議長

会議を再開致します。

（午後１時１０分）

続いて、山口議員の一般質問を行います。１番山口議員。
１番
山口議員

こんにちは。日本共産党 山口節雄です。爽やかな季節の到来となりました。文化芸術、スポーツの秋、そして実りの秋。私の一般質問も実りのあるものにしていきたいと思います。ところで、７月の参議院選挙で日本共産党
は改選議席倍増の６議席を獲得し、全国３２の１人区全てで野党統一候補を実現し、その内、１１選挙区で激戦を制して自民党候補に勝利する成果を上げました。野党共闘の力は大きく、参議院選のこの結果を衆議院選挙に当てはめると自民党は８０議席を失うと自民党の幹部が話したという報道があります。参議院選挙後の安倍政権は安保法制戦争法の本格的な発動、テロ対策を口実とした共謀罪の創設。国会決議に違反するＴＰＰ協定の批准などが進められようとしています。また社会保障の分野では７５歳以上の医療費窓口
負担の２割への引き上げ、介護保険の要介護１、２の保険外しなどが打ち出されており、国民の暮らしは一層苦しいものになろうとしています。こういう時にこそ地方自治体が地方自治法第１条に規定するとおり、住民の健康と福祉を増進し、住民の安全をはかる事こそが必要であり、安倍政権の社会保
障費削減、暮らし圧迫の間違った政治を町政に持ち込まず、町民の暮らしと福祉を守る町政が今、求められています。
さて、前置きが長くなりましたが、一般質問、通告書に従い４項目の質問を行います。
１つ目は、三江線の存続問題についてです。９月１日、ＪＲ西日本は三江線を廃止すると表明しました。存続を願う多数の民意に背いて、あまりにも拙速な決定と言わざるをえず、地元の合意、納得、理解を得るまで廃止の決定は白紙撤回が必要と考えますが、町長の所見を伺います。次の３点について、お尋ねします。それで町長の所見については、午前中の木村議員の質問
で町長の所信ございました。重複するところは避けていただいて、ご答弁いただきたいのですが、この重要な重大な三江線廃止という問題にあたって、町長のあまりにも危機感のない答弁に失望をしております。２点目は、町民への情報発信、町民との情報共有、町民の理解納得は十分に図られているか
どうか、お考えをお答え願いたいと思います。３点目は、仮に三江線が廃止になった場合、その後の町民の足、観光、町づくりのイメージ・構想は如何でしょうか。三江線の問題では、以上の３点についてお尋ねを致します。
２つ目は、６月議会に続いて子ども医療費助成の拡充について取り上げます。教育立町を目指す総合戦略の主旨からも子どもの健康、子育て支援、保護者の負担軽減、定住促進の観点からも、子ども医療費の完全無料化は急務と考えます。この事に関して次の３点についてお尋ね致します。６月議会で中学卒業までの子どもの医療費の無料化、一部負担金の廃止の実施は安易な受診に繋がるとの答弁がございました。その具体的な根拠は何でしょうか。

-1-

１番

２つ目は、子ども医療費助成に伴う国による所謂ペナルテｲーの本町におけ山口議員る実額と、国がペナルテｲーを行う根拠は何なんでしょうか。３点目は高校卒業まで医療費を無料にした場合、必要となる財源は幾らでしょうか。
大きな３点目、国保制度の見直しについて、お伺いします。国民健康保険制度は言う間でもなく憲法２５条に基づき住民の命と健康を守る社会補償制
度です。この国民健康保険の運営が平成３０年度から県に移管となりますが、その概要と町の対応をお伺いします。これについても午前中の議員の質問で町からのお答えがありましたので重複する点は省いていただいても結構です。国保制度の見直しとの関連で、次の４点についてお尋ねします。見直しの概要と町の業務について。２つ目が、町民が負担する国保税は幾らになるのか、幾らぐらいの水準になるのか。３点目として、高すぎる国保税への対処について。４点目として、基金の取り扱いについて、どうされるのかお尋
ねをしたいと思います。
最後に、４項目めとしてＴＰＰ環太平洋連携協定と農政について、お尋ね致します。現在、我が国の農業、本町の農業の振興を図っていく上で、実にたくさんの深刻な大きな問題、課題があります。農家の減少、農業の担い手不足、それと高齢化。耕作地の放棄等が横たわっています。そこにＴＰＰが批准となり安いお米などが我が国にどっと入ってきたらどうなるのでしょうか。またＴＰＰは農業や関税の問題だけではなく、貿易・金融保険など２１
分野にわたる交渉協定の内容となっています。従って本日はＴＰＰ全般ではなく、また農政全般ではなく、ＴＰＰと農政の関わりに絞ってお尋ねをした
いというふうに思います。この秋の臨時国会で批准が行われようとしている
ＴＰＰは、国会決議に反し、国民の食と安全、暮らしと農業を破壊し主権を侵害して国益を損なうものと考えます。次の３点についてお尋ね致します。
ＴＰＰに対する町長の認識をお伺い致します。２点目として、本町の取り分
け農業に与える影響は如何お考えでしょうか。３点目として、ＴＰＰ批准問
題に関し、本町としてどのような具体的な行動、実行計画を予定されているでしょうか。以上、４項目につき町民の要望、願いが実現する施策の実行を求め、町長の所信をお尋ねします。

