平成 29 年度
一般社団法人 地球温暖化防止全国ネット
事業報告書

平成 30 年 6 月
一般社団法人 地球温暖化防止全国ネット

目次

1. 基本方針 ......................................................................................................................... 7
1.1 基本的考え方 ............................................................................................................ 7
1.2 運営方針 ................................................................................................................... 8
1.3 主な取り組み ............................................................................................................ 8
2. 法人の運営管理 ............................................................................................................ 10
2.1 組織体制 ................................................................................................................. 10
2.1.1 役員一覧........................................................................................................... 10
2.1.2 ブロック代表者会議 ........................................................................................ 10
2.2 事務局職員...............................................................................................................11
2.3 総会の開催...............................................................................................................112.3.1 第 12 回定時社員総会 ....................................................................................... 11
2.4 理事会の開催 ...........................................................................................................112.4.1 第 48 回理事会 ..................................................................................................112.4.2 第 49 回理事会 ................................................................................................. 122.4.3 第 50 回理事会 ................................................................................................. 12
2.4.4 第 51 回理事会 ................................................................................................. 12
2.4.5 第 52 回理事会 ................................................................................................. 12
2.4.6 第 53 回理事会 ................................................................................................. 12
2.5 平成 28 年度事業 監事監査の実施 ......................................................................... 13
2.6 臨時監査の実施 ...................................................................................................... 13
2.7 ブロック代表者会議の開催 .................................................................................... 13
2.7.1 第 10 回ブロック代表者会議 ........................................................................... 13
2.7.2 第 11 回ブロック代表者会議 ........................................................................... 13
2.8 業務運営基盤の整備 ............................................................................................... 13
2.8.1 業務の執行 ....................................................................................................... 13
2.8.2 情報の発信と管理 ............................................................................................ 14
2.8.3 会員の確保 ....................................................................................................... 14
2.9 今後の事業展開に向けた課題の整理と検討........................................................... 14
2.10 要望活動及びアピール ......................................................................................... 20
3. 全国地球温暖化防止活動推進センター事業の推進 ..................................................... 21
3.1 地域センターにおける地球温暖化防止活動事業等の支援..................................... 21
3.1.1 全国地球温暖化防止活動推進センター調査・情報収集等委託業務 ............... 21
3.1.2 地域における地球温暖化防止活動促進事業 ※補助事業 ................................ 56
3.1.3 低炭素ライフスタイル構築に向けた診断促進事業 ......................................... 60
3.2 地域での温暖化防止活動の推進 ............................................................................. 9213.2.1 地球温暖化防止活動コミュニケーター ........................................................... 92
3.2.2 低炭素杯 2018 ................................................................................................. 95
3.2.3 地球環境基金助成事業................................................................................... 105
3.2.4 温暖化防止に関するミニセミナー、イベントへの参加.................................110
3.2.5 普及啓発・広報の推進....................................................................................112
3.2.6 地球温暖化防止に係る広報・普及活動のための情報の収集及び提供 ...........114
3.2.7 会員を対象にした研修会等の開催 ................................................................ 120
3.2.8 温暖化防止月間行事の実施 ........................................................................... 120
3.3 地域センター活動情報の交換促進 ....................................................................... 120
3.3.1 地域センター従事者に対する研修（再掲） .................................................. 120
3.3.2 地域センター主体の研修に対しての支援 ..................................................... 120
3.4 その他 ................................................................................................................... 121
3.4.1 首都圏における３Ｒ・低炭素社会検定試験業務........................................... 121
3.4.2 平成 29 年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰業務..................................... 122
4. まとめ......................................................................................................................... 127
4.1 地域センターにおける地球温暖化防止活動事業等の支援................................... 127
4.2 地域での温暖化防止活動の推進 ........................................................................... 129
4.3 地域センター活動情報の交換促進 ....................................................................... 129
4.4 各グループの PDCA サイクルによる評価 ........................................................... 130
4.4.1 総務グループの PDCA サイクルによる評価 ................................................ 130
4.4.2 企画広報グループの PDCA サイクルによる評価 ......................................... 131
4.4.3 事業グループの PDCA サイクルによる評価 ................................................ 132
4.4.4 地域活動支援グループの PDCA サイクルによる評価 .................................. 134
4.4.5 家庭エコ診断グループの PDCA サイクルによる評価 .................................. 136

2

1. 基本方針
1.1 基本的考え方
平成 27 年 12 月、パリで開催された気候変動枠組条約締約国会議（COP21）において、世界中の 196 ヶ国・地域が参加し、産業革命後の平均気温上昇を 2℃以下に抑える、いわゆる 2℃目標が世界共通の目標とされ、さらに 1.5℃目標にも言及したこと、参加国はそれぞれ COP 事務局に提出した約束草案に掲げた温室効果ガス排出削減目標
を 5 年ごとに見直すことなどを含む歴史的な合意、パリ協定が採択された。そして世界の 55 ヶ国以上が批准し温室効果ガス排出量の 55％に達したことから、平成 28 年 11
月 4 日に協定は発効し、温室効果ガス削減のための新たな国際的枠組みがスタートした。
政府は、約束草案において温室効果ガスの排出量を 2030 年度に 2013 年度比で 26％削減。特に、業務、家庭部門は約 40％削減するという極めて高い目標を掲げ、平成 27
年 12 月 22 日の地球温暖化対策推進本部（本部長；安倍総理）において「パリ協定を踏まえた地球温暖化対策の取組方針について」を決定、その中で地球温暖化対策計画の策定、政府実行計画の策定、国民運動の強化を柱とする施策を示した。特に、国民運動の強化策では、「国民各界各層が一丸となって地球温暖化対策に取り組むため、政府が旗振り役となって地球温暖化防止国民運動を強化し地方公共団体、産業界、全国地球温暖化防止活動推進センター、NPO 等多様な主体が連携しつつ、情報発信、意識改革、行動喚起を進める。
」と明記された。
政府は平成 28 年 5 月には、地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「温対法」という。
）を改正し、低炭素な「製品」「サービス」「ライフスタイル」の“賢い選択”（COOL
CHOICE）を伝え行動変容を促す国民運動の抜本強化を図るために、地球温暖化対策
計画の中に排出削減に関する普及啓発を位置づけることを法定化した。また、同時に、地球温暖化対策計画を策定し、2050 年までに 80%削減という長期目標を示した上で、「国民各界各層による地球温暖化防止対策に自主的に取り組む活動を推進するため、関係府省が一丸となって、産業界、労働界、教育界、地方公共団体、地球温暖化防止活動推進員、地域地球温暖化防止活動推進センター及び民間団体その他の地球温暖化防止活動に取り組む多様な主体との連携及び協力を得て、より効果的な国民への普及啓発を行う」と明記された。
東日本大震災及び福島第一原発事故の経験は、確実に国民のライフスタイルに対する意識を変えており、さらに“パリ協定以後”の新たな局面で、地球温暖化防止活動推進センターは国民運動の中核機関としての機能を発揮することが強く求められている。
一方で、普及啓発事業の成果・効果を検証するためのアウトカム・アウトプット指標を設定し、PDCA モデルを構築するなど、事業の成果指標の抜本的見直しが求められている。
当法人は、温対法に基づき、平成 22 年 10 月に環境大臣から全国地球温暖化防止活動推進センター（以下「全国センター」という。）に指定されており、全国 58 の地域地
球温暖化防止活動推進センター（以下「地域センター」という。
）とともに構築してき3

たネットワーク、培ったスキルやノウハウを最大限に活用し、平成 29 年度は、COOLCHOICE 国民運動に係る目標達成に向けた地域活動の活性化、PDCA モデルの確立による事業の成果の見える化、及び家庭エコ診断事業の充実強化を重点課題として取り組むこととする。また、効果的な普及啓発を進めるための戦略的な事業展開や、多様な主体による地域活動に対する支援機能の拡充強化を進めるとともに、全国センターとしての機能充実に努め、低炭素社会実現のため民生分野の地球温暖化対策の推進を図ることとする。
1.2 運営方針
当法人の運営にあたっては、全国センターとしての機能充実を図りながら、全国規模
また地域特性を活かした事業展開など効果的な普及啓発を進めるため、地域センター
や関係団体等と連携して各般の事業に取り組むとともに、地域における温暖化防止活動の担い手の発掘や育成及び新たな支援の仕組みの構築などを進め、関係団体と幅広く連携・協働し、国民運動の中核機関としての機能の充実に努める。また、地域センター等と連携して環境省への事業提案・意見交換等を積極的に進め、国の温暖化対策計画に掲げられた国民運動の強化策が全国センター及び地域センターを拠点として進められるよう働きかけることとする。
さらに、法人として多様な財源の確保に努めるとともに、適切な運営体制を整備し、健全な財政運営を行っていくこととする。
1.3 主な取り組み
国が COOLCHOICE 国民運動を進める中で、現下の課題解決のための取組を積極的に進め、当法人の活性化に努めた。
運営面においては、環境省地球環境局国民生活対策室等との協議、情報交換等を積極的に進め各種事業の円滑な執行を図るとともに、新たに環境省から事務局長を招聘し、組織体制の強化を図った。また、環境省から全国センター機能の充実強化について申し入れがあったことから、会員の意見を聞きながら同省との協議を進め、多方面の関係者で構成する全国センター運営委員会（仮称）及び全国センター長の設置等に向けて着手した。さらに、全国会議や意見交換会等による会員とのコミュニケーションの向上を図るとともに、昨年度に引き続き理事会の議事内容の報告など理事会の見える化、PDCA
サイクルの実施による業務向上に努めた。
事業面においては、地域における地球温暖化防止活動促進事業の進行管理を徹底した結果、昨年度に引き続き予算執行率 100％を達成した。また、全国センター調査・情報収集委託事業においては、地域における活動実績を取りまとめた活動集及び推進員の活動支援のためのガイドライン作成マニュアル、冷蔵庫・冷暖房実態調査の成果を活用した「クールチョイス！節エネガイド」を作成し関係者に配布したほか、地域センターが主体となる研修会等の支援、JCCCA ウェブサイトを活用した各種広報の推進やエ
コプロダクツ 2017 展における地域センターの活動紹介等に取り組んだ。

4

調査研究については、普及啓発参加者の省エネ行動実践割合が概ね 60％程度である
ことが明らかになり、普及啓発による CO2 削減効果の推計の精度が向上した。さらに
簡易な CO2 排出量推計ツールを試作したことで、地域の排出量推計が可能となり、省エネ行動実践割合と併せて、今後の地域特性に応じた温暖化対策の効果的・効率的な推進に大いに寄与することが期待された。
家庭エコ診断事業においては、受診者が初めて 1 万件を超えるなど制度の拡大を図るとともに、環境省と連携して、今後のうちエコ診断制度のあり方の検討に着手した。
また、地球温暖化防止コミュニケーター事業における研修会支援、9 回目を迎えた低炭素杯 2018 の開催、地球環境基金の事業として「環境マーク」及び「二十四節気」をテーマとした気候変動教育プログラムの開発等を進めた。
国の中長期の地球温暖化対策に対しては、COP23 に際し、関係 14 団体と連携し平成 29 年 10 月に、国に対し「低炭素社会に向けた長期戦略策定に関する提言」を行った。

5

2. 法人の運営管理
2.1 組織体制
2.1.1 役員一覧
役員一覧を表 2-1 に示す。
表 2-1

役員一覧

区 分

氏 名

理事長（代表理事）

長谷川 公一

専務理事

岩田

治郎

理 事

秋元

智子

理 事

宮原

美智子

理 事

吉川

守秋

監 事

力石

伸夫

監 事

大久保

尚

2.1.2 ブロック代表者会議
ブロック代表者会議委員名簿を表 2-2 に示す。
表 2-2

ブロック代表者会議委員名簿

ブロック

正会員名称

役職

北海道・東北特定非営利活動法人
青森県環境パートナーシップセンター（青森県地球温暖化防止活動推進センター）

事務局長

三浦

麻子

関東

公益社団法人 新潟県環境保全事業団（新潟県地球温暖化防止活動推進センター）

センター長

大川

剛史

中部

一般社団法人 岐阜県公衆衛生センター（岐阜県地球温暖化防止活動推進センター）

副センター長山田雅英

近畿

公益財団法人 ひょうご環境創造協会（兵庫県地球温暖化防止活動推進センター）

事務局長

瀬渡

成夫

中国・四国

公益財団法人 しまね自然と環境財団（島根県地球温暖化防止活動推進センター）

副センター長

葭矢

崇司

九州・沖縄

特定非営利活動法人 温暖化防止ネット（佐賀県地球温暖化防止活動推進センター）

事務局長

橋本

辰夫

6

氏名

2.2 事務局職員
事務局職員等一覧を表 2-3 に示す。
表 2-3

事務局職員等一覧（単位：人）

区 分

平成 30 年３月末時点

平成 29 年３月末時点

常勤役員数

１

１

正規職員数

３

５

嘱託職員数

１１

１３

常用雇用契約職員数

０

１

派遣職員数

２

１

計

１７

２１

2.3 総会の開催
2.3.1 第 12 回定時社員総会
日時：平成 29 年６月 21 日（水）13:30～15:10
場所：TKP ガーデンシティ御茶ノ水 カンファレンスルーム３A、３B
東京都千代田区神田駿河台 3-11-1 三井住友海上駿河台新館
議事：第１号議案 平成 28 年度事業報告書（案）の承認に関する件
第２号議案 平成 28 年度収支決算報告書（案）の承認に関する件
第３号議案 役員の選任に関する件
第４号議案 平成 29 年度正会員、準会員、賛助会員の会費に関する件
報告：平成 29 年度事業計画書について
平成 29 年度収支予算書について
今後の執行部体制について
2.4 理事会の開催
定款に定められた事項及びその他の重要な業務執行にかかる事項について審議し、
平成 29 年度内において 6 回の理事会を開催し、当法人の円滑な運営に努めた。
2.4.1 第 48 回理事会
日時：平成 29 年６月９日（金）13:00～15:00
場所：地球温暖化防止全国ネット 会議室
議事：第１号議案 第 12 回社員総会議案書（案）に関する件
第２号議案 賛助会員の入会の承諾に関する件
第３号議案 顧問の退任に関する件
第４号議案 中部ブロックブロック代表者会議委員の委嘱に関する件
第５号議案 法人と理事との利益相反承認に関する件

72.4.2 第 49 回理事会
日時：平成 29 年６月 21 日（水）15:00～15:10
場所：TKP ガーデンシティ御茶ノ水３階 カンファレンスルーム３Ａ、３Ｂ
議事：第１号議案 理事長及び専務理事の互選に関する件
2.4.3 第 50 回理事会
日時：平成 29 年８月 10 日（木）13:30～16:00
場所：地球温暖化防止全国ネット 会議室
議事：第１号議案 正会員、賛助会員の入会の承認に関する件
第２号議案 重要職員の退職に関する件
第３号議案 重要職員の任用に関する件
第４号議案 「今後の執行部体制について」に対する対応に関する件
2.4.4 第 51 回理事会
日時：平成 29 年 12 月 20 日（水）13:30～16:00
場所：地球温暖化防止全国ネット 会議室
議事：第１号議案 平成 30 年度予算案の状況と今後の対応について
第２号議案 環境省との協議事項について第３号議案 労働契約法に基づく事務局職員の雇用に関する件
2.4.5 第 52 回理事会
日時：平成 30 年１月 31 日（水）13:30～16:00
場所：地球温暖化防止全国ネット 会議室
議事：第１号議案 環境省との協議事項について
2.4.6 第 53 回理事会
日時：平成 30 年３月 28 日（水）13:00～16:00
場所：地球温暖化防止全国ネット 会議室
議事：第１号議案 平成 29 年度補正予算について
第２号議案 平成 30 年度事業計画（案）について
第３号議案 平成 30 年度収支予算（案）について
第４号議案 平成 30 年度融資の承認に関する件
第５号議案 平成 30 年度事務局体制（案）の承認に関する件
第６号議案 規程等の一部改正に関する件
第７号議案 次期ブロック代表者会議委員の委嘱に関する件

82.5 平成 28 年度事業 監事監査の実施
日時：平成 29 年６月８日（木）13:30～16:00
場所：地球温暖化防止全国ネット 会議室
2.6 臨時監査の実施
日時：平成 30 年 3 月 12 日（月）13:30～16:00 及び
平成 30 年 3 月 19 日（月）10:00～12:00
場所：地球温暖化防止全国ネット 会議室
2.7 ブロック代表者会議の開催
次に示す報告・協議事項について、各ブロック会議代表委員の意見を聴取し、当法人の業務の執行に反映させ、円滑な運営に努めた。
2.7.1 第 10 回ブロック代表者会議
日時：平成 29 年６月９日（木）10:00～12:00
場所：地球温暖化防止全国ネット 会議室
協議事項：（１）平成 28 年度事業報告書（案）について（２）平成 28 年度収支決算報告書（案）について
2.7.2 第 11 回ブロック代表者会議
日時：平成 29 年３月 28 日（水）10:00～12:00
場所：地球温暖化防止全国ネット 会議室
報告・協議事項：（１）平成 30 年度事業計画（案）について（２）平成 30 年度収支予算（案）について（３）次期ブロック代表者会議委員について（４）平成 30 年度事務局体制について（５）低炭素杯 2018 について
（６）うちエコ診断の今後のあり方に関する検討委員会について
2.8 業務運営基盤の整備
2.8.1 業務の執行
業務の執行にあたっては、業務分担の適正化や合理化、事務局内の協力体制の強化等を進め、時間外労働の軽減や職員のワークライフバランスの充実を図ることで職場環境の改善に努めることとした。また、業務の目的や情報の共有・明確化を図り、業務に対する理解度の向上を促すとともに、労働環境や待遇の改善、研修の充実等、職員が高いモチベーションで業務に従事できる職場環境を整備すべく、事務局として真摯な対応に努めた。

9

2.8.2 情報の発信と管理
当法人の活動について不断の PR、情報発信に努め、メディアとの情報交換及びネッ
トワークの構築を図った。併せて、個人情報の管理の徹底に一層努めた。
2.8.3 会員の確保
会員（正会員、準会員、賛助会員）の入会を積極的に勧めるとともに、自主財源の多様な確保に努め、当法人の業務運営基盤の整備に資するものとした。現在の会員数は表
2-4 のとおり。
表 2-4

会員数一覧（平成 29 年３月末現在）
区分

会員数

正会員

５４

準会員

１

賛助会員

団体

１７

個人

１９

2.9 今後の事業展開に向けた課題の整理と検討( 1 ) 平成 30 年度事業提案のための意見交換
平成 28 年度に開催された意見交換会の成果を活用し、環境省の平成 30 年度事業での採用を企図した事業提案の創出を目指し、環境省の COOL CHOICE 国民運動の強化策の一環として、全国センター及び地域センターが一体となって取り組む事業の企画
提案書取りまとめのための意見交換を行った。
これまでに、事業の企画提案について一定の実績を蓄積している 3 カ所の地域センターから代表者を選定し、全国センター職員を交えて、平成 30 年度に地域センター・
全国センターが取り組む事業内容案等についての意見交換会を 1 回実施した。具体的には、3 カ所の地域センター職員及び全国センター職員が提出した事業提案を統合し、「地球温暖化対策国民運動（COOL CHOICE）ナビゲーション拠点デスク運営事業」
企画書として取りまとめ、国民生活対策室へ提出した。
意見交換会のメンバーは、地域センター代表者メンバー、環境省、事務局で構成した（表 2-5）。

10表 2-5
氏

意見交換会のメンバー等

名

所属・役職

＜地域センター代表者メンバー＞（敬称略）
福岡 真理子秋田市地球温暖化防止活動推進センター 事務局長
（一般社団法人 あきた地球環境会議）

増渕 弘子

栃木県地球温暖化防止活動推進センター 公益事業部 部長（一般財団法人 栃木県環境技術協会）

田邉 裕正

熊本県地球温暖化防止活動推進センター センター長（特定非営利活動法人 くまもと温暖化対策センター）＜環境省＞
国民生活対策室

環境省 地球環境局地球温暖化対策課

＜事務局＞
岩田 治郎

地球温暖化防止全国ネット

専務理事

川原 博満

地球温暖化防止全国ネット

事務局長

木場 和義

地球温暖化防止全国ネット

事務局次長

岩渕 裕子

地球温暖化防止全国ネット

事業グループ リーダー

松本 貴志

地球温暖化防止全国ネット

事業グループ リーダー

岩﨑 慶太

地球温暖化防止全国ネット

事業グループ( 2 ) 意見交換会の開催
1 ) 第 1 回意見交換会
平成 28 年度後半に 2 回実施した意見交換会にて提案された、6 つの事業案を統合し、国民生活対策室へ提出する、平成 30 年度の事業企画提案書の取りまとめ方について意
見交換を行い、その内容を統合した（図 2-1、図 2-2、図 2-3、図 2-4）。
日時：平成 29 年 4 月 27 日（木）13：30～15：30
議題：平成 30 年度の事業企画提案書のまとめ方について11

図 2-1

事業提案の背景12図 2-2

事業の目的・事業活動概要

13

図 2-3事業実施で見込まれる成果と評価指標、関与主体の関係・事業効果の波及範囲

14図 2-4

平成 28 年度地域における地球温暖化防止活動促進事業の実績の詳細

15

2.10 要望活動及びアピール「COP23 に向けた環境関連団体と環境省との意見交換会」
日時：平成 29 年 10 月 30 日 17：00～18：00

場

所：環境省第一会議室

出席団体：13 団体（公財）地球環境戦略研究機関（IGES）、（一社）地球温暖化防止全国ネット（JNCCA）、（公財）日本環境協会、（一財）環境イノベーション情報機構（EIC）、（一社）低炭素社会創出促進協会、（一社）グリーンファイ
ナンス推進機構、（一社）海外環境協力センター、（公財）地球環境センタ
ー、（一財）地球・人間環境フォーラム、グリーン連合、気候ネットワー
ク、（一社）環境パートナーシップ会議、Climate Youth Japan
プログラム：・開会（竹本和彦 IGES 理事長）
・中川環境大臣あいさつ
・各団体提言紹介 ほか
長谷川理事長が提言紹介を行い、当法人の活動等をアピールした。

写真 2-1 理事長による要望活動及びアピールの様子

16

3. 全国地球温暖化防止活動推進センター事業の推進
3.1 地域センターにおける地球温暖化防止活動事業等の支援
3.1.1 全国地球温暖化防止活動推進センター調査・情報収集等委託業務( 1 ) 地球温暖化防止活動推進委員会
今年度は、重点事項について、有識者へのヒアリングを行い、全国センターが主体的に事業を実施する方針へと転換した。
また、今年度は、特に調査研究（3.1.1 ( 2 ) ～( 4 ) 参照）や研修（3.1.1 ( 5 ) 参照）の実施において、有識者の助言や評価を受けて事業実施の継続的な改善を図るために、
地球温暖化防止活動推進委員会（以下「推進委員会」という。）を構成して、特に調査研究において助言や評価を基にした改善を図り、地域の地球温暖化防止活動のさらなる推進等を目指した。
全国センター運営

推進

仕様書２（４）「地球温暖化防止活動推進委員会」
報告

環

指
導
、
指
示

・地域活動の優良事例等発信について

・日常生活に関する温室効果ガスの排出抑制等に関する調査・分析について・普及啓発活動によるCO2削減量推計値の調査研究
・エネルギー算出ガイドライン等統計情報の調査研究
・地域の地球温暖化対策推進 基礎研修
・地域の地球温暖化対策推進 スキルアップ
研修

境
省

助言、評価

調査研究および研修

報
告

連
携

・地域活動推進のためのガイドライン（仮称）作成について
・地球温暖化対策の推進に向けた地域センターへの指導、援助・日常生活における利用に伴って温室効果ガスの排出がされる製品の情報収集・提供等

地
連
携

域
セ
ン
タ
ー

・地球温暖化対策の推進に向けた地域センターへの指導、援助等＊適宜、有識者ヒアリング等を実施しながら推進期待される成果期待される成果

家庭からの温室効果ガス排出抑制に係る知見の集積及び地域活動の担い手の育成による地域での温室効果ガス排出削減効果の促進

活動実績の整理・再分類を行い、各種資料等による市民や地域主体に対する情報提供を実施することで、地域での温暖化防止活動を促進

委託業務の成果 地域の地球温暖化対策及び国民運動の推進とともに26％削減に寄与すること

図 3-1

本業務事業間の関係性

1 ) 推進委員会の構成推進委員会は、以下 6 名で構成した（表 3-1）。
表 3-1

推進委員会委員構成（敬称略、50 音順）

氏

名

岩田 治郎
佐藤 律子
高田
研
鶴崎 敬大
増井 利彦◎
松本 安生○

所属・役職
一般社団法人地球温暖化防止全国ネット 専務理事
日本工営株式会社 社会システム事業部 環境部 専門部長
公立大学法人都留文科大学 社会学科 教授
株式会社住環境計画研究所 研究所長
国立研究開発法人 国立環境研究所 社会環境システム研究センター
統合環境経済研究室 室長
学校法人神奈川大学 人間科学部人間科学科 教授◎：委員長 ○：副委員長

172 ) 推進委員会の開催推進委員会は以下のとおり、4 回開催した。
① 第 1 回推進委員会
日時：平成 29 年 6 月 16 日（金）13：30～15：30
場所：一般社団法人地球温暖化防止全国ネット 会議室
議題：（１）委員長の選任について（２）業務実施方針について（３）日常生活に関する温室効果ガスの排出抑制等に関する調査・分析について（４）普及啓発活動による CO2 削減量推計値の調査研究について（５）エネルギー算出ガイドライン等統計情報の調査研究について（６）地域センターへの研修・指導、その他援助等について（７）その他② 第 2 回推進委員会
日時：平成 29 年 8 月 3 日（木）10：00～12：00
場所：一般社団法人地球温暖化防止全国ネット 会議室
議題：（１）地域センターへの研修・指導等の進捗等について（２）日常生活に関する温室効果ガスの排出抑制等に関する調査・分析の進捗等について（３）普及啓発活動による CO2 削減量推計値の調査研究の進捗等について（４）エネルギー算出ガイドライン等統計情報の調査研究の進捗等について（５）その他③ 第 3 回推進委員会
日時：平成 29 年 12 月 25 日（月）15：00～17：00
場所：一般社団法人地球温暖化防止全国ネット 会議室
議題：（１）地域センターへの研修・指導等の進捗等について（２）普及啓発活動による CO2 削減量推計値の調査研究の進捗等について（３）エネルギー算出ガイドライン等統計情報の調査研究の進捗等について（４）日常生活に関する温室効果ガスの排出抑制等に関する調査・分析の進捗等について（５）その他④ 第 4 回推進委員会
日時：平成 30 年 2 月 23 日（金）15：00～17：00
場所：一般社団法人地球温暖化防止全国ネット 会議室
議題：（１）日常生活に関する温室効果ガスの排出抑制等に関する調査・分析に関する取りまとめ（２）普及啓発活動による CO2 削減量推計値の調査研究の取りまとめ（３）エネルギー算出ガイドライン等統計情報の調査研究の取りまとめ（４）地域センターへの研修・指導等の取りまとめ18

( 2 ) 日常生活に関する温室効果ガスの排出抑制等に関する調査・分析について
1 ) COOL CHOICE に関するアンケートの実施① 調査の概要
COOL CHOICE の普及状況や具体的取組みの実施状況について、アンケート調査を行い、現状の把握や啓発対象、啓発項目の訴求を行うことで、COOL CHOICE の効果的な普及拡大や具体的取組みの提案を実施するための基礎的な知見として取りまとめを行った。調査票は、COOL CHOICE の認知等に関するものや、クールビズ、エコド
ライブ等 COOL CHOICE の具体的取組みとして推奨されている項目など、9 項目に亘る調査票を作成し、地域センターが実施する普及啓発活動に合わせて実施を依頼した（表 3-2）。調査は①を必須項目とし、②～⑨までは地域センターが実施する普及啓発
活動の内容に合わせて実施を依頼した。なお、⑦～⑨の項目は、環境省別事業で使用する項目であるため、本報告では取り扱っていない。調査は全国 59 の地域センターに対して協力を依頼し、合計 2,223 件の調査票を回収した（表 3-3）
。本調査で使用したアンケート票を次頁に示す（図 3-2）。
表 3-2

調査項目及び項目別回収件数

アンケート項目

回収件数①COOL CHOICE に関するアンケート

2,223②家庭での「クールビズ」の取組について

777③家庭での「ウォームビズ」の取組について

851④5 つ星家電への買換えについて

720⑤エコドライブについて

947⑥スマートムーブについて563

表 3-3 地域センター別項目別調査票回収結果
No

センター

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16

岩手県
秋田県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
川口市
千葉県

17

川崎市
山梨県
新潟県
長野県
長野市
岐阜県

①
6
288
250
52
53
39
13
16
14
22
13
50
20
110
40
10

②
6
0
0
0
0
39
13
0
14
22
13
0
0
11
0
10

愛知県

36

0

八王子市
神奈川県

アンケート項目
③
④
6
6
0
0
0
0
0
52
0
0
39
39
13
13
16
0
14
14
22
22
13
0
50
0
0
0
0
0
0
0
10
10
0

0

⑤
6
0
0
0
53
39
13
0
13
22
13
0
20
54
40
10

⑥
6
0
0
0
53
39
13
0
13
22
0
0
0
31
0
10

36

36

No

センター

18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33

三重県
滋賀県
兵庫県
奈良県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
愛媛県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県

19

鹿児島県

合計

①
9
56
310
35
43
9
194
35
55
226
69
25
25
8
22
70

②
9
56
171
35
0
0
194
35
3
0
69
17
25
8
19
8

2,223

777

アンケート項目
③
④
⑤
9
9
9
56
56
56
0
0 149
35
35
35
12
0
14
0
0
9
194 194 194
0
0
0
23
3
7
122
85
0
69
69
0
17
17
25
25
25
0
8
8
8
59
63
113
39
0
9
851

720

947

⑥
9
56
0
35
0
0
194
0
3
0
0
17
0
8
18
0
563

図 3-2 COOL CHOICE に関するアンケート票20

② 調査結果（ア）温暖化問題への関心及び COOL CHOICE の認知について
温暖化問題への関心が高いほど COOL CHOICE の認知が高い傾向が見られたほか、COOL CHOICE の認知が高いほど具体的な各取組みへの認知度が高い傾向が見られた。
このことから、地域センターの啓発対象者の COOL CHOICE 認知は高まっていたほ
か、クールビズ等の具体的取組みの認知度向上、具体的取組みの実践につながっていることが示唆された。
（イ）家庭で実施するクールビズ、ウォームビズについて推奨取組み項目の実施状況を見ると、実施率にバラツキが見られた。取組み項目の効
果よりも、認知度の低さや難易度（面倒・手間がかかるなど）の高さが影響しているものと考えられ、各取組み項目の実践で得られる省エネ効果をアピールすることで、実施
率向上につながるものと考える。また、冷房時と暖房時でサーキュレーターや扇風機併用の実施率が大きく異なったことも、取組み実践による省エネ効果のアピール不足が影響したものと考えられる。
また、推奨取組み項目の実施状況については若年層や単身世帯を中心に実施率が低い傾向が見られたため、これらの属性をターゲットとした効果的な啓発活動の展開が必要と考えられる。
（ウ）5 つ星家電への買換えについて
統一省エネルギーラベルの認知度は 60％を超えていたが、ラベルを意識して購入した製品については最も多い冷蔵庫でも 42.2％、テレビでは 20.4％となった。また機器の用途に応じて、買換えを検討する理由や重視する点の効果が異なった。特にテレビでは、省エネ性能よりも機器自体の性能やメーカー等が重視される傾向が見られた。このことから、普及啓発対象者の機器の買換えに関する嗜好等に合わせた普及啓発を実施することで、省エネ家電への買換え促進に一定の効果が得られるものと考える。
（エ）エコドライブの実践について推奨取組み項目の実施率は全体的に高いが、直接運転に関係しない項目の実施率が低い傾向が見られた。また、推奨取組み項目の実施率を見ると、年齢層が低いほど実施率が低い傾向が見られた。年齢層が低いほど実践しない理由として「何をしていいかわ
からない」という回答が多いことから、推奨取組み項目の認知が低いことが影響しているものと考える。各取組み項目の効果をアピールすることで、実施率向上につながるものと考える。
（オ）スマートムーブの実践について
具体的取組みの中で最も認知度が低く、推奨項目の中には「実践したくない」という回答が多い取組みが見られた。特にコミュニティサイクルやカーシェアリングについ21

ては、適切な認知普及方策の浸透不足やハード面の整備が行き届いてないことが要因と考えられる。また、推奨取組み項目によって、年代別に実施率が異なる傾向が見られ、
例えば 30～50 代は通勤に自家用車を使用される方が多い世代と推察され、エコドライ
ブ以外の推奨取組み項目実施は難しいものと考えられる。世代やライフスタイルに合わせた取組み提案と取組み実践による省エネ効果のアピールを行うことで、実施率向上につながるものと考える。
③ 今後の方針
今回の調査によって、COOL CHOICE 及び付随する各種取組みの認知や実施状況について把握することができ、概ね若年層や単身世帯層、有職者層の行動変容を促すことが効果的であることが示唆された。このような地域センターを通じた一般家庭の各種実態調査の結果については、ある程度蓄積されてきたところであり、今後は今回明らかになったようなターゲット層、普及啓発が行き届いていない項目について、効果的なアプローチ方法はどのようなものがあるか検討する必要がある。
アプローチ方法の検討について、その実施スキーム案を示す（図 3-3）。まずは地域センターの普及啓発活動の事例を収集し、その中から効果的なアプローチができている優良事例（課題やターゲットの設定、ターゲットに届けるための手法等が確立されている活動等）を抽出する。抽出した優良事例はただ単に地域主体にフィードバックするのではなく、各地域でのカスタマイズ等が検討できるよう、ブラッシュアップの場を設けて、地域での展開につなげる。このようなサイクルを検討していきたい。

