神奈川県地域医療介護総合確保基金（介護分）事業費補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、「医療介護総合確保促進法に基づく神奈川県計画」（以下「県計画」という。）に定める事業（介護分）のうち、交付対象者が行う事業に要する経費に対して、予算の範囲内において補助金を交付することについて、地域医療介護総合確保基金管理運営要
領（平成26年９月12日医政発0912第５号厚生労働省医政局長通知、老発0912第１号厚生労働省老健局長通知及び保発0912第２号厚生労働省保険局長通知）及び補助金の交付等に関する規則（昭和45年神奈川県規則第41号。以下「規則」という。）に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（補助の対象）第２条

補助の対象とする事業は、県計画に基づき、別表１の事業区分ごとに、交付対象者が実施する次の事業とする。
(1) 介護施設等整備事業(2) 介護人材キャリアアップ研修受講促進事業(3) 認知症ケア人材育成推進事業(4) 権利擁護人材育成事業(5) 介護ロボット導入支援事業(6) 介護従事者子育て支援事業(7) 介護未経験者参入促進事業(8) 外国人留学生等介護分野参入促進事業(9) 介護支援専門員法定研修衛生対策事業(10) 新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確
保事業(11) 現任職員キャリアアップ支援事業（補助額の算出方法等）
第３条 補助額は、次により算出する。
(1) 別表２の事業区分ごとに、補助基準額と補助対象経費の実支出額とを別表１の交付対象者ごとに比較して少ない方の額を選定する。
ただし、権利擁護人材育成事業にあっては、別に定める市民後見推進事業費補助実施要領における補助項目ごとに、補助基準額と補助対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を選定した合計額とする。
(2) (1)により選定した額と総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額に別表２の補助率を乗じて得た額（算定された額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てた額）を補助額とする。
但し、介護施設等整備事業にあっては、補助を受けようとする施設ごとに補助額を算出するものとし、また、別表１の事業区分のうち、１(1)及び(4)の事業の補助額は、別表４に定める国の特別措置に該当する場合は、別表４により算出した加算額を加算することができる。

（申請書の提出期日等）
第４条

補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書（様式１）に（様式２）、（様式３）及び別に定める様式を添えて、知事が別に定める期日までに提出するものとする。
ただし、「新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業」については、別に定める様式のみ提出するものとする。
２

補助金の交付を受けようとする者は、前項の申請を行うにあたって、消費税及び地方消費税を補助対象経費とする場合にあっては、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和63年法律第108号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和25年法律第226号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助対象経費に占める補助金の割合を乗じて得た金額を言う。以下同じ。）を減額して交付申請するとともに、その計算方法や積算の内訳等を記載した書類を申請書に添えて提出しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りではない。

（交付条件）
第５条 規則第５条の規定による条件は、次のとおりとする。
(1) 事業を実施するために必要な調達を行う場合には、原則として一般競争入札によるものとする。
(2) 補助事業の内容又は経費配分の変更をしようとする場合は、すみやかに知事の承認を受けなければならない。ただし、経費の20％以内の変更については、この限りでない。
(3) 補助事業を中止し、又は廃止しようとする場合は、すみやかに知事の承認を受けなければならない。
(4) 補助事業が予定の期間に完了する見込みのない場合若しくは完了しない場合又は補助事
業の遂行が困難となった場合は、すみやかに知事に報告し、その指示を受けなければならない。
(5) 補助金の交付を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、補助事業に係る関係書類の保存については、次のとおりとする。
ア

補助事業者が地方公共団体の場合補助事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした調書を作成するとともに、補助事業に係る歳入及び歳出についての証拠書類を事業の完了の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。
イ

補助事業者が地方公共団体以外の場合補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を事業の完了の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。
また、証拠書類等の保存期間が満了しない間に補助事業者が解散する場合は、その権利義務を承継する者（権利義務を承継する者がいない場合は知事）に当該証拠書類等を引き継がなければならない。

(6) 補助事業を行うために建設工事の完成を目的として締結するいかなる契約においても、契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせてはならない。
(7) 補助事業者が規則第２条第４項に規定する間接補助金等を交付する場合は、同条第６項に規定する間接補助事業者等に対し、第13条と同一の条件を付さなければならない。
(8) 補助事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに補助事業により取得し又は効用の増加した財産で価格が単価50万円以上（事業者が地方公共団体以外のものの場合は30万円以上）の機械、器具及びその他財産については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）」に定める期間を経過するまで、知事の承認を受けないでこの補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し又は廃棄してはならない。
(9) 知事の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を県に納付させることがある。
(10) 間接補助事業者が財産を処分する場合、補助事業者はあらかじめ知事の承認を受けなければ、これを承認してはならない。また、間接補助事業者から財産の処分に係る完了の報告を受けたときは速やかに知事に報告し、財産の処分に係る納付があった場合には速やかに県に納付しなければならない。
(11) 補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。
(12) 補助事業者は、この補助金の交付と対象経費を重複して、他の法律又は予算制度に基づく国又は県の負担又は補助を受けてはならない。
(13) その他、規則及びこの要綱の定めに従わなければならない。
（暴力団排除）第６条

神奈川県暴力団排除条例第10条の規定に基づき、申請者が次の各号に該当する場合は、補助金交付の対象としない。
(1) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員(2) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団(3) 法人にあっては、代表者又は役員のうちに第１号に規定する暴力団員に該当する者があるもの(4) 法人格を持たない団体にあっては、代表者が第１号に規定する暴力団員に該当するもの
２

知事は、必要に応じ補助金等の交付を受けようとする者又は補助事業者が、前項各号のいずれかに該当するか否かを神奈川県警察本部長に対して確認を行うことができる。
ただし、当該確認のために個人情報を神奈川県警察本部長に提供するときは、神奈川県警察本部長に対して当該確認を行うことについて、当該個人情報の本人の同意を得るものとする。
３

知事は、補助事業者が第１項各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

（変更の承認）
第７条

第５条第２号から第４号の規定に基づく知事の承認を受けようとする場合は、補助金変更交付申請書（様式４）に（様式２）、（様式３）及び別に定める様式を添えて、又は事業変更（中止、廃止）承認申請書（様式５）に変更の内容及び理由又は中止、廃止の理由を記載した書類を添付して知事に提出しなければならない。
（申請の取り下げのできる期間）
第８条

規則第７条第１項の規定により申請の取り下げのできる期間は、交付の決定の通知を受理した日から10日を経過した日までとする。
（状況報告）
第９条

補助事業者は、知事の要求があったときは、補助事業の遂行状況について、事業実施状況報告書（様式６）により知事に報告するものとする。
（実績報告）
第10条

規則第12条の規定による実績報告は、事業実績報告書（様式７）に（様式８）、（様式９）及び別に定める様式を添えて、事業完了の日から起算して、１か月を経過した日（第７条により事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、当該承認通知を受理した日から起算して１月を経過した日）又は知事が別に定める期日までのいずれか早い日までに行わなければならない。
ただし、「新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業」については、別に定める様式のみ提出するものとする。
２

消費税及び地方消費税を補助対象経費とする場合にあっては、補助事業者は、前項の実績報告書を提出するにあたって、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかな場合には、これを補助金額から減額して報告するとともに、その計算方法や積算の内訳等を記載した書類を報告書に添えて提出しなければならない。
（消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）
第11条

消費税及び地方消費税を補助対象経費とする場合にあっては、補助事業者は、実績報

告後に消費税の申告により当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合には、消費税及び地方消費税に係る仕入れ控除税額報告書（様式10）により、すみやかに知事に対して報告しなければならない。なお、補助事業者が全国的に事業を展開する組織の一支部（又は一支社、一支所等）であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部（又は本社、本所等）で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は、本部の課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行うこと。
２

前号の報告があった場合には、知事は当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除額の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

（届出事項）
第12条

補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、すみやかに文書をもってその旨を知事に届け出なければならない。
(1) 住所又は氏名を変更したとき。
(2) その他申請内容に変更があったとき。

（書類の経由）第13条

規則及びこの要綱の規定により書類を知事に提出する場合は、事業所管課を経由しなければならない。
（その他）
第14条 その他、事業の実施にあたり必要な事項は、別に定めるものとする。
附 則
この要綱は、平成27年７月28日から施行し、平成27年７月13日から適用する。
附 則
この要綱は、平成28年１月27日から施行する。
附 則
この要綱は、平成28年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成28年６月24日から施行する。
附 則
この要綱は、平成28年７月27日から施行する。
附 則
この要綱は、平成29年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成30年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 30 年５月９日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 30 年８月１日から施行し、平成 30 年４月１日から適用する。
附 則
この要綱は、令和元年５月 30 日から施行し、平成 31 年４月１日から適用する。
附 則
この要綱は、令和元年 12 月 20 日から施行する。
附 則
この要綱は、令和２年４月 17 日から施行し、令和２年４月１日から適用する。
附 則
この要綱は、令和２年５月 27 日から施行し、令和２年４月１日から適用する。
附 則
この要綱は、令和２年７月２日から施行し、令和２年４月 30 日から適用する。
附 則
この要綱は、令和２年８月 21 日から施行し、令和２年８月 14 日から適用する。
附 則
この要綱は、令和２年 11 月４日から施行する。
附 則
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。

