○厚生労働省令第三十二号

国民健康保険法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第二十八号）の一部の施行及び国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令（平成二十七年政令第七十一号）の施行に伴い、並びに国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号）第四条第二項、第四条の四、第七条、第八条、第十四条第二号ロ及び第十六条の規定に基づき、国民塩崎恭久

健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令及び国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令の一部を改正する省令を次のように定める。
平成二十七年三月十三日

厚生労働大臣国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令及び国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令の一部を改正する省令

国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令（昭和三十八年厚生省令第十号）の一部を（国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令の一部改正）
第一条1

次のように改正する。

第四条第一項第一号イ中「額並びに」を「額、国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号。以下この条及び第六条において「算定政令」という。）第十二条第一項第一号に掲げる額（法第八十一条の二第三項の規定により都道府県が特別の方法を定めた場合にあつては、算定政令第十四条第一号イ又は第二号イ及びロに掲げる額の合算額）並びに」に改め、同号ロ中「掲げる額」を「掲げる額（算定政令第十二条第一項第一号に掲げる額（法第八十一条の二第三項の規定により都道府県が特別の方法を定めた場合にあつては、算定政令第十四条第一号イ又は第二号イ及びロに掲げる額の合算額）を除く。）」に、「当該年度の法第七十二条の三第一項」を「当該年度の法第七十二条の三第一項及び法第七十二条の四第一項」に改め、同号ハ中「相当する額」を「相当する額並びに算定政令第七条第一項に規定する保険財政共同安定化事業基準拠出対象額の二分の一に相当する額（法第八十一条の二第三項の規定により都道府県が特別の方法を定めた場合にあつては、算定政令第七条第一項に規定する保険財政共同安定化事業基準拠出対象額に算定政令第十四条第三号に規定する基準割合を乗じて得た額）及び算定政令第十一条に規定する標準高額医療費共同事業拠出金の額の二分の一に相当する額」に改め、同項第2二号ロ中「第七十二条の三第一項」を「第七十二条の三第一項及び法第七十二条の四第一項」に改め、同項第三号ロ中「第七十二条の三第一項」を「第七十二条の三第一項及び法第七十二条の四第一項」に改める。

第六条中「国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号）」を「算定政令」に改める。
附則第四条を削り、附則第四条の二を附則第四条とする。

国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令（昭和四十七年厚生省令第十一号）（国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令の一部改正）
第二条の一部を次のように改正する。

第六条の三中「第四条の四第二項」を「第四条の五第二項」に、「第七十二条の四」を「第七十二条の五」に改め、同条を第六条の四とする。
第六条の二の次に次の一条を加える。
（算定政令第四条の四第一項各号の厚生労働省令で定める算定方法）

3

第六条の三

算定政令第四条の四第一項各号に掲げる被保険者、介護納付金賦課被保険者及び介護納付金課税被保険者の総数又は数の算定は、次の表の上欄の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定めるところによるものとする。

算定政令第四条の四第 当該年度における各月末における被保険者の数の合計数を十二で除して得た一項第一号及び第二号 数の被保険者の総数

算定政令第四条の四第 当該年度における各月末における介護納付金賦課被保険者の数の合計数を十一項第一号の介護納付 二で除して得た数
金賦課被保険者の総数

算定政令第四条の四第 当該年度における各月末における介護納付金課税被保険者の数の合計数を十一項第二号の介護納付 二で除して得た数
金課税被保険者の総数

算定政令第四条の四第 当該年度の国民健康保険法施行令第二十九条の七第五項第三号イに掲げる世

4

第二項第九号イに規定する特定同一世帯所属者（以下この条において「特定一項第一号イの被保険 帯（当該年度の十月二十日までの間に当該世帯の世帯主、被保険者及び同条者の数同一世帯所属者」という。）につき算定した同条第五項第一号に規定する合算額が同項第三号ロに規定する加算した金額を超えないことが明らかになつたものに限る。）に属する被保険者の数算定政令第四条の四第 当該年度の国民健康保険法施行令第二十九条の七第五項第三号ロに掲げる世同一世帯所属者につき算定した同項第一号に規定する合算額が同項第三号ロ一項第一号ロの被保険 帯（当該年度の十月二十日までの間に当該世帯の世帯主、被保険者及び特定者の数に規定する加算した金額を超えないことが明らかになつたものに限る。）に属する被保険者の数算定政令第四条の四第 当該年度の国民健康保険法施行令第二十九条の七第五項第三号イに掲げる世一項第一号ハの介護納 帯（当該年度の十月二十日までの間に当該世帯の世帯主、被保険者及び特定付金賦課被保険者の数 同一世帯所属者につき算定した同項第一号に規定する合算額が同項第三号ロ5に規定する加算した金額を超えないことが明らかになつたものに限る。）に属する介護納付金賦課被保険者の数算定政令第四条の四第 当該年度の国民健康保険法施行令第二十九条の七第五項第三号ロに掲げる世一項第一号ニの介護納 帯（当該年度の十月二十日までの間に当該世帯の世帯主、被保険者及び特定付金賦課被保険者の数 同一世帯所属者につき算定した同項第一号に規定する合算額が同項第三号ロに規定する加算した金額を超えないことが明らかになつたものに限る。）に属する介護納付金賦課被保険者の数算定政令第四条の四第 当該年度の地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）第五十六条

