別添

国民健康保険財政安定化基金
貸付・交付事業等取扱要領例

厚生労働省

国民健康保険課

令和５年９月５日

目次

Ⅰ．総論
１． 財政安定化基金の設置

・・・ ２

２． 財政安定化基金の事業等

・・・ ２

Ⅱ．貸付事業、交付事業及び財政調整事業等
Ⅱ－１．市町村への貸付・交付事業
１． 市町村への貸付事業

・・・ ５

２． 市町村への交付事業

・・・１０

Ⅱ－２．都道府県における基金の取崩

・・・１４

Ⅱ－３．財政調整事業

・・・１９

Ⅲ．財政安定化基金の管理運営等について

・・・２１（参考）貸付及び交付スケジュールイメージ

・・・２２1

国民健康保険法（昭和 33 年法律第 192 号。以下「国保法」という。）第 81 条の２第１項の規定に基づき、都道府県が設置するものとされている財政安定化基金の取扱要領例は、次のとおりとする。
なお、この取扱要領例は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項に基づく技術的助言である。

Ⅰ.

総論

１．財政安定化基金の設置○ 財政安定化基金については、国保法第 81 条の２第１項の規定に基づき、都道府県が義務的に設置を行う。
※

義務的に設置される基金の設置については、必ずしも条例の規定の必要はないとされているが、拠出金の算定方法や基金の管理方法等については条例で規定する必要があることから、財政安定化基金条例を制定することが適当。
○ 財政安定化基金は、過年度の保険料収納率の下落幅の平均（１％、平成 22～24 年度）と保険給付費の見込みと実績の平均乖離率（１％、平成 23～25 年度）を基に、保険料の収納不足及び保険給付費実績の見込みからの増加が３年間続いた場合を想定し、全国で2,000 億円規模を確保する。
○令和４年度から、国民健康保険の安定的な財政運営の確保を図るために必要があると認められる場合に、決算剰余金について財政調整事業分として積み立てた額の範囲内で財政安定化基金を取り崩し、都道府県国民健康保険特別会計に繰り入れることができる財政調整機能を付与する。

２．財政安定化基金の事業等（１）基金の性格○ 地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 241 条第１項により、地方公共団体の設置する基金は、① 特定目的のために財産を維持し、資金を積み立てる基金② 定額の資金を運用するための基金の２種類に分けられているが、財政安定化基金は、①の性格を有する基金であると解する。
（２）貸付・交付事業等○

国民健康保険の保険財政の安定化を図り、一般会計からの決算補填のための繰入を2

回避できるよう、財政安定化基金を活用して、市町村において通常の努力を行ってもなお生じる保険料（税）の未納に対し、資金の貸付・交付の事業を行う。また、都道府県において、保険給付費の見込み誤り等に起因する財政不足に対し、保険給付費等交付金の資金不足を補うために、財政安定化基金を取り崩して活用する。
各市町村への貸付・交付の事業を行う場合や都道府県が基金を取り崩す場合には、予算に計上する必要がある。
○ 貸付及び交付の性格は、次のとおりである。
・ 貸付については、貸付金の償還元金は再び基金に収入されることとなるが、その時点では基金を取り崩すこととなるため、処分に該当する。
・ 交付金の交付は、必ずしも基金の運用収益の範囲内で行われるものではないことから、基金の取崩＝処分に該当する。
・ 基金の処分に該当することから、貸付金の貸付及び交付金の交付については、都道府県の歳入歳出予算に計上することが必要である。
・ また、基金の処分に関し必要な事項は、条例で定めなければならない（地方自治法第 241 条第８項）①

貸付事業
各年度において、市町村における保険料（税）収納率の悪化等に伴う財政不足額について、財政安定化基金から無利子貸付を行う（国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和 34 年政令第 41 号。以下「算定政令」という。
）第 14 条）。なお、市町村へ行う貸付は、地方自治法第 230 条第１項に規定する地方債にあたる。

②

交付事業
各年度において、市町村における災害等の特別な事情に起因する保険料（税）収納率の悪化等により、国民健康保険財政における財政収支の不均衡が生じる場合等に、当該財政不足額の一部に対し、財政安定化基金から資金の交付を行う（算定政令第 17 条）。

③基金の取崩各年度において、都道府県における保険給付費の見込みを上回る増大等により、国民健康保険財政における財政収支の不均衡が生じる場合に、都道府県は、当該財政不足額について、財政安定化基金を取り崩して資金を賄う（算定政令第 18 条）。

