横浜商工会議所・横浜市経済局・横浜企業経営支援財団（IDEC）

タイ・ベトナム投資環境視察団
報 告 書※写真説明 3 頁

2017 年 1 月
横浜商工会議所 国際部

目

次
（頁）

目

次

····································· - 1 -はじめに····································· - 2 -1. 本視察団の趣旨･目的······························ - 3 –2. 本視察団の派遣期間······························· - 3 -3. 本視察団の企画･実施主体···························· - 3 -4. 行程表 ····································- 4 -

5. 視察報告2016 年 11 月 28 日（月）①JETRO によるタイ経済概要に関するブリーフィング ················- 5 -②タイ投資委員会(BOI)によるタイ投資環境に関するブリーフィング ·········- 6 –③アジア工業団地スワンナプーム（AIES）の視察·················- 7 –④タイ アムテック(Thai AMTEC Co.,Ltd )の視察················· - 11 -⑤「TICON」レンタル工場 (Yokohama Factory Zone) の視察 ············ - 11 –⑥NIC Autotec (Thailand)Co.,Ltd.（YFZ 内日系進出企業）の視察 ·········· - 15 –2016 年 11 月 29 日（火）①タイ日産自動車(Nissan Motor (Thailand) Co., Ltd.) 第 2 工場の視察 ······· - 16 ②ソディックタイランド(Sodick (Thailand) Co., Ltd.) 工場の視察 ········ - 17 –③現地日系企業との交流会 ··························· - 17 –2016 年 11 月 30 日（水）①JETRO によるベトナム経済概要に関するブリーフィング ·············· - 18 –
②ベトナム投資計画省外国投資庁によるベトナム投資環境に関するブリーフィング ··· - 19 –2016 年 12 月 1 日（木）①ロンアン省への表敬訪問 ··························· - 20 ② 「KIZUNA JV」レンタル工場(Yokohama Factory Zone) の視察 ·········· - 22 –③タブチベトナム(Tabuchi Vietnam Company Limited)の視察 ············ - 25 –④ロンハウ工業団地の視察 ··························· - 25 –⑤カツラベトナム（Katsura Vietnam Co.,Ltd）の視察 ··············· - 26 –⑥現地企業との交流会 ····························· - 28 –2016 年 12 月 2 日（金）①サイゴンセンター・ホーチミン髙島屋の視察 ··················· - 28 6. 参考資料···································· - 30 （タイ・ベトナム基本情報、タイ・ベトナム投資関連情報、「バンコク（タイ）、ホーチミン（ベトナム）、
横浜（日本）」コスト比較）等）※ジェトロ提供の資料については、コピーライトはジェトロにあり原典を示さない引用を禁じます。

-1-

はじめに
このところの世界情勢は、英国の EU 離脱決定や米国の大統領選挙結果に見られるように、保護主義の台頭が懸念されておりますが、自由で公正な貿易とグローバル化の推進は、世界の経済成長にとって不可欠なものであり、今後も積極的に展開されなくてはならないものと考えます。
わが国においては、少子化による人口減少によって国内市場は縮小傾向にあり、わが国企業としては、事業のグローバル展開を図らねば、生き残っていくことはできません。とりわけ中小企業が、将来に亘って活力を維持し事業を拡大していくためには、成長著しいアジア新興国をはじめとする海外の市場開拓・海外への事業展開が課題となっております。
こうした状況の中で、予てより横浜商工会議所では、横浜市経済局、日本貿易振興機構（ジェトロ）
横浜貿易情報センター、横浜企業経営支援財団（IDEC）と共に 4 機関による連携を図りながら、横浜
市内の中小企業の方々の事業の海外展開を支援すべく、様々な取り組みを行っておりますが、この度の視察団もこうした取り組みの一環として派遣されたものです。
わが国企業の海外進出に際しては、引き続き ASEAN 諸国への関心が高く、中でも「タイ」はメコン
経済の中心に位置する国であり、日本企業にとって依然として重要な投資先となっております。また、「ベトナム」は安定した社会体制から多くの日本企業が進出し、引き続き、日本企業の進出先として注目を集めております。こうした両国には、横浜市と横浜企業経営支援財団（IDEC）が、横浜市内中
小企業の進出支援を目的として、現地レンタル工場運営会社と提携し、ヨコハマファクトリーゾーン(YFZ)を開設しております。
そこで、この度の視察団は、タイとベトナムの投資環境について見聞することはもとより、横浜市・IDEC が両国で展開している横浜市内中小企業向けレンタル工場の YFZ をはじめ、日本の自動車生産のASEAN 地域における代表的な拠点の一つである「タイ日産自動車第 2 工場」、日系百貨店を核としたショッピングセンター「サイゴンセンター・ホーチミン髙島屋」他を視察いたしました。
タイについては、10 月に全国民の敬愛を集めていたプミポン国王が逝去されたことによって経済活動の停滞が予想されておりますが、その影響は軽微に止まっているとのことで、一人あたりの GDP が2011 年に 5,000 ドルを超えて中進国の仲間入りを果たした中、今後は、中進国の罠に陥らないよう様々な政策を実施しつつ、海外からの投資をも奨励して、更なる経済発展を目指しております。
ベトナムについては、依然として電子機器の組み立て、衣料品の縫製等労働集約産業が全盛とのことでしたが、これら産業がミャンマーなどにシフトしていくことを見越して、今後のベトナム経済を担う産業群として、自動車はもとより、アセアン 10 か国の家電の R＆D センター、食品加工等の展開の可能性が挙げられておりました。
この度の視察を通して感じたことは、タイ、ベトナムとも、経済水準に格差はあるものの、一定の成長を実現して活気に満ちており、今後も、生産拠点としてはもとより、消費市場として、引き続き、
わが国企業にとっての魅力的な投資先であるということです。
視察団に参加された団員の方々におかれては、お一人お一人が今回の視察成果をお持ち帰りになり、所属されている企業が海外への事業展開を図る上でお役に立てていただければ、団長としてこの上な
い喜びでございます。
最後になりますが、今回の視察に快くご協力いただきました関係機関の方々、視察･訪問先の皆様方に対し、厚く御礼申し上げご挨拶とさせていただきます。

タイ・ベトナム投資環境視察団 団 長 石 川 健 一（丸全昭和運輸株式会社 取締役経理部長）-2-

１． 本視察団の趣旨･目的
日本企業の海外進出に際しては、引き続き ASEAN 諸国への関心が高く、中でも「タイ」はメコン経済の中心に位置する国であり、日本企業にとって依然として重要な投資先となっている。また、「ベトナム」
は安定した社会体制から多くの日本企業が進出し、引き続き、日本企業の進出先として注目を集めている。
こうした両国には、横浜市と横浜企業経営支援財団（IDEC）が、横浜市内中小企業の進出支援を目的として、現地レンタル工場運営会社と提携し、ヨコハマファクトリーゾーン(YFZ)を開設している。
そこで、この度の視察団は、タイとベトナムの投資環境について見聞することはもとより、横浜市・IDECが両国で展開している横浜市内中小企業向けレンタル工場の YFZ をはじめ、日本の自動車生産の ASEAN 地
域における代表的な拠点の一つである「タイ日産自動車第 2 工場」、日系百貨店を核としたショッピング
センター「サイゴンセンター・ホーチミン髙島屋」他の視察を目的とした。

２． 本視察団の派遣期間
2016 年 11 月 27 日（日）から 12 月 3 日（土）まで 6 泊 7 日（内、機中 1 泊）

３． 本視察団の企画･実施主体
視察企画：横浜商工会議所、横浜市経済局、公益財団法人横浜企業経営支援財団（IDEC）
協

力：日本貿易振興機構（ジェトロ）横浜貿易情報センター

旅行企画・実施：㈱JTB コーポレートセールス【表紙写真説明】
黄金の仏像が祭られ ホーチミン市内を流る“ワットトライミ れるサイゴン川。
ット（黄金仏寺院）” 右側は現在開発がす〔バンコク市内〕。

すむ地区。

バンコク市内の整備 仏領時代の建築文化された高速道路。

財“サイゴン中央郵便
局“。

-3-

４. 行程表
月 日
1

2

発着地

時間

内

容

11 月 27 日

8:30

参加者集合

（日）

9:15

□結団式（於：羽田空港内ラウンジ）

羽田(発)

11:00

空路バンコクへ（JL031 便）

バンコク(着)

16:00（宿泊：スイスホテルナイラートパークバンコク）

午前□タイ投資環境ブリーフィング

11 月 28 日 バンコク
（月）

・ジェトロ、タイ投資委員会(BOI)
午後□アジア工業団地スワンナプーム（AIES）視察□タイ アムテック(Thai AMTEC Co.,Ltd )視察□「TICON」（Yokohama Factory Zone）視察（宿泊：スイスホテルナイラートパークバンコク）

3

11 月 29 日 バンコク

午前

□タイ日産自動車（Nissan Motor (Thailand) Co., Ltd.）（火）

第 2 工場視察
午後□ソディック（Sodick Thailand Co.,Ltd.）視察□バンコク市内視察□現地日系企業等とのネットワーキング（宿泊：スイスホテルナイラートパークバンコク）

4

11 月 30 日 バンコク(発)

11:20

（水）

12:50

ホーチミン(着)午後

空路ホーチミンへ(VN600 便)□ベトナム投資環境ブリーフィング
・ジェトロ、ベトナム計画投資省（MPI）（宿泊：ニューワールドサイゴンホテル）

5

12 月 1 日 ホーチミン

午前□ロンアン省訪問（木）

午後□「KIZUNA JV」（Yokohama Factory Zone）視察□ロンハウ工業団地視察□カツラベトナム（KATSURA VIETNAM CO.LTD）視察□現地企業等とのネットワーキング（宿泊：ニューワールドサイゴンホテル）

6

12 月 2 日 ホーチミン

午前□サイゴンセンター・ホーチミン髙島屋（Saigon Centre・（金）

Takashimaya Vietnam）視察
午後□ホーチミン市内視察□解団式

ホーチミン(発)712 月 3 日 羽田着

23:50

空路羽田へ（JL070）

06:55

解散

（土）
-4-

５． 視察報告≪タイ編≫
2016 年 11 月 28 日（月）①JETRO によるタイの概況に関するブリーフィング
ジェトロバンコク事務所の投資アドバイザー長谷場氏より、「タイの概況とアセアン経済」と題したブリーフィングがあった。説明ポイン
トは以下の通り。
【30 頁「6.参考資料」「(1)タイの基本情報」参照】〇タイの一般情報
・日本の面積の 1.4 倍の国土で、日本の約 50％の 6,500 万人（バンコク首都圏 1,300 万人）の人口、平坦な国土が特徴。
・約 1700 店の日本食レストランが展開。進出は一巡した様子。

