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株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月27日【事業年度】

第79期(自【会社名】

株式会社大気社【英訳名】

Taikisha Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿八丁目17番１号【電話番号】(03) 3365―5320 (代表)

【事務連絡者氏名】

代表取締役専務執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿八丁目17番１号【電話番号】(03) 5338―5053【事務連絡者氏名】

経理部【縦覧に供する場所】

株式会社大気社大阪支社

2023年４月１日 至

長

経理課長

田

手

雅

2024年３月31日)

塚

士

智

中

島

靖

章

(大阪府大阪市北区堂島浜一丁目２番１号 新ダイビル)
株式会社大気社関東信越支店(埼玉県さいたま市大宮区宮町四丁目123番 大栄ツインビルＳ館)
株式会社大気社中部支店(愛知県名古屋市中区錦二丁目２番２号 名古屋丸紅ビル)
株式会社大気社塗装システム事業部オートメーション事業所(神奈川県座間市小松原二丁目14番10号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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株式会社大気社(E00183)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1)

連結経営指標等
回次

第75期

第76期

第77期

第78期

第79期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

完成工事高

(百万円)

225,378

202,548

209,261

214,793

293,556

経常利益

(百万円)

15,991

12,287

10,81813,001

19,852

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

9,132

8,279

7,248

7,917

15,602

包括利益

(百万円)

5,437

16,748

7,878

9,607

25,597

純資産額

(百万円)

112,843

126,311130,788

131,992

151,562

総資産額

(百万円)

215,389

228,855

228,159

237,105

266,494

１株当たり純資産額(円)

3,176.25

3,552.69

3,658.54

3,788.75

4,388.08

１株当たり当期純利益(円)

268.07243.03212.69234.62471.94

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

50.2

52.9

54.7

53.1

54.0

自己資本利益率

(％)

8.4

7.2

5.9

6.3

11.6

株価収益率

(倍)

11.7

12.5

14.3

15.7

9.8

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

21,386973△8,544

4,806

20,738

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△877

△6,913△1,071△1,7482,148

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△11,475△1,4356,000△9,822△5,545

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

58,84650,67048,791

43,946

63,265

(人)

4,783

5,042

5,079

4,890

5,031

従業員数
(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
当社は、第75期より「株式給付信託(ＢＢＴ)」を導入しております。本信託に係る信託財産として株式会社
日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式は、第75期以降の１株当たり純資産額の算定上、期末発
行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

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有価証券報告書(2)

提出会社の経営指標等
回次

第75期

第76期

第77期

第78期

第79期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

完成工事高

(百万円)

132,630

108,667

107,435

133,342

158,553

経常利益

(百万円)

11,333

10,69011,323

10,623

14,810

当期純利益

(百万円)

7,645

6,769

7,657

8,546

13,624

資本金

(百万円)

6,455

6,455

6,455

6,455

6,455

発行済株式総数(千株)

35,08235,08235,08233,58233,582

純資産額

(百万円)

91,588100,794

103,110103,151

114,856

総資産額

(百万円)

145,603

149,439

148,593

166,751

174,236

１株当たり純資産額(円)

2,688.38

2,958.60

3,025.25

3,106.84

3,499.29

１株当たり配当額(円)

100.0090.00

100.00121.00131.00(うち１株当たり
中間配当額)(円)(30.00)(30.00)(30.00)(50.00)(50.00)

１株当たり当期純利益(円)

224.40198.69224.68253.26412.09潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

62.9

67.4

69.4

61.9

65.9

自己資本利益率

(％)

8.4

7.0

7.5

8.3

12.5

株価収益率

(倍)

13.9

15.3

13.6

14.5

11.3

配当性向

(％)

44.6

45.3

44.5

47.8

31.8

従業員数

(人)

1,483

1,544

1,555

1,611

1,654

株主総利回り（比較指標：配当込み
TOPIX）

（％）
（％）

96.0
(90.5)

95.8(128.6)99.1(131.2)121.6(138.8)154.1(196.2)

最高株価

（円）

4,120

3,455

3,640

3,755

4,895

最低株価

（円）

2,537

2,653

2,783

2,859

3,540

(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３ 当社は、第75期より「株式給付信託(ＢＢＴ)」を導入しております。本信託に係る信託財産として株式会社
日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式は、第75期以降の１株当たり純資産額の算定上、期末発
行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

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２ 【沿革】
当社は、1913年４月初代社長上西威により「ドイツ製建築材料及び設備の輸入販売並びに諸機材取付工事」を主たる目的とし「合資会社建材社」として東京において創立されました。その後、暖房工事を手がけ、さらに冷房を含む
空調設備の設計・施工を主たる目的として発展し、1949年７月「株式会社建材社」に改組しました。1973年４月には商号を「株式会社大気社」に変更し、現在に至っております。
年月沿革

1949年７月

株式会社建材社設立

1949年10月

建設業法の施行により、建設業者登録(建設大臣(イ)1263号)を行う

1952年10月

塗装プラント事業開始

1964年４月

大阪府枚方市に枚方実験室を開設(1984年４月技術研究所と改称)

1971年６月

Thai Kenzaisha Co., Ltd.を設立(2001年７月Taikisha (Thailand) Co., Ltd.に社名変更、現・連結子会社)

1973年４月

商号を株式会社大気社に変更

1974年３月

建設業法改正により、建設大臣許可(特、般-48)第3441号の許可を受ける

1974年10月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場

1976年11月

サンエス工業株式会社を設立(現・連結子会社)

1980年８月

神奈川県座間市に座間技術センターを開設(2019年２月テクニカルセンターと改称)

1980年９月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

1981年６月

TKS Industrial Companyを設立(2024年４月Taikisha USA, Inc.に社名変更、現・連結子会社)

1986年10月

日本ノイズコントロール株式会社を設立(現・連結子会社)

1987年４月

株式会社アトモス空調サービスを設立(2000年４月東京大気社サービス株式会社に社名変更、現・連結子会社)

1989年３月

華気社(股)公司を設立(現・連結子会社)

1989年６月

Taikisha Engineering (M) Sdn. Bhd.を設立(現・連結子会社)

1990年４月

P.T.Taikisha Indonesia Engineeringを設立(現・連結子会社)

1991年１月

神奈川県愛川町に総合研究所を開設

1992年４月

株式会社東気TECを設立(1996年１月株式会社韓国大気社に社名変更、現・連結子会社)

1994年３月

五洲大気社工程有限公司を設立(現・連結子会社)

1995年２月

Taikisha Engineering India Pvt. Ltd.を設立(1999年７月Taikisha Engineering India Ltd.に社名変更、2015年１月Taikisha Engineering India Private Ltd.に社名変更、現・連結子会社)

1995年４月

Taikisha Philippines Inc.を設立(現・連結子会社)

1998年３月

Taikisha Vietnam Engineering Inc.を設立(現・連結子会社)

2000年６月

大気社香港有限公司を設立(現・連結子会社)

2003年４月

環境設備、産業設備、塗装設備の三事業部制を導入

2004年１月

Taikisha (Singapore) Pte. Ltd.を設立(1985年３月開設のシンガポール支店を現地法人化、現・連結子会社)

2004年４月

総合研究所に技術研究所を統合し、研究開発センター(神奈川県愛川町)を開設(2012年４月技術開発セ
ンターと改称)

2004年７月

P.T. Taikisha Manufacturing Indonesiaを設立(現・連結子会社)

2007年４月

環境設備事業部と産業設備事業部とを統合し、環境システム事業部、塗装システム事業部の二事業部制へ変更

2010年10月

天津大気社塗装系統有限公司を設立(現・連結子会社)

2011年６月

Taikisha (Cambodia) Co., Ltd.を設立(現・連結子会社)

2013年12月

Taikisha Myanmar Co., Ltd.を設立(現・連結子会社)

2014年６月

ENC Automation LLCの持分を取得(2014年６月Encore Automation LLCに社名変更、現・連結子会社)

2019年２月

座間技術センターと枚方開発部門を統合し、テクニカルセンターを開設

2019年12月

Taikisha Lao Co.,Ltd.を設立（現・連結子会社）

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年月

沿革2020年７月

Nicomac Clean Rooms Far East LLP の 持 分 を 取 得 （ 2021 年 ２ 月 Nicomac Taikisha Clean Rooms
Private Limitedに社名変更、現・連結子会社）

2021年２月

株式会社ベジ・ファクトリーを設立 （現・連結子会社）

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行

2023年４月

Taikisha Hungary Kft.を設立（現・連結子会社）

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３ 【事業の内容】
当社グループは、国内外にわたり、当社及び子会社32社並びに関連会社３社で構成されており、「環境システム事業」及び「塗装システム事業」を主たる事業としております。
「環境システム事業」は、主に一般事務所等に関連するビル空調設備及び工場等の生産設備や研究所等に関連する
産業空調設備の設計・監理・施工並びにこれらに関連する資機材の製造・販売を行っております。
「塗装システム事業」は、主に自動車産業に関連する塗装設備の設計・監理・施工並びにこれらに関連する資機材の製造・販売を行っております。
なお、これらの事業はセグメント情報に掲げるセグメント区分と同一であります。
各事業別の市場・顧客分野は次のとおりであります。
環境システム事業： 事務所、ホテル、店舗、学校、研究所、劇場、ホール、病院、データセンター等の一般空調設備
半導体、電子部品、電池、精密機械、医薬品、食品等の製造工場におけるクリーン
ルーム等及び植物工場等の産業空調設備
塗装システム事業： 自動車車体・バンパー等、自動車産業向けのほかに建設車両・鉄道車両・航空機・
一般産業機器等の各製造工場における塗装設備
事業の系統図は次のとおりであります。

(注) ※１ 当連結会計年度において新たに設立したため、連結子会社としております。
※２ 2024年４月付で、Taikisha USA, Inc.に社名変更しております。
※３ 持分法非適用関連会社

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４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

（連結子会社）
配管・板金・製缶工事及び機器製造販売

87.75

役員の兼任 ４名
資金援助等
当社の工事施工に伴う工事の一部を受注
建物賃貸

サンエス工業㈱大阪府枚方市

百万円
100

日本ノイズ
コントロール㈱東京都中野区

百万円
30

消音・防振装置の設計・製造・
販売・据付

100.00

役員の兼任 ４名
資金援助等
当社の工事施工に伴う資機材納入

東京大気社サービス㈱東京都新宿区

百万円
20

空調設備の設計・施工

100.00

役員の兼任 ３名
資金援助等
当社の工事施工に伴う工事の一部を受注

百万円
350

植物工場プラントのコンサルタント
設計監理、野菜の生産・販売
植物工場における
栽培支援

100.00

役員の兼任４名
資金援助等
当社の工事施工に伴う設計の一部を受注

米ドル
10千

塗装・空調設備の設計・施工

100.00

役員の兼任 ４名
資金援助等
工事施工に伴う工事の一部を当社に発注

自動車産業及び航空機産業向け
塗装システム及びプラントの設計・施工

100.00 役員の兼任 ２名(100.00) 資金援助等㈱ベジ・ファクト
リー

埼玉県春日部市

TKS Industrial
Company

米国・デラウェア州・
ケント郡

(注)７

ドーバー市

EncoreAutomation LLC(注)１,５

米国・ミシガン州・
オーバーン
ヒルズ市

TaikishaCanada Inc.
(注)１

カナダ・
オンタリオ州・
トロント市

Taikisha de
Mexico, S.A.
de C.V.
(注)１

メキシコ・
ケレタロ州
ケレタロ市

Taikisha do
Brasil Ltda.
(注)１
Taikisha(Singapore)
Pte. Ltd.
(注)２

ブラジル・
サンパウロ州・ジュンディアイ市

シンガポール―

100.00カナダドル
442千

塗装・空調設備の設計・施工

メキシコペソ
11,729千

塗装・空調設備の設計・施工

ブラジルレアル
12,107千

塗装・空調設備の設計・施工

シンガポールドル
20百万

空調・塗装設備の設計・施工

100.00空調・塗装・電気設備の設計・施工

役員の兼任 ６名
資金援助等
(36.65) 工事施工に伴う工事の一部を当社に発注
当社の工事施工に伴う資機材納入(100.00)

役員の兼任 ２名
資金援助等
(95.00)
工事施工に伴う工事の一部を当社に発注
100.00100.00(2.77)Taikisha(Thailand)Co., Ltd.
(注)１

タイ・バンコク都

タイバーツ
40百万

Taikisha Trading(Thailand)Co., Ltd.
(注)１

タイ・バンコク都

タイバーツ
５百万

空調・塗装設備、他プラントの各種製品の輸出入Thaiken
Maintenance &Service Co., Ltd.
(注)１

タイ・
サムット
プラカン県

タイバーツ
５百万

保守・サービス
並びに小口工事等(80.00)Token Interior& Design Co., Ltd. タイ・バンコク都
(注)１

タイバーツ
20百万

内装品・内装材の製造・販売(54.20)TKA Co., Ltd.
(注)１

タイバーツ
５百万

精密機械部品の製造・販売(92.00)

タイ・バンコク都

7/152―

工事施工に伴う工事の一部を当社に発注

役員の兼任 ３名
資金援助等
工事施工に伴う工事の一部を当社に発注

85.65

98.60
(66.60)100.00

88.20

99.00

役員の兼任 ２名

役員の兼任 １名

役員の兼任 １名

役員の兼任 １名

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名称

住所

Token Myanmar Co.,
ミャンマー・
Ltd.
ヤンゴン市
(注)１

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

米ドル
200千

内装関連の設計・
施工

議決権の
所有割合
(％)
95.00
(95.00)

関係内容

役員の兼任 ２名

TaikishaEngineering(M) Sdn. Bhd.

マレーシア・
セランゴール州・
ペタリンジャヤ市

マレーシア
リンギット
750千

空調・塗装設備の設計・施工

100.00

役員の兼任 ４名
資金援助等
工事施工に伴う工事の一部を当社に発注

P.T.TaikishaIndonesia
Engineering

インドネシア・ジャカルタ市

インドネシア
ルピア
982百万

空調・塗装設備の
設計・施工

98.91

役員の兼任 ６名
資金援助等
工事施工に伴う工事の一部を当社に発注

P.T. Taikisha
Manufacturing
Indonesia(注)１,２

インドネシア・カラワン県

インドネシアルピア
87,531百万

自動車部品塗装

TaikishaPhilippines Inc.
(注)４

フィリピン・
マカティ市

フィリピンペソ
22百万

空調・塗装設備の
設計・施工

40.00

役員の兼任 ２名
資金援助等工事施工に伴う工事の一部を当社に発注

Taikisha
VietnamEngineering Inc.

ベトナム・
ハノイ市

ベトナムドン
53,895百万

空調・塗装設備の設計・施工

100.00

役員の兼任 ５名
資金援助等
工事施工に伴う工事の一部を当社に発注

Taikisha(Cambodia)
Co., Ltd.

