ファイル名:0000000_1_9399347502702.doc

更新日時:2015/02/16 11:11:00 印刷日時:15/02/16 11:16

四 半 期 報 告 書(第23期第３四半期)

シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)

ファイル名:0000000_3_9399347502702.doc

更新日時:2014/11/07 16:01:00

印刷日時:15/02/16 11:16

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

シップヘルスケアホールディングス株式会社

更新日時:2015/02/16 11:15:00

ファイル名:0000000_4_9399347502702.doc

目

印刷日時:15/02/16 11:16次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………６１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………６２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………７第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………８１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………９２ 【その他】…………………………………………………………………………………………19
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………20
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月13日【四半期会計期間】

第23期第３四半期(自【会社名】

シップヘルスケアホールディングス株式会社【英訳名】

SHIP HEALTHCARE HOLDINGS,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長 CEO【本店の所在の場所】

大阪府吹田市春日３丁目20番８号【電話番号】

06(6369)0130【事務連絡者氏名】

常務取締役経営企画室長【最寄りの連絡場所】

大阪府吹田市春日３丁目20番８号【電話番号】

06(6369)0130【事務連絡者氏名】

常務取締役経営企画室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年10月１日

古 川 國 久横 山 裕 司横 山 裕 司(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

至平成26年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第22期
第３四半期
連結累計期間

会計期間

自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日

第23期
第３四半期
連結累計期間自至

第22期

平成26年４月１日
平成26年12月31日

自至

平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

（百万円）

167,923

186,658

259,189

経常利益

（百万円）

8,172

8,940

14,754四半期（当期）純利益

（百万円）

4,589

4,528

8,523

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

4,941

4,926

8,914

純資産額

（百万円）

43,37972,612

47,621

総資産額

（百万円）

146,578

187,568

173,393（円）

113.53105.70211.17（円）

112.60－209.60（％）

29.3

38.4

27.2

１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

回次

第22期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自 平成25年10月１日
至 平成25年12月31日

１株当たり四半期純利益金額(注) １２３（円）

40.31

第23期
第３四半期
連結会計期間自至

平成26年10月１日
平成26年12月31日

28.53

当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
第23期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)

経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府や日本銀行による経済・金融政策や原油安により、景気が緩やかながら回復傾向が続いているものの、消費税増税や為替の影響等から先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループの属する医療業界におきましては、診療報酬の見直しにより、医療機関の機能分化・強化と連携、及び７：１入院基本料の見直し等の方針が示され、消費税増税、電気料金の値上げによる負担増と相まって病院経営は一層厳しさを増しております。また、介護報酬マイナス改定の議論も活発となっております。
このような経済状況の下、当社グループにおきましては、１兆円企業への成長を見据えた基盤作り及び新たなビジネスモデルを展開するため、公募増資等による資金調達を行いました。また、既存事業におきましては、ヘルスケア事業における新規施設の開所に伴う費用の発生や、トータルパックプロデュース事業のメーカー系における建築費高騰や工事の遅れによる検収の遅延、円安の進行に伴う輸入部品価格の高騰があったものの、プロジェクト案件が計画通り進捗したこと、メディカルサプライ事業の運営効率化及び昨年度にＭ＆Ａを実施したこと、調剤薬局事業における新規店舗の開設を行ったこと等から、堅調に推移いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は186,658百万円（前年同四半期連結累計期間比11.2％増）、営業利益は8,374百万円（前年同四半期連結累計期間比12.1％増）、経常利益は8,940百万円（前年同四半期連結累計期間比9.4％増）、四半期純利益は4,528百万円（前年同四半期連結累計期間比1.3％減）となりました。

セグメントごとの業績を示しますと次のとおりであります。
①トータルパックプロデュース事業
トータルパックプロデュース事業におきましては、プロジェクト案件が当初予定通りに完成いたしましたが、建築費の高騰や工事の遅れ、円安による輸入部品価格の高騰等の影響も見られました。
この結果、売上高は60,669百万円（前年同四半期連結累計期間比22.1％増）、セグメント利益（営業利益）は5,571百万円（前年同四半期連結累計期間比27.2％増）となりました。
②メディカルサプライ事業
メディカルサプライ事業におきましては、償還価格の改定があったものの、ＳＰＤ施設の受託拡大や運営効率化、Ｍ＆Ａにより増加したグループ会社の業績が寄与したこと等から順調に推移いたしました。
この結果、売上高は93,730百万円（前年同四半期連結累計期間比7.8％増）、セグメント利益（営業利益）は1,522百万円（前年同四半期連結累計期間比8.9％増）となりました。
③ヘルスケア事業
ヘルスケア事業におきましては、既存施設については入居者数が積み上がり、順調に推移いたしました。一方で、大型施設であるグリーンライフ仙台やサービス付き高齢者住宅３施設では、当初計画に比べ新規開業等に伴う費用が増加いたしました。
この結果、売上高は14,889百万円（前年同四半期連結累計期間比5.6％増）、セグメント利益（営業利益）は134百万円（前年同四半期連結累計期間比67.1％減）となりました。
④調剤薬局事業
調剤薬局事業におきましては、薬価改定があったものの、新店舗開設及び経営効率化により改善いたしました。一方で、消費税増税の影響による費用が増加いたしました。
この結果、売上高は16,622百万円（前年同四半期連結累計期間比1.4％増）、セグメント利益（営業利益）は1,352百万円（前年同四半期連結累計期間比6.3％減）となりました。
⑤その他
その他におきましては、動物病院事業は計画を下回り推移した一方、理化学機器の販売については好調に推移いたしました。
この結果、売上高は746百万円（前年同四半期連結累計期間比11.7％減）、セグメント利益（営業利益）は94百万円（前年同四半期連結累計期間比11.6％増）となりました。