附 則
この要綱は、令和３年６月 25 日から施行し、令和３年４月１日から適用する。
附 則
この要綱は、令和３年７月 28 日から施行し、令和３年４月１日から適用する。
附 則
この要綱は、令和３年 12 月 17 日から施行し、令和３年 10 月１日から適用する。
附 則
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和４年８月 17 日から施行し、令和４年４月１日から適用する。
附 則
この要綱は、令和４年 12 月 22 日から施行し、令和４年 10 月１日から適用する。
附 則
この要綱は、令和５年２月 16 日から施行し、令和４年６月 17 日から適用する。
附 則
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和５年４月 24 日から施行し、令和５年４月１日から適用する。
附 則１

この要綱は、令和５年５月 22 日から施行し、令和５年５月８日から適用する。

２

改正後の別表５の規定は、令和５年５月８日以後の対象経費について適用し、令和５年５月７日以前の対象経費については、なお従前の例による。
附 則１

この要綱は、令和５年７月７日から施行し、別表５を除き令和５年４月１日から適用する。

２

令和５年５月 22 日に改正した別表５の規定は、令和５年５月８日以後の対象経費について適用し、令和５年５月７日以前の対象経費については、なお従前の例による。
附 則１

この要綱は、令和５年９月 11 日から施行し、別表５を除き令和５年４月１日から適用する。

２

令和５年５月 22 日に改正した別表５の規定は、令和５年５月８日以後の対象経費について適用し、令和５年５月７日以前の対象経費については、なお従前の例による。

別表１ 事業区分及び交付対象者
補助の対象とする事業

交付対象者（注１）

事業区分
１

介護施設等整備事業(1) 地域密着型サービス等整備等助成事業

市町村、事業者（社会福祉法人、医療法
人、株式会社、その他介護施設等整備事業を実施する事業者）、土地所有者(2) 施設開設準備経費等支援事業(3) 定期借地権設定のための一時金の支援事業(4) 既存の特別養護老人ホーム等のユニット化
改修等支援事業(5) 民有地マッチング事業(6) 介護施設等における新型コロナウイルス感染拡大防止対策支援事業(7) 介護職員の宿舎施設整備事業

市町村、事業者（社会福祉法人、医療法
人、株式会社、その他介護施設等整備事業を実施する事業者）

市町村
事業者（社会福祉法人、医療法人、株式会社、その他介護施設等整備事業を実施する事業者）
市町村、事業者（社会福祉法人、医療法
人、株式会社、その他介護施設等整備事業を実施する事業者）、土地所有者

２

介護人材キャリアアップ研修受講促進事業(1) 介護職員研修受講促進支援事業費補助３ア

研修受講料支援事業費補助

イ

代替要員確保対策事業費補助

介護サービス事業者（注２）
介護予防・日常生活支援総合事業第1号事
業指定事業者

認知症ケア人材育成推進事業(1) 認知症医療支援事業費補助
ア

認知症サポート医養成研修・認知症サ
ポート医フォローアップ研修事業費補助イ

かかりつけ医認知症対応力向上研修事
業費補助

ウ

病院勤務の医療従事者向け認知症対応力向上研修事業費補助エ

歯科医師認知症対応力向上研修事業費
補助

オ

薬剤師認知症対応力向上研修事業費補助政令指定都市カ

看護職員認知症対応力向上研修事業費
補助

キ

病院勤務以外の看護師等認知症対応力向上研修事業費補助

ク

認知症介護指導者フォローアップ研修
事業費補助

ケ
４

認知症介護基礎研修事業費補助

権利擁護人材育成事業(1) 市民後見推進事業費補助５

６

介護ロボット導入支援事業(1) 介護ロボット導入支援事業費補助

介護サービス事業者（注２）(2) ICT導入支援事業費補助

介護サービス事業者（注２）

介護従事者子育て支援事業(1) 介護職員子育て支援代替職員配置事業費補助

７

８

９

(1) 介護未経験者参入促進事業費補助

政令指定都市(2) 普及啓発事業費補助

市町村

外国人留学生等介護分野参入促進事業(1) 外国人留学生介護分野受入支援事業費補助

横浜市(2) 外国人留学生奨学金等支給支援事業費補助

介護サービス事業者（注２）(3) 介護福祉士養成施設日本語学習等支援事業費
補助

介護福祉士養成施設（注３）(4) 外国人技能実習生等資質向上研修事業費補助

横浜市、川崎市(5) 外国人介護福祉士候補者受入施設学習支援事
業費補助

介護サービス事業者（注２）(6) 外国人介護人材受入施設環境整備事業費補助

介護サービス事業者（注２）

介護支援専門員法定研修衛生対策事業
指定研修実施機関（注４）

新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業(1) 緊急時介護人材確保・職場環境復旧等支援事
業

11

介護サービス事業者（注２）

介護未経験者参入促進事業(1) 介護支援専門員法定研修衛生対策事業費補助10

市町村

現任職員キャリアアップ支援事業

政令指定都市、中核市、介護サービス事
業者等

(1)現任職員キャリアアップ支援事業費補助市町村（注１） 補助を受けようとする施設・事業所等が県内に所在する者に限る。
（注２）

介護サービス事業者とは、介護保険法（平成9年法律第123号）第115条の32に定める介護サービス事業者を言う。
（注３）

補助を受けようとする介護福祉士養成施設が県外の場合であっても、県内の介護サービス

事業者の業務に従事する見込みがある者を対象にする場合は、交付対象者とする。
（注４）

神奈川県介護支援専門員更新研修事業（実務未経験者対象）又は神奈川県介護支援専門員

実務研修事業の研修実施機関の指定を受けている事業者を交付対象とする。
（注５） 交付対象者については、必要に応じて別表等により別に定めることとする。
別表２ 補助対象経費等補助の対象とする事業

補助基準額

事業区分
１

補助対象経費補助率

介護施設等整備事業(1) 地域密着型サー 別表３(1)「地域密着型サ 別表３(1)「地域密着型

10分の10

ビス等整備助成事 ービス等整備助成事業」 サービス等整備助成事
業の「配分基礎単価」額に 業」の「補助対象経「単位」数を乗じて算出 費」欄に記載のとおりした額(2) 施 設 開 設 準 備 別 表 ３ (2) 「 施 設 開 設 準 別表３(2)「施設開設経費等支援事業

10分の10

備 経 費 等 支 援 事 業 」 の 準備経費等支援事業」「 配 分 基 礎 単 価 」 額 に の「補助対象経費」欄「単位」数を乗じて算出 に記載のとおりした額(3) 定期借地権設定 別 表 ３ (3) 「 定 期 借 地 権 別表３(3)「定期借地２分の１のための一時金の 設定のための一時金の支 権設定のための一時金支援事業

援事業」の「配分基準」 の支援事業」の「補助に基づき算出した額

対象経費」欄に記載のとおり(4) 既存の特別養護 別 表 ３ (4) 「 既 存 の 特 別 別表３(4)「既存の特10分の10

老人ホーム等のユ 養護老人ホーム等のユニ 別養護老人ホーム等のニット化改修等支 ット化改修等支援事業」 ユニット化改修等支援
援事業の「配分基礎単価」額に 事業」の「補助対象経「単位」数を乗じて算出 費」欄に記載のとおり
した額(5) 民有地マッチン 別 表 ３ (5) 「 民 有 地 マ ッ 別表３(5)「民有地マグ事業

チング事業」の「配分基 ッチング事業」の「補礎単価」額に「単位」数 助対象経費」欄に記載
を乗じて算出した額のとおり10分の10(6) 介護施設等にお 別 表 ３ (6) 「 介 護 施 設 等 別表３(6)「介護施設10分の10

ける新型コロナウ における新型コロナウイ 等における新型コロナ
イルス感染拡大防 ルス感染拡大防止対策支 ウイルス感染拡大防止止対策支援事業援事業」の「配分基礎単 対策支援事業」の「補価」額に「単位」数を乗 助対象経費」欄に記載
じて算出した額のとおり(7) 介護職員の宿舎 別 表 ３ (7) 「 介 護 職 員 の 別表３(7)「介護職員施設整備事業

３分の１

宿 舎 施 設 整 備 事 業 」 の の宿舎施設整備事業」「配分基準」に基づき算 の「補助対象経費」欄出した額２に記載のとおり介護人材キャリアアップ研修受講促進事業(1) 介護職員研修受講促進支援事業費補助
ア