ブリーフィングを行う

・時折、体制を批判するデモが起こるが、デモは人をいかに集めるかがジェトロバンコク事務所

ポイントとなっており、食事の提供や、コンサートの開催等、エンター

長谷場投資アドバイザー

テイメント化している。
・軍事政権は安定しており、閣僚は、軍人と役人が半分くらい。

〇経済関係
・政治と経済は切り離されている。近年、発生したクーデタ
ーの際も港も工場も稼働していた。
・一人あたり名目 GDP は 2011 年に 5,000 ドルを超え、中進国の仲間入り。
現在は中進国の罠に陥らないよう様々な政策を実施中。
・12 月は年一回のボーナス時期であり、消費が拡大する。
・完成車を製造し輸出できることは強み。
・アメリカ、中国、日本に 10％ずつ、またその他の国にもホテルでのブリーフィングの様子

満遍なく輸出しており、輸出は安定的に推移している。

・インラック政権時に最低賃金を全国一律で 300 バーツに引き上げる政策を実施。近年、賃金に多少違いが出てきているが、その差は僅か。
・給料は 1 日当たりの賃金に土日も含め 30 日をかけて算出。ベトナムの賃金がタイと比較し安いということだが、1 日当たりに何日分をかけるかにもよるが、また残業代などを含めトータルで考えるとタイとベトナムの差はさほど大きくない。
・失業率１％前後。過去 0.4％程度となった際は、人材の確保ができず周辺国に進出する企業も増加したが、現在は一段落している。
・国家予算は日本の十分の一程度で新幹線や地下鉄など大規模なインフラ投資計画も予定されている。日系企業は 4％前後で資金を調達。法人税率 20％程度。
・国内には 80 弱の工業団地がある。2011 年洪水で冠水した 800 社のうち、450 社が日系企業であった。
洪水があった際、日系企業は撤退しなかったが、理由として熟練労働者の存在を上げる企業が多かった。
-5-

〇投資環境・日本の企業が 10％以上の株を持っている日系企業は 9,000 社くらいあるが、実在の確認がとれたのは 4,500社程度。
・外国人事業法があり、対象の産業ごとに出資の規制が設けられている。例えば、リスト１にカテゴライズ
される農作物は外国企業の出資が制限され、リスト２の対象の伝統工芸、安全保障は制限対象であり、リスト３に分類される建設業、その他サービス業は日本側が 50％未満しかもてない等。製造業と輸出業は対象外（詳細は「6.参考資料」43 頁参照）。
・タイでも少子高齢化が進みつつあり、現場作業などは周辺国の労働者が多くなってきている。
・2015 年から、タイ投資委員会（BOI）の新しい投資奨励策により、進出企業も製造業からサービス業へと変化している。タイ進出済みの日系企業、特に製造業への設備や修理業といったサービス業の需要が高まると予想されている。

②タイ投資委員会(BOI)によるタイ投資環境に関するブリーフィング
タイ投資委員会（BOI）マーケティング部長のボンゴット・アヌロート氏より、「タイ投資の新たな時代」と題したブリーフィングがあった。説明ポイントは以下の通り。
・タイ投資委員会（BOI）は、投資誘致専門の政府機関で、外資規制の緩和や、事業立ち上げやパートナー紹介などビジネス支援サービスを行っている。
・BOI は設立 50 周年を迎える。最初は首相府傘下、その後工業省傘下となったが、現在は再度首相府傘下となっている。
・新投資奨励策を推進。外資 100％出資を認める産業を増加させている。製造業はほぼ問題なく、サービス業で認めているものもある。誘致企業には法人税・所得税を 8 年間まで免除できるケースや、土地所有の権利を認めているケースもある。通常外国人は土地所有できないが BOI 奨励企業となると土地所有を認める場合がある。ビザ、ワークパーミット（労働許可証）の優遇も実施している。
・A１～A4、B1～B2 と産業を 6 カテゴリーに分け優遇政策を実施。A１はデザイン、研究開発などのナレッジベース産業。A2 は特殊繊維、高度技術が必要な乗り物部品の製造、A3 は最新技術を使用した食品の製造、エンジンの製造等、B1－B2 は製造業のサポート企業である。また、B1 では
国際地域統括本部、国際貿易センターの設置などが対象となる（詳細は「6.参考資料」45 頁参照）。
・クラスター型投資も奨励。①農業及び農作物、②鉱業、セラミックス、
基礎金属、③軽工業、④金属製品、機械、運輸機器、⑤電子・電気機械
産業、⑥化学、紙、プラスチック、⑦サービス及び公共施設の 7 セクターを対象。
・高度技術を使用する業種及び次世代産業のためのクラスターとして、自動車・自動車部品製造、航空宇宙、オートメーションなどをスーパークラスターとブリーフィングを行うタイ投資委員会（BOI）アヌロートマー
ケティング部長

して奨励し、国内の県ごとに立地の対象クラスターを設定。8 年間の法人所得税の免除やさらに 5 年間の法人所得税の 50％減税の恩典。
・クラスター恩典の条件として、教育機関、研究機関と協働することが必要。
・BOI では投資のワンストップサービスセンターとして、One start one Stop investment Center(OSOS)を設置。法人設立のフォロー、投資奨励及び外国人事業許可の取得、産業用土地の利用許可などのサービス
を実施。
-6-

③アジア工業団地スワンナプーム（AIES）の視察
アジア工業団地の開発運営を担うアジア・インダストリアル・
エステート㈱販売マーケティングマネージャーのカームピー・サ
ラピロム氏から同工業団地の概要についての説明があった。説明
ポイントは以下の通り。
・AIES はスワンナプーム国際空港から 20 キロ、バンコク市内から 40 分。主要な高速まで 9 キロという好立地で、自動車、エレ
クトロニクス、物流ハブなどが立地することに最適（AIES 周辺
地図 8・9 頁参照）。
・総面積は 640 万㎡（4,000 ライ、1 ライ＝1600 ㎡ ※ライ＝rai
はタイの土地単位）。大きく 3 つのフェーズに分けられる。

説明を行うアジア工業団地のサラピロム氏・第 1 フェーズは、240 万㎡（1,500 ライ）。78.2％、17 社が入居しており、そのうち 16 社が日系進出企業。
他１社はレンタル工場会社 TICON オフィス。主な企業は日野自動車、日本碍子、矢崎電送など。
・第 2 フェーズは、224 万㎡（1,400 ライ）。2016 年 7 月から販売を開始。
・第 3 フェーズは、176 万㎡（1,100 ライ）。2018 年～2020 年に完成予定。
・入り口から 2km ほど直線道路が続きその両側に工場が並び、第１フェーズの一角にヨコハマファクトリー
ゾーンが立地している（13 頁「アジア工業団地内図」参照）。
・AIES は、アジア・インダストリアル・エステート株式会社が、開発・運営をしており、主要株主はシティーリアルティー株式会社（タイ有力不動産開発企業）、バンコク銀行、ソ-ポンパニット家（バンコク銀行の創業家）。
・AIES は、IEAT（タイ工業団地公社）との共同開発。
・強みは立地。各自動車メーカーが立地する工業団地にアクセスが容易なこと、マネジャー、エンジニアな
どの管理職候補はバンコク市内に住む傾向があり、バンコクからの通勤圏内である。また、立地や、洪水対策を実施していることなどから洪水の心配がないことも強み（10 頁バンコク周辺地図参照）。
・工業団地として販売しており、工業団地内であれば外資 100％で購入可能。基準価格は 900 万バーツ（2880万円）／1,600 ㎡（１ライ）。物流倉庫として購入も可能。

工業団地内の様子。入居企業が立ち並ぶ。

日系進出企業が立ち並ぶ。

工業団地内の様子-7-【アジア工業団地 スワンナプームとバンコク周辺地図】（TICON 資料より）-8-【アジア工業団地への拡大地図】-9（TICON 資料より）

-10※アジア工業団地スワンナプーム（AIES）は、2011 年の洪水被害をうけていない地域に位置する。

（アジア工業団地（AIE）資料より）

④タイアムテック（Thai Amtec Co.,Ltd.）（アジア工業団地スワンナプーム内日系進出企業）の視察【企業概要】透析装置用除菌洗浄剤、医療器具用洗剤の開発・製造及び販売（設立 2014 年 4 月）
。親会社はアムテック㈱（所在地：大阪府）。
・日本向け製品の製造拠点。現在、9 割は日本向けである。輸送コスト等を考慮してもタイで製造することにメリットがあるとのこと。将来的にはインド、欧州への出荷を予定。
・タイを進出先として選んだ理由は、チャイナプラスワンとしての第二拠点を検討していた中で、①日系企業の集積地なので、タイアムテック工場前での集合写真

ネットワーク構築が比較的容易であること、②ASEAN の中でもイ
ンフラ整備が進んでいること、から決定した。
・この工業団地を選んだ理由としては、バンコク中心部、空港、港から近いことが挙げられる。
・現地従業員のマネジメント方法としては、信頼できる現地のマネジャーを育成し、現地従業員を管理してもらうことである。日本人とは働く姿勢や考え方が異なることも多いため、親会社から派遣される日本人
駐在員は、積極的に現地従業員との接し方を学ぶ必要がある。
⑤「TICON」レンタル工場（Yokohama Factory Zone）の視察
TICON 担当者の堀江氏より、同レンタル工場についての概要説明があった。
・大手レンタル工場運営会社 TICON（タイコン）により、バンコク都心から車で 40-50 分のスワンナプーム空港近郊に位置するアジア工業団地ス
ワンナプーム(AIES)内に開設。
・同工業団地の第１フェーズにあり、TICON が管理する区画は 17 万 1200 ㎡（107 ライ）。その一区画に面積 2 万 1230 ㎡（13.27 ライ）のヨコハマファク
トリーゾーンがある（14・15 頁 アジア工業団地内地図 参照）。
・TICON が管理する区画での床面積（工場/事務所合計）が 600～5000 ㎡（10,000 ㎡もあり）。㎡単価は、170～250 バーツ/月。
・タイコンはタイ国内 18 か所にレンタル工場を保有。タイでは産業別のクラスターがしっかりしているので、業種等を伺いながら顧客に適した工
レンタル工場の説明をする場を紹介している。
・アセアン経済共同体（AEC）の影響で、カンボジア、ミャンマーにタイか