3④ 財政調整事業
各年度において、決算剰余金について財政調整事業分として積み立てた額の範囲内で、国民健康保険の安定的な財政運営の確保を図るために必要があると認められる場合に取り崩し、都道府県国民健康保険特別会計に繰り入れる。
（算定政令第 21 条の２）※

本要領例における特例基金事業の取扱特例基金事業（激変緩和分）及び特例基金事業（財政基盤強化分）については、それぞれ令和５年度までの時限的な措置のため、本要領例の記載対象外とする。

（３）積立て○ 都道府県は、市町村から拠出を求めた総額の３倍に相当する額を、財政安定化基金に積立てる（繰り入れる）（国保法第 81 条の２第７項）。
○ 積立て（繰り入れ）に際しては、都道府県の国保特別会計歳出予算に計上する必要がある。
○ 基金の運用収益についても、特別会計の歳入歳出予算に計上して、すべて積み立てる必要がある（国保法第 81 条の２第９項）。
○ 条例において、積立額の算出ルールについての基本的事項を規定する必要がある。
○

都道府県が基金に対して行う繰り入れは、その時期により基金の運用収益に影響を及ぼすことから、一定のルール化を図る必要がある。
① 拠出金の拠出を受けた場合、当該額は直ちに繰り入れるべき。
②

繰入額のうち市町村の拠出による金額以外の額は、遅くとも拠出金額の繰入時までには繰り入れるべき。

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Ⅱ.

貸付事業及び交付事業等

Ⅱ－１．市町村への貸付・交付事業
１．市町村への貸付事業○保険料（税）収納率の悪化等により、基金事業対象保険料収納額が基金事業対象保険料必要額に不足する場合に、財政安定化基金から市町村へ貸付を行う。

○

貸付は無利子とする（算定政令第 14 条第６項）。

（１)貸付要件○ 以下の要件を満たしていること
基金事業対象保険料収納額＜基金事業対象保険料必要額と見込まれること① 定義a）基金事業対象保険料収納額（算定政令第 16 条）＝市町村が当該年度に収納した保険料（税）の合計額（保険料（税）収納額）
×基金事業対象比率－療養の給付等に要した費用の額（法第 81 条の２第 10 項第４号）の増加見込額その他国民健康保険特別会計で負担する国民健康保険事業に要する費用の額（※）
「療養の給付等に要した費用の額の増加見込額」は、基金事業貸付金の貸付上限額を増加させるため、基金事業対象保険料収納額から減算することとしている。
対象市町村における増加見込額の算出方法は、当該市町村の療養の給付等に要する費用の額の当初予算額と決算見込額との差額を基本として、都道府県が決定する。

・基金事業対象比率（算定政令第 15 条第３項）＝｛当該年度における保険料必要額のうち、（国民健康保険事業費納付金（以下「納付金」という。
）の納付に要する費用（後期高齢者支援金等及び介護納付金の納付に要する費用を含む。
）の額＋財政安定化基金拠出金の納付に要する費用の額＋財
政安定化基金事業借入金の償還に要する費用の額＋その他国民健康保険事業に要する費用の額）／当該年度における保険料必要額｝（※）「その他国民健康保険事業に要する費用の額」は、納付金の対象に含めないが、財政安定化基金の貸付の対象とする費用であり、具体的な費用の内容については、

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都道府県と市町村が協議した上で決定する。例えば、保健事業費、葬祭諸費、出産育児諸費等の基準額について、都道府県内で統一基準を設けている場合に、統一基準に基づく費用を「その他国民健康保険事業に要する費用の額」に含めることが考えられる。

