●申込：講座・専門相談は要予約。所属団体・参加者氏名・連絡先・電話・FAX番号・質問事項をご記入のうえ、FAX・メール・電話にてお申込み下さい●主催：宮城県（みやぎNPOプラザ）●企画・実施：認定特定非営利活動法人杜の伝言板ゆるる認定取得への第一歩！認定NPO法人講座

NPOのための決算書作成初級講座in岩沼

認定NPO法人制度の基本をわかりやすく学び、認定取得のメリットやプロセスを学びます。「認定取得＝難しい」というイメージを吹き飛ばし、一緒に認定NPO法人への第一歩を踏み出しましょう！

NPO法人会計基準に基づく決算書類の作成の段取りや作成方法のポイント、年度をまたぐお金のやり取りの整理について学びます。決算書作成時期の前に不安を解消しましょう。

●日 時 1月31日(木) 13:30～15:30●場 所 みやぎNPOプラザ 第2会議室●講 師 大久保朝江(認定NPO法人杜の伝言板ゆるる代表理事/

●日 時
●場 所
●講 師
●対 象●定 員●参加費

みみやぎNPOプラザ館長)●対 象 NPO法人の代表者、理事、スタッフなど●定 員 20名(先着順)●参加費 800円(税込)

NPOは市民に参加の機会を提供することで、多くの人々の自発的な力を得て課題解決を進める組織です。
NPOにとってのボランティアの意義を再確認し、活動の魅力や面白さをボランティアと共有できる活動の進め方を考えましょう！

2月14日(木) 13:00～15:30
いわぬま市民交流プラザ 多目的室小野恵子さん(会計サポーター）
NPO法人の代表者、会計担当者など20名(先着順)
800円(税込)

NPO法施行20周年― NPOのこれまでとこれから ―日 時：1月26日(土) 13:30～17:00
場 所：みやぎNPOプラザ 交流サロン
参加費：無料(交流会参加の方は500円)
対 象：NPO法人や市民活動団体のメンバー、スタッフ、関心のある市民や企業、行政の方等約40名

会計・税務相談（※無料）→3月26日(火)◎相談対応：平野由紀子さん(税理士)

日々の会計業務や、活動計算書などの作成、法人税や消費税などの税務申告について、NPO会計に詳しい税理士がご相談をお受けします。
※相談時間：1団体1時間程度※日程調整の上、日時を決定します※認定NPO法人申請相談のうち、PST判定や申請書類等の確認は有料(1,000円(税込)/回)

設立運営相談(※無料)→毎週水曜日

ノワイヨノット
ハーバルアーツ

宮城
NPO法人みらい県
余白仙台 COLLAWAKE
市

所在地

認定NPO法人制度の基礎、申請に向けての基準や申請書類の確認など、段階にあわせてご相談に応じます。

活動内容

団体名

認証日

山元町

ハーブを通じて文化の普及や心と身体の支
10/24
援活動を行う名取市

子どもの育成(子ども食堂等)に関する事業 11/21

柴田町

ヒトづくり・まちづくりを実働・支援する 11/28
経営革新・創業支援事業
地域特化型採用・就職・定着支援事業

11/27

所在地

活動内容

認証日

Human仙台青葉区

電話相談や面談を行う事業、相談者に随伴して、関係する諸器官や施設を訪問し面談をする
事業、DVや発達障害、不登校に対応する相談事
業 他

10/11

日本多発性硬化症ネットワーク

宮城野区

MSに関する学術集会の実施事業・情報誌等の10/12
発行事業・普及啓発事業 他

仙台ふらっとぱーく

青葉区

学習支援事業、放課後の居場所作り事業
教育相談事業 他

10/22

UBUNTU

泉区

児童福祉法に基づく障害児通所支援事業・障害児相談支援事業、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合福祉法）に基づく障害福祉サービス 他

11/5

仙台スラックライン

泉区

フェスやお祭り等イベント依頼に関わる事業
スラックライン大会の企画及び運営に関わる事業
スラックライン体験教室の実施に関わる事業 他

11/19

仙台

青葉区

◎相談対応：大久保朝江(みやぎNPOプラザ館長)他

認 定 N P O 法 人 申 請 相 談 →随時■ 新 規 の N P O 法 人 認 証 団 体 (H30.10.1～H30.11.30)
団体名◎相談対応：NPO運営アドバイザー