(2)

財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産は187,568百万円となり、前連結会計年度末と比べて14,174百万円増加いたしました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が19,869百万円減少した一方、現金及び預金が21,756百万円、建物及び構築物が4,062百万円、商品及び製品が2,108百万円、仕掛品が1,510百万円、賃貸不動産が1,470百万円増加したこと等によるものであります。
負債は114,955百万円となり、前連結会計年度末と比べて10,815百万円減少いたしました。その主な要因は、長期借入金が10,510百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が15,829百万円、短期借入金が5,217百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は72,612百万円となり、前連結会計年度末と比べて24,990百万円増加いたしました。その主な要因は、配当金の支払により利益剰余金が1,929百万円減少した一方、資本剰余金が10,161百万円、資本金が9,697百万円、四半期純利益により利益剰余金が4,528百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は38.4％（前連結会計年度末比11.2ポイント増）となりました。
(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)

研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は421百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①②【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

64,000,000

計

64,000,000【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間提出日現在
末現在発行数(株)
発行数(株)(平成26年12月31日) (平成27年２月13日)

普通株式49,640,700

計

49,640,700

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
49,640,700（市場第一部）
49,640,700

内容
単元株式数は100株であります。

－－（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

平成26年10月22日
7,000,000
48,440,700
8,278
14,133
8,278(注)１
平成26年11月14日
1,200,000
49,640,700
1,419
15,553
1,419(注)２（注）１ 有償一般募集による増資
発行価格 2,467円、発行価額 2,365.24円、資本組入額 1,182.62円
２ 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 2,365.24円、資本組入額 1,182.62円
割当先 野村證券株式会社

資本準備金残高(百万円)
15,05916,479(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成26年９月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

1,235,500

完全議決権株式（その他）

普通株式

40,200,700

402,007－

単元未満株式

普通株式

4,500

－

－

発行済株式総数

41,440,700－－

総株主の議決権－

402,007－

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成26年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数にの合計
対する所有株式数(株)の割合(％)

シップヘルスケア
ホールディングス株式会社

大阪府吹田市春日３－20－８1,235,500－

1,235,500

2.98

計

－

1,235,500－

1,235,500

2.98②【自己株式等】所有者の氏名又は名称（自己保有株式）（注）平成26年10月22日を払込期日とする一般募集による自己株式の処分により、同日付で自己株式1,000,000株を処分しております。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
賃貸不動産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
株式交付費
繰延資産合計
資産合計

22,27870,955
830
7,805
1,575
858
8,778
△122
112,959

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

44,03551,085※１ 931
9,914
3,085
974
12,647△133
122,541

※１

9,521
8,455
2,439
10,922
1,836
33,176
10,385696
11,081※２13,583
8,475
786
12,3932,400
37,6399,667915
10,582※２

7,718
10,365△1,90816,17560,433

7,289
11,405△1,978
16,71664,938－－173,393

88
88
187,568(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分純資産合計
負債純資産合計

72,484
1,154
6,687
3,927
1,555
12,073
97,884

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

56,6543,840
1,4701,052
746
12,81876,583

※１
※１

2,650
20,245
2,038
245
2,708
27,887125,771

2,223
30,755
1,862
258
3,273
38,372
114,955

5,855
10,22432,461△2,34946,192

15,553
20,38535,292△447
70,783

828
126
26
981
447
47,621
173,393

1,096
201
△0
1,297
530
72,612
187,568(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
補助金収入
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
自己株式取得費用
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
167,923
146,153
21,77014,3007,469(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
186,658
162,345
24,313
15,938
8,374

271
39
494
21
204
1,031

242
51
406－
222
922

262
－
65
328
8,172

272
14
69
356
8,940

103－
－
43－
－
59
0
63

0
27－
51－
798,097
2,800
671
3,471
4,625
36
4,589

7
26
330
－
12376
8,628
3,425
610
4,035
4,592
63
4,528

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
4,625(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
4,592

213
101－
315
4,941

267
93
△26334
4,926

4,883
57

4,84481【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
当第３四半期連結会計期間（自平成26年10月１日至平成26年12月31日）