該世帯の世帯主、被保険者及び特定同一世帯所属者につき算定した地方税法一項第二号イの被保険 の八十九第二項第二号イに掲げる世帯（当該年度の十月二十日までの間に当者の数

第七百三条の五に規定する合算額が同号ロに規定する加算した金額を超えないことが明らかになつたものに限る。）に属する被保険者の数算定政令第四条の四第 当該年度の地方税法施行令第五十六条の八十九第二項第二号ロに掲げる世帯6

一世帯所属者につき算定した地方税法第七百三条の五に規定する合算額が同一項第二号ロの被保険 （当該年度の十月二十日までの間に当該世帯の世帯主、被保険者及び特定同者の数号ロに規定する加算した金額を超えないことが明らかになつたものに限る。
）に属する被保険者の数算定政令第四条の四第 当該年度の地方税法施行令第五十六条の八十九第二項第二号イに掲げる世帯一項第二号ハの介護納 （当該年度の十月二十日までの間に当該世帯の世帯主、被保険者及び特定同付金課税被保険者の数 一世帯所属者につき算定した地方税法第七百三条の五に規定する合算額が同号ロに規定する加算した金額を超えないことが明らかになつたものに限る。
）に属する介護納付金課税被保険者の数算定政令第四条の四第 当該年度の地方税法施行令第五十六条の八十九第二項第二号ロに掲げる世帯一項第二号ニの介護納 （当該年度の十月二十日までの間に当該世帯の世帯主、被保険者及び特定同付金課税被保険者の数 一世帯所属者につき算定した地方税法第七百三条の五に規定する合算額が同号ロに規定する加算した金額を超えないことが明らかになつたものに限る。

7）に属する介護納付金課税被保険者の数第十七条を第二十一条とし、第十六条の前の見出しを削り、同条を第二十条とし、同条の前に見出しとして「（端数計算）」を付し、第十五条の次に次の四条を加える。

算定政令第七条第一項に規定する当該会員市町村の前期高齢被保険者の数の割合に係る負担の（算定政令第七条第一項及び第八条の厚生労働省令で定める算定方法）
第十六条

不均衡の調整がなされる額のうち、当該年度の前年度の一月一日から当該年度の三月三十一日までの間前期高齢者納付金がある場合当該年度の前年度の前期高齢者納付金の納付に要する費用の額に、に係る額は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一

同年度における当該市町村の前期高齢被保険者に係る算定政令第七条第一項第一号に規定する額（次項第一号において「前期高齢被保険者拠出対象額」という。）を前期高齢被保険者に係る療養の給付に要する費用の額から一部負担金に相当する額を控除した額並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要した費用の額の合算額並びに後期高齢者支援金及び高齢者医療確保法の規定に8

２二よる病床転換支援金の納付に要した費用の額に被保険者に占める前期高齢被保険者の割合を乗じて得た額の合計額（次項第一号において「前期高齢被保険者保険給付費等額」という。）で除して得た割

当該年度の前年度の前期高齢者交付金の額に、前号に規定する割合合を乗じて得た額に三分の十二を乗じて得た額
前期高齢者交付金がある場合を乗じて得た額に三分の十二を乗じて得た額

算定政令第七条第一項に規定する当該会員市町村の前期高齢被保険者の数の割合に係る負担の不均衡の調整がなされる額のうち、当該年度の四月一日から同年度の十二月三十一日までの間に係る額は、次前期高齢者交付金がある場合当該年度の前期高齢者納付金の納付に要する費用の額に、同年度に当該年度の前期高齢者交付金の額に、前号に規定する割合を乗じて合を乗じて得た額に九分の十二を乗じて得た額おける当該市町村の前期高齢被保険者拠出対象額を前期高齢被保険者保険給付費等額で除して得た割