TICON の堀江氏

ら工場が進出しはじめた。
・日本はベトナムからインド洋に直接品物を運べ、そこからインド、ヨーロッパ等に展開できるため東西経済回廊が重要となる。タイ企業にとって、ホーチミン、プノンペン、バンコクに繋がる南部経済回廊がサ
プライチェーンとなるため南部経済回廊が重要。アジア工業団地は双方にアクセスできる。
・製造業の進出は一巡したが、タイの人件費が高くなってきたため、オートメーション化して人件費を削る
ニーズがある。ファクトリーオートメーションといった製造業にサービスを提供する企業の進出が求められている。そういった大規模な工場を必要としない企業向けに、1 区画が 550 ㎡（工場面積 450 ㎡、オフィス面積 100 ㎡）のミニ工場（ヨコハマファクトリーゾーン）はおすすめである。
・日系企業向けに開発した小規模賃貸工場で、横浜企業向けに賃料等の優遇や F/S 調査支援等の特別サポー
トがある。
-11-

AIES 内 TICON Yokohama Factory Zone の概要〇総面積 2 万 1230 ㎡（13.27 ライ）○規模 床面積（工場建屋／事務所合計）が通常 550 ㎡／室○㎡単価 170～250 バーツ／月＊例えば 550 ㎡の物件の場合 250 バーツ×550 ㎡×3.2＝440,000 円／月（1 バーツ＝3.2 円換算）
○賃料以外の費用
・初 期

内装工事費、搬入費、設置費

・操業時

土地家屋税、保険料、工業団地の管理費

・退去時

原状復帰費用＊アジアミニ工場＝YFZ(550 ㎡の場合）については、賃料に土地家屋税、建屋保険料、工業団地の管理費用が含まれる。
〇YFZ の入居率 50％、全て日系企業で 8 社。
○TICON インダストリアルコネクション：タイ最大手レンタル工場運営会社（https://www.ticon.co.th/en）※日本人スタッフや日本語対応スタッフが充実している〇横浜企業への優遇（YFZ 以外の TICON レンタル工場にも適用される）・毎月の賃料の割引。
（3 年間の契約中）
・入居時の１か月の賃料を 15,000 バーツで適用。
・タイ国工業団地公社（IEAT）の土地使用許可、労働許可及びタイ投資委員会（BOI）申請を TICON が行う（手続きにかかる実費を除く）。

アジア工業団地の周辺は水田が見られる

空港・工業団地へ続く整備された高速道路

アジア工業団地内の日本食レストラン“彩膳”

アジア工業団地 オフィス棟-12-

【アジア工業団地内図】-13ヨコハマファクトリーゾーン（YFZ）※色がついているエリアが TICON 管理の区画（17 万 1200 ㎡）。
（TICON 資料より）

【アジア工業団地内ヨコハマファクトリーゾーン内図】-14-（TICON 資料より）

⑥NIC Autotec (Thailand)Co.,Ltd. （ヨコハマファクトリーゾーン内日系進出企業）の視察【企業概要】FA 装置（洗浄機、輸送機、検査機等）、クリーン装置､産業用アルミフレーム＆システムの開発･製造及び販売（設立 2015 年１月）
。親会社はエヌアイシ・オートテック株式会社（所在地：東京都、富山県）。
・アセアン地域の日系企業へ納入したＦＡ装置等のメンテナンスや顧客ニーズ対応、およびＦＡ装置等の設計・製作・販売の拠点とするため海外展開を始めた。
・タイを選んだ理由は、多数の日本企業が進出している国であること。納入したＦＡ装置が当該地域で多数稼動しているため。
・この工業団地を選んだ理由は、信頼性の高いアジア・インダストリアル・エステート㈱が開発運営した団地であること。空港が近いというアクセスの良さや、停電の少なさや、タイ大洪水の時に被害をうけなかった等整備が整っている点も魅力。
・日系企業同士が、お互いの得意分野を生かしサポートし合う。

空室のレンタル工場、希望によって施設設備
レンタル工場内を見学している様子。暑さ調整可能。

を調整するために天井が高い。またタイ人
はきれい好きとのことで、工場内も清潔。

アジア工業団地内のヨコハマファクトリーゾーン
入口。
（YFZ 内は現在 8 社が入居している。
）-15-

2016 年 11 月 29 日（火）①タイ日産自動車(Nissan Motor (Thailand) Co., Ltd.) 第 2 工場の視察【企業概要】自動車の製造および関連事業。主な生産品目はマーチ、ナバラ、ティアナ、シルフィ、アルメーラ、パルサー（2014 年 7 月設立）
。親会社は日産自動車株式会社（所在地：横浜市西区）。
・バンコクから南約 30km に位置するサムットプラカーン(Samutprakan)に、2 つの工場と 1 つの R&D センターを有している。スワンナプーム空港から 30 分弱、バンコクから 22km と交通の便が良い場所である。
・第 2 工場は、ピックアップトラック「NP300 ナバラ」の生産工場として、2014 年 7 月に稼動を開始。
・ナバラを含めタイの工場で生産されている車両は、タイ国内はもとより世界 100 カ国以上に輸出されており、日産のグローバル生産拠点として重要な役割を担っている。
・1952 年にサイアムモーターが創業開始。1960 年から 2004 年までのノックダウン生産期間を経て、2014 年にはアジア・オセアニア本社として地域を統括するまでになった。
・工場として設備を導入すれば生産能力は月間約 37 万台だが、現在は約 30 万台レベル。2012 年の年間 280
万台と比較し、現在の年間需要は 130 万台。2012 年に自動車購入に関する税制優遇策があったため需要の先食いとなり、現在は自動車購入が冷え込んでいる。
・材料の調達は 4 割が日系、4 割が欧米、2 割がタイのサプライヤー。
・販売に関しては、別法人に委託をしている。
・将来的にはタイでマイナーチェンジをできるようになることが、当面の課題である。
・オペレーターの月給は 3 万バーツ（10 万円弱）程度。
・従業員４割は女性で、タイ北東部の農村部からの出稼ぎ労働者も積極的に雇っている。

バンコク市内から 40 分程。
第 1 工場と第 2工場、オフィスが敷地内にあり、今回は第2 工場を視察した。

タイ日産での集合写真。グループに分かれて工場内を視察した。

工場視察の前にブリーフィングを行うタイ日産の冨山副社長。

-16-

②ソディックタイランド(Sodick (Thailand) Co., Ltd.) 工場の視察【企業概要】リニアモータ、プリント基板、セラミック部品等の放電加工機の製造（1988 年 11 月設立）
。親
会社は㈱ソディック（所在地：横浜市都筑区）。
・同工場は、ソディックグループの主力製造拠点。全生産量の４割を担う（中国工場４割、日本工場２割）。
・タイ国内に出荷されるのは、全生産量のうち１割。中国と他アジアへの出荷が４割、アメリカとヨーロッ
パへは４割、日本へは１割。
・バンコクから 50km 北に立地。資本金 30 億円で、従業員数は 1,000 人。うち日本人の出向者が 30 名。200
人が派遣社員で、数か月勤務した後、評価に応じて正社員へ登用される。
・1988 年に第 1 工場が完成し、2013 年には第 2 工場が完成。2016 年には製造台数 3 万台を達成した。
・アウトソーシングを最近するようになったが、進出当時にはアウトソー
シングできるような会社がなかったため、社内でやらざるを得ず、結果的にノウハウが蓄積されることになった。
・タイ人への教育制度も充実させており、研修のため日本へ派遣される従業員もいる。

説明をするソディックタイランド
の塚本社長

工場

ナワナコーン工業団地内にあるソディックタ
イランド。バンコクからも通勤可能な立地。

工場内の視察風景

ただし、ラッシュ時には、道路がとても混みあう。

③現地日系企業との交流会
現地に進出している日系企業や関連団体との交流会を開催した。
ジェトロバンコク事務所、
TICON、
Sodic（Thailand）
Co.,Ltd、
丸全昭和運輸㈱の現地法人 Maruzen Showa(Thailand) Ltd.、横浜銀行バンコク駐在員事務所、バンコック銀行等８名の参加を得て、現地の経済事情や暮らしぶりを直接聞くことができる貴重な機会となり、有意義な時間となった。
バンコク市内ホテルでの立食交流会-17-≪ベトナム編≫
2016 年 11 月 30 日（水）①JETRO によるベトナム投資環境ブリーフィング
ジェトロホーチミン事務所投資アドバイザーの栗原氏より、ベトナムの概況についてブリーフィングがあった。説明ポイントは以下の通り。
【34 頁「6.参考資料」「(2)ベトナムの基本情報」参照】〇ベトナム概要
・面積は九州を除いた日本と同じ程度（33 万 1690km2）であり、人口は 9000 万人。アセアンで 3 番目の人口規模だが、都市部に人口が集中している。ホーチミン周辺を含む南部がベトナムの経済の中心地。
・ベトナムの GDP は 20 兆円程度で兵庫県と同程度であり、一人当たり GDP は約 2,000 ドル（22 万円）。国家予算は約 5 兆円であるが、インフラ整備は ODA に頼っている。
・メコンデルタ地帯は世界で唯一の 3 毛作地帯であり、またコーヒーの生産量が世界 2 位であるなど、農業も盛んである。

ジェトロホーチミン事務所受付入口。
ブリーフィングはジェトロ事務所にて行われた。

〇ベトナムの経済状況
・サムスンのスマートフォンの組み立て等の製造業が盛ん。また、ユニクロ等の縫製品、FOXCONN 等のコンピューター電子部品産業が盛ん。ベトナムの輸出の 20％がサムスンのスマートフォン。
・タイ、インドネシアは労働集約を卒業しているが、ベトナムはまだ全盛期。遅かれ早かれミャンマーなどにシフトしていくため、今後は自動車など次の産業を育てる必要がある。その他の可能性としては、アセアン10か国の家電のR＆Dセンター、
食品加工などが挙げられる。
・直接投資の額、件数ともに韓国が最大。日本は第 2 位。
・2012 年までで大企業は進出しつくしており、2013 年からは中小企業が増加している。
・最近は製造業だけではなくサービス業の進出も盛ん。
課題は現地調達率が低いこと。
・法定最低賃金は、高いところで 160 ドル/月。
年間実質賃金として、作業員は 40 万円、マネジャーは 130 万円（タイは 60 万円、230万円）である。
・自動車販売台数は 25 万台程度、ファミリーマートが 110 店舗展