議長

山口議員の質問のうち、１項目めの「三江線存続問題について」に対する、答弁をお願い致します。番外三宅町長。

番外
三宅町長

それでは、山口議員のご質問のうち、「三江線存続問題について」お答え
申し上げます。
９月１日の三江線改良利用促進期成同盟会の場におきまして、ＪＲ西日本の三江線の廃止表明は、これまで、ＪＲによる鉄路として三江線存続を願って活動を行って参りました沿線住民にとりまして、大変残念な思いでございます。
しかしながら、これは、決定権を有しますＪＲの判断として示されたもの

-2-

番外

でありまして、同盟会としては、受け止めざるを得ないと考えております。

三宅町長

今後の対応と対処方針とのことでございますが、今議会中に町としての方針を出していかなければならないと考えております。それらを持ち寄って沿線
６市町による同盟会としての方向性を決定しまして、新しい公共交通の整備を図っていかなければならないというふうに考えております。
町民への情報発信、情報共有、理解・納得はとのことでございますが、これまで住民説明会や報告会などを行ってきておりますが、このたびの廃止表
明を受けまして、議会初日に議員の皆様に状況を説明させていただき、１２日には町民の皆様方へも説明の会を開かせていただいたところでございます。存続を望む声が多く寄せられている中での廃止表明でございますので、町民の皆様も納得ということには至っていないとは思いますが、決定権を持つＪＲの判断として示されたものである以上、次のステップへの協議を急ぎ、その内容を町民の皆さんにもお知らせしながら、新しい公共交通を構築していく事が必要があると考えております。
今後の町民の交通や、観光、まちづくりのイメージなどにつきましては、
これまで、存続を目指して活動してきており具体的な検討に至っていないというのが正直なところでございますが、関係機関などとも十分に連携し、町民の活動パターンやニーズ等を分析し、今以上に町民の皆さんが利用いただ
けるよう、また、まちづくりにもつながるよう、検討を急ぎたいと考えてお
ります。

議

長

１番
山口議員

再質問ありますか。１番山口議員。
私は拙速な表明と言いますか、という事でお話をしたんですが、今、町長も認識されているように、この三江線の問題については、未だ多数の方が存続を求められているという認識で、納得は町民としてされていないんじゃな
いかという事をお示しになりましたが、私もそういうふうに思います。なぜそのような中で態度を決められようとしているのか、という事はですね、理解に苦しむところなんですが。一昨日の住民説明会でもいろんな声が出ました。ＪＲはポイントを無くすなど乗りにくい不便なダイヤにしてきた廃止して次に進む段階ではない。存続に向けて踏ん張れ。また廃止の決定は拙速である、９月３０日に廃止届けを止まるように要請してほしい。またですね、
ＪＲ三江線廃止後について一定期間の運営費用を負担するとの、一定期間とはどれぐらいか。何れ出てくるであろう町の負担は幾らになるのかなどの疑問が出されています。またバス路線にした場合にフリーな乗降者区間を設けて欲しいとか簡単にバスの撤退をしないでほしいとか等の要望も出されています。つまりこのように存続を望む声、それからこの廃止された場合に対する不安の声、それから廃止後の在り方についての要望とかいろんな声が一昨
日の説明会で出ている訳ですね。こういう中でなぜ決定を受け入れ、ＪＲの表明を受け入れるのかという事をお伺いしたい訳ですが、今、町長の方から

