45,125

4,166
18,5472,854
708
26,275
10,487

13,46916,8862,314
949
33,620△46,11360,65060,65071,138
13,1083,019
16,12855,01088,122
88,12242,009
9,004
△307
8,697
33,311― 11 ―

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
前第１四半期累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）返品調整引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
賃貸不動産の取得による支出
賃貸不動産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
預り敷金及び保証金の受入による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 12 ―(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)

71,13848,874△3,825
4,166△60,650△103,000
996
93,675△4,171△33,869△127,530
73,331
292,909△182,273
20,442△12,681
77,531
3,825△4,92811,024△16,992
70,46042,00945,472△2,905
13,469△88,122△2,000136
25,635△4,939△602,189
128,375
68,920430,365△130,217
282,827△39,431
167,405
2,905△13,395
14,452△34,329
137,038△2,63096,081△245,910－△10,489△5,370－1,122△13,476
4,133
8,395△168,142△30
142,681－
263,050△5,610△3,120△1,531
2,114
－
133
－
397,686△400,000
382,000－△47,317△21△27,912△93,251△190,933
848,866※
657,932－－△10,000△54△8△35,523△45,586
489,139
787,087
1,276,226※

【注記事項】(追加情報)
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について
重要な変更はありません。
・固定資産の譲渡
前事業年度の有価証券報告書の（重要な後発事象）に記載した下記内容から変更はありません。
当社は、2021年３月16日開催の取締役会において、固定資産を譲渡する譲渡契約について決議を行い、同日付けで譲渡契約を締結しております。なお、固定資産の譲渡を行う日は、2021年５月31日の予定であります。
その主な内容は、次のとおりであります。
１．譲渡の理由
新型コロナウイルスの感染の長期化に対する備えとして、資産を用いた資金調達で運転資金を確保し、財務体質の強化を図るため。
２．譲渡資産の概要
事業所名

表参道

所在地

東京都渋谷区

設備の内容

賃貸不動産

譲渡益

約16億円

(注) 譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係わる諸費用の見積額を控除した概算額です。
譲渡価額は、譲渡先との取り決めにより開示を控えさせていただきます。
３．譲渡先の概要
譲渡先は法人１社でありますが、譲渡先との取り決めにより開示を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間に、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

建物
構築物
工具器具備品土地計

前事業年度(2020年12月31日)
727,326千円
24,888 〃13,938 〃157,290 〃
923,443千円

当第１四半期会計期間(2021年３月31日)
720,347千円
24,495 〃12,781 〃
157,290 〃
914,914千円

1年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

前事業年度
(2020年12月31日)
40,000千円
730,000 〃770,000千円

当第１四半期会計期間(2021年３月31日)
40,000千円
720,000 〃760,000千円― 13 ―

※２ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

前事業年度(2020年12月31日)
5,400,000千円
3,600,000 〃
1,800,000千円

当第１四半期会計期間(2021年３月31日)
5,400,000千円
3,600,000 〃
1,800,000千円※３ 財務制限条項
前事業年度（2020年12月31日）
貸出コミットメント契約と、賃貸マンションの建設費用のタームローン契約には、次の財務制限条項が付されています（契約ごとに条項がことなるため、主なものを記載しております）。
①

当事業年度末における貸借対照表の純資産の部の金額が、前事業年度末の金額の80％以上を維持すること。

②

当事業年度末における貸借対照表の自己資本比率を50％以上に維持すること。

③

当事業年度末における損益計算書の経常損益が２期連続して損失とならないこと。

これらの条項に抵触しておりますが、取引銀行と緊密な関係を維持し、協議を継続していることから、今後も取引銀行より継続的な支援が得られるものと考えております。
当第１四半期会計期間（2021年３月31日）
貸出コミットメント契約と、賃貸マンションの建設費用のタームローン契約には、次の財務制限条項が付されています（契約ごとに条項がことなるため、主なものを記載しております）。
①

前事業年度末における貸借対照表の純資産の部の金額が、前事業年度末の金額の80％以上を維持すること。

②

前事業年度末における貸借対照表の自己資本比率を50％以上に維持すること。

③

前事業年度末における損益計算書の経常損益が２期連続して損失とならないこと。

これらの条項に抵触しております。

― 14 ―

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)
657,932 千円
657,932 千円

現金及び預金
現金及び現金同等物

当第１四半期累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)
1,276,226 千円
1,276,226 千円(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間（自2020年１月１日

至 2020年３月31日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月27日
普通株式50,86315 2019年12月31日
2020年３月30日
利益剰余金
定時株主総会(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に保有する自社の株式
48,800株に対する配当金732千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自2021年１月１日

至 2021年３月31日）

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、婦人フォーマルウェアの製造、販売並びにこれに付随するアクセサリー類の販売
のみの単一事業であり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

― 15 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)

１株当たり四半期純利益

当第１四半期累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)

16円46銭

9円90銭

四半期純利益(千円)

55,01033,311

普通株式に係る四半期純利益(千円)

55,01033,311

3,342,550

3,365,917(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(株)(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期累計期間
48,904株、当第１四半期累計期間46,618株であります。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 16 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 17 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月13日
株式会社東京ソワール
取締役会

御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

臼

田

賢

指定社員
業務執行社員

公認会計士

猿

渡

裕

太

郎

子

印

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京ソワールの2021年１月１日から2021年12月31日までの第53期事業年度の第１四半期会計期間（2021年１月１日から2021年
３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京ソワールの2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
強調事項
追加情報に記載されているとおり、会社は2021年３月16日開催の取締役会において、固定資産を譲渡する譲渡契約について決議を行い、同日付けで譲渡契約を締結している。なお、固定資産の譲渡を行う日は、2021年５月31日の予定である。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 18 ―

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見

事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

― 19 ―