平成 29 年 5 月 15 日
各位
会 社 名チタン工業株式会社

代表者名

取締役社長

渡 邉

一

（コード番号 4098 東証第 1 部）
取 締 役
問合わせ先
中 村 茂
管理本部長
（TEL 0836－31－4155）

単元株式数の変更、株式併合および発行可能株式総数の変更に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、平成 29 年 6 月 29 日開催の第 119 回定時株主総会（以下、本総会といいます。
）に、単元株式数の変更、株式併合および発行可能株式総数の変更について付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記

１．単元株式数の変更（１）変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位を 100 株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、売買単位を 100 株とするため、単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更するものであります。
（２）変更の内容
平成 29 年 10 月 1 日をもって、当社普通株式の単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。
２．株式併合（１）株式併合の理由
上記１．
（１）に記載のとおり、単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更するにあたり、単元株式数の変更後も、当社株式の売買単位あたりの価格水準を、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（5 万円以上 50 万円未満）に維持することを目的として、株式併合を行うものであります。
（２）株式併合の内容①株式併合の割合
当社普通株式について、平成 29 年 10 月 1 日をもって、平成 29 年 9 月 30 日（実質上 9 月 29 日）の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式 10 株を 1 株に併合いたします。

②株式併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成 29 年 3 月 31 日現在）
30,276,266 株
株式併合により減少する株式数
27,248,640 株
株式併合後の発行済株式総数
3,027,626 株（注）「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は株式併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値です。
③株式併合により減少する株主数
平成 29 年 3 月 31 日現在の当社株主名簿に基づく株主構成は、以下の通りです。
保有株式数
株主数（割合）所有株式数（割合）
10 株未満77 名（ 1.64％）
134 株（ 0.00％）
10 株以上4,609 名（ 98.36％）
30,276,132 株（100.00％）
合 計
4,686 名（100.00％）
30,276,266 株（100.00％）（注）上記株主構成を前提として株式併合を行った場合、10 株未満の株式のみご所有の株主様 77 名（所有株式数の合計 134 株）は、株主としての地位を失うこととなります。
④1 株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1 株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
３．発行可能株式総数の変更（１）変更の理由
上記２．
（２）に記載した株式併合による当社株式の発行済株式総数の減少を勘案し、株式併合の割合に応じて発行可能株式総数を変更いたします。
（２）変更の内容
平成 29 年 10 月 1 日をもって、発行可能株式総数を 8,400 万株から 840 万株に変更いたします。
４．単元株式数の変更、株式併合および発行可能株式総数の変更の条件
本総会において、株式併合に関する議案および定款一部変更に関する議案が承認可決されることを条件とします。
５．主要日程取締役会決議日
定時株主総会開催予定日
売買単位の変更日
単元株式数変更の効力発生日
株式併合の効力発生日
発行可能株式総数変更の効力発生日

平成 29 年 5 月 15 日
平成 29 年 6 月 29 日
平成 29 年 9 月 27 日
平成 29 年 10 月 1 日
平成 29 年 10 月 1 日
平成 29 年 10 月 1 日※上記のとおり、単元株式数の変更、株式併合および発行可能株式総数の変更の効力発生日は平成 29 年 10 月 1 日ですが、株式売買後の振替手続きの関係で、株式会社東京証券取引所における売買単位が 100 株に変更される日は平成 29 年 9 月 27 日です。

６．定款の一部変更
単元株式数の変更、株式併合および発行可能株式総数の変更に係る定款の一部変更につきましては、本日公表の「定款一部変更に関するお知らせ」をご参照ください。

