特定技能外国人とともに育つ
よりよい職場づくり
特定技能外国人の受入れに必要な支援に関するガイドブック

目次

令和３年 12 月末現在、介護分野における特定技能外国人数は 5,155 人となっています。

介護分野における特定技能外国人の現状・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.3
特定技能外国人を受け入れている医療・介護事業者の現状・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.8

出身国・地域はベトナムが約半数を占め（2,730 人、53.0％）、年齢は 18 ～ 29 歳が約 7 割を占めています（3,723
人、72.2％）。1
これから特定技能外国人の増加が予想される中、介護分野で就労している特定技能外国人の現状を把握するた登録支援機関の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.13

めに実施したアンケート調査 2 の結果を紹介します。

・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.16
医療・介護事業者の取組み（①・②）■ ■ ■ 留学生などの国内試験合格者、介護以外の分野の技能実習生からの出身者が多い。■■■

・・・ P.20
登録支援機関の取組み（①・②・③）（登録支援機関同士の連携・地域との連携）

在留資格「特定技能」の取得方法には、海外や国内で試験（介護技能評価試験・介護日本語評価試験）を受ける方

海外人材紹介企業の取組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.26

法と、試験を免除され他の在留資格から変更する方法があります。アンケートでは「国内試験合格者」（技能実習や

学校法人の取組み・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.28
特定技能に関する各国別情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.30
特定技能外国人に関する情報一覧・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.32

特定活動からの在留資格変更者を除く、35.3％）、「技能実習（介護以外）からの在留資格変更者」（34.1％）の割
合が高くなっています。また、それにともない、日本での就労経験については「介護事業所・施設以外での就労経
験あり」（55.0％）の割合が高くなっています。
＜在留資格「特定技能」の取得ルート＞

介護分野における特定技能制度の推進方策に関する調査研究検討委員会 委員名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.34

5.9%

2.2% 6.5%＜日本での就労経験＞
0.5%

n=742

n=742
12.1%
32.3%

はじめ に

34.1%

35.3%

平成 31 年 4 月、深刻化する人手不足に対応するため、在留資格「特定技能」に係る55.0%

制度が施行されてから 3 年が経過しました。この間、多くの事業所・施設で特定技能外国人の受入れが進んでいましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により特定技
能外国人の受入れが滞り、必ずしもその実態は明らかになっていませんでした。
そ のため、 今 回、 介 護 分 野における特 定 技 能 外 国 人 の 受 入れの 現 状 把 握を目的

16.0%
■ 技能実習(介護)からの在留資格変更者■ 特定活動からの在留資格変更者■ 海外試験合格者■ 技能実習(介護以外)からの在留資格変更者■ 国内試験合格者（技能実習や特定活動からの在留資格変更者を除く）■ 無回答<在留資格「特定技能」の取得方法＞

として、受入れ法人及び事業所、特定技能外国人本人、登録支援機関等を対象にアン

日本の介護分野での就業経験あり

ケート調査、ヒアリング調査を実施しました。 その結果、 介護分野で働く特定技能
外国人の意欲あふれる姿が浮き彫りになるとともに、教育やキャリア支援の面などに

介護技能評価試験・
介護日本語評価試験免除

おける課題も見えてきました。
このガイドブックでは、 主な調 査 結 果を分かりやすく紹 介することに努めました。
皆様の今後の取組みのご参考になれば幸いです。

特定技能外国人
介護技能評価試験・
介護日本語評価試験合格

令和４年３月
令和 3 年度厚生労働省老人保健健康増進等事業「介護分野における特定技能制度の推進方策に関する調査研究」検討委員会
座長

白井孝子

■ 介護事業所・施設での就労経験あり■ 介護事業所・施設以外での就労経験あり■ 就労経験なし■ 無回答※１：平成29年４月１日から令和９年３月31日までに介護福祉士養成施設を卒業した者については、介護福祉士試験に合格しなくても（不合格又は受験しなかった者）、卒業
年度の翌年度から５年間は介護福祉士となる資格を有する者とする経過措置が設けられている。
※２：ただし、直近の介護福祉士試験における成績要件あり。
※３：別途、国際交流基金日本語基礎テスト又は日本語能力試験 N4以上に合格する必要あり。
（介護技能評価試験・介護日本語評価試験免除に関する詳細は厚生労働省 HP（URLはp.32に記載）を参照）

現時点では「技能実習（介護）か

介護分野の第2号技能実習修了者

らの在留資格変更者」の人数は比

介護福祉士
養成施設修了者（※1）

較的少ないですが、現在受け入EPA介護福祉士候補者としての在留期間満了者（※2）

れている技能実習生の 2 号修了

新規入国者（※3）

第留学生（※3）（介護福祉士養成施設修了者以外）

介護分野以外の第2号技能実習修了者
その他（※3）（EPA以外の特定活動など）

日本の介護分野での就業経験なしにあわせて増加する見込みです。
また、新型コロナウイルス感染症の影響で「海外試験合格者」の就労者数がおさえられています
が、海外には入国待ちの方が多数存在しています。

1 出典：出入国在留管理庁「特定技能１号在留外国人数」（令和 3年 12 月末現在）

2 国
 際厚生事業団「介護分野における特定技能外国人の受入れに関するアンケート」
令和4年3月。令和3年9月1日時点で「介護分野における特定技能協議会」に入会している669法人998事業所で就労する特定技能外国人を調査対象とした。なお、「介護分野における特定技能協議会」については33ページ参照。

2

3

特定技能外国人の現状

介護分野における特定技能外国人の現状

■ ■ ■ 日本語能力はN3相当が中心。 各職員の特徴にあわせた対応が必要。■ ■ ■■ ■ ■ 大学・大学院卒が多く、看護や介護の有資格者も半数程度。■■■

相当」（27.2％）となっています。在留資格「特定技能」の取得方法別にみると、「国内試験合格者」（技能実習や特

母国での学歴をみると、「大学・大学院」を出ている方が多く、40.1％となっています。また、ちょうど半数（50.0％）
は母国での看護あるいは介護の資格を有しており、専門性の高い人材が集まっています。

定活動からの在留資格変更者を除く）の日本語能力がやや高い傾向がみられます。留学生など、ある程度日本での＜学歴＞生活に慣れた方が入職していることがうかがえます。

＜母国での看護や介護の資格取得状況＞

1.4%＜特定技能外国人の日本語能力＞
0.0%

20.0%

全体（n=742）3.5%

40.0%

60.0%

27.2%

技能実習(介護)からの在留資格変更者（n=48） 10.4%

48.2%
31.3%

技能実習(介護以外)からの在留資格変更者（n=253） 3.6%

22.5%

特定活動（EPA）
からの在留資格変更者（n=119） 1.7%

24.4%

国内試験合格者（n=262）3.1%（技能実習や特定活動からの在留資格変更者を除く）

43.8%
48.2%

33.2%

海外試験合格者（n=44）2.3% 18.2%■ N1相当80.0%■ N2相当

18.5%

1.3%
1.2%

8.3%

2.1%
4.2%

21.3%

3.6%
0.8%

10.1%

0.0%
3.4%

45.8%

17.9%

0.0%
0.0%
0.0%
0.0%

40.9%

■ N3相当■ N4相当■ N5相当20.0%

全体（n=742）

40.0%

28.2%

N1相当
（n=26）

N3相当（n=358）100.0%

69.1%
46.2%

41.6%

N4相当
（n=137） 8.8%

0.0%
0.0%

解度の評価をみると、一般

5.1%
0.7%

85.4%

N5相当
（n=10） 0.0%

いての引継ぎ・申し送りの理

1.1%
0.3%

71.5%

70.0%

0.0%

30.0%

一方、受入れ事業所にお

2.2%
0.5%

0.5%
0.5%

57.4%

27.1%

であっても、必ずしも全員が

必要です。

80.0%

100.0%

73.5%

3.5%
0.0%

職場での引継ぎ､
申し送り

16.0%

介護記録を読む時

14.8%

74.3%

7.8%
0.8%
13.4%

68.7%

1.0%

介護記録を書く時 10.5%
介護福祉士国家試験の 3.7%
勉強をする時

18.5%

63.6%
0.6%
34.8%

■ よくわかる■ 全くわからない

23.2%■ だいたいわかる■ やっていない■ どちらも取った■ 介護の資格だけ取った■ 無回答＜介護福祉士国家資格の受験希望＞

37.0%■ あまりわからない
■ 無回答

4

■ 看護の資格だけ取った■ どちらも取っていない

5.4%
4.3%

また、現時点での介護福祉士国家資格の取得意向を特定技能外国人本人に尋ねたところ、「受けたい」人が約 7 割

0.6%
n=514

（69.5％）を占め、関心の高さがうかがえます。一方、「受
け た い が 受 け ることは 難し そう」と いう人 も 約 2 割（20.2%）みられ、サポートが求められています。

20.2%
69.5%

受 験した い 理 由 は「 日 本 で 長くはたらきた い から」（69.5％）、「専門職として知識・技術を持っていると認められるから」（49.3％）の割合が高くなっています。

事の経験年数などを踏まえ

60.0%

22.6%

■ 高等学校■ 専門学校 ■ 短期大学
■ 大学・大学院 ■ 無回答

本での在住期間や介護の仕特定技能外国人本人に場

いつもの生活で話す時

13.0%

10.5%

ている」とは限りません。日

＜場面別 日本語の理解度＞
40.0%

29.8%

「問題なく理解し、行動できて、その人にあった対応が20.0%

看護あるいは介護の資格を有している

48.4%

的な日本語能力が高い場合■ 問題なく理解し、行動できている■ ゆっくり指示すれば理解し、行動することができる■ ゆっくり指示しても、ほとんど理解できない
■ 無回答

0.0%

40.1%

■ ■ ■ 介護福祉士国家資格の取得意向が高く、意欲あふれる人材が多い。■■■
80.0%

53.8%

N2相当
（n=202）

n=514

60.0%

16.1%
35.0%

■ 無回答

＜引継ぎ・申し送りの理解度の評価＞
0.0%

n=514

100.0%

60.5%

38.6%

4.1%

1.6%

n=514

0.2%
0.2%
0.8%
1.2%
1.8%
0.6%
6.0%
0.4%
0.8%

面別の日本語の理解度を尋■ 受けたい■ 受けたくない■ 無回答■ 受けたいが受けることは難しそう■ わからない＜介護福祉士国家資格を受験したい理由＞
0.0%

ねたところ、 い つもの 生 活

日本で長く働きたいからで話す時に比べて、職場で専門職として知識・技術を持っていると認められるから用いる日本語や介護福祉士
国家試験の勉強のための日
本 語 のほうが 難しいとの 回答が得られています。