ブリーフィングを行うジェトロホーチミン開。日本からの ODA による地下鉄整備の計画が進んでいる。

事務所栗原投資アドバイザーと深川次長・法人税率 20％程度。
・自動車所有率はまだ 2.2%ほど。公共交通機関（地下鉄）など都市部を走るインフラを整備しているが、バイクの利用率が高い。
・ファミリーマートやイオン、髙島屋等、外資の参入が進んでいる。

-18-

②ベトナム投資計画省外国投資庁によるベトナム投資環境に関するブリーフィング
ベトナム投資計画省外国投資庁 投資環境整備アドバイザーの矢代氏より、「最近のベトナムの投資環境」と題したブリーフィングがあった。説明ポイントは以下の通り。
・ベトナム人は議論好きで最近の話題は原発。最終的に原発は推進しないこととなった。
・地方分権は進んでおり、書記の権限が強い。
・民間の法人税を地方政府と中央政府で分け合うため、地方政府による企業誘致が推進されている。2 年～4年は免税であるが、そこから出てくる付加価値税をいかに確保するかが課題。
・M&A が増加。買収申請をすれば対応可能。大正製薬が現地大手製薬会社を買収し、国内の販路を拡大できた企業事例もある。また、ANA もベトナム航空への出資をしている。南部の大型投資では、フーミー3 工業団地における丸紅の段ボール事業、ニトリの家具事業が挙げられる。

・中小企業はレンタル工場を利用する傾向があり、価格は 6 ド
ル～7 ドル/月㎡程度。ベトナム全土で約 500 の工業団地があると言われ、日系企業向け工業団地もいくつかあるので比較検討すると良い。
・韓国からの半導体、ICT への投資が盛んである。
・裾野産業が未発達。製鉄、化学工場がなく、鉄、プラスチックを輸入に頼らざるを得ないところが課題。結局のところ、半製品を輸入して加工する加工貿易となるが付加価値が少ない。
ブリーフィングを行うベトナム計画投資

・日系企業とのビジネスマッチングも盛んで、中小企業基盤整

省外国投資庁 矢代投資環境整備アドバ

備機構が主催した「新価値創造展 2016」にはベトナム現地企

イザー

業が 14 社来日し、73 社の日系企業との商談を実施している。

-19-

2016 年 12 月 1 日（木）①ロンアン省への表敬訪問
・ホーチミン市の南に隣接するロンアン省の人民委員会（ロンア
ン省タンアン市内）への表敬訪問。同委員会からは、副主席
Nguyen Van Duoc （グエンヴァンヅック）氏をはじめ、投資計
画所、外務所、商業所、経済所、工業団地計画所各所長、工業団地運営会社の経営者が出席。
・副主席の歓迎挨拶、続いて石川団長の挨拶の後に、双方出席者の紹介、副主席からロンアン省の国土整備状況について簡単な説明、最後に、視察団側からの質問に対してロンアン省側が回答。

ロンアン省人民委員会の表敬の様子

・ロンアン省の経済成長は著しく、メコンデルタ地方へつながる高速道路の開通を契機に、工業団地の整備が進み、外国企業進出が増加、さらに港やそれにつながる国道等のインフラ整備が積極的に行われている。
・外資誘致としては、製造工場の誘致を進めている。特にクリーンエネルギー型工場による生産や、高い技術をもつ農業用機器の生産を目指した製造業の誘致を進めるにあたって、手続きのワンストップ化を行った。
・ドールアジアと伊藤忠ベトナムが、ロンアン省でのバナナ栽培と輸出（主に日本）に関心があり、10 月にロンアン省を訪問し副主席と会談した。農産物の輸出に必須な、コールドチェーンについては 5 万パレッ
ト容量の設備が完成しており、新港にも設置される予定である。
・ロンアン省では 2017 年に視察団を日本に派遣する予定である。機会があれば、横浜に立ち寄りたいとのこと。

表敬訪問出席者の方々と視察団団員

記念品の交換をする、人民委員会のグエン
ヴァンヅック副主席と石川団長（丸全昭和
運輸㈱）

-20-

【ホーチミンシティとその周辺地図】（KIZUNA JV㈱資料より）-21-

②「KIZUNA JV」レンタル工場（Yokohama Factory Zone）の視察
KIZUNA JV㈱営業部長の白川氏より同レンタル工場の概要についての説明があった。説明ポイントは以下の通り。
・先駆的レンタル工場運営会社 KIZUNA JV により運営されている。ホ―チミン市中心部から南方約 19km、車で約 40 分、カットライ港から 26km に位置し、KIZUNA 1 と KIZUNA 2 によって構成される。
・ヨコハマファクトリーゾーンは、KIZUNA2 に包含されている。
・KIZUNA1 は土地面積 58,000 ㎡、工場面積 29,000 ㎡、工場数 32、入居率は 100％（日系：62.5％、19 社・20 区画）。
・KIZUNA2 は土地面積 63,000 ㎡、工場面積 42,000 ㎡、工場数 70、入居率は 90％（日系 30％、10 社・19 区画）。
・290 ㎡、580 ㎡、1620 ㎡の多様なサイズの工場があり、横浜企業向けに賃料等の優遇や F/S 調査支援等の特別サポートがある。
・セキュリティ対策を強化しており、守衛所、工場敷地を囲む外壁、各区画に防犯カメラがついているので、個別のセキュリティ費用がかからない。
（個別対応だと月 700 ドル程度）ネットから工場内部の確認可能。
・KIZUNA JV は 2012 年 8 月に 100%ベトナム資本にて会社設立。資本金 700 億ベトナムドン(約 3.5 億円)。
ロンアン省とホーチミン市の境線にあるロンアン省タンキム工業団地の土地を一部買取り、日系中小企業に向けたフルサービスレン
タル工場、KIZUNA１を建設。
・KIZUNA1、KIZUNA2 に続き、2017 年 2 月、KIZUNA3 レンタル開始。
・入居企業の国籍と業種は位以下の通り。
KIZUNA1：7 割が日系。縫製、食品が多い。
KIZUNA2：3 割が日系 3 割が韓国とベトナム、その他は欧米等。
地ビールの会社が 3 社入居（アメリカ、ベルギー、フランス）。
（＊KIZUNA 2 は 2015 年 11 月から入居開始。
）
KIZUNA オフィス棟の入口受付

KIZUNA2 ヨコハマファクトリーゾーンの概要 【KIZUNA2 内図面 25 頁】〇総面積 63,000 ㎡（ヨコハマファクトリーゾーンは KIZUNA2 に包含される）○規模

290～1,080 ㎡○㎡単価 USD4.4～6.2／月＊例えば 580 ㎡の物件の場 USD4.6×580 ㎡×109＝290,812 円／月（１USD＝109 円換算）
単価に管理費（公共管理費、工場の外部のインフラ・衛生・緑地のメンテナンス費用、セキュリティ、
工場のメンテナンス・修理費用）が含まれる。
〇日本企業を意識して企画設計され、日本語対応可能スタッフは 4 名在駐。日本の代理店 VCC(株)。
（http://www.kizuna.vn/jp/kizuna-2/）〇横浜の企業への優遇
・㈱VCC によるプライマリー進出環境調査の無償支援。
・レンタル工場入居１か月分の賃料免除。
・法人税優遇制度の恩恵（最初の２年間 0％、次の４年間半額）-22-

【KIZUNA1,2 の位置関係】（KIZUNA JV㈱資料より）

KIZUNA のオフィスでのブリーフィングの様
KIZUNA２ レンタル工場の入り口。

子。スタッフは全て日本語で対応可能。

レンタル工場の一例-23-

【KIZUNA2 内図面】

-24-

（KIZUNA JV㈱ 資料より）

③タブチベトナム(Tabuchi Vietnam Company Limited)（KIZUNA 工業団地内日系進出企業）の視察【企業概要】サドル分水栓・継手・止水栓・屋内用配管部材等の開発・製造及び販売。
（2014 年 3 月設立）
親会社は㈱タブチ（所在地：大阪府）。
・ベトナムにおける給水器具の販売、市場開拓。
・ベトナムを選んだ理由は、上水道器具の需要が見込まれるため。同社のサドル分水栓は、地中の配水管から水を分岐する際に使用するバルブ。過去 50 年、日本において、1,000 万個の埋設実績がある。現在まで
ホーチミン市域では 3～4 万個の販売実績有り。
・KIZUNA を選んだ理由は、ホーチミン中心部、空港、港から近いことから。

KIZUNA1 に入居する日系進出企業の視察

実際の作業現場を視察しながら、ベトナムでの事業の説明を受けた。

④ロンハウ工業団地の視察
ロンハウ工業団地の奥倉氏と同工業団地日本代理店㈱VCC の松尾氏
より同工業団地の概要についての説明があった。説明ポイントは以下の通り。
・ロンハウ工業団地はタントアン工業発展会社によって、2006 年 5 月にロンアン省に設立。
入居企業 142 社のうち 42 社の日系企業が入居している工業団地である（2015 年）。2016 年は、会社設立 10 周年の記念の年でもあり、第 3 フェーズ(130ha)の工業団地をスタートさせる。

ブリーフィングをするロンハウ工業団地の奥倉氏と工業団地日本代理店㈱VCC の松尾氏・広さは 250ha を有し入居率 80％。
・ホーチミン市とロンアン省の境に位置しており、貿易の要である
3 つの港へのアクセスが良い（27 頁 ロンハウ工業団地位置図 参照）。
- ホーチミン中心から約 19km、約 40 分
- 新都市フーミーフン（PHU MY HUNG）※1 から約 12km、約 20 分
- 新サイゴン港※2 から約 3km、約 5 分
・ホーチミンにおける国際港の完成、2018 年には高速道路が完成予定であるなど、インフラが徐々に整ってきている。また、駐在員が居住するフーミーフン新都市（600ha）からも近い。工場内の、排水処理、寮(5,000人)、スーパー、幼稚園、クリニック、変電所、税関といったインフラ設備も充実しており、会社設立手続
きや業務のフルサポートも行っている。
-25-

・カスタマーサポート活動として、日系企業の交流会を
月 1 回開催するとともに、セミナーなども随時実施。
※１フーミーフン新都市（７区）とは・・・
600ha のホーチミン市内で最も近代的な都市。
レジャー施設や高級アパートメント、ショッピングモー
ルが多数点在。また、インターナショナルスクールや国
際的な医療機関等も整っており、駐在者の居住区として