ア）納付金の納付に要する費用の額：当該年度において納付金（後期高齢者支援金等及び介護納付金の納付に要する費用を含む。
）として都道府県が市町村から徴収する額イ）財政安定化基金拠出金の納付に要する費用の額：当該年度において基金拠出金として都道府県が市町村から徴収する額ウ）財政安定化基金事業借入金の償還に要する費用の額：当該年度において基金償還金として都道府県が市町村から徴収する額
エ）保険料必要額（算定政令第 15 条第２項）：保険料を徴収する市町村では、基礎賦課総額、後期高齢者支援金等賦課総額及び介護納付金賦課総額の合算額。保険税を徴収する市町村では、標準基礎課税総額、標準後期高齢者支援金課税総額及び標準介護納付金課税総額の合算額b) 基金事業対象保険料必要額（算定政令第 15 条第１項）＝保険料必要額×基金事業対象比率② 数字の見込み方等○ 年度末までに貸付の実施の有無を決定し、実施する必要があることを踏まえ、貸付要件に該当するか否かの判断を行う。貸付額の算定等は、各市町村における毎年度 11月末までの保険料（税）の収納状況をもとに行うことを基本とする。
○ 貸付を受けようとする市町村は都道府県に対し翌年度５月末までの収納見込額に基づき、貸付要件に該当することを示す資料を添付して、12 月の都道府県が指定する日までに申請する。申請を受けた都道府県は１月末までに貸付の可否を決定・通知する。
○ 出納閉鎖時において、結果的に貸付の全額又は一部が不要となった場合には、市町村は、貸付を受けた年度の翌年度の予算において、当該貸付額を都道府県に償還する。
○ ①の定義の算式中の数字の見込み方は以下のとおりとする。
都道府県は、貸付額の審査に当たっては、以下の方法により、保険料（税）収納額が適切に見込まれていることを確認する。

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・ 貸付申請する市町村における当該年度の保険料収納額＝当該年度の４月１日から 11 月末日までに収納された保険料額
×保険料収納額補正率（※）（※）保険料収納額補正率＝直近過去３年間の｛保険料収納額（決算額）／４月から 11 月末日までに収納された保険料額｝の平均割合（２）市町村への貸付額の算定○ 都道府県は、市町村の申請により、以下の算式により算定された基金事業貸付金の額を上限に貸付を行うものとする。
○ 市町村から申請される額が基金事業貸付金の額を下回る場合には、申請された額を貸し付けるものとする（算定政令第 14 条第２項）。
基金事業貸付金の額＝｛基金事業対象保険料必要額 ―（基金事業対象保険料収納額＋市町村の特別会計※への繰入金）｝×1.1※ 1.1 倍とするのは、基金事業対象保険料必要額及び基金事業対象保険料収納額がいずれも、年度途中での見込みの数値であることから、見込み違いが生じることを防ぐ趣旨である。
令和６年１月から、出産被保険者に係る産前産後保険料（税）の軽減賦課が導入されるため、低所得者及び未就学児に係る保険料（税）の軽減額に加え、出産被保険者に係る軽減額についても、「市町村の特別会計への繰入金」に含める必要があるため、留意すること。
① 定義
・市町村の特別会計への繰入金：保険料（税）の軽減額（低所得者、未就学児及出産被保険者に係る保険料（税）の軽減額）として、当該市町村の一般会計から特別会計へ繰り入れを行った額（法第 72 条の３第１項、第 72 条の３の２第１項及び第 72 条の３の３第１項）

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②

数字の見込み方等○ 市町村の特別会計への繰入金は、算定政令第４条の３、第４条の４及び第４条の５の規定に基づく算定額とする。
※

基金事業対象保険料必要額及び基金事業対象保険料収納額の定義及び見込み方については、貸付要件の項参照。

○ なお、都道府県は、以下の場合には、貸付額を減額し、又は貸付をしないことができることとする。
ア） 当該市町村が基金事業対象保険料必要額を不当に過小に見込んだこと、基金事業対象保険料収納額を不当に過大に見込んだと認められる場合（算定政令第 14条第３項）（例）・

法定外一般会計繰入（赤字削減・解消計画における繰入予定額の超過額）等の財源を保険料必要額に充当することを見込むことで、基金事業対象保険料必要額を不当に過小に見込んだ場合
・法定外一般会計繰入等の財源がなく、事務執行に不要な金額を見込むことで、基金事業対象保険料収納額を不当に過大に見込んだ場合
イ）当該市町村の見込み違いが大きく、明らかに歳入欠陥を生じることが見込まれること等から、既に都道府県から保険料（税）率の上方修正の指導を受けたにもかかわらず料（税）率変更しない場合
具体的に減額する額については、以下の金額を上限として、各都道府県の判断により決定するものとする（国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省
令（昭和 47 年省令第 11 号。以下「事務費省令」という。）第 16 条）。
当該年度に賦課すべき保険料の額の合算額
×（当該年度における全国平均の収納率－当該年度における当該市町村の収納率）
×1.1※