10.0%

20.0%

30.0%

49.3%
23.0%

資格を取ることで他の職員を教えることができるから

22.4%

職場で資格を取ることを勧められるから

会社や職場を変えやすくなるから

50.0%

60.0%

70.0%

69.5%

資格手当がもらえるから

社会的な評価をもらえるから

40.0%

18.5%
10.6%
6.7%

5

80.0%

特定技能外国人の現状

特定技能外国人の現状

介護分野で就労する特定技能外国人の現在の日本語能力は「N3 相当」（48.2％）の割合が最も高く、次いで「N2■■ ■ 日本語や介護の勉強のサポートが、介護の仕事や職場の満足度向上につながる。■ ■ ■ない人がいます。日本語、介護のいずれも 7 割弱の方がサポートを受けています（日本語 67.3％、介護 67.7％）。
勉強のサポートと「介護の仕事」への満足度の関係をみると、サポートを受けているほうが満足度が高くなっています。長く介護の仕事を続けてもらえるよう、各職場での取組みが求められています。

0.6%
n=514

9.3%

n=514

23.2%
67.7%

日本語の勉強（n=514）
介護の勉強（n=514）

20.0%

30.0%

介護の技術・能力を高める
研修・サポート

46.1%

30.7%

53.3%

周りの日本人と交流する機会50.0%■ 少し不満

40.0%

50.0%

60.0%

17.9%
0.6%
9.5%

5.6%
6.0%

0.8%
12.1%

■ 受けていない・機会がない

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

40.3%

50.3%

一時金あり

7.4%

その他

2.4%

昇給等の仕組みはない

1.8%

無回答

1.5%

52.3%

サポートを受けている（n=348）

n=340＜日本語や介護に関する勉強のサポートの有無別 今から5年後に働きたい場所＞
（日本語）

0.0%

20.0%

40.0%

全体（n=514）43.2%の仕組みが設けられています。
また、「日本語の勉強へのサポート」「介護の技術・能力を高めるサポート」「将来のキャリアについての説明・サポート」の満足度が「給料」に次いで低くなっています。さらに、日本語のサポートを受けている人の「5 年後も今働いている職場でそのまま働きたい」割合が高くなっています（71.4％）。
特定技能外国人のニーズを踏まえたキャリア支援が、職場への満足度や定着意向を高めるポイントのひとつであ

0.0%

20.0%

19.8%
29.2%

14.6%

■ 今働いている職場でそのまま働きたい

（介護）

18.2%

16.4%

56.3%

40.0%

100.0%

19.6%

10.4%

63.8%

サポートを受けたいと思わない（n=48）

80.0%

12.1%

71.4%

受けたいと思うが、受けることができていない（n=116）を取得した職員に対する「手当」や「昇給」がある法人が多く（「手当あり」70.3％、「昇給あり」50.3％）
、待遇向上

60.0%

68.3%

サポートを受けている（n=346）

現在の職場の満足度をみると、「給料」の満足度が他の項目と比べて低くなっていますが、介護福祉士国家資格

80%

70.3%

昇給あり

33.3%

■ 今働いている職場以外の施設で働きたい

60.0%

■ 無回答

80.0%

100.0%全体（n=514）

68.3%

12.1%

19.6%

サポートを受けている（n=348）

69.8%

10.3%

19.8%

受けたいと思うが、受けることができていない（n=119）69.7%

サポートを受けたいと思わない（n=44）

50.0%■ 今働いている職場でそのまま働きたい

6

1.6%
14.2%

1.9%

3.3%

35.8%
■ 不満

1.4%
10.1%

4.3%

32.7%

44.0%

1.6%
14.6%

6.6%

21.8%

0.0%

5.4%
1.0%

6.0%

37.0%

6.0%

1.6%

31.1%

手当あり

41.4%

ると考えられます。

0.8%
27.2%

38.3%

家族へのサポート100.0%

6.2%
1.0%

29.6%

38.3%

0%

受けたいと思うが、（n=116）
受けることができていない

サポートを受けたいと（n=44）
思わない

24.1%

61.9%

■ 少し満足

90.0%

14.6%
2.5%

70.4%

■ 満足

53.2%

受けたいと思うが、（n=119）受けることができていない

80.0%＜介護福祉士国家資格を取得した職員に対する昇給等の仕組みの有無＞

サポートを受けている（n=346）

サポートを受けたいと（n=48）
思わない

70.0%

62.3%

45.5%

介護の仕事に「満足」
している割合
10.0%

60.0%

67.9%

日本語の勉強へのサポート＜勉強のサポートと「介護の仕事」の満足度の関係＞
0.0%

50.0%

45.9%

休日の取りやすさ

自分の国や文化を教える機会■ サポートを受けている■ 受けたいと思うが、受けることができていない■ サポートを受けたいと思わない
■ 無回答

40.0%

36.0%

将来のキャリアについての説明・サポート67.3%■ サポートを受けている■ 受けたいと思うが、受けることができていない■ サポートを受けたいと思わない
■ 無回答

30.0%

職場の職員との関係

8.6%

22.6%

給料

20.0%

利用者との関係

（介護）
0.8%

10.0%

働く時間

＜日本語や介護の勉強に関するサポートの有無＞
（日本語）

0.0%

n=514

7

16.8%
13.6%

13.4%

36.4%

■ 今働いている職場以外の施設で働きたい■ 無回答

特定技能外国人の現状

特定技能外国人の現状

日本語や介護の勉強について、サポートを受けている人と、サポートを受けたいと思うが受けることができてい＜現在の職場の満足度＞

特定技能以外の外国人の受入れについてみると、1 法人当たりの人数は「2 ～ 5 人」の法人が約半数（50.9％）を

特定技能外国人を受け入れている医療・介護事業者の現状占めています。
また、特定技能外国人に加えて身分系や「介護」の在留資格、留学生アルバイトなどを受け入れている法人が多く、次に、アンケートに回答のあった340 法人についてみると、社会福祉法人が半数を占め（50.0％）、職員数は200
人以上の法人が半数弱（46.5％）を占めています。また、
約8割（80.3％）の法人が介護職員の不足感を感じています。
特定技能外国人を受け入れた理由は「特定技能外国人は、介護技能評価試験・介護日本語評価試験に合格した一

特定技能外国人のみ受け入れている法人は 15.6％にとどまっています。技能実習生を受け入れている125 法人ではその多くが特定技能への移行を検討あるいは推奨しています。（「本人の希望次第」70.4％、「特定技能への移行を推奨」60.0％）

定の専門性・技能を有する人材だから」（43.5％）、「「就労」を目的とした在留資格「特定技能」に係る趣旨に共感した＜1法人当たりの特定技能外国人の人数＞

から」（41.5％）の割合が高く、特定技能制度の趣旨や目的に共感し、受入れを決めた法人が多くなっています。
＜法人の種類＞
2.6%

n=340

n=340

13.8%

27.9%

13.8%

19.7%

14.7%

200人以上
46.5％

50.0%

50.9%
26.8%

18.2%

22.9%
■ 1人
■ 11人以上■ 地方公共団体■ 株式会社■ 社会福祉法人
■ その他■ 医療法人
■ 無回答

n=340

7.1%

2.1%

0.0%

9.4%

19.7%

0.3%

＜法人全体の職員数＞■ 〜50人■ 201〜500人■ 51〜100人■ 501人以上■ 2〜5人■ 無回答■ 6〜10人■ 101〜200人■ 無回答＜特定技能以外の外国人職員の受入れ＞＜介護職員の不足感＞

0%

1.2%

10%

20%

30%

身分系の在留資格をもつ外国人

7.4%

在留資格「介護」をもつ外国人

18.5%

31.8%

留学生アルバイト

28.5%

技能実習2号

26.2%

技能実習1号

40.0%
32.9%

40%

33.2%

22.9%

EPA介護福祉士

15.6%

EPA介護福祉士候補者

15.3%

技能実習3号 0.3%
受け入れていない■ おおいに不足している■ やや不足している

無回答■ 不足している■ 適当 ■ 過剰＜特定技能外国人を受け入れた理由＞
0%

10%

30%

40%

50%

43.5%

｢就労｣を目的とした在留資格｢特定技能｣に共感したから

41.5%
28.8%

在留期間中に試験等を受けなくても5年間滞在できるから

0%

10%

20%

23.5%

本人の状況次第で検討

16.0%

技能実習3号への移行を推奨

14.4%

無回答

19.1%
5.9%

8

n=340

60%

70%

80%

90%

100%

60.0%

在留資格｢特定技能｣による受入れノウハウを蓄積したいから

その他

50%

特定技能への移行を推奨
介護福祉士国家資格の取得を推奨

6.8%

40%

70.4%

23.8%
12.1%

30%

本人の希望次第

登録支援機関や人材サービス事業者に勧められたから

特定技能外国人には計画的な指導をする必要がないから

n=340＜技能実習2号修了後の外国人介護職員に対する方針＞

20%

特定技能外国人は一定の専門性･技能を有する人材だから他の在留資格と比べて､受入れの手続きが容易であるから

15.6%
5.3%

40.0%

その他

1.6%

分からない

0.8%

無回答

1.6%

n=125

9

医療・介護事業者の現状

医療・介護事業者の現状■ ■ ■ 特定技能制度の趣旨や目的に共感して受け入れた法人が多い。■ ■ ■■ ■ ■ 介護福祉士国家資格取得支援が今後の課題。■■■

受入れ法人に特定技能外国人の採用基準を尋ねたところ、他の在留資格と比べて「日本語能力」（62.1％）、「介

特定技能外国人の介護福祉士国家資格取得に対する意欲の高さは既に述べたとおりですが（5ページ参照）、法人に護の仕事の継続意向」（59.4％）を重視する傾向がみられます。登録支援機関に、他の分野と比べた時の介護分野

よる介護福祉士国家資格取得のための支援は、「実施している」
が57.6％、「実施していない」
が40.3％となっています。
「実の法人の特徴を尋ねても、「日本語能力を重視する傾向がある」（80.6％）、「コミュニケーション能力を重視する傾施していない」と答えた受入れ法人の中には、まだ特定技能外国人を受け入れて間もないなどの理由で、これから検討向がある」（66.2％）の割合が高くなっています。特定技能外国人が職場に馴染み、長く働いてほしいという法人のする法人も多いと思われますが、支援の体制や内容について早めに検討することが必要です。
（法人内での取組みにつ思いがうかがえます。

いて16ページ、登録支援機関の活用について18ページ、介護福祉士養成の先進事例について28ページを参照）

一方、母国での経験や資格の取得状況を挙げる法人は少なく、外国人材のキャリア評価のあり方について今後＜介護福祉士国家資格取得のための支援の有無＞の検討が必要です。

0%

2.1%
n=340

＜他の在留資格と比べて、特定技能外国人の受入れにあたり、重視していること＞
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