ロンハウ工業団地オフィス棟

人気が高い。
※２新サイゴン港／サイゴン・プレミア・コンテナ・ターミナル（SPCT）とは・・・
ベトナム輸出入企業にとってメリットが大きい、南武港
湾ビジネスの発展につながる港。ホーチミンで最も深さがあり、現在は 50,000 トンまで大型コンテナ船が入港可能。今後さらに大型船受け入れのための開発も進む。
物流コストと時間を以前の航路より短縮できる。
ロンハウ工業団地 俯瞰写真（ロンハウ工業団地 HP より）⑤カツラベトナム（Katsura Vietnam Co.,Ltd）（ロンハウ工業団地内日系進出企業）の視察【企業概要】国内外向け熱燃料使用機器の製造及び加工（民生用 LP ガス用供給機器類の製造販売）（2011 年
5 月設立）。親会社は㈱桂精機製作所（所在地：横浜市神奈川区）。
・進出に際しては、外部コンサルタントを使って市場調査後、ベトナム人のスタッフで現地調査。ロンハウ
工業団地に進出した理由は、駐在員の居住地として環境の良い地区フーミーフンに近く市内にも近いこと、また周辺国へのアクセスが良く（タイ１時間半、ジャカルタ 3 時間、カンボジア 30 分）、アセアンのへそとして重要な役割を担う都市であることが大きい。
・ベトナムでは、プロパンガス（LP）の調整機を販売している。日本ではガス会社が調整機を管理するが、ベトナムでは個人が調整機を購入しなければならないため需要がある。現在は、月に 5,000 個程度販売できるようになった。

工場を案内する、カツラベトナムの武山社長

工場内で働く現地従業員たち-26-

タンソンニャット国際空港

ホーチミン中心部

フーミーフン新都市

SPCT ポート（新サイゴン港）
ロンハウ工業団地（ロンハウ工業団地 HP より）-27-

⑥現地企業との交流会
ベトナム進出日系企業・関連団体及びベトナム現地企業との交流会を開催。現地の状況を聞くことはもとより、横浜市と IDEC による横浜市内企業と現地企業とのネットワーキング事業の一環として、参加者から事前に要望を確認した上での、現地取引・連携の可能性がある企業との交流機会を設定した。
参加者は、ジェトロホーチミン事務所、㈱VCC、丸全

現地企業や日系進出企業などの昭和運輸㈱の現地法人、ベトナム投資開発銀行（横浜交流が行われ、終始和やかな雰

銀行）、サイゴンセンター・ホーチミン髙島屋、現囲気だった。

開会の挨拶を行う石川団長

地企業 2 社の合計 11 名で、海外で働く異業種の方との有意義な交流となった。

2016 年 12 月 2 日（金）①サイゴンセンター・ホーチミン髙島屋の視察
サイゴンセンター・ホーチミン髙島屋の総務部長の菊地氏より、同社についての概要と百貨店の投資環境についてのブリーフィングがあった。説明ポイントは以下の通り。
【企業概要】百貨店事業、通信販売事業等を行う。国内は 19 店舗、海外では 3 店舗（シンガポール髙島屋、上海髙島屋、ホーチミン髙島屋）を展開。親会社は㈱髙島屋（所在地：大阪府）。
・「サイゴンセンター」は、ホーチミン市初となる百貨店を核テナントとした本格的ワンストップショッピングセンターとして 2016 年 7月 30 日にオープン。
・ 面積 1 万 5000 ㎡(地下 2 階～地上 3 階)の売場に約 210 ブランドを展開する百貨店「ホーチミン髙島屋」を核テナントとし、専門店ゾ
ーン 4 万 500 ㎡(地下 2 階～地上 5 階)には 145 の専門店が出店している。
・ホーチミン髙島屋は、シンガポールで培った経営資源を活用し、アセアンでの拠点開発を推進中であり、2 店目がホーチミン、3 店目が2017 年オープン予定のバンコク。

ブリ―フィングをするホーチミン

シンガポール店では 40 億円の営業利益を出している。

髙島屋の菊地部長

・日本の百貨店で利益を計上できているのはシンガポール髙島屋のみ。
・サイゴンセンターは、105,000 ㎡の専門店が入っているショッピングセンターで、そのうち 35,000 ㎡が髙島屋。髙島屋横浜店の店舗の半分の規模とのこと。
・髙島屋は 7 フロアで構成されている。また駐車場は別途 3 フロア（自動車 500 台、オートバイ 7,000 台可能）でホーチミン最大である。
・日本は少子高齢化で海外に出ていかないと生き残れないという危機感があり、海外進出に至った。ホーチ
ミンの進出の理由としては、10km の商圏で 500 万人が居住しており、2020 年以降に初の地下鉄が開通予定-28-

であるなど、ベトナムで最も経済成長しており、購買力が高いということと、ホーチミンの人々は笑顔が多くおおらかでありサービス業に向いている、ということが挙げられる。
・ホーチミンの人々は家族や友達を重視する気質のため、家族の反対や、通勤時間が長く友達に会えないといったことを転職理由とすることが多い。また、職場の人間関係も重要で、仲間意識が強いことも特徴。
・髙島屋がベトナム社会へ与える影響は、本物の製品を販売している点で、大きい。かつては偽物を堂々と売っていた時代があり、全く同じブランドが 1/5 の価格で販売されていた。そのため撤退をせざるを得なかった企業もある。
・日本の百貨店の独自サービスも多数、展開をしている。店内アナウンスや、「デパ地下」文化、富裕層向けの自社クレジットカード等、現地にないアイデア提案を行う。

季節に沿った催し等も行う。冬がない国だが、髙島屋内の視察の様子。多くの外資企業が出店をしている。

スケートが人気だという。

お寿司の人気が高い。ほぼテイクアウトはせず、

日本の百貨店を意識し、店内放送を流し、インフォ

店で食べる習慣があるとのこと。

メーションセンターやナーサリールームを完備。

-29-

６.参考資料（１）タイの基本情報（ジェトロ HP より引用）（外務省 HP より転載）■一般的事項
国・地域名

タイ王国 Kingdom of Thailand

面積

51 万 3,115 平方キロメートル（日本の約 1.4 倍）

人口6,676 万人（2013 年、出所：国家経済社会開発庁）

首都

バンコク（タイ語名：クルンテープ・マハナコーン） 人口 852 万人（2013 年、出所：同
上）

言語

タイ語

宗教

人口の約 95％が上座部仏教、その他イスラム教（4％）
、キリスト教（0.6％）など■基礎的経済指標項目

2014 年

実質 GDP 成長率

0.9（％）

名目 GDP 総額373.8（10 億ドル）

-30-

一人当たりの名目 GDP

5,445（ドル）

鉱工業生産指数伸び率n.a.

消費者物価上昇率

1.9（％）

失業率

0.8（％）

輸出額

224,792（100 万ドル）

対日輸出額

21,741（100 万ドル）

輸入額

200,210（100 万ドル）

対日輸入額

35,507（100 万ドル）

経常収支（国際収支ベース）

15,418（100 万ドル）

貿易収支（国際収支ベース、財）24,582（100 万ドル）

金融収支（国際収支ベース）△16,489（100 万ドル）

直接投資受入額

3,720（100 万ドル）

（備考:直接投資受入額）

フロー、ネット

外貨準備高

157,108（100 万ドル）

（備考:外貨準備高）

金含む

対外債務残高140,135（100 万ドル）

政策金利

2.00（％）-31-

（備考:政策金利）

期末値

対米ドル為替レート

32.48（バーツ）（備考:対米ドル為替レート）

期中平均値■日本との関係
日本との貿易（通関ベース）（100 万ドル）

年

日本の輸出(A)

日本の輸入(B)

収支(A-B)2011

37,399.2

24,428.8

12,970.4

2012

43,847.3

23,712.7

20,134.6

2013

36,219.6

22,189.7

14,029.9

2014

31,555.1

21,876.9

9,678.2

2015

27,988.8

20,424.5

7,564.3

出所：財務省「貿易統計」よりジェトロ作成

日本の主要輸出品目

一般機械（23.2％）
電気機器（15.6％）
鉄鋼（12.8％）
輸送用機器（11.1％）
光学機器、写真用機器等（5.2％）など
備考：2015 年、カッコ内は構成比、ドルベース
出所：日本税関

日本の主要輸入品目

電気機器(17.9％)
一般機械（16.2％）
肉類・調製品（8.9％）-32-

プラスチック類（5.6％）
輸送用機器（5.1％）など
備考：2015 年、カッコ内は構成比、ドルベース
出所：同上

日本企業の投資件数と
投資額

年

件数

金額（バーツ）2011

484

1,589 億 6,800 万

2012

761

3,484 億 3,000 万

2013

686

2,904 億 9,100 万

2014

417

1,819 億 3,200 万

2015

451

1,489 億 6,400 万

備考：タイ国投資委員会（BOI）認可ベース

日系企業進出状況

企業数：1,707 社
備考：バンコク日本人商工会議所会員数（2016 年 4 月末時点）※なお、商務省に登録されている日系企業は、休業中や撤退した企業を含むものの、累計で 8,890 社（2014 年 11 月時点）に上る。

投資（進出）に関連し従業員の賃金上昇、品質管理の難しさ、主要販売市場の低迷（消費低迷）
、従

た問題点

業員の質、競合相手の台頭（コスト面で競合）
出所：ジェトロ「2015 年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」

在留邦人

67,424 人（2015 年 10 月時点）
出所：外務省「海外在留邦人数調査統計（平成 28 年要約版）」-33-

（２）ベトナムの基本情報（ジェトロ HP より引用）（外務省 HP より転載）■一般的事項
国・地域名

ベトナム社会主義共和国 Socialist Republic of Viet Nam

面積33 万 1,690 平方キロメートル（日本の 0.88 倍）

人口9,073 万人（2014 年、出所：ベトナム統計総局（GSO））

首都

ハノイ 人口 709 万 6,000 人、ホーチミン人口 798 万 2,000 人（2014 年、出所：同上）

言語

ベトナム語、ほかに少数民族語

宗教

仏教（約 80％）、そのほかにカトリック、カオダイ教、ホアハオ教など

公用語

ベトナム語

■基礎的経済指標項目

2014 年

実質 GDP 成長率

6.0（％）

名目 GDP 総額185.35（10 億ドル）

-34-

一人当たりの名目 GDP

2,052（ドル）

消費者物価上昇率

4.1（％）

失業率

3.4（％）（備考:失業率）

都市部

輸出額

150,042（100 万ドル）

対日輸出額

14,693（100 万ドル）

輸入額

148,058（100 万ドル）

対日輸入額

12,909（100 万ドル）

経常収支（国際収支ベース）

10,074（100 万ドル）

貿易収支（国際収支ベース、財）2,137（100 万ドル）

金融収支（国際収支ベース）

n.a.