-3-

１番

はＪＲに決定権があるからという主旨のお話をされました。私はＪＲ西日本

山口議員が決定する事が全てではないというふうに思います。鉄道の存廃は確かに認可制から届出制に変わっています。またそういう路線の存廃はＪＲに決定権があるというふうになっておりますが、だからといって何を言っても仕方が無いという事にはならないと思います。昨年の１２月議会の一般質問でも鉄道事業法を廃止理由にはしないで下さい、しないでという意見も出されております。むしろ決定権があるからこそ決定権を持つものは十分に説明責任を果たして住民の理解、納得を得て丁寧に物事を進める必要があるんじゃないでしょうか。ましてや公共性の高い鉄道事業を営む大企業であれば、それは尚更の事だというふうに思います。ですからこれまでのＪＲがＪＲになった
歴史的な経過とか公共交通の役割とか企業の社会的責任を考えれば、三江線の存廃が事業者のみによって結論づけられていくという事について我々はそうですかという事で受け入れる訳にはいかないというふうに思います。やはりこの事業者、それから利用者、住民自治体を含めた十分な論議によって合意形成が図られて納得のいく決定でなければ決着でなければならないんではないかなというふうに思いますので、その決定権で私は今ですね、鉄道事業法を改正して決定権があるのはおかしいからそれは問題だという事を言っている訳ではないんです。今、鉄道事業法の改正の問題を言っている訳ではないんです。その前に十分な住民の理解・納得を得て進めていく事が大切ではないでしょうかと言っている訳で、その為には慎重に多少は時間が掛かっても丁寧に進めていく、これが自治体の役割ではないでしょうかという事を言っている訳です。廃止報道から未だ一年も経っておりません。先ほどからお話しているように住民の間での合意が十分とは言えません。それからやはり現実に鉄道を利用して病院に通っておられる利用者の方がいます。一人でもやはり利用者がいる限りは、やはり鉄道をこのまま存続させるという事が必要なんではないでしょうか。万人は一人のためにという精神は、こういう時にこそ生きるのではないでしょうか。改めて町長にですね、町長は午前中の答弁で、まだ町としての方針を決めておられないと言われましたが、これもまた全く理解しがたいお話なんですが、私はやはり今度の期成同盟会の総会にあたっては、やはりこの廃止表明について、これを十分な論議が出来るまで十分な合意形成が出来るまで延ばすという事でお話を方針をお持ちいただ
けないだろうかという事で、その事をお伺いしたいと思います。

議

長

番外
三宅町長

番外三宅町長。
山口議員が前半仰った内容につきましては、むしろこちらに向かってというよりかＪＲに向かってそういう思いをという事だと思います。今日に至るまでに間、我々は今仰っておられたそういった思いを持ってＪＲに対してこの存続を要求して参りました。そういう中で今回、この法律の手続に基づいて廃止表明が為されました。この沿線住民のこの交通を守っていく為にも首

-4-

番外

長としましては、このそれを法律的な決定事項でございますので、それを前三宅町長

提として次の新しい公共交通について考えていくというのが私の責務であるというふうに考えております。そういう中で川本町の今後の方針につきましては、先ほど申し上げましたが、この明日の活性化協議会の中で議会の方で１つの方向性を出していただきまして、それも私の今後の大きな判断の１つとして２３日に臨みたいというふうに考えております。

議

長

１番
山口議員

再質問ありますか。はい、１番山口議員。
どうも町長のお話とはすれ違った答弁になっているのではないかと思いま
すが、この間、日本共産党は廃止のあった翌日の２日にＪＲ西日本に対して、三江線の存続を求める申し入れを行いました。その中でやはりこの廃止とした結論は直ちに撤回をしてほしいという事と、社会的責任を果たした相応しい事業活動を積極的に展開をしてほしいという事で、私も同席をしまして石
見川本の名を消さないで欲しいと訴えました。続いてですね、２日の日に島根県知事にも申し入れを行いました。廃止とした結論の撤回を求めるという事と、やはりこの三江線の存続改善に向けて県として努力をして欲しいという事を訴えております。私はちょっと角度を変えまして町長にお聞きしたいのですが、ＪＲが今、示している４つの廃止理由は町長は納得出来るものであるのかどうかという事を、ちょっとお聞きしたいと思うのですが、１点目の拠点間を大量輸送するという鉄道の特性を発揮していないという三江線が、というＪＲの言い分についてですが、これは何を今更言っているのかと
そもそも三江線は赤字路線だよという事を承知の上で出発をして、その役割を果たしてきたんではないかというふうに思いますので、それを理由に上げられるというのはおかしなというふうに思います。それからこの間、ＪＲはですね、赤字が理由だとは一言も言っておりません。しかしながらこれも衣の下から鎧ではありませんが、そういう中でＪＲが言っているのは輸送モードとして地域住民のニーズに合ってないという事を言っている訳ですが、しかし鉄道、三江線が安全な乗り物という事で通院等での利用実態もある訳ですから、そういう意味では利用者の納得理解が得られるまで、最後の１人が得られるまで努力するべきではないかなというふうに思っています。それからこの５年間の取り組みに関わらず利用者の減少に歯止めが掛かっていないという言い分ですが、町民の中には正直この５年間ＪＲは何をしてくれたのかという思いもやはりあるというふうに聞いております。それから三江線に関わった先人の苦労の事が、利用者・住民の思いを熱意を考えればですね、
そういう中でその簡単に５年間で取り組みがどうだったかという事でです
ね、結論づけてほしくはないなというふうに思っております。それからこの４点目に大規模災害の発生に対し、被災と復旧の繰り返しは社会経済的に合理的でないと理由を上げられておりますが、ここにはやはり採算性の論理が働いていると思いますし、これまでですね、大きな災害復旧にあたってはＪ