図 3-3

アプローチ方法等検討に係る事例調査サイクル案

22

( 3 ) 普及啓発活動による CO2 削減量推計値の調査研究
本調査研究は、普及啓発活動による CO2 削減量推計値の精度向上を図るため、「普及啓発の効果に関するフォローアップ調査」（以下「フォローアップ調査」という。
）及び「推計値の精度向上に関する調査」（以下「精度向上調査」という。
）を実施した。
1 ) フォローアップ調査① 目的
普及啓発活動による CO2 排出削減量、すなわち、みなし削減量 6)を推計する方法の 1つとして、地域センターの協力を得て、平成 26 年度より普及啓発参加者の省エネ行動の実施状況を問う「家庭の省エネアンケート」（以下「省エネアンケート」という。）を実施してきた。
みなし削減量は、省エネアンケート回答者が「これから実施したいと思う」（以下「今後実施」という。
）と回答した省エネ行動を 1 年間実施することを前提に推計していたが、その実践状況は把握できていなかった。
そこで、フォローアップ調査では、省エネアンケート回答者に対するフォローアップ（以下「事後調査」という。
）を実施することで回答者の省エネ行動の実践状況を把握し、省エネアンケートにより推計されるみなし削減量の正確性を検証することで普及啓発による CO2 排出削減原単位の精度向上を図ることを目的とした。
② 調査概要フォローアップ調査の目的を達成するために「地域センターの普及啓発参加者を対象とした調査」（以下「地域センター調査」という。
）及び「インターネットモニターを対象とした調査」（以下「モニター調査」という。
）の 2 つの調査を実施した。
地域センター調査は、従来どおり、地域センターの協力の下、普及啓発参加者に省エネアンケートを実施し、アンケート回答者の中でフォローアップ調査に協力できる方には、メールアドレスの記入を求め、記入者に対して、省エネアンケート回答日の約 3ヵ月後に事後調査を行った。
モニター調査は、株式会社マーシュの協力の下、インターネットモニター（以下「モニター」という。
）に対して対面で普及啓発を実施した直後に省エネアンケートを実施。
普及啓発の約 3 ヵ月後に事後調査を行った。モニターに対する普及啓発に実施にあたっては、埼玉県センターの秋元智子氏を講師とした。
地域センター調査は、メールアドレス記入者 139 名対して事後調査を実施したが、11 名のみの回答となり、分析に有効な回答サンプル数を確保することができなかった
ため、以降はモニター調査の結果を中心に報告する。
なお、地域センター調査で使用した省エネアンケートを次頁に示す（図 3-4）。

6)

本調査研究でのみなし削減量とは、地域センターの普及啓発参加者の行動変容により削減が期待できる CO2 排出削減量のこと

23

図 3-4

家庭の省エネアンケート③ モニター調査の方法（ア）モニターの選定
地域センターが実施する普及啓発の CO2 排出削減効果（以下「削減効果」という。
）
を検証するため、モニターは地域センターの普及啓発参加者を想定し、環境配慮行動に関心のある方をモニター選定の第一条件とした。
また、事後の行動変容の要因として、気象条件の影響を限りなく排除するため、東京
都 23 区在住の方に限定し、20 歳～69 歳までの男女 150 名（有効回答者 146 名）を対象として選定し、年代及び男女の割合は、これまでの省エネアンケート回答者に基づき、同様の比率となるように調整した。
（イ）モニターに対する普及啓発及び普及啓発直後の調査の実施
平成 29 年 11 月 12 日（日）に、選定したモニターを会場に招集し、前述のとおり、
秋元智子氏（埼玉県センター）を講師として、対面での普及啓発を行った。
普及啓発は、手法を「座学」、内容を「省エネ」として、150 名の参加者を 3 グルー
プに分け、1 グループの啓発時間を 30 分とした。普及啓発を受けたモニターの省エネ
行動実践による削減効果を測るため、普及啓発直後の調査（以下「啓発後調査」という。）
として、省エネアンケートを実施。150 名中、146 名のモニターから回答を得た。

24

（ウ）事後調査
啓発後調査のおよそ 3 ヵ月後である平成 30 年 2 月 12 日（日）に、146 名のモニターに対して、啓発後調査における省エネアンケートに回答した省エネ行動が実践されたのか等を問う事後調査を実施し、146 名全員から回答を得た。
なお、啓発後調査から事後調査を実施するまでの期間に、モニターには事務連絡を除き、行動変容を促すような啓発活動や連絡等の一切の接触を行っていない。
④ 調査結果（ア）啓発後調査におけるモニターの省エネ行動実施割合の特徴
啓発後調査の結果、モニターの省エネ行動実施割合は、冷蔵庫、照明器具、テレビ、エアコン、風呂給湯器などの所有率の高い機器における省エネ行動で、「既に実施している」（以下「既実施」という。
）を選択した割合が大きかった。今年度、地域センターの普及啓発参加者（以下「センター啓発者」という。）に対して実施した、省エネアン
ケートの結果と比較すると、センター啓発者も所有率の高い機器における省エネ行動
で「既実施」を選択した割合が大きく、両者が同じような傾向を持つことが確認された。
一方で、センター啓発者と比較して、モニターは電気カーペット、石油ファンヒータ
ー、ガスファンヒーター、自動車の所有率が低く、それらに関する省エネ行動における「既実施」の選択割合は著しく低い。
また、両者とも、「今後実施」が最も多く選択された省エネ行動は、「エアコン：フィ
ルターを月に 1 回、2 回清掃する」であった（表 3-4）。
表 3-4

モニターへの啓発後調査及び H29 センター啓発者への調査結果

1 設定温度を強から中に変更する

146

モニター調査結果
割合
①
②
③
62%
32%
6%

2 物を詰め込みすぎないようにする

146

60%

33%

8%

0% 7,777

65%

31%

4%

0%

照明器具

3 白熱電球をLED電球に取り替える

146

51%

37%

11%

1% 7,763

57%

37%

4%

2%

テレビ

4 画面は明るすぎないように調節する

146

44%

47%

8%

1% 7,728

57%

37%

4%

2%

エアコン

夏の冷房時の室温は28℃、
5
冬の暖房時の室温は20℃を目安にする

146

53%

29%

16%

2% 7,705

56%

31%

8%

4%

6 フィルターを月に1回、2回清掃する

146

19%

66%

12%

2% 7,539

31%

56%

9%

4%

7 間隔をあけずに入浴する

146

43%

29%

22%

2% 7,729

62%

26%

10%

2%

8 シャワー（温水）は流したままにしない

146

59%

29%

8%

1% 7,744

74%

21%

3%

2%

9 長時間使用しないときは電源プラグを抜く

146

27%

14%

5%

53% 7,552

47%

28%

5%

20%

電気カーペット

10 設定温度は低めにする

146

19%

14%

10%

57% 7,347

45%

19%

2%

34%

石油
ファンヒーター11 室温は20℃を目安にする

146

8%

8%

3%

78% 7,056

39%

24%

4%

33%

12 着るものなどで工夫して使用時間を減らす

146

16%

3%

1%

78% 7,133

50%

15%

2%

33%

ガス
ファンヒーター13 室温は20℃を目安にする

146

7%

7%

3%

82% 6,385

25%

15%

2%

57%

14 寝る前や出掛けるときは早めにOFFにする

146

10%

6%

1%

82% 6,410

31%

11%

1%

57%

15 発進時のアクセルはゆっくり踏み込む

146

31%

9%

0%

60% 7,189

66%

19%

2%

14%

16 走行中はできるだけ速度を一定に保つ

146

32%

8%

0%

60% 7,185

67%

18%

1%

14%

17 減速時は早めのアクセルオフ（エンジンブレーキを活用）

146

30%

10%

0%

60% 7,114

64%

20%

1%

14%

家電など

冷蔵庫

風呂給湯器
電気ポット

自動車

省エネ行動

n

H29センター啓発者結果
割合
④
①
②
③
④
0% 7,660
71%
26%
2%
0%
n

①既に実施している ②これから実施したいと思う ③これからも実施するのは難しい ④持っていない／該当しない

25

（イ）事後調査の結果
事後調査の結果、モニターの啓発後調査のおよそ 3 ヵ月後の実践状況は、「石油ファ
ンヒーター：着るものなどで工夫して使用時間を減らす」を除いた、各省エネ行動で「実施している」を選択した割合が増加、もしくは横ばいとなっていた。なお、啓発後調査
で、「今後実施」が最も選択された「エアコン：フィルターを月に 1 回、2 回清掃する」
は、「実施している」の選択割合が 40％増加していた（表 3-5）
。
表 3-5
家電など

冷蔵庫

モニター調査における啓発後調査及び事後調査での実施割合

1 設定温度を強から中に変更する

146

啓発後調査
割合
①
②
③
62%
32%
6%

省エネ行動

n

n

④
0% 138

事後調査
割合
⑤
⑥
88%
10%

⑦
2%

2 物を詰め込みすぎないようにする

146

60%

33%

8%

0% 138

79%

19%

2%

照明器具

3 白熱電球をLED電球に取り替える

146

51%

37%

11%

1% 146

66%

20%

14%

テレビ

4 画面は明るすぎないように調節する

146

44%

47%

8%

1% 146

72%

16%

12%

エアコン

夏の冷房時の室温は28℃、
5
冬の暖房時の室温は20℃を目安にする

146

53%

29%

16%

2% 133

58%

40%

2%

6 フィルターを月に1回、2回清掃する

146

19%

66%

12%

2% 133

59%

38%

3%

7 間隔をあけずに入浴する

146

43%

29%

22%

2% 143

57%

31%

13%

風呂給湯器

8 シャワー（温水）は流したままにしない

146

59%

29%

8%

1% 143

72%

17%

10%

電気ポット

9 長時間使用しないときは電源プラグを抜く

146

27%

14%

5%

53% 146

37%

16%

47%

電気カーペット

10 設定温度は低めにする

146

19%

14%

10%

57% 146

26%

4%

70%

石油
ファンヒーター11 室温は20℃を目安にする

146

8%

8%

3%

78% 143

8%

5%

87%

12 着るものなどで工夫して使用時間を減らす

146

16%

3%

1%

78% 143

11%

3%

86%

ガス
ファンヒーター13 室温は20℃を目安にする

146

7%

7%

3%

82% 146

9%

5%

86%

14 寝る前や出掛けるときは早めにOFFにする

146

10%

6%

1%

82% 146

12%

3%

86%

15 発進時のアクセルはゆっくり踏み込む

146

31%

9%

0%

60% 146

36%

0%

64%

16 走行中はできるだけ速度を一定に保つ

146

32%

8%

0%

60% 146

34%

1%

64%

17 減速時は早めのアクセルオフ（エンジンブレーキを活用）

146

30%

10%

0%

60% 146

34%

1%

64%

自動車

①既に実施している ②これから実施したいと思う ③これからも実施するのは難しい ④持っていない／該当しない⑤実施している ⑥実施するのは難しい ⑦持っていない／該当しない（ウ）「今後実施」選択者の実践状況
啓発後調査で「今後実施」を 1 つ以上選択したモニターは 133 名であり、事後調査の結果、省エネ行動を 1 つ以上「実施している」と回答したモニター、すなわち、行動変容をしたモニターは 111 名となった。啓発後調査をモニター別に見ると、最も「今後実施」を選択しなかったモニターは 1 項目のみの選択となり、最も「今後実施」を選択したモニターは 11 項目を選択したという結果となった。これを踏まえて事後調査の結果を見ると、大半のモニターが今後実施と選択した数の半分以上を実践したという結果になった（表 3-6、図 3-5）。

26

表 3-6

啓発後調査の「今後実施」の選択数と事後調査「実施している」の選択者数「今後実施」
の選択数
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
計

14
17
27
29
11
12
10
9
0
2
2

0
9
6
3
1
1
1
1
0
0
0
0

1
5
8
5
3
3
0
0
1
0
0
0

2
3
9
11
3
1
1
0
0
1
0

「実施している」の選択者数
3
4
5
6
7
8
10
11
3
3
0
1
3
4
1
2
1
3
2
0
2
2
2
1
2
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2
0
0

9
0
0
0

10
1
0

11
0

133

22

25

29

30

0

1

0

n

12

5

6

3

0

11

「今後実施」の選択数

10

8
7
6
5
4
3
2
1
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

「実施している」の選択者割合
0%

図 3-5

約10%

約20%

約30%

約40%

約50%

約60%

約70%

約80%

約90%

100%

啓発後調査の「今後実施」の選択数と事後調査「実施している」の選択者数（エ）省エネ行動ごとの実践割合
3 ヵ月後の実践割合が最も高い項目は「冷蔵庫：設定温度を強から中に変更する」（76％）
、次いで「冷蔵庫：物を詰め込みすぎないようにする」（67％）となった。
啓発後調査で「今後実施」が最も多く選択された項目は「エアコン：フィルターを月に 1 回、2 回清掃する」（66％）であったが、実践割合は 56％であった（表 3-7）。

27

表 3-7

省エネ行動ごとの実践割合
啓発後調査n「今後実施」の選択割合（ ）内は実数n1 設定温度を強から中に変更する

146

32% (46)

46

76%

24%

家電など

省エネ行動

冷蔵庫

事後調査
実践 未実践
割合
割合

2 物を詰め込みすぎないようにする

146

33% (48)

48

67%

33%

照明器具

3 白熱電球をLED電球に取り替える

146

37% (54)

54

48%

52%

テレビ

4 画面は明るすぎないように調節する

146

47% (68)

68

63%

37%

エアコン

夏の冷房時の室温は28℃、
5
冬の暖房時の室温は20℃を目安にする

145

29% (42)

42

52%

48%

6 フィルターを月に1回、2回清掃する

145

66% (96)

96

56%

44%

7 間隔をあけずに入浴する

141

30% (43)

43

44%

56%

風呂給湯器

8 シャワー（温水）は流したままにしない141

30% (43)

43

56%

44%

電気ポット

9 長時間使用しないときは電源プラグを抜く

146

14% (21)

21

52%

48%

電気カーペット

10 設定温度は低めにする

146

14% (21)

21

38%

62%

石油
ファンヒーター11 室温は20℃を目安にする

143

8% (12)

12

25%

75%

12 着るものなどで工夫して使用時間を減らす

143

3% (4)

4

25%

75%

ガス
ファンヒーター13 室温は20℃を目安にする

145

7% (10)

10

50%

50%

14 寝る前や出掛けるときは早めにOFFにする

145

6% (9)

9

67%

33%

15 発進時のアクセルはゆっくり踏み込む145

9% (13)

13

69%

31%

16 走行中はできるだけ速度を一定に保つ

145

8% (12)

12

58%

42%

17 減速時は早めのアクセルオフ（エンジンブレーキを活用）

145

10% (14)

14

57%

43%

自動車

（オ）みなし削減量の推計
従来の推計方法 7)でみなし削減量を算出すると、モニターの削減効果は 139kg- CO2/
人・年であるが、啓発後調査で「今後実施」が選択され、事後調査で「実施している」
を選択した方、すなわち、実践した省エネ行動のみでみなし削減量を推計すると、削減
効果は 79kg-CO2/人・年となり、従来の推計方法で算出するみなし削減量の削減効果は
約 6 割程度の効果になることが示唆された。
ただし、今回は「省エネ×座学」に絞った普及啓発の実施であったため、当該条件下
以外、例えば「省エネ×展示」、「温暖化問題全般×座学」など他のパターンでもこの結果を適用できるのかどうかは検証が必要である（表 3-8）
。
表 3-8

7)

啓発後調査及び事後調査におけるみなし削減量

みなし削減量合計（kg-CO2・年）

みなし削減量平均（kg-CO2/人・年）

区分

n

普及啓発後

普及啓発前

削減効果

普及啓発後

普及啓発前

削減効果

啓発後調査

146

50,43230,195

20,237

345

207

139

事後調査

133

-

-

10,553--79

従来は省エネアンケートで「今後実施」と選択された回答に基づき、各省エネ行動に設定されている年間 CO2 削減効果により推計

28

（カ）省エネ行動を実践できない理由
啓発後調査で「今後実施」を選択した方が、省エネ行動を実践できなかった理由として、最も選択されたものは「快適さが損なわれるのが嫌だから」（145 件）、次いで「設定などが面倒だから」（49 件）であった。啓発後調査、事後調査ともに最も多く選択されたものは「快適さが損なわれるのが嫌だから」であった（表 3-9）。
表 3-9

啓発後調査及び事後調査における省エネ行動を実践できない理由No【啓発後調査】
実施困難な
理由（件）

阻害要因

【事後調査】
未実践の
理由（件）

1

環境を守れると思わないから

0

0

2

社会の役に立つと思わないから

0

2

3

責任を感じないから

0

1

4

やりがいや達成感が得られないから

4

10

5

社会から評価を受けられないと考えたから

0

0

6

周囲がやっていないから

3

0

7

お金の節約にならないから

2

2

8

設定などが面倒だから

9

49

9

快適さが損なわれるのが嫌だから

88

145

10

特に理由はない

11

33

11

その他

52

83

（キ）普及啓発参加者の電気・ガス使用状況
普及啓発への参加の有無により、電気・ガスの使用状況に差異が生じるのかを検証するため、モニターを普及啓発参加者、家計調査回答者を普及啓発非参加者と定義して、それぞれの 1 ヵ月の電気・ガス料金の支払い金額を比較した。両者を比較するにあたって、モニターは、事後調査において省エネ行動を実践した方のうち、平成 28 年 12 月
以降に居住地、世帯人数、使用家電等に変更のない二人以上の世帯の方のみを抽出した。
家計調査回答者は、家計調査（家計収支編）／都市階級・地方・都道府県庁所在市別（二人以上の世帯）の 1 世帯当たり 1 か月間の収入と支出における東京都区部のデータを使用した。
モニターの 1 ヵ月の電気料金平均支払い金額は、普及啓発前の平成 29 年 1 月は 9,636
円、普及啓発後の平成 30 年 1 月は 10,117 円となり、普及啓発後の支払い金額の方が高いが、同様に家計調査回答者も平成 30 年 1 月の方が高いため、気象条件が影響した可能性も考えられる。平成 30 年 1 月の電気料金平均支払い金額を家計調査回答者と比較すると、モニターの方が約 2,000 円安い。
モニターの 1 ヵ月のガス料金平均支払い金額にも同様の傾向が見られ、普及啓発前
よりも普及啓発後の料金の方が高いが、同様に家計調査回答者も平成 30 年 1 月の方が高い。平成 30 年 1 月のガス料金平均支払い金額を家計調査回答者と比較すると、モニターの方が約 700 円安い（表 3-10）。

29表 3-10 インターネットモニター及び家計調査回答者の電気・ガス料金平均支払い金額
項目

電気

ガス

区分

平成 29 年 1 月（普及啓発前） 平成 30 年 1 月（普及啓発後）
n

平均支払い金額(円)n

平均支払い金額(円)

モニター

62

9,636

90

10,117

家計調査回答者

358

10,598 343

12,422

モニター

55

7,177

89

7,517

家計調査回答者

358

7,729 343

8,4582 ) 精度向上調査① 目的
普及啓発により効果的な行動変容を促すには対象者の属性等に対応した訴求性の高い啓発手法等を検討することが重要である。
そこで、精度向上調査では、省エネアンケートの回答者の属性等の違いによる削減効
果を整理し、その結果を反映した削減原単位を設定することで推計値の精度向上を図ることを目的とした。
② 調査概要及び方法
松本安生氏（学校法人神奈川大学 人間科学部人間科学科 教授）の助言の下で実施した、省エネアンケートの分析により、普及啓発による削減効果は、普及啓発参加者の省エネ行動の実践度により異なり、実践度が低い参加者ほどより大きな削減効果が期待されることが明らかにされた。
なお、実践度とは、省エネアンケートの設問 14 項目（エコドライブ関連のぞく）において、「既実施」と回答した数、すなわち、普及啓発参加前に既に実施をしていた省エネ行動の数により、「低い（既実施数 0～4）」、「やや低い（既実施数 5～6）」、「やや高い（既実施数 7～8）」、「高い（既実施数 9～14）」に 4 分類したものである。
そこで、精度向上調査では、目的を達成するために、平成 28 年度の省エネアンケー
トの結果を前述の 4 つの実践度に応じて集計・分析を行い、その特徴を把握することとした。
③ 調査結果（ア）実践度に基づいたみなし削減量
平成 28 年度の省エネアンケート結果に基づき、実践度ごとにみなし削減量を推計す
ると、実践度が低い場合で 252kg-CO2/人・年、やや低い場合で 154kg-CO2/人・年、やや高い場合で 106kg-CO2/人・年、高い場合で 66kg-CO2/人・年となり、実践度が低くなるほど、みなし削減量は大きくなるという結果になった（表 3-11）。

30

表 3-11NO.
1

実践度に基づいたみなし削減量

実践度
「既実施」
区分
の選択数
低い
0～4

みなし削減量n
2,388

合計（kg-CO2・年）
602,422

平均（kg-CO2/人・年）
252

2

やや低い

5～6

2,971

457,363

154

3

やや高い

7～8

2,980

317,147

106

4

高い

9～14

2,936

194,161

66

11,275

1,571,094

139計（イ）実践度の活用
実践度ごとのみなし削減量を普及啓発活動による CO2 排出削減原単位として活用するにあたり、実践度分布の特徴を把握するため、回答者属性に応じた分析を試みた。
結果、実践度に違いが生じる最も大きな要因は年代であることが示唆され、年代が低いほど実践度は低くなり、年代が高いほど実践度は高くなる結果となった（図 3-6）
。
100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%
低い

やや低い
20代

図 3-6

30代

40代

やや高い
50代

60代

高い
70代以上

実践度ごとの年代の構成比率（ウ）年代ごとのみなし削減量
年代ごとのみなし削減量を推計すると、20 代で 166kg-CO2/人・年、30 代及び 40 代
で 147kg-CO2/人・年、50 代で 140kg-CO2/人・年、60 代で 132kg-CO2/人・年、70 代
以上で 115kg-CO2/人・年という結果となり、年代が低いほどみなし削減量は高くなるという結果になった。CO2 排出削減原単位も、みなし削減量と同じ推計方法を用いているため、同様の値を提案したいと考える（表 3-12）。

31表 3-12 年代ごとのみなし削減量
No

年代

1

20 代

2

30 代

3

40 代

4
5
6

n

みなし削減量CO2 排出削減原単位（kg-CO2/人・年）

合計（kg-CO2・年）

平均（kg-CO2/人・年）

642

106,722

166

2,383

350,803

147

2,657

391,652

147

50 代

1,435

201,517

140

140

60 代

2,491

328,855132

132

70 代以上1,667

191,546

115

115

計

11,275

1,571,094

139

166
147

3 ) 調査研究の総括「家庭・業務部門の４割
地球温暖化対策のための国民運動実施計画（環境省）では、削減のうち、電力の低炭素化により達成される約 25％相当分を除く、家庭部門の約14％・業務部門の約 15％相当分は国民の省エネ努力等により削減する必要がある。」とされている。この目標を達成するには、地域での温暖化対策に係る普及啓発を推進する
だけではなく、対策行動の実践を促す必要がある。
これまでは、省エネアンケートにおいて、「今後実施」と回答した省エネ行動を 100％
実践すると仮定した上でみなし削減量の取りまとめを行ってきた。今回のフォローア
ップ調査の結果、普及啓発参加者の省エネ行動実践割合は項目によって異なるが、約 5割～6 割程度であることが分かった。また、「座学×省エネ」に限定されるが、実践を考慮した場合のみなし削減量の削減効果は 79kg-CO2/人・年となり、従来の推計値の約6 割程度の削減効果となることが示唆された。省エネ行動の実践を国民にさらに促すた
めには、「省エネ行動を実践していない方に対しては、実践が容易な行動を提案」、「省
エネ行動を多く実践している方に対しては、削減効果は大きいが実践のハードルが高い行動を効果的に実践する方法を提案」するなど、普及啓発の対象者の意識レベルや省
エネ行動の実践能力によってその内容を変えるだけでなく、対象者に自分事化させるための工夫が必要であると考える。
また、精度向上調査では、年代ごとに省エネ行動の実践度が異なり、それに伴い削減効果にも違いが生じ、若い年代の方が普及啓発による削減効果が大きくなる可能性があることが示唆された。普及啓発の評価手法にこの考え方を取り入れることで、普及啓
発の効果の実態に即したみなし削減量の推計方法の確立が想定されるほかに、この特性を活かして普及啓発関連の事業計画を立てることで、削減効果の大きい普及啓発を実施できる可能性もある。
今後も、普及啓発の CO2 排出削減効果測定のために、省エネアンケートの内容や分析手法等の改善を図りながら継続して実施するとともに、今回の調査結果を踏まえて、実践を促すための普及啓発を検討し、多面的な検証を実施することで推計方法の精度向上を図り、地域での CO2 排出削減に寄与したい。

32

( 4 ) エネルギー算出ガイドライン等統計情報の調査研究
1 ) 実施概要
市町村実行計画に基づいた CO2 排出削減に係る各種取組みの支援等を目的として、地域の GHG 排出量算定及び地球温暖化対策による GHG 排出削減効果を推計するツールの作成を行った。今年度は川崎市を対象とすることとし、ツールの基本構造を整備し、簡易に CO2 対策導入効果を試算するため、モデル世帯を１種類に絞ってツール開発を行い、表 3-13、表 3-14、表 3-15 の結果を得た。
表 3-13 川崎市平均世帯に可能な限り高効率機器買換対策を実施した場合の CO2 排出削減量
モデル世帯名

暖房

冷房

給湯

厨房

（t-CO 2/世帯・年）（t-CO 2/世帯・年）（t-CO 2/世帯・年）（t-CO 2/世帯・年）

0.63

0.08

0.60

0.41

1世帯当たり用途
別CO2排出量
川崎市平均世帯

1世帯当たり部門

現況CO2排出量

別CO2排出量

自家用車

1.47

家庭部門分CO2排出量合算

川崎市域

廃棄物
（t-CO 2/世帯・年）

0.06

0.32

運輸旅客部門分

水道関連分

廃棄物関連分

CO2排出量

CO2排出量

CO2排出量0.92

川崎市域全体のCO2排出量（部門別CO2排出量×671,430世帯）
2,144,303

現況CO2排出量

水道（t-CO 2/世帯・年）

0.92

3.19

（t-CO2/世帯・年）

導入対策想定動力他（t-CO 2/世帯・年） （t-CO 2/世帯・年）

暖房

冷房

給湯

厨房

（t-CO 2/世帯・年）（t-CO 2/世帯・年）（t-CO 2/世帯・年）

動力他

0.32

38,863

213,421（t-CO2/年）

615,169（t-CO 2/世帯・年）

0.06

自家用車

（t-CO 2/世帯・年） （t-CO 2/世帯・年）

水道

廃棄物

（t-CO 2/世帯・年）（t-CO 2/世帯・年）

0.32

1世帯当たり用途

0.54

0.04

0.51

0.35

0.71

0.56

0.04

別CO2排出量/排-14.7%-43.3%-15.1%-14.6%-52.1%-38.5%-36.1%

1世帯当たり部門
高効率機器買換

家庭部門分CO2排出量合算

別CO2排出量

水道関連分

廃棄物関連分

CO2排出量

CO2排出量

CO2排出量2.15（t-CO2/世帯・年）

川崎市域対策導0.0%

運輸旅客部門分
0.56

川崎市域全体のCO2排出量（部門別CO2排出量×671,430世帯）

0.04

0.32

（t-CO2/年）

入後CO2排出量

1,442,593

378,177

24,838

213,421/排出削減割合-32.7%-38.5%-36.1%

0.0%

表 3-14 川崎市平均世帯に可能な限り稼働時間削減対策を実施した場合の CO2 排出削減量
モデル世帯名/導入対策想定

暖房

冷房

給湯

厨房

（t-CO 2/世帯・年）（t-CO 2/世帯・年）（t-CO 2/世帯・年）（t-CO 2/世帯・年）

0.63

0.08

0.60

0.41

1世帯当たり用途
別CO2排出量
川崎市平均世帯現況CO2排出量

1世帯当たり部門

廃棄物（t-CO 2/世帯・年）

0.06

0.32

運輸旅客部門分

水道関連分

廃棄物関連分

CO2排出量

CO2排出量

CO2排出量0.92

川崎市域全体のCO2排出量（部門別CO2排出量×671,430世帯）
2,144,303

現況CO2排出量

水道（t-CO 2/世帯・年）

0.92

3.19

（t-CO2/世帯・年）

川崎市域

暖房

冷房

給湯

厨房

（t-CO 2/世帯・年）（t-CO 2/世帯・年）（t-CO 2/世帯・年）

動力他

0.32

38,863

213,421（t-CO2/年）

615,169（t-CO 2/世帯・年）

0.06

自家用車

（t-CO 2/世帯・年） （t-CO 2/世帯・年）

水道

廃棄物

（t-CO 2/世帯・年）（t-CO 2/世帯・年）

0.32

1世帯当たり用途

0.57

0.07

0.59

0.41

1.41

0.69

0.06

別CO2排出量/排-10.0%-10.0%

-1.3%

0.0%

-4.2%

-25.0%-1.4%

1世帯当たり部門
稼働時間削減自家用車

1.47

家庭部門分CO2排出量合算

別CO2排出量

導入対策想定動力他（t-CO 2/世帯・年） （t-CO 2/世帯・年）

別CO2排出量（t-CO2/世帯・年）

川崎市域対策導家庭部門分CO2排出量合算

0.0%

運輸旅客部門分

水道関連分

廃棄物関連分

CO2排出量

CO2排出量

CO2排出量3.05
川崎市域全体のCO2排出量（部門別CO2排出量×671,430世帯）

0.69

0.06

0.32

（t-CO2/年）

入後CO2排出量2,050,039

461,377

38,323

213,421/排出削減割合-4.4%-25.0%

-1.4%

0.0%

33

表 3-15川崎市平均世帯に高効率機器買換対策と稼働時間削減対策を実施した場合の CO2 排出削減量

モデル世帯名

暖房

冷房

給湯

厨房

（t-CO 2/世帯・年）（t-CO 2/世帯・年）（t-CO 2/世帯・年）（t-CO 2/世帯・年）

0.63

0.08

0.60

0.41

1世帯当たり用途
別CO2排出量
川崎市平均世帯現況CO2排出量

1世帯当たり部門＋
稼働時間削減廃棄物（t-CO 2/世帯・年）

0.06

0.32

運輸旅客部門分

水道関連分

廃棄物関連分

CO2排出量

CO2排出量

CO2排出量0.92

川崎市域全体のCO2排出量（部門別CO2排出量×671,430世帯）
2,144,303

現況CO2排出量

水道（t-CO 2/世帯・年）

0.92

3.19

（t-CO2/世帯・年）

川崎市域

高効率機器買換

自家用車

1.47

家庭部門分CO2排出量合算

別CO2排出量

導入対策想定動力他（t-CO 2/世帯・年） （t-CO 2/世帯・年）

暖房

冷房

給湯

厨房

（t-CO 2/世帯・年）（t-CO 2/世帯・年）（t-CO 2/世帯・年）

動力他

0.32

38,863

213,421（t-CO2/年）

615,169（t-CO 2/世帯・年）

0.06

自家用車

（t-CO 2/世帯・年） （t-CO 2/世帯・年）

水道

廃棄物

（t-CO 2/世帯・年）（t-CO 2/世帯・年）

0.32

1世帯当たり用途

0.49

0.04

0.51

0.35

0.65

0.42

0.04

別CO2排出量/排-23.2%-48.9%-15.1%-14.6%-56.0%-53.9%-37.5%

1世帯当たり部門
別CO2排出量（t-CO2/世帯・年）

川崎市域対策導家庭部門分CO2排出量合算

0.0%

運輸旅客部門分

水道関連分

廃棄物関連分

CO2排出量

CO2排出量

CO2排出量2.03
川崎市域全体のCO2排出量（部門別CO2排出量×671,430世帯）

0.42

0.04

0.32

（t-CO2/年）

入後CO2排出量

1,364,486

283,633

24,298

213,421/排出削減割合-36.4%-53.9%-37.5%

0.0%

結果として、家庭部門を対象とした高効率機器買換対策の実施で約 33％、稼働時間削減対策の実施で約 4%、高効率機器買換と稼働時間削減対策の組み合わせ実施で約36％の CO2 排出削減効果が見込まれることが分かった。さらに、電力の CO2 排出係数の改善が見込まれれば、川崎市の家庭部門 CO2 排出量の 40％削減は達成可能であると考えられる。
2 ) まとめ① 今年度調査研究の総括
 地域（市町村）単位の CO2 排出量の現況推計と、地域の特性に応じた具体的な対策想定・施策提案には、トップダウン的推計だけではなく、ボトムアップ的な推計を行う必要がある。
 ボトムアップ的手法による現況推計ができると、地域内のどのような属性の世帯から、どのくらいの CO2 が排出されているのかが大まかに把握できるので、対策・施策を打つべきターゲットがある程度特定でき、世帯属性に対応した対策・施策を検討しやすくなる。
 ボトムアップ的推計の情報収集や計算の簡易化あるいは精緻化について、引き続き検討が必要。精緻な推計を行う場合には、機器のスペック等のデータベースを準備しておく必要がある。
 トップダウン的手法・ボトムアップ的手法の双方の推計による、CO2 排出量の整合性をある程度担保しないと、一般市民の目から見て、対策導入効果への評価の信頼性が低くなるので、注意が必要。この整合性の担保の度合いについては、引き続き検討していく必要がある。
 1 種類のみのモデル世帯設定では、その地域の生活者のライフステージや機器保有の志向、行動特性等に応じた、身近でイメージしやすい対策提案を検討することが難しくなる。そのため、地域センターなどが開催するセミナーやワークショップ等

34

で本推計ツールを活用する際には、参加者が自分の生活に引き付けて考える、かつ、
地域に住む多様な世帯に向けた対策・施策の検討を支援するために、地域の住宅・世帯属性の現状を反映したモデル世帯の種類・数を設定することが望ましい。
② 来年度以降に取り組む必要のある課題
 ツールの使用マニュアルの整備
 一定程度のスキルと関心のある地域センター関係者を対象としてツールの使い方
レクチャーを実施
 ツールへのデータ・設定等の入力負荷と計算の難易度を軽減する策の検討（マクロ等の活用と機器スペック・対策諸元のデータベース構築） 今年度開発したツールを川崎市以外の地域主体にも持参し、ヒアリング・意見交換を実施
 ツールを活用したセミナーやワークショップを実施し、参加者の反応を観察するとともに、改善点等についてヒアリングを実施
 モデル世帯の精緻化の度合いの検討（モデル世帯の精緻化バージョンと簡略化バージョンの試行版開発）
 川崎市以外の地域でのツール開発試行( 5 ) 地域センター職員を対象とした従事者研修1 ) 研修の目的
地域センター職員が地域での地球温暖化防止活動推進のために必要なプログラムを構成し、普及啓発の現場で活かすことが可能かつ現場の状況に即して臨機応変に対応可能な、実践的な能力を涵養することを目的として、研修を実施した。また、研修でインプットした知識や情報および効果的な普及啓発の手法をそれぞれの地域で活用することで、多くの人々に地球温暖化問題を理解してもらい、一人ひとりが自発的に温暖化対策行動の実践意欲を持ち、実際に行動に移すことを支援するような研修内容を提供した。
2 ) 研修の構成
上記の目的により本年度は、「基礎研修」、「スキルアップ研修」、「ブロック別地域センター講習会」の 3 本柱で構成し、地域センター従事者の経験年数や目的に合わせて習得できるように研修を実施するものとし、それぞれ講義形式及びワークショップ形式にて行った（表 3-16）。