該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)(自(1) 連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、シップヘルスケアエステート東日本㈱を新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。
連結子会社である㈱札幌メディカルコーポレーションは、同じく連結子会社であった㈱アクシスを吸収合併しております。
連結子会社であるシップヘルスケアファーマシー東日本㈱は、同じく連結子会社であった㈱医療サービス研究所を吸収合併しております。
第２四半期連結会計期間において、GREEN HOSPITAL MYANMAR,LTD. 及びグリーンライフ東北㈱を新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であるグリーンファーマシー㈱は、同じく連結子会社であったイング㈱を吸収合併しております。
株式を新たに取得したことにより、北海道バイオシステム㈱を連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、ホスピタルサプライジャパン㈱を新たに設立し、持分法の適用範囲に含めております。

（会計方針の変更）(自当第３四半期連結累計期間
平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首における退職給付に係る負債が233百万円減少し、退職給付に係る資産（投資その他の資産「その他」）が132百万円、利益剰余金が232百万円それぞれ増加しております。
また、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

(四半期連結貸借対照表関係)※１

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当３第四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

受取手形
電子記録債権
支払手形電子記録債務※２前連結会計年度(平成26年３月31日)
－百万円
－百万円
－百万円
－百万円

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)
975百万円
77百万円
4,359百万円
114百万円のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

のれん
負ののれん
差引額
３

前連結会計年度(平成26年３月31日)
11,929百万円
1,544百万円
10,385百万円

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)
10,805百万円
1,138百万円
9,667百万円

当座貸越契約について連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額

前連結会計年度(平成26年３月31日)
18,630百万円
2,630百万円
15,999百万円

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)
20,700百万円
1,470百万円
19,230百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

減価償却費
のれんの償却額
負ののれんの償却額

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
1,323百万円
1,186百万円△494百万円

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
1,552百万円
1,214百万円△406百万円

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自１

平成25年４月１日 至平成25年12月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成25年６月27日
定時株主総会

普通株式

1,857２

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

45 平成25年３月31日 平成25年６月28日

配当の原資
利益剰余金

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
当社は、平成24年５月14日を効力発生日として当社の連結子会社であるグリーンホスピタルサプライ株式会社（以下「ＧＨＳ」という。）及び株式会社セントラルユニ（以下「Ｃ＆Ｕ」という。）との間で、当社を吸収分割承継会社、ＧＨＳ及びＣ＆Ｕを吸収分割会社とする会社分割をいたしました。当該会社分割に反対する株主より、会社法第797条第１項に基づく当社株式の買取請求がなされたことにより、第１四半期連結会計期間において当社株式1,232,700株の買取を行い、自己株式が2,348百万円増加いたしました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表における自己株式は2,349百万円となっております。

当第３四半期連結累計期間（自１平成26年４月１日 至平成26年12月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成26年６月27日
定時株主総会

普通株式

1,929

２

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

48 平成26年３月31日 平成26年６月30日

配当の原資
利益剰余金

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
当社は、平成26年10月22日を払込期日とする新株式発行及び自己株式処分を実施したことにより、当第３四半期連結累計期間において資本金が8,278百万円、資本剰余金が8,742百万円増加し、自己株式が1,901百万円減少いたしました。また、オーバーアロットメントによる売出しに関連して平成26年11月14日を払込期日とする第三者割当増資を実施したことにより、当第３四半期連結累計期間において資本金が1,419百万円、資本剰余金が1,419百万円増加いたしました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表における資本金は15,553百万円、資本剰余金は20,385百万円、自己株式は447百万円となっております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ
１

前第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日至平成25年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
トータル
メディカル
パック
ヘルスケア
サプライ
プロデュース
事業
事業
事業

調剤薬局
事業

その他
(注)１

計

合計

四半期
連結損益調整額
計算書
(注)２
計上額
(注)３

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

49,67586,916

14,10016,386167,078845

167,923－

167,923

580

391

4－

976

8

985

△985－

50,25687,307

14,105

16,386

168,054853

168,908△985

167,923

4,379

1,398408

1,444

7,630

847,715△2457,469(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物病院事業、理化学機器販売事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△245百万円には、セグメント間取引消去57百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△312百万円等が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
当第３四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

Ⅱ
１

当第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日至平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
トータル
メディカル
パック
ヘルスケア
サプライ
プロデュース
事業
事業
事業

調剤薬局
事業

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注)３

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高

60,66993,73014,88916,622

185,912746

186,658－

186,658(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,179

1,391

31－

2,602

16

2,618

△2,618－

計

61,84995,121

14,921

16,622

188,514762

189,277△2,618

186,658

5,571

1,522

134

1,352

8,581

94

8,676

△301

8,374

セグメント利益(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物病院事業、理化学機器販売事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△301百万円には、セグメント間取引消去69百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△371百万円等が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
当第３四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目(1) １株当たり四半期純利益金額

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

113円53銭

105円70銭

4,589

4,528－－4,589

4,528

40,426,789

42,845,185

112円60銭－円－銭－－

332,239－（算定上の基礎）
四半期連結損益計算書上の四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式－－で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）当第３四半期連結累計期間に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年２月13日
シップヘルスケアホールディングス株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井上浩

一印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

羽津隆

弘印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシップヘルスケ
アホールディングス株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シップヘルスケアホールディングス株式会社及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。