研修受講料 (ｱ)介護職員初任者研修（注従業者（介護職員初支援事業費補助 １）を受講する従業者又は任者研修の場合は従従事予定者１人あたり３分の１

事予定者を含む）に72千円 介 護 職 員 初 任 者 研(ｲ)実務者研修（注２）を受 修、実務者研修、生講する従業者１人あたり

活援助従事者研修又120千円 は認定介護福祉士養(ｳ)生活援助従事者研修（注 成研修を受講させる
３）を受講する従業者１人 ために必要な経費
あたり(ｱ) 受講料
36千円(ｲ) 受講者が支払っ(ｴ)認定介護福祉士養成研修た受講料に対する（注４）を受講する従業者支給金（但し給１人につき１年度あたり

与、賃金、手当等

112千円と明確に区別して支給したものに限る。）

イ

代替要員確 (ｱ)介護職員初任者研修を受

従業者が介護職員初

保対策事業費

講する従業者１人あたり日

任者研修、実務者研補助額13千円×代替要員を確保

修、生活援助従事者

した日数（ただし、１人あ研修、認定介護福祉たり65千円を限度とす

士養成研修又は介護る。）

福祉士ファーストス(ｲ)実務者研修を受講する従テップ研修を受講し業者１人あたり日額13千円ている期間の代替要

×代替要員を確保した日数員を確保するために（ただし、１人あたり39千

必要な人件費10 分の 10円を限度とする。）(ｱ) 報酬、給与、賃(ｳ)生活援助従事者研修（注金、通勤手当、社

３）を受講する従業者１人

会保険料

あたり日額13千円×代替要 (ｲ) 派遣会社に支払員を確保した日数（ただう派遣料金

し、１人あたり30千円を限度とする。）(ｴ) 認定介護福祉士養成研
修（注４）を受講する従業者１人あたり日額13千円×
代替要員を確保した日数（ただし、１人あたり60千円を限度とする。）(ｵ) 介護福祉士ファースト
ステップ研修（注５）を受講する従業者１人あたり日額13千円×代替要員を確保した日数（ただし、１人あた り 56 千 円 を 限 度 と する。）
３認知症ケア人材育成推進事業(1) 認知症医療支援事業費補助
ア

認 知 症 サ 予算の範囲内で知事が定め 平成27年４月15日老ポート医養成 る額

発0415第６号厚生労研修・認知症働省老健局長通知のサポート医フ

別添「認知症地域医ォローアップ

療支援事業実施要

研修事業費補綱」（第８ 普及啓助

発推進事業を除イ

かかりつく。）に基づく事業

け医認知症の実施に必要な賃

対応力向上

金、報償費、旅費、研修事業費

需用費、役務費、委補助

託料、使用料及び賃

病院勤務

借料、備品購入費、の医療従事者

負担金、補助及び交向け認知症対付金

ウ

応力向上研修事業費補助10 分の 10

エ

歯科医師

認知症対応力
向上研修事業費補助
オ

薬剤師認

知症対応力向
上研修事業費
補助カ

看護職員

認知症対応力
向上研修事業費補助
キ

病院勤務

以外の看護師等認知症対応力向上研修事業費補助
ク

認 知 症 介 予算の範囲内で知事が定め 平成18年３月31日老
護 指 導 者 フ る額

発 第 0331010 号 厚 生ォローアッ労働省老健局長通知

プ研修事業の参考２「認知症介費補助護実践者等養成事業

10 分の 10

実施要綱」(４(1)認知症介護実践研修、(2)認知症対応型サービス事業開設者研修、 (3)認知症対応型サービス事業管理者研修、 (4)小規模
多機能型サービス等
計画作成担当者研修及び (5)認知症介護指導者養成研修を除く。)に基づく事業の実施に必要な委託料
ケ

認 知 症 介 予算の範囲内で知事が定め 平成18年３月31日老
護 基 礎 研 修 る額

発 第 0331010 号 厚 生

事業費補助

労働省老健局長通知の別紙｢認知症介護実践者等養成事業実
施要綱｣(４(1)認知症介護基礎研修)に10分の10基づく事業の実施に必要な報酬、共済費、賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料
及び賃借料、備品購
入費、負担金、補助及び交付金
４

権利擁護人材育成事業(1) 市民後見推進事 ア
業費補助

市民後見人養成のため 市民後見推進事業のの研修の実施実施に必要な経費(ｱ) 市民後見人養成研修 （報酬、賃金、報償費、旅費、需用費、（実践研修）

656千円 役務費、委託料、使(ｲ) 市民後見人養成研修 用料及び賃借料、備品購入費）として知（基礎研修）
425千円 事が認める額(ｳ) 資質向上研修
１日(４時間以上)あたり
100千円
１日(４時間未満)あたり
50千円（１日４時間以上で、１日の受講人数が25人を超える 場 合 は 、 200 千 円 と する。また、１日４時間未満で、１日の受講人数が25人を超える場合は、１
日あたり100千円とする。
ただし、いずれの場合も1,000 千 円 を 限 度 と する。）
イ

市民後見人活動推進のための組織体制の構築
883千円

10 分の 10

ウ

市民後見人の適正な活動のための支援基準額 3,882千円
人口規模により次の額を基準額に加算
50万人以上3,526千円
30万人以上50万人未満
2,892千円
10万人以上30万人未満
1,932千円
5万人以上10万人未満
972千円

５

介護ロボット導入支援事業(1) 介 護 ロ ボ ッ ト 導 ア 介護ロボットの導入
入支援事業費補助 【上限額】
移乗支援（装着型・非装着

介護サービス事業所 ⅰ 以 下 の 要 件等（注６）への介 を 満 た す 事 業型）及び入浴支援

護 ロ ボ ッ ト の 購 所は４分の３
入、レンタル・リ ・ 少なくとも１機器あたりースに要する経費
1,000千円

見守りセンサー 、 イ ン カ

上記以外

ム・スマート１機器あたりフォン等のICT
300千円

機器、介護記録ソフトの３

見守り機器導入に伴う 介護サービス事業所 点 を 活 用 し 、
通信環境整備等への見守り機器導 従 前 の 介 護 職【上限額】
入に伴う通信環境整 員 等 の 人 員 体
イ

１事業所あたり備に要する経費
7,500千円制の効率化を行 う と と もに、利用者のケ
アの質の維持・向上や職員の休憩時間の確保等の負担軽減に資する取組を行う
ことを予定していること

ⅱ 上記以外の事
業所は２分の１(2)ICT導入支援事業 以下の職員数に応じた額
【上限額】
費補助
1名以上10名以下円

タブレット端末・ス ⅰ 以 下 の 要 件
マートフォン等ハー の い ず れ か を:1,000千 ドウェア、ソフトウ 満 た す 事 業 所
ェア、ネットワーク は４分の３

11名以上20名以下：1,600千 機器の購入・設置、円
クラウドサービス、
21名以上30名以下：2,000千
保守・サポート費、円
導入設定、導入研
31名以上：2,600千
修、セキュリティ対円
策、ICT導入に関する・LIFE 標準仕様に準じて介
護ソフトから
出力されたCSV
ファイルを、
LIFE の CSV 取 込

機 能 に よ り
他事業者からの照会 LIFE にデータ等に応じた場合の経 を 提 供 し て い
費等、知事が必要と る 又 は 提 供 を認める額予定していること・「ケアプランデータ連携システム」等を利用して、
ケアプラン標準仕様に準じて出力されたCSVファイルにより、居宅サービス計画書等のデータ連携を行っている又は行うことを予定していること
・文書量半減を実現させる
導入計画となっていることⅱ上記以外の事業所は２分の１

６

介護従事者子育て支援事業

(1) 介 護 職 員 子 育 て 育児のため短時間勤務で従 育児のため短時間勤
支援代替職員配置 事する介護職員１人あたり
事業費補助

３分の１

務で従事する介護職

750千円 員の代替職員を配置するために必要な人
件費(ｱ) 報酬、給与、賃金(ｲ) 派遣会社に支払
う派遣料金

７

介護未経験者参入促進事業(1) 介 護 未 経 験 者 参 予算の範囲内で知事が定め 介護未経験者参入促
入促進事業費補助る額

４分の３

進事業の実施に必要な経費（報酬、共済費、賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料
及び賃借料、負担金、補助及び交付金）として知事が認める額(2) 普 及 啓 発 事 業 費 小学校、中学校、高等学校 普及啓発事業の実施
補助