カンボジア・
プノンペン市米ドル
300千

空調・塗装設備の設計・施工

100.00

役員の兼任 ３名

Taikisha
MyanmarCo., Ltd.
(注)１

ミャンマー・
ヤンゴン市

米ドル
２百万

空調・塗装設備の設計・施工・
メンテナンスTaikisha Lao
Co., Ltd.
(注)１

ラオス・
ビエンチャン市

米ドル
505千

空調・塗装設備の
設計・施工

五洲大気社
工程有限公司(注)２

中国・北京市

中国元
51百万

空調・塗装設備の
設計・施工

70.00

天津大気社塗装
系統有限公司(注)１,２

中国・天津市中国元
73百万

塗装システムの研究及び開発、製造、販売、
メンテナンス

役員の兼任 ６名
資金援助等
(17.86)
工事施工に伴う工事の一部を当社に発注

大気社香港
有限公司

中国・
香港特別行政区

香港ドル
２百万

空調・塗装設備の設計・施工

100.00

役員の兼任 １名

華気社(股)公司(注)２

台湾・
新竹県竹北市

新台湾ドル
230百万

空調・塗装設備の設計・施工

100.00

役員の兼任 ４名
資金援助等
工事施工に伴う工事の一部を当社に発注㈱韓国大気社

韓国・
ソウル特別市

韓国ウォン
700百万

塗装・空調設備の
設計・施工

80.00

役員の兼任 ４名
資金援助等
当社の工事施工に伴う資機材納入

Taikisha
インド・
Engineering
ニューデリー市
India Private Ltd.

インドルピー
５百万

塗装・空調設備の
設計・施工

57.89

役員の兼任 ４名
資金援助等
工事施工に伴う工事の一部を当社に発注

Nicomac Taikisha
Clean Rooms
Private Limited(注)１

インドルピー
10百万

クリーンルームの製造・据付・設計

ユーロ

塗装・空調設備の設計・施工

Taikisha Hungary
Kft.
(注)６

インド・
テランガナ州・
ハイデラバード市
ハンガリー・
ブダペスト市70千

8/152

100.00(0.02)

100.00(0.10)

100.00(49.00)

役員の兼任 ３名

役員の兼任 ３名

役員の兼任 ２名
役員の兼任 ６名
資金援助等
工事施工に伴う工事の一部を当社に発注

90.00

100.00(0.00)

100.00

役員の兼任 ５名

役員の兼任 １名
工事施工に伴う工事の一部を当社に発注

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名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(持分法適用
関連会社)㈱フレデリッシュ

福井県敦賀市

天津東椿大気塗装
輸送系統設備有限公司

中国・天津市

(注) １
２
３
４
５
６
７

百万円
20
中国元
11,587千

農産物の生産販売

34.00

役員の兼任 ２名

コンベヤ製造35.00

役員の兼任 ２名
資金援助等「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。
特定子会社に該当します。
上記のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
米国法上のLimited Liability Companyであるため、資本金の概念と正確に一致するものがないことから、資本金の記載をしておりません。
当連結会計年度より、新たに設立したTaikisha Hungary Kft.を連結の範囲に含めております。
2024年４月付で、Taikisha USA, Inc.に社名変更しております。

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５ 【従業員の状況】(1)

連結会社の状況2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)環境システム事業

3,366

塗装システム事業

1,420

全社（共通）

245

合計

5,031

(注) １
２
(2)

従業員数は就業人員であります。
全社（共通）は、本社・本部及び一部連結子会社の管理部門の従業員であります。

提出会社の状況2024年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)1,654

平均勤続年数(年)42.5

平均年間給与(円)15.9セグメントの名称

10,684,654

従業員数(人)環境システム事業

1,240

塗装システム事業

248

全社（共通）

166

合計

1,654

(注) １
２
３

従業員数は就業人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
全社（共通）は、本社・本部の従業員であります。
管理職に占める女性管理職

管理職数(人)

男性育児休業取得者

管理職割合(％)(注)１
10

取得者数(人)3.2
人数(人)

取得率(％)(注)２
28

平均年間賃金(円)(注)１

雇用形態
女性

男性

女性

男性

58.3

賃金差異
(％)

補足
説明

正社員

188

1,375

7,560,614

11,383,043

66.4

(注)３

有期社員

40

51

3,779,886

5,952,015

63.5

(注)４

全体

228

1,426

6,893,833

11,187,594

61.6

(注) １
２

３
４
(3)

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
係長級以上の女性社員が少ないことを要因の一つとして格差が生じております。現行制度上、同一等級内における男女の格差はありません。
職務の違いによる差を要因の一つとして格差が生じております。

労働組合の状況
現在提出会社には労働組合は結成されていませんが、組合の代わりを果たすものとして、従業員の選出による代表委員で組織された「組織風土改善委員会」があります。同委員会は、「労使一体」の精神を基本方針とし、労使双方の立場から労務上の問題、業務遂行上の問題に自主的、積極的に取り組んでおり労使関係は円満に推移しております。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)

会社の経営の基本方針
当社グループは、創業理念(社是)「顧客第一」と社名「大気社」が示す「エネルギー・空気・水」の環境対応技術を核として、グローバルに事業領域を拡大し、安定的かつ持続的な成長を目指します。そして全てのステークホ
ルダーにとって魅力ある会社づくりをすすめ、社会に貢献してまいります。

(2)

長期ビジョン
当社グループは、2022年５月16日に開示しました中期経営計画において、「エネルギー・空気・水の創造的なエ
ンジニアリングにより、持続可能な社会へ貢献する」、「多様な人材・知見を活かし、インクルーシブなグローバ
ル企業となる」ことを長期ビジョンとして掲げております。
① エネルギー・空気・水の創造的なエンジニアリングにより、持続可能な社会へ貢献する
Innovative Engineering for a Sustainable Society - with energy, air and water 社会的課題の解決へのチャレンジを通じて、エネルギー・空気・水に関わる、ハード面の技術革新、ソフト面の経験知の蓄積、新たな領域への知的探索により、総合エンジニアリング力の強化を図ります。それが新規事
業・新規顧客の開拓や既存顧客への「専門性の高い顧客ニーズへの処方箋」の提供に繋がり、当社の差別化戦略となると考えております。そして差別化によって、企業成長を実現すると同時に、社会的課題の解決、すなわち持続的な社会への貢献を目指します。その一つとして、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて取り組んでまいります。
② 多様な人材・知見を活かし、インクルーシブなグローバル企業となる
Diversity & Inclusion as a Global Company
当社にもともとあった多様性を受容する企業風土をベースに、より各人が能力を発揮でき、相乗効果を生む仕組みづくりを進め、真のグローバル企業として、国を問わず活躍できる企業となることを目指します。さらに当社においては、技術開発を含む事業活動において社内外の多様な人材・技術を結合・融合させて新たな価値を生み出すこともインクルージョンの一つと捉え、二つの意味でインクルーシブな企業を目指します。

(3)

目標とする経営指標
2023年３月期から2025年３月期の中期経営計画の概要は、以下のとおりであります。

財務目標（単位：億円）項目

2023年３月期実績

2024年３月期実績

2025年３月期目標

受注工事高

2,886

2,635

2,360

完成工事高

2,147

2,935

2,380

経常利益

130

198

150

親会社株主に帰属する当期純利益

79

156

96

6.3％

11.6％

7.2％

自己資本利益率（ＲＯＥ）

非財務目標
事業活動に伴うCO2排出量を、2030年までにスコープ１・２は42％削減、スコープ３は25%削減することを目標として掲げております(いずれも2022年度実績比)。
※2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、サプライチェーン全体での排出削減の取組を進めていくため、従来のスコープ１・２の削減目標に加え、スコープ３を含めた削減目標を2024年１月に再設定しました。あわせて、温室効果ガス排出削減に関する国際的なイニシアチブでありますSBT認証の取得を申請しました。

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優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、長期ビジョンの実現に向けて、既存の事業ポートフォリオを「資本効率」「長期戦略との整合性」「関係会社ガバナンス」の視点で見直し、長期的に付加価値を創造できる筋肉質な事業構造へ転換していきます。中期経営計画においては、①コア事業のさらなる強化、②新たな価値創出への挑戦、③変革・成長を支える経営基盤の強化」を経営課題と定めております。

①

コア事業のさらなる強化（ア）環境システム事業
・付加価値を生み出し続ける事業展開
カーボンニュートラルの実現に向けた脱炭素ビジネスへの取組を推進していきます。また、技術ニーズに応え続ける体制とプロフェッショナルの育成や、産業空調分野におけるノウハウ・知財の蓄積を図ります。
・技術の大気社を強化
新技術開発センターやＲ＆Ｄサテライトにおける顧客ニーズの把握と共同開発を進めるとともに、営業部
門と開発部門の協働による顧客への積極的な技術提案とシーズの掘り起こしを図ります。
・業務の仕組みの改善と生産性向上
働きやすさ向上のための業務のデジタル化・ＤＸ化、ムリ・ムダ・ムラをなくす業務プロセス変革、サプ
ライヤーとの関係強化とともに成長できる仕組みづくりを推進していきます。
（イ）塗装システム事業
・国内外での確固たる地位の確立
非日系顧客のニーズに応える技術の多様化、パートナー企業との協働による非四輪新規顧客へのアプロー
チ、海外ネットワークを活用した現地に根差した事業展開を推進していきます。
・グローバルな社会課題を意識した開発
カーボンニュートラル実現のため、技術開発により顧客の生産技術の変革に貢献します。また、海外拠点と連動した開発体制の構築強化を図ります。
・業務の仕組みの改善と生産性向上
業務プロセスのデジタル化による現場業務の遠隔化・自動化、グローバルな教育プログラムの設計、プロ
ジェクト管理体制の見直しによる人員最適化を推進していきます。

②

新たな価値創出への挑戦
自社の知財や無形固定資産を活かした経営戦略の立案・推進を図ります。また、本社支社のオフィス内にＲ＆Ｄサテライトを設置して顧客ニーズを把握することで、顧客視点の開発を進めるとともに、学術機関やスタートアップ企業など外部知見との融合によるオープンイノベーションから、新規事業の開拓を図ります。

③

変革・成長を支える経営基盤の強化
・人的資本の育成・確保
イノベーションを生み出す組織風土づくり、社員エンゲージメントの向上、計画的な人材価値の開発を推進していきます。
・新たな価値提供に向けたデジタル戦略
現場のデジタル化・ＤＸ化による生産性向上、グローバルなＩＴ・ＤＸ体制構築とともに、研究開発や新事業創出に向けたデジタル融合を強化していきます。
・グループガバナンス体制強化
資本コストを踏まえた事業ポートフォリオマネジメントの構築と、関係会社の取締役会・監査機能の実効性強化を図ります。

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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1)

サステナビリティへの対応
大気社グループのサステナビリティへの考え方は「創業理念」「企業理念」に示され、従来より引き継がれてきたものですが、昨今、国際社会においてサステナビリティをめぐる課題解決への機運が高まる中、本業を通じて豊かな環境の創造と産業社会の発展に貢献していくことこそが当社グループの存在意義（パーパス）であるとの認識を深め、持続可能な社会の実現と企業の永続的成長に向けて、グローバルな社会的課題への積極的な取組を進めています。
サステナビリティをめぐる課題への対応は、中長期的な企業価値向上の観点から、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題です。こうした趣旨のもと、2050年を念頭においた経営環境の見通しやビジネスモデルの変化等をテーマに、役員のオフサイト・ディスカッションを継続的に実施しています。2023年度においては、こうした長期目線での議論に次世代の発想を取り入れるべく、将来の経営を担う若手・中堅社員が当社の未来についての提案を行い、役員とともに討議する場を設けました。次世代の社員に経営の視点で会社の未来を考えてもらう機会を早期に提供することで、未来を創造することができる人材の育成も視野に入れております。また業務執行取締役に対しては、ＥＳＧ等の非財務目標を評価要素とし、企業の中長期的な成長を促すべく業績連動報酬を導入いたしました。この制度に関しては、報酬諮問委員会において客観性・透明性ある評価を実施しております。

（サステナビリティ経営の推進体制）
サステナビリティ全般に関するガバナンスにつきましては、経営会議の諮問機関として、執行側の会議体という位置づけで、2023年２月にサステナビリティ推進委員会を発足し、モニタリングを実施しております。さらに2024
年２月には、社外役員の客観性のある意見を取り入れ、一層の活動推進を図るべく、新たに取締役会の第四の諮問機関として、独立社外取締役を委員長としたサステナビリティ委員会を設置いたしました。サステナビリティ委員
会では取締役会からの諮問事項を討議・検討し、その結果を少なくとも年１回以上の頻度で取締役会へ答申しております。
＜サステナビリティ推進体制図＞

サステナビリティ全般に関するリスク管理につきましては、リスクマネジメント委員会において、当社グループの総合的な観点から、各リスクのリスク度評価、対応すべきリスクの選定、リスク低減に向けた方針等の策定・実行を行っています。同委員会は代表取締役社長を委員長として、年２回及び必要時に開催することとし、全社的なリスクマネジメントの基本方針及び責任体制、運営などを定め、周知・徹底を図っています。
当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。
・気候変動に関する取組
・人的資本・多様性に関する取組
それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、当社の企業統治の体制については「４ コーポレート・ガバナンスの状況等
ンスの概要② 企業統治の体制の概要」をご参照ください。

13/152(1) コーポレート・ガバナ

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有価証券報告書(2)

気候変動に関する取組
当社グループは、優先的に取り組むべき経営上の重要課題（マテリアリティ）の一つに「気候変動の緩和と適応」を位置づけ、本業である省エネルギー性能の高い空調・衛生設備や塗装プラントの提供を通じて、環境負荷低減に取り組んでおります。
なお、2021年12月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同を表明しております。
①

ガバナンス
気候変動への対応に関してはリスクや機会を認識しビジネスチャンスとして捉え、経営戦略に織り込む活動を行っています。経営会議では、環境保全活動に係る全社的な行動計画を策定しており、当該計画について取締役会に付議し決定しています。
また、全社方針検討会では、計画に基づいた環境保全活動の取組状況を確認・評価するとともに目標の見直しを実施し、その結果を年２回以上の頻度で取締役会へ報告しています。
これらの報告を受けた取締役会では、気候関連のリスク・機会について監督を行い、目標及び進捗のモニタリングを実施しています。
気候関連リスク・機会の評価及び管理については、リスクマネジメント委員会の委員長である代表取締役社長に責任を付与しています。

②

戦略
気候関連のリスク及び機会を特定・評価し、事業に与える影響を把握するため、環境システム事業及び塗装システム事業を対象に、2035年度において、当社グループへの影響度が高いリスクと機会の要因を洗い出し、世界の平均気温上昇が２℃未満に抑制されることを想定した２℃未満シナリオと、４℃程度上昇する４℃シナリオについて、それぞれ政策や市場動向の移行に関する分析と、災害などによる物理的変化に関する分析を実施しました。当社グループは「炭素税」「顧客行動の変化」「省エネ・再エネ技術の普及」を移行の要素、「平均気温の上昇」を物理的な要素と認識し、重要なリスク・機会として特定しました。
ア