35

表 3-16 地域センター従事者研修の構成
基礎研修

スキルアップ研修（２回に分けて実施予定）

ブロック別地域センター講習会

対象

センター職員として経験が浅い人

普及啓発の現場で実際に活動している人（2 回とも同じ参加者）

目的

各ブロック（全 6 ブロック）にて地域センター職員として必要なそれぞれの活動現場で実践可能な手法を習 性・専門性を特化した内容につい基礎知識の理解と習得、お得、および効果的な普及啓発を展開するため てテーマを設定し、企画・運営・実
よび主体性を持って業務遂のツール作成を目指す
施までを行い、効果的な活動展開行をするための意識づけを目指す

ブロック内の地域センター職員

時期

5 月 29 日

9 月 13 日－9 月 15 日

平成 30 年1 月 15 日－1 月 16 日

時期

場所

東京

神奈川県相模原市

東京都渋谷区場所3 ) 研修の実施① 基礎研修研修は、地域センター職員として基礎的な知識や情報を習得することを目的とし、地域センター職員として経験の浅い人、もしくは基礎から学び直したい人を対象として 5
月に東京にて実施した。参加者は 28 名であり、当日のすべてのプログラムを修了した27 名に修了証書を授与した。
日時：平成 29 年 5 月 29 日（月）10：30－15：30

場 所：大手町ファーストスクエアカンファレンス Room D （東京都）
目

的：地球温暖化の最新情報の習得、国の施策と国民運動「COOL CHOICE」の理解、地域センターのあり方と役割を理解することで、地域センター職員として主体的に活動するための意識醸成を行う。

対象者：地域センター職員として経験の浅い人、もしくは基礎から学び直したい人
表 3-17 「基礎研修」プログラム36

写真 3-1 「基礎研修」の様子
今年度の基礎研修は、全体的に受講者に好評であった。地域センター職員として、全国および地域センターの関係性、役割、立場という根幹的な知識の部分から習得でき、受講者同士で講義内容の振り返りや交流を行う研修内容が、受講生のニーズに合致した結果と思われる。昨年度の本研修では、受講生の経歴や温暖化問題に関する知識のレ
ベルにばらつきがあったため、講義内容によって理解度に差が生じていた。また、受講生から、受講生同士による情報交換や意見交換を行う交流の時間をもっと設けてほし
いとの希望も多く寄せられていた。そのため、今年度は、研修会場内の机の配置を島型に設置し、受講生同士が話しやすくなるような環境づくりの工夫を行った。そして、受講生が講義内容の理解を深めるために、講義後に受講生がグループ内にて情報交換、意見交換を行う時間を設けた。このような時間を織り交ぜながら研修の企画・運営を行ったことで、受講生対象の事後アンケート調査結果（図 3-7）では、「研修で得た知識は今後の自分の業務に活かせる」という設問について、5 段階評価にてスケール 5 と 4 を選択した人が、約 9 割と大変高い評価であった。また、「新任センター職員にはこのよ
うな研修は必要である」という設問についても、同じくスケール 5 と 4 を選択した人が約 9 割であった。このような結果から、新任の地域センター職員が地域において主体的に活動するためには、全国の地域センター職員が共通の基礎的な知識を習得し、自分の業務に落とし込むことを促進するこのような研修の場が必要であると思われる。
また、今年度の受講生から、地域センターによる活動報告等の実践的な研修内容の希望もあることから、次年度に向けては、地域センター職員を講師として起用し、現場レベ
ルでの活動について情報や意見交換の場を設けることを検討する必要がある。
Q10.研修で得た知識は今後自分の業務に活かせるQ12.新任センター職員にこのような研修は必要である
る

図 3-7

「基礎研修」事後アンケート調査結果

37

② スキルアップ研修
スキルアップ研修は、普及啓発の現場に携わっている実務者レベルの地域センター
職員を対象として、それぞれの活動現場で実践可能な手法を習得、および効果的な普及啓発を展開するためのツールもしくはプログラムの作成を行う能力養成を目的に実施された。研修は「スキルアップ研修 1・2」（全 2 回）で構成され、「スキルアップ研修
1」では、参加型ワークショップの手法の習得、「スキルアップ研修 2」では、「スキルアップ研修 1」の手法を活かし、各自で地域に合わせて作成した企画を持ち寄り、発表
し、フィードバックを得ることで平成 30 年度の事業で実施を提案できるようにブラッ
シュアップを行った。さらに本研修では、ワークショップの典型的な手法を習得するだ
けではなく、広く多くの人に地球温暖化問題を身近な問題として捉えてもらうために、
平成 28 年度基盤形成事業の調査結果のデータ等を参考にしながら、地域のリアルなデータをツールやプログラムの中に組み込んで作成する、参加型ワークショップの手法の習得も目的とした。本研修（全 2 回）を修了した 16 名に修了書を授与した。
テーマ：地域のリアルなデータを活用した参加型ワークショップの作り方～平成30 年度の事業計画に向けたより効果的な普及啓発の展開をめざして～目

的：実際のデータをツールの中に組み込んで作成する参加型ワークショップの手法の習得

対象者：①「スキルアップ研修 1・2」の全 2 回に参加可能な人②研修プログラムのすべてのスケジュールに参加できる人③平成 30 年度の事業計画で本研修内容を活かそうと考えている人

図 3-8「スキルアップ研修」の目的と構成

38

（ア）スキルアップ研修 1日時：平成 29 年９月 13 日（水）－９月 15 日（金）場所：（独）国民生活センター（神奈川県）

参加者：19 名
水
■

図 3-9

「スキルアップ研修 1」プログラム

写真 3-2 「スキルアップ研修 1」の様子

39

（イ）スキルアップ研修 2日時：平成 30 年１月 15 日（月）－１月 16 日（火）場

所：（独）国立オリンピック記念青少年総合センター（東京都）

参加者：17 名

図 3-10 「スキルアップ研修２」プログラム「スキルアップ研修 1」の事後アンケート調査（図 3-11）では、「参加してよかった」という設問についてスケール 7 以上（11 段階評価）を選択した人が、9 割以上あり、「新たな学びがあった」という設問についてスケール７以上を選択した人も 8 割以上であった。また、「本研修を同僚、先輩、後輩、友人等に薦めますか」という設問についてもスケール 7 以上を選択した人が 8 割以上であった。これらの結果から、受講生の研修に対する満足度は全体的に高評価であった。
これらの結果は、研修内容が受講生にとって非常に理解しやすく、また受講生のレベルに合わせた適切な進め方がなされたことが大きな要因であったと思われる。研修では、受講者が４グループに分かれ、それぞれが 45 分間の模擬授業を企画・実践した。
ワークショップの楽しさや難しさを自ら実際に体験することにより、学んだことを今後の活動に落とし込みやすい環境であったといえよう。本研修は、ワークショップの理論や手法を習得することが最大の目的であったが、受講者からは、「様々な手法を見て体験する機会を得られる今回の研修は、今後の活動の質の向上に直結する」、「センターを運営するにあたり全事業に適用できそうな内容であった」、「ワークショップを行うということだけでなく、何かを人に伝えることや、誰かと何かをするときに必要なルー
ルや考え方を学べる・経験できる研修であった」など、地域センター業務全般の質的向上につながる研修内容であったことも、受講生の満足度をより一層高める結果となったと推測される。

40

Q4.研修に参加してよかった

Q5.新たな学びがあった

Q7.本研修を同僚、先輩、後輩、友人等に薦めますか

図 3-11「スキルアップ研修 1」事後アンケート調査結果「スキルアップ研修 2」では、「スキルアップ研修 1」で習得した内容をもとに、受講生がそれぞれ地域に合わせて作成した参加型ワークショップの企画を持ち寄り、全員の前で一人ずつ発表し、フィードバックの作業を行った。また、その中から 1 名の企画を選出し、その企画立案者が企画の実践者を務め、その他は体験者として企画に参加するというプログラムを試行的に実施した。このプログラムの実施後は、各自がこの体験を活かし、さらに自分たちの企画を次年度の普及啓発事業で実施するためにブラッシ
ュアップを行った。
「研修に参加してよかった」という受講生への事後アンケート調査（図 3-12）では、設問について、スケール 7 以上（11 段階評価）を選択した人は、10 割であり、「研修に参加して新たな学びがあった」という設問についてスケール 7 以上を選択した人も 941割上という高評価であった。
「研修で作成した自分の企画案を次年度事業に提案してみたい」という設問についてスケール 7 以上を選択した人は、4 割弱であった。このスケール 7 以上を選択した人は、自らが企画を運営する立場であることが多く、次年度に自分が立案した企画を実践するために本研修に参加したとのコメントがあった。スケール 6 を選択した人は、実践する場があれば普及啓発事業へ企画を提案したいと考えており、スケール 5 以下を選択した人は、普及啓発事業へ企画を提案するには、まだ内容をブラッシュアップする必要があると感じている。研修内で試行的に実践する企画に選出された企画案を作成した人は、スケール 5 を選択しているが、次年度の普及啓発事業にて十分に実践可能な企画内容であることから、このような受講生に対しては、研修後も全国センターが適宜サポートしていく必要がある。
Q2.研修に参加してよかった

Q3.研修に参加して新たな学びがあった

Q8.研修で作成した自分の企画案を次年度事業に提案してみたい

図 3-12 「スキルアップ研修 2」事後アンケート調査結果

42

写真 3-3 「スキルアップ研修 2」の様子「スキルアップ研修」では、全 2 回を通して、ワークショップの典型的な手法を習得するだけではなく、広く多くの人に地球温暖化問題を身近な問題として捉えてもらうために、地域のリアルなデータをツールやプログラムの中に組み込んだ参加型ワーク
ショップの手法の習得を目指した。今年度は、ワークショップ企画に関する知識や技術を丁寧にわかりやすく受講者へ指導しただけではなく、ワークショップの企画者がいかにして参加者に「伝える」のではなく、「伝わる」ための参加型の場を提供できるのかということに重点を置く内容であった。そのため、受講生にとっては普及啓発の現場
で日々感じている課題に対して、実践につながる多くの効果的なヒントやアドバイスを得ることができた、満足度の高い研修になったと思われる。また、今回の研修は、受講者自身がワークショップの企画だけではなく、地域センターの業務全般に役立てることが可能な内容であったと実感することができ、自分自身が関わる業務へ落とし込
みやすかったことも、高評価につながった要因であると思われる。今回の受講生は、本研修で習得した知識や技術を、今年度または次年度の事業で実践したいと前向きに検討している人が多いため、次年度以降も引き続き、適切な指導・助言体制を検討し、支援を継続していく必要がある。
③ ブロック別地域センター講習会
本講習会は、地域センターが各ブロック（全 6 ブロック）にて必要とされる地域性・専門性に特化した内容についてテーマを設定し、企画・運営・実施までを行い、地域での効果的な活動展開を目指すために実施した。今年度は、3 ブロックにて講習会が開催された。
（近畿ブロックについては、主催は地域センターではないため、全国センター
からの支援は実施していない。）それぞれの講習会と日時は以下のとおりである（表
3-18）
。

43

表 3-18 ブロック別地域センター講習会実施一覧
ブロック

テーマ

講師

日時・場所

北海道・ 自治体のエネルギー自立を支えるオーストリ 北海道地球温暖化防止活動推進センター
10 月 3 日（火）東北 アの地域・エネルギー政策
事務局次長 久保田 学 氏
10:00-12:00
ゼロエネルギー住宅（ZEH）と 2020 年の省エ 早稲田大学 理工学術院/建築学科・建築学専攻 10 月 4 日（水）関東
ネ基準義務化について
教授 高口 洋人氏
10:30-12:30
中部－－－
兵庫県地球温暖化防止活動推進センターの 兵庫県地球温暖化防止活動推進センター
11 月 7 日（火）近畿
事業紹介（＊関西広域連合主催）
事務局長 瀬渡 成夫 氏
10：30-11：40
中国・四国
－
－
－
九州・沖縄
－
－
－

本講習会は、過去の実績では、地域センターの代表者が集まる会議の日程に合わせて、同日に企画・開催されるブロックが多かった。しかし、今年度は会議の回数が少なかったこともあり、スケジュールの調整の困難さ、ブロック内で幹事役となる地域センターの負担、本講習会の目的の説明不足等の理由から、3 ブロックでの開催にとどまったと考えられる。
今年度講習会を開催したブロックは、前年度の講習会の内容がとても興味深い内容であったため、今年度も引き続き開催したものと思われる。また、講習会の内容が地域にとって有効であれば、自センターが開催する推進員研修へ同じ講師へ依頼するといった、自センター事業の発展へつなげる戦略を兼ねて実施していることが窺える。
次年度に向けては、地域センターが講習会開催の計画を立てやすいように、早めにブロック内の地域センターが集まる会議予定を伝える必要がある。地域センターからは、
専門的な情報や知識を提供するような研修内容の要望が寄せられているが、基礎研修
やスキルアップ研修等だけでは習得できない知識や情報については、本講習会の場を有効的に活用してもらうことを地域センターへ説明を行うようにする必要があろう。
本講習会開催にあたり、幹事役となる地域センターの負担を軽減するために、全国センターにて紹介できる講師とテーマの一覧を作成し、地域センターが講習会を開催する
ためのサポート体制を整えることを検討していく予定である。

写真 3-4 ブロック別地域センター講習会の様子

44

( 6 ) 各種連絡調整会議の開催
地球温暖化防止対策の推進に向けた地域センターへの指導、援助等を目的として、事業開始時およびその後の事業の進捗に合わせ、事業進捗状況報告、地域特性を考慮した課題や事業実施に係る情報交換のため、全国センター、各ブロックの地域センター、関係自治体等が参加する、連絡調整会議を開催した。
今年度は、全国連絡調整会議として東京都千代田区において全 2 回、ブロック別連
絡調整会議として全国 6 カ所（北海道・東北、関東、中部、近畿、中国・四国、九州・
沖縄ブロック）で 1 回ずつ開催し、各地域の地方環境事務所をオブザーバーとして加えた。
1 ) 情報共有と連携調整に係る全国調整会議の開催
全国センターが主体となり、政策に関する情報共有と地域センターの事業について円滑な連携、調整を図るため、環境省担当者、必要に応じて関係自治体も参加する「全国連絡調整会議」を東京都千代田区内において、4 月と 2 月の 2 回開催した。
① 第１回全国調整会議
日時：平成 29 年 4 月 13 日（火）13：00～14：30
場所：TKP 東京駅大手町カンファレンスセンター ホール 22E（東京都千代田区大手町 1-8-1 大手町ビル）
議事：（1）平成 28 年度全国センター事業の成果について（2）平成 29 年度全国センター調査・情報収集等委託業務について（3）その他② 第２回全国調整会議
日時：平成 29 年 2 月 16 日（金）9:30～12:30
場所：エムワイ貸会議室お茶の水 Room A（東京都千代田区神田駿河台 2-1-20 お茶の水ユニオンビル 4F）
議事：（1）平成 29 年度全国センター事業の報告と連絡（2）平成 30 年度環境省事業について説明（3）その他

写真 3-5 第 2 回全国調整会議の様子

452 ) ブロック別連絡調整会議の開催
本年度のブロック別調整会議は、昨年度に引き続き、全国の各ブロックで実施した（表 3-19）。
表 3-19 平成 29 年度ブロック別調整会議 日時・場所一覧
地域ブロック

日程

時間

会場名

北海道・東北 10 月 3 日 13：00～ TKP 仙台東口ビジネスセンター ルーム 2B
ブロック（火）
16：00 （仙台市宮城野区榴岡 1-6-30 ディーグランツ仙台ビル 2F）
関東ブロック

10 月 4 日 13：30～ 連合会館 201 会議室（水）
16：30 （東京都千代田区神田駿河台 3-2-11）

中部
ブロック

10 月 11 日 13：00～ ABC 貸会議室 4F（水）
16：00 （名古屋市中村区椿町 16-23 名鉄 ABC ビル 4F）

近畿
ブロック

10 月 12 日 13：00～ 環境省近畿地方環境事務所会議室（木）
16：00 （大阪市中央区大手前 1-7-31 OMM ビル 8F）

中国・四国
ブロック

10 月 13 日 13：00～ 岡山国際交流センター B1F レセプションホール
（金）
16：00 （岡山市北区奉還町 2-2-1）

九州・沖縄
ブロック

10 月 6 日 13：00～ リファレンス駅東ビル貸会議室 会議室 T（金）
16：00 （福岡市博多区博多駅東 1-16-14 リファレンス駅東ビル 2F）

議事：（1）平成 29 年度全国センター事業の報告と連絡（2）地方環境事務所より連絡（3）地域での優良事例紹介および意見交換（4）その他( 7 ) 自己事業評価シートの運用
地域センターは、「平成 29 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域における地球温暖化防止活動促進事業）」（以下「補助事業」という。）の対象事業について、
PDCA サイクルならびに副次的効果を検討する評価シートを用いて、事業の進捗や得られた成果等を全国センターに報告した。その記載事項から、地域センターが実施した補助事業全体の傾向や得られた成果について、以下にまとめる。
1 ) 補助事業の自己評価
温対法に基づいて補助事業の内容を項目別（表 3-20）に分類して記入するシートを
地域センターに配布し、自己評価（5 段階）の基準（表 3-21）を基に補助事業の自己評価を依頼した。地域センターは、最終的に全 630 の事業内容について自己評価を実施し、全国センターがその結果報告を集約して整理を行った（表 3-22）。なお、項目⑥「附帯する事業」については報告の必要はないこととした。
事業内容に対して評価を実施した項目で最も多かったのが、項目①「地球温暖化対策
等（COOL CHOICE 含む）についての広報・啓発活動（第 38 条第 2 項第 1 号前段）」に基づいたものとなった。

46

また、地域センターが事業全体に対する総合評価として、事業総括目標達成度についても自己評価（5 段階）を行った結果を集約し、全国センターが取りまとめを行った（表3-23）。以上の結果から、各地域センターにおいて、事業全体としては目標を計画通り、ないしは計画を上回る成果を挙げられたと評価していることが分かった。その中で、項目④「地域の温室効果ガス排出に関する実態調査（調査協力含む）、情報収集・分析、成果の発信（第 38 条第 2 項第 3 号、第 4 号）
」に対する評価の平均値が 3.67 となり、事業総括目標達成度平均 4.04 を大きく下回る結果となった。これをどのように改善していくかが今後の課題となる。
表 3-20 温対法に基づいた補助事業項目別一覧
項目

内容

①

地球温暖化対策等（COOL CHOICE 含む）についての広報・啓発活動（第 38 条第 2 項第 1 号前段）②

地域地球温暖化防止活動推進員、活動団体等の支援（第 38 条第 2 項第 1 号後段）③

日常生活に関する温室効果ガス排出抑制措置等についての相談対応、助言（第 38 条第 2 項第 2 号）④

地域の温室効果ガス排出に関する実態調査（調査協力含む）、情報収集・分析、成果の発信（第 38 条
第 2 項第 3 号、第 4 号）⑤

指定団体等への施策の協力・連絡調整会議の設置・運営（第 38 条第 2 項第 2 号）⑥

附帯する事業（第 38 条第 2 項第 6 号）

表 3-21 自己評価（5 段階）の基準
評価点

評価点の基準1

目標を大幅に下回る成果（達成率 50%未満目処）

2

目標を下回る成果

3

目標をほぼ満たす成果 （達成率 80%以上目処）

4

目標以上の成果

5

目標を大幅に上回る成果（達成率 120%以上目処）（達成率 50%以上目処）（達成率 100%以上目処）

表 3-22 事業項目別ごと評価事業数および評価平均
事業項目別
評価事業数

1

事業項目別
平均評価

自己評価（5 段階）

5

4

3

2

温対法に基づいた項目①

68

92

43

10

5

218

3.95

温対法に基づいた項目②

48

76

54

4

1

183

3.91

温対法に基づいた項目③

15

27

16

5

0

63

3.83

温対法に基づいた項目④

23

33

26

8

4

94

3.67

温対法に基づいた項目⑤

14

45

13

0

0

72

4.01

評価点別事業数

168

273

152

27

10

630

表 3-23 事業総括目標達成度
自己評価（5 段階）

5事業総括目標達成度
4
3

センター数

13

24

平均評価

4.04

47

11

2

1

0

0

2 ) 補助事業の副次的効果
補助事業の実施にて想定される副次的効果を 13 項目のカテゴリ（表 3-24）に分類
して各地域センターに記入を依頼し、報告された副次的効果について全国センターが整理を行った（表 3-25）。なお、項目⑥「附帯する事業」については報告の必要はないこととした。
地域センターが事業を実施する中で、副次的効果として捉えていたカテゴリは、「F.
自治体や関係団体などとの連携強化（151 件）」が最も多い結果となった。
事業項目別では、項目①「地球温暖化対策等（COOL CHOICE 含む）についての広報・啓発活動（239 件）」が、最も幅広く副次的効果が認められたとの報告があった。
今後、補助事業で得られる副次的効果に関する適切な評価を期待していくのであれ
ば、報告が少なかったカテゴリが、事業内容とどのように関係しうるのかを精査し、事業の評価項目としての有用性や、事業実施主体が副次的効果獲得の要素を事業に盛り込んでいくことの有用性を検証して必要がある。また、副次的効果に対する適切な評価手法についても、丁寧に検討していく必要があろう。
表 3-24 補助事業の実施による副次的効果
No.

カテゴリ

A

地域センターまたは推進員スキルアップ

B

地域センターまたは推進員の認知度向上

C

地域振興（地域経済、農林業などの活性化）

D

雇用の創出

E

地域コミュニティーの活性化または創出

F

自治体や関係団体などとの連携強化

G

廃棄物の削減H

エネルギーの地産地消

I

大気汚染物質の削減

J

交通事故、渋滞の低減

K

高齢化社会への対応

L

災害対応力の向上

Mその他

表 3-25 事業項目別副次的効果一覧
事業項目

カテゴリ

温対法に基づいた項目①
温対法に基づいた項目②
温対法に基づいた項目③
温対法に基づいた項目④
温対法に基づいた項目⑤
カテゴリ別合計

A

B

C

D

E

F

G

H

45 45
41 29
22 23
23 17
16 16
147 130

12
9
1
3
5
30

14
4
3
6
2
29

23 44
15 30
7 17
3 21
5 39
53 151

7
8
1
2
5
23

12
6
8
2
7
35

48

I
2
0
1
2
2
7

J

K

L

6
2
2
4
3
17

13
4
2
4
1
24

6
3
2
0
3
14

事業項目別
合計
10
239
7
158
4
93
6
93
5
109
32

M

( 8 ) 地域活動の優良事例等発信について
1 ) 全国の地域地球温暖化防止活動推進センター活動集の作成
地域での効果的な地球温暖化防止活動の実施には、地域のさまざまな主体と連携した活動が、啓発対象者の確保やターゲットへのリーチ等の観点から重要であるため、地域主体との連携促進を図ることを目的に活動実績調査を実施し、結果を「全国の地域地
球温暖化防止活動推進センター活動集」（以下「活動集」という。
）として取りまとめ、
広く情報発信を行った（表 3-26、図 3-13）。
活動実績調査の結果、温暖化防止に係る情報発信を実施し、それを受け取った人数（発信数）は延べ約 560 万人であったほか、温暖化防止に係る啓発活動等に参加した
人数（動員数）は、延べ約 240 万人であった。その他にも、地域センターの活動を通じて得た COOL CHOICE の賛同数は、個人賛同が約 30 万人、団体賛同数が約 1,300 団体であったこと、地域センターが取り組んだ事業・活動数がそれぞれ 281 事業、活動
数は 871 件となるなど、地域センターの活動を定量的に取りまとめた。また、地域センターの特徴的な活動事例として活動を写真付きで紹介するページを作成した。
作成した活動集は全国の地域センター及び地方環境事務所に配布したほか、広く活用できるように JCCCA ウェブサイトで公開した。活動集は、地域センター活動説明資料のみならず、地域主体との連携促進の一助等として地域で活用されている。
表 3-26 活動集概要
項目
発行
発行部数
体裁
内容

配布先

概要
平成 30 年 1 月
7,000 部
A4 サイズ、28 ページ、4C（一部 2C）（1）地域地球温暖化防止活動推進センターとは（2）数字で見る！地域地球温暖化防止活動推進センターの実績（3）地域センターの特徴的な活動事例（4）地域センター情報
地域センター、環境省関連部署、地方環境事務所、弊所イベント等

図 3-13 活動集の表紙

49

( 9 ) 地域活動推進のためのガイドライン作成について地域での地球温暖化防止活動の促進を図るためには、その担い手でもある推進員が地域センターや地域主体と一層の連携・協力を進め、より効果的な普及啓発や対策の実
践促進活動を展開していく必要がある。そこで、全国センターでは、推進員を対象とした活動ガイドラインを作成する際の参考としてもらうため、「地域における地球温暖化防止活動推進員 活動ガイドライン作成マニュアル」（以下「作成マニュアル」という。
）
を作成した（表 3-27、図 3-14）。地域センター、推進員、行政（自治体）等の関係各所が相互に連携し、地域の特性に即した、さらなる効果的な普及啓発を促進する契機として役立ててもらうために、関係団体へ冊子を配布した。すでに数カ所の地域センター
や自治体より、推進員を対象とした研修や勉強会等で本マニュアルを使用したいとの要望が寄せられていることから、実際の活動に関連する情報共有のニーズは高く、推進員育成の現場や、地域センターと推進員活動の連携促進のために活かされる可能性が高いと考えられる。
表 3-27 作成マニュアル概要
項目
発行月
発行部数
体
裁
内
容

配 布 先

概要
平成 30 年 2 月
700 部
A４サイズ、32 ページ、1C（表紙のみ 4C）（1）推進員活動ガイドラインの構成（2）参考「福岡県地球温暖化防止活動推進員の活動手引書」（抜粋）（3）推進員と連携した活動事例（4）付録：推進員に役立つ情報
全地域センター、行政（自治体）、推進員等の関係各所

図 3-14 作成マニュアルの表紙

50

( 10 ) 地球温暖化防止活動推進センター便覧
全国センター及び地域センター間の情報共有を通して、地球温暖化防止活動の展開に資するため、「平成 29 年度地球温暖化防止活動推進センター便覧」（以下「便覧」という。
）を作成し、関係各所に配布した。
表 3-28 便覧の概要
項目
発行
発行部数
体裁
配布先

概要
平成 30 年 1 月
280 部
A4 サイズ、262 ページ、1C（表紙のみ 4C）
地域センター、環境省、地方環境事務所、地域センターを指定自治体

図 3-15 便覧の表紙( 11 ) 新規に設立する地域センターに対する設立支援
佐世保市市センター指定にあたり、指定自治体との意見交換や新規指定団体に対する事業内容の説明等の打ち合わせを実施した。
日時：平成 29 年 7 月 31 日（月）場所：佐世保市センター（長崎県佐世保市）
内容：（１）地球温暖化防止活動推進センターについて（２）平成 29 年度環境省事業について51

3.1.2 地域における地球温暖化防止活動促進事業 ※補助事業
地域センターが実施する地域における地球温暖化防止活動促進事業に要する経費に対し、補助事業者として補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づき、補助執行業務を実施した。
また、当該経費を助成する事業（補助事業）に要する経費を補助することにより、地域センター活動の推進を図った。
( 1 ) 間接補助金の交付規程・公募要領の作成と事業の周知
1 ) 交付規程・公募要領の作成
間接補助事業者の募集を行うに当たり、応募申請及び交付決定に必要な交付規程・公募要領・各様式等の書類を作成した。
2 ) 事業の周知
間接補助事業者公募に当たっては、当法人のウェブサイトを利用して公表した。また、全地域センターに対して公募説明会についての案内をし、東京の会場において以下の通り説明会を開催した。
日時：平成 29 年４月 13 日（木）15：00－16：00
場所：TKP 東京駅カンファレンスセンター 22E
東京都千代田区大手町 1-8-1 大手町ビル
説明会で公開した間接補助事業者募集に関する情報、ならびに応募申請及び交付決定に必要な様式等は、当法人ウェブサイトで公開して周知を図った。
( 2 ) 審査委員会の設置と採択・交付手続きの決定
補助金交付先の採択に当たっては、事業の目的に則り、かつ公平・透明性を担保する観点から、外部の有識者等から構成される審査委員会を設置し、採択のための審査基準と採択先案を決定した。
1 ) 審査委員会の設置と委員構成
審査委員会を設置し、審査委員会を以下の通り開催した。審査委員会では、事前に承認をいただいた審査基準に基づいた審査結果について承認していただき、交付額の算定案についても意見をいただいた。
日時：平成 29 年５月 19 日（金）13:30～15:30
場所：地球温暖化防止全国ネット 会議室
議題：（１）審査結果について（２）その他522 ) 採択手続き・交付手続き
審査委員会で承認を受けた審査項目・審査基準に則り、補助事業実施事務局が採択案を決定し、その後地球環境局長と協議の上、間接補助金の交付先を決定した。申請から事業開始までの審査等の流れを図 3-16 に示す。

申請事業者
（地域センター）

補助事業 事務局

環境省

委員会の設置
及び運営

環境省決裁（地球環境局長承認）
審査基準
承認

審査基準案作成

応募書類送付

審査委員会

審査
基準

応募書類受理＜審査＞
審議
審査結果 承認

環境省決裁（地球環境局長承認）

審査・決裁

採択通知 連絡採択通知 受理

交付申請書
作成・送付

交付申請書 受理

審査・決裁

交付決定通知書送付
交付決定通知書受理
環境省へ報告報告受理

事業開始

図 3-16 申請から事業開始までの流れ( 3 ) 間接補助事業者の採択・交付決定
本年度交付を決定した間接補助事業者は、年度当初の全ての地域センターとなる 58
団体で、交付決定額は総額で約 2 億 38 百万円であった。交付団体数、交付金額とも、
実施率 100％の目標を達成した。
( 4 ) 事業の進捗管理
地域における地球温暖化防止活動の進捗状況の把握に関しては、「全国センター委託業務」と連携して、各地域センターから事業の進捗状況を報告していただいた。一方、経費の執行ならびに管理状況の確認については、事業の経費執行状況が確認できる各種資料・証憑等を中間報告として提出を求め、内容の確認並びに年度末の精算に向け修正箇所などの指導を行った。この中間報告の実施により、年度末の精算はスムーズに行うことができた。

53

( 5 ) 精算手続き
事業の完了後、間接補助事業者から提出された報告書により、事業実施結果および経費の使用状況について審査を行い、交付額を確定した。
( 6 ) 間接補助事業者による事業報告書の提出と取りまとめ
間接補助事業者から事業に関する実績報告書の提出を受け、結果の取りまとめを行った。
間接補助事業者が行った CO2 削減効果の評価手法を表 3-29 に示す。それによる全地域センターによる CO2 削減効果は、各事業実施期間における積算では約 14,300（tCO2）であった。
表 3-29 CO2 削減効果評価手法
CO2 排出削減効果評価手法事例
統一アンケート「家庭の省エネアンケート」（JCCCA 作成）

内容・対象：環境学習会などの座学、イベント、展示会、対話型など普及啓発活動全般。
・方法：参加者に対してアンケート調査を行い、CO2 排出削減に関する行動変容を把握。それぞれの行動変容による CO2
排出削減効果を合わせて、事業効果として評価する方法。
・統一アンケートは、平成 28 年度基盤事業で使用した同一のアンケート調査票を使用して集計するもの。

独自アンケート（センター独自のもの）・対象：環境学習会などの座学、イベント、展示会、対話型など普及啓発活動全般。
・方法：参加者に対してアンケート調査を行い、CO2 排出削減に関する行動変容を把握。それぞれの行動変容による CO2
排出削減効果を合わせて、事業効果として評価する方法。
・独自アンケートは、事業内容に応じて地域センターが作成したアンケート調査票を使用したもの。小学生対象独自アンケート等。

エネルギー消費量調査

・対象：家庭・事業所の省エネ、節電、エコドライブ等。
・方法：使用したエネルギー量の記録を、ベースラインと比較して CO2 排出削減効果を評価する方法。
・調査するエネルギー項目は、電気やガスの他、ガソリンや灯油など。
・ベースラインは、前年や基準年の使用量または地域の平均的な使用量が設定される。

原単位設定

・対象：環境学習会などの座学、イベント、展示会、対話型など普及啓発活動全般。
・方法：文献や過去の活動実績から 1 人当たりの CO2 排出削減効果を推定して評価する。
（JCCCA 平成 28 年度地球温暖化防止活動基盤形成事業

普及啓発事業に係る 1 人当たりの年間みなし削減量等）
・同様な普及啓発活動に対しては、参加者数に設定された削減
原単位を掛けて削減効果を推定。

54

また、完了実績報告書から、削減量として計上していない普及啓発の事業内容も定性的に評価される効果として表 3-30 に示す。事業を実施することによって、CO2 排出抑制に繋がったほか、地域における地球温暖化防止活動の促進が期待できる。
表 3-30 完了実績報告書から抜粋した効果等
業務

詳細○ HP、SNS、メールマガジンを利用して活動情報を配信。一般への周知に努めた。
○ 地域のニーズに合わせた情報を載せた広報誌を作成し、個人だけでなく、団体や公民館などにも配布し、啓発に努めた。
地域における球温暖化の現状及び対①○ パネルや出展内容に合わせて無理なく取り組める省エネ提案や、家庭の省エネアンケートをもとに節約で策推進況等啓発・広報業務
きる金額なども交えて相談・助言を行なうことで、無関心層に対しても普及啓発・提案へと繋がった。
○ 一般の聴衆にも情報が伝わるように、ラジオ番組で地域における様々な活動を紹介した。
○ スポーツの試合会場での周知を行い、新たな層への働きかけを大規模に行った。
○ 自治体担当者に推進員を紹介し、自治体での活躍の場を検討した。
○ スーパー推進員研修として、県を超えた推進員の研修を行い、事例共有や交流を通じ、意識向上とスキルアップにつなげた。
○ 推進員を地域別に運営することで、地域に特化した活動の場を設けて啓発活動を行った。
○ 推進員と打合せながら、地域での普及啓発活動に適したハンドブックを作成した。
○ 推進員に対してもメーリングリストによる情報の提供を行った。