-5-

１番

Ｒ自身、それから国や県が一体となってですね、公共交通を守る努力をされ山口議員ております。これらの努力を無駄にする事なく、予防的な総合的な観点から取り組みを進めていく必要があるかと思いますが、町長は、この４つのＪＲの理由について納得されているのでしょうか、お伺いしたいと思います。

議

長

番外

番外三宅町長。
私もですね、ＪＲに対して荷担する訳ではございませんが、やはり現実を三宅町長

問題として利用が無いというのが一番の事でございます。今、４つありましたが、それはひとつひとつですね気持ちとしては反論したいところもありま
すが、これはトータル的に見ましてＪＲの考え方でありまして、繰り返しになりますが、これをひとつひとつ良い悪いとかやってもあまりこれからの町民にとって生産性のある議論になってこないと思います。要は繰り返しになりますが、これから新しい川本町民にとって最も良い地域交通を作っていくと、そういう視点にたっての議論を早く進めたいというふうに願っておりま
す。

議

長

１番

再質問ありますか。１番山口議員。
町長は本当に理解が早いというか、あきらめが早いという事かも知れませ山口議員

んが、先ほども今回のＪＲの決定は残念な決定だったとか、力不足だったとか言われますが、私は言葉の揚げ足をとるつもりはありませんが、町長の口から力不足とかいう事は聞きたくありません。この問題は力不足では済まない問題で、未だ幕を引くのは早いというふうに思っておりますので、これからですね力を発揮していっていただきたいという事で、あまり決定権、決定権という事で萎縮をされないようにという事を町長に要望したいというふうに思います。それで先ほど私の質問の中で未だお答えをいただいてない場合にですね、もし仮に廃止になった場合に町づくりをどうするのか、住民の足の問題等をいろいろ言われていますけれど、町をどうするのか、地域の活性化をどうするのか、観光をどうするのか、という点にはお答えがありません。
その事についてお答えをいただきたいというふうに思いますが、私はそうい
った廃止後の町づくりのイメージとか、こういうふうにするものが無ければ、それも併せて論議して作っていく事でなければ、この廃止決定をこのまま分かりましたという事で受け入れるという事は、本当に責任を持った自治体の長としての役割かな、役目かなというふうに思いますが、その点について今
後の町づくりとの関係のイメージですね、これも併せて披露していただければと思います。

議長

番外三宅町長。

-6-

番外

冒頭申し上げておりますように、この度はとにかく現行の三江線の存続と三宅町長いう事で全力投球をしておりました。次のステージに入りますと、早速、三江線が無くなった時のですね、もしそういう方向になりますと、その観光、
或いはその町づくりというところも早急に具体的な内容を検討してまいりた
いと思っております。

議長

再質問ありますか。はい、１番山口議員。
あの、だいたいほぼ３０分経っていますので、あとの組み立てをお願い致します。

１番

そうですね、はい。そうですね、時間の関係がありますが、やはり今回の山口議員

廃止表明は拙速であるので、やはりもっと町民の間での合意納得を得る形で進めていっていただきたいという事を私の方で要望させていただいて、この項については終わりたいと思います。

議

長

以上で、１項目めの「三江線存続問題について」の質問を終了します。

々

次に、２項目めの「こども医療費助成の拡充について」に対する答弁をお願い致します。番外長田健康福祉課長。

番外長田健
康福祉課長

それでは、山口議員の２項目め「こども医療費助成の拡充について」のご質問にお答え致します。
まず、１番目の中学生までのこども医療の無償化が「安易な受診につながる」との具体的な根拠は何か、についてでございますが、具体的な根拠となる数字はデーターとしてございませんが、子ども医療の対象者を中学生まで拡大したのは、平成２５年の５月１日からであります。町村合併を行わず単町を選択した当町は、財政状況の厳しい中、制度改正にあたりましては、平成２５年第１回定例会におきまして、自己負担を設ける条例改正案を提案し、議会で協議していただきご理解を得て決定したものでございます。今後につきましては、国、県の動きにあわせ、議会のご意見も聞きながら、検討して参りたいと考えております。
続きまして２番目の、こども医療費助成に伴う国によるペナルティの実額と、国がペナルティを行う根拠は何か、についてでございますが、ペナルテ
ィの実額は平成２６年度の実績で６９，６０５円となります。次に、国が行うペナルティの根拠と致しましては、国民健康保険法第７０条第２項に、国の負担として、市町村及び都道府県が条例又は規約で一部負担金の割合を減じている場合には、一部負担の措置が講じられないものとして、算定した額とされており、自治体の独自の助成に伴う医療費の増加分については国庫負担が減額される事となっております。
続きまして３番目の、高校卒業まで医療費を無料とした場合、必要となる-7-