４℃シナリオ
政府による低炭素政策も限定的で、低炭素社会への移行は限定的な範囲に留まり、平均気温の上昇によりヒートストレスや自然災害リスクが高まります。これらは当社グループの事業に対し、以下のような影響をもたらすと想定されます。日本国内では炭素税が導入されない想定のため、炭素税導入による資材原価の上昇の影響は限定的です。事業ごとにみると、環境システム事業ではネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）、塗装システム事業では省エネ設計プラントの需要が広がるものの、顧客からの低炭素対応要請による売上への影
響も限定的と想定されます。その一方で、平均気温の上昇に伴い、植物工場・空調システムの需要の取り込みや施工現場における熱中症・感染症対策の強化が必要になります。

イ

２℃未満シナリオ
物理リスクの影響は限定的な範囲に留まりますが、各種規制や顧客からの要請など移行リスクへの対応が必要になります。これらは当社グループの事業に対し、以下のような影響をもたらすことが想定されます。政府による低炭素政策の強化により、炭素税負担及び資材原価の上昇の影響がもたらされ、コストの上昇が見込まれます。事業別にみると、環境システム事業では、顧客からの低炭素対応要請が強まり、省エネ規制、新築のZEB義務化等により、既存の空調施工売上は減少する一方で、当該要請等に対応した製品・技術の開発により売上が拡大することが見込まれます。塗装システム事業では、塗装工程の低炭素化への需要が拡大し、低炭素化・省エネ化非対応の既存の製品売上が減少する一方で、これらの対応をした製品・技術の開発により売上が拡大することが見込まれます。
シナリオ分析の結果、当社グループの事業に影響を与える重要な気候関連のリスク及び機会、2035年度時点における財務影響は以下のとおりです。

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有価証券報告書ⅰ）移行リスク・機会
財務影響＋10億円以上： ↑財務影響＋10億円未満： ↗

項目

炭素税

顧客行動の変化
省エネ・再エネ
技術の普及

リスク

炭素税の導入（コストの上昇）

顧客からの要請への対応（コストの上昇及び不適切な対応→売上の減
少）省エネ・再エネ技術の開発における競争力の低下（売上の減少）

各シナリオにおける財務影響
２℃
４℃
未満

機会

低炭素建築物への需要の増加（売上の増加）
低炭素塗装プラントへの需要の増加（売上の増加）顧客の低炭素建築
物へのニーズの取り 込 み や ZEB の 拡
大による施工需要の増加（売上の増
加）

↘

↓

↑

↑

先進的な省エネ・
再エネ技術の開発（売上の増加）財務影響±１億円未満： →財務影響△10億円未満： ↘
財務影響△10億円以上： ↓想定される対応策
・GHG排出量削減目標の設定
・GHG排出量の全量把握・分析の効率化
・自社におけるエネルギー効率化、再エネ導入・低炭素な施工技術・システムの開発
・再生可能エネルギー業界への参入
・世界各国のそれぞれの環境対策・方針・施策に対応した空調設備技術の開発
・工場のZEB化など省エネ設備の施工拡大
・エネルギー循環システムの構
築・エネルギーマネジメントなどの省エネソリューションの提供・低炭素な施工技術・システムの開発
・設備の小型化、省エネ化
・塗装工程の変革に貢献できる技術の習得と商品開発の促進
・塗着効率改善、省エネ技術の開発
・ CO2 回 収 ・ 循 環 技 術 等 の 開
発・事業創出・新たな水処理・水資源の維持・有効利用、生成技術（MOF等）
・研究開発・新規事業創出に向けたデジタル融合
・自動作業ロボット、施工支援
ロボットの開発
・CO2を排出しない設備、CO2を循環利用できる設備の開発と検証ⅱ）物理リスク・機会項目

平均気温の上昇リスク

平均気温の上昇による労働生産性の低下や猛暑日の増加による施工中止（コストの上昇）
労働法制の改正（売上の減少）各シナリオにおける財務影響
２℃
４℃
未満

機会
空調システム技術の需要増加（売上の増加）
施工における機械
化・自動化の推進（売上の増加）植物工場の需要増
加（売上の増加）15/152↘

↘

想定される対応策

・植物工場事業の多角展開、植物工場事業のエネルギー循環化
・施工における機械化・自動化の推進
・空調・休憩場所などの労働環
境の整備
・熱中症対策の推進

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詳細は当社ウェブサイトにて開示しております。
https://www.taikisha.co.jp/sustainability/taikisha/tcfd/③

リスク管理
当社グループでは、気候変動を含む重大なリスクの低減と顕在化するリスクの最小化に努めています。
リスクマネジメント委員会においては、当社グループの総合的な観点から、各リスクのリスク度評価、対応すべきリスクの選定、リスク低減に向けた方針等の策定・実行を行っています。同委員会は、代表取締役社長を委員長として、年に２回及び必要時に開催することとし、全社的なリスクマネジメントの基本方針及び責任体制、運営などを定め、周知・徹底を図っています。
気候変動を含む重大なリスクに関しては、各所管部門において項目を抽出し、「経営への影響」や「発生の頻度」を考慮に入れ、大・中・小の３段階で「リスク度（重要度）」を判定しています。その中で戦略や財務上、重要な影響を与える大の項目に関しては、優先的に対応すべきリスクとして選定し、重点管理方針・目標の立案を行った上でリスクマネジメント委員会へ報告します。これを受け、リスクマネジメント委員会では、全社的・統合的な観点から各リスクのリスク度評価及び重点管理方針・目標について討議し、基本方針の策定を行います。その後、各所管部門では活動計画の遂行状況のモニタリングを実施し、結果をリスクマネジメント委員会へ報告します。リスクマネジメント委員長（代表取締役社長）は、全社のリスクマネジメントの状況を取りまとめ、内部統制委員会での討議を経て、年に２回、取締役会への報告を行います。
また、経営全般の重要事項を決定する経営会議では、気候変動のリスクや機会に対する討議をはじめ、気候変
動シナリオの見直しや長期戦略への反映を行っています。気候変動リスクを含めた関連の課題に関しては、リス
クマネジメント委員会の報告と並行して、取締役会への報告の検討も行います。

④

指標と目標
ア

気候関連のリスク及び機会の管理・評価に用いる指標
気候関連のリスク及び機会の管理のため、温室効果ガス（GHG）排出量だけでなく、エネルギー消費量や水使用量、廃棄物排出量等の指標を設定して種々の対策を実行しています。
(単位：t-CO2)・2022年度のGHG排出量

自社グループの活動による排出量

上記以外のサプライチェーンによる排出量

Scope１

12,689

Scope２

16,206

合計28,895

Scope３

10,299,611

GHG排出量全体(注) １
２
イ10,328,506

上記GHG排出量につきましては、株式会社サステナビリティ会計事務所による第三者保証を取得しています。
2023年度のGHG排出量につきましては、2024年10月発行の統合報告書で開示予定です。

削減目標
当社グループは、気候変動問題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、事業活動に伴うCO2排出量を指標とし、SBT認定を視野に、2030年度までに2022年度比でスコープ１・２を42％削減、スコープ３を25％削減する目標を設定しました。今後も当社グループの設計施工による設備の運用段階におけるCO2排出削減に関して積極的に提案活動に取り組むとともに、国内・海外拠点の使用電力の再エネメニューへの切り替えや、オフサイトPPA導入などを通じて脱炭素社会の実現に貢献していきます。なお、これらの情報については、当社
ウェブサイトや統合報告書でも開示しております。
当社ウェブサイト
https://www.taikisha.co.jp/sustainability/taikisha/tcfd/#anc-04
統合報告書（当社ウェブサイト内）
https://www.taikisha.co.jp/sustainability/report/

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人的資本・多様性に関する取組
当社では、人的資本・多様性に関する経営上の重要課題（マテリアリティ）について「人材確保と人材育成」「働きやすい職場環境の整備」を位置づけ、イノベーションを創出し、競争力を支える優秀な人材の確保・定着・育成を行い、会社の原動力を高め、企業理念である「永続的に成長し、社会に貢献する会社づくり」の実現を目指しております。
中期経営計画（2022年度〜2024年度）において、「変革・成長を支える経営基盤の強化」を基本方針の一つに掲
げ、断続的に付加価値を創造できる事業構造への転換に向けて、「イノベーションを生み出す組織風土づくり」「社員エンゲージメントの向上」「計画的な人材価値の開発」に取り組んでおります。
なお、本項に記載する方針及び指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、本項は連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しており
ます。
①

戦略
Ⅰ

育成（人材の育成・確保）(ア) 人材育成・スキルアップ
エンジニアリング会社である当社の最大の資産は「人」であり、「人材育成」を最も重要な経営課題の一
つと位置づけ、プロフェッショナル及びリーダー人材の育成を目指しております。
育成は社員の能力を最大限に発揮できるように、階層（新入社員、若手・中堅・幹部社員）に合わせた研修プログラムを実施しております。具体的には経営知識を高め経営感覚を養う「経営職候補者育成プログラ
ム制度」を設け、新たに高度な専門性を追求する「高度専門人材認定制度」、主体的な自己のキャリア形成を目指す「社内公募制度」を導入し、社員が成長できる機会を提供しております。
また、人材育成の中核として個人の成長とスキルアップを目指す中長期的な「キャリアプラン制度」を導入しております。本制度では全社員が自律的に能力開発に取り組むためのキャリアプランを作成し、定期的な上司との１on１面談を通じて、目標達成に向けた必要なスキルや能力の向上と可視化を進めております。

項目単位

2021年度

2022年度

2023年度

研修費（一人当たりの金額）

千円

45

41

67

キャリアプランの作成

％

100

100

100

(イ) 日本国内組織のグローバル教育
日本国内組織向けに運用されている経営職候補者育成プログラムを海外現地法人向けに展開させる形で、将来の海外組織の経営幹部育成を目指し、外国籍社員とともに日本国内組織の上位職層を対象とした育成を推進しております。
2024年度から海外経営候補者の早期育成を目的とし「海外トレーニー制度」を導入し、年間３〜５名程
度、若手社員（20〜30歳代前半を目安）を対象として、様々な海外現地法人に約１年間派遣し、実務経験と海外生活を通じてグローバルな社会に通用する人材の育成に努めてまいります。
Ⅱ

エンゲージメント（人材の育成・確保）（社内環境整備）
当社の最大の資産である「人」の潜在能力を引き出し、成長できる仕組みづくりの一環としてエンゲージ
メント調査を実施しており、管理職が集団分析結果から自組織の現状を把握し、職場環境の改善に役立てております。今後はより様々な視点からエンゲージメントを測る「パルスサーベイ」を短期間のPDCAサイクルで実施し、職場環境のより一層の改善や人事施策等の効果検証を行ってまいります。
また、心理的安全性に関する研修を行い、コミュニケーションや相互理解といった社員間の関係性の質を高めることで、エンゲージメントの向上につなげてまいります。

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株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書(ア) ワークエンゲージメント
ワークエンゲージメントを「①仕事に対して好奇心・ワクワク感を持ち、②果敢に挑戦している状態」とし、これらを高めることで、新たな価値を断続的に生み出す職場環境を目指しております。

項目単位

2021年度

2022年度

2023年度

ワークエンゲージメント

％

57.7

61.4

62.0

①仕事に対する好奇心・ワクワク度

％

45.7

50.2

50.2

②果敢に挑戦する風土

％

69.7

72.6

73.7

(イ) エンプロイーエンゲージメント
エンプロイーエンゲージメントを「組織へ愛着があり、信頼関係が構築されている状態」とし、これを高めることで経営層と社員がともに成長を実感できる職場環境を目指しております。

項目
エンプロイーエンゲージメント

Ⅲ単位

2021年度％

2022年度

60.3

2023年度62.9

64.4

流動性（人材の育成・確保）（社内環境整備）(ア) 採用・維持採用市場の状況を踏まえたうえで、人事部と事業部による社員年齢構成の将来予測と長期的な事業計画に基づいた採用計画を作成し、積極的な採用活動を行っています。一方、人材の流出を抑制するため当社離職者の就業環境や離職理由を把握・分析し、社内環境の整備等の施策に取り組んでおります。また、日本への留学生を中心とした新卒・キャリア採用に加え、海外拠点から日本への出向・短期派遣等の人的交流を行い、日本国内組織のグローバル化への対応強化を進めております。

項目単位

2021年度

2022年度

2023年度

新卒社員採用人数

人

87

75

90

キャリア採用人数

人

14

27

22

外国籍社員採用人数

人

2

9

12

離職者数（自己都合退職者）

人

45

34

32

入社年度

単位

新卒社員３年目離職率％

2019年度
13.6

2020年度
18.8

2021年度
14.9(イ) 高年齢者の就業機会確保
高年齢者の就業機会確保の施策として、2022年度に60歳定年後再雇用制度を廃止し、定年年齢を65歳とし、社員自身が60歳から65歳の間で退職年齢を決定できる選択定年制を導入しました。2024年度は会社が求める人材要件に合致する社員について、職種限定社員として最長70歳まで雇用する制度を導入します。
これにより、高年齢者の就業意欲を向上させ、恒常的な人員不足の解消と次世代への高年齢者の技術継承につなげてまいります。

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有価証券報告書Ⅳ

ダイバーシティ（人材の育成・確保）（社内環境整備）(ア) ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
当社は2016年４月に「ダイバーシティマネジメント推進のための基本方針ならびに活動方針」を策定し、
年齢、性別、人種、国籍、宗教、障害の有無等にかかわりなく、様々な価値観や考え方を有した人材が最大限に能力を発揮できる職場環境に整え、企業価値の向上に結び付く施策に取り組んでおります。
2023年４月にはダイバーシティアンドインクルージョン推進課を新設し、「ダイバーシティ＆インクルージョンが根付く企業文化・組織風土の醸成」「多様な人材の確保と個性の尊重・発揮」「自分らしくいきい
きと働ける環境づくり」を柱として活動計画を立て、段階的に実施してまいりました。
(イ) ワークライフバランスの支援
仕事と家庭の両立支援に向けた様々な施策に断続的に取り組み、働きやすい職場環境の整備を進めております。育児・介護においては、一部法律を上回る制度を取り入れ、社員が有効活用できるように社内報や社
内アンケート等を通して啓発活動を進めております。