② 地球温暖化防止活動推進員の支援③○ 地球温暖化防止イベントに対する支援を行い、企業と民間団体との交流促進の場を設置した。
地球温暖化防止活動を行う民間団体 ○ 温暖化防止活動を行う高校や大学のネットワークに対する支援を行った。
の活動実績調査および支援○ 企業や団体などのネットワークの課題に合わせ、テーマ別に協議会を設置し、ニーズに合った検討を実施した。

○ 地球温暖化の現状や、温暖化防止のための取り組み方法、また、再生可能エネルギーに関する情報など
日常生活に関する温室効果ガスの排の問い合わせに対応した。
④ 出の抑制等のための照会・相談・助○ メディアからの問い合わせに対応して、ふさわしい専門家を紹介した。
言業務○ 普及啓発ツールの貸し出しに対応した。
⑤○ 家庭のエネルギー消費量、設備、意識調査を実施し、CO2排出削減につなげる分析を行った。
温室効果ガスの排出実態の把握、分○ テレビやパソコンの使用実態を調査し、冷暖房・冷蔵庫、照明以外での家電の省エネを模索した。
析業務○ 宿泊施設や公衆浴場に対する、設備導入の実態を調査し、節エネ分野への新展開を図った。

⑥○ 連絡調整会議において、今年度事業の問題点と次年度に向けての展開方法を検討し、構成員から貴重な指定団体等への施策の協力・連絡調
意見をいただいた。
整会議の設置、運営業務○ 県民運動への協力を依頼した。

( 7 ) 国民運動「COOL CHOICE」賛同募集への協力について
間接補助事業者は、本補助事業に申請するに当たり、国民運動「COOL CHOICE」に賛同し、その普及や推進を図った。その一環として、間接補助事業者は補助事業を実施する上で、セミナーやイベント等の参加者に対して「COOL CHOICE」の賛同を募集した。また、地球温暖化防止活動推進員や各種会議参加者等に対しても、賛同の協力を依頼することで、「COOL CHOICE」の普及や推進を図った。
間接補助事業者は、「COOL CHOICE」の賛同募集に際して、賛同者には「COOLCHOICE」の趣旨の理解と、行動の変化につなげることを確認して賛同を得ている。
間接補助事業者が平成 29 年度事業で集めた個人賛同数は約 20 万件となった。賛同した団体の職員も含めた合計賛同者数は、約 49 万件となった。
表 3-31 効果的な賛同手法
個人賛同

団体賛同

学校での出前講座

地方自治体への協力依頼

イベントのブース出店

協力関係にある企業の賛同

シンポジウムでの全体周知
地球温暖化防止活動推進員のネットワーク

55

3.1.3 低炭素ライフスタイル構築に向けた診断促進事業( 1 ) 家庭エコ診断制度運営事務局業務の実施
1 ) 制度運営委員会の設置及び運営
家庭エコ診断制度の運営にあたり、外部有識者からなる家庭エコ診断制度運営委員会を設置し、家庭エコ診断制度全体の運営方針、要綱と規程などの文書の承認、普及戦略の検討、診断実施機関の認定・管理などの事項について検討を行った。また、資格試
験運用事務局及び補助金事務局の運営状況についても報告を行った。
家庭エコ診断制度運営委員会委員を表 3-32 に示す。
表 3-32 制度運営委員会の構成
氏

名

所

属

役 職

専 門

下田 吉之◎

大阪大学大学院工学研究科

教授

エネルギー

金谷 年展○

東京工業大学 科学技術創生研究院

特任教授

環境エネルギー政策

辰巳 菊子

公益社団法人日本消費生活アドバイ
ザー・コンサルタント・相談員協会

常任顧問

消費生活

野澤 正充

立教大学法科大学院

法科大学院長法律本藤 祐樹

横浜国立大学大学院環境情報研究院

教授

エネルギー
ＬＣＡ

◎：委員長、○：副委員長
2 ) 制度運営委員会の開催と議題
平成 29 年度における委員会の開催概要について以下に示す。
① 第１回家庭エコ診断制度運営委員会
日時：平成 29 年７月 11 日（火）15 時～17 時
場所：一般社団法人地球温暖化防止全国ネット 会議室
議題：（１）委員長の選任について（２）家庭エコ診断制度の運用状況について（３）家庭エコ診断制度運営における課題と対応案について（４）資格試験運営事務局及び補助事業事務局からの報告（５）その他② 第２回家庭エコ診断制度運営委員会
日時：平成 30 年３月 19 日（月）13 時 30 分～15 時 30 分
場所：あすか会議室 601 号室
議題：（１）家庭エコ診断制度の運営状況についての報告（２）資格試験運営事務局および補助事業事務局からの報告（３）家庭エコ診断制度運営における課題と対応案（４）その他

563 ) 家庭エコ診断ポータルサイトの運営・管理
平成 26 年度に構築した「家庭エコ診断制度ポータルサイト」について、本年度も引き続き運営・管理を行った。家庭エコ診断制度ポータルサイトでは、主体別に「広く一般の方向けページ」「一般の方向けページ」「資格試験受験者向けページ」「民間事業者（診断実施機関）向けページ」の構成からなり、それぞれの利用者に応じてサイトの更新を行った。
特に、資格試験に関するページや補助金公募のページについては、各事務局と連携のもと、ページの情報の更新や申込みページの追加を行った。
家庭エコ診断制度ポータルサイトのサイト構成を図 3-17 に示す。

図 3-17 家庭エコ診断制度ポータルサイトの構成
4 ) 家庭エコ診断制度ポータルサイトの訪問者数の状況
家庭エコ診断制度ポータルサイトの訪問者数の状況について、「Google Analytics」の情報をもとに取りまとめた。月別のユーザー数の推移及びページビュー数の推移を
図 3-18 及び図 3-19 に示す。
今年度のユーザー数について、内閣府大臣官房政府広報室が平成 30 年１月 29 日から２月４日の１週間、うちエコ診断に係る政府広報をインターネットのウェブサイト
に掲載したことにより、１ヵ月間のユーザー数がポータルサイト運用から初めて
20,000 人を突破した。全体的な傾向としては、過去も含め６月や９月のユーザー数が多く、同じような傾向を示している。これは、家庭エコ制度そのものに関する情報や診断実施機関認定に関する情報、資格試験に関する情報について確認するユーザーが多かったためだと考えられる。今後も、同様な閲覧件数の推移を示すと思われる。

57

図 3-18 月別のユーザー数の推移

図 3-19 月別のページビュー数の推移

5 ) うちエコ診断ソフトの維持・管理① うちエコ診断ソフトの提供
平成 29 年度事業において、うちエコ診断ソフトの修正を表 3-33 及び表 3-34 に示
すように実施した。なお、これらの更新したソフトを、診断実施機関の担当者と診断実
施機関に登録しているうちエコ診断士だけがログイン可能な診断実施支援システムからダウンロードできるようにした。
また、診断実施支援システムへのアップロードとともに、診断実施機関の担当者と診断実施機関に登録しているうちエコ診断士に対して個別にメール連絡をした。
表 3-33 うちエコ診断ソフトの更新 1/2

日付
2017/04/04

2017/06/20

表題
うちエコ診断ソフト
Ver4.0ｂの修正・改善点について

うちエコ診断ソフト
Ver4.0C の修正・改善点について

内容○重大な修正 1 件・eco ファイルの読み込みができない事象を修正。
○重大な修正 0 件○軽微な修正 6 件・eco ファイルの読み込みを正しく行うため、通常診断スタート時に eco ファイルを必ず指定するように修正。
・太陽光発電の「元取れる画面」で、自治体補助金の値をクリアー時にエラーになる問題を修正。
・内部で CO2 等の推計計算をする場合に、非常に小さい値（小数点 14 桁以下）を使ってエラーになる問題を修正。
・対策選択画面で、対策を選択後に円マーク（￥）クリックした際にエラーになる問題を修正。
・簡易アンケート調査票で、都道府県を変更した際にレポート画面に都道府県が反映されない不具合を修正。
・個別対策の自家用車画面で、「ガソリン消費 %」の値（自動計算）が「片道(km)」項目を入力した場合でも変更が反映されるように修正。

58

表 3-34 うちエコ診断ソフトの更新 2/2

日付

表題2017/06/20

うちエコ診断ソフト
Ver4.0C の修正・改善点について

2017/09/22

うちエコ診断ソフト
Ver4.0d の修正・改善点
について

内容○改善 6 件・平成 29 年度の情報に合わせた補助金、機器価格等の見直し。
・対策選択前における窓のガラス状況に合わせた対策選択後における内窓の熱損失削減率を設定。
・電気自動車の電費（1 キロワットアワー（kWh）あたりの「走行距離」を示す指標。
ガソリン車で言う「燃費」）を実績値に変更
・「エコ・ドライブメニュー１０」の更新に合わせて、「暖機運転不要」項目を「渋滞を避ける」に変更。
・自家用車の軽油価格を見直し。
・電力料金単価の体系を見直して、受信者が選定した単価に統一。
○重大な修正 0 件○軽微な修正 3 件
・対策「低燃費オイル」の「元をとれる？」画
面で光熱費を示すグラフが表示されない不具合を修正。
・機器買換えの対策候補が 11 項目以下となる状態で画面遷移ボタンを押下した際エラーが発生する不具合を修正。
・車を 3 台入力している状態で、対策選択画面
で３台目の「鉄道利用」対策を選択するとエラーが発生する不具合を修正。
○改善 2 件・印刷時の原稿の向きを縦に統一
・ソフトを全画面に表示した際、対策項目のドラッグ アンド ドロップ操作した際の反応を適正化。

② うちエコ診断ソフトの問い合わせ
うちエコ診断ソフトにおけるうちエコ診断士からの問い合わせ内容を表 3-35 から
表 3-39 に整理した。整理した情報は、別途問い合わせがあった診断実施機関と共有したほか、うちエコ診断資格試験運営事務局が実施したうちエコ診断士更新研修会の講義資料として活用し、うちエコ診断士へフィードバックを行った。

59

表 3-35 うちエコ診断ソフトへの問い合わせ 1/5

項

目

概

要

対 応

.NETT
Framework

ソフトが起
動しない

○ソフトの実行基盤を「Flash」から「.NET Framework」に変更
したため、起動は「.NET Framework」のインストールが必要です。
○インストール手順は、診断実施支援システムの①「各種資料ダウンロード」から②「.NET 環境及びうちエコ診断ソフトのイン
ストール手順」を参照して下さい。

.NETT
Framework

「システム
障害」メッ
セージが表
示され、ソ
フトが強制
終了する。

○事前調査画面から平均比較画面へ画面が切り替わる際にボタン連打をした場合や、バグ等により処理ができない場合に、以下のメッセージが表示されます。
○①「 O K 」のボタンを押すと、ソフトが強制終了され、ソフトが保存されているフォルダに「error」ログが生成されます。その際、②フォルダを ZIP 形式にて圧縮し、使用したエコファイルや状況を整理したメモなどとともに診断実施機関まで報告して下さい。

60

表 3-36 うちエコ診断ソフトへの問い合わせ 2/5

項

目

概

要

対 応

診断士 ID

診断士 ID
を入力して
も、ソフト
を操作でき
ない。

○診断士 ID を大文字小文字等に注意して入力し直して下さい。
○コピー＆ペーストして入力する際は、スペースを含まないよ
うコピーして下さい。

画面・操作2017 年度か
らのソフト
に「保存し
て結果を表
示」という
ボタンがな
い。

○新バージョンから、同ボタンは廃止しています。
○保存は、メニュー画面①「名前を付けて保存」ボタン、②「終了」ボタン、画面右上③「×」ボタンから保存して下さい。
○新バージョンから、ソフトの画面切り替えのタイミング時に自動で保存する「AutoSave」機能を実装しています。例えば、誤って保存前にソフトを終了してしまった場合、再度ソフトを立ち上げ、「AutoSave」のエコファイルを読み込むことで、画面が切り替わる直前のデータを読み込むことができます。その際に読み込んだデータは、既存のエコファイルに上書きして保存して下さい。

61

表 3-37 うちエコ診断ソフトへの問い合わせ 3/5

項

目

概

要

対 応

画面・操作

画面の縦と
横の大きさ
を同時に変
更すること
はできる
か。

○①画面の四隅にカーソルを合わせてドラッグすることで、画面の縦と横の大きさを同時に変えることができます。
○全画面にする場合は、画面右上の②「□」をクリックして下
さい。

画面・操作

ソフトに直

○安易に前画面に戻ることで、診断が煩雑になることや診断前の画面に時間が増加することから、同ボタンは廃止しています。

戻る「Prev」○画面遷移は、MENU 画面から任意の画面へ移動して下さ
い。

というボタ
ンがない。

62

表 3-38 うちエコ診断ソフトへの問い合わせ 4/5

項

目

画面・操作

概

要

対 応

パソコンに

○パソコンのメモリ（RAM）不足が原因と考えられます。

より画面の○タスクマネージャー*より不要なアプリケーションを終了

移り変わりしたり、デスクトップ等のデータを整理したりすることでに時間がかメモリを確保して下さい。

かる。

○セキュリティソフトを２つインストールしないで下さい。

(数秒～数○ウィルスチェックやセキュリティアップデートのため、動十秒程度)作に支障をきたす場合があるため、診断前に動作をチェッ
クして下さい。
*タスクマネージャー：Ctrl+Alt+Delete の３つのキーを同時に押して Windows タスクマネージャーを呼び出し、①終了したいアプリケーションを選択して②終了することができます。（OS により操作が違う場合があります。）

事前調査

ソフトから

○ソフトと同じフォルダにある「priceset.txt」から変更でき

・通常版

事前調査を

・簡易版

入力する

○同データを開き①設定したい都道府県コード番号を②

際、初期設「AR_prefcode」に入力し、上書き保存して下さい。

ます。

定を兵庫県
ではなく診
断地域の都
道府県に変
更すること
はできる
か。

63

表 3-39 うちエコ診断ソフトへの問い合わせ 5/5

項

目

概

要

事前調査

診断実施支

・通常版

援システム

・簡易版

上では、受

対 応
○個人情報保護の観点から空欄になるよう設定されています。
○診断の準備又は診断時に入力して下さい。

診者 ID・郵
便番号・市
区町村が表
示されてい
るが、ソフ
ト上では空
欄になる。
結果レポー

「 2)選択し○うちエコ診断の対策効果は、個別対策の効果と関連する

ト画面

た対策」の

対策間の効果を考慮した全体の効果があるため、①「 2)「年 CO2 増

選択した対策」に表示されている効果の合計と②「 3)選減」及び択した対策による効果」は一致しない場合があります。

「年負担
額」の合計
数値と「 3)
選択した対
策による効
果」の
「CO2 量変
化」及びコ
メント欄に
表示された
「年光熱費
回収額」の
数値が一致
しない。

64

6 ) 診断実施機関の認定と廃止
平成 29 年度においては、平成 30 年３月 24 日までに新たに 14 団体からの新規の登録申請があり、審査を経て、診断実施機関としての認定を行い、「診断実施機関認定証」を送付した。なお、６団体からは診断実施機関の廃止の届け出があり、その結果平成 29
年度 3 月 24 日現在で、94 団体がうちエコ診断実施機関を認定されている状況にある。
うちエコ診断実施機関認定状況の推移を図 3-20 に示す。近年の傾向として、年度毎に８団体増加している。地域センター及び民間団体は増加しているが、自治体の認定数は減少が続いている。

図 3-20 うちエコ診断実施機関認定状況の推移
また、うちエコ診断実施機関として認定されている団体の業種をみると、図 3 4 に示すように、地域センターが 34％と最も多い割合を占めており、家電・設備に関する業種は 15％を占めている。次いで地域団体・NPO 及び電気・ガス・熱供給に関する業種となっている。その他は、コンサルタント業やビルメンテナンス業であった。

図 3-21 うちエコ診断実施機関認定状況の業種状況

657 ) 制度の普及活動
家庭エコ診断制度の普及を図るため、イベントへの出展や民間企業及び診断実施機
関が行う広報等について支援を行った。
① 低炭素杯 2018 の活用
診断実施機関に対し、低炭素杯 2018 の応募についてメール及び電話により案内を行った。低炭素杯 2018 は、全国の多様な主体が取り組む温暖化防止の活動を発表することにより、取組のノウハウや情報を互いに共有し、さらなる活動に向けて連携や意欲を創出する「場」となることを目指し、低炭素杯実行委員会が開催した。
診断実施機関が応募団体の中から選ばれるファイナリスト 30 団体に選ばれることはなかったが、低炭素 2018 の中で実施された共催企業によるステージプログラム（ファシリテーター：川北秀人氏[人と組織と地球のための国際研究所 代表]）において、うちエコ診断の紹介が行われ、低炭素杯 2018 に出場したファイナリストや観覧者に対して周知することができた。
② エコライフフェア 2017 の出展
環境月間に合わせて開催されるエコライフフェア 2017 に出展を行った。エコライフ
フェア 2017 は、主催である環境省が渋谷区を共催として実施したものであり、２日間で延べ 40,596 名の方が来場（エコライフフェア 2017 事務局発表）した。
出展に際し、『未来を変えるために、私にとって一番効果的な“マイオリジナルエコ
対策”を「うちエコ診断」で一緒にチェックできます。』とキャッチコピーを設定した。
キャッチコピーは、エコライフフェア 2017 事務局が発行するパンフレットやホームページで活用された。ホームページの掲載内容を図 3-22 示す。

図 3-22 エコライフフェア 2017 ホームページの掲載内容

66

過去に実施した同イベント開催実績により家族連れが多く訪れることから、展示内
容をうちエコ診断に加え、受診者や子供たちが診断中や診断前後に楽しめるような塗り絵や体験型学習ツールによる啓発を実施した。また、ブースを訪れた来場者へは、過去の業務で制作した家庭エコ診断制度に係るパンフレット等を配布した。
実施概要を表 3-40 に、配布した資料等を表 3-41 に、同イベントの模様を図 3-23に示す。
表 3-40 エコライフフェア 2017 実施概要
項 目

内 容

日 時

平成 29 年６月３日（土）11：00～17：00、４日（日）10：00～17：00

場 所

代々木公園 ケヤキ並木（NHK ホール前） ちきゅうゾーン B-10

来場者

展示内容

２日間延べ 40,596 名来場（エコライフフェア 2017 事務局発表）
ブース来場者 190 名（３日 73 名、４日 117 名）
診断者数
29 名（３日 14 名、４日 15 名）(1)うちエコ診断
・うちエコ診断（診断士２名体制にて実施）
・パネル展示（パネル 15 枚）(2)受診者や子供を対象とした催し【催し①】：塗り絵 しんきゅうさん【催し②】：萌えキャラタペストリー（パネル） 君野ミライ【催し③】：「もてるかな? エネルギーのかばん」(かばん 3 種、パネル 4 枚)(3)配布物・うちエコ関係（家庭エコ診断制度パンフレット等）
・全国センター関係（全国ネット通信等）
表 3-41 配布資料等一覧
資料名称
受診促進チラシ（A4：上野動物園 Ver.）
うちエコ診断紹介パンフレット
家庭エコ診断制度とは全国の地球温暖化防止活動推進センター 活動集
全国ネット通信（機関紙）
塗り絵
しんきゅうさんホワイトボード

図 3-23 ブースの模様（エコライフフェア 2017）

67

配布数
92 部
99 部
50 部
27 部
23 部
82 部
100 個

③ こども霞が関見学デーの出展
子供たちが夏休みに広く社会を知る体験活動の機会とするとともに、府省庁等の施策に対する理解を深めてもらうことを目的として実施されているこども霞が関見学デーに出展を行った。
「やってみよう！おうちのエコ診断！」をテーマとして、環境省を訪れた親子を対象にうちエコ診断を実施した。
実施概要を表 3-42 に、同イベントの模様を図 3-24 に示す。
表 3-42 こども霞が関見学デー実施概要
項
日
場

目
時
所

来場者

展示内容

内 容
平成 29 年８月２日（土）10：00～16：00、３日（日）10：00～16：00
中央合同庁舎５号館 環境省第１会議室（22 階）
ブース来場者 115 名（２日 70 名、３日 45 名）
診断者数
29 名（３日 17 名、４日 12 名）(1)うちエコ診断
・うちエコ診断・パネル展示（パネル９枚）(2)配布物・うちエコ関係（家庭エコ診断制度パンフレット等）
・全国センター関係（全国ネット通信等）

図 3-24 ブースの模様（こども霞が関見学デー）④ 広報等資料作成支援
民間企業や診断実施機関が行う広報等の資料作成について、資料等の情報提供を行うなどの支援を行った。
一例として、一般社団法人家の光協会が発行する月刊誌「家の光」の 12 月号別冊付
録「家の光家計簿」にうちエコ診断の紹介記事が掲載された。一般社団法人家の光協会
は、農業協同組合グループの一員であり、出版活動を通じて農山漁村文化の向上に寄与することを目的として設立された団体で、別冊付録では、地球温暖化防止活動の一環として企画された環境家計簿のページ後にうちエコ診断の紹介記事を掲載いただいた。
掲載にあたり、家庭エコ診断制度の概要に関する情報や平成 28 年度で実施したうちエ
コ診断の結果から推計した地域別及び用途別 CO2 排出量割合のデータを提供した。

68

また、紹介記事の掲載に伴い、読者から診断実施機関への問い合わせがあることが予想されるため、診断実施機関に対して、紹介記事が掲載されることをお知らせするとともに、うちエコ診断に関する問い合わせの対応などを依頼した。
紹介記事の掲載内容を図 3-25 に示す。

図 3-25 家の光家計簿の記事⑤ 学校教育との連携による診断拡大策
学生や教職員などの学校関係者や保護者を対象とした診断による受診者の拡大を図るため、診断実施機関が学校等のネットワークを活用してうちエコ診断を実施した事例を調査した。講義に参加した学生や、うちエコ診断を受診した学生からは、省エネの実践やうちエコ診断士の資格取得に意欲的な声が多く寄せられた。
学校教育との連携による診断事例の概要を表 3-43 に、講義及び診断の模様を図3-26 及び図 3-27 に示す。

69

表 3-43 学校教育との連携による診断事例概要
項

目

調査先

対

象

実施内容

成

果

内

容

①公益社団法人愛媛県浄化槽協会②公益財団法人香川県環境保全公社③特定非営利活動法人環境首都とくしま創造センター①愛媛大学 学生
②徳島県学生地球温暖化防止活動推進員1③香川県学生地球温暖化防止活動推進員①愛媛大学環境ガバナンス講座にて「家庭エコ診断」制度に係る講義を実施②③イベント会場や大学の構内にて、うちエコ診断ブースを開設①愛媛県地球温暖化防止活動推進員への委嘱（３名）②うちエコ診断の受診（６名）③うちエコ診断の受診（５名）

図 3-26 講義及び診断の模様

図 3-27 講義及び診断の模様（公益社団法人愛媛県浄化槽協会）（NPO 法人環境首都とくしま創造センター）

8 ) 診断実施状況
平成 29 年 4 月から平成 30 年 3 月６日までの期間中に、うちエコ診断が 9,780 件、独自の家庭向けエコ診断が 250 件実施された。平成 23 年度環境省「家庭エコ診断推進
基盤整備事業」からの累計では、90,431 件の家庭エコ診断が実施された。
平成 23 年度から平成 29 年度までの家庭エコ診断実施状況を図 3-28 に示す。

1地球温暖化防止のため、各種イベントの企画・運営や、普及啓発活動などに取り組む大学生等の学生。地域地球温暖化防止活動推進センターが独自で創設した制度。

70

図 3-28 平成 23 年度から平成 29 年度までの家庭エコ診断実施状況（３月６日時点）
この時点での団体種別における診断実施率を図 3-29 に示す。地域センターとして活動している団体の実施率が 113％に対して、自治体が 43％、民間団体が 65％の実施率であった。
民間団体で特に診断実施率が特に悪かった団体としては、既存の顧客や企業の OB などを中心に募集・実施していた診断がほぼ一回りし、受診の申込み数増加につながらないという団体や、社内の体制や方針が変わったため診断事業を縮小した団体があった。

図 3-29 団体種別における診断実施率（３月６日時点）
平成 29 年３月６日時点の都道府県別診断実施件数を図 3-30 に示す。平成 29 年度
は熊本県、宮崎県、沖縄県を除く 44 都道府県で 1 件以上の診断が実施された。
都道府県別では愛媛県で 1,887 件と一番多く、次いで北海道 1141 件、兵庫県の 1,059
件、京都府の 790 件、大阪府の 602 件と、比較的近畿地方の診断実施件数が多くなっている。近畿地方で診断実施件数が多い理由としては、近畿地方の地域センターを中心に関西うちエコ診断協議会を設置し、定期的にうちエコ診断実施のための情報交換を行っていることがあげられる。

71

図 3-30 都道府県別うちエコ診断実施件数（３月６日時点）
9 ) 受診家庭の排出分野ごとの二酸化炭素排出量
平成 29 年４月から平成 30 年３月６日までの診断結果データのうち、スクリーニン
グを行い、9,756 件分のうちエコ診断結果データを用いて、受診家庭からの CO2 排出量について、都道府県ごとに排出分野の内訳の推計を行った。推計方法としては、まず、
うちエコ診断で得られた受診世帯別の排出分野別 CO2 排出量のデータを都道府県別世
帯人数別に集計した後、それぞれの受診世帯数で割ることにより、都道府県別世帯人数
別の CO2 排出原単位を作成した。その上で、都道府県ごとの世帯人数別世帯数（総務省国勢調査：平成 27 年度）に乗じることにより、都道府県ごとの家庭からの CO2 排
出量の用途別排出量内訳を推計した。
熊本県及び宮崎県、沖縄県は平成 29 年度にうちエコ診断の実施がなかったことから推計を行っていない。都道府県別の推定 CO2 排出割合を図 3-31 示す。

72

図 3-31 都道府県別推定 CO2 排出割合
なお、都道府県別の CO2 排出量を合計すると、約 2,176 億 t-CO2 であり、熊本県及び宮崎県、沖縄県の３県の世帯数を差し引いた日本の世帯数約 5,172 万世帯で割ると4,208kg-CO2/世帯となる。また、都道府県別の推定 CO2 排出割合から日本全国での排出割合を推計すると図 3-32 のようになる。

73

図 3-32 平成 29 年度うちエコ診断実施結果による世帯あたり CO2 排出量と分野別排出割合10 ) 受診家庭のエネルギー使用状況と二酸化炭素排出状況
事後調査票の回収が可能であった受診家庭における診断前後の二酸化炭素排出量から二酸化炭素排出削減効果を図 3-33 に示す。世帯人数の増加に伴い、受診前後の CO2
排出量とその差である CO2 排出削減効果（みなし CO2 排出削減量）が大きくなっている。平均として 1,213 ㎏-CO2/年の排出削減効果が見込まれる。

図 3-33 世帯人数別の診断前後の二酸化炭素排出量とみなし CO2 排出削減量74

表 3-44 気候区分ごとの対策選択世帯数の多い上位 8 対策
気候区分Ⅰ地域
順位 対策分野
1 給湯・節水
2 自家用車
3 冷暖房
4 給湯・節水
5 給湯・節水
6 冷暖房
7 冷暖房
8 冷蔵庫

対策内容
給湯器をエコジョーズ（潜熱回収型）に買い替える
エコドライブに心がける
暖房の設定温度を控えめにする
節水シャワーヘッドを取り付けて利用する
シャワーを使う時間を1人1日1分短くする
暖房をする時間を1時間短くする
暖房をする時間を3割短くする
冷蔵庫を省エネ型に買い替える

選択数 実施数 実施率
220
40
18%
217
83
38%
208
62
30%
200
44
22%
195
70
36%
168
38
23%
147
30
20%
132
19
14%

対策内容
手元止水型節水シャワーヘッドを設置する
暖房をする時間を3割短くする
エコドライブに心がける
冷蔵庫を省エネ型に買い替える
シャワーを使う時間を1人1日1分短くする
シャワーの時間を3割減らす
暖房をする時間を1時間短くする
節水シャワーヘッドを取り付けて利用する

選択数 実施数 実施率
56
6
11%
44
10
23%
35
12
34%
33
1
3%
32
6
19%
32
6
19%
27
9
33%
27
5
19%

対策内容
エコドライブに心がける
暖房の設定温度を控えめにする
シャワーを使う時間を1人1日1分短くする
手元止水型節水シャワーヘッドを設置する
暖房をする時間を1時間短くする
カーエアコンの温度と風量をこまめに調整する
節水シャワーヘッドを取り付けて利用する
暖房をする時間を3割短くする

選択数 実施数 実施率
225
92
41%
210
78
37%
169
50
30%
141
27
19%
139
46
33%
99
39
39%
94
28
30%
82
19
23%

対策内容
エコドライブに心がける
手元止水型節水シャワーヘッドを設置する
シャワーを使う時間を1人1日1分短くする
暖房の設定温度を控えめにする
節水シャワーヘッドを取り付けて利用する
シャワーの時間を3割減らす
カーエアコンの温度と風量をこまめに調整する
冷蔵庫を省エネ型に買い替える

選択数 実施数 実施率
2398
871
36%
1724
365
21%
1700
477
28%
1535
502
33%
1367
266
19%
1187
361
30%
983
346
35%
957
158
17%

対策内容
エコドライブに心がける
暖房の設定温度を控えめにする
シャワーを使う時間を1人1日1分短くする
節水シャワーヘッドを取り付けて利用する
タイヤの空気圧を適正に保つ
扇風機を使いエアコンを3割減らす
カーエアコンの温度と風量をこまめに調整する
手元止水型節水シャワーヘッドを設置する

選択数 実施数 実施率
73
31
42%
48
13
27%
42
7
17%
41
10
24%
31
14
45%
31
12
39%
29
15
52%
29
11
38%

気候区分Ⅱ地域
順位 対策分野
1 給湯・節水
2 冷暖房
3 自家用車
4 冷蔵庫
5 給湯・節水
6 給湯・節水
7 冷暖房
8 給湯・節水

気候区分Ⅲ地域
順位 対策分野
1 自家用車
2 冷暖房
3 給湯・節水
4 給湯・節水
5 冷暖房
6 自家用車
7 給湯・節水
8 冷暖房

気候区分Ⅳ地域
順位 対策分野
1 自家用車
2 給湯・節水
3 給湯・節水
4 冷暖房
5 給湯・節水
6 給湯・節水
7 自家用車
8 冷蔵庫

気候区分Ⅴ地域
順位 対策分野
1 自家用車
2 冷暖房
3 給湯・節水
4 給湯・節水
5 自家用車
6 冷暖房
7 自家用車
8 給湯・節水※一般社団法人建築環境・省エネルギー機構が示す「住宅事業建築主の判断基準」に基づき地域を区分した。I に近いほど寒冷地域を示し、V に近いほど温暖地域を示す。

7511 ) 受診家庭の満足度
事後調査票の回収数 3,436 件(３月６時点)の結果による、受診世帯の感想について図3-34 に取りまとめた。うちエコ診断の受診後の感想としては、「省エネに役立つ」という感想を持った世帯がいずれも 86％前後であった。一方で、「手軽にできる」に関して
は、「とてもそう思う」「そう思う」の合計で 53％程度であった。これは、うちエコ診断の時間が最低でも 30 分かかること、事前調査票への回答が必要なことなどの影響が要因として考えられる。

図 3-34 受診世帯の受診後の感想
受診世帯の満足度を図 3-35 に示す。いずれの項目においても約 70％の人が満足との回答であった。特に、うちエコ診断士による説明への満足度が 84%程度となっており、うちエコ診断士のコミュニケーションや各対策の説明内容について一定の評価が得られていると考えられる。

図 3-35 受診世帯の満足度76

( 2 ) うちエコ診断士・うちエコ相談員の資格試験運営事務局業務の実施
1 ) うちエコ診断資格試験運営事務局業務の全体の枠組み
うちエコ診断資格試験運営事務局では、環境省「家庭エコ診断制度ガイドライン」に基づき、資格試験でもってうちエコ診断士とうちエコ相談員の資格認定を行っている。

図 3-36 資格の認定から活動までのイメージ

図 3-37 うちエコ診断資格試験運営事務局業務の流れ

772 ) 平成 29 年度（第４回）うちエコ診断資格試験
平成 29 年度（第４回）うちエコ診断資格試験は図 3-38 に示すスケジュールで札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡の６箇所で実施した。

図 3-38 平成 29 年度（第４回）うちエコ診断資格試験実施概要
筆記試験（一次試験）では、基礎知識、提案力、診断ソフトに関する試験として、合計３科目について試験を実施した。
表 3-45 筆記試験（一次）の出題範囲
分野（１）地球温暖化問題

新規出題項目案①地球温暖化のメカニズム②国際的な動向①日本における温室効果ガスの排出状況の推移

科目１（２）日本の現状と動向（３）家庭部門における対策の理解（基本）②日本における部門別排出状況の推移③地球温暖化防止に向けた国内対策④家庭部門における国内対策①家庭分野の排出状況について②家庭部門におけるCO2排出量に影響を与えている要因③家庭部門における温室効果ガス削減対策①冷暖房分野における対策の理解
科
目２（４）家庭部門における対策の理解（応用）②給湯・節水分野における対策の理解③家電分野における対策の理解④自動車分野における対策の理解⑤創エネルギー分野における対策の理解①家庭エコ診断制度（５）家庭エコ診断制度とうちエコ診断科
目
３①うちエコ診断の流れ、ストーリー②うちエコ診断ソフトの特徴、機能③うちエコ診断ソフト画面における図やグラフの説明④うちエコ診断ソフトの各画面での操作方法（６）個人情報・消費者問題・倫理規定①個人情報保護について②消費者問題③診断時のマナー、倫理規定

78

実技試験（二次試験）では、診断時の提案力、コミュニケーション力、診断ソフトの操作力について確認を行うために、受験者一人あたり 15 分間の実技試験を実施し、審査員により審査を行った。資格試験の実施結果を図 3-39 に示す。
うちエコ診断士の資格試験については、342 名の受験者のうち、183 名が認定された。
また、うちエコ相談員の資格試験では、19 名の受験者のうち、12 名が認定された。