４分の３

（神奈川県立学校を除く） に 必 要 な 経 費 （ 報を訪問し、介護の仕事に関 酬、共済費、賃金、する講座の実施１回あたり 報償費、旅費、需用28千円

費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、負担金、補助及び交付金）として知事が認める額８

外国人留学生等介護分野参入促進事業(1) 外 国 人 留 学 生 介 予算の範囲内で知事が定め 外国人留学生介護分
護分野受入支援事 る額野受入支援事業の実業費補助施に必要な経費（報酬、共済費、賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、負担金、補助及び交付金）として知事が認める額４分の３

(2) 外 国 人 留 学 生 奨 介護サービス事業者が実施 介護サービス事業者

３分の１

学金等支給支援事 する外国人留学生に対する が実施する外国人留
業費補助

給付

学生に対する給付金

ア 日本語学校（注７）(1) 学費
年額600千円(2) 居住費などの生活費
年額360千円
イ

介護福祉士養成施設（注８）(1) 学費
年額600千円(2) 入学準備金200千円（１回限り）(3) 就職準備金
200千円（１回限り）(4) 国家試験受験対策費用
40千円（１回限り）(5) 住居費などの生活費
年額360千円(3) 介 護 福 祉 士 養 成 介護福祉士養成課程のカリ 介護福祉士養成課程

３分の１

施設日本語学習等 キュラム外の取り組みとし のカリキュラム外の支援事業費補助て、外国人留学生に対する 取り組みとして、外日本語学習等の課外事業の 国人留学生に対する実施

日本語学習等の課外

１講師１時間あたり３千円 事業の実施に必要な（ただし、講師は２名を上 経費（報酬、給与、限とし、課外事業の実施時 職 員 手 当 等 、 共 済間のうち120時間を超える時 費、賃金、報償費、間及び30時間に満たない時 旅費）として知事が間を除く。）(4) 外 国 人 技 能 実 習 ア

認める額

介護職種の技能実習生 外国人技能実習生等

生等資質向上研修及び介護分野における１ 資質向上研修事業の事業費補助号特定技能外国人を対象 実 施 に 必 要 な 経 費とした集合研修等
イ（給料、職員手当

外国人介護人材受入施 等、報酬、共済費、設等職員を対象にした研 報 償 費 、 旅 費 、 需
修ウ

用費（消耗品費、燃上記アまたはイにおけ 料費、食糧費、印刷る研修講師の養成研修 製 本 費 、 光 熱 水【上限額】１団体あたり 費）、会議費、役務
ア、イ、ウの経費の合計 費（雑役務費、通信

４分の３

4,000千円

運搬費、手数料、広告料、保険料）、使用料、賃借料、委託料、備品購入費（単価 30 万円以上の備品を除く。）、助成金、補助金）として知事が認める額(5) 外 国 人 介 護 福 祉

経済連携協定（EPA）又は 外国人介護福祉士候

士候補者受入施設 交換公文に基づき入国し就 補者受入施設学習支
学習支援事業費補 労中の外国人介護福祉士候 援事業の実施に必要
助補者に対する事業
ア

な経費として、以下

日本語学習（日本語講 の区分に応じて知事師の派遣、日本語学校へ が認める額の通学等）、介護分野の ア

報償費、旅費、専門知識の学習（民間業 需用費（消耗品費、者が実施する模擬試験や 印 刷 製 本 費 、 教 材
介護技術講習会への参加 費）、役務費（通信等）及び学習環境の整備

運搬費、手数料、保候補者１人あたり150千円

険料）、使用料及び賃借料、委託料、補イ 喀痰吸引等研修の受講助金（入学金、受講候補者１人当たり75千円 料に限る。）、備品購入費（単価30万円
ウ

候補者の研修を担当す 以 上 の 備 品 を 除

る者の活動

く。）

１受入施設あたり60千円 イ

旅費、需用費（消耗品費、印刷製
本費、教材費）、役
務費（通信運搬費、手数料、保険料）、補助金（入学金、受講料に限る。）
ウ

諸手当（受入施設の研修担当者に係るものに限る。）

10分の10(6) 外国人介護人材 １施設等あたり
受入施設環境整備

外国人介護人材受入
300千円

事業費補助

３分の２

施設整備事業の実施に必要な経費（報酬、共済費、賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、負担金、補助及び交付金）として知事が認める額

９

介護支援専門員法定研修衛生対策事業(1) 介護支援専門員 ア

実務未経験者に対する 介護支援専門員法定法定研修衛生対策

研修

研修を実施する上事業費補助

研修受講者１人あたりで、新型コロナウイ

10 分の 107,800円 ルス感染予防対策を
イ 実務研修講じるために追加で研修受講者１人あたり必要となる経費（報12,000円 償費、旅費、需用費、役務費、使用料
及び賃借料）として知事が認める額10

新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業(1) 緊急時介護人材 別表５(1)「緊急時介護人材 別表５(1)「緊急時

10 分の 10

確保・職場環境復 確保・職場環境復旧等支援 介護人材確保・職場
旧等支援事業事業」の「基準単価」欄に 環境復旧等支援事
記載のとおり業」の「補助対象経費」欄に記載のとおり

11

現任職員キャリアアップ支援事業(1) 現 任 職 員 キ ャ リ 介護サービス事業所等に赴 研修の実施に必要な４分の３

アアップ支援事業 き実施する出前研修や、研 経費（報酬、共済費補助
修受講者が事業所近隣で集 費、賃金、報償費、合して行う研修の実施１回 旅費、需用費、役務
あたり100千円

費、委託料、使用料
及び賃借料、負担金）として知事が認める額（注１） 介護職員初任者研修とは、介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号）第22条の23に規定する介護職員初任者研修課程をいう。

（注２） 実務者研修とは、社会福祉士及び介護福祉士法（昭和62年法律第30号）に基づく実務者研修をいう。
（注３） 生活援助従事者研修とは、介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号）第22条の23に規定する生活援助従事者研修課程をいう。
（注４） 認定介護福祉士養成研修とは、一般社団法人認定介護福祉士認証・認定機構により認証された研修をいう。
（注５） 介護福祉士ファーストステップ研修とは、「介護福祉士ファーストステップ研修ガイ
ドライン」（平成21年３月 社会福祉法人全国社会福祉協議会）に基づき公益社団法人
日本介護福祉士会から認定を受けた研修をいう。
（注６） 介護サービス事業所等とは、介護保険法（平成9年法律第123号）に基づく介護サービ
ス事業所及び施設をいう。
（注７） 日本語学校の補助対象期間は１年以内とする。
（注８） 介護福祉士養成施設の補助対象期間は、正規の就学期間とする。
別表３ 介護施設等整備事業の補助対象経費等(1) 地域密着型サービス等整備等助成事業
細区分

配分基礎
施設種別等

ア

単価

単位

補助対象経費

地域密着型サービス施設等の整備
・地域密着型特別養護老人ホーム及び4,880千円

整備床数・小規模な介護老人保健施設

61,000千円

施設数

・小規模な介護医療院

61,000千円

施設数

・小規模な養護老人ホーム

2,600千円

整備床数

4,880千円

整備床数・都市型軽費老人ホーム

1,950千円

整備床数・認知症高齢者グループホーム

36,600千円

施設数

・小規模多機能型居宅介護事業所

36,600千円

施設数6,470千円

施設数・看護小規模多機能型居宅介護事業所

36,600千円

施設数・認知症対応型デイサービスセンター

13,000千円

施設数・介護予防拠点

9,710千円

施設数・地域包括支援センター

1,300千円

施設数・生活支援ハウス

38,900千円

施設数

・緊急ショートステイの整備

1,300千円

整備床数

・施設内保育施設

13,000千円

施設数4,880千円

整備床数

併設されるショートステイ用居室

・小規模なケアハウス（特定施設入居
者生活介護の指定を受けるもの）

・定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所

・小規模な介護付きホーム（有料老人ホーム又はサービス付き高齢者向け

市町村の介護保険事業計画に基づく地域密着型特別養護老人ホーム等の整備（施設の整備と一体的に整備されるものであって、知事が必要と認めた整備を含む。）に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費（工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監督料等をいい、その額
は、工事費又は工事請負費の2.6％に相当する額を限度額とする。）。
ただし、別の負担（補助）金等において別途補助対象とする費用を除き、工事費又は工事請負費には、これと同等と認められる委託費、分担金及び適当と認められる購入費等を含む。
また、土地所有者(オーナー)が施設等運営法人に有償で貸し付ける目的で整備する事業も対象とする。