日本語能力

70%

80%

62.1%

介護の仕事の継続意向

40.3%

59.4%

日本の介護知識・技能の習得に対する意欲
45.9%

法人での就労継続意向

42.9%

即戦力としての活躍■ 実施している

36.2%
28.5%

日本語や日本の文化を知ろうという意欲
日本の文化・慣習に対する理解度■ 実施していない

20%

30%

40%

38.8%

国家試験対策の介護知識･技能の研修等の開催

28.6%

国家試験対策の日本語の研修等の開催

26.5%

介護職員初任者研修や介護福祉士実務者研修の開催

18.4%

国家試験対策のテキストや教材の提供あるいは費用助成

17.9%

国家試験対策の模擬試験の実施

17.3%

国家試験の受験料の助成

16.3%

外部で実施されるセミナーや模擬試験の受講料の助成

6.6%

その他

5.1%
n=196

13.3%

無回答

■ 無回答

50%

32.7%

学習時間を確保するための業務時間の調整･配慮

36.8%

主体性や誠実さ10%

介護職員初任者研修や介護福祉士実務者研修の受講料の助成

51.5%

コミュニケーション能力※「実施している」には日本人職員や他の在留資格の外国人職員と一緒の場合も含む。

25.9%
23.8%

日本への定住意向
将来の目標

21.5%

■ ■ ■ 登録支援機関を選ぶ際はニーズにあった支援内容と費用のバランスがポイント ■■■15.9%

他の職員とのバランス・相性
母国の看護や介護にかかる経験

6.2%

現在のところ、特定技能外国人を受け入れる多くの法人が登録支援機関を利用しています（82.6％）。受入れ法

母国の看護や介護にかかる資格の取得状況

4.7%
0.6%
その他

人に登録支援機関を選ぶ際のポイントを尋ねたところ、「支援に対する費用が適当な金額であること」（70.8％）
、

6.2%

特になし
無回答

57.6%

53.8%

介護という仕事に対する理解度＜支援の内容＞

n=340

1.2%

「ニーズに合った支援内容」（66.5％）などが挙げられています。
登録支援機関によって、また利用する支援内容によって金額は様々ですが、自らの法人のニーズ（できること、できないこと）をしっかりと見極め、検討することが重要です。

＜登録支援機関が考える介護分野の法人の特徴＞
0%

10%

20%

30%

40%

50%

＜登録支援機関の利用の有無＞
60%

70%

日本語能力を重視する傾向がある
コミュニケーション能力を重視する傾向がある

100%

n=340

66.2%

17.4%

21.6%

他の職員とのバランス･相性を重視する傾向がある

18.0%

主体性や誠実さを重視する傾向がある

16.5%

日本の文化･慣習に対する理解度を重視する傾向がある

82.6%■ 利用している

5.8%

わからない

2.2%

無回答

1.4%

56.2%

支援に対する費用が明確に示されていること

54.4%
33.8%

国内の日本語学校等の関係機関とのネットワーク

24.2%

登録支援機関の事務所が近くにあること

23.1%

人材サービス事業者が設立に関わった機関であること

1.4%
1.4%

介護分野における特定技能外国人の受入れ実績

11.7%

医療・介護事業者は設立に関わった機関であること

10.1%

特に違いはない

58.4%

現地の送出機関や教育機関とのネットワーク

12.2%

日本での滞在経験を重視する傾向がある

66.5%

専任の担当者がいること

27.3%

知識･技能の学習･就労経験を重視する傾向がある

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
70.8%
支援に対する費用が適当な金額であること
ニーズに合った支援内容

33.1%

受入れ事業者での就労継続意向を重視する傾向がある

その他

90%

80.6%

知識･知能の習得に対する意欲を重視する傾向がある

新卒者を重視する傾向がある

80%＜登録支援機関を選ぶ際のポイント＞■ 利用していない

教育機関が設立に関わった機関であること
その他

6.8%
3.6%
8.5%

無回答 0.7%

n=139

10

11

n=281

医療・介護事業者の現状

医療・介護事業者の現状■ ■ ■ 日本語能力や介護の仕事の継続意向を重視する傾向が強い。■ ■ ■■■■ 手続きの煩雑さに悩む法人が多い。 ■ ■ ■登録支援機関の現状

介護分野に限定せず、特定技能制度全体の課題について尋ねたところ、「手続きが煩雑」を挙げる法人が多く（62.4％）、次いで「制度の運用状況や手続きに関する情報が少ない」が 28.5％となっています。多くの法人が、特関は 6,899 機関となっています。介護分野に係る支援の現状を明らかにするため、①登録支援機関全数を対象とした調査、②介護分野の支援実績がある登録支援機関を対象とした調査と2 段階でアンケート 3 を実施しました。

＜特定技能制度全体の課題＞
0%

10%

20%

30%

40%

手続きが煩雑60%■ ■ ■ 介護分野に対応可能な登録支援機関は約65％、支援実績ありは約24％ ■■■70%＜介護分野の特定技能外国人受入れ対応の可否＞

62.4%

制度の運用状況や手続きに関する情報が少ない

28.5%

入国時の手続きに時間がかかる

27.6%

入国の目途がたたない

24.4%

家族の呼び寄せができない

23.8%

制度の周知が不十分

n=1,198

9.4%

特になし

8.2%

野に対応できる登録支援機関は 64.8％、実際に介

介護分野に
対応できる
64.8％

護分野の支援実績がある登録支援機関は24.4％でした。
介護分野に対応する準備はできているものの、

40.4%

まだ受入れ事業者（法人）との支援委託契約締結まで至っていない登録支援機関もみられます。

■ 介護分野の支援実績あり■ 介護分野に対応できるが支援実績はない■ 介護分野に対応できない

n=340

2.1%

回答のあった 1,198 登録支援機関のうち、介護分

35.2%

10.9%

その他

登録支援機関全数を対象とした１次アンケートに

24.4%

20.3%

日本での就労を希望する者が減少している

無回答

50%

■ ■ ■ 介護分野の支援実績がある登録支援機関は、特定技能に特化しているところが多い。■ ■ ■2次アンケートに回答のあった139登録支援機関の法人格は「株式会社・有限会社」が60.4％で、アンケート発送時の登録支援機関全数における割合（6,356件中51.9％）より、やや高くなっています。
＜回答のあった登録支援機関の法人格＞

コラム： ICT の活用
特定技能制度の課題について、手続きの煩雑さを挙げる法人が多くなっていますが、最近では、こ

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

2.2%
2.9%

の ような 課 題 を 解 決し、 事 務 の 効 率 化 を 図 る た め の IT サ ー ビ ス が 登 場して い ま す。 例 え ば、
BEENOS HR Link 株式会社が運営する「Linkus（リンクス）」は、採用から入管申請、面談と報告等

60.4%

3.6%

23.0%

5.8%

の支援業務の進捗状況を一括して管理できる特定技能特化型プラットフォームです。 求職者（外国人

0.7%

1.4%

材）、送出機関、登録支援機関、受入れ企業それぞれがアカウントを持ち、PC・タブレット端末・スマ■ 株式会社･有限会社■ 行政書士法人･司法書士法人･弁護士法人

ホから情報を入力できることが特徴で、書類作成を手書きからパソコン入力に変更するだけのサービ
スとは大きく異なっています。

■ 協同組合■ 個人■ 合同会社･合名会社
■ その他

0.0%

■ 社団法人･財団法人
■ 無回答

n=139

■ 特定非営利活動法人＜登録支援機関（全数）の法人格＞

現在のところ、登録支援機関での利用が多い
サ ービスですが、もちろん介護事業者自身での

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

利用も可能です。「Linkus（リンクス）」を導入し

80%

51.9%

そうです。

27.2%

事務負担を軽減するため、このような IT サー（出所）BEENOS HR Link 株式会社 提供資料

■ 株式会社･有限会社■ 行政書士法人･司法書士法人･弁護士法人

3■ 協同組合■ 個人■ 合同会社･合名会社■ その他■ 社団法人･財団法人

3.8%

n=6,356■ 特定非営利活動法人

1次アンケートは2021年8月31日現在の登録支援機関登録簿に掲載されていた6,374機関のうち、休止等を除く6,356機関に調査票を発送した。

２次アンケートは、一次調査で「介護分野の実績あり」と回答した 292 機関に調査票を発送した。

12

1.6%

8.5%
0.7%

ビスを活用するのもひとつの方法です。

100%

3.7%

2.7%

て「事務作業の時間が８割減少した」との声もある

90%

13

登録支援機関の現状

医療・介護事業者の現状

定技能制度に係る事務負担の大きさに悩んでいる様子がうかがえます。

令和 4 年 2 月 21 日現在、出入国在留管理庁が公開している登録支援機関登録簿に掲載されている登録支援機

また、「人材サービス事業者」を母体とする登録支援機関が多く（36.7％）、技能実習制度に係る監理団体業務を実施せず、特定技能に特化している登録支援機関が多くなっています（76.3％）。
＜母体となる親法人・グループの種別＞強みとしている支援内容については、41.7％の登録支援機関が「外国人からの相談・苦情への対応」を挙げています。「日本語学習の機会の提供」（18.7%）、「介護・知識の学習の機会の提供」（15.1%）の割合はやや低くなっ＜技能実習制度に係る監理団体業務の実施状況＞ています。最近では、異なる強みをもつ登録支援機関が連携してサービスを提供する事例もみられます。（22ページ参照）登録支援機関を利用する際には、その機関の特徴をよく理解した上で、選択する必要があります。