以 上

添付資料
（ご参考）単元株式数の変更および株式併合についてのＱ＆Ａ

単元株式数の変更および株式併合についてのＱ＆Ａ

Ｑ１．単元株式数の変更とはどのようなことですか。
Ａ１．単元株式数の変更とは、株主総会での議決権の単位および証券取引所での売買単位となっている株式数を変更することです。今回当社では、単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。
Ｑ２．株式併合とはどのようなことですか。
Ａ２．株式併合とは、複数の株式を併せて、それより少数の株式にすることです。今回当社では、10 株を 1 株に併合いたします。
Ｑ３．単元株式数の変更、株式併合の目的は何ですか。
Ａ３．全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を 100 株に集約するための取組みを進めており、平成 27 年 12 月に、100 株単位への移行期限を平成 30 年 10 月 1 日に決定しました。当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、売買単位を 100 株とするため、当社の単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更することといたしました。あわせて、単元株式数の変更後も、当社株式の売買単位あたりの価格水準を、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（5 万円以上 50 万円未満）に維持することを目的として、当社株式について 10 株を 1 株にする併合を行うことといたしました。
Ｑ４．株主の所有株式数や議決権はどうなりますか。
Ａ４．株主様の株式併合後の所有株式数は、平成 29 年 9 月 30 日（実質上 9 月 29 日）の最終の株主名簿に記載された所有株式数に 10 分の 1 を乗じた株式数（1 株に満たない端数がある場合はこれを切り捨てます。
）となります。また、議決権数は併合後の所有株式数 100株につき 1 個となります。具体的には、単元株式数の変更および株式併合の効力発生日（平成 29 年 10 月 1 日（予定））の前後で、所有株式数および議決権数は次のとおりとなります。

例1
例2
例3
例4

効力発生前
所有株式数
議決権数
2,000 株
2個
1,507 株
1個
999 株
なし
8株
なし

所有株式数
200 株
150 株
99 株
なし

効力発生後
議決権数
2個
1個なし
なし

端株数
－0.7 株
0.9 株
0.8 株※ 例 1 に該当する株主様は、特段のお手続きは必要ありません。
※ 例 2、例 3、例 4 において発生する端数株式相当分につきましては、全ての端数株式相当分を当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対し、端数の割合に応じてお支払いいたします。このお支払代金は、平成 29 年 12 月にお支払いすることを予定しております。
※ 例 4 においては、株式併合後に所有する株式がなくなりますので、当社の株主様としての地位は失われます。何卒ご理解を賜りたいと存じます。

Ｑ５．併合後に 1 株に満たない端数が生じないようにする方法はありますか。
Ａ５．今回の株式併合の効力発生前に、単元未満株式の買取りをご請求いただくことにより、1株未満の端数が生じないようにすることも可能です。具体的な手続きについては、お取引の証券会社または後記株主名簿管理人までお問合わせください。
Ｑ６．株式併合によって所有株式数が減少しますが、資産価値への影響はありますか。
Ａ６．今回の株式併合により株主様の所有株式数は 10 分の 1 となりますが、株式併合の前後で会社の資産や資本の状況は変わりませんので、株式 1 株あたりの資産価値は 10 倍になります。したがって、株式市況の変動等他の要因を別にすれば、株式併合によって株主様所有の当社株式の資産価値に影響が生じることはありません。なお、株式併合後の株価につきましても、理論上は株式併合前の 10 倍となります。
Ｑ７．株式併合によって所有株式数が減少しますが、受取る配当金への影響はありますか。
Ａ７．今回の株式併合により株主様の所有株式数は 10 分の 1 となりますが、株式併合の効力発生後にあっては、併合割合を勘案して 1 株当たりの配当金を設定させていただくこととなりますので、業績変動等他の要因を別にすれば、株式併合によって株主様の受取配当金の総額に影響が生じることはありません。ただし、株式併合により生じた端数株式につきましては、当該端数株式に係る配当は生じません。
Ｑ８．今後の具体的なスケジュールはどうなりますか。
Ａ８．次のとおり予定しております。
平成 29 年 6 月 29 日
＊平成 29 年 9 月 27 日
＊平成 29 年 10 月 1 日＊平成 29 年 12 月

第 119 回定時株主総会
100 株単位での売買開始日
単元株式数の変更、株式併合および発行可能株式総数の変更の効力発生日
端数処分代金の支払開始＊平成 29 年 6 月 29 日開催の第 119 回定時株主総会において、株式併合に関する議案および定款一部変更に関する議案が承認可決された場合の予定です。
Ｑ９．株主は何か手続きしなければならないのですか。
Ａ９．特段のお手続きの必要はございません。
【お問合せ先】
単元株式数の変更および株式併合に関してご不明な点がございましたら、お取引のある証券会社または下記株主名簿管理人にお問い合わせください。
三菱 UFJ 信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081 東京都江東区東砂七丁目 10 番 11 号
電
話 0120-232-711 (通話料無料)
受付時間 9：00～17：00（土・日・祝日を除く）
以上