住宅であって、特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）（注２）
イ

介護施設等の合築等
合築・併設する施設それぞ
・別表１(１)の事業対象施設と合築・ れ上記の配分

上記に

併設

準ずる

基礎単価に
1.05を乗じた額ウ

空き家を活用した整備・認知症高齢者グループホーム
・小規模多機能型居宅介護事業所
・看護小規模多機能型居宅介護事業所

9,710千円

施設数・認知症対応型デイサービスセンター
エ

介護施設等の創設を条件に行う広域型施設の大規模修繕・耐震化整備
・特別養護老人ホーム
・介護老人保健施設
・介護医療院

1,230千円

定員数

・養護老人ホーム
・軽費老人ホーム（注１）補助対象施設が政令指定都市及び中核市に所在する場合には、神奈川県から市を通じて補助を行う間接補助事業とし、それ以外の場合には、地域密着型施設等は神奈川県から市町村を通じて補助を行う間接補助事業とし、広域型施設及び小規模な介護老人保健施設、小規模な介護医療院、小規模な養護老人ホーム、県が指定する介護付きホームについては、神奈川県から事業者に直接補助を行う直接補助事業とする。
（注２）小規模な介護付きホームのうち、サービス付き高齢者向け住宅については、スマートウェルネス
住宅等推進事業補助金交付要綱（平成 26 年３月 31 日付け国住心第 178 号）に規定するサービス付き高齢者向け住宅整備事業の補助対象となるものに限る。
（注３）施設数単位で補助する施設等について、新規開設時に一度補助を受けている場合であっても、増床する場合には、配分基礎単価を平均利用定員で割るなど、合理的な方法を用いて算出した額で補助することができる。

(2)施設開設準備経費等支援事業
細区分

配分基礎
施設種別等

ア

単価

単位

補助対象経費

介護施設等の開設時、増床時及び再開設時（改築時）に必要な経費

特別養護老人ホーム等の円(ア) 定員30名以上の広域型施設等（注１）

滑な開所や既存施設の増・特別養護老人ホーム及び併設されるシ

床、また、介護療養型施設

ョートステイ用居室
・介護老人保健施設
・介護医療院から介護老人保健施設への
914千円

定員数

転換の際に必要な需用費、使用料及び賃借料、備品購・ケアハウス（特定施設入居者生活介護入費（備品設置に伴う工事の指定を受けるもの）

請負費を含む）、報酬、給・養護老人ホーム料、職員手当等、共済費、・介護付きホーム（有料老人ホーム又は賃金、旅費、役務費、委託料又は工事請負費

サービス付き高齢者向け住宅であって、特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）
・訪問看護ステーション（大規模化やサテライト型事業所の設置）

4,580千円

施設数(イ) 定員29名以下の地域密着型施設等（注２）・地域密着型特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ用居室
・小規模な介護老人保健施設
定員数

・小規模な介護医療院※小規模多機能・小規模なケアハウス（特定施設入居者

型居宅介護事業

生活介護の指定を受けるもの）
914千円

・認知症高齢者グループホーム

所及び看護小規
模多機能型居宅・小規模多機能型居宅介護事業所

介護事業所にあ・看護小規模多機能型居宅介護事業所っては、宿泊定・小規模な介護付きホーム（有料老人ホ

員数とする。

ーム又はサービス付き高齢者向け住宅であって、特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）（注４）

・定期巡回・随時対応型訪問介護看護
事業所
・都市型軽費老人ホーム
・小規模な養護老人ホーム
・施設内保育施設
イ15,300千円

施設数

458千円

定員数

4,580千円

施設数

介護療養型医療施設の介護老人保健施設等への転換整備に必要な経費(注１)(介護療養型老人保健施設の介護医療院への転換整備に必要な経費を含む。)
・介護老人保健施設
・介護医療院・ケアハウス・有料老人ホーム・特別養護老人ホーム及び併設されるシ
239千円

ョートステイ用居室

定員数

・認知症高齢者グループホーム※
・小規模多機能型居宅介護事業所※
・看護小規模多機能型居宅介護事業所※
・生活支援ハウス※・サービス付き高齢者向け住宅（注４）ウ

介護施設等の大規模修繕の際にあわせて行う介護ロボット・ＩＣＴの導入に必要な経費(ア)定員30名以上の広域型施設等(注１)

特別養護老人ホーム等の大規模修繕の際にあわせて行う、介護ロボ

・特別養護老人ホーム及び併設される
ショートステイ用居室
・介護老人保健施設
・介護医療院・ケアハウス（特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）

458千円

定員数

・養護老人ホーム・介護付きホーム（有料老人ホーム又はサービス付き高齢者向け住宅であって、特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）(イ)定員29名以下の地域密着型施設等 (注２)
・地域密着型特別養護老人ホーム及びット・ＩＣＴの導入に必要な経費（令和２年４月14日老高発0414
第１号・老振発0414第１号厚生労働省老健局
高齢者支援課長・振興課長通知「地域医療介
護総合確保基金（介護従事者の確保に関する事業）における「管理者等に対する雇用管理改善方策普及・促進事業」の実施について」の別紙１・別紙２を準用する）。

併設されるショートステイ用居室
・小規模な介護老人保健施設
定員数

・小規模な介護医療院※小規模多機能・小規模なケアハウス（特定施設入居型居宅介護事業者生活介護の指定を受けるもの）
・認知症高齢者グループホーム

所及び看護小規458千円

模多機能型居宅・小規模多機能型居宅介護事業所

介護事業所にあ・看護小規模多機能型居宅介護事業所っては、宿泊定・小規模な介護付きホーム（有料老人

員数とする。

ホーム又はサービス付き高齢者向け住宅であって、特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）（注４）
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護
事業所
・都市型軽費老人ホーム

229千円

・小規模な養護老人ホーム

229千円

・施設内保育施設
エ7,630千円

2,290千円

施設数
定員数
施設数

介護予防・健康づくりを行う介護予防拠点における防災意識啓発の取組に

介護予防拠点において必要な経費（注３）

参加者の防災に対する意識の共有を図るために必要な需用費（印刷
製本費、修繕料）、備・介護予防拠点

109千円

1か所

品購入費（備品設置に伴う工事請負費を含む）、報酬、旅費、役務費（通信運搬費、広告料、手数料）又は委託料。
（注１） ア(ア)、イ（定員 29 名以下の地域密着型施設等※のものを除く）及びウ(ア)のうち、補助対象施設が政令指定都市及び中核市に所在する場合には、神奈川県から市を通じて補助を行う間接事業とし、それ以外の場合には、神奈川県から事業者に直接補助を行う直接補助事業とする。
（注２） ア(イ)、イ（定員 29 名以下の地域密着型施設等※）及びウ(イ)は神奈川県から市町村を通じて補助を行う間接補助事業とする。ただし、小規模な介護老人保健施設、小規模な介護医療院、小規模な養護老人ホーム、県が指定する介護付きホームについては、補助対象施設が政令指定都市及び中核市以外に所在する場合は、神奈川県から事業者に直接補助を行う直接補助事業とする。
（注３） エの実施主体は市町村とする。ただし、事業者が事業を実施する場合には、神奈川県から市町村を通じて補助を行う、間接補助事業とする。
（注４） 小規模な介護付きホームのうち、サービス付き高齢者向け住宅については、スマートウェルネス
住宅等推進事業補助金交付要綱（平成 26 年３月 31 日付け国住心第 178 号）に規定するサービス付き高齢者向け住宅整備事業の補助対象となるものに限る。

(3)定期借地権設定のための一時金の支援事業
細区分
配分基準

補助対象経費

施設種別等【本体施設】
ア

定員30名以上の広域型施設等(注１)・特別養護老人ホーム及び併設されるショート
ステイ用居室・介護老人保健施設
当該施設等を整備
・介護医療院・ケアハウス（特定施設入居者生活介護の指定イする用地に係る国税局長が定める路を受けるもの）線価(路線価が定め・養護老人ホームられていない地域・介護付きホーム（有料老人ホーム又はサービにおいては、固定

ス付き高齢者向け住宅であって、特定施設入居

資産税評価額に国者生活介護の指定を受けるもの）

税局長が定める倍

定員29名以下の地域密着型施設等(注２)

率を乗じた額等、・地域密着型特別養護老人ホーム及び併設され都道府県知事が定るショートステイ用居室

める合理的な方法

・小規模な介護老人保健施設

による額)の２分の・小規模な介護医療院
・小規模なケアハウス（特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）
・認知症高齢者グループホーム
・小規模多機能型居宅介護事業所

１

定期借地権設定に際して授受される一時金であって、借地代の前払いの性格を有するもの （ 当該 一 時金 の授 受 により、定期借地権設定期間中の全期間又は一部の期間の地代の引き下げが行われていると認められるもの）。