番外長田健財源はいくらか、についてでありますが、医療費を推計する場合、医療を受

康福祉課長

けておられる方のデータを基に推計する方法がございますが、現在、町が保有しております国民健康保険の医療費データの中に、高校生で国民健康保険の被保険者は数名しかおらず、その生徒さんも医療にも係っておられないた
め、推計の根拠となるデータが現在ございませんので、推計することは困難でございます。以上です。

議

長

１番
山口議員

再質問ありますか。１番山口議員。
こども医療費の無料化の問題で、全国的に見ればこども医療費を無料化す
る事は拡大傾向にあるという事が言われております。６月の答弁で無料化す
ると医療によるコスト意識が低下して、医療費が増加し医療の価値を理解して健康増進しようとする意識が薄れ安易な受診に繋がるという答弁がございました。それで具体的な根拠をお聞きした訳ですが、具体的な根拠は無いという事なんですが、私は先日、このお隣の邑南町の担当課の方に行って邑南町の実態を確認をお聞きして参りました。それで邑南町ではですね、このこ
ども医療費の無料化を平成２３年４月から実施をされていますが、その結果、この４年間で支払件数、支払額が増えたものの安易な受診が増えたという分
析はしていないというお話がありました。それどころか逆に担当者の方は、町内の保護者の意見として子どもに治療を我慢させないで済むとか、長期化しても安心だとか、それから無料だと子どもの虫歯など早めの治療がし易くなると。それで早めの治療で重症化を防ぐ事ができるという事で喜ばれているという事を仰っておりました。このまた邑南町の課長の方は子ども医療費の無料化については、子育て世代には負担の軽減に繋がっていって喜ばれると。それから保健課長はですね、国の方はコンビニ受診、所謂、安易な受診ですね。コンビニ受診が増えるんじゃないかという事ですが、医療費が突然増えたというような事は最近ありませんので、無料化の影響はないように考えていますと。それからこの国の無料化については無くしていただきたいという事で言っておりますというふうに邑南町の方は言っておられます。国が地方自治体が独自に上乗せして助成した事に対してペナルテｲを科すというのは、これは本当にとんでもない話しなので、これは町としてもそういう事は早急に改善をするように、やはり働き掛けをされる必要があるんだというふうに思いますが、そういうこの近隣ですね、大田市・邑南町・美郷町、子ども医療費完全無料化している訳ですが、その中で実際に無料化されているところの自治体の方が、こう仰っています。それで後で調べたらホームペー
ジの中でも町議会の一般質問の答弁の中で無料化によって治療費が増えたという事がないという事を私がお話したような事が載っております。そういう意味でも、やはり川本町においても是非、中学校卒業までの医療費の無料化、
これを直ちに実現をしていただけないものだろうかなというふうに改めてお伺いを致します。

-8-

議

長

番外長田健康福祉課長。

番外長田健

近隣の町村、全て無料化にしておるという事でございまして、先ほどもご康福祉課長意見ございましたように、その無料化によって医療費が上昇したというふうには捉えていないという事をお聞きした訳でございますが、各町村ごと子どもの人数も違います。それから受診の状況等も違いますので、川本町が仮に無料化にした場合、本当に上昇しないかという事が今この場ではっきりは分
かりませんが、一般的にやはり自己負担が少なくなりますと、軽い病気でも病院受診してしまうという傾向はあると思っております。とは言いましても、
やはり県内でも負担金をいただいているのは少ない市町でございますので、
今後、検討していきたいというふうには思います。

議

長

１番

再質問ありますか。はい、１番山口議員。
検討するというふうに言われたので、是非ですね、良い実りの或る回答を山口議員していただきたいと思います。本町の場合、一部負担金が残っているけれど
も、せっかくここまで国のペナルテｲにも負けず６万円、７万円ですか、お支払いになっているという事ですけれども負けず医療費助成を行ってきておられる訳ですから、画竜点睛を欠く事がないようにあと一押し保護者の方が更に安心して子育てに専念出来るという為に、更には定住促進を一層進める
為にも町長の決断を促したいというふうに思います。それでこの助成に掛かる金額は前回の答弁で約７１万とお聞きしました。私はこういう大事な事は金額の高値という問題ではなくて、お金が掛かってもやるべきだと思っておりますが、しかしそういうふうに７１万という事で出来るのであれば、これは町長のやる気の問題ではないかというふうに思いますので、是非、先ほどのご検討というお話がありましたので、是非、実現する方向でお願いをした
いというふうに思います。この項を終わります。