図 3-39 平成 29 年度（第４回）うちエコ診断資格試験実施結果
3 ) 平成 29 年度うちエコ診断士更新研修会
環境省「家庭エコ診断制度ガイドライン」に基づき、うちエコ診断士の資格認定更新のため、うちエコ診断士の認定期間が平成 30 年 3 月 31 日までとなっている人を対象に、更新研修会を開催した。

図 3-40 うちエコ診断士資格更新のイメージ

79更新研修会の内容としては、家庭における地球温暖化対策情報の紹介のほか、うちエコ診断の流れの再確認、個人情報・倫理規程について再度確認を行った。
資格の更新対象者 1,237 名のうち、920 名が更新手続きを行った。

表 3-46 平成 29 年度うちエコ診断士更新研修会プログラム( 3 ) 低炭素ライフスタイル構築に向けた診断促進事業 ※補助事業
本事業は、家庭部門におけるエネルギー起源の二酸化炭素排出抑制のため、民間企業
や地域主体のネットワークを活用し、家庭向けのエコ診断である「うちエコ診断」を実施する事業（間接補助事業）に対して、総事業費と基準額（うちエコ診断一件当たり 7千円）のどちらか低い方を補助する事業（補助事業）である。本事業は、図 3-41 に示す年間スケジュールに基づき推進した。

図 3-41 補助事業の年間スケジュール

801 ) 補助事業実施体制の整備① 審査委員会の設置と審査基準の承認
補助金交付先の採択に当たっては、事業の目的に則り、かつ公平・透明性を担保する観点から、外部の有識者等から構成される審査委員会を設置し、採否に関する審査基準の作成及び承認を受けた。審査委員会の構成を表 3-47 に、審査委員会の概要を表 3-48に示す。また、応募申請から交付決定までの審査等の流れを図 3 48 に示す。
表 3-47 審査委員会の構成
（敬称略）
氏

名

所

属

金谷 年展◎

東京工業大学科学技術創成研究院

辰巳 菊子

公益社団法人日本消費者アドバイザー・コンサルタント・相談員協会

野澤 正充○

立教大学法科大学院◎：委員長、○：副委員長
表 3-48 審査委員会の概要
項

目

内

容

日

時

平成 29 年４月 18 日（火）13：00～15：00

場

所

一般社団法人地球温暖化防止全国ネット 会議室（１）審査委員会の設置と検討事項

議題（２）平成 29 年度補助金交付事業の概要（３）補助事業交付手順と審査基準の承認（４）その他

図 3-42 申請から交付決定までの流れ

812 ) 間接補助事業者の採択・交付決定
本補助金に申請のあった事業者は、全体で 63 事業者（64 件）であった。その内、全ての応募申請に対して交付決定を通知した。予算 153,200 千円に対し、交付決定額の総額は 67,074 千円となり、交付決定時の予算執行率は約 43％であった。事業者別の交付決定件数と交付決定額等を表 3-49 に示す。なお、間接補助事業者一覧を表 3-50 に示す。
表 3-49 交付決定事業者種別交付決定件数及び交付決定額等一覧
公募
種別

事業者種別

応募件数
（件）

交付決定件数（件）

診断予定件数
（件）

交付決定額
（千円）

地域センター

22

22

4,680

32,760

民間

4

4

3,165

21,027

自治体

19

19

340

2,380

二次
公募

地域センター

3

3

290

2,030

民間

8

8

506

3,354

三次
公募

地域センター

2

2

74

518

民間

4

4

685

4,795

民間

2

2

30

210

合計

64

9,770

67,074

一次
公募

四次
公募

64

82

表 3-50 間接補助事業者一覧 1/2
№

団体区分

応募
時期

申請団体・企業名称

1

地域センター

一次

公益財団法人 みやぎ・環境とくらし・ネットワーク

2

地域センター

一次

特定非営利活動法人 環境ネットやまがた

3

地域センター

一次

特定非営利活動法人 環境ネットワーク埼玉

4

地域センター

一次

特定非営利活動法人 かながわアジェンダ推進センター

5

地域センター

一次

特定非営利活動法人 アクト川崎

6

地域センター

一次

公益財団法人 新潟県環境保全事業団

7

地域センター

一次

NPO 法人アースライフネットワーク（藤枝市）

8

地域センター

一次

NPO 法人アースライフネットワーク（長泉町）

9

地域センター

一次

一般社団法人 長野県環境保全協会（長野県Ｃ）

10

地域センター

一次

一般財団法人 岐阜県公衆衛生センター

11

地域センター

一次

特定非営利活動法人 京都地球温暖化防止府民会議

12

地域センター

一次

一般財団法人 大阪府みどり公社

13

地域センター

一次

公益財団法人 ひょうご環境創造協会

14

地域センター

一次

特定非営利活動法人 奈良ストップ温暖化の会

15

地域センター

一次

公益財団法人 しまね自然と環境財団

16

地域センター

一次

一般財団法人 広島県環境保健協会

17

地域センター

一次

公益財団法人 香川県環境保全公社

18

地域センター

一次

公益社団法人 愛媛県浄化槽協会

19

地域センター

一次

一般財団法人 九州環境管理協会

20

地域センター

一次

公益財団法人 ながさき地域政策研究所

21

地域センター

一次

ＮＰＯ法人 大分県地球温暖化対策協会

22

地域センター

一次

一般財団法人 鹿児島県環境技術協会

23

自治体

一次

福井県 安全環境部環境政策課

24

自治体

一次

豊橋市 環境部温暖化対策推進室

25

自治体

一次

滋賀県 温暖化対策室

26

自治体

一次

徳島市 市民環境部環境保全課

27

民間

一次

イオンリテール 株式会社 ホームファッション商品部

28

民間

一次

特定非営利活動法人 NPO ひがしね

29

民間

一次

特定非営利活動法人環境カウンセラー千葉県協議会

30

民間

一次

北見石油販売株式会社

31

民間

一次

一般社団法人 JBN

32

民間

一次

静岡ガス 株式会社

33

民間

一次

一般社団法人 自然流の会

34

民間

一次

NPO 法人 住まいの構造改革推進協会

83表 3-51 間接補助事業者一覧 2/2
№

団体区分

応募
時期

35

民間

一次

株式会社 生活クラブエナジー

36

民間

一次

特定非営利活動法人 ちばバイオマス事業化ネットワーク

37

民間

一次

株式会社 尚輝

38

民間

一次

一般社団法人 長崎環境まちづくり社中

39

民間

一次

株式会社 ぱるえむ

40

民間

一次

パルシステム生活協同組合連合会

41

民間

一次

株式会社 ピーアールセンター

42

民間

一次

株式会社 ビルド

43

民間

一次

北海道ガス 株式会社

44

民間

一次

有限会社 松房電機

45

民間

一次

株式会社 レーベン

46

地域センター

二次

一般社団法人 あきた地球環境会議

47

地域センター

二次

公益社団法人 いしかわ環境パートナーシップ

48

地域センター

二次

一般社団法人 環境創造研究センター

49

民間

二次

エクスピーエナジー合同会社

50

民間

二次

特定非営利活動法人 旭川 NPO サポートセンター

51

民間

二次

かもめガス 株式会社

52

民間

二次

京和ガス 株式会社

53

民間

二次

特定非営利活動法人 コアラッチ

54

民間

二次

日本瓦斯 株式会社

55

民間

二次

株式会社 北洲

56

民間

二次

ミライフ 株式会社

57

地域センター

三次

一般社団法人 長野県環境保全協会（長野市Ｃ）

58

地域センター

三次

特定非営利活動法人環境首都とくしま創造センター

59

民間

三次

吉永建設株式会社

60

民間

三次

DCM ダイキ株式会社

61

民間

三次

株式会社アリックス

62

民間

三次

九州ヂャニターサービス株式会社

63

民間

四次

株式会社 ECOT

64

民間

四次

株式会社三創申請団体・企業名称

843 ) 事業の進捗管理
間接補助事業の進捗状況及び補助対象経費の執行状況等について確認するため、下記の項目を実施した。
① 現地調査
本事業における現地調査は、新規間接補助事業者や診断実施機関の認定を受けて間もない間接補助事業者、もしくは、精算書類作成に不安を抱えている事業者を対象に、現地調査を実施した。とくに新規間接事業者については、受診者募集方法、申込み状況、
個人情報取得に関する同意確認の有無、関係ファイル等の管理方法などについて確認
し、予定件数達成に向け、優良事例等の情報提供をしながら指導を行った。また、精算
書類作成に不安を抱えている事業者については、補助事業経理マニュアルを配布し、事業費の適切な執行、管理及び完了実績報告関係書類となる証拠書類等の説明、人件費単価算出方法等について指導を行った。
② 中間報告一次、二次公募の際に交付決定を受けた 55 事業者（56 事業）に対し、10 月 31 日までの間接補助事業に係る診断実施件数と補助対象経費の支出状況について、中間報告として提出を求めた。診断実施件数については、システムに登録されている件数と申告された件数に齟齬がないか確認することを目的に実施した。補助対象経費の支出状況については、適切な経理処理が実施されているかを確認することを目的に実施した。
補助対象経費の支出状況を示す中間報告時点の精算書類について、根拠資料として請求書や受領証を提出する事業者が多かったため、領収書や振込明細等の支払い根拠資料を提出するよう指導を行った。三次、四次公募で交付決定を通知した事業者に対しては、事業実施期間が短いため、補助対象経費の支出状況の確認は行わず、診断実施件
数のみ進捗を確認した。
③ 個別相談会の開催
完了実績報告書の提出を前に、精算書類作成に係る不明点等を事前に解消することを目的として、希望する事業者を対象に、精算書類作成に係る個別相談会を開催した。
④ 変更交付申請及び事業の廃止
人件費又は業務費に要する経費の配分を変更するため、特定非営利活動法人旭川
NPO サポートセンターから計画変更承認申請があった。また、予定よりも早く目標に達する見込みとなった 13 事業者からは、交付決定額及び診断実施件数の上方修正に係
る変更交付申請があったほか、事業計画を遂行することが出来ないため、２事業者から補助事業の廃止について申請があった。
変更・廃止交付決定後の間接補助事業者全体の予定件数と交付決定額を表 3-52 に示す。

85

表 3-52 変更交付決定及び廃止決定後の診断予定件数及び交付決定額の増減
種別

診断予定件数（件） 交付決定額（千円） 予算比（％）

変更前

9,770

67,07443.8

変更後

11,06076,664

50.0

差分

1,290

9,590

―

4 ) 補助事業の効果
間接補助事業者から提出された完了実績報告書から、診断実施件数、事後調査票の回収件数及び対策後 CO2 排出削減量を取りまとめた。また、経費所要額精算調書から補助対象経費の精査を行い、間接補助金交付額を確定した。これらをまとめたものを表3-53 に示す。
表 3-53 間接補助事業取りまとめ結果概要
項目

結果

うちエコ診断実施件数

9,288 件

事後調査票の回収結果

3,060 件

CO2 排出削減効果

3,523 t-CO2/年

交付総額61,652 千円① 診断実施件数
事業種別の診断予定件数に対する診断実施件数及びその達成率を表 3-54 に示す。診
断予定数に対する達成率について、地域センターは 96.7％、自治体は 100.9％であった。一方、民間は 64.5％と、地域センター及び自治体の達成率と比べると低い。予定件数を実施できなかった団体は、主に既存の顧客や企業の OB などを中心に募集・実施していた診断がほぼ一回りし、受診の申込み数増加につながらない事が低い要因であった。
表 3-54 診断予定件数に対する診断実施件数及びその達成率
事業者種別

診断予定件数（件）

診断実施件数（件）

達成率（％）

地域センター（n=27）

6,147

5,943

96.7

民間（n=33）

4,573

3,002

64.5

自治体（n=４）

340

343

100.9

11,060

9,288

84.0

合計
※廃止した２事業を除く

86

② 事後調査票の回収件数及び対策後 CO2 排出削減量
平成 29 年度間接補助事業に係る事後調査票の回収件数と対策後 CO2 排出削減量を
表 3-55 に示す。本補助事業に係る対策後 CO2 削減量の合計は、3,523t-CO2/年であった。
表 3-55 事業者種別事後調査票回収件数及び CO2 削減効果
事業者種別

事後調査票

診断実施

回収件数

件数（件）

（件）

回収率

CO2 削減効果（％）（t-CO2/年）

地域センター（n=27）

5,943

1,764

29.7

2,335

民間（n=33）

3,002

1,118

37.2

992

自治体（n=4）

343

178

51.9

197

9,288

3,060

32.9

3,523

合計

③ 交付確定間接補助事業者から提出された経費所要額精算調書及び根拠資料を精査し、交付すべき額を確定した。補助金交付確定額は 61,652 千円となり、変更交付決定を含む交付決定額 76,104 千円に対する執行率は 81.0％であった。交付確定額及び執行率を表 3-56に示す。
表 3-56 事業者種交付確定額及び執行率
事業者種別

交付決定額（千円）

交付確定額（千円）

地域センター（n=27）

29,83428,96097.1％

民間（n=33）

22,771

18,24880.1％

自治体（n=4）

4,706

4,334

92.1％

合計

56,31151,54289.9％

87

執行率（％）

3.2 地域での温暖化防止活動の推進
3.2.1 地球温暖化防止活動コミュニケーター( 1 ) 業務目的
2030 年度削減目標の達成に向け、日本が世界に誇る低炭素型の「製品」「サービス」「ライフスタイル」など温暖化対策に資するあらゆる「賢い選択」を促す国民運動「COOL CHOICE」を産業界・労働界・自治体・NPO 等と連携して推進するため、本業務は、地球温暖化対策として重要な普及啓発や情報発信活動を担う「地球温暖化防止
コミュニケーター」（以下「コミュニケーター」という。
）の養成支援及び各地域におけるコミュニケーターの活動の推進支援を行い、民生（家庭・業務）部門や家庭における重要な対策である「国民運動」を推進することを目的に、今年度はコミュニケーターの活動の推進支援として、「コミュニケーターの養成支援」及び「各地域におけるコミュ
ニケーター活動の推進支援」の 2 つの業務を実施した。
1 ) コミュニケーターの養成支援
地球温暖化防止コミュニケーター養成セミナー（以下「養成セミナー」という。
）の実施を支援するため、「養成セミナー 山形」、「養成セミナー 高松」、「養成セミナー
福岡女子大学」の 3 会場にトレーナーを派遣するとともに、開催にあたって、各会場の関係者等と調整を行った。
① 養成セミナー 山形
日時：平成 29 年 10 月 13 日（金）10 時 00 分～16 時 00 分

場

所：山形県高度技術研究開発センター2 階 第 1・2 研究室参

加 者：自動車業界グループに所属する方等 33 名トレーナー：岩﨑 慶太（主）、岩渕 裕子（副）② 養成セミナー 高松
日時：平成 29 年 10 月 28 日（土）10 時 30 分～15 時 50 分

場

所：サンポートホール高松 54 会議室

参加 者：四国 4 県の地球温暖化防止活動推進員（以下「推進員」という。）及び学生推進員、行政職員等 20 名

トレーナー：岩渕 裕子（主）、清水 千絵（副）③ 養成セミナー 福岡女子大学
日時：平成 29 年 11 月 11 日（土）10 時 30 分～15 時 50 分

場

所：福岡女子大学参

講義棟 C208

加 者：福岡女子大学の学生、市民及び推進員等 30 名

トレーナー：清水 千絵（主）、岩﨑 慶太（副）882 ) 各地域におけるコミュニケーター活動の推進支援
各地域のコミュニケーター活動を活性化するため、地球温暖化防止コミュニケータ
ー事務局（以下「事務局」という。
）と情報を共有し、コミュニケーターの活動支援を行う団体として、今年度は試験的に 7 箇所（7 団体）を選定した。
なお、本業務では、「地域拠点選定プロセスの検討及び選定の実施」、「選定された団体に対する説明会の開催」、「コミュニケーター管理・活動推進等に関する助言や問い合
わせ対応」、「他の地域に対する活動報告の場の設定及び報告内容に関する指示・調整等」を行った。
① 選定プロセスの検討及び選定の実施
環境省担当官、事務局と協議し、日頃から精力的に地域での温暖化防止活動を推進している地域地球温暖化防止活動推進センター（以下「地域センター」という。）が地域拠点を担うことが適切であるとして、全国の地域センターに向けて、その希望団体を募った結果、北海道・東北ブロックは北海道センター、秋田市センター、関東ブロックは静岡県センター、中部ブロックは愛知県センター、近畿ブロックは京都府センター、中国・四国ブロックは高知県センター、九州・沖縄ブロックは沖縄県センターを地域拠点として決定した。
② コミュニケーター管理・活動推進等に関する助言や問い合わせ対応（ア）養成セミナー開催に向けた関係団体との調整
コミュニケーターの裾野を広げるため、事務局と連携して地域での養成セミナーの参加者募集に係る広報活動や、養成セミナー開催に向けて関係団体との調整を行った。
その概要を表 3-57 に示す。
表 3-57 養成セミナー開催に向けた関係団体との調整
No.

広報・調整を実施した養成セミナー

内容

1

養成セミナー 大阪【開催日：平成 29 年 9 月 3 日(日)】参加者募集に係る広報活動

近畿ブロックに所属する地域センターに協力を仰ぎ、関係者への広報依頼を要請

2

養成セミナー 山形【開催日：平成 29 年 10 月 13 日(金)】

参加者募集に係る広報活動

山形県センターに協力を仰ぎ、近隣のセンター
及び関係者への広報依頼を要請

3

養成セミナー 高松【開催日：平成 29 年 10 月 28 日(土)】参加者募集に係る広報活動

中国・四国ブロックに所属する地域センターに協力を仰ぎ、関係者への広報依頼を要請

4

養成セミナー 名古屋（EPOC）【開催日：平成 29 年 11 月 21 日(火)】参加者募集に係る広報活動

中部ブロックに所属する地域センターに協力を仰ぎ、関係者への広報依頼を要請

5

養成セミナー 京都【開催日：平成 30 年 1 月 20 日(土)】参加者募集に係る広報活動

近畿ブロックに所属する地域センターに協力を仰ぎ、関係者への広報依頼を要請

6

養成セミナー 佐世保【開催日：平成 30 年 2 月 10 日(土)】開催に向けた調整

佐世保市センターに養成セミナー参加希望者の調整依頼を要請

89

広報・調整方法

（イ）推進員研修会における活動推進支援
当法人が講師を務めた、福島県、宮城県での推進員向け研修会（3.2.1 ( 1 ) 2 ) ②（ウ）参照）において、推進員からコミュニケーター活動に関する質問があり、それに回答する形でコミュニケーター活動の推進を図った。
また、推進員向け研修会を主催した自治体担当者に対して、コミュニケーターを講師とした小規模セミナーの開催を提案した。
（ウ）推進員向け研修会の概要
ア）福島県推進員向け研修会
日時：平成 29 年 10 月 27 日（金）13 時 30 分～16 時

場

所：郡山市中央公民館

テーマ：地球温暖化の現状と対策について
イ）宮城県推進員向け研修
日時：平成 29 年 10 月 28 日（土）13 時～16 時 30 分

場 所：フォレスト仙台
テーマ：推進員制度について（エ）地域拠点からの問い合わせ対応
地域拠点となった団体（地域センター）担当者より、業務の進め方やコミュニケータ
ーとの遣り取り、2 月の活動報告に関する問い合わせ等があり、適宜対応を行った。
③ 他の地域に対する活動報告の場の設定及び報告内容に関する指示・調整等
地域拠点の活動報告会は、全国センター業務における、第 2 回全国調整会議内プログラムの一環として実施することとなった。会議の開催概要を以下に示す。
日 時：平成 30 年 2 月 16 日（金）11 時 15 分～12 時 15 分
場 所：エムワイ貸会議室お茶の水 Room A
発表者：北海道センター、秋田市センター、静岡県センター、愛知県センター、
京都府センター、高知県センター、沖縄県センター
参加者：各地域センター及び指定自治体、環境省
司

会：みずほ情報総研

資 料：（１）地球温暖化防止コミュニケーター事業について（２）地球温暖化防止コミュニケーター事業における地域活動支援委託業務から見えたもの90

3.2.2 低炭素杯 2018
今回で８回目となる「低炭素杯２０１８」を、平成 30 年２月 15 日に実施した。テーマとしては、これまでのものを継承した上で、次世代に向けた低炭素社会の構築をめ
ざし、多様な主体が取り組む地球温暖化防止に関する活動を表彰する制度を通じ、全国の優れた取り組みのノウハウや情報を共有し、今後の活動への連携や意欲の創出として設定した。また、今回の低炭素杯２０１８では、広報の一環として「ルー大柴さん」に低炭素杯２０１８アンバサダーに就任いただき、低炭素杯２０１８の当日にはアン
バサダー特別賞を設けた。
( 1 ) 実施主体の構成
主催：低炭素杯実行委員会
共催：一般社団法人地球温暖化防止全国ネット、
一般財団法人セブン-イレブン記念財団、株式会社 LIXIL
協賛：ユニ・チャーム株式会社、株式会社ニトリホールディングス、
株式会社ウジエスーパー、公益財団法人損保ジャパン日本興亜環境財団、
日本マクドナルド株式会社、レンゴー株式会社、株式会社タカラトミー、
エコワークス株式会社、チェックフィールド株式会社、
プリンテックス株式会社、低炭素化支援株式会社、
協力：株式会社オルタナ、ＮＰＯ法人気象キャスターネットワーク、木原木材店、
こどもエコクラブ、ファインモータースクール
後援：環境省、文部科学省、プラチナ構想ネットワーク( 2 ) 実行委員会
実行委員会では、低炭素杯の実施方針を決定し、事業運営のあり方等を検討した。また、審査委員会で選定されたファイナリストの承認を行い、さらにはエントリー団体（93 件）の中からファイナリストに次ぐ優秀な成績を収めた団体に対して、実行委員会より優良賞を授与した。実行委員会メンバーを表 3-58 に示す。
表 3-58 実行委員会メンバー（順不同、敬称略）
氏名
小宮山 宏◎
金谷 年展〇
川北 秀人〇
佐竹 葉子
泉川 誉夫
長谷川 公一
星 劭
増田 直文

所属
株式会社三菱総合研究所 理事長
東京工業大学 科学技術創成研究院 特任教授
ＩＩＨＯＥ[人と組織と地球のための国際研究所] 代表
株式会社 LIXIL Public Affairs 部門 広報部 理事/広報部長
全国地方新聞社連合会 副会長
一般社団法人地球温暖化防止全国ネット 理事長
一般財団法人セブン-イレブン記念財団 理事/事務局長
環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 国民生活対策室長◎：委員長、○：副委員長

91

( 3 ) 審査・企業/団体賞審査委員会（審査委員会）
審査委員会では、エントリーのあった 93 の団体から提出されたエントリーシートに基づいて書類審査を行い、22 の団体を選定した。また、地域センターが実施する地域大会を経て推薦された８団体を加えた 30 団体に対して、ファイナリストと位置付けた。
ファイナリストは、低炭素杯２０１８のプレゼンテーション審査を経て、４つの部門の環境大臣賞及びグランプリ、２つの文部科学大臣賞を決定した。
また、前年度の審査委員会と企業/団体賞選考委員会を１つに統合し、委員会内で各賞の選考に関わる役割を分担した。本委員会のメンバーを表 3-59 に示す。
表 3-59 審査委員会メンバー
氏名担当

金谷 年展◎★

岩谷 忠幸○

★

石村 令子

所属
東京工業大学 科学技術創成研究院 特任教授◇◇

ＮＰＯ法人気象キャスターネットワーク 事務局長
ユニ・チャーム株式会社 CSR 本部 環境推進グループ
マネージャー株式会社 LIXIL Public Affairs 部門 広報部

伊藤 弓子

★

◇

コーポレートレスポンシビリティ推進グループ
グループリーダー

小野 弘人

★

尾山 優子

★

堅達 京子

★

◇

一般財団法人セブン-イレブン記念財団 地域活動支援事業マネージャー
一般社団法人環境パートナーシップ会議 理事/事務局長
NHK エンタープライズ 制作本部 情報文化番組
エグゼクティブ・プロデューサー

佐藤 孝治

◇

公益財団法人損保ジャパン日本興亜環境財団 事務局長

高林 慎享

◇

株式会社タカラトミー 社長室 社会活動推進課 課長

玉上 宗人

◇

桃井 貴子

★

株式会社ニトリホールディングス 総合企画室
常務取締役/室長
認定 NPO 法人気候ネットワーク 東京事務所長

森 摂◇

株式会社オルタナ 代表取締役/編集長

吉田 芳弘

◇

株式会社ウジエスーパー 常務取締役◎：委員長、○：副委員長★：大臣賞担当委員（書類審査にてファイナリスト選定、プレゼン審査にて各大臣賞選定）◇：企業/団体賞担当委員（プレゼン審査にて、自身の企業/団体賞の選定）

92

( 4 ) 開催日時
主催：平成 30 年 2 月 15 日（木）9：30～17：15
会場：日経ホール（東京都千代田区大手町１－３－７ 日経ビル３Ｆ）

写真 3-6 受付の様子( 5 ) 低炭素杯２０１８開催結果について
1 ) 開会式
開会式では、小宮山実行委員長の VTR 挨拶を皮切りに、30 のファイナリストの紹介
VTR をスクリーンで投影し、続いて各審査委員の紹介を行った。最後、アンバサダーのルー大柴さんのスタートコールをもってプレゼテーション発表を開始した。
これらの様子を写真 3-7 に示す。

写真 3-7 開会とルー大柴さんの VTR の様子
2 ) プレゼンテーション及び最終審査
ファイナリスト 30 団体による４分間のプレゼンテーションを行い、審査委員及びゲスト審査員による各賞の審査を実施した。
低炭素杯２０１８のファイナリスト一覧を表 3-60 に示す。また、ファイナリストによるプレゼンテーションの様子の抜粋を写真 3-8 に示す。

93

表 3-60 低炭素杯２０１８ファイナリスト一覧
部
門

都道
府県

団体名称

取組の名称（30文字以内）

1

大阪府

大阪府 住宅まちづくり部 公共建築室 設備課

大阪府ＥＳＣＯ事業による省エネ・省ＣＯ２化の推進

2

東京都

認定ＮＰＯ法人芸術と遊び創造協会／東京おもちゃ美術館

ウッドスタート～誕生祝い品で繋げる地域材活用のネットワーク
～

市
民
部
門

宮城県

仙台市

エネルギー自律型まちづくりの推進について

栃木県

NPO法人エコロジーオンライン

Green Power Caravan

（
8
件

福岡県

NPO法人循環生活研究所

半径２ｋｍ単位での食革命ローカルフードサイクリング（LFC）

神奈川県

区役所通り登栄会商店街振興組合、登戸東通り商店会、多摩区まちづくり協議会 多摩エコスタイルプロジェクト

多摩区商店街エコポイントカード 地域ぐるみでエコを推進

7

山形県

東根市

東根市環境ISOの取組

8静岡県

エコなうつわ屋さん

静岡市初！食器のリサイクル活動！

9徳島県

株式会社山全自然環境に配慮した「新しい建設工事モデル」の取り組み

茨城県

花王株式会社 鹿島工場

砂地にみどりを ～ ３５年間の森づくり ～茨城県

倉持産業株式会社「鶏も人も幸せ」持続可能な低炭素養鶏業PARTⅡ「廃棄物
編」

No.

3
4
5
6

）

10
11
12

企
業
部
門

神奈川県 株式会社ファンケル「置き場所指定お届け」サービス

福岡県

株式会社技術開発コンサルタント

落差が小さい農業用用水路等での小水力発電装置開発の実
証試験

福島県

富士ゼロックス福島株式会社 無料オリジナルツール事務局

節電ポスター等の無料提供で、全国に「エコの輪」を広げよう！

15

滋賀県

日産陶業株式会社

電気のいらない陶器の加湿器

16

兵庫県

兵庫県立篠山東雲高等学校

地域資源で特産品を救え！～農都篠山から循環型農業の発
信～

17

愛知県

愛知県立南陽高等学校 Nanyo Company部

カーボン・オフセットでCOOLCHOICE！意識変えテイ炭素

13
14

（
7
件
）

18

神奈川県 神奈川県立相原高等学校畜産部相原牛プロジェクト

地域とつくる 環境にやさしい牛肉生産

大分県

大分県立玖珠美山高等学校 チーム野菜

バークを中心とした循環型農業の展開 校内から地域へ Ⅳ

鳥取県

米子工業高等専門学校 物質工学科谷藤研究室

二酸化炭素がエネルギー源となる発電装置の開発

佐賀県

佐賀県立佐賀商業高等学校 さが学美舎

ＳＡＧＡ藻（そう）わたしたちのみらい

佐賀県

佐賀県立唐津南高等学校 松露プロジェクトチーム

23

宮城県

宮城県農業高等学校科学部復興プロジェクトチーム

24

岩手県

岩手県立遠野緑峰高等学校

ホップ和紙開発プロジェクト

25

東京都

大田区立大森第六中学校

SDGsの推進

19
20
21
22

学
生
部
門
（
9
件
）

ジ
静岡県 学校法人静岡理工科大学 星陵中学校
ュニ27
埼玉県 越谷市立大袋東小学校
ア・
28 部 キ 滋賀県 草津市立渋川小学校
門ッ
29 （ ズ 和歌山県 橋本市立あやの台小学校エコマート
6件
30
大阪府 太子町立中学校社会科学部）
26

虹の松原再生保全 ～『虹の松原』からの贈り物 松葉の利活用～
津波地域を変える 桜・バラと食物連鎖を用いた低炭素社会の構築

バイオメタンを利用した新しい暮らしを提案する教育プログラム
自然・人・物との関わりを生かした持続発展教育（ESD）の推進『食べて守る琵琶湖の環境』地産地消・エシカル消費が地球を救う
エコマート～ぼくらの会社で未来を守ろう～
地域の良いところを調べて、みがいて、活かす！

94

写真 3-8 ファイナリストによるプレゼンテーションの様子
3 ) ステージプログラム「低炭素杯」を共催として支えていただいている「セブン -イレブン記念財団」と「(株)LIXIL」。
「なぜ低炭素杯を応援するのか？」という素朴な問いかけに対する想いの丈を語っていただき、実行委員会副委員長である川北氏のコーディネートにより、過去の受賞
団体との交流やその後の展開などもご紹介しつつ、企業と社会との関わりの核心に迫るトークセッションを実施した。ステージプログラムの様子を写真 3-9 に示す。

写真 3-9 ステージプログラムの様子
4 ) ポスターセッション
４F ホワイエ会場にて、ファイナリスト及び、協賛企業によるポスターセッションを行
い、プレゼンテーション発表で気になった団体に話を聞くなど、情報交換が行われた。
ポスターセッションの様子を写真 3-9 に示す。

95

写真 3-10 ポスターセッションの様子
5 ) 交流会
低炭素杯２０１８の全プログラム終了後に、ファイナリストや、委員の皆様、ご協力いただいている企業/団体の皆様、地域地球温暖化防止活動推進センター職員などの、低炭素杯に係わる方々にご参加いただき、交流会を開催いたしました。所属している団
体の活動内容や規模に拘わらず、熱心な情報交換が行われた。また、交流会の場において小宮山実行委員長から、優秀賞団体へ優秀賞トロフィーの贈呈を行った。
交流会の様子を写真 3-11 に示す。

写真 3-11 交流会の様子
6 ) 表彰式
表彰式では、環境大臣賞グランプリ(1 団体)、金賞(各部門から 1 団体、計 4 団体)の受賞団体が発表され、笹川 博義環境大臣政務官より各受賞団体に賞状とトロフィー等が授与された。
また、文部科学大臣賞(社会活動分野、学生活動分野から各 1 団体、計 2 団体)では、
神山修大臣官房審議官より各受賞団体に賞状とトロフィー等が授与された。表彰式の様子を写真 3-12 に、各大臣賞のトロフィーを写真 3-13 に示す。
企業/団体賞については、各賞提供のプレゼンターから受賞団体（9 団体）へ、審査委
員特別賞は金谷審査委員長から受賞団体(1 団体)へ、オーディエンス賞は川北副実行委
員長から受賞団体(2 団体)へ賞状等が授与された。
さらに、アンバサダー特別賞では、低炭素杯 2018 アンバサダーのルー大柴さんより受賞団体（1 団体）に賞状等が授与された。

96

写真 3-12 表彰式の様子

写真 3-13 環境大臣賞（右から 5 本）と文部科学大臣賞（左から 2 本）のトロフィー( 6 ) 受賞結果のまとめ
低炭素杯２０１８における各賞の取りまとめを表 3-61 に示す。
また今年度は、各大臣賞または企業/団体賞等の受賞した団体以外のファイナリスト
に対して優秀賞を授与した。優秀賞授与団体を表 3-62 に、優秀賞トロフィーの写真を写真 3-14 に示す。