NPOの設立や法人申請書類の書き方、組織運営や資金の確保・会計など、NPOが活動の中でぶつかる様々な問題について、乗り越えるためのアドバイスをいたします。

市

宮城県のNPO法人数 824団体 (平成30年11月30日現在)
宮城県等所轄：411団体 仙台市所轄：413団体※解散、所轄庁変更、認証取消、認証撤回した団体を除く

発 行 日 2019年1月1日
発行 宮城県民間非営利活動プラザ(みやぎNPOプラザ）
発 行 部 数 3,000部
編
集 認定特定非営利活動法人杜の伝言板ゆるる
編集ｽﾀｯﾌ 堀川晴代 後藤和広 小野寺真美 丹野伶菜

2019.1 vol..107【お問合せ】〒983-0851 宮城県仙台市宮城野区榴ヶ岡5
TEL：022-256-0505 FAX：022-256-0533
E-mail：npo@miyagi-npo.gr.jp
URL：http//www.miyagi-npo.gr.jp「One to One」は、県内各地でのさまざまなNPO活動により、ひととひととが信頼でつながって、よりよい市民社会が形成されるよう願いを込めたニューズレターです。

1998年12月1日 に特 定非 営利活動 促進法 (NPO法)が施行され、2018年で20周年を迎えました。
NPO法人は全国で5万法人を超え、東北でも地域や社会の課題解決のために多くのNPO法人が活動しています。昨年は、全国各地でこのNPO法20周年を記念して、これまでを検証し、これからを考えるイベントが開催されました。仙台でも11月1日、東北の8つの中間支援団体からなる実行員会が「NPO法20周 年 記 念 フ ォ ー ラ ムin東 北」を 開 催 し ま した。当日はNPOのこれまでの20年を振り返り、今後の20年につなげようと、会場の河北新報社本館ホールに、120名ものNPO・行政・企業の関係者が集まり意見交換をしました。
■「行政主導」から「市民主導」へ
フォーラムの第1部は、認定NPO法人シーズ・市民活動を支える制度を作る会理事の松原明さんによる「社会を変えようとしたNPO法の意義」と題した講演でした。松原さんはこれまで、NPO法をはじめ、認定NPO法人制度やNPO法人会計基準などの立法や制度作りに民間の立場から直接携わってきた言わば生き字引です。

NPO法制度には、市民のパワーを引き出し「行政主導」から「市民主導」の社会に構造転換をするという明確な狙いがありました。そのパワーの源泉となるのは、多くの人々の継続的な参加と協力です。NPO法には、それを支えるため、「個人から組織(法人)へ」「国家(政府)公益から多元的(市民)公益へ」「無報酬から非営利へ」「仲間内から参加(みんな)へ」「行政監督から市民社会の自治へ」という5つの設計思想が込められています。これにより市民が集う法人という器ができ、自由に社会課題に取り組み、非営利であることで事業体として企業と差別化を図りながら人々が協力し合える条件となり、自律性が重視され最小限の行政監督のもと市民が活動に参加・継続しやすい環境が整いました。そして、NPO法施行から20年が経った今では、地域や社会の課題を解決する際に行政任せにするのではなく、市民が自らNPOを作り、自ら活動していくことが当たり前になっています。松原さんは、かつては行政が独占していた公共の領域が市民に広がったという意味で、NPO法は時代を大きく転換する装置として機能し成功したと述べます。

■市民の「参加と協力」には課題
しかし一方で、松原さんは、本来はNPOへの市民の「参加と協力」を促す仕掛けだったはずの非営利の概念の普及には失敗していると指摘します。「非営利セクター」の概念が前面に押し出されたことにより、利益の分配さえなければ公益と私益が両立するという認識が広がりました。近年では、ソーシャ
ルビジネスに代表されるように、経済的価値観が優先し、単独で目に見える成果を重視する対価主導のNPOも増えています。そうしたなかで、NPOの支援者は支援者、サービスの受け手は受け手と役割が固定化してしまい、NPOの現場で主体性を発揮し、自己実現できているのは代表者や事務局など一部の人に限られているのが現状です。市民のNPOへの参加の意欲も年々に低下しており、内閣府の調査によるとNPO活 動 に 参 加 し た い 市 民 の 割 合 は2005年 の43.9%から2013年には17.5%に減少しています。
松原さんは、貧困や格差、地域の衰退などの課題を解決するためには大きな社会構造の変革が必要であり、そのためにもNPOは本来の自身のパワーの源泉である市民の参加と協力ための戦略を再構築するべきだと締めくくりました。
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講師の松原さん■社会を変える人をいかに育てるか
第2部では、「これまでの20年、市民社会は根づいたか」と題し、NPO法人あおもりラジオくらぶ理事の小笠原秀樹さん、河北新報社防災・教育室部次長の大泉大介さん、認定NPO法人杜の伝言板ゆるる代表理事の大久保朝江さんによる鼎談が行われました。冒頭で大久保さんは、仙台市と宮城県のこれまでのNPO支援施策の流れについて触れ、仙台・宮城が全国的に見ても先進的なNPO支援施策が取られてきたと話しました。中でも1998年に仙台のNPOリーダーが宮城県の姉妹州であるデラウェア州のデラウェア大学からNPOマネジメント研修に招聘され、米国のNPOを学んだことは仙台市や宮城県の支援策