議

長はい、以上で２項目めの「こども医療費助成の拡充について」の質問を終
了します。

々

次に、３項目めの「国保制度の見直しについて」に対する答弁をお願い致します。番外長田健康福祉課長。

番外長田健

続きまして、山口議員の３項目、国保制度の見直しについての中の１番目、

康福祉課長

国保の運営が県に移管となるが、見直しの概要と町の業務についてでありま
すが、４番議員のご質問にお答えした内容と重複いたしますが、平成３０年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営の中心的な役割を果たすこととなります。
市町村は、これまでどおり資格管理、保険給付、保険事業等を引き続き行-9-

番外長田健康福祉課長

うこととなります。
また、市町村は医療費や所得の水準、被保険者の年齢構成等を考慮して決定される納付金を県に納付することとなり、市町村で必要額を賄うため、税率を決定し賦課、徴収を行うこととなります。
続きまして、２番目の町民が負担する国保税の水準についてでありますが、将来的な保険税の負担の平準化を進めるため、県は市町村ごとに標準保険料率を示すこととされております。その率を参考にしながら個々の市町村の実情に応じ率を決定していく事となります。
続きまして、３番目の高すぎる国保税への対処についてでありますが、３０年からの広域化に伴い、県に支払う納付金、標準保険料率を考慮しながら決定することとなりますが、加入者の年齢構成が高く、医療費水準が高いな
どの構造的な問題を抱えている上に、医療の高度化などにより、医療費の上昇が予想されます。今後は医療費適正化計画に基づき医療費の軽減を図りな
がら、適正な国保税の賦課に努めて参ります。
続いて、４番目の基金の扱いについてでございますが、現在、積立てております基金につきましては、３０年以降も引き続き市町村で管理することとされておりますので、県への納付金の財源不足が生じた場合などの財源として活用することとなります。以上でございます。

議

長

１番

再質問ありますか。１番山口議員。
今のお話でこれから今後の平成３０年からの国保については財政運営の主

山口議員

体は県が担うんだと。それで保険料の決定とか賦課とか徴収というふうな所
謂、窓口業務については従来通り町がやるんだというお話がございました。
私がひとつお聞きしたいのは、町民が負担する保険税がどうなるかという事、
これはやはり大きな町民の関心の的ではないかと思うのですが、この間、３％の国保税を今年も上げられた訳ですが、この未だ現在、保険税がどうなるか分からない中で、なぜ３％上げていかれているのか、その整合性、県の国
保制度の見直しの問題との整合性をどういうふうにお考えになっているのかという事をお聞きしたいなというふうに思います。

議長

番外長田健康福祉課長。

番外長田健

現在、保険税は２年続けて３％ずつ値上げをさせていただいております。

康福祉課長

これは平成３０年度の広域化になった時点で、島根県の方から各市町の方へ納付金という形で請求がくる事となっております。その納付金につきましては、先ほども申し上げましたように、やっぱり医療費の額であるとか、それから所得水準等を考慮しながら県の方で決定をされる事になりますが、やはり現在、医療費の高い川本町と致しましては、その３０年度から県から請求される納付金も結構高額になるのではないかという事を考えまして、やはり- 10 -

番外長田健３０年度になった時に急に１０％も一気に上げるという事では、なかなか住康福祉課長

民の皆さんのご理解も得られないという事もありますので、段階的に少しずつ上げていっておこうという考えから、現在そういう措置をとっているとこ
ろでございます。

議長

１番

再質問ありますか。１番山口議員。
今この保険税については町民の皆さんだけではなくて、国も保険税が高す

山口議員

ぎる、県も高いと言っている中で、町民の願いは国保税を下げて欲しいという事は多くの町民の要望になっています。そういう中で私この２年後に県の制度に移行するのであれば、やはりこれを機会に下げる方向で考える必要があるのではないかなというふうに思いまして、制度が変わる、この県の健康福祉部の健康推進課が出している国保制度の見直しというペーパーによりますと、国保の財政基盤を強化し事務の効率化、そして赤字を減らす為にこういうふうな見直しをしていくんだという事が言われている訳ですが、それであればこれを機会に高すぎる保険税をどうかして下げていくという方向でお考えいただけないのかなというふうに思います。高いという事は認識している、町長も何回も言われています。高いという事は認識している。県も高いって言っている国も高いって言っている、高い高いって言っているのは認識しているだけで、町民の皆さんが思っている引き下げて欲しいという、この強い願いに対しては何らの手も打たれていないというのが現状ではないかと思いますので、高い高いと認識しているだけではなくて、本当に下げる努力をしていっていただきたい。それでその１つとしては私は今、川本町にある国保の所謂、貯め込み金というふうに言っているんですが、これを崩してでもやはりするべきではないかと。一人当たり数万円の保険税の引き下げ、十分可能なので、それも併せてこういう制度が変わる時期ですから、制度が変わる時期に本当に町民にとって良い物に替えていくという。それで県の方もそういう財政基盤を強くしたいと、こういう事をする事によって赤字を減らせるという事を言っていますので、是非そういう方向でご検討いただけない
かなというふうに思います。その点、如何でしょうか。