97

表3-61 低炭素杯２０１８の受賞者一覧

低炭素杯２０１８ 受賞結果
賞 名

環
境
大
臣
賞

取組み名称

都道府県

グランプリ

岩手県立遠野緑峰高等学校

岩手

ホップ和紙開発プロジェクト

金賞（ジュニア・キッズ部門）

学校法人静岡理工科大学 星陵中学校

静岡

バイオメタンを利用した新しい暮らしを提案する
教育プログラム

金賞（学生部門）

宮城県農業高等学校科学部復興プロジェ
宮城
クトチーム

津波地域を変える 桜・バラと食物連鎖を用いた低炭素社会の構築

金賞（市民部門）

大阪府 住宅まちづくり部 公共建築室 設
備課

大阪

大阪府ＥＳＣＯ事業による省エネ・省ＣＯ２化の推進

金賞（企業部門）

倉持産業株式会社

茨城「鶏も人も幸せ」持続可能な低炭素養鶏業
PARTⅡ「廃棄物編」

（
5
件
）

受賞団体名

文
部 社会活動分野（科２学
件
大） 臣 学校活動分野
賞

認定ＮＰＯ法人芸術と遊び創造協会／東東京
京おもちゃ美術館

ウッドスタート～誕生祝い品で繋げる地域材活用のネットワーク～

草津市立渋川小学校

滋賀『食べて守る琵琶湖の環境』地産地消・エシカ
ル消費が地球を救う

セブン-イレブン記念財団 最優秀地域活性化賞

佐賀県立唐津南高等学校 松露プロジェ
佐賀
クトチーム

虹の松原再生保全 ～『虹の松原』からの贈り物 松葉の利活用～

LIXIL 最優秀エコライフ活動賞

米子工業高等専門学校 物質工学科谷藤研究室

二酸化炭素がエネルギー源となる発電装置の開発

ユニ・チャーム 最優秀エコチャーミング賞

佐賀県立佐賀商業高等学校 さが学美舎 佐賀

ニトリ 最優秀 夢・未来賞

橋本市立あやの台小学校エコマート

和歌山 エコマート～ぼくらの会社で未来を守ろう～

ウジエスーパー 最優秀エコーガニック賞

兵庫県立篠山東雲高等学校

兵庫

損保ジャパン日本興亜環境財団
最優秀わくわく未来賞

神奈川県立相原高等学校畜産部相原牛
神奈川 地域とつくる 環境にやさしい牛肉生産
プロジェクトタカラトミー 最優秀次世代賞

越谷市立大袋東小学校

埼玉

自然・人・物との関わりを生かした持続発展教
育（ESD）の推進

オルタナ 最優秀ストーリー賞

花王株式会社 鹿島工場

茨城

砂地にみどりを ～ ３５年間の森づくり ～気象キャスターネットワーク
最優秀地域・学校エコ活動賞

大田区立大森第六中学校

東京

SDGsの推進アンバサダー特別賞

大分県立玖珠美山高等学校 チーム野菜

大分

バークを中心とした循環型農業の展開 校内から地域へ Ⅳ

審査委員特別賞

富士ゼロックス福島株式会社 無料オリジ
福島
ナルツール事務局

節電ポスター等の無料提供で、全国に「エコの輪」を広げよう！

草津市立渋川小学校

滋賀『食べて守る琵琶湖の環境』地産地消・エシカ
ル消費が地球を救う

米子工業高等専門学校 物質工学科谷
藤研究室

鳥取

二酸化炭素がエネルギー源となる発電装置の
開発

企
業
団
体
賞
（
9
件
）

鳥取

ＳＡＧＡ藻（そう）わたしたちのみらい

地域資源で特産品を救え！～農都篠山から循
環型農業の発信～マクドナルドオーディエンス賞（２件）

98

表 3-62 優秀賞授与団体
優秀賞

授与団体

仙台市
NPO 法人エコロジーオンライン
NPO 法人循環生活研究所
区役所通り登栄会商店街振興組合、登戸東通り商店会、多摩区まちづくり協議会
多摩エコスタイルプロジェクト
東根市
エコなうつわ屋さん
株式会社山全株式会社ファンケル
株式会社技術開発コンサルタント
日産陶業株式会社
愛知県立南陽高等学校

Nanyo Company 部

太子町立中学校社会科学部

写真 3-14 優秀賞トロフィー( 7 ) 低炭素杯２０１８実施状況のまとめ
平成 29 年７月 27 日から９月 12 日までの約１か月半のエントリーされた 93 団体および地域大会（総参加団体数 1,077 団体）による応募を経てエントリーされた８団体を対象に、10 月から 11 月上旬の１次選考期間（書類審査）を経て、第二回審査委員会（11 月 9 日開催）でファイナリスト団体を選定し、第二回実行委員会（11 月 14 日開催）にてファイナリ
スト 30 団体を決定した。
平成 30 年２月 15 日（木）に開催した低炭素杯２０１８では、ファイナリストも含めて、のべ約 400 名の来場があった。また、プログラム終了後に開催した交流会では、約 70 名
（事務局スタッフ除く）の参加があり、活発な情報交換が行われた。
これらの実施状況に関しては、別途、低炭素杯２０１８報告書を作成し、ファイナリスト、
スポンサー、各委員会メンバー、ゲスト審査員、地域センター等関係各所の約 300 ヶ所に
発送した。

99

( 8 ) アンケート結果
低炭素杯２０１８の実施にあたって、ファイナリスト、一般来場者へアンケートを実施した。以下に、アンケート結果の抜粋を示す。
1 ) ファイナリストの声
開催後に全 30 団体へアンケート調査の依頼を行った。しかし 1 団体が、期日を過ぎても回答を提出せず、結果２９団体の回収結果となった。
内容については、「Q１：貴団体がファイナリストに選ばれたことは周囲でどのように評価されましたか？」83％の団体が、期待通り高く評価されたと回答しており、低炭素杯のこれまでの実績が各地域で評価されていると思われる。結果を図 3-43 に示す。

ｎ＝29
図 3-43Q1 の結果2 ) 一般来場者の声「Q２：来場目的は？」発表内容や低炭素杯に興味を持った来場者が多く、情報の収集や交流を目的とした来場が主な目的となっていると思われる。結果を図 3-44 に示す。

図 3-44

Q2 の結果( 9 ) 今後の課題・改善点
一日開催も定着したが、ファイナリストが昨年度より増えたために時間制限等課題も生まれた。特に今後の課題としては、来場者数を増加させるために、既存の広報スタ
イルに加え新たな広報先の確保や周知の仕掛けを考えなければならないと思われる。

100

3.2.3 地球環境基金助成事業
本事業では、小学生低学年（１～３年生）を対象に、地球温暖化防止への自発的な行
動を取ることを普段の生活の中で当たり前の行動として実施できるようになることとして捉え、およそ３年間（小１～小３）でこれらの行動が取れるようになることを目標
として、気候変動対策プログラムの構築及びツールの開発を行い、試行および展開の取りまとめを行うこととしている。
なお、試行の場として、同じメンバー（小学生や保護者等）が継続して、一定の時間を持つことができ、繰り返しの学びのプロセスを経ることができると考えられる「学童保育」の場を想定する。女性の就労者が増えるにつれて、小学生たちが集う「第二の家庭生活」である学童保育の「場」の需要は今後も増加していく見込みがあり、このような場を活用していくことで展開の可能性は大きく広がっていくものと思われ、持続性も期待したい。
２年目である本年度は、仮設計を行ったプログラムを元に、協力先の学童保育の現場における試行実施及びフィードバックの情報をもとに、プログラムの改修を行い、これらの成果を共有する「プログラム体験・報告会」を開催した。最終年度である平成 30
年度は、本実施・展開に重点を置き、指導マニュアル等の整備を行いつつ、全国への展開に向けたプログラムの改善を行い、講習会等を経て、展開を図る予定である。

図 3-45 事業計画予定101

( 1 ) 事業推進員の設置
事業推進委員会の委員一覧を表 3-63 に示す。
表 3-63 事業推進委員会 委員一覧
氏

名

所属・役職

高田

研◎

都留文科大学

社会学科

教授

井澤

友郭○

こども国連環境会議推進協会事務局長

鳥越靖徳

株式会社フィールドノート

代表取締役

糸山

智栄

岡山県学童保育連絡協議会

会長

村上

竜一

株式会社ウィライツ

代表取締役※◎委員長、○副委員長( 2 ) 事業推進委員会の開催
1 ) 第１回事業推進委員会
日時：平成 29 年 6 月 13 日（火）13:30～15:30

場

所：地球温暖化防止全国ネット 会議室

テーマ：（１）事業計画について（２）気候変動教育プログラムの開発について（３）今後の進め方について
2 ) 第２回事業推進委員会
日時：平成 29 年 9 月 25 日（月）13:30～15:30

場

所：地球温暖化防止全国ネット 会議室

テーマ：（１）プログラム開発について（２）プログラム試行実施結果について
3 ) 第３回事業推進委員会
日 時：平成 30 年 1 月 22 日（月）13:30～14:45
場

所：地球温暖化防止全国ネット 会議室

テーマ：（１）プログラムについて（２）事業報告・プログラム体験会について（３）次年度の方向性について102

( 3 ) プログラム開発
学童保育の現場の指導員、事業推進委員で構成された５名のメンバーとともに、年間３回の開発ワーキンググループ（以下、ＷＧ）を通して、「環境マーク」をテーマとしたプログラム及び「二十四節気」をテーマとしたプログラムの２種類の気候変動教育プ
ログラムを開発した。開発ＷＧのメンバーは表 3-64 の通り。
表 3-64 平成 29 年度開発ＷＧメンバー
氏
神原

名

直也

所属・役職
株式会社サンキョウ-エンビックス

環境教育担当笹子まさえ

川崎市地球温暖化防止活動推進センター

事務局長

鳥越

靖徳

株式会社フィールドノート

西坂美紀

日能研「まなびわらべクラブ」（日能研イベント企画推進本部）

山口一起

岡山市立宇野小学校「うのクラブ」（公益財団法人 YMCA せとうち）代表取締役

環境マークプログラムは、さまざまな商品・サービスについている「環境マーク」を、学童保育のメンバーで力を合わせて集めることを通して、身の回りに環境に関するマークがたくさんあることに気づき、共有することをねらいとしている。また、それらは、どのような意味を持つマークなのか、なんのためについているマークなのかを知り、背景にはどのような環境問題や地球温暖化問題があるのか、考えるきっかけを提供。今後の生活において、環境配慮型購買行動やリサイクル行動などの行動変容を促すプログ
ラムとして開発した。主に、夏休み期間を中心としたイベント的な実施を行うとともに、その後の生活においての行動変容につながるような展開を目指す。
二十四節気プログラムは、春夏秋冬４つの季節のみならず、自然の変化や身のまわりの生きものや草花、天気の変化などの発見を通して、二十四節気という「こよみ」に触れ、季節の移り変わりに気づき、共有することをねらいとしている。自らの発見という実体験を通した行動から、子どものみならず、指導者との新たな季節感覚や視点を感じることにより、気候変動や異常気象に興味関心を持ち、適応できる意識をはぐくむきっ
かけを提供するプログラムとして開発した。日々の学童保育の現場で既に行われている誕生日会や行事、おやつ等の際に追加して行うコンテンツを提供することにより、継続的な実施を可能とするとともに、長期的な意識変革から行動変容を促す。
いずれも、学童保育指導員自らが継続的に実施することで、子ども達はより日常化し、当たり前の行動につながる。指導員は新たな視点で子ども達と接し、双方の日常に「環境・自然」に対する意識変革をもたらす、気候変動教育プログラムとしては前例のない、
画期的なプログラムになった。

103

写真 3-15 開発した気候変動教育プログラム( 4 ) 試行実施
上述において開発した２種類の気候変動プログラムを使用して、学童保育の現場において学童保育指導員が自らツールを使って試行実施（テスト実施）を行った。
環境マークプログラムは、夏休み期間を中心として５主体８ヶ所、合計 166 名の小学生を対象に試行実施を行った。事前にマークを収集する、学童保育において共有、家
庭でのとりまとめの３回実施と仮定すると、のべ 498 回（166 名×3）の実施がされたことになる。
二十四節気プログラムは、平成 29 年 10 月より２主体２ヶ所、合計 62 名の小学生を対象に施行実施を行っている。節気ごとにクイズ等を通した実施を行っていると仮定
すると、３月末までに、のべ 744 回（62 名×半年 12 節気）の実施がされたことになる。
いずれも、試行実施を通してプログラムの多様な実施事例が得られ、実施した学童保育指導員からもツールに対する意見が得られたため、より効果的な改善へとつなげることができた。

写真 3-16 試行実施の様子

104

( 5 ) プログラム体験・報告会の開催
３年目以降、より多くの学童保育の現場に展開するために、プログラム体験・報告会
を２月に開催した。関東近県の学童保育指導員や環境学習施設の関係者、地球温暖化防止活動推進員を中心に 46 名が参加した。報告会では、本プロジェクトの概要説明、各プログラムの簡単な体験実施とともに、試行実施を行った学童保育の指導員の方から「二十四節気プログラムは、指導員の立場からは子どもの目線で季節感を理解でき、子どもも新たな季節感に触れることのできる、互いにとって発見が多いツールです」といった“現場からの生の声”の報告をいただくことができた。
報告会に参加した学童指導員の方からは「子どもとの良いコミュニケーションツー
ルとして生かせると感じた。環境やエコに結び付けてできるのはとてもやりがいがあると感じた」「環境に想いをはせる人を育てることも学童保育の仕事であろうと思っている」といった、大変有意義な感想とともに、当日のアンケート結果による満足度は、６段階で 5.4 の評価が得られた。

写真 3-17 プログラム体験・報告会の様子( 6 ) 今後に向けて次年度はプログラムの継続的な実施がもたらす「関心の継続と家庭での実践」についてのフォローアップ調査を行い、家庭での継続実績及び参加者満足度を通した行動変容に対して調査を行い、検証する。
また、活用の場においては、学童保育のみならず、多くの「親子で参加できる講座やワークショップの場」を活用するために、地域の親子・市民の集う場である図書館や科学館のイベント、企業ワークショップ等にも実施連携の協力を依頼し、異分野や異業種との出会いを重ね、人と人とがつながっていく効果を可視化し、ESD（持続可能な開発のための教育）への一助となるような連携協力体制の構築を模索していくことを検討する。
学童保育という場において、指導員自らが継続的に気候変動教育に関わるプログラ
ムを実施するという今までに前例のない、新しい層へのアプローチだからこそ、本プロ
グラムの全国展開を起爆剤に、市民への行動変容に導く必要があると感じている。

105

3.2.4 温暖化防止に関するミニセミナー、イベントへの参加( 1 ) 環境教室の開催
市民に対する温暖化防止学習機会の提供のため、当法人が有する人的・知的資源と資材を活用して、小中学校・高校・大学、地域団体や推進員グループ、企業が行う地球温暖化防止に関する環境学習について、訪問受け入れ及び講師派遣を行い、環境教室を開催した。今年度の派遣・対応状況は表 3-65 のとおり。
表 3-65 出前環境教室の開催状況
No

日程

依頼元

実施場所

内容

参加
者数

総合学習の個人研究の一環のまとめ学習で修学旅行を利用して訪問。プログラム体
験に加えて、中学生によるプ
レゼン・意見交換を行った。

4名

1

4 月 26 日（木）14：00-15：30

愛知教育大付属岡崎中学校

全国ネット会議室2

5 月 17 日（水）10：30-12：00

愛知県犬山市城東中学校

全国ネット会議室3

5 月 23 日（火）10：00-11：30

愛知県江南市立西部中学校

全国ネット会議室4

5 月 23 日（火）13：30-15：00

愛知県江南市立布袋中学校

全国ネット会議室5

6 月 20 日（火）13：00-14：30

愛知県扶桑町立
扶桑北中学校

全国ネット会議室

6

11 月 16 日（木）10：00-15：30

山梨県地球温暖化防止活動推進員7

1 月 19 日（火）10：00-11：30

埼玉県上尾市立東中学校

修学旅行の班別学習の一環で対応を行った。温暖化の現状を知るクイズ、影響を考える体験プログラム「未来は変えられる」と家庭におけるエネルギーを考える「エコのタネをみつけよう」を通して、これからの自分にできること考え、周りに伝え広めるにはど
うしたらいいか、ワークショッ
プ形式で意見交換を行った。

4名

4名

4名

5名

山梨県生涯学習推進センターJCCCA の教材ツールの体験と制作意図や活用についてなどの講義と、自らが伝えるための手法を考えるワーク
ショップを行った。

30 名全国ネット会議室

校外学習の班別学習の対応を行った。エネルギー学習を中心としたワークショップを実
施した。

6名

( 2 ) 地球温暖化対策教育教材等の普及を目的としたイベントへの参加
地球温暖化対策のための教材ツールを用いて、市民、NPO、企業等を対象とした行事、イベントへの参加を通じて地球温暖化防止に関する普及・啓発を行うため、以下「エコライフ・フェア 2017」及び「エコプロ 2017」において普及に努めた。

1061 ) エコライフ・フェア 2017
日時：平成 29 年 6 月 3 日（土）～4 日（日）10:00-17:00（3 日は 11:00-）

場 所：代々木公園 ケヤキ並木（NHK ホール前） ちきゅうゾーン B-10
来場者：40,596 人（エコライフ・フェア 2017 総来場者数）
内 容：『未来を変えるために、私にとって一番効果的な“マイオリジナルエコ対策”
を「うちエコ診断」で一緒にチェックしませんか？をキャッチコピーに、うちエコ診断の簡易診断を行ったほか、教育教材ツールを使った体験を中心に、来場者はもちろん、代々木公園に立ち寄った方が気軽に参加できるコンテンツを実施した。

写真 3-18 うちエコ診断（簡易診断）を行う様子
2 ) エコプロ 2017
日 時：平成 29 年 12 月 7 日（木）～9 日（土）10:00-17:00
場 所：東京ビッグサイト東 1～5 ホール（東 5-017 地球温暖化防止全国ネット内）
来場者：160,091 人（エコプロ 2017 総来場者数）
内

容：「全国ご当地エコ‐全国の低炭素名物、大集合！-」をテーマとして、地域センターあるいは地域のエコゆるキャラ®、地域のエコイベント、地域の低炭素化に資するグッズ・制度・取組み等の紹介とファン投票を行った。併せて、
平成 28 年度の地域センターの事業活動等の実績を、定量的なデータにてアピールするパネルを掲示し、地域センターの活動の認知度向上を図った。他に、地球温暖化防止活動環境大臣表彰に関する展示も行った。

写真 3-19 栃木県センターエコゆるキャラ®に集まる小学生の様子

1073.2.5 普及啓発・広報の推進
国民、NPO、企業、自治体等に対し、温暖化対策に係る各種情報の提供を行うため、メディアに対して積極的に発信するとともに、メディアとのネットワークを形成し、またホーム
ページを利用し、当法人の活動情報や各種環境情報の提供を行った。
( 1 ) 情報誌による発信
1 ) 全国ネット通信
地球温暖化に関する様々な情報、調査報告、専門家等による寄稿文などを掲載した情報誌「全国ネット通信」を季刊発行し、正・準会員、賛助会員及び関係各所へ送付した。
① 全国ネット通信 Vol.26
発行：平成 29 年４月 発行部数：1,000 部
体裁：A4／４ページ／表裏４色、中面１色
主な内容
・家庭における温暖化対策の推進について（鶴崎 敬大 氏より寄稿）
・低炭素杯 2017 結果報告！
・海外との連携「JICA 中国」と「マレーシア サバ州」
・学童保育×温暖化防止プロジェクト、発進！
・櫻田彩子のミニコラム など② 全国ネット通信 Vol.27
発行：平成 29 年７月 発行部数：1,000 部
体裁：A4／４ページ／表裏４色、中面１色
主な内容
・普及啓発活動による CO2 削減効果を定量化する試みについて（松本 安生 氏より寄稿）
・平成 29 年度全国ネット事業計画
・「クールチョイス！節エネガイド 2017」作成
・平成 29 年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰募集開始
・櫻田彩子のミニコラム など

108

③ 全国ネット通信 Vol.28
発行：平成 29 年 10 月 発行部数：1,000 部
体裁：A4／4 ページ／表裏 4 色、中面 1 色
主な内容
・長期目標と地球温暖化対策税（増井 利彦 氏より寄稿）
・今年も見せます！地域センターの活動実績！
・ブロック合同推進員研修会を見学しました！
・低炭素杯 2018 開催！！
・新たに 2 団体が会員になりました・櫻田彩子のミニコラム など④ 全国ネット通信 Vol.29
発行：平成 30 年 1 月 発行部数：1,100 部
体裁：A4／4 ページ／表裏 4 色、中面 1 色
主な内容
・気候変動ビジネスの新段階 （長谷川理事長）
・年頭のごあいさつ（森下 哲 氏より寄稿）
・COP23 現地レポート
・低炭素杯 2018 来場者募集中
・全国ご当地エコ‐全国の低炭素名物、大集合！
・櫻田彩子のミニコラム など
2 ) クールチョイス！節エネガイド
日常生活における利用に伴って GHG が排出される製品の情報を、一般家庭に対して提供し、家庭での具体的な節電・節エネの方法を実践するためのツールとして、「クー
ルチョイス！節エネガイド」を作成し、地域センター、地域での普及啓発活動実施者、
環境省関連部署、地方環境事務所等を通じて広く一般に向けて配布した。
発行日：平成 29 年 8 月

発行部数：20,000 部

体

裁：A4／20 ページ／1C（表紙のみ 2C）

内容：（１）地球温暖化の今（２）家庭では、どこから CO2 が出ているの？
（３）はじめよう！COOL CHOICE（４）低炭素製品への買換え（５）低炭素サービスの選択（６）低炭素なライフスタイル転換109

( 2 ) メディア及びインターネットによる情報提供
国民、NPO、企業、自治体等に対し、温暖化対策に係る各種情報の提供を行うため、メディアに対して積極的に発信するとともに、メディアとのネットワークを形成し、またホーム
ページを利用し、法人の活動情報や各種環境情報の提供を行った。
3.2.6 地球温暖化防止に係る広報・普及活動のための情報の収集及び提供( 1 ) 地球温暖化対策教育教材等の提供
地球温暖化防止に向けて体系立った教育・指導ができ、使用する者にとって負担が少なく、体験型学習で学べる教材を制作し、データの更新を行った。対象者は、小・中・高等学校の教師や地域で環境学習に取り組む方々を想定し、あらゆる世代のライフステージに応じた地球温暖化防止教育の裾野を広げていくことを目的に教材やツール等を作成し、貸出及び提供を行った。
1 ) データ更新及びバックデータ情報追加、パネル等制作ツール① 貸出ツール No,A02-01「持てるかな？エネルギーのかばん」（写真 3-20）→貸出セットに入っている図表 2 点の情報更新を実施した。
② 貸出ツール No,A03-04「エコのタネを見つけよう」（写真 3-21）→貸出セットに入っている図表 2 点等の情報更新を実施した。
③ 貸出ツール No,E04「観天望気かるた」（写真 3-22）→貸出セットに入っているバックデータの情報更新を行った。

写真 3-20

写真 3-21

写真 3-22

持てるかな？エネルギーのかばん

エコのタネを見つけよう

観天望気かるた

なお、これらの教材にセットしている図表の最新情報については、JCCCA ウェブサ
イトの「すぐ使える図表集」においても同様の更新を行い、データをダウンロードできるよう整備した。図表の一例を以下に示す（図 3-46）。

110図 3-46 更新した図表素材の一例
2 ) 地球温暖化対策のための教材の貸出、配布状況① 貸出利用団体数
教材ツールの貸出件数は、103 団体、ツール数 291 件であった。6 月の環境月間や 7
月の夏のイベント、10 月の秋のイベントや文化祭に合わせて貸出件数の増加傾向が見られた。また、例年と比較すると、団体あたりのツール貸出件数が多い傾向があった（図3-47）。

図 3-47 月別貸出件数の推移（団体数）② 貸出利用団体内訳
貸出利用団体の内訳は、団体・個人（NPO／推進員）が 26％で、次いで地域センタ
ーが 22％、企業が 16％となった（図 3-48）。近年の傾向として、企業の CSR 担当や環境関連部局からの貸出希望が多く見られる。地域センターにおいては、データでの提供により、教材を複製作成し所有・活用している事例が多いため、地域センターでの実際の活用率は団体・個人よりも活発であると考えられる。

111

地域別の利用団体では、関東が半数以上を占めている状況であった。北海道・東北地
方や、中国・四国地方、九州・沖縄地方の遠方の割合は、前年度より大きく減少している。引き続き、データ複製による地域での活用支援に注力していく必要がある。

図 3-48 月別貸出件数の内訳（区分割合・地域割合）③ 貸出利用人気ツール
今年度は、昨年度に追加された DVD 教材「気候変動への挑戦～動き出した世界と日本～」の貸出件数が引き続き多く、次いで、エネルギーと私たちの暮らしについて考えるツール「持てるかな～エネルギーのかばん～」や、写真パネルを通して地球温暖化の影響を考える「敏感な私たち」の人気が高かった。また、体を温める食べもの、冷やす
食べものを知り、過剰なエネルギーに頼らない生活を目指す一歩となるゲーム教材「暖冷たべものゲーム」（写真 3-23）の需要も多かった。

写真 3-23 ツール「暖冷たべものゲーム」

112

( 2 ) 低炭素社会構築に向けた広報
低炭素社会構築に向けた広報として、各種業務で得られた情報や資料等を、JCCCA
ウェブサイト（http://www.jccca.org/）を運用し、広く情報提供を行った。

図 3-49JCCCA ウェブサイト トップページ

また、毎月、JCCCA ウェブサイトへのアクセス状況の調査を行いデータ集計している。平成 29 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日の 1 ヶ月平均ページビューは約 27 万PV （昨年度 28 万 PV）、平均訪問者数は約 7.7 万人（昨年約 8.6 万人）となり、昨年
度比でページビュー数、訪問者数ともに減少した。前年度においては、パリ協定発効に向けての関心が高まっていたおり増大傾向にあったが、今年度は、ページビュー数、訪問者数ともに減少傾向であった。なお、6 月初旬において「アメリカのパリ協定離脱」の報道があったため、6 月のアクセス数は前年度を上回っている（表 3-66、図 3-50）。
下半期については、COP23 の開催があったがアクセス数は減少している。一方で、今年度は「NEVER まとめ」や専門家や研究者等、個人の SNS からのリンクからの流入が目立っている。
また、今年度より訪問者別使用端末の割合についても調査をしている。使用端末の月別平均割合は、パソコン 56.6％、スマートフォン 33.0％、タブレット 10.4％となった。
スマートフォンとタブレットを合計したモバイル端末での閲覧者が 43％を超えていることから、モバイル対応の検討が必要であると考えられる（図 3-51）。

113

表 3-66 ページビュー数と訪問者数の推移
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

本年度（H29）
133,900 211,088 305,481 310,454 309,609 263,192 262,221 278,508 253,643 297,196 315,571 156,486
ページビュー数
前年度（H28）
146,875 214,769 283,107 303,702 331,096 313,079 266,900 309,908 262,092 339,745 380,223 194,954
ページビュー数
本年度（H29）
41,661 66,503 97,418 98,981 91,540 67,225 75,258 82,028 72,821 90,549 94,713 49,313
訪問者数
前年度（H28）
47,062 68,055 87,382 100,151 105,209 89,465 82,272 96,326 80,607 101,781 115,062 59,204
訪問者数

図 3-50 ページビュー数と訪問者数の推移

図 3-51 訪問者別使用端末の割合
アクセス数が多かったページについては、「地球温暖化とは」の情報ページ及び「すぐ使える図表集」の図表情報提供ページなどが目立った。また、「日本の動向」、「日本の現状」や「世界の CO2 排出量」に関する情報などのページについてアクセス数の伸びが見られた（表 3-67）。

114

表 3-67
順位
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

JCCCA ウェブサイトアクセスランキング

ページ内容
地球温暖化とは地球温暖化の原因と予測すぐ使える図表集
データ集[1] (世界の CO2 排出量)
トップページ
よくある質問 1-13（私たちができること）
よくある質問 1-3（温暖化の原因は？）
日本の動向
日本の現状
すぐ使える図表集 3-1（世界の二酸化炭素排出量）

PV 数
303,669
283,266
223,731
120,916
113,292
85,52073,286
62,20961,37961,158URL（アドレス）/global_warming//global_warming/knowledge/kno02/chart//global_warming/knowledge/kno03//faq/faq01_13/faq/faq03_01/trend_japan/
trend_japan/state//chart/chart03_01( 3 ) 地域活動の先進事例や地域センター等の活動状況を調査
昨年度、全国の地球温暖化防止活動を推進する民間の団体等の交流促進を支援する
ため、各団体の活動を見える化する場として、「地球温暖化防止活動団体総覧」を開設した。今年度は、地域センターへ情報更新を依頼し、全国センターにてウェブサイト記
載事項の修正を実施し、今年度から新たに 59 番目の地域センターとして指定された佐世保市センターの項目を新規で追加した。本ウェブサイトに情報掲載の協力団体（民間
企業、市民団体、NPO 法人、組合、地方自治体、学校等）については、関係各所と調整の上、全国センターより温暖化対策推進に係る情報を適宜、発信する予定である。

図 3-52 地球温暖化防止活動団体総覧のトップページ

115

3.2.7 会員を対象にした研修会等の開催
全国ネットの正会員、準会員および賛助会員を対象として、地球温暖化対策計画に基づく最新動向やこれからの国民の暮らし方などをテーマとして特別講演会を開催した。
日時：平成 29 年６月 21 日（水）15：20～16：20

会場：「ＴＫＰガーデンシティ御茶ノ水３Ａ・３Ｂ」
東京都千代田区神田駿河台３丁目１１-１三井住友海上駿河台新館

プログラム：【ⅰ.講演】再エネを活用した地域新電力について
講師 公益財団法人東京都環境公社 北橋 みどり氏
【ⅱ.質疑応答及び意見交換】
3.2.8 温暖化防止月間行事の実施
平成 29 年 12 月の温暖化防止月間の行事として、エコプロ 2017 においてブース展示を行った。
（3.2.4 ( 2 ) 2 ) 参照）
3.3 地域センター活動情報の交換促進
3.3.1 地域センター従事者に対する研修（再掲）
詳細は、
前述の 3.1.1（5）
地域センター職員を対象とした従事者研修のとおりである。
3.3.2 地域センター主体の研修に対しての支援
地域センターが主体となり、ブロック内の複数の地域センターが合同で、各地域に所属する推進員のレベルアップを目的として、スキル習得や人的交流、情報共有を内容とする研修に対して、主に資金面における支援を行った。
今年度は、5 ブロック（北海道・東北、関東、中部、近畿、中国・四国）にて合同推進員研修が開催され、地域センターが主体となって開催した 4 ブロックへ、研修開催にかかる会場費、講師謝礼・旅費の支援を行った。
（近畿ブロックは関西広域連合が主催のため、全国センターからの支援は実施していない。
）
各ブロックの研修は効率的にスケジュールが組まれており、内容も非常にわかりやすく構成されていた。特に研修内容については、普及啓発の現場での啓発効果向上につながる実践的な内容を扱っていることが多く、それぞれの地域から参加するモチベー
ションの高い推進員にとっても充実した研修であったと推測される。また、昨年度、地域センター職員の実務者レベルを対象に実施した「実務者研修」にて習得した手法や考え方を取り入れ、地域センター職員が研修の司会進行やファシリテーションを行った
ブロックもあり、研修全体がスムーズに運営されていた。
本研修に参加した推進員が習得した情報・知識・技能を地域にてさらに推進員間で広げ、普及啓発の現場で活かしていくためには、このような研修を継続的に支援していくことが必要であると考える。

116

3.4 その他
3.4.1 首都圏における３Ｒ・低炭素社会検定試験業務
平成 28 年度３Ｒ・低炭素社会検定関東地域実行委員会の委員として運営に加した。
( 1 ) 関東地域実行委員会委員
委員一覧を表 3-68 に示す。
表 3-68 平成 28 年度３Ｒ・低炭素社会検定関東地域実行委員会名簿
氏

名

所属・役職

岩田 治郎

一般社団法人地球温暖化防止全国ネット 専務理事

小川 和明

公益社団法人全国都市清掃会議 循環型社会形成推進部

酒井 広平◎

国立環境研究所地球環境研究センター 高度技能専門員

中村

Ｒ＆Ｍコンサルティング 代表

操

原田 雄一

公益社団法人横浜市資源循環公社 総務企画係長

藤波博

公益社団法人廃棄物・３Ｒ研究財団 調査部長

藤本正

３Ｒ活動推進フォ－ラム 広報担当

村岡 良介○

一般社団法人日本環境衛生センター 研修事業部長

渡辺 浩平

帝京大学文学部 准教授◎委員長、○副委員長( 2 ) 関東地域実行委員会の開催
日時：平成 28 年 6 月 3 日（金）10:00～12:00
場所：地球温暖化防止全国ネット 会議室
議事：（１）平成 28 年度運営体制について（２）３Ｒ・低炭素社会実行委員会報告（３）平成 28 年度・第 9 回検定（東京会場）の実施に向けて（４）平成 29 年度運営体制について( 3 ) 平成 28 年度３Ｒ・低炭素社会検定試験の実施
日時：平成 28 年 11 月 13 日（日）午前：３Ｒ部門

午後：低炭素社会部門

場所：武蔵野大学有明キャンパス 3 号館 302 号室117

3.4.2 平成 29 年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰業務( 1 ) 目的及び業務内容
環境省では、平成 10 年度から、地球温暖化対策を推進するための一環として、毎年、
地球温暖化防止月間である 12 月に、地球温暖化防止に顕著な功績のあった個人又は団体に対し、その功績をたたえるため、地球温暖化防止活動環境大臣表彰を行っている。
平成 29 年度当該表彰の事務局を全国ネットが担い、受賞者を選考する委員会の運営、環境大臣によって決定された受賞者の功績を称える表彰式及び受賞者の活動（地球温暖化対策）の普及・促進を図るための受賞者フォーラムの運営などを行った。
( 2 ) 選考委員会の開催
1 ) 第１回選考委員会
日時：平成 29 年６月６日（火）14:00～16:00
場所：地球温暖化防止全国ネット 会議室
議題：（１）選考委員会設置要綱について（２）実施要領について（３）今後のスケジュールについて（４）その他
2 ) 第２回選考委員会
日時：平成 29 年８月 23 日（水）14:00～16:00
場所：地球温暖化防止全国ネット 会議室
議題：（１）応募結果について（２）受賞者の選考基準・選考方法について（３）その他
報告・連絡（１）表彰式及び受賞者フォーラムについて（２）今後のスケジュールについて
3 ) 第３回選考委員会
日時：平成 29 年 10 月 4 日（水）14:00～17:00
場所：地球温暖化防止全国ネット 会議室
議題：（１）審査の集計結果について（２）受賞者の選考について（３）その他
報告・連絡（１）今後のスケジュールについて1184 ) 第４回選考委員会
日時：平成 29 年 12 月 21 日（木）14:00～16:00
場所：地球温暖化防止全国ネット 会議室
議題：（１）来年度の全体スケジュールについて（２）募集方法について（３）審査方法について（４）受賞標章の申請・使用状況について（５）受賞報道・ニュースリリースの掲載状況について（６）その他( 3 ) 応募者の募集
平成 29 年６月 12 日から８月２日までの応募期間とした結果、平成 29 年度の応募総数は 151 件となった。
表 3-69 各部門の応募件数
技術開発・
製品化部門

対策技術先進導入部門

対策活動実践・
普及部門

環境教育
活動部門

国際貢献部門

計

割合（％）

自薦

23

11

31

29

6

100

66.2%

他薦

1

10

22

17

1

51

33.8%

計

24

21

53

46

7

151

100.0%

割合（％）

15.9%

13.9%

35.1%

30.5%

4.6%

100.0

( 4 ) 審査方法及び受彰者の決定
151 件の応募について、
平成 29 年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰選考委員会（委員長:三橋規宏・千葉商科大学名誉教授）で審査を行い、受賞候補者を選定し、この選定結果を基に、中川雅治環境大臣が計 40 件（技術開発・製品化部門８件、対策技術先進導入部門９件、対策活動実践・普及部門 13 件、環境教育活動部門７件、国際貢献部
門３件）を受賞者として決定した。
表 3-70 平成 29 年度受賞者及び受賞者の推移
技術開発・
製品化部門