項目単位

2021年度

2022年度

2023年度

産前産後休業取得者数（新規取得者数）

人

3

3

3

育児休業取得者数（新規取得者数）

人

11

20

31

看護休暇利用者数

人

4

8

3

介護休暇利用者数

人

10

8

1

年次有給休暇取得率

％

57.4

62.1

68.3

(ウ) 女性活躍推進
当社では女性活躍推進法に基づく行動計画において、管理職に占める女性管理職の割合を2024年度末までに３％以上とする目標を掲げておりますが、2023年度は3.2％となり、前倒しで目標を達成いたしました。
今後は、新卒・キャリア採用の女性社員数を増加させることで、女性社員構成比率を高め、また、仕事と家庭の両立支援制度を浸透させることで、女性の働きやすさと意欲向上を図り、次期管理職候補の育成を進めてまいります。組織の中にある無意識の性別役割意識の影響を最小限にするために、理解を高めるアンコンシャスバイアス研修等を実施してまいります。
項目

単位

係長級にあるものに占める女性労働者の割合％

2021年度
1.0

2022年度
0.7

2023年度1.9(エ) 障害者雇用推進
当社では国内主要事業所での雇用に加え、指定障害者福祉サービス事業所と連携しリモート雇用に取り組んでおります。勤務場所を事業所内に限らないことで社員が安心して働くことが出来る環境づくりを実現
し、合理的配慮を実施しております。
項目
障害者雇用率単位％

2021年度
2.31

2022年度
2.71

2023年度2.68(オ) 海外事業における人的資本の強化①グローバル体制
当社は1954年に初めて海外プロジェクトを手掛けて以来、現在に至るまで積極的に海外展開を進めております。当連結会計年度末現在、19の国と地域に28社の海外連結子会社を有し、社員数は、連結ベースで5,031人、単体ベースで1,654人となっており、海外では多くのナショナルスタッフが活躍しております。

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有価証券報告書②海外現地法人の経営体制のグローバル化と社員の能力向上
当社では昨今のグローバル化の流れに沿って、現地雇用社員の技術力・経営力の強化を図り、営業活動から設計・調達・工事活動をはじめ、顧客サービスに至る一連の対応を現地で完結できる一貫体制の実現を目指しております。同時に、経営体制の現地化への移行を進めており、2021年に米国、2024年４月にインドネ
シアの現地法人社長に現地雇用社員を任命しております。
今後も経営職を担う後継者候補の育成を目的とし、計画的・継続的な教育を実施し、その国の事業環境に合致する資質・能力を含む適性を見極めながら積極的に登用を進めてまいります。また、各国の慣習や特性を勘案しつつ、個々の社員の目標管理を実効性のあるものとし、社員の業務能力・意欲の向上を図り、当社グループへの帰属意識を高めてまいります。
Ⅴ

健康・安全（社内環境整備）(ア) 社員の健康
社員は会社の成長を支える人材として重要な経営資源の一つであることから、社員の心身の健康維持・増進を重要な経営課題の一つと位置づけ、2020年に「健康経営宣言」を発表し、2021年度から４年連続で「健康経営優良法人ホワイト500」を取得しております。
代表取締役社長を健康管理責任者とする社員の健康推進体制を構築し、社員の健全な心と体の維持・増進のため、生活習慣や健康意識の改善施策を計画・実行し、評価・改善を行っております。
＜健康経営の取組・社員の健康推進体制・戦略マップ＞
https://www.taikisha.co.jp/sustainability/society/health-management/#anc-02
・健康戦略①

長時間労働の低減

2024年度の時間外労働の上限規制順守と社員のワークライフバランス向上のため、経営企画本部長を議長とする「長時間労働対策会議」において、労使が一体となり長時間労働の現状把握と意見交換及び各部門での支援策の報告を行っております。2023年度は間接部門の社員への分業の推進、現場のデジタルツール採用による効率化、社員の業務量の可視化による標準化の推進等、現場業務に従事する社員の業務量軽減対策を検討し、実施しました。
項目

単位

一人当たりの月間平均残業時間

・健康戦略②時間

2021年度
22.2

2022年度
24.3

2023年度22.2

生活習慣の改善

社員の健全な心と体の健康維持・増進を図るため、社員それぞれが健康管理の目標を定めて自身の体の状態に関心を持ち、運動習慣の定着や食生活の改善といった健康的な生活習慣の確立を目指した活動を推進しております。
また、当社全体の施策としてウォーキングイベント・禁煙支援・禁煙タイムの設定、健康に関するeラー
ニング等を実施しております。定例化したウォーキングイベントが評価され、スポーツ庁より「スポーツエールカンパニー2024」の認定を受けております。
・健康戦略③

ヘルスリテラシーの向上

健康セミナーやeラーニングを通じて、健康情報の理解、適切に行動する力を向上させ、心身の不調や病気の予防に努めております。セミナーの動画や資料はいつでも視聴できるよう、社内イントラネットに掲載
しております。

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有価証券報告書

・健康戦略④

メンタルヘルスの向上

メンタル不調に陥ると正常な業務遂行が困難となり、仕事・私生活にも大きな影響を与えると考えられております。そうした不調の兆しがある社員を早急に見極め、就労環境や人間関係を是正していくことが求められております。当社では、その対策として産業医・産業保健師と連携しながら社員に対して支援を行っております。また、産業医・衛生管理者の職場巡視以外にも産業保健師による建設現場を中心とした職場巡視を実施しており、メンタル不調者の早期発見・早期対応に向けて取り組んでおります。
2023年度は特定大型現場の管理職層を対象としてラインケア研修を実施し、心身の不調の早期発見のための知識の習得を図りました。今後も研修等を通してメンタルヘルス向上の取組を全社的に展開してまいります。
(イ) 職場の安全
建設業界における「安全第一主義に徹した計画・施工」を実践するため、労働安全衛生法に則った教育に加え、当社で発生した過去の労働災害の事例を基に動画を作成し、安全教育に活用し、海外拠点に対しても展開しております。また、VRによる危険体感を交えた安全研修を実施し、テクノロジーの活用も進めております。
今後は、大型現場の巡視強化による管理体制の評価・改善の実施、社内ルール順守状況のモニタリング強化、階層別の安全研修を実施することで、当社グループの安全管理技術の向上を目指してまいります。

項目単位

2021年度

2022年度

2023年度

度数率

※１

−

0.41

0.12

0.42

強度率

※２

−

0.022

0.001

0.043

労働災害率
※１ 労働災害の発生状況を評価する指標で、100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で労働災害の頻度を表したものです。統計をとった期間中に発生した労働災害のうち、４日以上の休業災
害による死傷者数を同じ期間中の全労働者延べ実労働時間数で割り、それに100万を掛けた数値です。
４日以上の休業災害による死傷者数
計算式 ： 度数率 ＝× 1,000,000
延べ実労働時間数※２ 1,000延べ実労働時間当たりに起こった労働災害により、どの程度の損失が発生したかの程度を表したものです。統計をとった期間中に発生した労働災害による延べ労働損失日数（労働災害により労働不能となった日数）を同じ期間中の全労働者の延べ実労働時間数で割り、それに1,000を掛けた数値です。
延べ労働損失日数
計算式 ： 強度率 ＝× 1,000
延べ実労働時間数Ⅵ

労働慣行（人材の育成・確保）（社内環境整備）(ア) 人権
当社は、グローバルに事業を展開する企業として、人権尊重を最も重要な事項の一つとして認識しております。当社グループの事業活動における人権に関する規範として「大気社グループ人権方針」を定め、「大気社行動規範」においても基本的人権を尊重し、差別的取り扱いやハラスメントなどの個人の尊厳を損なう行為は行わないことを規定しております。
また、「世界人権宣言」や「労働における基本原則及び権利に関する国際労働機関（ILO）宣言」など国際的に認められた人権を尊重するとともに、国連が示した「ビジネスと人権に関する指導原則」や「国連グローバル・コンパクト」の10原則を支持しております。
今後も国際規範や人権方針などに基づき、お客さまやお取引先を含めたステークホルダーの皆さまとも連携しながら、人権尊重に向けた具体的な取組を推進してまいります。

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有価証券報告書(イ) 組合との関係
当社では労働組合が結成されていないため、法的に求められる労使協議において「組織風土改善委員会」
が社員の過半数を代表する組織として存在し、「組織風土改善委員長」が労働者代表としての役割を担っております。
組織風土改善委員会は全社員が「労使一体の精神」を基本方針とし、働きがいを感じられる組織風土を作ることを目的として発足しました。発足以来、労使が双方の立場から職場環境の改善・働きがいの向上のための活動に取り組み、社員の意見が積極的に取り入れられる組織風土の醸成に資する組織体となっております。当社は社員の意見が起点となる活動が活発に行われることを奨励し、一定の予算を付けながら活動支援を行っております。
(ウ) 福利厚生
当社では「魅力ある会社づくり」の一環として、2019年10月よりGLTD（団体長期障害所得補償保険）制度を導入し、就労不能時のセーフティネットとして、所得補償が受けられるようになっております。万一、病
気やケガ・介護で長期間休職するような状況となった際に社員とそのご家族を守る制度となります。経済的な心配や不安を小さくし、安心して治療や療養・介護に専念でき、早期の就労復帰が目指せる環境の整備と介護休業期間の長期化による介護離職リスクの抑制を目的としております。定年延長に伴い、2023年４月より補償対象期間を65歳まで拡大しております。
Ⅶ

コンプライアンス（人材の育成・確保）（社内環境整備）(ア) コンプライアンス・倫理
社員のコンプライアンス意識の醸成と知識の定着を図るため、コンプライアンス教育を実施しております。全社員を対象とするeラーニングで入札談合防止、工事原価の不正処理防止、ハラスメント防止等、当社の社員として理解しておくべき事項を取り上げるほか、職種別や新入社員を対象とした研修を実施しております。毎年10月に実施するコンプライアンス推進月間では、全社員を対象としたコンプライアンス・マ
ニュアルの読み合わせと誓約書の提出を実施しております。
また、コンプライアンス違反行為の早期発見と是正を図るために内部通報制度を整備し、当該制度の実効性を高めるための教育、社員の意識調査等を通じて、社員が安心して声を上げられる組織風土づくりに努めております。

項目
eラーニング受講率

単位％22/152

2021年度
100

2022年度
100

2023年度100

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有価証券報告書②

指標及び目標上記「①戦略」で記載した「人材の育成・確保」と「社内環境整備」における方針の指標に関する2023年度実績と2024年度KPIは次のとおりとなります。
指標
項目

単位

2024年度KPI

2023年度実績

Ⅰ．育成
一人当たりの研修費用

千円

200

67

キャリアプラン作成

％

100

100

海外トレーニー制度の利用者数

人

3

−

キャリア形成の支援

％

47.5

41.6

％

65.0

62.0

％

65.0

62.0

％

55.0

50.2

％

75.0

73.7

％

65.0

64.4

新卒社員採用人数

人

97

90

キャリア採用比率

％

29.0

22.7

定年退職者を除いた社員離職率

％

2.2

2.2

新卒社員３年目離職率

％

14.0

14.9

％

70.0

68.0

100

100

100

100

50.0

35.4

100

100

※１

仕事に対するフィードバック※１

Ⅱ．エンゲージメント
ワークエンゲージメント①仕事に対する好奇心・ワクワク度②果敢に挑戦する風土※１※１

エンプロイーエンゲージメント
Ⅲ．流動性

Ⅳ．ダイバーシティ※３

ダイバーシティの浸透度
女性社員

男性社員

※１
育児休業取得率％

育児休業復帰率
育児休業14日以上取得率％

育児休業復帰率

年次有給休暇取得率

％

70.0

68.3

管理職に占める女性管理職割合

％

3.2

3.2

障害者雇用率

％

2.70

2.68

海外現地法人社長の現地雇用者数

人

4

3

健康経営ホワイト500

取得

取得

取得

ストレスチェック受検率

％

100

97.4

％

75.0

74.5

度数率

−

0.23

0.42

強度率

−

0.005

0.043

eラーニング受講率

％

100

100

誓約書提出実施率

％

100

100

Ⅴ．健康・安全

パフォーマンスの発揮割合
労働災害率

※２

Ⅵ．コンプライアンス※１ 当社実施のエンゲージメントサーベイの該当項目の因子に対する肯定的な回答の割合をもとに算出しております。
※２ 病気やケガがないときの出来栄えを100%としたとき過去４週間の自身の評価となります。
※３ 「男女間賃金格差」「男性労働者の育休取得率」は「第１企業の概況５従業員の状況」に記載しております。

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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)

民間設備投資の変動のリスク
当社グループの事業においては、受注環境の変化が、売上、利益に大きく影響を与える可能性があります。環境
システム事業では、海外における日系企業の投資の減少、塗装システム事業では、国内自動車メーカーの国内生産縮小の継続や世界的な自動車販売の低迷による設備投資の減少により、受注工事高が減少し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、自動車メーカー各社のカーボンニュートラル実現に向けた生産設
備の変化への対応が遅れると、顧客離れを招き、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し環境システム事業では、海外において、現地系企業への営業体制の強化、国内営業と連携した日系メーカーへの受注活動の推進を行ってまいります。また、塗装システム事業では、カーボンニュートラル実現に向けた顧客の生産設備に変化をもたらす当社の技術開発を加速するとともに、自動化技術を軸に、従来からの四輪・二輪車市場に加え、他の産業への参入を推し進め、オートメーション事業の拡大を目指してまいります。

(2)

大規模自然災害に係るリスク
当社グループが事業を展開する地域において、地震、津波、風水害等の自然災害や、感染症等の世界的流行が発生したことで損失が発生し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、大規模・広域な自然災害の発生にあっては、当社グループの直接的な物的・人的被害のみならず、顧客の事業活動、ひいては経済情勢にまで影響が及び、その影響が長期化することによって、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し国内外の不測の災害や事故、事件などの発生に備え、危機管理の基本方針を定め、危機管理体制を構築しています。危機が発生した場合、人命や事業継続に対する影響度に応じて対応レベルを３段階に区分し、それぞれのレベルに対応した危機対策を実施することを定めています。

(3)

海外事業及び海外関係会社の管理・統制に関するリスク
海外各地において展開している事業については、予期しない法規制の改正、政情不安等が業績に影響を及ぼす可能性があります。外貨建工事契約に係る請負代金の入金及び発注代金の支払いについて為替変動による損失発生の可能性があります。さらに、連結財務諸表作成にあたっては海外関係会社の財務諸表を換算するため、為替相場の変動により当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、客先の倒産による債権の貸し倒れ、事前に想定できなかった問題の発生やこれらのリスクに対処できないことなどにより、海外関係会社の事業計画が達成できず業績が悪化し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し海外進出先の政治・経済や法令の動向について情報収集を行い、カントリーリスク・海外の法規制リ
スクの抑制に努めます。外貨建工事契約に係る請負代金の入金及び発注代金の支払いから発生する為替リスクについては、先物為替予約等のヘッジを実施し、債権の未回収リスクについては、受注前審査による与信管理を強化するなど、可能な限りリスクの回避をしております。また、引き続き海外関係会社のガバナンス体制の高度化を進めてまいります。