直接投資受入額

21,922（100 万ドル）

（備考:直接投資受入額）

新規拡張を含む

外貨準備高

34,961（100 万ドル）

（備考:外貨準備高）

金含む

対外債務残高51,700（100 万ドル）

政策金利

9.00（％）-35-

（備考:政策金利）

期末値

対米ドル為替レート

21,148（ドン）（備考:対米ドル為替レート）

期中平均値■日本との関係
日本との貿易（通関ベース）100 万ドル

年

日本の輸出(A)

日本の輸入(B)

収支(A-B)

2011

9,817.4

11,823.4△2,005.9

2012

10,231.6

14,362.3△4,130.6

2013

10,589.0

14,312.2△3,723.2

2014

11,856.4

15,496.9△3,640.5

2015

12,535.2

15,142.0△2,606.8

出所：日本税関

日本の主要輸出品目

一般機械（23.9％）
電気機器（22.2％）
鉄鋼（9.7％）
化学製品（8.7％）
輸送用機器（7.1％）
備考：2015 年、カッコ内は構成比
出所：同上

日本の主要輸入品目

衣類・同付属部品（19.1％）
電気機器（18.4％）
食料品（8.5％）
一般機械（6.4％）-36-原油・粗油（4.3％）
備考：2015 年、カッコ内は構成比
出所：同上

日本企業の投資件数と
投資額

年

件数

投資額(ドル)

2013

500

58 億 7,500 万

2014

517

22 億 9,900 万

2015

456

18 億 4,200 万

備考：認可ベース、新規・拡張含む
出所：外国投資庁（FIA）

日系企業進出状況

企業数：1,553 社
企業名：キヤノン、パナソニック、ホンダ、トヨタ、富士通、日本電産、ブリヂストン、富士ゼロックス、マブチモーター、イオンなど
備考：・ベトナム日本商工会（ハノイ、ハイフォン、北部ベトナム）633 社（2016年 3 月）
・ホーチミン日本商工会 824 社（2016 年 3 月）
・ダナン日本商工会 96 社（2016 年 3 月）

投資（進出）に関連し（1）従業員の賃金上昇

た特長、問題点（2）原材料・部品の現地調達の難しさ（3）通関等諸手続きが煩雑（4）品質管理の難しさ（5）従業員の質

在留邦人

14,695 人
出所：外務省「海外在留邦人数調査統計（平成 28 年要約版）
」

二国間協定

日越投資協定（2003 年 11 月締結、2004 年 12 月発効）
日越経済連携協定（2008 年 12 月署名、2009 年 10 月発効）

-37-

（３）タイ・ベトナム投資関連情報（ジェトロ HP より引用）※個々の記載内容の詳細はジェトロ HP 参照■投資促進機関
項目

タイ

ベトナム

投資促

産業の発展を組織的に促進する役割を担っ

計画投資省（MPI） 商工省（MOIT） ベトナム

進を行ている主な政府機関は、投資委員会（BOI）

商工会議所（VCCI）

う機関とタイ工業団地公社（IEAT）である。

■外資に関する規制
項目

タイ

ベトナム

規制業

外国人事業法（1999 年改正、2000 年 3 月施2015 年 7 月 1 日から有効となっている投資法種・禁止行）に基づき、規制業種を 3 種類 43 業種に

67/2014/QH13 は、投資禁止および経営禁止分

業種分け、それらの業種への外国企業（外国資本

野と条件付き経営投資分野について明記して50％以上）の参入を規制している。

いる。

出資比

外資比率が 50％を超える企業は、外国人事

現時点でベトナムにおいては、一部の事業につ率

業法により上述（「規制業種・禁止業種」）のいては外国投資家による投資が完全にはまだ43 業種への参入が禁止・規制される。ただ認められていない。 ロジスティクス分野や通し、一部例外もあり。

信分野、娯楽サービス、鉄道便サービス、運搬
サービス、ゲーム事業サービスなどの条件付投資分野の事業については、外国投資家による100％外国資本による会社の設立はまだ許可されていない。上記の各事業分野においては外国投資家による投資は制限されている。

外国企原則として外国人（法人を含む）は土地取得

外資系企業、あるいは事業協力契約の外国当事業の土不可。ただし、一部の例外あり。

者は、投資案件の実施にあたり土地を所有する

地所有ことは認められず、ベトナム政府から土地使用の可否権を取得する形になる。

-38-

資本金

外国企業（外資マジョリティ）の最低資本は一部の条件付投資分野に関しては法定資本がに関す200 万バーツ以上。ただし、外国人事業法の定められている（銀行業、保険業、海外向け労る規制

規制業種に基づく、特別の認可を取得する必働者派遣、不動産事業、航空サービス、映画制

要のある業種の場合は、原則として最低資本

作など）。

は 300 万バーツ以上。タイ企業（タイ資本マ
ジョリティ）は、最低資本の規則はない。

その他

従来、自動車、オートバイ、小型トラック用

投資形態および会社形態の制限 ベトナム証券

規制

ディーゼルエンジン、乳製品等につき国産化

市場における外資投資家保有率の拡大 各事業率を定めていたが、WTO の貿易関連投資措置

分野での規制 など（TRIM）廃止に伴い既に撤廃されている。

■外資に関する奨励
項目

タイ

ベトナム

奨励業

2015 年 1 月 1 日以降、改正された投資奨励制

2014 年投資法第16 条にて奨励投資分野を規定

種度が施行されている。 地域分散政策（ゾー（新素材、新エネルギー、ハイテク分野、バン制）から、業種の重要度により恩典を付与

イオテクノロジー、IT 技術、教育、医療、医する制度になり、奨励対象業種も見直しとな

薬品など）
。

っている。またプロジェクトの認可基準も改正され、付加価値基準やプロジェクトでの中古機械の利用に関する規定が変更になった。

各種優法人税の免除、機械・原材料輸入税免除など、 法人税の優遇、輸入関税免除、付加価値税免遇措置

業種により恩典が異なる。また、研究開発な
ど、国または産業の競争力を向上させる投資を行った場合や、地域分散や産業地区開発を促進するために特定奨励地域や工業団地などに立地した場合は、メリットベースの恩典として、法人税減免期間の延長などの恩典が追加となる。

-39-

除など

■税制
項目

タイ

ベトナム

法人税

法人税率は、課税所得に対し原則 30％だが、 法人税の標準税率は 2016 年 1 月 1 日より2012 年 1 月 1 日以降に開始する会計年度に20％。原則暦年が課税年度となるが、管轄当ついては 23％、2013 年 1 月 1 日以降、2015

局から事前の承認を得て各四半期末、すなわ

年 12 月 31 日までは同 20％とする軽減税率

ち 3 月末、6 月末または 9 月末へ決算期を変が適用された。また、2016 年 3 月に法人税更することも可能。

率が引き下げられ、2016 年 1 月 1 日以降に開始する会計年度については、法人税率が原
則恒久的に 20％となった。 申告納税は、中間申告として事業年度を 6 カ月経過した日から 60 日以内に年間推定課税所得を見積り、その法人税の半分相当あるいは中間見積
り課税所得に基づく税額を半期納税申告書により申告・納税。次に、決算日以降 150
日以内に確定申告を行い当該の税額を納付。

二国間あり（源泉税率の実効税率は配当金 10％、

日本、シンガポールなどと二国間租税条約を

租税条

利息 15％、ロイヤルティー15％。ただし、

締結済み。

約

日タイ租税条約により、金融機関への利息支払については 10％に軽減）

その他

付加価値税（7％）
、個人所得税（0～35％の個人所得税、付加価値税、外国契約者税等の

税制

累進課税）
、特定事業税（0.11～3.3％）、海ほか、輸出入関税、特別消費税、天然資源税、外送金に対する源泉徴収、石油所得税、印紙環境保護税、非農地使用税等の国税がある。

税、物品税、土地家屋税・地方開発税、看板
税がある。

-40-

■外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用
項目

タイ

ベトナム

外国人

39 業種について外国人就業禁止。
通常外国人2016 年 2 月 3 日付で政府は、ベトナムで就労

就業規

1 人の労働許可を取得するには、原則的にそする外国人労働者に関する労働法の一部の詳

制の会社の資本金の払込額が最低200万バーツ

細規定および実施ガイダンスに関する政令必要。

11/2016/ND-CP を発行した。

在留許外国人が労働目的でタイに入国し、その後ワ

外国人は、ベトナムへの出入国にあたり、ベ可ークパーミットを申請する場合、まずノン・ トナムの認可当局が発行したビザを提示する
イミグラントビザを申請する必要がある（移必要がある（日本人については、観光あるい民法）。入国時に 90 日間の滞在許可が与えらは商用でベトナムに 15 日以内滞在する場合、

れ、ワークパーミット取得後、滞在許可の延ビザ取得は免除）。目的により、シングルビザ

長ができる。BOI の投資奨励企業であれば、

もしくは最長 5 年のマルチ（複数回入国）ビ

ワークパーミットの取得は比較的容易にでザがある。また、就労、商用、投資、親族訪きる。

問、教育、報道関係者ビザを持っている外国人は、一時在留証明書を取得することができる。有効期間は労働許可書、ビザの有効期間と同様で 1～5 年であり、この期間中はビザの取得が免除される。

現地人

入国管理局は、雇用主である企業に、外国人

ベトナムにおいて従業員を雇用する場合にの雇用

1 人のビザ延長資格を得るために、最低 4 人

は、雇用時の最低賃金、従業員の公的保険料義務のタイ人を雇用することを求めている。

納付、労働関連法令などに留意する必要がある。2011 年 10 月より、国内企業と外資系企業の最低賃金が統一された。

-41-

■技術・工業および知的財産権供与に関わる制度
項目

タイ

ベトナム

技術・工

1. 著作権 2. 商標権 3. 特許権 4. 回路配

知的財産法上、種々のものが著作権、著作隣

業およ置の保護 5. 営業秘密 6. その他の保護 7.