議長

番外長田健康福祉課長。

番外長田健

今、高い保険税をお願いをしている状況の中には、やはり医療費が高いと康福祉課長いうところが一番の原因でございます。その医療費の高いのを現在も放っている状況ではございません。いろいろな適正事業に取り組みながら少しでも下げていけるように努力はしているところでございます。ただ、なかなか成果が現れていないのも事実でございます。今後もいろいろな他町の成功事例等も参考にしながら医療費の適正化には取り組んで参りたいと思います。それから後、制度のちょうど変わり目という事で国保基金を活用しての保険税- 11 -

番外長田健の引き下げというご意見でございましたが、やはり今後ですね、広域化にな

康福祉課長

りましてもやはり県からの納付金を支払う中では、どうしても保険税とあと他からの収入だけでは賄いきれない場合も出て参ります。やはりその時の為に、額もたいへん残り少なくなっておりますので、なかなかその保険税、基金を使っての保険税の引き下げは難しいと考えております。

議

長

１番

再質問ありますか。はい、１番山口議員。
繰り返しになりますけれども、やはり町民の保険税が高すぎると生活を圧山口議員

迫しているという声に真正面から向き合う事を考えていただきたいというふ
うに思います。それからもう一点ですね、この問題では県の出しているペー
パーを見ますと、保険料の賦課徴収、保健事業実施等に関する市町村の役割が積極的に果たされるよう、という事で、保険料の徴収を積極的に果たせるという事でいけば、これは保険料を保険税を更に簡単に言えば取り立てを厳しくするという方向が言われているように思うのですが、それはあってはならない事だと思いますので、その点について改めてお尋ねをしたいと思いま
す。

議

長

番外長田健康福祉課長。

番外長田健

保険税の徴収の件に関してでございますが、当然、何らかの理由によりま康福祉課長して支払う事が出来ないという方につきましては、減免の制度もございます
ので、そこら辺り必ず決められたものは徴収するというスタンスではなくて、町民の立場にたった取り組みをしていきたいというふうに考えております。

議長

再質問ありますか。
（「はい、分かりました」の声あり）
よろしいですか。
（「はい」の声あり）
はい、以上で３項目めの「国保制度の見直しについて」の質問を終了します。

々

次に、４項目めの「ＴＰＰ協定と農政について」に対する答弁をお願い致します。番外三宅町長。

番外
三宅町長

それでは、ＴＰＰ協定と農政につきまして、答弁致します。ＴＰＰ交渉は昨年の１０月に大筋合意に至ったところでございます。グローバル化する世
界でも１５位という中で、この国際経済社会の流れという事でございますが、ＴＰＰへの参加によりまして農林水産が大きな打撃を受ける、そして日本の食の安全保障が確保出来ないと、そのようなＴＰＰは絶対に容認できません。

