事務連
絡
平成３０年７月３日

国民健康保険中央会

御中

厚生労働省保険局医療課

はり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師の施術に係る療養費に関する受領委任制度の導入等について（協力依頼）

標記について、別添のとおり、都道府県民生主管部（局）国民健康保険課（部）及び都道府県後期高齢者医療主管部（局）後期高齢者医療主管課（部）あて連絡したのでお知らせします。

事

務連

絡

平成３０年７月３日
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部） 御中
都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部） 御中
厚生労働省保険局医療課

はり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師の施術に係る療養費に関する受領委任制度の導入等について（協力依頼）

はり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師の施術に係る療養費（以下「あはき療養費」という。）の制度をめぐる様々な課題については、平成 28 年３月から、施術者、保険者及び学識経験者を交えた社会保障審議会医療保険部会あん摩マッサージ指圧、はり・きゅう療養費検討専門委員会において中長期的な視点に立った療養費の在り方について議論が行われ、本年４月 23 日付けで「あはき療養費の不正対策及び受領委任制度による指導監督の仕組みの導入」が報告書として取りまとめられました。
また、この報告書に基づき、「はり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師の施術に係る療養費に関する受領委任の取扱いについて」（平成 30 年６月 12 日保発 0612 第２号）及び「「はり師、きゅう師及びあん摩・マッサージ・指圧師の施術に係る療養費の支給の留意事項等について」の一部改正について」（平成 30 年６月 20 日保医発0620 第１号）が通知され、あはき療養費に関する不正対策が実施されるとともに、受領委任制度が導入されることとなりました。
つきましては、下記の内容について、貴部局所管の市町村（特別区を含む。）若しくは国民健康保険組合又は後期高齢者医療広域連合（以下「保険者等」という。）へご協力をお願いしたいので、所管の保険者等へご連絡いただきますようお願いいたします。
また、貴部局におかれましても、受領委任制度の導入等の周知について、関係部局や関係組織等と連携し、施術所（施術者）への周知が可能な限り図られるよう、ご協力をお願いいたします。
なお、本件につきましては、保険局国民健康保険課及び保険局高齢者医療課と協議済みであることを申し添えます。
（照会先）
厚生労働省保険局医療課
TEL: 03-5253-1111 （内3276）
E-mail: ryouyouhi@mhlw.go.jp

記
１

受領委任制度への参加方法について添付の委任状を所在する都道府県の国民健康保険団体連合会（以下「国保連」という。）に送付するようお願いいたします。（参加に当たり、その他の手続きは必要ありません。）※ 保険者等が、受領委任の取扱いが開始される平成 31 年１月１日から受領委任制度に参加する場合は平成 30 年 10 月１日までに、平成 31 年４月１日から参加する場合は平成 30 年 12 月 28 日までに、国保連が保険者等の委任状を取りまとめたうえで国民健康保険中央会に送付するので、保険者等が国保連に送付する時期については、各国保連にお問い合わせ願います。
※

受領委任制度は、制度に参加した保険者等に関する取扱いです。制度への参加や参加後に参加を終了することは各保険者等の裁量です。
※ 制度に参加いただく場合、可能な限り、平成 31 年１月１日からご参加いただきますようお願いいたします。
（参考１）保険者等の受領委任制度への参加について〇受領委任制度の導入後の代理受領の取扱い
・ 療養費は、本来は患者が一旦施術費用の全額を施術所に支払う償還払いが原則であり、いわゆる代理受領を認めるか否かについては保険者等の裁量となります。
今回導入した受領委任制度では、患者の施術所（施術者）への一部負担金相当額での支払いや療養費の受領の委任を認める一方で、施術者等に対しては地方厚生（支）局及び都道府県が指導監督を行い、不適当な施術所（施術者）については受領委任の取扱いを中止するものですが、制度の導入後に受領委任制度へ参加した保険者等が代理受領を認めることは、制度の趣旨に沿わないものと考えております。
※ ただし、次のような場合には、保険者等の裁量で例外的に引き続き代理受領を認めることが考えられます。
・ 保険者等が受領委任制度に参加する前に従前の取扱いとして引き続き代理受領を認める場合
・ 保険者等が受領委任制度に参加した後、システム対応や審査体制が整うまでの過渡期の対応として、受領委任払いの例外的な取扱いとして引き続き代理受領を認める場合
・ 保険者等が受領委任制度に参加した後、施術者の地方厚生（支）局への申出漏れがあった場合、過渡期の例外的な取扱いとして引き続き代理受領を認める場合〇療養費審査委員会の設置
・ あはき療養費は、柔道整復と異なり、療養費審査委員会（以下「審査会」という。）の設置は保険者等の判断であり、審査会を必ず設置するものではありません。また、制度参加後に、別途審査会を設置しても差し支えありません。
・ 既に審査会が設置されている場合にあっては、体制が整うまでの間、現状のままで差し支えありません。
・ 審査会が設置される場合の療養費支給申請書（以下「申請書」という。）の提出先は国保連ですが、制度参加時に審査会を設置しない場合、申請書の提出先、審査を行う者や支払方法は変わりません。そのため、申請書の提出先変更に係る周知は必要ありません。（既に国保連に審査会が設置されており、現在の申請書の提出先が保険者等となっている場合、受領委任制度への参加後の提出先は国保連となりますが、提出先の変更に係る体制が整うまでの間、提出先を現行どおり保険者等として差し支えありません。なお、その場合の申請書提出先の変更の有無に関する施術所（施術者）への周知は、下記２の周知と併せてお願いいたします。）
・ 審査会を設置する場合は、審査手数料の設定も含めて国保連と十分に協議するようお願いいたします。
〇受領委任制度に係る施術管理者の登録番号
・ 保険者等の受領委任制度への参加に際し、現在、各保険者等において独自に付している各施術所（又は施術者）の番号と地方厚生（支）局で新たに付す施術管理者の登録番号を関連づける（紐づけする）ことが考えられますが、当該登録番号の地方厚生（支）局から各保険者等への連絡方法は、次のとおり予定
しております。
（連絡方法）
・ 地方厚生（支）局（都府県事務所）から都道府県国民健康保険主管課等（都道府県の受領委任担当部署）に対して、新規申出又は変更に関する情報一覧をエクセルで提供することにより連絡
・ 都道府県国民健康保険主管課等は、受領委任制度に参加する保険者等（審査会が設置される場合の国保連を含む。）に対して、適宜定める方法により当該情報を提供することにより連絡（連絡時期）・ 平成 30 年７月から 10 月の地方厚生（支）局（都府県事務所）での受付分
は、11 月下旬（主に７から８月受付分）、12 月中旬（主に９月受付分）、12月下旬（主に 10 月受付分）の３回に分けて連絡・・２