・看護小規模多機能型居宅介護事業所
・都市型軽費老人ホーム
・小規模な養護老人ホーム
・施設内保育施設
・小規模な介護付きホーム（有料老人ホーム又はサービス付き高齢者向け住宅であって、特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）（注４）【合築・併設施設】(注３)・定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所
・認知症対応型デイサービスセンター
・介護予防拠点・地域包括支援センター
・生活支援ハウス・緊急ショートステイ(注１)アのうち、補助対象施設が政令指定都市及び中核市に所在する場合は、神奈川県から市を通じて、補助を行う間接事業とし、それ以外の場合には、神奈川県から事業者に直接補助を行う直接補助事業とする。
(注２)イは神奈川県から市町村を通じて補助を行う、間接補助事業とする。ただし、小規模な介護老人保健施設、小規模な介護医療院、小規模な養護老人ホーム、県が指定する介護付きホームについては、補助対象施設が政令指定都市及び中核市以外に所在する場合は、神奈川県から事業者に直接補助を行う直接補助事業とする。
(注３)本体施設（特別養護老人ホーム等）を整備する際に、合築・併設施設を整備する場合については、当該敷地についても補助対象とすることができる。当該敷地の補助は、本体施設に関わらず神奈川県から市町村を通じて補助を行う間接事業とする。
（注４)小規模な介護付きホームのうち、サービス付き高齢者向け住宅については、スマートウェルネス住宅等推進事業補助金交付要綱（平成26年３月31日付け国住心第178号）に規定するサービス付き高齢者向け
住宅整備事業の補助対象となるものに限る。

(4)既存の特別養護老人ホーム等のユニット化改修等支援事業
細区分

配分基礎
施設種別等

ア

単価

単位

既存施設のユニット化改修

補助対象経費
特別養護老人ホーム等のユニット化等の改修（施設の整備と一体的に(ｱ) 特別養護老人ホームのユニット化(ｲ) 介護老人保健施設のユニット化(ｳ) 介護医療院のユニット化整備されるものであっ

「個室 →
ユニット
化」改修
1,300千円て、県知事が必要と認め
整備床数た整備を含む。）に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費（工事施工のため直接必要な事務(ｴ) 介護療養型医療施設の改修により転換「多床室（ユに要する費用であって、される次の施設

ニット型個

旅費、消耗品費、通信運・介護老人保健施設

室的多床室

搬費、印刷製本費及び設・ケアハウスを含む。）

計監督料等をいい、その・特別養護老人ホーム→ ユニット

額は、・介護医療院化」改修工事費又は工事請負費の・認知症高齢者グループホーム

2,600千円

2.6％に相当する額を限度額とする）。

イ

特別養護老人ホーム及び併設されるショー

ただし、別の負担（補トステイ用居室（多床室）のプライバシー保助）金等において別途補

800千円

整備床数

助対象とする費用を除護のための改修
ウ

介護療養型医療施設の介護老人保健施設等への転換整備(注２)

き、工事費又は工事請負(介護療養型老人保健施設から転換して介護医療院を整備する事業につい

費には、これと同等と認ても対象とする。)

められる委託費及び分担金及び適当と認められる
創設・介護老人保健施設

購入費等を含む。

2,440千円

・介護医療院・ケアハウス・有料老人ホーム・特別養護老人ホーム及び併設されるショ

改築
3,020千円

ートステイ用居室

転換前床数・認知症高齢者グループホーム
・小規模多機能型居宅介護事業所
・看護小規模多機能型居宅介護事業所
・生活支援ハウス・サービス付き高齢者向け住宅

エ

改修
1,220千円

介護施設等における看取り環境の整備
・特別養護老人ホーム
・介護老人保健施設

特別養護老人ホーム等の・介護医療院

看取り環境又は共生型サ・養護老人ホームービス事業所の整備のた・軽費老人ホームめの改修に必要な経費に・認知症高齢者グループホーム
・小規模多機能型居宅介護事業所

施設数

ついては同上。設備については、需用費（修繕・看護小規模多機能型居宅介護事業所

料）、使用料及び賃借料・介護付きホーム（有料老人ホーム又はサ又は備品購入費（備品設ービス付き高齢者向け住宅であって、特定置に伴う工事請負費を含

施設入居者生活介護の指定を受けるもの）

む。）｡

（注３）
オ

3,820千円

共生型サービス事業所の整備

・通所介護事業所（地域密着型通所介護事
業所を含む。）
・短期入所生活介護事業所（介護予防短期

1,130 千円

入所生活介護事業所を含む。）

事業所数・小規模多機能型居宅介護事業所
・看護小規模多機能型居宅介護事業所（注１）補助対象施設が政令指定都市及び中核市に所在する場合には、神奈川県から市を通じて補助を行う
間接補助事業とし、それ以外の場合には、地域密着型施設等は神奈川県から市町村を通じて補助を行う間接補助事業とし、広域型施設及び小規模な介護老人保健施設、小規模な介護医療院、小規模な養護老人ホーム、県が指定する介護付きホームについては、神奈川県から事業者に直接補助を行う直接補助事業とする。
(注２)ウについて、本事業の助成を受けず、転換先の介護老人保健施設等の施設基準の一部緩和(療養室の床面積１床当たり6.4㎡を維持したままの病床の転換)を適用し介護医療院又は介護老人保健施設等に転換した療養病床等が、その後、平成35年度末までに１床あたり8.0㎡を満たすための改修等を行う場合についても本事業の対象とする。
（注３）小規模な介護付きホームのうち、サービス付き高齢者向け住宅については、スマートウェルネス
住宅等推進事業補助金交付要綱（平成 26 年３月 31 日付け国住心第 178 号）に規定するサービス付き高齢者向け住宅整備事業の補助対象となるものに限る。ただし、ウは除く。

(5)民有地マッチング事業
配分基礎

細区分
ア

単価

土地等所有者と介護施設等整備法人

等のマッチング支援イ

整備候補地等の確保支援

ウ

地域連携コーディネーターの配置支

援

6,110千円

単位

補助対象経費

自治体
民有地マッチング事業を実施す

5,000千円

自治体

4,890千円

１か所るために必要な賃金、旅費、謝金、会議費、印刷製本費、備品購入費等（注１）介護施設等とは、（３）定期借地権設定のための一時金の支援事業の対象施設をいう。
（注２）実施主体は市町村とする。

(6)介護施設等における新型コロナウイルス感染拡大防止対策支援事業
細区分

配分基礎
施設種別等

ア

単価

単位

介護施設等における簡易陰圧装置設置

簡易陰圧装置を設置するため

経費支援
・特別養護老人ホーム
・介護老人保健施設
・介護医療院・介護療養型医療施設
・養護老人ホーム

補助対象経費4,710 千円

知事が認めに必要な備品購入費、工事費

た台数

又は工事請負費及び工事事務(定員を上費(工事施工のため直接必要限とする)な 事 務に 要す る費 用 であって、旅費、消耗品費、通信運・軽費老人ホーム

搬費、印刷製本費及び設計監

・認知症高齢者グループホーム

督料等をいい、その額は工事費又は工事請負費の 2.6％に・小規模多機能型居宅介護事業所

相当する額を限度額とす

・看護小規模多機能型居宅介護事業所

る。)。

・有料老人ホーム

ただし、別の負担(補助)金等

・サービス付き高齢者向け住宅

において別途補助対象とする・短期入所生活介護事業所

費用を除き、工事費又は工事短期入所療養介護事業所請負費には、これと同等と認められる委託費、分担金及び・生活支援ハウス

適当と認められる購入費等を含む。
イ

介護施設等における感染拡大防止のためのゾーニング環境等の整備に係る経費支援(ア)ユニット型施設の各ユニットへの玄関室設置によるゾーニング経費支援
・特別養護老人ホーム

感染拡大防止のためのゾー

・介護老人保健施設

ニング環境等を整備するため

・介護医療院・介護療養型医療施設に必要な備品購入費、工事費又は工事請負費及び工事事務・養護老人ホーム
・軽費老人ホーム費（工事施工のため直接必要
1,090 千円

1 か所な事務に要する費用であって、旅費、消耗品費、通信運・認知症高齢者グループホーム

搬費、印刷製本費及び設計監

・小規模多機能型居宅介護事業所

督料等をいい、その額は、工・看護小規模多機能型居宅介護事業所

事費又は工事請負費の２．

・有料老人ホーム６％に相当する額を限度額とする。）。

・サービス付き高齢者向け住宅

ただし、別の負担（補助）・短期入所生活介護事業所

金等において別途補助対象と短期入所療養介護事業所する費用を除き、工事費又は・生活支援ハウス

工事請負費には、これと同等(イ)従来型個室・多床室のゾーニング経費と認められる委託費及び分担

支援金及び適当と認められる購入

・特別養護老人ホーム
・介護老人保健施設
・介護医療院・介護療養型医療施設
・養護老人ホーム
・軽費老人ホーム費等を含む。
6,540 千円

1 か所

・認知症高齢者グループホーム
・小規模多機能型居宅介護事業所
・看護小規模多機能型居宅介護事業所
・有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅
・短期入所生活介護事業所
短期入所療養介護事業所
・生活支援ハウス(ウ)家族面会室の整備等経費支援
・特別養護老人ホーム
・介護老人保健施設
・介護医療院・介護療養型医療施設
・養護老人ホーム
・軽費老人ホーム・認知症高齢者グループホーム
3,820 千円