財政安定化基金からの交付を受けた市町村では、「基金事業交付金の額×0.1」も控除額に加えることができる。

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（３）貸付額の償還○ 償還金は、貸付を受けた翌々年度から３年間で償還することを原則とする。ただし、災害その他特別の事情により償還が著しく困難であるため都道府県がやむを得ないと認める場合は、償還期限をさらに３年間まで延長することができる（算定政令第 14 条
第４項及び第５項）。
○ 貸付を受けた市町村は、貸付を受けた翌々年度に係る納付金算定時までに、当該貸付に係る償還計画を策定した上で都道府県に提出し、その償還計画に基づき償還を行う。端数は、初年度分に加えて償還することを原則とするが、償還の最終年度分に加えて償還することも可能である。
○ なお、財政状況の好転等が生じた場合にあっては、都道府県と協議の上、償還期が到来する以前に繰上償還を行うことが可能である。なお、出納閉鎖時において、結果的に貸付の全額又は一部が不要となった場合には、市町村は当該貸付額を翌年度予算に繰越して都道府県に償還する。
○ 各年度の償還時期については、納付金の納付に係る期割に合わせる。
○ 都道府県は、貸付を受けた市町村が借入金を貸付の目的以外に使用したとき、又は貸付条件に従わなかったときには、貸付金の全部又は一部を繰上償還させることができる。
（条例委任事項）（例）借入金を適正に国民健康保険特別会計に繰り入れなかった場合○ 貸付は無利子とするが、償還期限までに償還されない借入額については、年率１４．
６％の割合で延滞利息を徴することを原則とする。
（条例委任事項）

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２．市町村への交付事業○

特別な事情により、基金事業対象保険料収納額が基金事業対象保険料必要額に不足する場合に、財政安定化基金から市町村へ交付を行う。

（１）交付要件○ 以下の２つの要件をいずれも満たすこと（算定政令第 17 条第１項）。
Ａ．基金事業対象保険料収納額＜基金事業対象保険料必要額 と見込まれること
Ｂ．災害、景気変動等特別な事情が発生したこと○

交付事業に関しては、市町村の収納意欲の低下を招くことがないように特別な事情が生じた場合に限定する。
「特別な事情」とは、予算編成時に見込めなかった事情により、被保険者の生活等に影響を与え、収納額が低下した場合であり、例として以下のものが想定される。
（条例委任事項）①

多数の被保険者の生活に影響を与える災害（台風、洪水、噴火など）が発生した場合②

地域企業の破綻や主要産物の価格が大幅に下落するなど地域の産業に特別な事情が生じた場合③※

その他、上記に類するような大きな影響が多数の被保険者に生じた場合

基金事業対象保険料必要額及び基金事業対象保険料収納額の定義及び見込み方については、貸付要件の項参照。
（２）市町村への交付額の算定○ 都道府県は、市町村の申請により、以下の算式により算定された額を上限に交付する（算定政令第 17 条第２項）。
交付額≦｛基金事業対象保険料必要額―（基金事業対象保険料収納額＋市町村の特別会計への繰入金額）｝／２※ 令和６年１月から、出産被保険者に係る産前産後保険料（税）の軽減賦課が導入されるため、低所得者及び未就学児に係る保険料（税）の軽減額に加え、出産被保険者に係る軽減額についても、「市町村の特別会計への繰入金」に含める必要があるため、留意すること。

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○ なお、都道府県は、以下の場合には、交付額を減額し、又は交付をしないことができることとする。
①