平成 30 年 11 月から 12 月の受付分は、１月（中旬以降予定）に連絡
平成 31 年１月以降の受付分は、（柔道整復に準じて）適宜連絡

受領委任制度の導入等の周知について
あはき療養費に関する受領委任制度の導入等について、施術所（施術者）への周知を図るため、添付のチラシを作成しました。
つきましては、この周知用のチラシを貴保険者等のウェブページに掲示する、

あはき療養費の請求を患者に代わって行う施術所に配布するなど、施術所（施術者）への周知についてご協力をよろしくお願いいたします。
（参考２）あはき療養費に関する受領委任の取扱いについて〇基本的な取扱い
・ 施術を行った施術所（施術者）が療養費支給申請書を作成し、保険者等に提出します。そのため、本来は患者（被保険者等の請求権者）が行う療養費支給申請手続が不要となります。
・ 療養費は、本来は患者が一旦施術費用の全額を施術所に支払う必要がありますが、受領委任制度では、患者の一部負担金相当額での支払いが認められております。そのため、患者の経済的な負担が軽減されます。
・ 患者（被保険者）は療養費の受領を施術所（施術者）等に委任します。そのため、保険者等は、療養費支給申請書の支払機関欄に記載された施術所（施術者）等に療養費を支払うこととなります。
・ 上記のような受領委任制度に参加を希望する施術所（施術者）は、行政（地方厚生（支）局及び都道府県）と契約を締結する必要があります。契約を締結した施術所（施術者）は、契約に基づく一定のルールによる施術や療養費の請求等を行うことが求められます。
〇契約に基づき施術所（施術者）に求められる取扱い
・ 関係法令、関係通知、契約内容の遵守
・ 患者に対する懇切丁寧で療養上妥当適切な施術
・ 経済上の利益の提供、違法な広告や通達、ガイドライン等に違反する広告による患者の誘引の禁止
・ 事業者や医療機関などに経済上の利益を提供し、患者の紹介や同意書の交付を受けることの禁止（療養費支給の対象外）
・ 患者に療養費の支給対象や療養費を請求する上での注意事項などを説明
・ 長期又は過度な施術とならないよう努める。
・ 医師の診療を受けさせることが適当であると判断される場合は、医師の診療を受けさせる。
・ 患者が支払った一部負担金相当額について患者に領収証を無償交付
・ 施術録の記載、施術録及び同意書の５年間保存・・・

施術に関する患者の不適切な事項（闘争、泥酔、詐欺等）を保険者等に通知
療養費支給申請書は定められた様式を使用
毎月（請求毎）、療養費支給申請書について、患者の確認及び署名（若しくは押印）を受け、さらに患者にその写し（又は一部負担金明細書）を交付
・ 往療料を請求する療養費支給申請書に定められた様式の往療内訳表を添付
・ 患者の保険種別の変更があった場合、変更前の療養費支給申請書の同意書の写しを変更後の保険者等への初回の療養費支給申請書に添付

・療養費支給申請書の記載内容等について、保険者等からの照会に的確に回答

・ 審査に当たり必要な保険者等からの報告等の求めに応じる。
・ 保険者等が療養費の請求内容に不正又は著しい不当があるかどうかを確認するた
めに施術の事実等を確認する必要がある場合、保険者等からの資料の提示及び閲覧の求めに応じる。
・ （療養費の請求権者は被保険者等であるが、）不正が判明した場合や支給決定が取り消された場合などには、保険者等からの返還請求に応じる。
・ 地方厚生（支）局及び都道府県（行政）の指導又は監査に応じる。
・ 受領委任の取扱いを認めることが不適当な施術所（施術者）は取扱いが中止
・ 中止を受け５年間を経過しない者など不適当な施術者等は、受領委任制度に参加するすべての保険者等で受領委任の取扱いが認められない。（さらに契約とは別に中止を受けた施術者は国家資格の行政処分の対象となる。）〇その他
・ 受領委任を取り扱う施術所（施術者）の情報は、地方厚生（支）局から都道府県国民健康保険主管課等（を経由して保険者等）に連絡。また、地方厚生（支）局のウェブページにも掲示

委任状「はり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師の施術に係る療養費に関する受領委任の取扱いについて」（平成 30 年６月 12 日保発 0612 第２号通知）に基づき、平成年月日より、はり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師の施術に係る療養費の受領委任の契約に係る委任をいたします。
なお、当方が保有する支給申請書等、同通知別添１の取扱規程に基づき地方厚生（支）局及び都道府県が実施する指導・監査に関し必要な情報については提供いたします。

平成年月日

国民健康保険中央会理事長

殿印