・小規模多機能型居宅介護事業所
・看護小規模多機能型居宅介護事業所
・有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅
・短期入所生活介護事業所
短期入所療養介護事業所
・生活支援ハウス

施設・事業
所

ウ

介護施設等における多床室の個室化に要介護施設等における多床室のする改修費支援

個室化に必要な工事費又は工・特別養護老人ホーム

事請負費及び工事事務費（工・介護老人保健施設

事施工のため直接必要な事務

・介護医療院に要する費用であって、旅費、消耗品費、通信運搬費、・養護老人ホーム

印刷製本費及び設計監督料等

・軽費老人ホームをいい、その額は、工事費又・認知症高齢者グループホーム
・小規模多機能型居宅介護事業所

1,070 千円

整備床数

は工事請負費の２．６％に相当する額を限度額とする。）。

・看護小規模多機能型居宅介護事業所

ただし、別の負担（補助）金・有料老人ホーム等において別途補助対象とす・短期入所生活介護事業所

る費用を除き、工事費又は工・生活支援ハウス

事請負費には、これと同等と認められる委託費及び分担金
及び適当と認められる購入費
等を含む。

(注)

神奈川県から事業者に直接補助を行う直接補助事業とする。

(7)介護職員の宿舎施設整備事業
区分

配分基準

補助対象経費

介護職員の宿舎施設整備事業

特別養護老人ホーム等の職・特別養護老人ホーム

員の宿舎の整備（宿舎の整・介護老人保健施設
・介護医療院・ケアハウス（特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）・認知症高齢者グループホーム

介護職員１定員当備と一体的に整備されるもたりの延べ床面積のであって、知事が必要と（バルコニー、廊認めた整備を含む。）に必

下、階段等共用部

要な工事費又は工事請負費分を含む。）33㎡

及び工事事務費（工事施工※上記の基準面積のため直接必要な事務に要・小規模多機能型居宅介護事業所

は、補助金算出のする費用であって、旅費、・定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所

限度となる面積で消耗品費、通信運搬費、印

・看護小規模多機能型居宅介護事業所あり、実際の建築

刷製本費及び設計監督料等

面積が上記を下回をいい、その額は、工事費る場合には、実際

又は工事請負費の２．６％の当該建築面積をに相当する額を限度額とす

基準面積とする。

る。）。

・介護付きホーム（有料老人ホーム又はサービ
ス付き高齢者向け住宅であって、特定施設入居
者生活介護の指定を受けるもの）（注２）

ただし、別の負担（補助）金等において別途補助対象

とする費用を除き、工事費又は工事請負費には、これと同等と認められる委託費及び分担金及び適当と認められる購入費等を含む。

（注１） 補助対象施設が政令指定都市及び中核市に所在する場合には、神奈川県から市を通じて補助を行う間接補助事業とし、それ以外の場合には、地域密着型施設等は神奈川県から市町村を通じて補助を行う間接補助事業とし、広域型施設及び小規模な介護老人保健施設、小規模な介護医療院、県が指定する介護付きホームについては、神奈川県から事業者に直接補助を行う直接補助事業とする。
（注２）小規模な介護付きホームのうち、サービス付き高齢者向け住宅については、スマートウェルネス住宅等推進事業補助金交付要綱（平成26年３月31日付け国住心第178号）に規定するサービス付き高齢者向け
住宅整備次号の補助対象となるものに限る。

別表４
各法令で定める国の財政上の特別措置による加算（介護施設等整備事業）
区 分

対象施設の種類

加算額

公害の防止に関する事業に係る国の財 ・特別養護老人ホーム
政上の特別措置に関する法律（昭和４６ ・ケアハウス
年法律第７０号）第２条に規定する公害 ・生活支援ハウス
防止対策事業として行う場合

別表３に定める配分基礎
単価に０．１０を乗じて得た額

地震防災対策強化地域における地震対 ・特別養護老人ホーム
策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和５５年法律第６３号）第２条に規定する地震対策緊急整備事業計画に基づいて実施される事業のうち、同法別表第１に掲げる社会福祉施
設（木造施設の改築として行う場合）

別表３に定める配分基礎
単価に０．３０を乗じて得た額

地震防災対策特別措置法（平成７年法 ・特別養護老人ホーム
律第１１１号）第２条に規定する地震防災緊急事業五箇年計画に基づいて実施される事業のうち、同法別表第１に掲げる
社会福祉施設（木造施設の改築として行う場合）別表３に定める配分基礎
単価に０．３０を乗じて得た額

南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成２５年法律第８７号）第１２条第１項に規定する
津波避難対策緊急事業計画に基づいて実施される事業のうち、同項第４号に基づき政令で定める施設（取壊し費用含む）（注１）

・特別養護老人ホーム
別表３に定める配分基礎
・介護老人保健施設
単価に０．３２を乗じて・介護医療院得た額・ケアハウス・認知症高齢者グループホーム
・小規模多機能型居宅介護
事業所
・看護小規模多機能型居宅
介護事業所
・認知症対応型デイサービ
スセンター
・生活支援ハウス
上表の特別措置に該当する場合は、別表２の補助基準額と補助対象経費の実支出額とを比較して少ないほうの額に上表「加算額」欄により算定した額を加算する。

（注２）

算定した額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てた額を加算額とする。

(注３)

国管理運営要領別記１－２在宅・施設サービスの整備の加速化分については対象外。

別表５

新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業の対象経費等（１） 緊急時介護人材確保・職場環境復旧等支援事業
施設種別等
ア

基準単価

補助対象経費新型コロナウイルス感染者が発生又は感染者と接触があった者（感染者と同居している場合に限る。以下同じ）に対応した介護サービス事業所・施設等（休業要請を受けた事業所・施設等を含む）① 利用者又は職員に感染者が発生した介護サービス事業所・施設等（職員に感染者と接触があった者が複数発生し、職員が不足した場合を含む）（※１～４）② 感染者と接触があった者に対応した訪問系サービス事業所（※２）、短期入所系サービス事
業所（※３）、介護施設等（※１）③ 感染等の疑いがある者に対して一定の要件のもと自費で検査を実施した介護施設等（①、②の場合を除く）（※１）④ 施設内療養を行った高齢者施設等（※５）
通所介護事業所（通常規模型）
通所介護事業所（大規模型（Ⅰ））
通所介護事業所（大規模型（Ⅱ））

537千円/
事業所
684千円/
事業所
889千円/○ア①、②に該当する事業所・施設等の場
合【緊急時の介護人材確保に係る費用】①職員の感染等による人員不足に伴う介護人材の確保事業所

緊急雇用にかかる費用、割増賃金・地域密着型通所介護事業所（療養通231千円/

手当、職業紹介料、損害賠償保険の加所介護事業所を含む）

事業所

入費用、帰宅困難職員の宿泊費、連携

226千円/機関との連携に係る旅費、一定の要件

事業所に該当する自費検査費用（介護施設等

通所リハビリテーション事業所（通564千円/

に限る）

常規模型）

事業所

通所リハビリテーション事業所（大710千円/

規模型（Ⅰ））

事業所

緊急雇用にかかる費用、割増賃金・通所リハビリテーション事業所（大1,133千円

手当、職業紹介料、損害賠償保険の加規模型（Ⅱ））/事業所

入費用

短期入所生活介護事業所、短期入所

27千円/【職場環境の復旧・環境整備に係る費用】

定員③介護サービス事業所・施設等の消毒、認知症対応型通所介護事業所

療養介護事業所
訪問介護事業所
訪問入浴介護事業所
訪問看護事業所
訪問リハビリテーション事業所

320千円/②通所系サービスの代替サービス提供に伴う介護人材の確保

清掃費用

事業所

④感染性廃棄物の処理費用339千円/⑤感染者又は感染者と接触があった者が事業所発生して在庫の不足が見込まれる衛生311千円/

用品の購入費用

事業所
137千円/⑥通所系サービスの代替サービス提供の
ための費用

事業所

代替場所の確保（使用料）、ヘルパ

定期巡回・随時対応型訪問介護看護508千円/

ー同行指導への謝金、代替場所や利用

事業所

事業所

者宅への旅費、訪問サービス提供に必

204千円/

要な車や自転車のリース費用、通所で事業所

きない利用者の安否確認等のためのタ

夜間対応型訪問介護事業所
居宅介護支援事業所
居宅療養管理指導事業所
小規模多機能型居宅介護事業所
看護小規模多機能型居宅介護事業所
介護老人福祉施設
地域密着型介護老人福祉施設
介護老人保健施設
介護医療院
介護療養型医療施設