当該市町村が基金事業対象保険料必要額を不当に過小に見込んだこと、基金事業対象保険料収納額を不当に過大に見込んだと認められる場合（算定政令第 17 条第３項）②

当該市町村の見込み違いが大きく、明らかに歳入欠陥を生じることが見込まれること等から、既に都道府県から保険料（税）率の上方修正の指導を受けたにもかかわらず料（税）率変更しない場合
具体的に減額する額については、以下の金額を上限として、各都道府県の判断により決定する（事務費省令第 17 条）。
当該年度に賦課すべき保険料の額の合算額
×（当該年度における全国平均の収納率－当該年度における当該市町村の収納率）○ 交付を申請する市町村は、11 月末までの状況をもとに交付希望額を算定し、都道府県に対して 12 月下旬までに申請し、都道府県は１月末までに交付を決定することを基本とする。
（３）交付額の補填○ 都道府県は、市町村へ交付するために財政安定化基金を取り崩した場合、その取り崩した額相当額を財政安定化基金に繰り入れて、補填を行う。
（国保法第 81 条の２第３項）○ 財政安定化基金の補填に必要な額については、その３分の１を市町村からの拠出金によって賄う（算定政令第 22 条第２項）。
また、市町村からの拠出金と同額を、都道府県の繰入金及び国の負担金により賄う。
○ 市町村からの拠出金については、交付を受けた市町村が行うことを基本とする。ただし、市町村との協議により、都道府県内市町村で補填額を按分することも可能とする（条例委任事項）。都道府県は「特別な事情」を加味しながら、すべての市町村の意見を踏まえ、按分方法を決定する。

11① 拠出金の負担方法等
市町村の拠出額＝市町村に対して交付された基金事業交付金の額／３○ 市町村の拠出金財源は、原則保険料（税）とする。
○ 都道府県は、端数が生じないよう補填分を按分する必要があるため、保険料（税）の収納不足により貸付を受けた市町村の貸付金の額に端数分を加算することとする。
なお、交付を受ける市町村においては、当該市町村が端数分も合わせて補填することとする。
（計算例）
・ Ａ町が特別な事情により基金事業対象保険料収納額及び特別会計への繰入金額の合算額が基金事業対象保険料必要額に対し、91 収入不足が発生したため、１／２以内の 45 を交付し、46 を貸し付けた。
・ 交付額の補填については、都道府県内のＡ町、Ｂ町、Ｃ町及びＤ町で補填することとし、端数はＡ町が補填する。
・Ａ町は貸付額も全額償還する。
貸付分に対交付分に対する償還額する補填額

Ａ町

4612

Ｂ町－

11

Ｃ町－

11

Ｄ町

－

11

合計4645○ 市町村の拠出金の拠出は、原則交付を受けた翌々年度に行う。ただし、都道府県の判断により、その延長を認めることができる。
（算定政令第 22 条第１項、条例委任事項）○ 都道府県が定める拠出期限までに拠出が行われない場合には、年利 14.6％の割合で延滞利息を徴することを原則とする。
（条例委任事項）12

② 都道府県の繰入金○ 都道府県は、市町村から拠出金を徴収した年度の末日までに、都道府県が負担すべき額を財政安定化基金に繰り入れる（算定政令第 22 条第３項）。
○

拠出金のすべてが拠出期限までに拠出されない場合にあっても、都道府県の繰入は、その全額を行う。

③ 国の負担金○

都道府県は、市町村から拠出金を徴収する年度の８月頃までに、国に対し、国の負担金に係る交付申請を行う（算定政令第 22 条第４項）。

○国は、当該年内に交付決定を行い、交付を行う。

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Ⅱ－２．都道府県における基金の取崩○ 都道府県において、当初の見込みよりも保険給付費が増加する等により、基金事業対象収入額が基金事業対象費用額に不足する場合に、都道府県は財政安定化基金を取崩して資金を賄う。
（１）取崩要件○ 以下の要件を満たしていること（算定政令第 18 条第１項）。
基金事業対象収入額＜基金事業対象費用額 と見込まれること① 定義a） 基金事業対象収入額（算定政令第 20 条）＝ 市町村から徴収する納付金額＋療養給付費等負担金額（法第 70 条第１項）＋国の調整交付金額（法第 72 条第１項）＋保険者努力支援制度交付金額（法第 72 条第３項）＋高額医療費負担金額（法第 70 条第３項）＋高額医療費繰入金額(法第 72 条の２第２項）＋都道府県繰入金額（法第 72 条の２第１項）＋特定健診等費用負担額（国分）（法第 72 条の５第１項）＋特定健診等費用繰入額（都道府県分）（法第 72 条の５第２項）＋特別高額医療費共同事業交付金額（法第 81 条の３第１項）＋補助金（法第 74 条、75 条）＋その他国民健康保険に関する特別会計において負担する国民健康保険事業に要する費用（国民健康保険の事務の執行に要する費用を除く。）のための収入の額○