- 12 -

番外

農業をひとつの産業としての観点から眺め、工業と同率に扱うというＴＰＰ

三宅町長には賛成できないという事であります。また、この様々な分野で国の形をゆがめるようなものであってはなりません。これが基本的な私の考えでございます。例えば、この全ての関税を撤廃するような事がございますと、自動車の輸出産業は当然に利益を上げてくる事になりますが、安い農産物が輸入されまして日本農業は崩壊して参ります。日本人の生命に関する食糧自給率の向上や食の安全と日本の食文化が担保された上での自由化が出されなければならないと考えております。その代表的なものが米であります。米だけで貿易分離上の品目は５８品目のライフラインがございます。米は重量税で１キロあたり３４１円の関税が掛かっております。これは平成５年のウルグアイ
ランドでミニマムアクセス米７７万トンを引き受ける、その代償として関税化率を７７８％で設定したものであります。これが関税撤廃になりますと、
１キロ５０円の米が入ってくるという事になってまいります。国内では４０
年に亘りまして生産調整を行っておりまして、日本の米が守られてきたとこ
ろでございます。今回の合意結果では聖域と呼ばれました米・牛肉・豚肉・
乳製品・砂糖などの重要５品目５９４のライフラインの内、関税撤廃の例外を確保したのが４２４でありましたが、多くの品目で関税撤廃を約束しまして、農林水産の関税撤廃率は８１％となりまして、日本農業にとりまして極
めて厳しい合意内容となっております。主要品目では米は現行のミニマムア
クセス米７７万トンとは別に、アメリカ・オーストラリアに国別輸入額７万８千トンが申請されております。牛肉は現行の関税率を３８．５％でありますが、これを１６年掛けて９％に低下するという事でございまして、安い肉がこれから入って参ります。こうした事で現行の肉用牛肥育経営安定対策特
別対策につきましても、ＴＰＰが発効されるまでのところで法制化になろう
としております。このような支援を通じまして、これから食糧受給率を高め、農業・農村の多面的機能を維持発展出来る持続可能で足腰の強いしっかりした競争力のある日本農業を育てる必要があるというふうに考えております。
なお、ＴＰＰにつきましても、デメリットの事を申しましたがメリットもある訳でございまして、日本が守るべきところはしっかり守った、この自由化を進めていかなければならないというふうに考えております。
次に、本町のとりわけ農業に与える影響でございます。国はＴＰＰ合意前に試算した国内農業への影響は農業生産額は２兆６千６百億円の減少で、食糧自給率は１４％まで落ち込むという数字がありましたが、今回の合意は今申し上げました重要品目、国家貿易の枠組みと二次関税を一定程度維持した
為、このような試算程の影響は出ないというふうに考えておりますが、これまで国内農業を守ってきました関税の多くが撤廃される為、この輸入拡大と価格低下によりまして、日本農業に与える影響は大きいものと考えております。このＪＡしまねは、ＴＰＰが県内における農林水産業の生産額への影響につきまして、東大の鈴木教授に依頼し纏めた総試算は２０１３年を基準として、向こう３０年間で３０％減、金額で１５８億円減るという推定をして- 13 -

番外

おります。そして本町の農業生産額は現在、米で１億３千万円、その他の牛

三宅町長

・野菜等で７千４百万という事で２億ちょっとでございますが、単純に県の試算にあてはめますと、約３０年間で約３０％、６千万の減少という単純な数字が出て参ります。このような状況で農産物価格の低迷によりまして、農業経営の悪化、そして高齢化によりまして農家の減少という事を心配するところでありますが、本町の特色を活かしまして、これからより一層６次産業
化や農産物のブランド化、差別化等で付加価値を高めた農業生産にとりまして、所得向上に図っていかなければならないというふうに考えております。
続いて、このＴＰＰ批准問題に関する町としての行動指針という事であります。現在、アメリカの民主、共和両党の大統領候補がＴＰＰへの反対を表明しまして、アメリカでのこの承認の行方が不透明になってきております。
こうした中、政府は今月招集されます臨時国会でＴＰＰ承認案と関連法案の成立を目指しているところでございます。その為、ＴＰＰ発効を見据えまして国内農業の体質強化を急ぎましてＴＰＰ対策としまして、昨年の３，１２２億の補正を上回ります、この２８年度の補正予算でも３，５００億を既に閣議決定しているところでございます。また、この本町のような条件不利地の中山間地域でも付加価値を高める、そうした取り組みを支援する事も予算化されておりまして、このＴＰＰが発行されても農業者の不安が払拭され、持続可能な農業の再生産が図られ日本農業が守られていくと、守っていくと、そういう国会の審議をこれから注視していきたいというふうに考えておりま
す。

議

長

山口議員、残り２分でございます。
（「はい」の声あり）
再質問ありますか。１番山口議員。

１番
山口議員

ちょっと私の誤算がありまして、町長からこの長い答弁があるというふうには思っておりませんが、考えて見れば町長の得意分野だったので、ちょっと私も間違えたと思いますが、そういっている内に時間が過ぎるんですが、
このＴＰＰは、もう明らかに国会決議に反しております。本当に日本の農業を壊滅するんではないかと大変な状態というふうに言えます。町長は、以前の答弁でＴＰＰによる米への影響は本町で約１億円というふうな事もございましたが、それどころでは済まないのがＴＰＰだと思いますので、私は町としてＴＰＰ反対の明確な意思表示をしていただいて、今度の秋の国会でＴＰＰが批准が強行されようとしておりますが、それに対する明確な反対の意思表示をしていただきたいというふうに、いう事を言いまして終わりとさせていただきます。もっと、ちょっとお話したい事があったのですが、時間の関係がございますので、そういう事でＴＰＰ反対の強い意思表示をお願いした
いと思います。以上で終わります。

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議

長

以上で、４項目めの「ＴＰＰ協定と農政について」の質問を終了します。

々

これをもちまして、山口議員の一般質問を終了します。

々

ここで、暫時休憩を致します。２時２０分より再開を致します。
（午後２時１０分）- 15 -