接権、工業所有権、植物品種権として保護さび知的

エンフォースメント機関 主たる管轄官庁：れる。このうち工業所有権、植物品種権の保財産権

商務省知的財産局

護には、各関連機関に保護を登録する必要が供与にある。各権利の存続期間は、その種類により関わる様々である。

制度■外国企業の会社設立手続き・必要書類
項目

タイ

ベトナム

外 国企

設立手続きは次の手順を踏む。 1. 商号の予2014 年投資法 67/2014/QH13 は 2014 年 11

業 の会

約 2. 基本定款の登記 3. 設立総会の開催

月 26 日に国会より承認され、2015 年 7 月 1

社 設立

4. 株式会社の登記（最終登記）日より 2005 年投資法 59/2005/QH11 に代わ手続り発効した。投資法 67/2014/QH13 の一部条

き・必要項の細則を定め、補足する 2015 年 11 月 12書類

日付の政令 118/2015/NĐ‐CP は 2015 年 12月 27 日より有効となった。投資プロジェク
トおよび外資企業を設立するための手続
き・必要書類は原則として次のとおりであ
る。

外 国企

解散・清算手続きは次の手順を踏む。

会社の清算、駐在員事務所の閉鎖について

業 の会の各手続きは次のとおり。

社 清算
手

続

き・必要
書類

その他

特になし

現地での資金調達制度 ・外資系企業に対する貸付について ・海外からの借入 ・有価証券による資金調達 など-42-

タイ「外国人事業法（1999 年改正、2000 年 3 月施行）」に基づく規制業種（外国資本 50％以上の参入規制）【第 1 表（9 業種）】外国企業の参入が禁止されている業種
1.新聞発行・ラジオ・テレビ放送事業
2.農業・果樹園
3.畜産
4.林業・木材加工（天然）5.漁業（タイ海域・経済水域内）
6.タイ薬草の抽出
7.骨董品（売買・競売）
8.仏像および僧鉢の製造・鋳造
9.土地取引
【第 2 表（13 業種）】国家安全保障または文化、伝統、地場工芸、天然資源・環境に影響を及ぼす業種として外国企業の参入が禁止されている業種（ただし、内閣の承認により商務大臣が許可した場合は可能）
1. 製造・販売・補修（銃・銃弾・火薬・爆発物およびそれらの部品、武器および戦闘用船・飛行機・車両、すべての戦争用備品・部品）
2. 国内陸上・海上・航空運輸および国内航空事業
3. 骨董品・民芸品販売
4. 木彫品製造
5. 養蚕・絹糸・絹織布・絹織物捺染
6. タイ楽器製造
7. 金銀製品・ニエロ細工・黒金象眼・漆器製造
8. タイ文化・美術に属する食器製造
9. サトウキビからの精糖
10. 塩田・塩土での製塩
11. 岩塩からの製塩
12. 爆破・砕石を含む鉱業
13. 家具および調度品の木材加工【第 3 表（21 業種）】外国人に対して競争力が不十分な業種であるとして外国企業の参入が禁止されている業種（ただし、外国人事業委員会の承認により商務省事業開発局長が許可した場合は可能）
1.精米・製粉
2.漁業（養殖）
3.植林
4.ベニア板・チップボード・ハードボード製造
5.石灰製造6.会計サービス
7.法律サービス
8.建築設計サービス-43-

9.エンジニアリングサービス
10.建設業（ただし、外国人投資が 5 億バーツ以上で特殊な技能を要する建設（インフラ、通信等）、その他の省令で規定された建設業を除く）
11.代理・仲介業（ただし、証券・農産物の先物取引、金融商品売買に関するサービス、同一グループ内の生産に必要な財取引、外国人資本 1 億バーツ以上の国際貿易仲介、その他省令で規定された代理・仲介業を除く）
12.競売（骨董品・美術品以外の国際間競売、その他省令で定める競売）
13.伝統的な国内農産物または法令で禁止されていない農産物の国内取引（ただし、農産物の先物取引を除く）
14.最低資本金 1 億バーツ未満または 1 店舗あたり最低資本金 2,000 万バーツ未満の小売業
15.1 店舗あたり最低資本金 1 億バーツ未満の卸売業
16.広告業17.ホテル業（ただし、マネージメントを除く）
18.観光業
19.飲食物販売
20.植物の繁殖・品種改良
21.その他サービス業（証券業、銀行業または保険業等の省令で定めるものを除く）-44-

タイ：タイ投資委員会（BOI）の新投資奨励制度に基づくグループごとの恩典内容
法人税免税期間

その他の恩典A1

8 年（上限なし、注） ・機会の輸入税の免税

A2

8 年（上限あり）

A3

5 年（上限あり）

A4

3 年（上限あり）

メリットベース恩典
・さらに最長 5 年間の法人税半・輸出用製品に使用される輸入原材料の輸入税

減の免除
・さらに最長 3 年間の法人税免・土地所有可・ビザやワーク・パミットについての優遇

税

B1
・輸出用製品に使用される輸入原材料の輸入税
なし
B2

の免除

・一部が恩典を申請することが可能・土地所有可・ビザやワーク・パミットについての優遇

注）通常、法人税減免期間中であっても、免税累計額が当初の投資額（土地代、運転資金を除く）に達した
ときに打ち切られる。
「上限なし」の場合、この投資額に達して以降も期間内であれば、法人税が免除される。
今回発表されたリストでは 15 業種が該当。
（出所：BOI ウェブサイト）

-45-

-46-

-47-

「バンコク（タイ）、ホーチミン（ベトナム）、横浜（日本）」コスト比較（JETRO

HP より引用）

投資コスト
比較
比較項目
賃金

バンコク（タイ）
ワーカー

ホーチミン（ベトナム）

横浜（日本）

米ドル

米ドル

米ドル

※注

344

正規雇用（実務経験 3 193

正規雇用（実務経験 3 年程 2,588

企業規模 100 人以上

年程度の作業員）

度の作業員）、基本給、年500 人未満、基本給

基本給、年間負担総

間負担総額：4,421 ドル（ 時 間 外 手 当 を除

額 ： 6,259

ド ル（96,846,000 ドン）（基く）、「技術係員」（226,115 バーツ）

本給、諸手当、社会保障、（平均年齢 34.8 歳）（基本給、諸手当、社

残業代、賞与等含む）（一般工職）（月額）

※注

※注

-48-

会保障、残業代、賞与
等含む。）
エンジニア
（中堅技術者）（月額）651

正規雇用（専門学校/ 348

正規雇用（専門学校/大卒 3,248「技術係長」（平均

大卒以上・実務経験 5以上・実務経験 5 年程度の年齢 42.6 歳）

年程度のエンジニ

エンジニア）、基本給、年ア）、基本給、年間負間負担総額：6,252 ドル

担総額：11,386 ドル（136,955,000 ドン）（基（411,335 バーツ）

本給、諸手当、社会保障、（基本給、諸手当、社

残業代、賞与等含む）

会保障、残業代、賞与
等含む。）

賃金

中間管理職

1,384

（課長クラス）（月額）

正規雇用（大卒以上・ 736

正規雇用（大卒以上・実務 4,336「技術課長」（平均

実務経験 10 年程度の経験 10 年程度のマネージ

年齢 47.0 歳）

マネージャー）、基本ャー）、基本給、年間負担

給、年間負担総額：

総 額 ： 11,879

23,364 ドル（844,060（260,229,000 ドン）（基バーツ）（基本給、諸本給、諸手当、社会保障、手当、社会保障、残業

残業代、賞与等含む）

ド ル

代、賞与等含む。）
スタッフ

602

（一般職）（月額）-49-

正規雇用（実務経験 3 469

正規雇用（実務経験 3 年程 2,507「事務係員」（平均年程度の一般職）、基度の一般職）、基本給、年

年齢 37.1 歳）

本給、年間負担総額：

間負担総額：7,579 ドル

10,364 ドル（374,412（166,040,000 ドン）（基バーツ）（基本給、諸本給、諸手当、社会保障、手当、社会保障、残業

残業代、賞与等含む）

代、賞与等含む。）
マネージャー（課長クラス）（月額）1,452

正規雇用（大卒以上・ 1,017

正規雇用（大卒以上・実務 4,355

同上、「事務課長」

実務経験 10 年程度の経験 10 年程度のマネージ（平均年齢 48.1 歳）

マネージャー）、基本ャー）、基本給、年間負担

給、年間負担総額：

総 額 ： 15,963

24,237 ドル（875,595（349,706,000 ドン）（基バーツ）（基本給、諸本給、諸手当、社会保障、手当、社会保障、残業

残業代、賞与等含む）

代、賞与等含む。）

ド ル

店舗スタッフ308（アパレル）（月額）

店舗スタッフ308

2015 年 7～9 月期のサ 178

ホ ー チ ミ ン 市 中 心 部 の 1,647

事業所規模 5 人以上

ービス業スタッフ月

Saigon Square 入居店舗、の所定内給与、「卸額平均賃金、基本給の9～21 時まで働いた場合の売業・小売業｣

み。

アルバイト代

同上

158～163（飲食）（月額）

ホーチミン市中心部のフ 890｢宿泊業・飲食サービァーストフード店、1 日 7ス業｣

時間働いた場合のアルバ
イト代
法定最低賃金8.30/日

労働者保護法より、改 160/月

根拠法：2015 年 11 月 14 7.66/時

厚生労働省｢平成 27

定日：2013 年 1 月 1

日付政令 122 号、2016 年 1

年度地域別最低賃金日

月 1 日より適用（地域 1）

改 定 状 況 （ 神 奈川県）｣より、改定日：-50-2015 年 10 月 18 日
賞与支給額

基本給与の

アジア・オセアニア進 基本給与のアジア・オセアニア進出日 月給の月給は基本給+時間（固定賞与+変動賞与） 3.08 カ月分

出日系企業実態調査 1.48 カ月分

系企業実態調査（2015 年 4.22 カ月分

外手当を除く諸手当（2015 年 10～11 月ジ

10～11 月ジェトロ実施）

ェトロ実施）より、上より、上記各職種の賞与

記各職種の賞与（基本（基本給に対する月数）平給に対する月数）平均

均

名目賃金上昇率

2012年：11.82％ 国家統計局「労働力調 n.a.