基金事業対象収入額は、当該年度に都道府県において特別会計に収入が見込まれる金額を算定する。

14ｂ）基金事業対象費用額（算定政令第 19 条）＝ 市町村に係る国民健康保険保険給付費等交付金の額＋特別高額医療費共同事業拠出金＋前期高齢者納付金等＋後期高齢者支援金等＋介護納付金＋財政安定化基金繰入金の繰入額＋その他当該都道府県の国保特会において負担する国民健康保険事業に要する費用（国民健康保険の事務の執行に要する費用を除く。
）の額○

基金事業対象費用額は、当該年度に都道府県特別会計から支出が見込まれる金額を算定する。
A) 市町村に係る国民健康保険保険給付費等交付金の額：国民健康保険保険給付費等交付金のうち普通交付金（現物給付分及び現金給付分）に係る額に限る。
（※１）B) 前期高齢者納付金等：前期高齢者納付金及び前期高齢者関係事務費拠出金
C) 後期高齢者支援金等：社会保険診療報酬支払基金に対して支払う後期高齢者医療制度に対する支援金の額及び後期高齢者関係事務費拠出金
D) 介護納付金：40 歳以上 64 歳以下の加入者数分の介護保険料を社会保険診療報酬支払基金に対して支払う額
E）財政安定化基金の繰入金の繰入額：国保法第 81 条の２第３項の規定による繰入金及び第７項の規定による繰入金の繰入に要した費用の額（※１）
現物給付分：現物給付として支払われる給付額（支払月の 3-2 ベース）
現金給付分：現金給付として支払われる給付額（支払月の 4-3 ベース）

② 見込み方等○

年度内に基金取崩が行われる必要があることを踏まえ、要件に該当するか否かの判断や、取崩額の算定等に当たっては、12 月末までの給付状況等に基づいて算定を行う。

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○①の定義の算式中の数字の見込み方は以下のとおりとする。

ア）基金事業対象収入額：負担金、交付金及び補助金等は、12 月末までの概算交付状況に基づき、算定した
金額イ）市町村に係る国民健康保険保険給付費等交付金の額＝現物給付分の額 ＋ 現金給付分の額・現物給付分の額＝当該年度の前年度の３月から 11 月支払い分までの現物給付実績×現物給付実績補正率β（※２）（※２）現物給付実績補正率β＝過去３年間の｛現物給付実績額（３月～２月支払い分）／２月から 10 月までに提供された現物給付実績額｝の平均額
・現金給付分の額＝当該年度の４月から１２月までに都道府県から市町村に対して支払いを行った現金給付実績×現金給付実績補正率γ（※３）（※３）現金給付実績補正率γ＝過去３年間の｛現金給付実績額（４月～３月支払い分）／４月から 12 月までに行った現金給付実績額｝の平均額（２）取崩額の算定○

都道府県は、当該年度の基金事業対象費用額及び基金事業対象収入額の見込みに基づき、以下の算式により算定された額を取り崩す（算定政令第 18 条第２項）。
取崩額＝（基金事業対象費用額 ― 基金事業対象収入額）× 1.1※ １．１倍は基金事業対象費用額及び基金事業対象収入額がいずれも１２月末段階で※ 定義・見込み方ともに、要件の項参照。
○

基金事業対象収入額の算定に用いた負担金、交付金及び補助金等の実際の金額が見込みの金額よりも少なかった場合にも、都道府県における基金の取崩の対象になる。

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（３）繰入金の負担方法等○ 都道府県は、財政安定化基金を取り崩した場合、翌々年度からその取り崩した額相当額を各市町村の納付金に配分した上で、繰入金として財政安定化基金に再積立を行うことを基本とする。
○

都道府県が行う繰り入れに必要な額は、保険給付費と同様に都道府県が納付金総額に加算した上で、医療費水準、所得水準により按分された各市町村からの納付金により賄う。
納付金への算入総額 ＝ 当該年度において都道府県が取り崩しを行った額○

市町村における当該納付金の財源は、保険料（税）を基本とする。

○

当該納付金を負担する市町村は、当該都道府県内の全市町村とすることを基本とするが、療養給付費等交付金の減額補正の発生等、都道府県による基金の取崩が一部の市町村に起因して発生した場合には、当該市町村から納付金を徴収することも可能である。

○

当該納付金への算入時期については、取崩を行った翌々年度の納付金から算定に盛り込む。

○

当該納付金の徴収は、都道府県が作成する計画に基づき、原則取崩を行った翌々年度から３年間で行う。ただし、災害その他特別の事情により納付が著しく困難であるため、やむを得ないと認められる場合は、さらに３年間延長することができる。