(4)

技術開発に係るリスク
カーボンニュートラル、省エネルギー、環境対策の改善・向上、オートメーション化等、顧客からの高まるニーズに対応したシステムの開発が遅れた場合、他社との技術的な差別化が図れず、受注機会損失や顧客からの信頼度
や企業評価の低下などにより、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、カーボンニュートラルの実現に向けた脱炭素ビジネスへの取組としての環境負荷低減技術、当社の強みとなる技術である自動化技術の開発・実証を進め、社会的課題の解決を目指してまいります。そのために、技術開発センターや新宿本社のＲ＆Ｄサテライト施設「TAIKISHA INNOVATION GATE Shinjuku」を活用し、コミュニ
ケーションの幅を広げ、社内外のソリューションの融合やイノベーションの発掘につなげていくとともに、デジタル技術を活用し、当社グループの横断的な活動の強化や学術機関・スタートアップ企業との融合による革新的技術開発の推進により、社会のニーズを先取りしたテーマに取り組んでまいります。

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プロジェクトの遂行における人材に係るリスク
当社グループの事業分野である、建設業・設備工事業は、人材に大きく依存しております。国内においては、高齢化の進展や技術者育成の遅れにより、スキル・経験を有する技術者・技能者の数や質の低下が懸念されることに加えて、2024年４月から建設業においても時間外労働の上限規制が適用されたことに伴い、技術社員の総労働時間が減少し、中長期計画を達成するための設計・施工体制が構築できない場合、業績への影響が発生する可能性があります。また、海外においても、現地従業員の育成の遅れや離職により、現地化推進を担う中核人材が確保できず、長期的な海外事業展開に影響が発生する可能性があります。
これに対し協力会社との連携を強化するとともに、従前より行っているモジュール化の更なる推進や現場業務のフロントローディングの推進による現場作業の省力化と業務負荷平準化を進めてまいります。社内においては、研修を通じた基礎技術力の向上と現場における実践教育により、社員の技術力アップを図り、人材の育成を進めてまいります。また、デジタル技術を活用し、生産性を高めることにより、働き方改革を進め、魅力ある職場づくりを行い、人材確保に努めます。
また、海外においても、グローバル人事制度の導入により、中核人材の確保と育成に努め、現地化を進めてまいります。
なお、社員の健全な心と体の維持・増進のため、2020年に「健康経営宣言」を発表し、代表取締役社長を健康管理責任者とした健康経営推進体制を明示し、様々な社員の健康施策の立案・実施とともに、その施策効果の検証と継続的な改善を行ってまいります。

(6)

法令順守に係るリスク
当社グループの事業分野は、建設業法、独占禁止法、労働基準法をはじめ、多くの法的規制を受けており、当社グループ役員または従業員が法令に違反する行為を行った場合には、当社グループの事業活動が制限され、当社グ
ループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し法令順守の維持・意識の向上を図るため、eラーニングなどによるコンプライアンス教育プログラムの継続的な実施とフォローを行い、また、コンプライアンス意識調査を実施し、コンプライアンス活動の有効性の検証と改善プロセスへの反映により、ルール違反を起こさない風土・仕組みづくりを行っていきます。

(7)

重大事故や品質不具合による契約不適合等のリスク
施工プロセスにおける重大事故、致命的な品質不具合等の契約不適合が発生した場合、社会的信用の失墜、及び業績面の影響が発生する可能性があります。請負工事については、顧客との間の工事請負契約に基づき、竣工後一定期間、契約不適合責任を負っており、この契約不適合責任に伴って発生する費用について、過去の実績に基づき完成工事補償引当金を計上しておりますが、当該費用が引当金残高を上回って発生することで、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループは、安全関係のICTやDX化の推進や工場加工品採用による現場施工リスクの低減、協力
会社への作業詳細手順図の指導・確認など、社員及びサプライヤーの安全意識・レベルの向上を図り、安全管理体
制の強化に努め、建設現場における安全衛生管理に万全の対策を講じています。また、施工管理システムの見直し
や施工管理のデジタル化、品質に関する情報共有、不具合の未然防止策の検討などを行う全社委員会を設置し、全社ベースで技術品質の確保をするための体制と活動を強化しております。

(8)

資材価格及び労務単価の変動リスク
燃料高騰などの影響による建設資材の調達価格の高騰や少子高齢化・担い手不足により労務単価が高騰し、これを請負金額に反映させることが困難な場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し受注時の地域別適正原価の把握や、契約における物価変動リスクのヘッジなどを通じ、資材価格及び労務単価の変動リスクの抑制に努めております。

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有価証券報告書(9) 機密情報漏洩に係るリスク
年々、高度化、多様化、巧妙化するサイバー攻撃や、従業員の不正による故意のデータ持出し等により、個人情
報や顧客情報等の機密情報が漏洩した場合、信用の失墜や損害賠償などにより、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループのITセキュリティ診断結果を基にリスク軽減施策のロードマップを策定し、グループ各社にて対策実施を予定しております。また当社ではITインシデント発生時の対応体制（大気社版CSIRT）を構築し、全社員を対象としたITセキュリティのeラーニングや標的型攻撃メール訓練など社員教育を進め、機密情報の外部への流出防止に努めております。
(10) 気候変動に係るリスク
今後、脱炭素社会へ移行していく中で、政策、法律、技術、市場が変化し、企業の財務やレピュテーションに様々な影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいても、顧客の気候変動対応の動きにうまく適応できな
いことによる顧客離れ、カーボンニュートラル対応技術開発の遅れによる競争力の低下、炭素税導入によるコスト増加、また、平均気温上昇による労働生産性の低下や猛暑日の増加による施工中止など、これらの移行・物理リス
クが当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、設備の小型化、省エネ化など低炭素な施工技術・システムの開発、工場のZEB化など省エネ設備の施工拡大、施工における機械化・自動化の推進などに取り組んでまいります。
(11) 人権に係るリスク
当社グループの事業活動により人権への負の影響を引き起こした場合、もしくはそれを助長するような事態が生じた場合には、是正や救済の対応に関する追加的な費用の発生、社会的信用の低下を起因とした事業活動の停滞などにより、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、グローバルに事業を展開する企業として人権尊重を最も重要な事項の一つとして認識しており、当社グループの事業活動における人権に関する規範として「大気社グループ人権方針」を定めています。同方
針のもと、ガバナンスの順守、サプライチェーン全体を対象とした人権デュー・ディリジェンスの実施、役員・社員に対する教育・啓発活動など、人権尊重に向けた取組を推進し、人権リスクの低減や防止に努めてまいります。

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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内
容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、これらの会計基準に基づき、決算日における資産・負債及び収益・費用の数値に影響を与える見積りが行なわれているものがあります。
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、「第５等(1)連結財務諸表

注記事項

経理の状況

１

連結財務諸表（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。

なお、これらの見積りにつきましては、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2) 経営成績
当期における世界経済は、東欧や中東などの地政学的なリスクの増大やインフレの進行等により、不安定な状態が続きました。米国では、インフレの長期化や金利水準の高止まりなどを背景に、景気後退の懸念があるものの、個人消費や雇用環境は良好を維持し、景気は堅調に推移しました。中国では、不動産市場を始めとした内外需要の低迷により景気は減速して推移しました。東南アジアでは、雇用環境の改善や公共投資などによる内需の回復があるものの、海外経済の減速により、成長ペースが鈍化しました。日本経済は、雇用・所得環境が改善することにより経済正常化が進んだものの、海外における金融政策や地政学リスクなどにより先行き不透明な状況が続いております。
当社グループにおける市場環境につきましては、海外市場では世界経済の減速懸念はあるものの、各メーカー
による設備投資は堅調に推移しました。
一方、国内市場では半導体関連や自動車メーカーによる投資が継続しており、都市圏における再開発の需要も堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループは中長期的な成長を目指し、以下の取組を推進しております。
１つ目は、中期経営計画で掲げる『強みとなる技術の水平展開』における取組として、画像認識技術を活用
し、人の動きに追従して冷風を吹く吹出口システム「FOLLOAS」を開発しました。同システムは作業者の快適性の向上に加え、全体の給気量の低減による省エネ・CO2削減効果も期待できます。
工場では従来、固定式吹出口による個別空調が採用されていましたが、固定式では作業者の移動範囲をすべてカバーすることはできず、夏期の工場業務が厳しいものとなる場合もありました。
当社では近年、ICTを活用した技術開発を進めており、特に画像認識技術の既存技術への応用に注力しています。こうした中、当社が長年培ってきた空調制御技術と画像認識技術を組み合わせることで、よりパーソナルな空調の実現に向けて、対象者に追従して給気方向が変わる本製品を開発しました。
現在、作業環境の改善や暑熱対策、さらには工場全体の省エネを検討している顧客に対し、すでに導入提案を進めています。また、複数の工場において試験的導入や耐久性検証を行っており、それらを踏まえて量産化に着手しました。

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有価証券報告書

２つ目は、塗装システム事業の掲げる『グローバルな社会課題を意識した開発』における取組として、2023年６月にアメリカ・デトロイトで開催された、塗装業界で最も権威のある国際カンファレンスの一つである自動車
塗装技術国際会議「第６回SURCAR2023 in Detroit」にて、当社グループ企業であるTKS Industrial Company（現Taikisha USA, Inc.）が、日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社と共同でドライ加飾に関する発表をいたしました。その結果として、審査員投票で最も評価された発表に贈られるJuryʼs Awardを受賞しました。ドライ加飾は、被塗物の大きさの制限や、複雑な形状物への貼合が課題となっていましたが、今回の発表では、高さ700mm以上の曲率の大きい一体型バンパーにも、フィルム延伸率を100％以下に制御することで、シワなく色味の変化を抑えたドライ加飾を実現した点が高く評価されました。
ドライ加飾プロセスの確立に向けて、2024年秋には自社研究施設内に量産ラインを想定したドライ加飾システ
ムのデモラインの構築を計画しています。
今後も、自動車外装の付加価値提供技術となるドライ加飾の技術開発を通し、脱炭素社会の実現に貢献していきます。
このような状況のもと、当期における受注工事高は、前期に大型案件の受注があったことによる反動減等により、国内・海外ともに減少し、2,635億49百万円(前期比8.7％減少)となり、うち海外の受注工事高は、1,151億42
百万円(前期比15.3％減少)となりました。
完成工事高は、国内・海外ともに増加し、2,935億56百万円(前期比36.7％増加)となり、うち海外の完成工事高は、1,377億92百万円(前期比71.0％増加)となりました。
利益面につきましては、完成工事総利益は433億12百万円(前期比102億40百万円増加)、営業利益は182億70百万円(前期比67億14百万円増加)、経常利益は198億52百万円(前期比68億50百万円増加)、親会社株主に帰属する当期
純利益は156億２百万円(前期比76億85百万円増加)となりました。
セグメントごとの業績(セグメント間の内部取引高を含む)は次のとおりであります。
環境システム事業
受注工事高は、産業空調分野で前期に大型案件の受注があったことによる反動減等により、国内や中国、台湾などで減少し、前期を下回りました。完成工事高は、国内や台湾などで増加したことにより、前期を上回りました。
この結果、受注工事高は、1,719億２百万円(前期比17.4％減少)となりました。このうちビル空調分野は、362億５百万円(前期比0.0％増加)、産業空調分野は、1,356億97百万円(前期比21.1％減少)となりました。完成工事高は、2,165億35百万円(前期比26.0％増加)となりました。このうちビル空調分野は、407億56百万円(前期比10.1％減少)、産業空調分野は、1,757億78百万円(前期比38.9％増加)となりました。セグメント利益(経常利益)につきましては、170億27百万円(前期比24億28百万円増加)となりました。
塗装システム事業
受注工事高は、北米などで増加し、前期を上回りました。完成工事高は、北米や韓国などで増加し、前期を上回りました。
この結果、受注工事高は、916億46百万円(前期比13.7％増加)となりました。完成工事高は、770億41百万円(前期比79.3％増加)となりました。セグメント利益(経常利益)につきましては、28億４百万円(前期はセグメント損失16
億６百万円)となりました。

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有価証券報告書セグメントごとの受注工事高・完成工事高(セグメント間の内部取引高を含む)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
区分
至 2023年３月31日)
至 2024年３月31日)
(百万円)
(百万円)
受注工事高
環境システム事業

前期比
(％)

ビル空調

36,18836,2050.0

産業空調

171,889

135,697△21.1

小計

208,078

171,902△17.4(うち海外)(77,158)(45,909)(△40.5)

塗装システム事業

80,591

91,646

13.7(うち海外)(58,797)(69,232)(17.7)

合計(うち海外)

288,670(135,956)

263,549(115,142)△8.7(△15.3)

ビル空調

45,35540,756

△10.1

完成工事高
環境システム事業

塗装システム事業

産業空調

126,512

175,77838.9

小計

171,868

216,535

26.0(うち海外)(48,786)(74,041)(51.8)

42,96077,041

79.3(うち海外)(31,804)(63,771)(100.5)

合計

214,829

293,577

36.7(うち海外)(80,591)(137,812)(71.0)

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有価証券報告書

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める設備工事業では生産実績を定義することが困難であり、設備工事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。
よって、受注及び売上の状況については「セグメントごとの業績」において報告セグメントの種類に関連付けて記載しております。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
前期繰越
工事高
(百万円)

当期受注
工事高
(百万円)

計
(百万円)

当期完成
工事高
(百万円)

次期繰越
工事高
(百万円)

ビル空調

52,06832,092

84,161

41,56742,594

産業空調
前事業年度
小計
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日) 塗装システム事業

56,67995,221

151,900

77,707

74,193

108,748

127,314

236,062

119,274

116,788

20,352

26,67347,025

14,067

32,957

合計

129,100

153,987

283,088

133,342

149,746(うち海外)(5,027)(6,890)(11,918)(4,495)(7,423)

ビル空調

42,59429,93372,52837,32135,207

産業空調
当事業年度
小計
(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日) 塗装システム事業

74,19390,040164,234

101,871

62,362

116,788

119,973

236,762

139,192

97,56932,95725,71058,66819,36039,307

合計

149,746

145,684

295,430

158,553

136,877(うち海外)(7,423)(5,619)(13,042)(8,203)(4,838)

期別

区分

環境システム事業

環境システム
事業

(注) １
２
３
４

前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高−当期完成工事高)であります。
当期受注工事高のうち海外工事の割合は、前事業年度は4.5％、当事業年度は3.9％であります。
前事業年度及び当事業年度における海外受注工事高はそれぞれ当期受注工事高の10％を超えていないため、主要な海外受注工事についての記載を省略しております。

② 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別

前事業年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

区分
環境システム
事業

特命(％)
10.7

10.2

20.9

産業空調

36.1

25.7

61.8

小計

46.8

35.9

82.7

3.5

13.8

17.3

50.3

49.7

100.0

合計
(うち海外)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

(注)