One to one vol.107◀
第二部の鼎談検討に大きく影響したことは間違いないと語りました。
大泉さんは、この20年の間でメディアでもNPOという言葉の意味を説明する必要がないほどNPOは社会に認識されるようになったと話しました。しかし、東日本大震災以降、以前に増して多くの団体が活動するようになったため、情報の渦のなかで各団体や課題が埋没してしまい、それぞれの団体が支援者を集めるにも限られたパイの奪い合いが起こり、NPO全体で市民社会を支える人を育むことができていないのではと指摘しました。
小笠原さんは、NPO活動のために組織をつくるのは容易だが、人材と資金不足で継続することが難しいことを挙げ、次世代に活動をつないでいくためにも、どのように人を巻き込み育てていくのかが課題になっていると述べました。
大久保さんは、20年前にNPO活動を始めた人々の多くが熱気を帯び社会を変えようという運動性を持っていたものの、今はその部分が弱くなっていると述べ、NPOを取り巻く環境は変わってきているが、社会を変えようとする運動性がNPOの存在の根底にあることは変わらない。そのためにも、やはり活動を支える人材を中心とするNPOの組織基盤の強化が課題だと 指摘しました。

仙台市・宮城県によるNPO支援施策の流れ

1995年(平成7年)～1997年(平成9年)
調査実施「仙台市総合計画」に市民活動の重要性を明記、市民活動支援の姿勢へ

1997年(平成9年)「仙台市市民公益活動支援施策検討委員会」を設置

1998年(平成10年)「(仮称)仙台市市民活動サポートセンター整備市民委員会」を設置→全国初の事務ブースの貸し出し

1999年(平成11年)

6月 仙台市市民活動サポートセンター(公設民営型)オープン

2015年(平成27年)

7月「仙台市協働によるまちづくりの推進に関する条例」が施行

1998年(平成10年)2月「NPO活動促進庁内連絡調整会議」を発足
知事肝入りでNPO担当の環境生活部次長、就任「県内NPO活動実態調査」「みやぎのNPOなんでもフォーラム」(宮城県議会との共催)「NPO活動促進検討委員会」を設置
11月「宮城県のNPO活動促進策に関する提言」⇒「みやぎNPOプラザ」の設置を提案
12月 超党派の宮城県議会議員による条例制定⇒「宮城県の民間非営利活動を促進するための条例」(平成11年4月1日施行)

1999年(平成11年)5月「NPO活動促進中核機能拠点整備検討委員会」を設置
8月「NPO活動促進中核機能拠点整備に関する報告書」
11月 宮城県議会において「民間非営利活動拠点施設条例」を制定

2000年(平成12年)

NPO活動促進中核機能拠点整備市民委員会による検討⇒みやぎNPOプラザへのレストラン・ショップの設置構想、みやぎNPO情報ネットの構築

2001年(平成13年)4月「みやぎNPOプラザ」オープン「NPO推進事業発注ガイドライン」によるNPOへの委託■次世代が展望語る
第3部では、福岡県の認定NPO法人アカツキ代表理事の永田賢介さん、福島県のNPO法人しんせい理事・事 務 局 長 の 富 永 美保 さ ん、山 形 県 のNPO法 人
with優代表理事の白石祥和さん、岩手県のNPO法人
レスパイトハウス・ハンズ/いちのせき市民活動セン
ター長の小野寺浩樹さんら、これからのNPOセクターを担うリーダーが登壇し、「未来に向けて一緒に考えよう！社会を変えるNPOのチカラ」をテーマに、各団体が地域に活動を知ってもらい市民の協力を得るための取り組みや今後の展望について語り合いました。

▲1998年9月

デラウェア研修▲2001年4月

みやぎNPOプラザ開館

2019.1