（４）都道府県の繰り入れ○

都道府県は、基金を取り崩した当該年度の翌々年度から３年間の間に財政安定化基金へ繰り入れを行うこととする。ただし、災害その他特別の事情により徴収が著しく困難であるため、やむを得ないと認められる場合は、さらに３年延長することができる（算定政令第 21 条）。

○

都道府県は、財政安定化基金の繰り入れを着実に行えるよう、取崩を行った翌年度の納付金算定時までに、償還計画を策定する。また、都道府県は、その償還計画に基づき、徴収金額を納付金算定に盛り込むこととする。

17

※

療養給付費等負担金の減額への対応
市町村が第三者行為による損害賠償額や不正利得に伴う徴収金・過誤払いに伴う不当利得返還金を調定した場合、調定した日の属する年度において、当該調定額に係る療養に要した費用についての療養給付費等負担金を減額する。
・ このため、都道府県においては、普通交付金の財源が一部不足するため、財政安定化基金を取崩して工面し交付する。
・ これによる財政安定化基金の毀損分は、損害賠償金等を調定した市町村が納付した年度又は翌年度の納付金に加算する。また、調定した損害賠償金等が不能欠損となった場合には、翌年度の納付金に加算し、保険料の算定に含める。
・ 納付金に損害賠償金等相当額を加算された市町村は、損害賠償金等又は保険料を財源として納付金を都道府県に納める。
・ 都道府県は損害賠償金等相当額の納付金により財政安定化基金取崩分を繰り入れる。

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Ⅱ－３．財政調整事業○

医療費水準の変動や前期高齢者交付金の精算等に備え、国民健康保険の安定的な財政運営の確保を図るために必要があると認められる場合に、都道府県は、決算剰余金について財政調整事業分として積み立てた額の範囲内で財政安定化基金を取り崩し、都道府県国民健康保険特別会計に繰り入れることができる。
（国保法第 81 条の２第４項）（１）財政安定化基金への積み立て○ 都道府県は、（２）アからエに掲げる要件を満たす見込みがある場合には、あらかじめ都道府県内の市町村と協議の上、各会計年度で生じた決算剰余金額の範囲内で財政安定化基金に積み立てることが可能である。
なお、財政調整事業分に係る会計は、財政安定化基金から市町村へ貸付・交付を行う事業や国保法第 81 条の２第２項に基づく取崩に係る会計区分して経理する必要がある。
（２）取崩要件○ 都道府県は、毎年度、以下に掲げる場合のいずれかに該当する場合に、財政調整事業分として積み立てた財政安定化基金を取り崩し、都道府県国民健康保険特別会計に繰り入れることができる。
（算定政令第 21 条の２等）
ア

財政調整事業に係る取崩し、繰入れを行わないものとしたならば、当該年度の当該都道府県の被保険者一人当たりの国民健康保険事業費納付金の額＞当該年度の前年度の当該額 と見込まれる場合

イ

財政調整事業に係る取崩し、繰入れを行わないものとしたならば、当該年度の当該都道府県内の市町村の被保険者一人当たりの国民健康保険事業費納付金の額＞当該年度の前年度の当該額 と見込まれる場合

ウ

当該年度の前々年度の概算前期高齢者交付金の額＞同年度の確定前期高齢者交付金の額

エ

医療に要する費用、財政の状況等からみて国民健康保険の安定的な財政運営の確保を図るために繰入れが必要であると認められる場合※ 審査支払手数料（システム開発や改修、運用に係る費用を含む。
）に充てるための財源として財政調整事業分を取り崩し、都道府県国民健康保険特別会計に繰り入れることも可能である。また、当該繰入れ額について、翌年度以降の納付金額に加算することにより、実質的に無利子貸付を行うことも可能である。

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（３）取崩額の算定○

都道府県が財政調整事業を行う場合は、以下の算式により算定された額の範囲内で財政安定化基金を取り崩すものとする（算定政令第 21 条の２第３項）。
取崩額≦ 当該年度の前年度末日の財政調整事業に係る会計の残高＋都道府県国民健康保険特別会計の当該年度の前年度の歳入歳出の決算上生じた剰余金のうち、財政調整事業に係る会計に繰り入れる金額