計(％)

ビル空調

塗装システム事業

環境システム
事業

競争(％)

(1.1)

(3.4)

(4.5)

ビル空調

11.0

9.5

20.5

産業空調

50.0

11.8

61.8

小計

61.0

21.3

82.3

塗装システム事業

5.9

11.8

17.7

合計

66.9

33.1

100.0

(うち海外)

(2.5)

(1.4)

(3.9)

百分比は請負金額比であります。

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有価証券報告書③ 完成工事高
国内
期別

前事業年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

区分ビル空調
環境システム
産業空調事業
小計
塗装システム事業
合計
ビル空調

当事業年度
(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

環境システム
産業空調事業
小計
塗装システム事業
合計

海外

民間
(百万円)

4,907

36,659−−41,567

148

77,337221

0.3

77,707

5,056

113,996221

0.2

119,274

−

9,793

4,274

30.4

14,067

5,056

123,790

4,495

3.4

133,3426,421

30,899−−37,321

661

100,702508

0.5

101,871

7,083

131,601

508

0.4

139,192−

11,665

7,695

39.7

19,3607,083

143,266

8,203

5.2

158,553

(注) １

(A)
(百万円)

(A)/(B)
(％)

合計
(B)
(百万円)

官公庁
(百万円)

海外工事の地域別割合は、次のとおりであります。
地域
前事業年度(％)
当事業年度(％)
東南アジア
30.2
44.5
東アジア
43.6
20.5
南アジア
18.1
27.7
その他
8.1
7.3
計
100.0
100.0
２ 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額25億円以上の主なもの
中外製薬横浜研究拠点プロジェクト建設
鹿島建設㈱空調設備・衛生設備
三田三丁目・四丁目地区再開発事業 複合棟１新築工事㈱大林組
空調換気設備工事㈱クボタ （仮称）日本新研究開発拠点新設工事㈱大林組
空調設備工事㈱竹中工務店
アマダAGBC準備 空調・衛生工事
当事業年度 請負金額50億円以上の主なもの
Japan Advanced
Semiconductor Manufacturing F23P1 Cleanroom package
株式会社
東和薬品㈱
山形工場第三期建設工事（空調・衛生設備工事）
鹿島建設株式会社
５００ ＣＵＰ棟１階２階空調設備工事
Japan Advanced
Semiconductor Manufacturing F23P1 AAS package
株式会社
３ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであり
ます。
前事業年度
該当する相手先はありません。
当事業年度
Japan Advanced Semiconductor
29,232百万円
18.4％
Manufacturing株式会社

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株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書④ 手持工事高(2024年３月31日現在)
国内

区分

官公庁
(百万円)

海外
民間
(百万円)

(A)
(百万円)

合計
(B)
(百万円)

(A)/(B)
(％)

ビル空調

5,967

29,239−−35,207

産業空調−

61,726636

1.0

62,362

5,967

90,965636

0.7

97,569塗装システム事業−

35,105

4,202

10.7

39,307

合計

5,967

126,070

4,838

3.5

136,877

環境システム事業

小計(注) 手持工事のうち請負金額55億円以上の主なものは、次のとおりであります。
スズキ㈱湖西新塗装工場 塗装設備設置工事
新光電気工業㈱ 新井工場 新棟建設工事(空新光電気工業㈱調生産衛生設備)㈱福井村田製作所

越前たけふ駅前研究開発センター新築㈱出雲村田製作所

IMC 新生産棟(N２棟)及びインフラ物流棟建設
工事̲設備工事

2025年４月完成予定
2025年10月完成予定
2026年１月完成予定
2026年３月完成予定(3) 財政状態（資産）
当期末の流動資産は前期末に比べ10.2％増加し、2,033億74百万円となりました。これは、有価証券が90億円、現金預金が84億74百万円それぞれ増加したことなどによります。
当期末の固定資産は前期末に比べ19.9％増加し、631億19百万円となりました。これは、投資有価証券が43億92
百万円、退職給付に係る資産が29億86百万円それぞれ増加したことなどによります。
この結果、当期末の資産合計は前期末に比べ12.4％増加し、2,664億94百万円となりました。
セグメントごとの資産は次のとおりであります。
(環境システム事業)
当連結会計年度末の流動資産は前期末に比べ9.6％減少し、1,057億59百万円となりました。これは受取手形・完成工事未収入金等が85億14百万円、現金預金が28億86百万円それぞれ減少したことなどによります。
当連結会計年度末の固定資産は前期末に比べ30.2％増加し、372億67百万円となりました。これは有形固定資産「その他」に含まれる建設仮勘定が26億84百万円、投資有価証券が56億91百万円それぞれ増加したことなどによります。
その結果、当連結会計年度末の資産合計は前期末に比べ1.7％減少し、1,430億27百万円となりました。
(塗装システム事業)
当連結会計年度末の流動資産は前期末に比べ58.4％増加し、588億26百万円となりました。これは受取手形・完成工事未収入金等が165億32百万円、現金預金が42億81百万円それぞれ増加したことなどによります。
当連結会計年度末の固定資産は前期末に比べ12.4％減少し、106億48百万円となりました。これは投資有価証券
が12億99百万円減少したことなどによります。
その結果、当連結会計年度末の資産合計は前期末に比べ40.9％増加し、694億74百万円となりました。

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有価証券報告書（負債）
当期末の流動負債は前期末に比べ7.9％増加し、1,035億４百万円となりました。これは、支払手形・工事未払金等が93億95百万円、未払法人税等が26億99百万円それぞれ増加し、未成工事受入金が94億７百万円減少したことなどによります。
当期末の固定負債は前期末に比べ24.6％増加し、114億27百万円となりました。これは、繰延税金負債が20億19
百万円増加したことなどによります。
この結果、当期末の負債合計は前期末に比べ9.3％増加し、1,149億32百万円となりました。
（純資産）
当期末の純資産合計は前期末に比べ14.8％増加し、1,515億62百万円となりました。これは、利益剰余金が115
億72百万円、その他有価証券評価差額金が38億37百万円、為替換算調整勘定が29億77百万円それぞれ増加し、自己株式の取得及び処分により18億10百万円減少したことなどによります。
(4) キャッシュ・フロー
当期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末に比べ193億19百万円増加し、632億65百万円(前期末は439億46百万円)となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）
営業活動によるキャッシュ・フローは、未成工事受入金の減少などにより減少したものの、税金等調整前当期
純利益の計上や仕入債務の増加などにより、207億38百万円の資金増加(前期は48億６百万円の資金増加)となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出や有形及び無形固定資産の取得による支出などにより減少したものの、定期預金の払戻による収入や投資有価証券の売却による収入などにより、21億48百万円の資金増加(前期は17億48百万円の資金減少)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額や自己株式の純増減額、非支配株主への配当金の支払額などにより、55億45百万円の資金減少(前期は98億22百万円の資金減少)となりました。
（資本の財源及び資金の流動性)① 資金需要設備工事等のための材料費、労務費、外注費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに業務改革、技術開発、情報化投資、海外拠点の拡充など当社グループの市場競争力強化のための投資等に資金を充当しております。
② 資金の源泉
主として営業活動により稼得した資金のほか、金融機関等からの借り入れにより、必要資金を調達しております。また、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。
(5)

為替相場の変動による財政状態及び経営成績の変動状況
連結財務諸表を作成するにあたり、在外連結子会社の財務諸表を換算しているため、為替相場の変動により、総資産、キャッシュ・フロー、完成工事高及び経常利益に影響を受けております。主に米ドル、タイバーツ、中国元及びインドルピーの為替の変動が大きく影響しております。

総資産のうち「為替換算調整勘定」(百万円)
キャッシュ・フローにおける「現金及び現金同等物に係る換算差額」
(百万円)

第75期

第76期

第77期

第78期

第79期

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

372

△237

2,017

4,779

7,757

△48

△799

1,737

1,919

1,977

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有価証券報告書

主な在外連結子会社における完成工事高及び経常利益に与える為替変動による影響
第78期

第79期

2023年３月

2024年３月

増減
外貨ベース(米ドル
完成工事高TKS
Industrial
Company＊１

完成工事高Taikisha(Thailand)Co., Ltd.
＊２
経常利益

五洲大気社工程有限公司

TaikishaEngineering
India
PrivateLtd.

(注) ＊１
＊２
＊３

完成工事高

経常利益

147,180
140.55 Ｂ

円貨ベース(百万円)

6,080

20,686

千)△5,992

Ａ

130.78140.55 Ｂ

円貨ベース(百万円)

△783

997

外貨ベース(タイバーツ 百万)

5,323

換算レート(円)＊３

3.73

円貨ベース(百万円)

19,857Ａ

4.04 Ｂ

換算レート(円)＊３

3.73

4.04 Ｂ

円貨ベース(百万円)

1,168

808

Ａ

Ａ

19.81 Ｂ

円貨ベース(百万円)

11,022

23,976

換算レート(円)＊３

19.39

円貨ベース(百万円)

978

外貨ベース(インドルピー 百万)4,728

換算レート(円)＊３

1.68

円貨ベース(百万円)

7,943

Ａ

19.81 Ｂ

0.31

62

0.42

508

0.42

45

0.07

466

0.07

28

2,157
Ａ

6,660
1.75 Ｂ
11,655127

換算レート(円)＊３

1.68

1.75 Ｂ

円貨ベース(百万円)

214

702

34/152

1,594

108

外貨ベース(インドルピー 百万)

子会社３社を含んだ連結数値
子会社５社を含んだ連結数値
換算レートは第78期及び第79期における期中平均レート

0.31

1,210

19.39

50

69

200

換算レート(円)＊３

百万)

9.77

20,782

313

568

1,437

5,144

外貨ベース(タイバーツ 百万)

百万)

9.77

7,100

換算レート(円)＊３

外貨ベース(中国元
経常利益

Ａ

130.78

外貨ベース(中国元完成工事高46,492

換算レート(円)＊３

外貨ベース(米ドル
経常利益

千)為替変動によ
る影響
Ａ×Ｂ
(百万円)

Ａ

401

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有価証券報告書

５ 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。

６ 【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発費は1,166百万円であります。
当社は、技術開発センター(神奈川県)、テクニカルセンター(神奈川県)の２研究開発組織において、空調設備
及び塗装設備の各分野における技術開発を前期に引き続き精力的に実施し、多くの成果を得ました。
セグメントごとの研究開発は以下のとおりであります。
(1)

環境システム事業
当連結会計年度における研究開発費の金額は613百万円であります。

①

TAIKISHA INNOVATION GATE Shinjuku開設
当社では「技術の大気社の強化」のため、顧客との接点の増加、課題の把握、開発促進などを目指し、本社の一部に技術開発センター直結のサテライト設備「TAIKISHA INNOVATION GATE Shinjuku（以下TIGS）」を開設いた
しました。交通の便の良い新宿に設けることで、新規顧客や、既存顧客の新規部門の方への開発技術を含めた技術紹介を通じ、顧客ニーズの把握と技術開発へ展開、及び顧客との協創による新たな関係構築を目指し活動を開始いたしました。
当連結会計年度は、TIGSと技術開発センター、顧客事業所訪問での開発技術の紹介など、顧客との新たな関係構築へ向けての活動を強化し、延べ90件の技術提案を実施し、10件の顧客との協創（技術導入、評価、フィール
ドテストなど）に繋げました。今後もこの活動をさらに活発化させ、カーボンニュートラルや快適で安全な環境構築など社会が求める課題への対応を実施いたします。

②

CO2分離回収
当社では、カーボンニュートラル（以下C/N）への取組として、自然エネルギー活用や省エネルギーでは対応しきれない部分の対策としてCO2吸脱着技術の開発に取り組んでおります。
当連結会計年度は、昨年来より実施していた回収したCO2利活用に加え、同技術の空調設備への展開を検討いたしました。これにより、近年の外気CO2濃度の高まりに対して既存建物では容易に換気量を増加させることが難し
いことへの対応や、外気量削減による省エネ効果が期待できると考えております。また、回収時のエネルギー消費によるCO2発生量を回収量より少なくし、回収したCO2を利活用することで、室内環境を維持しながら、C/Nが実現可能となります。その実現を目指し、システム効率、エネルギー評価などを行いました。同時に検証結果をもとに、CO2吸着剤へ求められる性能を明確化し、その開発技術を持つ企業と共同で吸着剤の改良及び性能評価を実施いたしました。性能面での評価を終了し、次ステップでは、吸脱着装置の構築、フィールド試験などを行い、装置としての提供や、回収したCO2の新たな活用先の開拓を実施してまいります。

③

除菌装置
当社では、COVID-19や将来の新たなパンデミックに備え、快適で安全な空間の提供を目指し、空調用除菌装置（エアライザー）の開発を行いました。
当連結会計年度は、空調設備に付加する除菌装置の開発を実施いたしました。近年、深紫外線（UVC）LED開発が進みその効率も向上し、コストの低下も進みました。同時に光触媒技術も進化しておりこれらを活用すること
で高機能、高性能の空調用除菌装置を開発いたしました。
テナントビル等で多く利用されている空冷パッケージエアコンのフィルターセクションを、除菌機能を合わせ持つエアライザーに置き換えることにより、ウィルス、菌やカビを不活化させ、安全な空気の提供が可能となります。また、当装置は、紫外線と光触媒の利用により空気中の揮発性有機化合物、臭気の分解機能も有しております。これらの安全な空間を作る機能と、当社の従来からの快適な環境を構築する技術を組み合わせて、全ての働く人へ安全で快適な環境を提供することを目指します。

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有価証券報告書④

DXの活用（現場巡回ロボット、試運転支援）
当社では、DXを活用した働き方改革へ向けた取組として、ロボットによる現場巡回技術の開発を行っております。以前より取り組んでいるロボット制御技術に加え、施工時の活用にフォーカスした現場巡回、現場画像の取得、活用にも取り組んでおります。
当連結会計年度は、当社技術開発センター新研究棟工事の際に、４足ロボットに360度カメラを搭載し工事現場内を巡回させ記録を行い、位置情報と画像の紐づけや画像の活用方法について検証を実施いたしました。また、日々工事現場特有の状況変化があり、非GPS環境の中で、正確な位置情報の取得方法などについて検証をいたしました。
取得位置情報の精度などには課題がありますが、位置情報に紐づけされた日々の記録画像を活用することで、施工進捗管理などへ活用が可能になります。同時に、外部事務所からインターネットを経由した巡回ロボットの操作や画像送信なども併せて行い、遠隔事務所から制御する際の課題や必要機能などの把握も完了いたしました。
今後はこれらの取得情報をBIM（Building Information Modeling）と連携することで、記録画像をもとにした
工程管理手法などの開発、検証を計画しています。今まで人が主体で行ってきた作業を、ロボットへ置き換えることで、作業効率改善を通じた働き方改革の実現を目指します。
また、製薬医薬向けバリデーション技術の一つである、フィルターリーク試験システム（バリデーション・
エース（以下VA-m））の電子デバイス工場への展開と検証を実施いたしました。
クリーンルームを施工時に、その品質検証として、最終フィルター（HEPAやULPAフィルター）のリークがないことを検証します。これまでは、計測器から出力させる試験結果を紙で管理し、試験結果報告書へ作業員が転記しておりました。VA-mの改良版を利用することで、計測から試験結果のまとめまでを一括で処理をすることが可能となり、これらにかかる手間の大きな削減をすることが可能となりました。
さらに、フィルターリーク試験では手順に従って作業員が主導で吸い込みプローブを走査させていましたが、これらを自動化する装置の開発に着手いたしました。協力業者様と共同で実現場での検証を実施し、課題や開発の方向性などの把握いたしました。現在のところデーター処理部分の自動化まで到達いたしました。今後はフィルターリーク試験全体の自動化を行い、さらなる作業効率低減、働き方改革を目指します。