148千円/
事業所
33千円/
事業所
475千円/
事業所
638千円/
事業所
38千円/
定員
40千円/
定員
38千円/
定員
48千円/
定員
43千円/
定員

ブレットのリース費用（通信費用は除く）※なお、②、⑥については、代替サービ
ス提供期間の分に限る○ア③に該当する介護施設等の場合【緊急時の介護人材確保に係る費用】○ 職員の感染等による人員不足に伴う介護人材の確保一定の要件に該当する自費検査費用（介護施設等に限る）（注７）〇ア④に該当する高齢者施設等の場合【緊急時の介護人材確保に係る費用、職場環境の復旧・環境整備に係る費用】〇 感染対策等を行った上での施設内療養に要する費用（高齢者施設等に限る）（注７）

認知症対応型共同生活介護事業所
養護老人ホーム、軽費老人ホーム、
有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅（定員30人以上）
養護老人ホーム、軽費老人ホーム、
有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅（定員29人以下）
イ

36千円/
定員
37千円/
定員
35千円/
定員

新型コロナウイルス感染症の流行に伴い居宅でサービスを提供する通所系サービス事業所
ア①以外の通所系サービス事業所（小規模多機能型居宅介護事業所及び看護小規模多機能型居宅介護事業所（通いサービスに限る）を除く）であって、当該事業所の職員により、居宅で生活している利用者に対して、利用者からの連絡を受ける体制を整えた上で、居宅を訪問し、個別サービス計画の内容を踏まえ、できる限りのサービスを提供した事業所（注８）
通所介護事業所（通常規模型）
通所介護事業所（大規模型（Ⅰ））
通所介護事業所（大規模型（Ⅱ））

【緊急時の介護人材確保に係る費用】

事業所① 通所系サービスの代替サービス提供に684千円/

伴う介護人材の確保

事業所

緊急雇用にかかる費用、割増賃金・手889千円/

当、職業紹介料、損害賠償保険の加入費

事業所用

地域密着型通所介護事業所（療養通231千円/【職場環境の復旧・環境整備に係る費用】

所介護事業所を含む）

事業所② 通所系サービスの代替サービス提供の認知症対応型通所介護事業所

ウ

537千円/

226千円/

ための費用

事業所

代替場所の確保（使用料）、ヘルパー

通所リハビリテーション事業所（通564千円/

同行指導への謝金、代替場所や利用者宅

常規模型）

事業所

への旅費、訪問サービス提供に必要な車通所リハビリテーション事業所（大710千円/

や自転車のリース費用、通所できない利規模型（Ⅰ））

事業所

用者の安否確認等のためのタブレットの通所リハビリテーション事業所（大1,133千円

規模型（Ⅱ））/事業所

リース費用（通信費用は除く）※なお、①、②については、代替サービ
ス提供期間の分に限る

感染者が発生した介護サービス事業所・施設等（以下のいずれかに該当）の利用者の受け入れや当該事業所・施設等に応援職員の派遣を行う事業所・施設等（※１～４）・アの①に該当する介護サービス事業所・施設等
・感染症の拡大防止の観点から必要があり、自主的に休業した介護サービス事業所（注９）

通所介護事業所（通常規模型）
通所介護事業所（大規模型（Ⅰ））

268千円/【連携により緊急時の人材確保支援を行う

事業所

ための費用】

342千円/

・感染が発生した事業所・施設等からの利事業所

用者の受け入れに伴う介護人材確保

445千円/・感染が発生した事業所・施設等への介護事業所

人材の応援派遣のための、緊急雇用にか

地域密着型通所介護事業所（療養通115千円/

かる費用、割増賃金・手当、職業紹介所介護事業所を含む）

事業所

料、損害賠償保険の加入費用、職員派遣

113千円/に係る旅費・宿泊費

通所介護事業所（大規模型（Ⅱ））

認知症対応型通所介護事業所

事業所

通所リハビリテーション事業所（通282千円/常規模型）（通常規模型）

事業所

通所リハビリテーション事業所（通355千円/常規模型）（大規模型（Ⅰ））

事業所

通所リハビリテーション事業所（通567千円/常規模型）（大規模型（Ⅱ））

事業所

短期入所生活介護事業所、短期入所

13千円/

療養介護事業所
訪問介護事業所
訪問入浴介護事業所
訪問看護事業所
訪問リハビリテーション事業所

定員160千円/
事業所
169千円/
事業所
156千円/
事業所
68千円/
事業所

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

254千円/

事業所

事業所

夜間対応型訪問介護事業所
居宅介護支援事業所
福祉用具貸与事業所
居宅療養管理指導事業所
小規模多機能型居宅介護事業所
看護小規模多機能型居宅介護事業所
介護老人福祉施設
地域密着型介護老人福祉施設

102千円/
事業所
74千円/
事業所
282千円/
事業所
16千円/
事業所
237千円/
事業所
319千円/
事業所
19千円/
定員
20千円/
定員

介護老人保健施設
介護医療院
介護療養型医療施設
認知症対応型共同生活介護事業所
養護老人ホーム、軽費老人ホーム、
有料老人ホーム、サービス付き高齢

19千円/
定員
24千円/
定員
21千円/
定員
18千円/
定員
19千円/
定員

者向け住宅（定員30人以上）
養護老人ホーム、軽費老人ホーム、
有料老人ホーム、サービス付き高齢18千円/者向け住宅（定員29人以下）

定員（注１）補助対象事業所・施設等が政令指定都市及び中核市に所在する場合は、神奈川県から市を通じて補助を行う間接補助事業とし、それ以外の場合には、神奈川県から事業者に直接補助を行う直接補助事業とする。
（注２）１事業所・施設等につき、（1）ア～ウそれぞれを基準単価まで補助することができる。
（注３）（1）ア（ただし、令和５年４月１日以降に生じた補助対象経費については、感染対策等を行った上での施設内療養に要する費用を除く）及びウの事業所・施設等のうち特別な事情により基準単価を超える必要がある場合については、個別協議を実施し、県が特に必要と認める場合に限り、基準単価を上乗せすることができる。
（注４）各介護予防サービスを含むが、介護サービスと介護予防サービスの両方の指定を受けている
場合は、介護サービスの種別により補助する。
（注５）介護予防・日常生活支援総合事業（指定サービス・介護予防ケアマネジメント）を実施する事業所は、通所型は通所介護事業所（通常規模型）と、訪問型は訪問介護事業所と、介護予防ケア
マネジメントは居宅介護支援事業所と同じとするが、介護サービスと総合事業の両方の指定を受けている場合は、介護サービスの種別により補助する。
（注６）通所介護及び通所リハビリテーションの事業所規模は、介護報酬上の規模区分であり、補助の申請時点で判断すること。
（注７）一定の要件に該当する自費検査費用に要する費用については、令和５年５月７日までは「新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業費補助金実施要領」別添１－１、令和５年５月８日以降は同要領別添１－２に定めるとおり。感染対策等を行った上での施設内療養に要する費用については、令和５年５月７日までは同要領別添２－１、
令和５年５月８日以降は同要領別添２－２に定めるとおり。
（注８）「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第２報）」（令和２年２月24日厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室、振興課、老人保健課連名事務連絡）別紙１の２に基づきサービス提供している事業所（通常形態での通所サービス提供が困難であり、休業を行った場合であって、感染を未然に防ぐために代替措置を取った場合

（近隣自治体や近隣事業所・施設等で感染者が発生している場合又は感染拡大地域で新型コロナウ
イルス感染症が流行している場合（感染者が一定数継続して発生している状況等）に限る））（注９）「自主的に休業」とは、各事業者が定める運営規程の営業日において、営業しなかった日（通所系サービス事業所が注８の訪問によるサービスのみを提供する場合を含む）が連続３日以上の場合（※１）介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設、認知症対応型共同生活介護事業所（短期利用認知症対応型共同生活介護を除く）、
養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅（※２）訪問介護事業所、訪問入浴介護事業所、訪問看護事業所、訪問リハビリテーション事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、夜間対応型訪問介護事業所、小規模多機能型居宅介護事業所及び看護小規模多機能型居宅介護事業所（訪問サービスに限る）並びに居宅介護支援事業所、
福祉用具貸与事業所（(1)アの事業を除く）及び居宅療養管理指導事業所（※３）短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所、小規模多機能型居宅介護事業所及び看護小規模多機能型居宅介護事業所（宿泊サービスに限る）並びに認知症対応型共同生活介護事業所（短期利用認知症対応型共同生活介護に限る）（※４）通所介護事業所、地域密着型通所介護事業所、療養通所介護事業所、認知症対応型通所介護事業所、通所リハビリテーション事業所、小規模多機能型居宅介護事業所及び看護小規模多機能型
居宅介護事業所（通いサービスに限る）（※５）介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設、認知症対応型共同生活介護事業所、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅、短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所