2.2%
n=139
13.7%

16.5%

＜登録支援機関が強みとしている支援内容＞

n=139

10.8%

0%

10.8%

20%

日本語学習の機会の提供

76.3%■ 事業協同組合■ その他の法人■ 行っている（一般監理団体） ■ 行っている（特定監理団体）■ 行っていない
■ 無回答

17.3%
15.1%

外国人材の生活支援

11.5%

住居確保･生活に必要な契約支援

10.8%

公的手続き等への同行

10.8%

外国人材の職場への定着支援

10.8%

受入れ事業者からの相談･苦情への対応

9.4%

事前ガイダンス

8.6%

生活オリエンテーション■ ■ ■ 外国人からの相談・苦情対応を強みとする登録支援機関が多い。■ ■ ■5.0%

日本人との交流促進

4.3%

支援計画書作成支援

4.3%
2.9%

転職支援

護知識・技能の学習の機会の提供」（36.0％）、「介護福祉士国家試験対策」（20.1％）の割合は低くなっています。

出入国する際の送迎
その他＜介護分野について対応している支援内容＞
0%

10%

20%

30%

40%

50%

8.6%

介護福祉士国家試験対策

介護分野について登録支援機関が対応している支援内容についてみると、法令に定める支援内容が中心で、
「介

1.4%
2.9%

70%

80%

90%

n=139

15.8%

無回答
60%

50%

18.7%

定期的な面談･行政機関への通報
介護知識･技能の学習の機会の提供■ 人材サービス事業者
■ 士業

40%

22.3%
20.1%

外国人材の紹介

36.7%

30%

41.7%

在留資格申請支援

16.5%■ 医療・介護事業者■ 教育機関■ 無回答

10%

外国人からの相談･苦情への対応

7.2%
6.5%

登録支援機関の現状

登録支援機関の現状

2.9%

100%

生活オリエンテーション

73.4%

事前ガイダンス

72.7%

公的手続き等への同行

72.7%

日本語学習の機会の提供

72.7%

傾向（87.1％）と回答しています。現時点で受入れ人数が最も多い国・地域はベトナム（43.2％）がトップですが、相談･苦情への対応

72.7%

住居確保･生活に必要な契約支援

71.2%

今後の受入れを検討している国では順位が変わり、インドネシアが注目されています（33.8％）。

定期的な面談･行政機関への通報

70.5%

日本人との交流促進

69.8%

在留資格申請支援

介護分野の特定技能外国人の受入れに関する今後 3 年間の方針については、ほとんどの登録支援機関が「拡大」＜介護分野に係る今後３年間の方針＞

66.9%

出入国する際の送迎

n=139

64.0%

10.1%

介護福祉士国家試験対策

87.1%

5.8%

モンゴル
スリランカ

法令に定める支援内容以外は実施していない 0.0%
無回答

16.5%

23.7%
22.3%
18.0%
14.4%
7.9%

タイ

20.1%

n=139

■ 拡大

■ 現状維持

■ 縮小

6.5%
5.0%

ウズベキスタン

5.0%

バングラデシュ

4.3%

インド

3.6%

パキスタン 0.0%
その他

14

15

40%

23.7%

ミャンマー

カンボジア

36.0%

介護知識･技能の学習の機会の提供

30%

33.8%

フィリピン

44.6%

外国人材の紹介

20%

ネパール

48.2%

外国人材の生活支援

10%

インドネシアベトナム

59.0%

支援計画書作成支援＜今後の受入れを検討している国・地域＞
0%

2.9%

66.2%

転職支援

その他

■ ■ ■ 今後の受入れを検討している国・地域はインドネシア、ミャンマー、ベトナム ■■■

8.6%

n=139

医療・介護事業者の取組み①

法人内の「グローバル戦略推進委員会」
による外国人職員の受入れ
社会福祉法人 晋栄福祉会〈 本 社 所 在 地：大 阪 府 門 真 市 、 設 立：1 9 7 9 年 2 月 、 職 員 数：約 1 , 6 0 0 人 〉

・社会福祉法人晋栄福祉会（以下「晋栄福祉会」という。）は 2020 年から特定技能外国人の受入れを開始した（2022 年 3 月現在、3 人）。その他、EPA 介護職員、技能実習生や留学生も受け入れている。
・ 登録支援機関は利用せず、2015 年に法人内に発足した「グローバル戦略推進委員会」が中心となって外国人職員の受入れや支援を実施している。
・ 外国人職員本人のバックグラウンドや将来の希望によって必要な内容が異なるため、よく本人と話し合った
上で、適切な学習支援を行っている。

■ 法人内の体制

よって配慮すべきことが異なるが、長年の経験で晋栄福祉会は、2011年から EPA 介護福祉士候

培ってきたノウハウを活かし、本人たちと相談しな補者の受入れを開始した。その後も新たな施設の開がら対応している。同じ出身国の先輩職員から説設に伴い、多くの外国人職員を採用してきた。最近

明を受けて、施設の方針を理解してくれることもでは、その外国人職員を通じて、友人等が直接応募多い。また、施設内の案内板にインドネシア語、してくるケースも増えている。

ベトナム語も記載するなど、設備面でも工夫をし2020年には、インドネシア出身の特定技能外国ている。

人3人を受け入れ、それぞれ別の施設に配属した。

住宅支援については、UR 賃貸住宅や公営住宅

いずれも元 EPA介護福祉士候補者で、うち2名は晋等と法人寮契約を締結している。夜間騒音やゴミ

栄福祉会での就労経験がある。また、これから入国出しへの注意等について同じ出身国の先輩職員に予定のフィリピン出身の特定技能外国人もいる。フィ

指導をしてもらっている。

リピンからの受入れは手続きが煩雑であるが、信頼3できる送出機関（Lead社）と提携することができてい（１）本人の背景や希望を踏まえた学習支援

る。また、状況に応じて、ベトナム、ミャンマー、ネ

日本語学習は、母国で受けた教育内容、元 EPA

パール等、その他の国からの受入れも検討している。
2

教育・学習支援介護福祉士候補者かどうかによって支援内容が異な法人の体制る。法人の今後の課題として、支援担当者間で情（１）グローバル戦略推進委員会

報共有や互いのフォローをする試みを始めている。

2015 年、グローバル化に伴う課題に対応する

また、介護福祉士国家試験対策などは、本人がため、「グローバル戦略推進委員会」を立ち上げた。

目指す将来像により必要な支援が異なるため、本

外国人介護職員の受入れや外国籍の保育園児等の人の希望を確認した上で、また他の職員の状況に対応は、この委員会が対応している。各施設の施も配慮しながら、適切な支援を行っている。

設長や担当者が参加し、日頃の情報交換や問題点があれば委員会内でまとめ、上位の会議にあげる（２）外国人職員のキャリアアップ

流れとなっている。

研修制度については、国籍に限らず職員全員が同じ内容を受講することになっている。また、
ユニッ（２）長年のノウハウによる細やかな支援

トサブリーダーを務める外国人介護職員が複数施

晋栄福祉会は登録支援機関を利用せずに法人内設に存在し、外国人職員のモチベーションアップにで支援を行っており、各施設・各エリアに支援担当

つながっている。国籍や在留資格に関係なくキャリ者（兼務）が配置されている。

アアップができる環境整備をさらに進めていきたい

お祈りの時間の確保などの生活支援は、習慣にと考えている。

特定技能外国人受入れに関するアドバイス
法人の方針を周知するとともに、支援における課題や対応策を共有するため、法人内の委員会や会議等を活用することは非常に有効です。また、生活支援やキャリア支援については、同じ出身国の先輩職員に指導や支援を担ってもらうようにすると、外国人職員本人も相談しやすく、理解も深まります。 特に普段のコミュニケーションが重要で定着にもつながりますので、毎日声かけを行ったり法人でレクリ
エーションを企画するなど、工夫されるとよいでしょう。
（出所）晋栄福祉会資料より作成

1617

医療・介護事業者の取組み

医療・介護事業者の取組み

ポイント

特定技能外国人受入れの経緯

1

医療・介護事業者の取組み②「アシスト制度」によるサポートと登録支援機関による学習支援
医療法人社団洛和会（洛和会ヘルスケアシステム）〈 本 社 所 在 地：京 都 府 京 都 市 、 設 立：1 9 7 3 年（ 創 立：1 9 5 0 年 ）、 職 員 数：5 , 4 0 5 人 〉

も配 置している。 アシスター が 主に OJT を行ず地域の介護職員のキャリアアップを支援して

い、 担 当 者 がアシスター の 教 育 等を含 め 全 体いる。

を管轄するという役割分担がなされている。

・ 医療法人社団洛和会（以下「洛和会」という。）は、特定技能外国人（2022 年 3 月現在、4 人）をはじめ、EPA 介護職員、技能実習生、留学生と様々な在留資格の外国人介護職員を受け入れてきた。
・ 2021 年、グループ内に洛和会介護教育センターを設立し、法人内外への研修講座の実施、職業訓練校の開設、研修に使用する動画の作成等を行っている。
・ 無資格または未経験で入職した職員には、アシスター（サポートスタッフ）を 1 人配置する。また、そのアシスターをフォローする担当者も配置しており、介護施設に入職する特定技能外国人も対象とする。
・ 登録支援機関を活用し、個々のレベルに合わせた学習プログラムを提供している。

2021 年 4 月に 設 立 さ れた 洛 和 会 介 護 教 育

対 象 者とアシスタ ー の コ ー ディネ ートは 洛

センターは、職種・雇用形態・キャリアにとらわ

和 会 介 護 教 育 センタ ー が 行って いる。 慣 れな

れ な い 総 合 的 な 学 び の 場となることを 目 的とい 環 境 や 業 務 で 生まれる不 安 や 悩 みに対 応し、初任者研修・実務者研修などを開講していし、アシスターと共に成 長できるよう配 慮してる。 法 人 内 部 の 資 格 取 得 支 援はもちろん、 外いる。

部 の 方 も 受 け 入 れて い る。 また、2021 年 度（２）学習面における登録支援機関の活用には 京 都 府 の 再 就 職 訓 練 事 業に参 加し、 介 護

特 定 技 能 外 国 人 の 学 習 面では、 登 録 支 援 機

施 設 などへ の 早 期 就 労を希 望 する無 資 格 の 方■ 洛和会ヘルスケアシステムと各機関との関係
洛和会ヘルスケアシステム

医療

教育
・
研究

介護

1

特定技能外国人受入れの経緯

受入れも行っており、長年にわたり様々な在留資

洛和会は2011年よりEPA介護福祉士候補者、格の外国人介護職員を受け入れてきた。

2020 年より特定技能外国人（2022 年 3 月現在、
2

在、4 人）を受け入れている。過去には留学生のて いる。 法 人 内 で 作 成 することで、 日 本 語 能している。実際に利用している特定技能外国人

力 等 を 配 慮した 支 援 を 実 施 できる体 制 を 整 え

は、 現 在 介 護 福 祉 士 国 家 資 格 の 取 得 プログラている。

ムにて、 介 護 および 日 本 語 の 学 習を受 けて い

教育・学習支援ツ の 中 から、YouTube や Zoom 等 を 選 択し利 用している。 特 定 技 能 外 国 人 の日本 語 能 力（１）無資格または未経験者への支援

職業訓練校を開設

4 人）、2021 年より技能実習生（2022 年 3 月現

「OUR」という。）が 提 供するプログラムを利 用

3

京都府
契約に基づく学習プログラムの提供など

そ の 他、 研 修に使 用 する動 画 の 作 成 も 行っる。 OUR が 用 意している様 々な 学 習コンテン

健康
・
保育

洛和会介護教育センター

ONODERA USER RUNほか（登録支援機関）

関の株式会社 ONODERA USER RUN（以下を対象とする職業訓練校を開設した。

法人の体制

2021 年度より、無資格または未経験で入職を考慮し、洛和会から OUR へ希望の学習レベした職員を対象とした「アシスト制度」を設けてルや方法などを伝えることもある。 上位のレベいる。 対象者 1 人につきアシスター１人を配置

ルに移る際は実 力テストを実 施するといった細し、半年間フォローする。

かなサポートを活 用することにより、 確 実なス
キルアップを図っている。

また、このアシスターをフォローする担当者

特定技能外国人受入れに関するアドバイス
特定技能外国人は熱心な方が多く、日本人職員にも良い影響を与えてもらっています。文化の違いなど、お互い理解が必要な場面はあると思いますが、しっかりと話をすることで解決できる問題がほとんどです。
日本語の理解力により誤解を生むこともありますので、時には支援機関の通訳の方を交えるなど、
コミュニケーションをしっかりと取る事が大切だと思います。