(2)

塗装システム事業
当連結会計年度における研究開発費の金額は552百万円であります。

①

フィルム加飾（ドライ加飾）システムの開発
自動車メーカー各社は、気候変動のリスクを踏まえて経営戦略にCO2排出量削減目標を織り込んでいます。各社
とも主要な排出源は同じで、加工工場の上流側排出（Scope3）、加工工場の直接排出（Scope1,2）、加工工場の下流側排出（Scope3）の３つがあり、これらの排出源への対策は自動車産業における共通の課題です。
なかでも、加工工場の直接排出に関しては、自動車製造工程において最大のエネルギーを使用する塗装プロセ
スの変革が大きなカギを握っています。当社では、塗装プロセスでのカーボンニュートラルの実現に向け、自動車メーカー各社と連携し、CO2排出量をゼロとするような塗装設備の開発・提供に取り組んでいます。
その一例が、ウェット塗装からドライ加飾への生産技術革新です。ドライ加飾とは、従来のスプレー塗装（ウェット塗装）に代わり、フィルムを真空吸引・加熱によって貼り付けることで、自動車の外装をフィルム加飾（ドライ加飾）する技術です。
重ね塗りの過程で塗装と乾燥を繰り返すウェット塗装に対して、フィルム加飾（ドライ加飾）では、従来の塗料を使用した塗装に比べて加工工場での直接排出部分で大幅に使用エネルギーを抑えることができ、50％以上の削減を達成しています。低炭素化が実現する上に、排水・排気処理装置も不要となるメリットもあります。また、加飾フィルムならではの模様・柄・照光などの意匠性の拡大や、遮熱等の機能性の付加も可能です。今後、加工工場の上流・下流部分で、被塗物基材やフィルム基材のリサイクルなどの工程革新が実現することにより、さらなるCO2排出量の削減効果が期待できます。当社では、従来のドライ加飾技術の課題であった、凹凸がある複雑な立体形状に対しても、３次元真空圧空成形（TOM）工法を採用することで、フィルムを加飾（貼付け）することを実現。乗用車の一体型バンパーのような大きく凹凸のある複雑な立体形状へも、フィルム貼合ができるようになっています。
ドライ加飾プロセスの確立に向けて、近く自社研究施設内に、量産ラインを想定したドライ加飾システムのデ
モラインの構築を計画しています。当社では今後も脱炭素社会の実現に貢献するため、自動車をはじめ、様々な生産ラインにさらなる付加価値提供技術となるドライ加飾の技術開発を推進していきます。

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有価証券報告書②

カーボンニュートラル乾燥炉の開発
世界中にて地球温暖化における環境問題が表面化してきている中、CO2排出量の削減への早急な取組が急務となっています。自動車製造工場においては、塗装工程からのCO2排出量が大きな割合を占めており、当社では塗装
設備に対しての様々な対策を提案しております。当社技術となるドライブース、少風量ブース（i-LAVB）などのCO2削減提案により、2021年には自動車塗装１台あたりのCO2排出量64.9kg-CO2/台（2005年度比で59％削減）を実
現し、今後2025年度に50kg-CO2/台、2030年度には40kg-CO2/台に削減することを目標に掲げております。この目
標達成のためには再生可能エネルギー、水素燃料などのエネルギー供給側の転換、及び塗装工程の進化を含めた対策が必要であり、当社はオール電化の検討や水素燃料設備の導入に伴う機器能力の把握・制御方法・安全対策等の技術確立など幅広く、より早く対応を進めております。
塗装工程において、品質が良く、耐候性の高い塗膜を形成するために、塗装ブース内の温湿度調整や塗膜乾燥に十分な熱源が必要となり、多くは天然ガスに依存しております。この天然ガスの代替エネルギーを活用すべ
く、当社では座間テクニカルセンターの乾燥炉設備に、数種類の電気ヒーター、水素バーナーを導入し、NOx、
CO、水分発生の基礎技術を比較検証するとともに、塗装設備に対する技術、制御、安全などのシステム検証も実施しており、顧客が安心して使用できる設備の提供準備を進めております。
顧客もCO2削減への取組を推進する中、電気ヒーター、水素バーナーへの関心は非常に高く、具体的な検討やテスト的な導入も実施いただいております。引き続きカーボンニュートラル実現へ向けてエネルギー変革や塗装工程の進化に対応し、顧客の要求に応えられるシステムを開発推進してまいります。

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有価証券報告書

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
特記事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】
(1)

提出会社
2024年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

技術開発センター(神奈川県愛川町)

環境システム事業

471

17

9,138

663

−

1,153

16

テクニカル
センター
(神奈川県座間市)

塗装システム事業

1,206

213

5,014

133

−

1,553

79

機械、
土地
運搬具及び
工具器具
面積(㎡) 金額
備品

建物・
構築物

(注)

帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。

(2)

国内子会社

リース
資産

合計

従業員数
(人)

2024年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

サンエス工業㈱

本社
(大阪府
枚方市)

環境システム事業
及び塗装システム
事業

431

19

−

㈱ベジ・ファク
トリー

杉戸量産
実証工場
(埼玉県
北葛飾郡
杉戸町)

環境システム事業

71

46

−

会社名

機械、
土地
建物・ 運搬具及び
構築物 工具器具
面積(㎡) 金額
備品

38/152

従業員数
(人)

リース
資産

合計

−

8

460

106

−

−

117

27

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株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書(3)

在外子会社
2024年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

TKS
Industrial
Company

コロンバス工場(アメリカ
オハイオ州・
コロンバス)

塗装システム事業

44

115

−

−

−

160

14

Taikisha(Thailand)Co., Ltd.

バンプリー工場(タイ・
サムット・
プラカン県)

塗装システム事業

054

24,056

111

−

166

38

本社
(インド・
ハリヤナ州・
グルグラム市)環境システム事業
及び塗装システム
事業

110

117

1,000

259

−

487

281

プネー工場
(インド・
マハーラシュトラ
州・プネー市)塗装システム事業

222

271

60,702

45

−

539

143

ヴァドーダラー工場(インド・
グジャラート州・
ヴァドーダラー市）

塗装システム事業

161

182

12,167

52

−

396

34

Nicomac
Taikisha
Clean Rooms
PrivateLimited本社(インド・
テランガナ州・
ハイデラバード
市)

環境システム事業

64297

10,000

35

−

397

208

P.T.
Taikisha
Manufacturing
Indonesia

本社(インドネシア・カラワン県)

塗装システム事業

69

29

16,330

54

80

234

121

天津大気社
塗装系統
有限公司

本社
(中国・天津市)

塗装システム事業

487

125

−

−

−

612

40

会社名

TaikishaEngineering
India
Private Ltd.

(注)

従業員数
機械、
土地
(人)
建物・ 運搬具及び
リース
合計
構築物 工具器具
資産
面積(㎡) 金額
備品

帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
特記事項はありません。

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有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①②【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

100,000,000

計

100,000,000【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2024年３月31日)

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2024年６月27日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

33,582,009

33,582,009

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数は100株であります。

計

33,582,009

33,582,009−−(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2023年２月28日(注)
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

△1,500,000

33,582,009−

発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

40/152

6,455

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

−

7,297

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有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
政府及び
地方公共
団体

株主数
(人)
所有株式数
(単元)

区分

外国法人等

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

−

25

27

171

204

3

3,133

3,563

−

−

100,536

5,782

74,076

94,442

5

60,641

335,482

33,809

個人

計

所有株式数
の割合
−
29.97
1.72
22.08
28.15
0.00
18.08
100.00−(％)(注) 自己株式609,624株は「個人その他」に6,096単元、「単元未満株式の状況」に24株含まれております。
なお、自己株式において、株主名簿記載上の株式数は実質所有株式数と同一であります。当該自己株式には「株式給付信託(ＢＢＴ)」により、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式149,500株を含
めておりません。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

所有株式数
(千株)

住所

2024年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)(注１,４)

東京都港区赤坂１−８−１

4,839

14.68

株式会社建材社

兵庫県芦屋市楠町３−３

1,730

5.25

株式会社日本カストディ銀行(信託口)(注５)

東京都中央区晴海１−８−12

1,250

3.79

大気社社員持株会

東京都新宿区西新宿８−17−１

1,184

3.59

住友不動産株式会社

東京都新宿区西新宿２-４-１

1,134

3.44

株式会社第二建材社

東京都渋谷区神宮前６−35−３−519

1,000

3.03

大気社協力会社持株会

東京都新宿区西新宿８−17−１

940

2.85

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１−６−６

866

2.63

ザ バンク オブ ニューヨー
ク メロン (インターナショナル) リミテッド １３１８００(常任代理人株式会社みずほ銀行)

2-4, RUE EUGENE RUPPERT, L - 2453
LUXEMBOURG, GR AND DUCHY OF
LUXEMBOURG(東京都港区港南２−15−１)

719

2.18

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１−５−５

659

2.00

14,325

43.45

計
(注)１

−

日本マスタートラスト信託銀行株式会社は、2024年２月19日に「東京都港区赤坂１丁目８番１号
ターシティＡＩＲ」に住所変更されております。

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赤坂イン

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有価証券報告書

２

前事業年度末において主要株主であったインベスコ・アセット・マネジメント株式会社は、当事業年度末では主要株主でなくなりました。また、2024年２月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社が2024年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における当該法人名義の実質所有株
式数の確認ができないため、上記大株主の状況では考慮しておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所(千株)(％)
インベスコ・アセット・
東京都港区六本木６−10−１
2,766
8.24
マネジメント株式会社
３ 2022年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友トラスト・
アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2022年８月
31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における
当該法人名義の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況では考慮しておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所(千株)(％)
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園１−１−１
1,268
3.62
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂９−７−１
1,351
3.85
株式会社
４ 2024年３月31日現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数については、投資信託分1,685千株、年金信託分333千株、管理有価証券信託分2,816千株であります。
５ 2024年３月31日現在における株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数については、投資信託分574千株、年金信託分138千株、管理有価証券信託分532千株であります。
６ 上記のほか当社所有の自己株式609千株があります。自己株式609千株には「株式給付信託(ＢＢＴ)」により、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式149千株を含めておりません。
(7) 【議決権の状況】①【発行済株式】
株式数(株)

議決権の数(個)2024年３月31日現在
内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
609,600−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

32,938,600

単元未満株式普通株式

33,809−

発行済株式総数

33,582,009−

総株主の議決権−区分

329,386−
１単元(100株)未満の株式−

329,386−(注) １. 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式24株が含まれております。
２. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本
カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株式149,500株(議決権の数1,495個)が含まれております。
なお、当該議決権1,495個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社大気社
計(注)

所有者の住所
東京都新宿区
西新宿８−17−１−

2024年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

609,600−

609,600

1.82

609,600−

609,600

1.82「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株式149,500株
については、上記の自己株式等に含まれておりません。

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有価証券報告書(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
１

取締役及び執行役員に対する株式所有制度の概要
当社は、2019年６月に、業務執行取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、業務執
行取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業務執行取締役に対する業績連動型
株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入いたしました。なお、2023年３月30日開催の取締役会において、2023年４月１日を発効日とする執行役員株式給付規程を制定し、本制度による株式給付の対象者に執行役員（国内非居住者を除く。以下、業務執行取締役と併せて「業務執行取締役等」といいます。）を追加することを決議いたしました。
本制度は、予め当社が定めた取締役株式給付規程及び執行役員株式給付規程（以下、「取締役等株式給付規程」といいます。）に基づき、一定の要件を満たした当社の業務執行取締役等に対し、その退任後に当社の株式を給付する仕組みであります。
当社は、業務執行取締役等に対し所定のポイントを付与し、退任した業務執行取締役等が一定の条件により受給権の取得をしたときに、当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
＜本制度の仕組み＞

①
②
③
④
⑤
⑥

当社は、本制度の導入及び執行役員の追加に伴い、取締役等株式給付規程を制定しております。
当社は、本制度で定められた範囲内で金銭を信託します。
受託者は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。
当社は、取締役等株式給付規程に基づき業務執行取締役等にポイントを付与します。
受託者は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しない
こととします。
受託者は、業務執行取締役等を退任した者のうち取締役等株式給付規程に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、業務執行取締役等が取締役等株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。

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有価証券報告書

２

取締役及び執行役員に取得させる予定の株式の総数又は総額
当社は、2020年３月末日で終了した事業年度から2022年３月末日で終了した事業年度までの３事業年度を対象とし、本信託による当社株式の取得の原資として、449百万円の金銭を拠出いたしました。また、当該期間経過後も、本制度が終了するまでの間、原則として３事業年度ごとに480百万円（うち業務執行取締役分として450百万円）を上限とした資金を追加拠出いたします。
なお、2023年３月末日で終了した事業年度から2025年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度分につき、2023年５月15日付で199百万円を拠出しております。

３

当該株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
業務執行取締役（執行役員兼務取締役）及び執行役員（国内非居住者を除く)

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有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】(1)

会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数(株)

取締役会(2023年８月10日)での決議状況(取得期間2023年８月14日〜2024年２月29日)

価額の総額(百万円)
700,000

2,000

−

−

当事業年度における取得自己株式

453,100

1,999

残存決議株式の総数及び価額の総額

246,900

0

35.27

0.01

当期間における取得自己株式−−提出日現在の未行使割合(％)

35.27

0.01

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)(注)

当該決議による自己株式の取得は、2024年１月12日をもって終了しております。
区分

株式数(株)

取締役会(2024年５月15日)での決議状況(取得期間2024年５月16日〜2024年12月31日)

価額の総額(百万円)
600,000

2,000

当事業年度前における取得自己株式−−

当事業年度における取得自己株式−−

残存決議株式の総数及び価額の総額−−

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)−−

当期間における取得自己株式

72,000363

提出日現在の未行使割合(％)

88.00

81.83

(注)

当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得株式数は含めており
ません。

(3)

【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(百万円)