公式データなし

2013 年：△ 神奈川県｢毎月勤労2013 年：8.28％ 査」

1.4％

2014年：10.18％

2014 年 ： 賃金（現金給与総額）
0.4％

統計調査｣より、名目
対前年比、事業所規2015 年 ： 模 5 人以上
0.5％地価・事務 工業団地（土地）所

130

購入価格（1 ㎡当たり）

賃料等
工業団地借料（1 ㎡当たり、月額）

6.37～6.92

当該工業団地、チョン ―土地購入は不可296

神奈川県山北町、平ブリ県工業団地、一般

山工業団地（足柄上工業区、価格は応相談

郡 山 北 町 ） 、可、税別

11,531.51 ㎡

チョンブリ県工業団 （1）0.26

当該工業団地、（1）アマ 16

不動産仲介業者、金地、一般工業区、工場 （2）0.22

タ工業団地（市中心部から沢工業団地（横浜市

賃貸料（床面積当た （3）0.12～0.16 車で 60 分）、42 年リース

金沢区）、743.13 ㎡、

り）、価格は相談可、

料：90 ドル/㎡（2016 年契税込み、敷金･礼金要

管理費含む。

約した場合）、管理費（0.08
ドル/㎡/月）含む、VAT（10％）含まず。（2）ロンハウ工業団地（市中心部-51-から車で 40 分）、43 年リ
ース料：95 ドル/㎡（2016年契約した場合）、管理費（0.035 ドル/㎡/月）
含む、VAT（10％）含まず。（3）ミーフック工業団地（市中心部から車で 80 分）、40～41 年リース料：40～60
ドル/㎡/（2016 年契約した場合）、管理費（0.04
ドル/㎡/月）含む、VAT（10％）含まず。

事務所賃料（1）17（1）タイムズスクウ （1）44～46（1）Sunwah Tower（ホー 33

横浜市西区南幸 2 丁（1 ㎡当たり、月額）（2）22～24

ェア、（2）エクスチ （2）17

チミン市 1 区中心部）、管目、131.97 ㎡、税別、ェンジタワー、両ビル （3）16

理費含む、VAT（10％）含

敷金・保証金要

ともバンコク・アソー

まず。（2）Star Building

ク地区、管理費含む。

（ホーチミン市 1 区）、管理費含む、VAT（10％）含まず。（3）WASECO（ホーチミン市タンビン区）、管理費、VAT（10％）含む。

-52-

市内中心部店舗スペー （1）42～69（1）市内スクンビッ （1）50～150（1）Vincom Center（ホー 59

横浜市西区南幸 2 丁

ス/

ト通り「ゲートウェイ （2）35～45

チミン市 1 区中心部・レタ

目、288.96 ㎡、税別、

ショールーム賃料

エカマイ」、（2）市ントン通り沿い）、管理費、敷金・礼金・保証金（1 ㎡当たり、月額）

内シーロム通「シーロVAT（10％）含む。（2）要

ムコンプレックス」、

Crescent Mall（ホーチミ

管理費含む。

ン市 7 区）、管理費含む、（2）69～83

VAT（10％）含まず。
駐在員用（1）1,629（1）サービスアパー （ 1 ） 3,326 ～ （1）Saigon Sky Garden 2.971

横浜市西区みなとみ

住宅借上料（月額）（2）2,353

ト（メイドサービス 4,190（ホーチミン市 1 区）、サ

らい 5、マンション

付）、97 ㎡、VAT7％、 （2）3,400

ービスアパートメント（2（2LDK）、97.14 ㎡、

管理費含まず。（2） （ 3 ） 1,150 ～ 寝室、テニスコート、プー

管理費込み、税込み、アパート、160 ㎡、管 1,450

ル、ジムあり）97 ㎡, VAT

敷金要

理費含む。不動産会社（10％）含む。
（2）Norkfolk

への仲介料は不要、電Mansion（ホーチミン市 1

気・水道代の単価は物区）、サービスアパートメ

件によって異なる。法ント（2 寝室、プール、ジ人契約は物件側の税

ムあり）,88 ㎡,VAT（10％）

務処理が煩雑なため含む。（3）Saigon Pearl限定的。清掃やベッド（ホーチミン市ビンタン

メイキングなどのサ区）、コンドミニアム（2ービスが付帯したサ

寝室、プール、ジムあービスアパートも多り）,90 ㎡,VAT（10％）含数。建築ラッシュで物まず。

件数が多く、地区、大通りまでの距離、広さ、築年数などにより金額は様々。
公共料金

業務用電気料金

月 額 基 本 料 ： 首都電力公団、12～ 月 額 基 本 料 ： （1）製造業（110kV 以上）、 月 額 基 本 東京電力、再生可能（1kWh 当たり）

8.64

24kV、（1）ピーク時 1kWh 当 た り 料 （2）流通・サービス業 料：13

エネルギー発電促進-53-

1kWh 当 た り料 （月～金：9 時～22 金：（22kV 以上）、a.オフピ 1kWh 当たり 賦課金別、燃料費調

金：時）、（2）オフピー （1-a）0.04

ーク時：（22～翌 4 時）、 料金：

整あり、特別高圧電（1）0.14ク時（月～金：22 時 （1-b）0.07

b.通常時間帯（a.c.以外の （1）0.12

力 B（60kV）、税込（2）0.07～9 時、土・日曜日、 （1-c）0.12

時間帯）、c.ピーク時（月 （2）0.12

み、（1）夏季、（2）祝日）（2-a）0.06～土：9 時 30 分～11 時 30

夏季以外（2-b）0.11

分、17 時～20 時、日曜日：（2-c）0.19なし）VAT（10％）含む。

一般用電気料金

月 額 基 本 料 ： （1）1～150kWh/月、 月 額 基 本 料 ： 50kWh まで：1,632 ドン 月 額 基 本 同上、従量電灯 B、（1kWh 当たり）

1.05

（2）151～400kWh/月、 1kWh 当 た り 料 /kWh、51～100kWh：1,686 料：2.38 ～ 月額基本料は契約電1kWh 当 た り料 （3）401kWh～/月

金：0.07～0.13

ドン/kWh、101～200kWh： 14

力 に よ り 異 な る。

金：1,965 ド ン /kWh 、 201 ～ 1kWh 当たり 1kWh あたりの電力（1）0.09

300kWh：2,466 ドン/kWh、 料金：0.16 料金は使用量により（2）0.12301～400kWh：2,753 ドン ～0.25（3）0.12/kWh、401kWh～：2,846 ド
ン/kWh、VAT（10％）含む。

異なる。（税込み）

業務用水道料金

月 額 基 本 料 ： 首都水道公団、1m3 当 月額基本料：―（1m3 当たり）

2.49

SAWACO（サイゴン水道総公 月 額 基 本 横浜市水道局、2 カ

たり料金は使用量に 1m3 当たり料金： 社）、（1）製造業、（2） 料：6.69

月分の料金を月額に

1m3 当 た り 料 より異なる。

（1）0.44

経営・サービス業、VAT 1m3 当たり 換算、税別、下水道

金：0.26～0.44（2）0.77（5％）、環境保存費（10％） 料金：1.35 使用料別、1m3 当た
含まず。

～1.73

り料金は口径・使用量により異なる。

一般用水道料金

月 額 基 本 料 ： 同上

月額基本料：―

同上、1 人当たり使用量に 月 額 基 本 同上、1m3 当たり料

（1m3 当たり）

1.25

1m3 当たり料金： より 3 段階、（1）4m3 ま 料：6.69

1m3 当 た り 料（1）0.24で、（2）4m3 超～6m3 以下、 1m3 当たり より異なる。16m3 ま

金：0.24～0.40（2）0.47（3）6m3 超～、VAT（5％）、 料金：0.18 では月額基本料に含（3）0.52

環境保存費（10％）含まず。 ～1.35

金は口径・使用量にむ。17m3 以上は従量
料金。

-54-

業務用ガス料金

月額基本料：―

エネルギー省、LPG（単位当たり）

1kg 当 た り 料

1kg 当 た り 料 VAT（10％）含む。プロパ 料：11

金：0.66

金：約 0.92

同上

月額基本料：―

月額基本料：―

Saigon Gas Petrolimix、 月 額 基 本 東京ガス、時間帯別
ンガス

A 契約、1m3 当たり料

1m3 当たり 金は原料調整制度で料金：

毎月見直し、都市ガ（1）8.04

ス、税込み、（1）流（2）0.74

量、（2）従量

一般用ガス料金

月額基本料：―

同上、9kg、12kg、48kg の 月 額 基 本 同上、一般契約料金、（単位当たり）

1kg 当 た り 料

1kg 当たり料金： 3 段階（2016 年 1 月 1 日時 料：6.31 ～ 月額基本料、1m3 当

金：0.50（1）1.090

点）、（1）9Kg：215,000 103（2）1.084

ドン、（2）12Kg：285,000 1m3 当たり 量により異なる。1m3（3）1.081

ドン、（3）48Kg：1,137,000 料金：0.90 当たり料金は原材料たり料金とも、使用

ドン、VAT（10％）含む。 ～1.21

調整制度で毎月見直

プロパンガスし、都市ガス、税込
み輸送

レギュラーガソリンエ ネ ル ギ ー 省 、 0.73

Petrolimex、価格は政府が 0.97

資 源 エ ネ ル ギ ー庁

価格（1 リットル当た

Gasohol91、バンコク

決定、VAT（10％）含む。

「石油製品小売市況り）

地区小売価格RON92（レギュラーガソリ

調査」2016 年 1 月 12ン）

日時点、税込み

同上、軽油の種類： 0.51

同上、価格は政府が決定、 0.84

同上H-Diesel、バンコク地VAT（10％）含む。DO0.05S

区小売価格

（軽油）

軽油価格

0.64

0.55

（1 リットル当たり）
為替

現地通貨

1 米 ド ル ＝ 2016 年 1 月 5 日付イ 1 ドル＝21,907 2016 年 1 月 5 日付インタ 1 ド ル ＝ 2016 年 1 月 15 日付

対ドルレート（1 ドル） 36.126 バーツ

ンターバンクレートドンーバンクレート

118.14 円

インターバンクレー
ト

税制

法人所得税

20%

歳入法第 3 章第 3 部

20％

-55-

（表面税率）

法 人 所 得 税 法 の 改 正 法 23.90%
2013 年 6 月 19 日の第 1 条
6 項、優遇税制は 10～17％（法人所得税法の改正法2013 年 6 月 19 日の第 1 条
7 項）

個人所得税

35%

（最高税率）

歳入法第 3 章第 2 部、 35％

個人所得税法 2007 年 11 月 45.95%

出所：同上、復興特0～35％の 8 段階累進

21 日の第 22 条、5～35％

別 所 得 税 2.1 ％ 含

課税（0、5、10、15、の 7 段階む。

20、25、30、35％）
付加価値税

7%

物品・サービス税（標準税率）

0％、5％、10％

付加価値税法 2008 年 6 月 8%の第 8 条、税率は品目によって異なる。

調査実施時期2015 年 12 月～2016 年 1 月

2015 年 12 月～2016 年 1 月

2016 年 1～2 月