洛 和 会 ヘ ル ス ケ アシ ステ ム は 医 療、 介 護、
18

19

医療・介護事業者の取組み

医療・介護事業者の取組み

ポイント

保育、研究の 4 つを柱とし、法人内にとどまら

登録支援機関の取組み①（登録支援機関同士の連携-1）「受入れ機関」兼「登録支援機関」によるノウハウの蓄積と展開
株式会社ツクイ（ツクイグループ）〈本社所在地：神奈川県横浜市、設立：2020 年５月（持株会社体制移行）、職員数：21,600 人〉

ポイント

2

グループの体制となり、 時 間と費 用 のコスト削 減につながって（１）登録支援機関としての取組みいる。

特 定 技 能 外 国 人 の 受 入 れにはツクイの 海 外・ ツクイは介護事業者として特定技能外国人の受入れ機関であるとともに、登録支援機関の登録をしている。
・ 特定技能外国人を含む新人職員には、チューター（新人育成係）がつくことになっている。また、そのチューターを育成する係も配置している。
・ E ラーニングに注力しており、グループ会社の株式会社ツクイスタッフ（以下「ツクイスタッフ」という。）と連携し、介護業界専門の E ラーニングサービス「E care labo」を展開している。

事業所では、出身国・地域を問わず、新人職を蓄積している。
また、ツクイ自身が登録支援機関としての登員にはチューター（新人育成係）とそのチューター

録をしており、 業 界 全 体に知 識 が 広まるよう、を育成する係を配置している。チューターに負担

自社で培ったノウハウを他の介護事業者に提供が偏らないよう事業所の職員全員で見守り、指して いく準 備 を 進 め て いる（2022 年 4 月 頃 か導をしているが、チューターの役割を通じて日本

らの予定）。

人の若手職員の育成にもつながっている。

なお、グループ全体でみると、ツクイはベト（２）E ラーニングの活用

ナムに特化しており、ツクイスタッフは他の登録■ツクイグループと連携先の関係㈱ツクイ 海外人財部（受入れ機関兼登録支援機関）
教材の共同開発

海外人財プロジェクトの展開
ITプラット
フォームの導入㈱ORJ（登録支援機関）
登録支援機関同士の連携

TSUKUI PLAN
VIETNAM CO.,LTD（海外子会社）

支援機関と連携しながら、幅広い国に対応してツクイグループは Eラーニングに注力しており、いる。 例えば、豊富な海外ネットワークをもつ

メンタルマネジメントなどの分野について、本社

株式会社 ORJ（ 以下「ORJ」という。）との間では、

で E ラーニングの教材を作成、発信している。

ツクイスタッフが介護事業者の対応や人材教育、

また、ツクイとツクイスタッフが連携し、介護ORJ が 特 定 技 能 外 国 人 の 確 保や支 援と、 互 い

業界専門の Eラーニングサービス「E care labo」の強みを活かしたサービスを提供している。

（46 テーマ・約 850 本の研修動画教材）を開発し、他の介護事業者にも展開している。 研修動画の撮影は事業所で行うなど、介護現場の実態に合っ（２）ICT の活用による業務効率化た教材作成に努めている。

多くの介護事業者が課題とする「事務手続き
BEENOS HR Link㈱（ITサービス事業者）

教育・学習支援（１）チューターとチューター育成係の配置

ル等に自社で対応できるよう、社内にノウハウ

2021 年から特定技能外国人の受入れを開始した（2022 年 2 月現在、3 人）。

㈱ツクイスタッフ（国内子会社：登録支援機関）

3

人財部が直接対応し、出入国の手続きやトラブの煩雑さ」に対して、ツクイは特定技能に特化し「E care labo」は外 国 人 介 護 職 員だけを対たプラットフォームサービス（名称：Linkus、開象にしたものではないが、分かりやすい動画に

発企業：BEENOS HR Link 株式会社）の活用に

より研修を行い、職員ごとに知識の理解度を把より業務効率化を図っている。このサービスに握することができるため、最近、外国人介護職

より、採用から入管申請、面談と報告等の支援

員向けに使用したいという問い合わせが増えて業務の進捗状況を一括して管理することが可能いる。

特定技能外国人受入れの経緯

1 人（中国出身）は特定施設に配属されている。

ツクイグループは 1983 年から介護事業を開始

採用については、留学生アルバイトとしてツクイ

し、現在では全国で介護サービス（ツクイの介護）での勤務経験があり、本人の希望と介護職としを提供している。ツクイでは、2019 年にベトナムての適性を見極めた上で実施している。 雇用のに駐在員事務所を設け、技能実習生の受入れを開

ミスマッチを防ぐため、今後もなるべく数か月間始した（2022 年１月 に 現 地 法 人 設 立：TSUKUIのアルバイト期間を経てから特定技能に移行す

特定技能外国人の受け入れにあたっては、求職者の介護への想いや適性などを見極めるために面接はPLAN VIETNAM COMPANY LIMITED）。

る形をとりたいと考えている。（2022 年 4 月に

最低でも３回は行い、複数の面接者の視点や意見を参考にして決定する等、十分な時間を掛けることがは留学生アルバイト4 名増員予定。）

必要と思います。

1

その後、2021 年に特定技能外国人 3 人を採

特定技能外国人受入れに関するアドバイス

用し、うち 2 人（ベトナム出身）はデイサービス、
20

21

登録支援機関の取組み

登録支援機関の取組み

・ 株式会社ツクイ（以下「ツクイ」という。）は海外人財プロジェクトを立ち上げ、2019 年から技能実習生、

登録支援機関の取組み②（登録支援機関同士の連携-2）

製造業での経験を活かした支援とインドネシア現地法人との連携
株式会社ORJ（アウトソーシンググループ）〈 本 社 所 在 地：大 阪 府 大 阪 市 、 設 立 2 0 0 8 年 1 0 月 、 従 業 員 数：2 1 0 人 〉

ポイント
海外ネットワークを有する。他の登録支援機関と連携し、互いの強みを活かしたサービス展開を図っている。
・ 特定技能外国人受入れ後の生活支援に注力し、専属の通訳者の配置やコールセンターでの相談支援を行っている。
・ グループのインドネシア現地法人である OS Selnajaya が介護人材の育成と送出に取り組んでいる。
出国時までに N3 取得を目指す日本語教育と、専門のトレーニングセンターにおける実践的な介護知識・技能の教育を行っている。

教育・学習支援（１）看護系大学・専門学校からのリクルート

回答を出すことにこだわっている。

OS Selnajaya は介護人材のキャリアアップのグループの体制

継続的なサポートを目指している。この方針に賛（１）海外現地法人との連携同を得られたインドネシア国内の看護系学校と提2

グ ル ー プ の イ ンド ネ シ ア 現 地 法 人（OS携し（140 校：2022 年 3 月現在）
、卒業生の中かSelnajaya）が介護分野の人材育成と送出を行っ

ら試験・面接に合格した者を特定技能または技能ているため、インドネシアからの受入れが中心と実習の候補生として採用している。 候補生は一なっている。（ただし、顧客のニーズに応じて他般教養から看護に関する理論・基礎的な知識・技の国にも対応している。）

術を習得しており、病院実習の経験もある人材

OS Selnajaya は 2015 年に技能実習制度の送が多数を占める。

出機関の認可を取得し、2018 年に介護専門のト
レーニングセンターを設立した。また、2019 年に■ ORJ（アウトソーシンググループ）と連携先の関係㈱アウトソーシング（技術系・製造業等の人材サービス事業者）㈱ORJ（登録支援機関）OS Selnajaya（㈱アウトソーシングのインドネシア現地法人）
介護人材の教育・送出

世界32か国のネットワーク構築（２）日本語教育と介護専門トレーニング

はインドネシアの国家職業資格認証機構（BNSP）

出国前の 1 年間のうち、前半では N4 の取得

より職業別検定機関（LSP）の認定を受けた介護ラと規律・習慣・文化の習得、後半では N3 の取得

イセンスセンターを設けている。（特定技能外国人と日本語の会話、介護の基本的な知識・技能のによる介護ライセンスの取得は必須ではないが、習得を目指した教育を行う。 出国時の N3 取得

より質の高い人材を送り出すことに役立っている。）

率は約 80％で、即戦力として働けるよう日本語能力の向上に努めている。

（２）登録支援機関同士の連携㈱ツクイスタッフ（登録支援機関）

登録支援機関同⼠の連携

特定技能外国人受入れ支援の経緯

今後の重要分野と位置付けており、2021 年 11 月

ORJ は製造業の人材派遣や請負を主に行うア

現在、約 15 法人と支援委託契約を締結している。

ウトソーシンググループの一員として、製造業を

特定技能外国人数は 20 名で、うち 5 名が就労を中心に特定技能 14 分野全ての受入れに対応して開始している。

1介 護 専 門トレー ニング につ い て は、 日 本 の

ORJ は、他の登録支援機関と連携し、互いの学 校 法 人 や 企 業と連 携し、 理 論と実 技 をかけ強みを活かしたサービス展開を図っている。 例

合 わ せ た プ ログ ラムを 実 施して いる。 希 望 がえば、介護分野での経験が豊富な株式会社ツク

あ れば、 受 入 れ機 関 の 担 当 者 が 現 地にて直 接

イスタッフとの間では、ツクイスタッフは介護事

対 面 で 講 習を行うことも 可 能として いる。（ 新業者の対応や人材教育、ORJ は海外ネットワー型コロ ナウイ ル スの 感 染 状 況 を 踏まえて 再 開

クと外国人支援の実績を活かし、特定技能外国予定。）

人の確保や支援を行っている。

特定技能外国人受入れに関するアドバイスいる。2011 年から日本で就労する外国人に対受入れ後の生活支援に力を入れており、ベトナ

特定技能は制度上必要な「義務的支援」がありますが、本当に必要な支援には義務も任意も関係ありまする支 援 サ ービスの 提 供を開 始し、2021 年 3

ム語、インドネシア語など計 11 言語において専属せん。 特定技能外国人の皆さんに必要な支援を提供し、所属機関と連携しながら多文化共生・地方創月時点でのサービス提供実績は約 22,000 名にの通訳者を配置し、夜間を含めていつでも相談可

生につながる活動が重要です。本当に必要な支援とは何かを考え、特定技能外国人の皆さんが安心し及ぶ。

能なコールセンターを整備している。日本のビジて生活できる環境作りに取り組んでいきましょう。

介護分野での取組みはまだ 1 年程度であるが、ネスマナーや生活文化に関する質問が多いため、
22

23

登録支援機関の取組み

登録支援機関の取組み

・ 株式会社 ORJ（以下「ORJ」という。）は、製造業における外国人材の受入れ支援で培った豊富な経験と3

日本人が通訳者を介して内容を把握し、その上で登録支援機関の取組み③（地域との連携）

独自の学習システムの構築と海外4か国での学校運営
株式会社ONODERA USER RUN（ONODERA GROUP）〈 本 社 所 在 地：東 京 都 千 代 田 区 、 設 立 2 0 1 6 年 1 1 月 、 職 員 数：１０７ 人 〉