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Ⅲ 財政安定化基金の管理運営等について（１）基金の管理・処分○基金の管理については、基本的に地方自治法の一般則に従って管理することが求められる。
○ また、地方自治法第 241 条第２項により、確実かつ効率的に運用しなければならないこととされている。
○ 基金から生じる収入は、すべて基金に充てなければならないこととされている。（第81 条の２第９項）
したがって、運用収益は、毎会計年度の歳入歳出予算に計上して、基金に繰り入れる必要がある。一方、基金の管理に要する経費がある場合には、同様に予算計上する必要がある。
○ 基金の運用収益及び処分事由については、基金の設置目的にかんがみ、都道府県の基金の取崩、市町村への貸付金の貸付及び市町村への交付金の交付のみに限る。
（２）会計上の取扱い○ 基金に関する歳入歳出については、特別会計において行うこととする。
○ 基金に関して予算に計上すべき事項は、① 基金の管理に要する経費② 基金への繰り入れ（積立て）③ 都道府県の基金の取崩（基金の一部処分）④ 市町村への貸付金の貸付（基金の一部処分）⑤ 市町村への交付金の交付（基金の一部処分）⑥ 基金の運用収益○ 実際の市町村への貸付額及び交付額並びに都道府県の取崩額の確定は翌年５月頃になるが、基金には出納整理期間に係る規定が適用されないため、出納整理期間中に財政安定化基金で対応すべき金額が増加した場合には、翌年度の財政安定化基金を財源とした繰上充用で対応することとなる。

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（参考）貸付及び交付スケジュールイメージ
１． 財政安定化基金貸付スケジュール（市町村への貸付）
都道府県

市町村
～１２月中

不足見込額の算定を行い、都道府県へ交付申請

N年度

１月末

市町村からの交付申請の内容確認の上、交付決定（※予算確保がされていない場合は、最終補正予～３月末

都道府県からの借入算にて対応する）

５月末

実際の不足額の確定

６月末

実績報告書（精算書）及び借入返済計画書を都道府県へ提出

７月末
N+1

市町村からの実績報告書をもとに、貸付額の確定

年度８月中貸付を受けた市町村へ不用額の返還請求書の発送○○月

都道府県が指定する時期までに不用額を返還

N+2

返済計画に従い、都道府県へ財政安定化基金借入～分の返還

N+4
年

市町村からの返還に伴い、財政安定化基金度へ積立てを行う

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２． 財政安定化基金交付スケジュール（市町村への交付）
国

都道府県

市町村
～１２月中

不足見込額の算定を行い、都道府県へ交付申請
N年１月末

市町村からの交付申請の度

内容確認のうえ、交付決定（※予算確保がされていない場合は、最～３月末

都道府県からの交付終補正予算にて対応する）

５月末

実際の交付額の確定

６月末

実績報告書（精算書）を都道府県へ提出

７月末

市町村からの実績報告書をもとに、交付額の確定（国、都道府県、市町村の補填額も確定）

N+1
年

８月中

度

交付を受けた市町村へ確定通知及び不用額の返還請求書の発送○○月～９月末 交付額の確定に基づき、市都道府県が指定する時期までに不用額を返還町村の拠出額を算定→市町村へ拠出額の通知
夏頃
年内までに、都道府国の拠出額（１／３）について、国に対して交付申請

県からの交付申請
N+2

都道府県から通知のあった拠出額に従い、都道府県へ拠出に基づき、交付

年～３月末 財政安定化基金へ積立てを度実施（※都道府県は、拠出金全額が拠出時期まで拠出されない場合であっても、基金への繰り入れは行う)

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３．財政安定化基金貸付スケジュール（都道府県の取崩）
都道府県
～３月末

市町村

保険給付費の給付増が見込まれる場
合、当該不足分を財政安定化基金かN年ら取り崩し、特別会計へ繰り入れる度（※当該予算は、最終補正予算で対応することとする）

５月末

保険給付費の不足額の確定（財政安定化基金取崩額の確定）

N+1～９月末

年

都道府県にて返済計画を策定→都道府県の繰入に充当するための納度付金額の算定１０月～

翌年度の納付金に都道府県が徴収すべき金額を盛り込んだ上、納付金算定の実施
都道府県が示す納付金の額に従い、都道府N+2

県へ納付

～
N+4
年

市町村からの返還に伴い、財政安定化基金へ積度立てを行う（※都道府県は、納付金全額が納付されない場合であっても、基金への繰り入れは行う)

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