対策技術先進導入部門

対策活動実践・
普及部門

環境教育
活動部門

国際貢献部門

H24

5

4

11

10

H25

9

5

18

H26

7

3

H27

8

H28
H29

応募

倍率

0

30 160

5.33

10

3

45 204

4.53

20

7

1

38 197

5.18

4

17

6

1

36 173

4.81

10

9

11

7

2

39 182

4.67

8

9

13

7

3

40 151

3.78

119

計

表 3-71 平成 29 年度受賞者一覧①技術開発・製品化部門（8件）
No.
受賞者
活動の名称
鹿島建設株式会社,、三和石産株式会社、 廃棄生コン起源の再生セメントによる超低炭素のコンクリートおよび鉄筋コンク1
学校法人東海大学
リート部材の実現
2 株式会社セフト研究所
空調服の開発・商品化と普及
3 田中建材株式会社
木質加熱アスファルトによる歩道空間への炭素固定
4 東芝キヤリア株式会社、東北電力株式会社 加熱性能強化型空冷ヒートポンプ式熱源機「HEATEDGE」の開発
2kWメタルハライドランプ器具相当LED投光器の商品化と大光束照明のオール
5 東芝ライテック株式会社
LED化への軌跡
6 株式会社豊田中央研究所
人工光合成：二酸化炭素を水と太陽光で有機物に変換する技術の実証
7 株式会社ノーリツ
家庭用 ハイブリッド給湯・暖房システムの開発
8 富士通株式会社
PRIMERGY CX600開発 ～水冷システム活用によるCO2削減～②対策技術先進導入部門（9件）
No.
受賞者
1 青い森クラウドベース株式会社
2 株式会社NTTファシリティーズ
グローバル・ロジスティック・3
プロパティーズ株式会社
4 積水ハウス株式会社
5 株式会社竹中工務店
6 東京都羽村市
7 長崎県島原市8

株式会社ホテルサンバレー

9

株式会社リコー 環境事業開発センター

活動の名称
外気冷房と雪氷冷房の併用による世界初の超省エネルギー型データセンター
情報通信基盤のCO2排出を低減するAI活用制御システムの導入推進
環境に配慮した大型の先進的物流施設「ＧＬＰ座間」の建設
東松島市スマート防災エコタウン
既存建物のネットＺＥＢ化改修技術
AZEMSプロジェクト
島原市温泉給湯所における温度差エネルギー高度複合システム実証事業
高温泉利用による温泉バイナリー発電における余剰温泉の還元井による地下への還元並びに冷却水利用のビニールハウス栽培による温室効果ガス削減
地方公共団体と連携したバイオマスボイラの導入と普及活動③対策活動実践・普及部門（13件）
No.
受賞者
1 「あかりの日」委員会
2 うどんまるごと循環コンソーシアム
MS＆ADインシュアランス グループ3
ホールディングス株式会社
4 大塚 英夫
5 京セラ株式会社 北海道北見工場
6 倉持産業株式会社
7
8
9
10
11
12
13

活動の名称
「あかりの日」を契機とした地球温暖化防止活動
うどんまるごと循環プロジェクト
グループ独自のマネジメントシステム「MS＆ADみんなの地球プロジェクト」
および環境ISOを通じた環境・社会貢献活動の展開
家庭に「伝わる」省CO2の草の根活動
京セラ北海道北見工場の「地球温暖化防止活動」「鶏と人に優しい養鶏業」低炭素ネットワークひろめ隊
地球温暖化を解決し緑の地球を復活する、
染井 正徳
具体的かつ実行可能な新技術の世界展開
千葉大学環境ISO学生委員会
千葉大学における学生主体のEMSと環境ISO学生委員会の取り組み
低CO2川崎ブランド
低CO２川崎ブランド等推進協議会～低炭素社会の構築につながる、ものづくり・サービスを応援～
東京エネルギー情報ネットワークス“TREIN”東京エネルギー情報ネットワークス“TREIN”
東武沿線ゴルフ場連絡会
電車でゴルフ！［72daysオープンコンペ］［エコポイントラリー］
トヨタ自動車株式会社 プラント・環境生技部廃棄物処理における地球温暖化対策と自然共生プラントの構築
山脇 一
HAMA零の山脇一休の「CO2ゼロエミッションへの夢チャレンジ」④環境教育活動部門（7件）
No.
受賞者
1 大田区立大森第六中学校
2 岡本 正義3 株式会社タカラトミー
4

富岡 賢洋

5

港区教育委員会

6
7

MIYASHIROエコ☆スターズ
依田 浩敏⑤国際貢献部門（3件）
No.
受賞者
1 一般社団法人インドネシア教育振興会
2 CONTRAILチーム
3 公益財団法人ひょうご環境創造協会

活動の名称
ＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)の推進
環境学習・環境教育を通じた環境保全活動
100ねんあそぼ。～おもちゃを通じた次世代教育支援活動～
推進員･学校･生徒が協働 学校と地域をつなぐ環境学習･環境活動－コミュニケーション力と発信力を高める取り組み－
港区学校版環境マネジメントシステム（みなと子どもエコアクション：通称「みなエコ」）
エコ☆スタLet's地産地show cooking！
自作教材等を用いた産官学民連携地球温暖化防止教育

活動の名称
インドネシアでの小学校新教科「環境」開発と普及
航空機による大気観測 CONTRAILプロジェクト
モンゴル森林再生プロジェクト120

( 5 ) 表彰式及び受賞者フォーラムの開催
日時：平成 29 年 12 月４日（月）13：00～16：15
場所：イイノホール＆カンファレンスセンター（東京都千代田区内幸町２丁目１−１）
プログラム：【表 彰式】13：00～14：00
開会／講評／表彰状授与／祝辞／謝辞／閉会／記念撮影【情報交流会】14：00～14：45【受賞者フォーラム】14：45～16：15
開会／主催者挨拶／受賞者発表／選考委員挨拶／閉会

講評（三橋規宏 選考委員会委員長）

表彰状授与（とかしきなおみ環境副大臣）

祝辞（とかしきなおみ環境副大臣）

謝辞（受賞者代表 豊田中央研究所）

写真 3-24 表彰式の様子

121

開会の挨拶（森下 哲 地球環境局長）

受賞活動に関する発表

受賞活動に関する発表

閉会の挨拶（小林悦夫 選考委員会副委員長）

写真 3-25 受賞者フォーラムの様子

写真 3-26 情報交流会の様子

122

4. まとめ
当法人における事業の基本的な考え方と運営方針に基づき、低炭素社会実現に向けた民生部門の地球温暖化対策の推進を図ることを目的として事業を実施した。
また、地域における地球温暖化防止活動促進事業の進行管理に重点を置くとともに、
全国センター事業をはじめとする全国ネットのすべての事業に対して PDCA による事
業管理を進めた。全国ネットの定款に示す事業ごとのまとめを以下に示す。
4.1 地域センターにおける地球温暖化防止活動事業等の支援
4.1.1 全国センター事業における地域センター事業に対する支援
地域センター事業に対する技術的支援、指導・助言に関する事業としては、全国センター事業としての「全国地球温暖化防止活動推進センター調査・情報収集等委託業務」（以下「調査・情報収集委託業務」）を中心に実施した。
まず、事業を効果的に実施することについて検討する推進委員会を有識者及び全国ネット専務理事をメンバーとして組織し、推進委員会の助言を得つつ事業全体の管理を行った。また、個別の重要課題に対しては、①日常生活に関する温室効果ガスの排出抑制等に関する調査・分析、②普及啓発活動による CO2 削減量推計値の調査研究、③エネルギー算出ガイドライン等統計情報の調査研究、④地域センターへの研修・指導、の４つのテーマに整理した上で、有識者にヒアリングして実施内容について助言をいただきながら実施内容の検討を進めた。この実施計画や実施状況、分析・評価結果等は、推進委員会に諮った上で、事業全体の管理に反映した。
まず、①日常生活に関する温室効果ガスの排出抑制等に関する調査・分析については、地域で実施された、COOL CHOICE の普及状況や具体的取組みの実施状況について、
地域センターの協力でアンケート調査を行い、効果的な普及拡大や具体的取組みの提案を実施するための資料として取りまとめた。その結果、若年層への啓発や具体的行動を示すことが、普及啓発活動の効果を上げることに有効であることが示唆された。
②普及啓発活動による CO2 削減量推計値の調査研究では、地域センターの活動成果としての CO2 削減量推計値の精度向上を目標として、フォローアップ調査と精度向上調査を実施した。その結果、省エネ行動の実践率は、項目ごとに異なるが、普及啓発の現場で「今後実践する」と回答した数の 6 割程度になる傾向があること、また若年層で実践度が高くなる傾向があることなどが示唆された。
③エネルギー算出ガイドライン等統計情報の調査研究では、統計情報等を活用して地域の GHG 排出量や削減効果を推計できるツールの作成を行った。具体的には、川崎市を対象としたモデル世帯を設定して推計ツールを作成し、ボトムアップ的に現況推計が可能であることと、家庭における対策の効果を設定することで削減効果の推計が可能であることを確認した。
④地域センターへの研修や養成に係わるプログラムの構築については、昨年度のアンケート結果等を踏まえ、特に実務者研修については、活動現場で実践できる手法や知識の習得とワークショッププログラム作成能力の養成に重点を置いてプログラムを構123

成し実施した。
これらの成果については、全国の会議等の場で地域センターと情報共有すると共に、WEB や今後の研修の場を活用して、今後の活動支援にも活用していく。
最後に、調査・情報収集委託業務及び補助金事業に関する年度当初の目標設定に対する達成状況の自己評価としては、おおむね目標を達成したものと考える。具体的には、
地域センターと協働で実施した全国的な調査を通して、地域における普及啓発活動の効果的な実施に関する情報を整理できたことや、「地域センター活動集」や「地域活動推進のためのガイドライン」を制作・配付することで、具体的な成果やノウハウを共有できたこと。補助事業においては、100％の執行率を達成して、CO2 排出削減量も平成
28 年度の実績を超える 14,300t-CO2 の成果を上げることができた。なお、平成 30 年度に向けた課題としては、地域センターとのより効率的な情報共有と連携を進めることで、普及啓発活動の効果をより拡大し、その成果をアピールすることと考えている。
平成 30 年度の各事業を通じて、地域センター事業の支援をより効果的に行っていきたい。
4.1.2 うちエコ診断事業を通しての地域センター事業に対する支援
平成 29 年度末において、うちエコ診断事業に取り組んでいる団体は 94 団体となっており、1,310 名のうちエコ診断士が診断実施機関に登録してうちエコ診断を実施している状況にある。これら 94 の診断実施機関のうち、地域センターは 36 団体となっており約 40％を占めている。また、診断件数は 9,780 件となり、このうち 6,586 件（約67%）が地域センターによる診断件数であり、地域センターの寄与が大きい。
平成 29 年度の事務局事業は、うちエコ診断の普及と診断件数の拡大を目標に、診断実施機関や連携先の拡大を課題として方策の検討や活動を行った。企業等に活動した
結果、新規分野としてホームセンター事業者の診断実施機関としての参入や、大学との連携が実現した。また、大手企業グループ社員を対象とした、うちエコ診断の展開についても実施のための準備を進めることができた。
一方で、平成 30 年度より補助事業がなくなるという施策の大きな転換が突然示されたが、様々な関係者の協力を得て、30 年度については地域向け補助事業のメニューとすることととなった。さらに「あり方検討委員会」でうちエコ診断が目指す方向を検討することとなって、事務局として対応した。
年度当初の目標設定に対する達成状況の自己評価としては、うちエコ診断の実施件
数や実施機関数は前年比以上となったことで目標達成できたものの、将来目標に対しては依然低い水準であり、根本的な展開方針の検討が必要である。今後の「あり方検討委員会」での検討結果を踏まえ、拡大するために展開すべき分野や方策に応じた診断ソ
フトの改修や制度の見直し、事業者との連携等を進めつつ、地域での診断の展開を進め
ていく。

124

4.2 地域での温暖化防止活動の推進
地域での温暖化防止活動の推進として、地球温暖化防止コミュニケーター養成支援
及び活動推進の支援の実施、低炭素杯 2018 の開催、出前教室の対応や普及啓発教材等の提供を通して、地球温暖化対策活動の普及を進めた。また、地球環境基金助成事業を活用した放課後学童クラブに対する環境教育プログラムの試行や地域センター主催の推進員研修等への支援等で、地域の活動を支援した。これらの活動支援については、次年度においても引き続き積極的に実施をしていきたい。また、複数の地域センターが協働で実施する合同研修についても積極的に支援を行った結果、５ブロックで合同推進員研修会が開催され、３ブロックで地域センター講習会が開催された。
年度当初の目標設定に対する達成状況の自己評価としては、年度当初の目標を概ね達成したと思われる。低炭素杯では、広報の拡大や新規スポンサー、新たな資金確保の方法を課題とし、一定の成果を得ることができた。更に効率的、効果的なイベントとすべく、引き続き新しいことにチャレンジしていきたい。
4.3 地域センター活動情報の交換促進
全国ネット主体で実施した地域センター職員向け研修や、地域センター主体で企画・実施を行った課題別セミナー、ブロック別連絡調整会議の場を通じて、地域センター活動情報の共有・交換を実施した。また、地域センターの活動を調査・整理した結果を「活動集」としてとりまとめた。この「活動集」は、それぞれの特徴ある活動を共有すると共に、環境省をはじめとする多くの関連団体、関係者に対して地域センター・全国センターの活動をアピールする有効な資料となった。
年度当初の目標設定に対する達成状況の自己評価は、年度当初の目標を概ね達成したと思われる。会議の場の活用については、業務上の制約はあるものの運用の工夫が必要である。各研修等は、参加状況やアンケート結果などから、参加者との満足度は比較的高く、次年度も引き続き積極的に実施していきたい。

125

4.4 各グループの PDCA サイクルによる評価
全国ネット各業務グループにおいて、平成 29 年度事業について PDCA サイクルによる評価を実施した。その結果を以下に示す。
4.4.1 総務グループの PDCA サイクルによる評価
表 4-1

総務グループの PDCA サイクルによる評価

目標 1

全国ネットの法人運営に関する総務・経理業務を恙なく実施するとともに、精度の向上を図る。

目標 2

受託事業に関する経理業務を適切に実施し、補助金は執行残ゼロを目指す。

目標 3

環境省の補助金監査及び中間・精算報告等を通じ、担当官との信頼関係構築に努める。
項目

目標 2 に対する PDCA

目標 3 に対する PDCA

活動
(output)

・理事会、監事監査、社員総会等の円滑な ・事業費における各種発注の決裁書類につ ・環境省監査に備え、日常的に丁寧な書類
実施及び情報共有
いて、適正性を精査する。
整備に努める。
・各種規程の整備、決裁・支出伺等の書類 ・間接補助事業者に対する現地指導を実施 ・補助事業、委託事業とも、提出期限を守チェック等を適切且つ効率的に行い、書 する。（４年をメドに全地域センターへ り且つミスのない書類作成に努める。
類を迅速に回し円滑な処理をする。
の指導を実施）・上記２点及び各種依頼に対する迅速な対・グループ内で業務の情報共有を徹底。 ・適正な執行管理により、補助金の執行残 応等により、環境省担当官との信頼関係ゼロを目指す。
を構築する。

成果(outcome)

・法人運営に係る理事会、監事監査、社員 ・客観的な視点を持って適正性を担保す ・適切な書類整備を実施し、監査において総会等を円滑に実施する。
る。
指摘を受けないことを目指す。
・理事会議事概要を正・準会員に共有する。・間接補助事業者への指導を通じて理解度 ・効率的且つ計画的な事務処理により期限
・総務・経理業務全般の精度向上及び各自 向上を図る。（現地指導結果を取りまと を守った質の良い書類提出を行う。
のスキルアップを図る。
め、随時共有を実施）
・環境省担当官との信頼関係を構築する。
・補助金（特に基盤補助）の執行残ゼロに向けて取り組む。

事業実施(Do)・法人運営に係る理事会、監事監査、社員 ・仕様書との整合性の確認及び相見積り、 ・適切な書類整備に取り組み、監査資料を
総会等の円滑な実施に注力した。
業者選定理由書の確認等を通じ、適正性 整えた。
・会員に対して積極的な情報提供・見える を担保した。
・計画的な事務処理によりすべて期限内に化を行った。
・積極的に間接補助事業者への現地指導を 提出した。
・各 Gr からの提出書類についてチェック 実施した。
・環境省対応を最優先に位置付け、適切且機能を果たし、書類の処理を迅速に行っ ・補助事業の実施状況の確認及び事業費の つ迅速な対応に努めた。
た。
再配分を実施した。
・総務 Gr 内のチェック体制強化により、ミス減少に尽力した。

目標設定(Plan)

事業内容(input)

達成状況

・理事会議事概要の共有を開始した。
・客観的な視点による適正性に確認を行っ ・計３回の環境省監査において重大な指摘
・Gr 内で指摘・修正箇所に関する情報を た。
はなく、軽微な確認・修正のみにとどま共有した。
・現地指導を効率的且つ適切に実施した。 った。
・全地域センター（58 センター）への現地 ・複数回に渡った中間報告の提出におい活動実績 ・各自の業務の共有を図った。
。 て、すべて期限内に指定書類を提出し(output) ・書類、フォルダ内、書棚他整理整頓する 調査を行った（平成 26 年度より実施）
事により、業務のスリム化を図った。
た。
・上記により、環境省担当官からも一定の評価されている。
・理事会の見える化を推進できた。
・会計検査や環境省監査を念頭においた事 ・補助金執行事務局としての適正性を証明
・決裁等における適正性の精査において、 務処理に努めたことで書類整備は適切 することができた。
チェックが行き届くようになった。
に行われた。
・環境省担当官との信頼関係が構築・強化
成果実績(outcome) ・滞っていた決裁や支出伺い等の書類を迅 ・間接補助事業者からの提出書類の質が向 されたこと。
速かつ正確に処理できるようになった。 上してきている。
・上記により、様々な局面で建設的な意見交換が行える下地ができた。

目標達成度の5 段階評価※

自己評価についてコメント(理由・根拠など)

自己評価(Check)

目標 1 に対する PDCA

・法人法に基づく法人運営及び付随する総 ・受託事業に関する経理業務を適切に実施 ・環境省の補助金監査における指摘ゼロを務・経理業務を適切に実施する。
する。
目指す。
・間接補助事業者への適切な指導及び補助 ・中間・精算報告の早期提出に努める。
事業費の執行残ゼロを目指す。
・環境省担当官との信頼関係構築に努め
る。

今後の課題
・
改善点
(Act)
※5 段階評価基準

44

4・グループの一人一人が責任ある立場でチ ・一部を除き、適切な契約手続きを進めら ・環境省担当官からの伝えられる当法人のェック機能を果たし、書類の質が向上し れた。
経理書類の出来に対する評価は高いもてきている。
・現地指導では細かな指摘を行ってきた のがあり、一定の信頼を得ている。
・情報共有する事で、総務 Gr 内の仕事を が、指導に対するクレームもなく、一定 ・経理マニュアルの自主的な策定、監査の共有し総務の仕事の見える化が出来た。 の評価を得ている。
指摘ゼロ、中間・精算報告の期限遵守等、・減員に伴う業務量の増加を Gr 内の連携・
小さな積み重ねが大きな信頼に繋がっ協力で乗り切った。
ている。
・ル-ティン業務であっても質を高める努 ・全 Gr の全事業において、適切な契約手 ・環境省担当官は異動も頻繁であり、毎年力は継続して行っていく予定。
続きが行われるよう、引き続き注視して 新たな人間関係・信頼関係の構築が必要
・総務としての役割を担うべく情報収集し いく。
となる。
ながら、所内の業務が円滑に回るように ・間接補助事業者への現地指導は担当者の ・内部での情報共有の欠如や担当者の不用努力する。
変更、または要望のあった事業者へ行っ 意な発言などで信頼を毀損することもていく。
あり得るので、引き続き真摯な対応を心掛けることとする。
1：目標を大幅に下回った（達成率 50%未満目処）

4：目標を達成した（達成率 100%目処）

2：目標を下回った（達成率 50%以上目処）

5：目標を大幅に上回った（達成率 120%以上目処）

126

3：目標をほぼ達成した（達成率 80%以上目処）

4.4.2 企画広報グループの PDCA サイクルによる評価
表 4-2

企画広報グループの PDCA サイクルによる評価

目標 1

次世代に向けた低炭素社会の構築のため、多様な主体がその活動の連携の輪を広げる場を提供する。

目標 2

地域での優れた温暖化防止活動を表彰することによる活動の活性化、延いては優良事例の水平展開に資する。

目標 3

幼少期からの気候変動対策の実施による日常的な地球温暖化防止行動の定着を推進する。

目標 4

低炭素社会構築に向け、情報提供を通じて地球温暖化問題についての一般認識の向上や効果的な行動の促進を図る。
項目

事業内容(input)目標 2 に対する PDCA

目標 3 に対する PDCA

目標 4 に対する PDCA

・地球温暖化防止活動環境大臣表彰の運営 ・小学生を対象とする気候変動教育プログ ・教材ツール貸出及び情報提供等による地
ラムの開発と指導員育成
域活動等の支援成果(outcome)

・共催/協賛企業１３社の継続的な支援の ・表彰制度の認知度の拡大。
・学童保育の場を活用した子どもへの地球 ・ウェブサイトの情報データ更新や教材ツ確保。
・受賞者の活動のより一層の普及促進を図 温暖化防止教育を促進する。
ール・パンフレット等の提供を通して指・委員・関係者の積極的な低炭素杯への参 り、地域活動の活性化につなげる。
・学童指導員の育成を通して、持続可能な 導者支援を行う。
画。
・メディア掲載の機会を増やし、本表彰制 地球温暖化防止教育を進める。
・地域での地球温暖化防止活動の一助とな度の認知度を上げる。
る。

事業実施(Do)・共催/協賛企業の満足度を高めるために、・委員会の適切運営・対応。
・環境マークに関するプログラム、季節観 ・全国ネット／JCCCA ウェブサイトを通ファイナリスト数の増加、子供を対象と ・昨年度同様以上の広報体制で作業を行っ 察として二十四節気をテーマにしたプ じた温暖化に係る情報提供及び、既存コした部門への変更を実施。
た。
（約 13 万件のウェブ、メール、チラ ログラムの 2 種を開発
ンテンツの更新等を実施。
・委員会の適切運営・対応。
シ、電話等を通した広報を実施）・開発したプログラムをより多くの学童保 ・利用者の要望に応じて、教材ツールの貸・新規広報先の開拓及び活発な団体に対す ・地球温暖化防止活動環境大臣表彰式典・ 育関係者に広めることを目的に、プログ 出・提供等を実施。
る直接的な広報作業。
受賞者フォーラムを開催。
（受賞者数 40 ラム体験・報告会を実施。
・「クールチョイス！節エネガイド」の作
・こどもエコクラブの登録者 304 件へチラ 件）
成・配布。
シを送付、BLUESHIP 登録者 900 件へ募集告知メールを配信
・都内の校長会にて低炭素杯を紹介。
・1656 件の広報先へチラシ送付。
・地方紙連合新聞社に記事取り上げを依頼
・過去出場団体 184 件に、寄付依頼文書送付及びに古本募金「きしゃぽん」の実施。

目標設定(Plan)

活動(output)

・新規の協賛企業１社、個人寄付 10 名を ・選考委員会の円滑な実施。
・身近な環境マークに関するプログラム、 ・ウェブサイト及びパンフレットにおいて目指す。
・応募者募集の実施（昨年度並みの１80 件 季節観察に関するプログラムの 2 種を 最新情報を発信する。
・委員の満足度を高める。
目標）
。
開発する。
・教材ツールのデータ提供、貸出における・エントリー応募団体 100 件を目指す。 ・式典への一般来場者の増加。
・4 ヶ所程度、100 名の児童に対し、学童 最新情報の更新と柔軟な対応（教材ツー・広報活動に注力し、来場者増を目指す。 ・パネル展と併せて情報交流会を開催し、 保育の現場において、開発したプログラ ル貸出件数 120 団体を目指す）。
・低炭素杯 2018 の円滑な運営。
受賞者や一般来場者の情報交換の活活 ムの試行実施を行う。
・こどもエコクラブや他団体からの協力関 性化を図る。
・本事業の認知度拡大、次年度への協力パ係を築く。
ートナー獲得のためのプログラム体験・報告会を年度末に開催する。

達成状況
自己評価(Check)

目標 1 に対する PDCA
・低炭素杯 2018 の開催・運営

・寄付金は、前年度より減額であったが、 ・積極的な広報を行ったものの、応募件数 ・環境マークに関するプログラムにおいて ・ウェブサイト平均ページビュー約 28 万
寄付者は増加した。
は前年度を大きく下回り、151 件となっ は、学童保育を運営委託する「小学館集 PV／月、平均訪問者数 8.8 万人。
（ウェ・広報の結果、キッズ～学生のエントリー た。
（応募数 30 件減、前年度比 83％）
英社プロダクション」の新規協力の元、 ブサイトの平均訪問者数前年度比微増）
は 8 年間で最高の 45 件となった。
・表彰式典の運営については滞りなく、ス 7 ヶ所（5 主体）の学童保育及び児童館 ・教材ツールのデータ提供は、地域センタ
・エコプロダクツ展にて来場者募集広報を ムーズに行えた。（受賞者による受賞の の現場で 166 名の児童を対象にプログ ーへ 10 件。
（前年度比 30％）実施したが、来場者数 396 名（前年度比 効果についての満足度 92％、受賞者に ラム試行実施を行った。
・教材ツール貸出先での動員数 2.4 万人。
活動実績90％）となった。
よる表彰式の満足度 87％）
・二十四節気に関するプログラムにおいて ・教材ツールの新規追加、情報更新 2 種、(output)
・本番は、各関係者から評価をいただき、 ・情報交流会はスペースの都合や時間の配 は、2 ヶ所の学童保育の現場で 62 名の 貸出先 120 団体 320 件。
円滑な運営ができた。
分において満足度が高くなかった。（受 児童を対象にプログラム試行実施を行 ・パンフレット「COOLCHOICE・節エネ
・受賞結果発表直後に、全国地方新聞社/大 賞者による情報交流会の満足度 55％）
った。
ガイド」の配布
手新聞社(地方記者クラブ)100 件へリリ・プログラム体験・報告会の開催（参加者 ・すぐ使える図表集の更新を通して、ウェース発信
46 名／満足度 6 段階評価で 5.4）
ブサイト上において常に最新情報を提・協賛は 13 社継続維持。
・概ね申請時の実行計画通り、実施できた。 供した。
・直接的な広報を行った団体が、受賞団体 ・受賞に係る新聞、ウェブ等メディアへの ・試行実施においては、予定を上回る協力 ・ツールの貸出、パンフレットの配布を通となり、質の高い取組を発掘できた。
掲載約 60 件
体制のもと、多様な優良実施事例の収集 して、地域で活動する推進員、指導者の・ダイレクト応募から、推薦へ移行する団を行えたと同時に、プログラムの改善に 普及啓発活動の一助となった。
体が３団体発生し、エントリー件数（98
つなげることができた。
成果実績件）となった。
・プログラム体験・報告会については、当(outcome)
・ファインモータースクールから当日の人
初 25 名の参加見込みを大きく上回る 46
員協力を得た。
名の参加があり、次年度の実施協力体制へ強力な成果を得た。
3

3

4

2

自己評価についてコメント(理由・根拠など)

目標達成度の5 段階評価※・キッズ～学生部門の応募件数は過去最多 ・広報先を新規開拓したが、応募件数は伸 ・事業推進委員会の委員協力の元、プログ ・業務量と人手不足により、教材ツールのとなったため、広報効果が表れた。
び悩んだ。締切り直前に、昨年度の都道 ラム開発はもちろん、新規学童保育協力 広報、ウェブサイト更新、メンテナンス
・来場募集は、開催準備と時期が重なり直 府県推薦を中心にピンポイントに声掛 に向けて大きく前進することができた。 等が必要最低限にとどまっている。
接的な広報を行えなかったせいもあり前 けを行った結果、30 件の応募があった。・開発したプログラムについても、体験・ ・ウェブサイトのシステムは、
次年度 10 年
年度より減少した。人員増加など体制の ・現在、本事業は専用ウェブサイトが無く、 報告会にて高評価を得て手ごたえを感 目を迎え、ユーザーによるアクセシビリ
見直しが必要。
環境省報道発表のみのため、応募様式等 じている。一方で継続して実施するため ティの向上とセキュリティ強化を見据
・審査委員会での、企業/団体賞選考の際 をダウンロードの障壁になっている可 にさらなる工夫や事例収集が必要と思 えて見直しが必要と考えている。
に、スポンサー間の調整をうまく行えず、 能性が考えられる。メール等に添付して われる。
・教材ツールは貸出のみならず、本来は地一部のスポンサーに、蟠りが生じた。
広報を行うなどの手段も模索したい。
域での開発・作成支援を行い、各地域で・金銭的な寄付だけでなく、広報協力、人 ・式典運営は、環境省及び運営業務委託者
自走していく一助になる必要があるも員派遣など、様々な方と結束できた。
のボールと逐一情報を共有しながら行のの、ほとんど手が付けられていない。
い、滞りなく開催できた。

今後の課題
・
改善点
(Act)

・継続して協賛いただいている企業に対す ・応募者数増加に向けた広報戦略。
（都道府 ・次年度実施を希望する学童保育が当初見 ・ウェブサイトページビュー増加のためにるケアは、担当に限らず法人全体で取組 県推薦を中心とした、直接の電話による 込みより大きく上回っているため、進め アクセシビリティ対応をしていく。
む必要がある。
広報やメール応募様式添付による広報） 方や予算組みについて再度検討が必要 ・送料は利用者負担のため、宅急便の配送
・新規協賛企業の獲得及び古本募金の第二 ・受賞者との事前準備のやりとりをより である。
料の値上げに伴い、今後は貸出件数への展開（他団体に回収箱を設置）
スムーズに無駄なく円滑に行うための ・プログラム実施の効果測定方法の検討。 影響が想定されるため、地域での作成支・広報の手法の見直しと強化。特に、メデ 方策を検討。
・今後、全国ネットの自主事業として自走 援やウェブサイト上での情報発信が今
ィアへのリリースは戦略的に実施する ・情報交流会への満足度を上げるための方 させるにはどのような形が考えられる 後は要になってくると考えている。
必要がある。
策を検討。
か検討が必要。
・ウェブサイトは当法人を代表するコンテ・経費及び人員体制の見直し。
ンツの 1 つであるため、早急な人員確保が必要。

※5 段階評価基準

1：目標を大幅に下回った（達成率 50%未満目処）

4：目標を達成した（達成率 100%目処）

2：目標を下回った（達成率 50%以上目処）

5：目標を大幅に上回った（達成率 120%以上目処）

127

3：目標をほぼ達成した（達成率 80%以上目処）

4.4.3 事業グループの PDCA サイクルによる評価
表 4-3

事業グループの PDCA サイクルによる評価（1）

目標 1

地域センターに求められる課題への対応を目指して、地域センターが参加する意見交換会を開催し、環境省への事業提案や中長期戦略の策定を行う。

目標 2

COOL CHOICE 及びその具体的取組みの実施状況に関する調査を実施し、地域での効果的な国民運動普及促進に資する。

目標 3

みなし削減量及び削減原単位の精度向上を図り、地域での温暖化防止活動の定量化に資するものとする。

目標 4

地域の GHG 排出対策効果推計ツール作成・配布を通し、地域主体による地域（市町村）の GHG 排出削減対策・施策の提案・実践の促進に資する。
項目

目標 1 に対する PDCA

目標 3 に対する PDCA

目標 4 に対する PDCA

活動
(output)

・4 月中に今後の事業提案に関する意見交 ・COOL CHOICE の認知や地球温暖化問 ①省エネアンケートに回答したことが、行 ・市町村の家庭部門（業務部門・運輸部門）
換会を 1 回開催。
題への関心、クールビズ等具体的取組み 動として実践されたか、また、行動変容 現況 GHG 排出量推計ツール、地球温暖・5 月中に環境省へ提案書提出。
の認知、実施状況等を定量的に集計、分 がどのくらいの期間継続するのかなど 化対策による GHG 排出削減効果推計ツ・10 月・12 月・1 月に中長期戦略策定の 析を実施するための調査票の設計を検証する。
ール試作版（Excel 計算フォーマット）
ための意見交換会を 3 回開催。
・59 の地域センターに調査実施協力依頼 ②過去の省エネアンケートの結果を、実践 ・使用マニュアルの作成・配布・改善案の⇒回収目標 7,000 件（H28COOL CHOICE 度に基づき再分析し、より細かな削減原 提案を行う。
に関するアンケート回収件数：6,661）
単位を提案する。また、家庭の CO2 統 ・地域の GHG 排出量・削減量推計手法に計の結果を踏まえた検証を実施する。
関する情報収集・有識者ヒアリング。
・試行先となる地域 C または地方公共団
体の探索→協力依頼等（6～8 月）

成果(outcome)

・環境省にて提案書に基づいた事業が予算 ・COOL CHOICE の認知度や具体的取組 ・削減原単位の精度向上を図り、より実態 ・地域 C 等の地域主体が、地域（市町村）化される。
み（クールビズやエコドライブ等）の実 に即した普及啓発の評価を実現させる。 の家庭部門・業務部門・運輸部門 GHG
・策定された中長期戦略が関係者に共有さ 施率、実施阻害要因等が明らかになり、排出量の現況を把握し、削減対策・施策
れ、戦略に基づいた各所の対応が開始さ 認知拡大や具体的取組みの実施促進策の提案ができるようになる。
れる。
等が検討できるようになる。
・上記の結果と世帯属性や地域特性とのクロス分析を実施することで、普及啓発のターゲットが明らかになり、効果的な普及啓発が可能になる。

目標設定(Plan)

事業内容(input)・意見交換会を 1 回開催。

達成状況

事業実施(Do)

自己評価(Check)