ポイント

2

グループの体制

3（１）海外での教育事業（１）各分野の専門家による支援体制

介護福祉士の経験年数が 20 年以上の職員や、

・ 株式会社 ONODERA USER RUN（以下「OUR」という。）は、2018 年 7 月より東南アジアにて特定技

2018 年 7 月より特 定 技 能 を 目 指 す 外 国 人 を日本語教育の専門家等が在籍しており、独自の能を目指す外国人を対象とした教育事業を開始した。入校前に教育方針や授業内容を説明することによ対 象とした 教 育 事 業 を 開 始した。 現 時 点 で 東

カリキュラムや学習システムの構築を担当してい南アジア 4 か国において計 7 つの学校を運営しる。 教材も自社で制作し、日々ブラッシュアップている。 学生数は 2,756 名、うち 1,223 名がを重ねている。 また、EPA 介護職員として日本

特 定 技 能 試 験に合 格している（2022 年 3 月現での就労経験をもつ職員もおり、日本の介護現在 ）。 授 業 料はとらず 無 償にすることで、 家 庭場について授業で伝えることができる体制を整え

環 境にかかわらず 意 欲 ある人 材 を 集 め、またている。

・ 人材教育から人材紹介、入職後の定着支援などに至るまで、ワンストップで対応できる支援体制を整えている。また、定着には地域での取り組みも重要であると考えており、地域のイベント立案や魅力発信など、各自治体や地域の金融機関との連携を進めている。
・ 独自の介護福祉士国家資格取得のオンライン学習プログラムを有している。入職年数を目安に日本語レベルおよび学習内容を設定し、介護福祉士国家資格取得までサポートしている。

金銭トラブルを防ぐことが出来ている。 入校前には 本 人との 面 接に加 え、 保 護 者 対 象 の 学 校■ OUR（ONODERA GROUP）と連携先の関係㈱ONODERAUSER RUN（登録支援機関）㈱LEOC（病院・介護施設給食事業）
顧客ニーズの共有

教育事業の展開

フィリピン３校
ベトナム１校
ミャンマー2校

連携

カンボジア１校

自治体

金融機関

特定技能外国人受入れ支援の経緯

海外教育拠点支援委託契約締結は 180 施設、523 名に及ぶ。

OUR は ONODERA GROUP のグ ル ー プ 会

特に教育面に力を入れており、新規入国での社で、 中 核 企 業 の 株 式 会 社 LEOC は病 院や 介

紹介においては、現地に設立した学校で 6 か月

護施設等の給食事業を行っている。 介護分野を

以上の教育を受けた人材を紹介している。 国内中心に、特定技能外国人の人材紹介、支援業務

での紹介においては OUR での面接を経てからを行っており、技能実習の監理団体業務は実施

法人へ紹介している。いずれの採用についても、していない。これまで合計 15 法人 45 名の紹介

入職後は独自の学習システム「OUR College」

入社実績がある。
（2022 年 3 月現在）。その他、にて継 続して学 習を提 供している（ 登 録 支 援 先

事前ガイダンス、入国前の支援業務等に関する

のみ）。
24

（２）レベルに応じた学習ツールの活用

説 明 会、 入 校 前 教 育 を 実 施して おり、 教 育 方

OUR では週 1 回日本 語と介 護 のオンライン

針や授業内容を十分に説明している。 また「介授業を提供している。 学習ツールは、e ラーニ

護 」の 概 念についても事 前に説 明を行うことにング、 介 護 福 祉 士 模 擬 試 験 などが ある。 受 入

より、 入 校 後にミスマッチが 生じな いよう留 意

れ機 関 の 希 望や特 定 技 能 外 国 人 の 学 習レベ ル

している。

を 把 握した 上 で サ ポ ートすることで 受 講 者 のキャリアアップを図っている。 自社 独自に実 施（２）ワンストップでの支援体制して いる介 護 福 祉 士 国 家 資 格 取 得 の オンライ

人材教育や紹介から入職後の定着支援などにン学 習 プ ログ ラムでは、 入 職 年 数 を目 安に日至るまで、全て自社で対応できる体制を整えてい本 語レ ベ ル お よ び 学 習 内 容 を 設 定して い る。

る。 書類作成のサポートや有人チャット等を活用

上 位 のレベ ル へ 移る際は実 力テストを実 施し、した生活支援など内容も多岐に渡る。地方銀行や内容が理解できていることを確認している。 本Jリーグチームとの特定技能人材に係るビジネス

人 学 習、 進 捗 管 理、フィードバックを繰り返す

マッチング契約の締結や、地方自治体や関係協会

ことにより、介護福祉士国家資格取得までの学等との連携セミナー開催なども進めている。

習をサポートしている。

特定技能外国人受入れに関するアドバイス
団塊の世代が 75 歳以上になる 2025 年がすぐそこまで来ています。また、団塊ジュニア世代が 65 歳以上になる 2040 年を見据えて、外国人職員の採用・育成、そして定着の取組みがこれからますます重要になります。外国人職員の受入れによって職場全体によい影響を与え、よりよい介護サービスが提供できるよう、取り組んで頂きたいと思います。

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登録支援機関の取組み

登録支援機関の取組み

OUR は 2016 年 6 月 よ り 海 外 で の 事 業、り、入校後にミスマッチの生じないよう工夫をしている。

1

教育・学習支援

海外人材紹介企業の取組み

フィリピン人材専門のコンサルティング会社と登録支援機関の連携
ICHIGOICHIE CONSULTING,INC.（常石グループ）〈 本 社 所 在 地：フィリピ ン セ ブ 州 ラ プ ラ プ 市 、 創 業 2 0 1 8 年 8 月 、 従 業 員 数：1 2 人 〉

ポイント
・ ICHIGOICHIE CONSULTING,INC.（以下「ICHIGOICHIE」という。）は、フィリピン人材専門のコンサルティング会社で、フィリピン（本社）と広島県に拠点を持っている。
の送出機関（76 社）と連携している。
・ 国内の登録支援機関と連携し、出国前教育から送出、日本での支援をワンストップでサポートできる体制を整えている。

（１）フィリピン送出機関との連携の介護人材の受入れ支援に取り組んでいる。どフィリピンの送出機関と日本の受入れ機関ののように外国人材を日本の介護現場に定着させ仲介役を担っており、フィリピン政府が認定するていくか、長期的な視野をもって取り組む方針

送 出 機 関 236 社（2021 年 4 月 20 日 現 在 ）のが互いに一致し、セミナー開催等の啓蒙活動も30％以上の 76 社が加盟する送出機関の団体で共同で実施している。

ある JEPPCA と連携している。 現在、送出機関
3に登録されている人材のデータベースを構築中

出資

ICHIGOICHIECONSULTING,INC.
（コンサルティング会社）

連携

JEPPCA（送出機関のとりまとめ団体）

加盟

フィリピンで造船工場を運営

送出機関

包括業務提携契約

送出機関を選ぶ際は、コンプライアンス、こ出 国 手 続きにかかる約 4 か月間を活 用して、れまでの実績、体制、マネジメント層の人物像、

日本語や日本のビジネスマナーのトレーニング

スタッフの働きぶり、顧客からの質問に対するレをしている。 LMS（学習管理システム）やスマー

スポンスの速さ、POEA（フィリピン共和国海外

トフォンアプリを活用し、「介護現場においてど

雇用庁）からの情報等を重視している。

のようなコミュニケーションが行われているか」という観 点からオンラインコンテンツを選 んでいる。

（２）登録支援機関との連携
ICHIGOICHIE は株式会社グローバルトラスト（２）学習の習慣化の工夫

ネットワークス（以下「GTN」という。）と包括業㈱グローバルトラスト
ネットワークス
（登録支援機関）1

特定技能外国人受入れ支援の経緯

フィリピン送出機関

特定技能については、14 分野すべてに対応

ICHIGOICHIE は、海運・造船業など多様なしている。地元広島でも人材不足が顕著なこと、事業を展開する常石グループが出資した、フィ

海 外 から日 本 の 高 齢 化 社 会を見 て、 介 護 業 界

リピ ン 人 材 専 門 の コン サ ル ティング 会 社 で あに貢献したいと考えたことから介護分野に進出る。 セブ 島 の ラプ ラプ 市に本 社、 広 島 県 福 山

した経緯がある。

市に日 本 支 店 が あり、 日 本 国 内 では 有 料 職 業

また、技能実習生の送出にも対応しているが、紹介の許可を受けている（34－ユ－300508）。

フィリピン国内では特定技能の人気が高く、賃POLO（駐日フィリピン共和国大使館海外労働金の面で本人のメリットが大きいため、特定技事務所）の申請手続きの代行サービスも実施し能を推奨している。

ている。
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教育・学習支援（１）LMS やスマートフォンアプリの活用である。

■ ICHIGOICHIE（常石グループ）と連携先の関係

常石グループ（海運・造船業等）

を行う登録支援機関であり、主にフィリピンから

務提携契約を締結し、フィリピンでの介護人材

介 護 の 勉 強 をする習 慣 を 身 につ けることが教 育 から送 出、 日 本 で の 人 材 紹 介・就 労 支 援

重 要 と 考 え、 看 護 学 部 の 卒 業 生 以 外 に はをワンストップでサポ ートできる体 制を整えて「Caregiving NCⅡ」の取得を勧めている。また、いる。

日本の介護における「自立支援」について、フィリピン人には理解しづらい面があるため、特にGTN は、 外 国 人 専 門 の 賃 貸 住 宅 保 証 事 業、

丁寧に現地語で説明している。

生活サポート事業、アルバイト・就職紹介事業等

特定技能外国人受入れに関するアドバイス
人手不足の解消のみを目的とするのではなく、特定技能外国人を通じた異文化との出会いを契機として、マニュアルの整備など業務改善の機会にも繋げていただくと日本人職員にも働きやすい職場になっていくでしょう。また、施設・事業所での就労だけにとどまらず、地域の生活者としての視点を忘れずに、特定技能外国人と地域社会との共生をすすめていただくことが人材の定着・戦力化に繋がると思います。

27

海外人材紹介企業の取組み

海外人材紹介企業の取組み

・ 海運・造船業での経験を活かし、フィリピンの送出機関と日本の受入れ機関の仲介役を担っており、多く法人・グループの体制

2

学校法人の取組み

外国人材の深い理解に基づくキャリア教育としての介護福祉士養成
学校法人アリス国際学園（アリス学園グループ）〈 本 部 所 在 地：石 川 県 金 沢 市 、 設 立 1 9 9 2 年 1 月 、 教 職 員 数：3 4 人 〉

ポイント
・ 学校法人アリス国際学園は、日本語学科、介護福祉学科を併せ持つ専門学校で、外国人介護福祉士国家試験合格者数全国第 1 位の実績を有する。
・ 海外校の運営等を通して外国人材に募集の段階からアプローチを図るとともに、海外の教育制度やカリキュラムに精通している。
いる。