前期高齢者納付金がある場合の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一二

得た額に九分の十二を乗じて得た額

9３

前二項の規定は、算定政令第八条に規定する当該会員市町村の前期高齢被保険者の数の割合に係る負担の不均衡の調整がなされる額について準用する。この場合において、これらの規定中「第七条第一項第一号に規定する額」とあるのは「第八条第一号に規定する額」と、「前期高齢被保険者拠出対象額」とあるのは「前期高齢被保険者八十万超合算額」と読み替えるものとする。

算定政令第十二条第一項第一号、第十三条並びに第十四条第一号イ及び第二号イの被保険者の（算定政令第十二条第一項第一号、第十三条並びに第十四条第一号イ及び第二号イの被保険者の数）
第十七条
数は、各月末の被保険者の数とする。

算定政令第十四条第二号ロに規定する各会員市町村の被保険者の所得の合計額は、国民健康保（算定政令第十四条第二号ロの厚生労働省令で定める算定方法）
第十八条

険団体連合会（次条において「連合会」という。）の会員である市町村（次条において「会員市町村」という。）のそれぞれの国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令（昭和三十八年厚生省令第十号）第五条第一項第一号ロに規定する基礎控除後の総所得金額等の合計額とする。
（連合会へ支払うべき額の相殺）

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第十九条

会員市町村が法第四十五条第五項の規定により連合会に対して療養の給付に関する費用の支払に関する事務を委託している場合において、保険医療機関等からの療養の給付に関する費用の請求に対する支払に充てるための費用として連合会に支払うべき額があるときは、当該会員市町村は、連合会との契約により、各年度毎に、当該支払うべき額及び当該年度の法第八十一条の二第一項各号に掲げる交付金を交付する事業に係る同条第二項の規定による拠出金（当該事業に関する事務の処理に要する費用に係るものを除く。）の額と当該年度の同条第一項の規定による交付金の額とを相殺することができる。

た同令第四条の四第一項各号に掲げる第四条の四第一項各号に掲げる被保 附則第四条の規定により読み替えられ附則第三条中「第六条の二まで」を「第六条の三まで、第十七条及び第十八条」に改め、同条の表に次のように加える。
第六条の三

険者

一般被保険者

た同令第四条の四第一項第一号及び第第六条の三の表の上欄 第四条の四第一項第一号及び第二号 附則第四条の規定により読み替えられの被保険者の総数

11

二号の一般被保険者の総数

た同令第四条の四第一項第一号イの一第四条の四第一項第一号イの被保険 附則第四条の規定により読み替えられ者の数

般被保険者の数

た同令第四条の四第一項第一号ロの一

第四条の四第一項第一号ロの被保険 附則第四条の規定により読み替えられ者の数

般被保険者の数

た同令第四条の四第一項第二号イの一第四条の四第一項第二号イの被保険 附則第四条の規定により読み替えられ者の数

般被保険者の数

た同令第四条の四第一項第二号ロの一

第四条の四第一項第二号ロの被保険 附則第四条の規定により読み替えられ者の数

般被保険者の数12

に属する被保険者の数得た数

附則第四条の規定により読み替えられに属する一般被保険者の数得た数

た同令第十二条第一項第一号

附則第四条の規定により読み替えられ一般被保険者

た同令第十二条第一項第一号
被保険者

附則第四条の規定により読み替えられた同令第十四条第二号ロ

附則第四条の規定により読み替えられ

第十四条第二号ロ

第十四条第二号ロ

第十二条第一項第一号

第十二条第一項第一号

保険者の数の合計数を十二で除して 被保険者の数の合計数を十二で除して第六条の三の表の下欄 当該年度における各月末における被 当該年度における各月末における一般

第十七条の見出し

第十七条

第十八条の見出し第十八条

た同令第十四条第二号ロ

13

被保険者

附則第二条の規定により読み替えられ一般被保険者

た同令第五条第一項第一号ロ

第五条第一項第一号ロ

附則中第五条から第八条までを削る。

附則第九条第一項中「附則第二十三条第一項」を「附則第十五条第一項」に、「附則第九条第一項」を「附則第五条第一項」に改め、同条を附則第五条とする。

附則第十条第一項中「附則第二十三条第一項」を「附則第十五条第一項」に、「附則第十条第一項」を「附則第六条第一項」に改め、同条を附則第六条とする。

則

附則第十一条第一項中「附則第二十三条第一項」を「附則第十五条第一項」に改め、同条を附則第七条とする。
附

この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。

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