目標 2 に対する PDCA

・今後の事業提案に関する意見交換会開催 ・日常生活に関する温室効果ガス排出抑制 ・普及啓発活動による CO2 削減量推計値 ・エネルギー算出ガイドライン等統計情報
・秋以降に全国センター・地域センターの 等に関する調査・研究の調査研究の調査研究（地域の GHG 排出量・対策
中長期戦略策定のための意見交換会開 →COOL CHOICE の認知度及びクールビ ①普及啓発の効果に関するフォローア 削減効果推計ツールの開発）
催
ズ等の具体的取組みの実施率等を明らップ調査
かにする調査②推計値の精度向上に関する調査・調査票の設計にあたって、環境省別事業 ①地域 C 被啓発者及びインターネットモ ・地域の GHG 排出量・削減量推計手法に類似調査との調整を行った。
ニターに対してフォローアップ調査を 関する情報収集（年間随時）⇒9 項目 9 ページに亘る調査票を設計実施。なお、インターネットモニターに ・推計ツールの設計方針・仕様検討
・8 月 29 日に全地域センターに対してア は埼玉県 C 秋元智子氏の協力のもとの ・有識者・地域 C へヒアリング実施
ンケート実施を依頼した。
普及啓発(座学×省エネ)を実施。
・ツール試行先として川崎市 C を選定②過去の省エネアンケートを実践度に基 ・推計ツール試行版開発
づき再分析。

・4/27 に今後の事業提案に関する意見交 ・31/59 センターの協力を得て、2,140 人 ①インターネットモニターの回答により、 ・市町村単位 GHG 排出量推計に係る統計換会開催。
分のアンケートを回収した。
普及啓発後の実践割合はおよそ 6 割程 データ等の収集・整理
・取りまとめ案を作成し、環境省国民室に ・回答者属性と COOL CHOICE の認知及 度。みなし削減量は 79kg-CO2/年/人と ・国環研の環境研究総合推進費 2-1711 課提出。
び具体的取組みの認知や実施率等との なった。(座学×省エネのみ)
題との連携模索（川崎市エネルギーWS
クロス集計を行ったところ、世帯タイプ ②みなし削減量は年代が低いほど低く、高 に参加し、国環研開発ツールの使われ方（夫婦世帯や親子世帯等）や地域特性と い方ほど高いことがわかった。よって、 について情報収集）の明瞭な関係は見られず、全体的に若年 削減原単位(kg-CO2/年・人)を次のよう ・有識者ヒアリング実施
活動実績
層や単身世帯層の認知度や実施率が低 に提案。20 代 166、30-40 代 147、50 代 ・地域 C 等地域主体ヒアリング実施(output)
い傾向が見られた。
140、60 代 132、70 代以上 115。
・川崎市向けの地域の低炭素普及啓発活動
・各取組みにおける推奨取組み項目の実施
分析ツール試行版を開発状況については、項目別に実施率が大きく異なっており、当該項目の知名度や効果の認知度が低いことがその要因と示唆された。
・8/1 現在、環境省国民生活対策室の地域 ・若年層や単身世帯において各取組みの認 ①従来の推計方法で算出されるみなし削 ・市町村単位の CO2 排出量現況推計と、C 補助に関わる概算要求は、従来の枠組 知、実施率が低い傾向が見られたため、 減量は、普及啓発後の実践を加味する 具体的な対策想定・施策提案には、トッみを踏襲したものであり、提出した新事 これらをターゲットとした施策の検討 と、約 6 割となる可能性が示唆された。 プダウン的・ボトムアップ的な推計双方
業案は活用されていない。
が可能になった。
②年代ごとの削減原単位は、普及啓発の効 が必要であることが再確認された。
・認知度、実施率が低い取組み項目につい 果測定だけではなく、普及啓発の効果的 ・本調査研究で検討しているツールの需要
成果実績ての示唆が得られたため、当該取組み項 なターゲット選定などに活用できる。
が、地域 C・自治体にある程度存在する(outcome)
目の認知、実施率向上に向けた施策の検ことが分かった。
討が可能になった。
・ツール試行版の完成により、家庭部門
CO2 排出量 40％削減に向けた削減ポテ
ンシャルが存在することを確認できた。
1

2

3

2

自己評価についてコメント(理由・根拠など)

目標達成度の5 段階評価※・今年度前半タスクフォースで検討した平 ・年度途中から他事業との調査連携等を検 ①に関するコメント
・当初成果として想定した、地域主体（地成 30 年度事業企画提案書は、活用され 討、実施したため、調査票のボリューム ・地域センターの被啓発者にフォローアッ 域 C）がツールを活用して、地域の GHGなかった。
やその確定等に想定以上の時間を要し プ調査を実施したが、分析に有効となる 排出削減対策・施策の検討を行う段階に・後半 3 回を予定していた意見交換会は開 た。
サンプル数を得られなかった。
は至らなかった。
催できず。
そのため、実施時期が例年よりも大幅に遅 ・継続期間を把握には、課題(期間・経費等) ・別業務との兼合いで、ツールの開発作業
・地域 C より、タスクフォースのメンバー れたばかりか、地域センターに負担の大き が多く実施できなかった。
が遅れ、ツール試行版の試行や改善案の選定と検討内容に関する情報共有が不 いアンケート設計となってしまい、回収目 ②に関するコメント
検討が不十分となってしまった。
十分との指摘を社員総会にて受けた。 標を大幅に下回った。
・より精度向上を図るため、年代に別要素 ・今後のツール簡易化・精緻化作業についを組み合わせて分析できるとよい。
て、ある程度汎用性のある Excel フォー
マットを完成させることができた。

今後の課題
・
改善点
(Act)

・地域センターに、メンバー選定過程と検 ・地域センターを通じた一般家庭の各種実 ①に関する今後の課題・改善点
・作業遅延の対策として、複数人でチーム討内容に関する情報共有を丁寧に行う。 態調査については、さまざまな知見が集 ・インターネットモニターへの普及啓発の を組んで開発を行っていく。
・関係者によるタスクフォース開催目的の 積されてきた。また、「家庭 CO2 統計調 手法・内容が限定的であるため、得られ ・マクロ等の活用による、ツールの入力負
丁寧な検討と、関係者への迅速な情報共 査」等を始めとする家庭の実態について た結果を推計に適用するには、普及啓発 荷と難易度の軽減策、モデル世帯の精緻有が必要。
統計調査結果が整備されてきた。これら のパターンを増やした検証が必要。
化の度合いを検討する。
のことから次年度は、これまでに得られ ・地域 C 被啓発者に調査協力を得るため ・将来推計を考慮したツールの開発。
た知見を活用した地域での効果的な普 にはインセンティブ等が必要か。
・使用マニュアルの整備と、必要に応じて、及啓発活動を推進について検討したい。 ②に関する今後の課題・改善点
地域主体に使用方法の説明を実施する。
・調査者・回答者の負担にならないことを ・ツール試行版について、川崎市以外の地
前提に、調査スキームの見直しを検討す 域主体にヒアリング・意見交換を行い、る。
川崎市以外のツール開発試行。
・ツールを活用したセミナー等を実施し、改善点等についてヒアリングを行う。

※5 段階評価基準

1：目標を大幅に下回った（達成率 50%未満目処）

4：目標を達成した（達成率 100%目処）

2：目標を下回った（達成率 50%以上目処） 3：目標をほぼ達成した（達成率 80%以上目処）

5：目標を大幅に上回った（達成率 120%以上目処）128

表 4-4

事業グループの PDCA サイクルによる評価（2）

目標 5

地域センターの活動実績を多角的に評価し、優良事例等を取りまとめたパンフレットを作成、配布することで、地域の活動主体との連携促進に資する。

目標 6

温暖化に関する最新情報を市民に伝えるため、地域センターおよび地球温暖化防止活動推進員と協働し、地球温暖化防止コミュニケーターの育成を行う。

目標 7

地域における地球温暖化防止活動(補助事業)を対象に、その効果測定・評価・分析等を実施し、地域の普及啓発における PDCA サイクルの確立を推進する。

目標 8全国ネット通信を季刊発行し、正・準会員、賛助会員及び関係各所に情報提供を行う。
項目

目標設定(Plan)

事業内容(input)活動(output)

目標 6 に対する PDCA

目標 7 に対する PDCA

目標 8 に対する PDCA

・地球温暖化防止活動コミュニケーターに ・地域における地球温暖化防止活動の効果 ・有識者の寄稿や全国ネット及び全国セン係る支援業務（委託元：みずほ情報総研） 測定・評価・分析に資する PDCA の枠組 ター事業などを紹介する広報誌の作成①コミュニケーター養成
み策定②コミュニケーターの活動支援を行う団体（地域拠点）の指示・調整等

・定量評価項目の検討
・調査票の設計
・活動集構成の検討
・59 の地域センターに調査協力依頼
・調査票の集計・分析
・活動集の作成・配布⇒印刷数 7,000 部①コミュニケーターを養成するための講 ・地域 C 向け PDCA シートの確定・記入 ・有識者の知見、温暖化に関する情報、全師派遣（3 回）を行う。
依頼
国ネット及び全国センター事業につい②地域拠点（7 ヵ所）に対し、コミュニケ ・GHG 排出削減量推計の為の情報収集・ て、広く周知する。
ーター管理・活動推進等に関する助言や ツール作成
問い合わせ対応（適宜）、他の地域に対す ・調査結果を活用し、評価指標・KPI 設定・る活動報告の場の設定（1 回）及び報告 PDCA 試行枠組作成（1 回）を実施する。
・GHG 排出削減目標達成に係る KPI 設定
・PDCA 枠組案構築

成果(outcome)

・地域センターの活動を多角的に評価し、 ・①及び②を通じて、民生（家庭・業務） ・作成した PDCA 枠組が試行的に活用さ ・各種情報提供を通じた温暖化防止活動の環境省や地域主体に対して実績をアピ 部門や家庭における重要な対策である れ、地域において効果的・効率的な地球 促進
ールすることで、国や地域と連携した地 「国民運動」を推進し、40％削減に寄与 温暖化防止活動が実施される端緒とな ・全国ネット会員の獲得域センター事業の実施が促進されるよ する。
る。
うになる。

事業実施(Do)・8 月 17 日に全地域センターに対して活 ①山形（10/13）、香川（10/28）、福岡（11/11）・地域 PDCA 事業の公募に応募したが不 ・全国ネット通信の発行・配布（発行：年
動実績調査への回答を依頼した。
へトレーナーを派遣。
採択となった。
（受託者：デロイトトーマ 4 回、部数：1000 部、配布先：法人の正・・11 月 10 日に全地域センターに対して活 ②地域拠点（北海道 C、秋田市 C、静岡県 ツコンサルティング合同会社、以下デロ 準会員、賛助会員及び関係各所）
動集に掲載する活動の紹介文及び写真 C、愛知県 C、京都府 C、高知県 C、沖 イト）の提供を依頼した。
縄県 C）に、適宜、連絡調整を実施した。・上記事業の不採択により以下を実施。
・デロイトの調査への協力（地域 C の普及
啓発イベント等の情報提供、アンケートの共同実施等）
・地域 C 補助事業において、独自の PDCA
サイクル枠組みを適用

達成状況
自己評価(Check)

目標 5 に対する PDCA
地域活動の優良事例等発信
地域センター活動集 2017 の作成

・定量評価項目を拡充した調査票を作成 ①山形（10/13）、香川（10/28）、福岡（11/11）・デロイト担当者に地域 C が実施する普 ・有識者の知見を始めとして、時事の話題
し、59 センターすべてから回答を得た。 へトレーナーを派遣し、計 83 人のコミ 及啓発イベント等の情報提供・仲介を鑑みた各種情報を広く周知すること
・平成 28 年度の地域センター活動につい ュニケーターを養成した。
・目標 2 にて実施する COOL CHOICE に ができた。
て、情報発信数は約 560 万人、動員数は ②地域拠点、みずほ情報総研と適宜調整等 関する調査にて、普及啓発実施前後の意
約 240 万人、CC 個人賛同数は約 30 万 を図りながら、活動報告会を開催した。 識変容や行動変容を測るアンケート調
人、センターへの問合せ相談件数は約
査を実施。
活動実績
3.4 万件、推進員との連携活動数は 1.2
・全国センター業務として、地域 C 補助事(output)
万件、連携団体数は 2.8 万団体など、実業の業務進捗管理に自己事業評価
績を定量化した。
（PDCA）シートを適用し、記載内容に・地域センターの活動をカテゴリ化し、そついて適宜助言を行った。
れぞれで特徴的な活動の紹介を写真とともに掲載した。
・COOL CHOICE 賛同数など定量評価項 ①に関する成果実績
・地域 C において、PDCA サイクルに基 ・読者からの問い合わせもあり、一方的な目を拡充したことによって地域センタ ・コミュニケーター養成セミナー参加者 づいた事業進捗管理と評価・課題措定と 情報発信でなかったことは大きい。
ーの実績をより多角的に評価できた。
の、地球温暖化問題やその対策に関する 改善を継続する行動枠組みがある程度 ・全国ネット会員の獲得には繋がらなかっ・地域センターの特徴的な活動をカテゴリ 知見が深まった。
定着した。
た。
化して示したことから、読み手が実施し ・コミュニケーター養成セミナーのトレー
たい活動を参照しやすくなった。
ナーを務めることで、自身の知識の深化
成果実績
や、伝え手としてのスキルアップが図ら(outcome)
れた。
②に関する成果実績
・地域拠点の実施により、コミュニケータ
ー制度のメリット・デメリットを把握することができた。
3

3

2

3

自己評価についてコメント(理由・根拠など)

目標達成度の5 段階評価※・地域センターの活動をより多角的かつ定 ①講師派遣は、コミュニケーター事務局 ・地域 PDCA 事業の受託が出来なかった。・発行に向けた社内編集会議により、組織量的に評価するため、KPI として活用で （以下、事務局）の協力を得て、事前準 ・デロイト調査への参画・連携や、改善提 としての誌面構成が検討できた。
きそうな指標を数多く調査票に盛り込 備を十分に実施できたことで、セミナー 案等の調整が不調に終わった。
・発行予定に大きな遅滞はなかった。
んだことから、回答者の負担が増加し 当日に特段の問題は生じなかった。
・全国 C 独自の PDCA 枠組みが、地域 C ・会員を獲得するための方策が必要。
た。また、多くの指標については地域セ ②事務局、地域拠点、全国ネットの連絡調 補助事業の進捗管理や評価、改善策の検ンターの取りまとめ方が多種多様であ 整が不十分であり、活動報告会の目的・ 討に定着しつつある。
り、活用が困難だった。
内容等の見解に齟齬が生じてしまった。
・地域センターの活動実績を記入していた
だくシートについて、「普及啓発活動」の実績に主眼を置いて作成したため、「中間支援組織」としての実績を評価することが難しかった。

今後の課題
・
改善点
(Act)

・地域センター活動の定量評価及びその継 ・コミュニケーターのスキルは重要である ・今年度のデロイト調査の不十分な点を精 ・スポット的に事業担当を加えて編集会議
続調査については、PR 資料等として蓄 ことから、全国ネット職員も積極的にそ 査する。
を実施することで、読者が興味をひく冊積していくことが有用であることから、 のスキルを取得する。
・弊社独自の PDCA 枠組みの有用性と活 子作成を心掛ける。
今後も実施したい。実施する場合は、以 ・みずほ情報総研、地域拠点、全国ネット 用バリアを精査し、汎用性の高い評価枠 ・配布先の拡大により、より広く周知する
下のことについて検討したい。
3 者の連絡調整体制を構築し、きめ細か 組みを継続的に検討していく。
ことで会員の獲得を目指す。
・KPI の厳選、調査票簡便化
な情報共有を図る。
・今後の地域 PDCA 事業に上記 2 点の検・連携先の具体的な分類や連携の質に着目
討成果をどのようにインプットしていした調査項目の検討
くのかを検討し、事業への実質的な参画・中間支援組織としての実績の定量化に係を目指す。
る調査項目の検討※5 段階評価基準

1：目標を大幅に下回った（達成率 50%未満目処）

4：目標を達成した（達成率 100%目処）

2：目標を下回った（達成率 50%以上目処）

5：目標を大幅に上回った（達成率 120%以上目処）

129

3：目標をほぼ達成した（達成率 80%以上目処）

4.4.4 地域活動支援グループの PDCA サイクルによる評価
表 4-5
目標 1
目標 2

地域活動支援グループの PDCA サイクルによる評価（1）

地域における地球温暖化防止活動促進事業の適正な実施を図ることで、地域の温暖化対策を推進する。
地域センターと連携して情報共有・意見交換を行い、円滑に業務を行う。
項目

目標 1 に対する PDCA

目標 2 に対する PDCA

・地域センター補助事業の適正な執行及び ・ブロック別調整会議、全国調整会議の開 ・「地球温暖化防止活動団体総覧」の作成 ・センター便覧の作成・配布（センター事
事業の評価（補助事業）
催（センター事業）（センター事業）業）

活動(output)

・各地域センターの事業による CO2 排出 ・センター、指定自治体、地方環境事務所 ・昨年度に引き継続き、全国の地球温暖化 ・各自治体より指定を受けている地域地球削減量の把握。
が一堂に会して参加する会議の開催。
防止活動を推進する民間の団体等の情 温暖化防止活動推進センターの便覧を
・ 各地域 セン ターの 事業による COOL ・積極的な意見交換の場とする。
報更新を行う。
作成し、全地域センター、各地方自治体
CHOICE 賛同数把握。
および関係各所に配布する。
・各地域センターにおける事業進捗報告・
PDCA シートの提出

成果(outcome)

・執行率 100％
・全国センター、地域センター、自治体、 ・情報発信をすることで、センターの連携・ ・便覧の活用により、関係者相互の情報交・地域センターの活動成果として CO2 排 地方環境事務所が積極的な意見交換を 活動規模を外部へのアピールを行う。
換や連絡が円滑に行われるようになる。
出削減量と COOL CHOICE 賛同数を的 することで、今後のセンター活動の課題 ・情報閲覧者が地域の枠を超えた情報を得確に把握することで、成果のアピールに 解決および促進につながる。
て、より効果的な活動が可能となる。
つながる。
・地域センターが PDCA サイクルを活用することで、事業の効率的な推進が可能となる。

事業実施(Do)

年度途中の調査・ブロック別調整会議（10 月、各ブロック ・全国センターウェブサイト更新作業
・全地域センターへ最新情報の更新、追加・予算の執行状況把握（7 月～現地調査、 で 1 回ずつ）
・全国センターウェブサイトへの情報掲載 依頼。
12 月一斉メール調査）
・全国調整会議の開催（全 2 回、4 月、2 協力団体への情報発信
・地域センター情報の更新
・CC 賛同数調査（PDCA シート利用によ 月）
・関連データの更新
る経過報告ならびに最終報告、9 月、12・便覧完成後、関係各所に配布
月、3 月）および賛同団体一覧提出
年度末の取りまとめ
・提出された PDCA シートおよび実績報
告書の取りまとめ目標設定(Plan)

事業内容(input)・執行率 100％
・各会議にて、センター事業に関する予定・ ・ウェブへの更新作業を 3 月中に完了。 ・全地域センターより情報提供があった。
・事業計画を適切に実施できた。
進捗状況・地域センターへの協力依頼等 ・掲載協力団体の連絡先の取りまとめ、 ・全国センター、地域センター、地方自治・各地域センターの活動成果として CO2 の情報共有ができた。
ML で配信できるように準備。
体の連絡調整がスムーズに行われるよ排出削減量と COOL CHOICE 賛同数を ・ブロック会議では、各ブロックにて地域 ・全国センターから協力団体へ情報発信が うになった。また、データを更新して、成果実績的確に把握し、成果をデータ化した。
センター、自治体、地方環境事務所が活 可能となるが、団体と連携している地域 情報共有を行うことができた。
(outcome)
・地域センターが事業進捗報告・PDCA シ 発に意見交換できるように全国センタ センターへの配慮が不足していた。
・作成の部数を可能な限り精査して、昨年ートを提出することで、次年度事業の質 ーにてテーマを設定し実施したが、出席度より部数を削減した。
の向上推進ができた。
者のニーズを捉えきれていなかった。

目標達成度の5 段階評価※

4

3

3

4

自己評価についてコメント(理由・根拠など)

自己評価(Check)

達成状況

・現地指導を効率的且つ適切に実施した。 ・各会議の企画・運営。
・地域センターへ情報更新の依頼
・全地域センターへ情報提供の依頼・情報
・進捗状況を適宜確認し、必要に応じて、 ・センター事業に関する資料作成および説 ・全国センターから提供された情報をウェ の取りまとめ指導を行った。
明。
ブサイトへ更新
・関連データの情報更新
活動実績
・会議への出席者が積極的に意見交換を行 ・全国センターから情報発信するための情 ・280 部作成(output)
う場を設定。
報掲載協力団体のメールアドレスの情 ・全地域センター、環境省、自治体等配布
報収集および取りまとめ

・全センターの進捗状況を把握したこと ・センター事業として必要な情報の提供は ・掲載する団体数のリンク数が不十分
・誤字脱字や文字が切れてしまっている箇
で、地域センターへ早期の指導や助言が 最低限出来たと思うが、出席者にとって ・全国センターから協力団体へ情報発信す 所があり、最終チェックが甘かった。
可能であった。
は有意義な意見交換の場を十分な提供 る際の運用が定まっていない。
・PDCA シートでの目標設定により、昨年 することができなかった。
度より CO2 削減量と COOL CHOICE ・各会議前の地域センターや自治体への事
賛同数が上回った要因の一つと思われ 前の情報共有が十分ではなく、出席者にる。
とっては会議の主旨が不明瞭であった。
・前年度の PDCA を踏まえた計画を立てることで、各センターでの事業の質の向上が図られている。次年度においても、事業計画のさらなる質の向上を期待し
たい。

今後の課題
・
改善点
(Act)

・PDCA シートを活用した地域センター補 ・有効な会議運営を行うために、会議出席 ・「地球温暖化防止活動団体総覧」を最終的 ・取りまとめや校正作業に時間がかかるた
助 事 業 の 質 の 向 上 に つ な げ る 方 策 者には、事前に会議の目的を明確にし、 にどのような形にすることが目的なの め、担当スタッフの増員が必要。
（PDCA 検討の見える化・有効性の共 必要な情報を共有が必要。
か、要検討。
有）の検討
・自治体の担当者は、異動があることから、・情報発信に関する方針（運用方法）を検・PDCA シートに対する正確な事業評価基 地域センターから担当者の連絡先を入 討。
準の設定
手するようにする。

※5 段階評価基準

1：目標を大幅に下回った（達成率 50%未満目処）

4：目標を達成した（達成率 100%目処）

2：目標を下回った（達成率 50%以上目処）

5：目標を大幅に上回った（達成率 120%以上目処）

130

3：目標をほぼ達成した（達成率 80%以上目処）表 4-6
目標 3
目標 4

全国センター業務として、普及啓発効果を上げるために地域活動活性化を推進する。
目標 3 に対する PDCA

項目
事業内容
(input)

目標設定(Plan)

活動(output)

成果(outcome)

達成状況

目標 4 に対する PDCA

・地域センター職員を対象とした研修の企 ・地球温暖化防止活動推進員研修の支援 ・推進員活動活性化のためのガイドライン
画・運営（センター事業）（センター事業）（センター事業）
・地域センター従事者が地域での地球温暖 ・推進員レベルアップのために地域センタ ・地域センターが推進員へ活動ハンドブッ
化対策推進のために必要なプログラム ーが研修の企画・運営・実施を行うため クを作成する際のマニュアルを作成。
を構成し、現場で活かすことが可能かつ の支援を行う。
（全 6 ブロック）
実践的な研修を提供する。
・研修でインプットした普及啓発の手法を ・推進員が自らの活動の問題解決・改善方 ・今後ガイドラインを作成する地域センタ
それぞれの地域で活用することで、多く 法を見出し、新たなスキルを習得するこ ーへの参考となり、問題解決や改善につの人々に地球温暖化問題を理解しても とで、地域でのさらなる効果的な普及啓 ながるようになる。
らい、一人一人が自発的に温暖化対策へ 発活動が可能となる。
・地域センター、推進員、自治体や関係団の行動をとるようになる。
体が連携しながら、活動を円滑に行うようになる。
・基礎研修、スキルアップ研修の企画・運 ・各ブロックにて実施
営・ブロック別地域センター講習会（全 6 ブロック）の支援・「地域における地球温暖化防止活動推進員 活動ガイドライン作成マニュアル」
を作成

・基礎研修（5 月）28 名参加
・北海道・東北ブロック（11 月）
・スキルアップ研修 1 回目：9 月（2 泊 3 ・関東ブロック（8 月）日）19 名参加 2 回目：1 月（1 泊 2 日）・中部ブロック（10 月）
活動実績
17 名参加・近畿ブロック（11 月）(output)・ブロック別地域センター講習会：3 ブロ ・中国・四国ブロック（9 月）
ック実施

・地域センターおよび推進員へ情報提供の依頼、取りまとめ・700 部作成後、地域センター、環境省、自治体等へ配布予定。

事業実施(Do)・基礎研修－地域センター職員としての基 ・普及啓発向上につながる実践的な内容を ・ガイドラインを作成する際の典型的な構礎知識を習得し、地域センターの役割を 取り入れ、効果的な研修を実施してい 成を提案することができた。
理解した。
た。
・地域センターと連携した活動事例や推進・スキルアップ研修－普及啓発の根幹とな ・ブロック内の推進員や地域センター職員 員に役立つ情報も掲載することで、情報る「伝わる」ための参加型ワークショッ 間の意見交換や情報交換ができたこと 共有を行うことができた。
成果実績
プのデザインのコツを学んだ。また、地 で、モチベーションが上がった。
・地域センターが主催する推進員向けの研(outcome)
域センター業務全般に通じる役立つ内 ・昨年度、地域センター職員の実務者レベ 修にて使用された。
容となった。
ルを対象に実施した「実務者研修」にて・ブロック別地域センター講習会－ブロッ 習得した手法を取り入れ、実践したブロ
ク内での知識の向上および自センター ックがあった。
事業へつなげることができた。

目標達成度の5 段階評価※444

自己評価についてコメント(理由・根拠など)

自己評価(Check)

地域活動支援グループの PDCA サイクルによる評価（2）

地域での普及啓発のレベルアップを図る。

・研修内容は参加者の満足度は高かった ・各ブロックでの研修内容は効率的に企 ・これまで各地域にて推進員のガイドライ
が、運営する際の案内のタイミング、案 画・運営されていた。
ンを作成していたものが、全国規模で情内方法、研修構成を検討する必要があ ・地域センター職員がファシリテーター役 報共有が可能になった。
る。
を担い、非常に実践的で質の高い研修を ・地域センターへの協力依頼が遅い時期に・スキルアップ研修については、受講者が 行っていたブロックがあった。
なってしまった。
実際に自分の企画案を実践するところ ・事前に全ブロックへの支援内容・手順等
までのアウトカムがまだない。
（平成 29 の連絡が不十分であった。
年度 1 件実施の報告あり）
・地域センターへ魅力的な募集案内ができ
ていない。

今後の課題
・
改善点
(Act)

・なるべく多くの地域センターが参加でき ・各ブロックがスムーズに準備ができるよ ・作業への取り掛かりの時期が遅かったた
るように早めにスケジュールの確定や うに支援内容についての基準を明確に め、組織内での業務の振り分け方を早め準備を行う。
し、早めに全ブロックへ周知する。
に検討してもらいたい。
・研修後に参加者が作成した企画を指導や・アイディア出し等は複数の人員が必要
サポートできるような体制の検討※5 段階評価基準

1：目標を大幅に下回った（達成率 50%未満目処）

4：目標を達成した（達成率 100%目処）

2：目標を下回った（達成率 50%以上目処）

5：目標を大幅に上回った（達成率 120%以上目処）

131

3：目標をほぼ達成した（達成率 80%以上目処）

4.4.5 家庭エコ診断グループの PDCA サイクルによる評価
表 4-7

家庭エコ診断グループの PDCA サイクルによる評価

目標 1

診断実施機関を支援し、診断事業の拡大を図る。

目標 2

補助金を活用する団体の増加を図るとともに、適切なうちエコ診断補助金運営を行う。

目標 3

うちエコ診断資格試験の適切な運営によりうちエコ診断士の資質向上と診断士の確保を図る。
項目

目標 2 に対する PDCA

目標 3 に対する PDCA

活動
(output)

・実施機関認定数 96 団体（H28：80 団体 ・公募説明会の開催（３回開催）
・診断士資格試験の企画運営（受験者 500
昨年度比 120％）
・間接補助事業者の採択 49 団体（H28： 名以上）
・実施機関の進捗管理
49 団体昨年度比 100%以上）
・新規診断士 300 名確保（H28：受験者数（診断件数目標達成度 100％以上）
・個別相談会の開催（２ヶ所１回）
655 名、合格者 315 名）
・制度説明会の開催（２ヶ所１回）
・中間報告の実施（１回）
・更新研修会の企画運営（７ヶ所開催、更・イベント出展（２回）
・診断件数等の進捗管理や指導として現地 新者 1,200 名以上）
・低炭素杯の活用（うちエコ関係の入賞１ 調査を実施（20 団体）
・資格試験の適切な運営（H28：360 万円
団体）
の赤字）

成果
(outcome)

・うちエコ診断件数 12 千件達成（H28：8 ・執行率 50%以上の達成（76,600 千円以 ・うちエコ診断士の確保及びうちエコ診断
千件 昨年度比 120％）
上執行）の実施件数の増加
・事後調査票回収率 60％（H28:49％）

事業実施(Do)・ポータルサイト及び診断実施支援システ ・交付規程及び公募要領の作成、審査基準 ・うちエコポータルサイトに資格試験実施
ムの運営及び更新の作成
案内を掲載
・ソフトの更新及び問い合わせ対応
・補助金の公募説明会を開催
・試験対策として「公式テキスト」を作成・・診断実施支援システムを活用した診断件 ・ポータルサイトにて情報発信
販売数の進捗管理・間接補助事業者に対して現地調査の実施 ・資格試験の運営
・診断実施機関の認定及び廃止手続き
・一次、二次公募の際に交付決定を受けた ・うちエコポータルサイトに更新研修会実・制度説明会の開催
55 事業者（56 事業）に対して中間報告 施案内を掲載
・エコライフフェア 2017 及びこども霞が の実施
・更新研修会の運営
関見学デーの出展
・全国ネット会議室にて個別相談会を開催
・低炭素杯 2018 への応募呼びかけ（一斉メール）

目標設定(Plan)

・制度の運営・診断実施機関、ソフト、HP、・間接補助事業者の公募・管理支援システムなどの管理・制度の普及達成状況

・資格試験の実施
・更新研修会の実施

・ポータルサイトのユーザー数が運用初の ・公募説明会の開催（延べ７回開催 49 名 ・診断士資格試験の受験者申込確定人数
20,000 人/月を突破
参加）
437 名
・ソフトを３度バージョンアップ
・間接補助事業者の採択 63 団体（H28： ・うちエコ診断士認定人数 183 名
・更新研修会の企画運営（７ヶ所開催、対活動実績 ・診断実施機関について 14 団体を認定し、 49 団体 昨年度比 129%以上）
６団体を廃止（認定実施機関 94 団体） ・個別相談会の開催（延べ３回）
象 者 1,237 名 に 対 し 更 新 者 926 名(output)
・制度説明会を４カ所で開催 79 名参加 ・中間報告の実施（１回）
74.9％）
・２イベント 305 名来場、58 件診断・現地調査を実施（27 団体）
・資格試験の運営 250 万の赤字（H28：360
・個別相談会の開催（３回）
万円の赤字）
・うちエコ診断件数 10,017 件達成（H28： ・予算額 153,200 千円に対する執行率 ・診断実施機関の診断士登録人数の増加
8,543 件 昨年度比 117％）40.2％
・新規の診断実施機関の増加
成果実績
・事後調査票回収 3,973 件 回収率 40％ （H28 年度執行率 34％）
・うちエコ診断の実施件数の増加(outcome)（H28:49％）
・交付決定額 76,104 千円に対する執行率
81.0％（交付確定額 61,652 千円）

目標達成度の5 段階評価※332

自己評価についてコメント(理由・根拠など)

自己評価(Check)

目標 1 に対する PDCA

事業内容
(input)・過去の事業で培ったネットワークを活用 ・今年度、診断実施機関の認定を受けた 14 ・大きなトラブルもなくスムーズに資格試して、民間団体に対して診断実施機関の 団体に対して補助事業の案内を行い、12 験及び更新研修会を運営することがで認定に向けた働きかけを行った結果、認 団体が補助事業に応募した。
きた。
定団体を増やすことができた。働きかけ ・現地調査や中間報告を通じて、的確な指 ・診断士の資格案内では、情報が更新されを行う際、具体的な導入のイメージが湧 導を行うことが出来たが、一部の間接補 ていない部分や資格更新に係る記述がかず、認定申請に至らなかったケースが 助事業者の提出資料に不備が多く、確認 欠落している。（受験の手引きに記載はあった。イベント診断では、受診のメリ に時間を要した。
あるが充分とは言えない）
ットを端的に説明できず、診断に至らな・更新料や会場までの旅費、日程の確保ないことがあった。
ど診断士の負担が相当大きい。
・診断実施機関の管理事務の作業が煩雑で時間がかかった。

今後の課題
・
改善点
(Act)

・広報チラシ及びポータルサイトの更新 ・間接補助事業者の適切な経費処理を徹底 ・適切な運用を継続→診断実施機関向けには導入事例の提示、 →引き続き現地調査や中間報告の実施が →引き続き、スムーズに運営できるよう、受診者向けには受診までの流れや受診 必要
スタッフの確保など対応を行う。
メリットを整理・清算作業の効率化
・資格試験の広報が不十分
・事務作業の効率化→マニュアル熟読の徹底と、完了実績報告 →ポータルサイトの更新が必要。また、資→手続きのフロー、様式等の見直しを図 書等の書類提出期限の締め切り厳守を 格試験のチラシ作成の検討る。また、一部の手続きについてはネッ 徹底
・受験者の確保が必要ト上で行うことが出来るようシステム→診断実施機関の認定とともにうちエコの改善を検討
診断士の受験についても広報を行う必
要がある
・資格更新に係る対応が必要→資格試験運営委員会及び制度運営委員
会の意見を基に改善を図る※5 段階評価基準

1：目標を大幅に下回った（達成率 50%未満目処）

4：目標を達成した（達成率 100%目処）

2：目標を下回った（達成率 50%以上目処）

5：目標を大幅に上回った（達成率 120%以上目処）

132

3：目標をほぼ達成した（達成率 80%以上目処）