■ アリス学園グループの体制
アリス学園グループ

法人・グループの体制

3（１）学校法人と社会福祉法人を中心とした国内運営

アリス国際学園では、介護福祉士国家試験の合アリス学園グループは、アリス国際学園と社会格を卒 業 後 の 人 生を含めたキャリア教 育 の 一 環と福祉法人愛里巣福祉会を中心に、医療・福祉・介護

して捉えている。 介 護 分 野における次 世 代 のリー分野に特化した人材サービス会社（アリス・スタッフ

ダー育成を目的に、日々の授業の質向上を図って

株式会社）、協同組合や設備会社を運営している。

いる。

グループ内での学校法人と社会福祉法人の連（１）介護分野の次世代リーダー育成

携は、介護福祉士養成の上で大きな効果を発揮している。 外国人留学生は授業での学びに加え介護福祉士国家資格取得を目指すのは、卒業後て、介護の現場での経験を積むことができる。ま

に介護分野のリーダーとして活躍するためであるこた、アリス・スタッフ株式会社は、登録支援機関とを学生本人及び教職員と共有している。介護福としての登録もしている。

祉士国家資格を取得し介護技術の根拠を理解した上で業務にあたることは本人が自信をもって働くことに繋がり、職場でも専門職として認められるよう（２）海外 3 か国における人材教育
社会福祉法人愛里巣福祉会（グループホーム等）

学校法人
アリス国際学園（専門学校・日本語学校）

介護の現場での実践

授業

海外校（カンボジア日本語学校）

地域の他法人を支援
ハイフォン医科薬科大学など（大学・短大等）1

外国人介護福祉士養成の実績

福祉士国家試験対策講座等を実施している。

学 校 法 人アリス国 際 学 園（ 以 下「アリス国 際

令 和 2 年 度に実 施された「 第 33 回 介 護 福 祉学園」という。）は、専門学校アリス学園金沢本

士国家試験」では、金沢校の留学生 29 名が受校（以下「金沢校」という。）、専門学校アリス学

験し、うち 24 名 が 合 格した（ 合 格 率 82.8％）。

園加賀校、アリス日本語学校横浜校を運営してこれは外 国 人 介 護 福 祉 士 国 家 試 験 合 格 者 数 全いる。 日本 語 学 科、 介 護 福 祉 学 科を併 せ 持 つ

国 第 1 位 の 実 績 で、 合 格 率にお い ても 養 成 校

一貫した教育が特徴である。また、金沢校には

新 卒 留 学 生 の 全 国 平 均 34.1％を大きく上 回っ

福祉研修センターを併設し、実務者研修や介護

ている。
28

になる。

カンボジア、ベトナム、インドネシアの 3 か国

連携

アリス・スタッフ㈱（登録支援機関）

教育・学習支援の特徴

において、人材教育に取り組んでいる。カンボジ（２）日々の授業の質の維持・向上

アには、2018 年、日本語学校を設立した。学生の進路は留学や技能実習等、介護分野に限らず

介護福祉学科の 1 年目から、試験合格を意識

多岐に渡る。 ベトナムでは、ハイフォン医科薬科

したテストの実施や、空き時間等で学ぶ習慣を大学と提携し、日本語教育に携わるとともに、ベ身につけるための環境を整備している。 日本語

トナムの看護師教育の実態や政府の方針等を研究

学科入学時から「自立」をテーマとしているため、している。インドネシアでは、大学等に働きかけ、環境を整備すれば自ら学ぶことができる学生が教育内容や学生の意識等の把握に努めている。

多い。 また「生きる力」を養うため、アクティブ

これらの取組みにより、外国人材に募集の段階

ラーニング（能動的学修）を取り入れている。「考から直接アプローチを図り、学生の知識レベルなえる力」や「対話する力」を身につけ、業務の中どを見極めた上で留学生を受け入れている。また、で自ら問題解決を図ることができる人材を育成

海外の教育制度やカリキュラムを熟知した上で、している。

日本における教育方法を確立している。

特定技能外国人受入れに関するアドバイス
特定技能という限られた期間の中で、転職や帰国を考える人もいれば、キャリアアップのために国家試験合格を目指す外国人もいる。希望や特性をきちんと見極め、特定技能でも養成校卒業生でも採用する側とされる側の描くキャリアプランが一致していること、そのプランにあった支援をすることが重要だと考えます。

29

学校法人の取組み

学校法人の取組み

・ 介護福祉士国家試験合格をキャリア教育の一環として捉え、介護分野の次世代のリーダーを育成して

2

特定技能に関する各国別情報 （https://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/nyuukokukanri06_00106.html）
ミャンマー

モンゴル

スリランカ

駐日フィリピン共和国
大使館海外労働事務所（POLO Tokyo）
在大阪フィリピン共和国総領事館労働部門（POLO Osaka）＊ 1

駐日カンボジア王
国大使館

駐日ネパール大使館

駐日ミャンマー連
邦共和国大使館

モンゴル労働・社会保障サービスセンター

駐日スリランカ民
主社会主義共和国
大使館

フィリピン共和国
海外雇用庁

カンボジア王国労働職業訓練省

POEA：Philippine
Overseas
Employment
Administration

無MOLIP：Department ofLabour, The Ministryof Labour, Immigration
and Population of the
Republic of the Unionof Myanmar

モンゴル国労働・社
会保障サービス総合事務所
GOLWS：General
Office for Labour
and Social Welfare
Services有有：モ ン ゴ ル 政 府
https://www.moj.go.jp/ （GOLWS）が 唯 一
isa/content/930004572. の送出機関
pdf

スリランカ民主社
会主義共和国海外雇用局
SLBFE：Sri Lanka
Bureau of Foreign
Employment/
DGM -Trainimg,
Recruitment andMarketting

１か所・Kathmandu

・Yangon

１か所・Ulaanbaatar

１か所・Colombo＊1 管轄地域は以下の通りです。※就業先が基準となります。
（POLO Tokyo）北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、長野、静岡、山梨、沖縄（POLO Osaka）左記以外の府県＊2 開催状況はプロメトリック HP にてご確認願います。

30

介護分野における技能評価試験現地開催＊２

・Phnom Penh ２か所

１か所

本人の対応

介護分野における技能評価試験
現地開催＊２・Manila2 か所 /Cebu/Davao

２か所にて実施

受入れ機関の対応

本人の対応

・POEA より海外雇用 ・新規入国者は、出 ・MoLESSに海外労働許可 ・MOLIP に 海 外 労 ・ 新 規 入 国 者 は、 ・出 国 前 オ リ エ ン
許可書（OEC）の発行 国 前 オ リ エ ン テ ー 証の発行を申請
働 身 分 証 明 カ ー ド GOLWS へ の 求 人 テーション（２日間を受ける。
ションを受講する。 ※出国時に空港等で、海外 （OWIC）の 発 行 を 者として登録申請、 程度）の受講
査 証 申 請 代 理 手 続 ・オ ン ラ イ ン に て※ 出 国 時 に 空 港 等 で ・日 本 国 内 在 留 者 労働許可証の提示が必要
申請
SLBFE に 海 外 労 働
OEC の提示が必要。 は、 送 出 機 関 に 登 ※日本国内採用者であって ※ 出 国 時 に 空 港 等 きを委任する。
※ 日 本 国 内 採 用 者 で 録 証 明 書 発 行 手 続 も、一時帰国から戻る際に海 で、 海 外 労 働 許 可 ・GOLWS が実施す 登録を行う。
る出国前研修を受 ※日本国内在留者
あ っ て も、 一 時 帰 国 き の 依 頼 を す る。 外労働許可証の申請が必要
証の提示が必要の 場 合 で も SLBFE講する。
から戻る際に OEC の 在 留 資 格 変 更 許 可 ・新規入国者は、出国前オ
・日本国在留者の場 に 海 外 労 働 登 録 を提示が必要となる。
申 請 に て、 登 録 証 リエンテーションの受講、合 で も GOLWS に 行う。
・海 外 労 働 社 福 祉 庁 明 書 の 提 出 が 必 要 指定医療機関での健康診断
雇用契約等の登録（OWWA）による出国 となる。
受診、海外労働保険への加手続等が必要前オ リ エ ン テ ー シ ョ
入及び海外労働者社会福祉ンの受講・健康診断の基金への支払い（Migrant
受診（申込は送出機関
Worker's Welfare Fund）
が行うこと）が求められる。

人材募集・雇用受入機関の対応・POLO 等への登録申請 ・日本国側の手続き ・日本国側の手続き ・日本国側の手続き ・日 本 国 側 の 手 続 ・日本国側の手続きを行い、審査を受ける。 （ 在 留 資 格 申 請 等 ） （ 在 留 資 格 申 請 等 ） （ 在 留 資 格 申 請 等 ） き（在留資格変更許 （ 在 留 資 格 申 請 等 ）（英語での面接もあり、 に お い て、 送 出 機 に お い て、 ネ パ ー に お い て、 ミ ャ ン 可 申 請 ）に お い て、 に て ス リ ラ ン カ 側
登録支援機関等外部業者 関を通じて MoLVT ル 側 の 手 続 き に 関 マ ー 側 の 手 続 き に GOLWS か ら の 登 の 手 続 き に 関 す るによる代理実施は不可 ) か ら 発 行 さ れ る 登 す る 証 明 書 類 の 提 関 す る 証 明 書 類 の 録 証 明 書 を 参 考 資 証 明 書 類 の 提 出 は料として提出する。 不要
提出は不要
・POLO 等発行の書類を 録 証 明 書 の 提 出 が 出は不要
元に、送出機関を通じて 必要
POEA に登録される。
・日本国側の手続き（在留資格申請等）において、
フィリピン側の手続きに関する証明書類の提出は不要。

４か所にて実施

バングラデシュウズベキスタン

駐日インドネシア共和国大使館

駐日ベトナム社会主義共和国大使館労働管理部

駐日バングラデ
シュ人民共和国
大使館

駐日ウズベキスタン共和国大使館

駐日パキスタン・ 駐 日 タ イ 王 国 大
イスラム共和国 使館労働担当官
事務所
大使館

駐日インド大使館

インドネシア共
和国労働省労働市場開発局

ベトナム社会主
義 共 和 国 労 働・
傷 病 兵・社 会 問
題省海外労働管理局

バングラデシュ
人民共和国海外居住者福利厚生・海外雇用省

ウズベキスタン共和
国雇用・労働関係省

パキスタン・イスラム共和国移住者・海外雇用局

タイ王国労働省
雇用局

未公開

無

有
https://www.moj.go.jp/
isa/content/930006019.
pdf

無DOLAB：
Departmentof Overseas
Labour, Ministryof Labour,
Invalids andSocial Affairs

Ministry ofExpatratiates'
Welfare andOverseas
Employment

無有https://www.moj.go.jp/
isa/content/930006286.
pdf

Ministry of Employment
and Labour Relationsof the Repaublic of
Uzbekistan

ウズベキスタン共和国・雇用労働関係省付属対
外労働移民庁

Bureau ofEmigration
and Ovreseas
Employment

Overseas
Employment
Administration
Office,Department of
Employment,
Ministry ofLabourAgency of External
Labour Migration
under the Ministryof Employmen

無人 材 紹 介 は 送 出 機 ・新規入国者の人材 ・送出機関の利用は ・新規入国者の人材 ・ 新 規 入 国 者 は、 ・送出機関の利用は
紹 介 や 雇 用 契 約 締 GOLWS と 双 務 契 約 任意
関 を 通 じ て 行 う 必 紹介や雇用契約締結 任意
要がある。
は、送出機関を通じ ・駐日ネパール大使 結 は、 送 出 機 関 を を締結が必要（職業紹送 出 機 関 と 受 入 機 て行う必要がある。 館 に 求 人 申 込 を 提 通 じ て 行 う 必 要 が 介業者による双務契約
関とで「募集取決め ・日本国内在留者の 出 す る こ と も 可 能 ある。
の締結も可）
・日本国内在留者の ※双務契約締結によりの締結」が必要。
場合は、送出機関を （有料）場 合 は、 直 接 採 用 「特定技能モンゴル人※日本国内での雇用で 通さずに採用活動を活動を行う。
候補者表」の情報入手あっても送出機関と「募 行うことも可能
可（有料）
集取決めの締結」が必要。
・日本在留者の場合は双務契約の締結は不要

インド

ベトナム

Directorate ofLabour Market
Development,
Ministry of
Manpower ofthe Republic ofIndonesia

パキスタン

タイ

インドネシア無無・送出機関の利用 ・送出機関との間 ・（2022 年 3 月 ・送出機関の利用 ・送出機関の利用 ・送出機関の利用 ・送出機関の利用
は任意
は任意
は任意
は任意
で、 労 働 者 提 供 時点）バングラデ は任意
シ ュ 政 府 送 出 機 ・民間の送出機関※ 但 し、 政 府 が 契約を締結
関 の 利 用 は 必 須 又 は 雇 用・労 働管理する「労働市
関係省対外労働ではない。
場情報システム※ 但 し、 バ ン グ 移 民 庁 と の 間 で（IPKOL)」に 登 録
ラデシュの制度 人材募集に係るして求人することに 変 更 あ る 場 合 契約を締結
を強く希望（無料）
は、 判 明 次 第 出 ・本人との直接契※自社の技能実習入 国 在 留 管 理 庁 約も可能
生を引き続き雇用の HP にて公開
する場合は不要日本国側の手続き（在留資格申請等）のみ※ 但 し、 バ ン グ
ラデシュの制度に変更ある場合は、 判 明 次 第 出
入国在留管理庁の HP にて公開

日本国側の手続き（在留資格申請
等）での必要な手
続きのみ

日 本 国 側 の 手 続 ・受入機関は，駐日タイ ・新 規 入 国 者 及き（在留資格申請 王国大使館労働担当官 び 受 入 機 関 は、等）での必要な手 事務所に雇用契約書等 eMigrate に登録
続きのみを提出し、認証を受け （任意）
る必要がある。
・送出機関等を利用せず雇用する場合は、駐日
タイ王国大使館労働担
当官事務所に雇用契約書等と在留資格認定証
明書の写しを提供する。
・受入機関もしくは本人が、入国後１５日以内に来日報告書を駐日タイ王国大使館労働担当
官事務所に提出する。

・在留資格認定証
明 書 交 付 後、 査証申請前に海外労働者システム（SISKOTKLN） に
オンライン申請を行い移住労働者証（E-KTKLN）を取得※日本在留者の場
合 で も E-KTKLNの取得が必要※日本国在留者の場 日 本 国 側 の 手 続合は、本人又は受入 き（在留資格申請機関等が推薦者表の 等）のみ
手続きを行う。なお、 ※ 但 し、 バ ン グ
申請時点で取得して ラ デ シ ュ の 制 度いる在留資格によっ に 変 更 あ る 場 合て、必要有無が異な は、 判 明 次 第 出るため要確認。新規 入 国 在 留 管 理 庁
入国者は、送出機関 の HP にて公開
を 通 じ て、DOLAB
から推薦者表を発行される。

日本国側の手続き（在留資格申請
等）での必要な手
続きのみ

日 本 国 側 の 手 続 ・タイ王国労働省に駐 ・新 規 入 国 者 及き（在留資格申請 日 タ イ 王 国 大 使 館 労 び 受 入 機 関 は、等）での必要な手 働 担 当 官 事 務 所 か ら eMigrate に登録
続きのみ
認 証 さ れ た 雇 用 契 約 （任意）書等を提出し、出国許可の発行を申請し許可を得る。
・受入機関もしくは本人が、入国後１５日以内に来日報告書を駐日
タイ王国大使館労働担
当官事務所に提出。

８か所

未 実 施（2022 年
3 月時点）

・日本国側の手続 ・日本国側の手続き（在留き（在留資格申請 資格認定証明書交付申請、等）にてインドネ 在留資格変更許可申請）
シ ア 側 の 手 続 き にてベトナム側政府からに 関 す る 証 明 書 発行される推薦者の提出類の提出は不要が必要。
※新規入国者は、送出機
関 を 通 じ て、DOLABから推薦者表を発行される。
※日本国在留者の場合は、本人又は受入機関等が駐日ベトナム大使館に推薦者表の手続きを行う。申請時点で取得している在留資格によって、必要有無が異なるため要確認。

・Jakarta ３か所 /Surabaya/Bandung/
Yogyakarta/
Medan/Semarang

未 実 施（2022 年 １か所
3 月時点）・Tashkent

31

未 実 施（2022 年 １か所
3 月時点）
・Bangkok

１か所
・Gurgaon

特定技能に関する各国別情報

有https://www.moj.go.jp/
isa/content/930004573.
pdf

MoLESS：Japan
Unit, Department
of Foreign
Employment

ミャンマー連邦共
和 国 労 働・入 国 管
理・人口省労働局

送出し機関の認定

https://www.moj.go.jp/
isa/content/930004710.
pdf

人材募集・雇用特定技能に関する各国別情報

送出機関との募集取決め

有MoLVT：The
Ministry of Labour
and Vocational
Training of theKingdom of
Cambodia

ネ パ ー ル 労 働・雇用・社会保障省雇用
管理局

現地連絡先

ネパール

現地連絡先

カンボジア

国内連絡先

国内連絡 先フィリピン

特定技能外国人に関する情報一覧
情報の内容

掲載内容

特定技能制度

掲載先

HP

介護分野における特定技能制度 説明動画
公益社団法人国際厚生事業団（JICWELS）のホームページでは、介護分野における特定技能外国人の受入れに関する理解を深めていただくことを目的として制作された介護分野に特化した特定技能制度に関する説明
動画を視聴できます。

出入国在留管

https://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/

理庁nyuukokukanri01_00127.html

動画は９つの章で構成されており、それぞれの章は約 10 分前後となっています。 特定技能制度の概要だけ
でなく、必要となる試験や入国・在留申請手続きの流れ、就労前および就労後の支援計画などをわかりやすく説明していますのでご活用ください。

介護分野におけ制度についてる特定技能外国

知りたい

人の受入れにつnewpage_000117702.html

いてhttps://jicwels.or.jp/fcw/seminar/2021

出入国在留管援サイト

理庁る特定技能評価試験

試験について日本語能力試験

知りたい（JLPT）

https://www.ssw.go.jp/

YouTube プレイリスト ＜第 1 章～第 9 章が順に再生されます。＞

https://www.youtube.com/watch?v=y9zIhz9ghlg&list=PL4oIpiicnltUTRNIpuq6EZqGty5XVUfv4

株式会社

http://ac.prometric-jp.com/testlist/nc/

プロメトリック

index.html

介護分野における特定技能協議会

国際交流基金/ 日本国際教育

https://www.jlpt.jp/

在留資格「特定技能」で外国人材を受け入れる法人・機関は、初めて介護分野の特定技能外国人を受け入支援協会

れた場合、当該特定技能外国人を受け入れた後 4 か月以内の間に「介護分野における特定技能協議会」に加入いただき、加入後は本協議会が行う活動に対して必要な協力を行うなどしなければなりません。

日本語基礎
テスト

国際交流基金https://www.jpf.go.jp/jft-basic/（JFT-Basic）

外国人在留支援
センター
相談先を
知りたい

（FRESC）

介護分野における特定技能外国人無料相談窓口

本協議会では、入会している法人・機関を通して介護分野で働く特定技能外国人の状況等を把握し、特定技能制度の運用状況、受入実績等や制度にかかわる情報を加入された法人・機関に提供しています。 なお、加入費用は発生いたしません。
加入については、特定技能外国人を受け入れる法人・機関のみが対象となります。（登録支援機関は対象外

出入国在留管

https://www.moj.go.jp/isa/support/fresc/

理庁

fresc01.html

です。）
加入申請は以下の URL からアカウント申請手続きからお願いします。
入会審査完了後に入会証明書が発行されます。

公益社団法人国際厚生事業

https://jicwels.or.jp/fcw/

団 外国人介護0120-118-370

https://www.kyoukai-shinsei.net/GetAccount

人材支援部

32

33

特定技能外国人に関する情報一覧

特定技能外国人に関する情報一覧

特定技能総合支

介護分野におけホームページ

https://www.mhlw.go.jp/stf/

厚生労働省

令和３年度厚生労働省老人保健健康増進等事業

MEMO「介護分野における特定技能制度の推進方策に関する調査研究」－ 検討委員会 委員名簿 －（敬称略、座長を除き五十音順）

お名前

所属・役職

検討委員会 委員名簿

座長

白井 孝子

学校法人滋慶学園 東京福祉専門学校 副学校長

委員

伊藤 優子

学校法人東日本学園 北海道医療大学 先端研究推進センター 客員教授

委員

小川 玲子

国立大学法人千葉大学大学院 社会科学研究院 教授

委員

小 野

公益財団法人国際人材協力機構 実習支援部職種相談課 課長

委員

門廣 繁幸

一般社団法人アジアヒューマンサポートセンター 理事長

委員

髙橋 恵介

株式会社グローバルトラストネットワークス 特定技能推進担当部長

委員

濵田 和則

社会福祉法人晋栄福祉会 理事長

努

オブザーバー：厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課 福祉人材確保対策室
事務局：公益社団法人 国際厚生事業団

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特定技能外国人とともに育つ よりよい職場づくり
特定技能外国人の受入れに必要な支援に関するガイドブック
―
発行
住所
電話
Mail

2022年3月発行―

公益社団法人 国際厚生事業団
東京都中央区銀座7丁目17-14 松岡銀七ビル3F
03-6206-1262
fcw@jicwels.jp

本ガイドブックは、
令和3年度厚生労働省老人保健健康増進等事業「介護分野における特定技能制度の推進方策に関する調査研究」
において作成されたものです。