当事業年度における取得自己株式435

1

当期間における取得自己株式

570(注) １．当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
２．取得株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」が取得した株式数は含めておりません。

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株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式

株式数(株)

当期間

処分価額の総額(百万円)

株式数(株)

処分価額の総額(百万円)

103,900

383−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

609,624−

681,681−

保有自己株式数(注) １．当事業年度における保有自己株式数には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株式149,500株は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ
銀行(信託Ｅ口)が所有する株式149,500株は含まれておりません。
３．当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は、利益配当金による株主の皆様への利益還元を最重要施策の一つとして考え、2023年３月期から連結自己資本配当率3.2％を目標として安定的な配当を実施することを基本方針としております。これに加えて、資本効率の向上と機動的な財務政策の実現を目的として、自己株式の取得と消却を弾力的に実施してまいります。
また、中間配当と期末配当の２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定
機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
この方針に基づき、当事業年度に関しましては、期末配当金を１株当たり81円とすることといたしました。その結果、中間配当金の１株当たり50円と合わせて当事業年度の年間配当金は131円となりました。
内部留保金につきましては、今後の当社の市場競争力をより一層強化するために事業関連投資、設備・人材投資、技術開発投資など新たな成長につながる投資に充当するとともに、財務体質の健全化のために備えてまいります。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当は次のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(百万円)

１株当たりの配当額(円)2023年11月13日

取締役会決議

1,664

50.00

2024年６月27日

定時株主総会決議

2,670

81.00

(注) １. 2023年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２. 2024年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

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有価証券報告書

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、創業理念(社是)「顧客第一」の精神（※）に則り、企業理念と経営ビジョンの実現のために、コンプライアンスを徹底し、公正で透明性の高い経営を行うことで、全てのステークホルダーから信頼され、健全に成長発展する企業グループを目指すことを、コーポレート・ガバナンスの基本方針としております。
当社は、この基本方針に従い、監査役会設置会社の体制を基礎として、コーポレート・ガバナンスの一層の充実・強化に向け、社外取締役の活用による取締役会の監督機能の強化、執行役員制の導入による取締役会の意思決定の迅速化等を実施し、当社グループのガバナンス強化、経営改革に継続して取り組んでおります。
(※)「顧客」とは、広義において社会全般を意味します。「『顧客第一』の精神」とは、永続性のある信頼を「顧客」から得ることです。

②

企業統治の体制の概要
ア

取締役会、取締役
取締役会は、社外取締役を議長とし、社外取締役４名を含む取締役９名(男性８名、女性１名)で構成され、毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。取締役会では、当社グループの経営方針、法令及び定款に定める事項、並びに経営上の重要事項に関し意思決定するとともに、各取締役及び各執行役員の業務執行の状況を監視・監督しております。
当事業年度においては、取締役会は14回開催し、上記の意思決定、業務執行状況の監視・監督に加え、財務情報・非財務情報の対外開示の充実と情報発信力の強化、各諮問委員会の役割の明確化と機能の充実等に関する審議を実施しております。その中で、人的資本、知的財産の強化や環境指標対応等を討議したほか、指名諮問委員会、報酬諮問委員会、ガバナンス委員会それぞれの執行側との連携や関係性を整理するとともに、サス
テナビリティの推進体制等を検討し、サステナビリティ委員会を新設しました。
また、取締役会における審議の活性化と意思決定の透明性の確保、及び取締役・執行役員に対する取締役会の監督機能の強化を目的として、社外取締役を選任しております。

イ

指名諮問委員会、報酬諮問委員会
当社は、取締役の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しております。各委員会は、社外取締役を委員長とし、社外取締役４名及び代表取締役社長、代表取締役専務（兼管理本部長）の６名で構成しております。
指名諮問委員会は、取締役会からの諮問に基づき、取締役候補者・監査役候補者の選定プロセス、社長の後継者計画に関する審議を実施しております。
当事業年度においては、指名諮問委員会は、取締役会からの諮問に基づき、16回開催し、社長の後継者計画
及びその一環として経営幹部の育成を担う人材育成委員会との連携強化について議論するとともに、当年度の取締役候補者及び監査役候補者指名の基本方針、並びに候補者の具体的な選定について審議し、答申しております。取締役候補者については、各候補者に対してサクセッションプランに定める人材要件に基づくアセスメントを実施し、長期ビジョンや取締役会メンバー全体のスキルマトリクス及び女性を含めた多様性の観点も踏
まえて、取締役会に候補者を答申しました。とりわけ、社外取締役候補者の選定については、経歴等の書類審査で候補者を絞り込んだうえで、選抜された候補者には現任取締役による面接を複数回行うことを含む、より詳細な選定プロセスを実行しました。また、監査役候補者は、サクセッションプランに定める監査役の人材要件に照らし、その職責を果たすのに必要な能力があることを確認した上で答申しました。
報酬諮問委員会は、役員報酬制度・評価制度の構築・改定や、評価結果、固定報酬、業績連動報酬の金額の妥当性に関する審議を実施しております。
当事業年度においては、報酬諮問委員会は、取締役会からの諮問に基づき、７回開催し、当事業年度の取締役報酬の基本方針並びに固定報酬額及び業績連動報酬額について審議し、業績連動報酬の評価においては財務指標（連結経常利益）70％、非財務指標（長期戦略への取組（サステナビリティ、人的資本・知的財産への投資等を含みます）及びガバナンス強化）30％の評価割合とし、また、執行役員に対する中長期的な企業価値向上に貢献する意識を高めることを目的とした業績連動型株式報酬制度の導入などについても取締役会へ答申しました。

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ウ

ガバナンス委員会、内部統制委員会
当社は、グループ全体のガバナンス体制の向上を目的として、内部統制に関する取締役会の諮問機関となる、ガバナンス委員会を設置しております。同委員会は、社外取締役を委員長とし、社外取締役４名、監査役
１名、代表取締役社長、代表取締役専務（兼管理本部長）、経営企画本部長の８名で構成し、当社グループの内部統制の最適化に関して、取締役会からの諮問に答申するほか、取締役会に対し提言等を行っております。
また、取締役会決議等に基づく執行側の実行機関として、代表取締役社長を委員長とする業務執行取締役５名で構成する内部統制委員会を設置し、内部統制システムの最適化のための諸施策を検討し、実行しております。
ガバナンス委員会は、グループ全体のガバナンス体制の向上を目的として、内部統制に関する審議を実施しております。
当事業年度においては、ガバナンス委員会は、取締役会からの諮問に基づき、11回開催し、リスクマネジメ
ント委員会のモニタリング、監査役と内部監査部との連携・内部監査の強化の是非、Ｍ＆Ａ/資本政策に関する個別案件について審議し、答申しております。

エサステナビリティ委員会、サステナビリティ推進委員会
当社は、持続可能な社会の実現と企業の永続的成長の観点から、社会課題の取組強化を目的として、取締役
会の諮問機関となる、サステナビリティ委員会を設置しております。同委員会は、社外取締役を委員長とし、委員長を含む社外取締役４名、業務執行取締役５名の９名で構成され、当社グループのサステナビリティ課題への対応に関して、取締役会からの諮問に答申するほか、取締役会に対し提言等を行っております。また、取締役会決議等に基づく執行側の実行機関として、代表取締役社長を委員長とする業務執行取締役５名及び各事
業部の営業部門責任者で構成するサステナビリティ推進委員会を設置し、サステナビリティ課題への対応のための諸施策を検討し、実行しております。
なお、当事業年度の取締役会及び指名諮問委員会、報酬諮問委員会、ガバナンス委員会、サステナビリティ
委員会の開催状況及び個々の取締役・監査役の出席状況は、以下のとおりです。（◎…議長又は委員長

○…

構成員）
氏名

取締役会

指名諮問委員会

報酬諮問委員会

ガバナンス委員会

サステナビリティ
委員会

長田

雅士

○（14/14回）○（16/16回）○（７/７回）○（11回/11回）○（１回/１回）

中島靖○（14/14回）○（12/12回）○（７/７回）○（11回/11回）○（１回/１回）

中川

正徳○（14/14回）○（11回/11回）○（１回/１回）

浜中

幸憲○（12/12回）○（１回/１回）

正○（12/12回）○（１回/１回）

彦坂

浩一○（14/14回）○（16/16回）〇（７/７回）◎（11回/11回）○（１回/１回）

福家

聖剛◎（14/14回）◎（16/16回）○（７/７回）○（11回/11回）◎（１回/１回）

来住晶介○（14/14回）○（16/16回）◎（７/７回）○（11回/11回）○（１回/１回）

脇田誠○（14/14回）

松永広幸○（14/14回）

櫻井

淳一○（12/12回）

小林茂夫○（13/14回）

早田

順幸○（13/14回）

祖父江○（９回/９回）

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有価証券報告書オ

執行役員制
当社は、企業経営と業務執行機能の責任と権限の明確化、及び取締役数の削減による取締役会の活性化と意
思決定の迅速化を図るため、執行役員制を導入しております。執行役員は、取締役会の決議により選任され(任期１年)、取締役会において決定された経営方針に基づき業務執行に当たっております。

カ経営会議
当社は、当社グループ経営の実効性を高め、効率化を図る目的で、経営会議を設置しております。同会議
は、業務執行取締役５名で構成され、原則として毎月２回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、取締役会から委任された当社グループの具体的な業務執行に係る事項(事業部・本部の方針の決定・変更、年度方針の決定とその評価など)につき、十分な審議と迅速な意思決定を行っております。同会議には監査役及び顧問弁護士が適宜出席し、客観的・中立的な立場で発言を行っております。同会議の付議事項のうち重要な案件については、取締役会に付議され最終決定されております。

キ

全社方針検討会
当社は、当社グループの経営方針の実現に向けた取組の状況を把握するため、全社方針検討会を設置しております。同検討会は、年２回開催され、取締役、監査役及び各本部長の参加のもと、年度経営方針を達成するための各事業部・本部の年度方針・年度目標の内容及びその達成状況の検討・検証を行っております。

ク

リスク管理体制
当社及び当社グループのリスク管理については、リスクマネジメント規程に基づき、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、当社及び当社グループのリスクを一元的に把握し効果的かつ効率的なリスク管理を実施しております。同委員会は、全社的なリスクマネジメントの基本方針、責任体制及び運営等を定め、周知・徹底を図っております。
品質管理、安全管理、コンプライアンス等の各部門の所管業務に付随するリスクについては各所管部署がリ
スクの把握に努め、優先的に対応すべきリスクを選定したうえで、具体的な対応策を立案し、リスクマネジメ
ント委員会へ報告します。また、各所管部署は、社内規程等を整備し、それらの周知・徹底を図っております。
発生抑止が効かず顕在化したリスク(以下、「危機」といいます。)への対応と管理を目的として、危機管理委員会を設置しております。危機発生時においては危機管理の基本方針に則り、危機管理委員会の下、危機対策チームの編成又は危機対策本部を設置し対応します。また、危機発生の想定の下、その復旧計画にあたる事
業継続計画を整備しております。

ケ

コンプライアンス体制
当社は、企業理念及び法令順守意識を全社員に浸透させ、コンプライアンス体制を推進するため、コンプラ
イアンス委員会を設置しております。同委員会は、経営会議構成メンバー、コンプライアンス部長及び内部監査部長により構成され、原則として月１回開催し、当社の事業全般についてのコンプライアンス上の課題の検討及び対応並びに法令及び定款等順守の状況の検証を行っております。なお、重大な事象の兆候が認められた場合には、全役員、コンプライアンス部長及び内部監査部長により構成される全社コンプライアンス委員会を速やかに招集し、これに対処いたします。

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ココーポレート・ガバナンス体制の現況(概念図)50/152

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主な機関の構成員は下表のとおりです。（◎…議長又は委員長
氏名

取締役会

監査役会

○…構成員）

指名諮問
委員会

報酬諮問
委員会

ガバナンス
委員会

サステナ
ビリティ
委員会

経営会議

代表取締役社長執行役員

長田

雅士

○

○

○

○

○

◎

代表取締役専務執行役員

中島

靖

○

○

○

○

○

○

取締役専務執行役員

中川

正徳

○

○

○

○

取締役常務執行役員

浜中

幸憲

○

○

○

取締役常務執行役員

祖父江

正

○

○

○

取締役(社外)

彦坂

浩一

○

○

〇

◎

○

取締役(社外)

来住

晶介

◎

○

◎

○

○

取締役(社外)

早田

順幸

○

◎

○

○

○

取締役(社外)

副島

寿香

○

○

○

○

◎

常勤監査役

脇田

誠

◎

常勤監査役

松永

広幸

○

常勤監査役(社外)

櫻井

淳一

○

監査役(社外)長尾浩一○

監査役(社外)

山下

祥子

○

③

○

当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社としてコーポレート・ガバナンスの一層の充実・強化に向け、社外取締役の活用による取締役会の監督機能の強化、執行役員制の導入による取締役会の意思決定の迅速化等を実施し、当社グルー
プのガバナンス強化、経営改革に継続して取り組んでおります。現時点では、こうした取組により当社のコーポ
レート・ガバナンスは有効に機能していると判断し、現状の体制としております。

④

内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システムの基本方針について次のとおり決議し、内部統制システムの整備・運用に取り組んでおります。

［目的］
当社は、法令順守を周知・徹底し、適正かつ効率的な事業運営を図ることを目的として、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社及び当社グループの内部統制システムの整備・運用に関する基本方針を以下に定める。
［具体的内容］ア

当社グループにおける業務の適正を確保するための体制(ア)

当社は、創業理念（社是）「顧客第一」、企業理念及び経営ビジョンを定め、その浸透と実現を図る。

(イ)

当社は、当社グループの取り組むべきマテリアリティ実現に資する適切かつ多様性のある取締役を選任し、適切に評価し、インセンティブの働く取締役報酬体系を整備する。
取締役の選任及び取締役報酬体系の透明性を確保するため、社外取締役を委員長とする指名諮問委員会
及び報酬諮問委員会を設置する。
(ウ)

取締役会は、当社及び当社グループの最適なガバナンス体制を整備・確立するための方針、諸施策を決議し、定期的に運用状況のモニタリングを行う。
決議にあたっては、社外取締役を委員長とする社外役員を中心に構成されるガバナンス委員会への諮問を経ることにより、一層の最適化を図る。
(エ)業務執行取締役で構成される内部統制委員会は、執行側の実行機関として、取締役会決議に基づき、最適なガバナンス体制を整備・確立するための諸施策を実行する。

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有価証券報告書(オ)

取締役会は、当社及び当社グループのサステナビリティに関わる事項のリスクと機会を把握し、その対応策を決議し、定期的に運用状況のモニタリングを行う。
決議にあたっては、社外取締役を委員長とする社外役員と業務執行取締役で構成されるサステナビリ
ティ委員会への諮問を経ることにより、一層の最適化を図る。
(カ)

当社は、関係会社管理規程を定め、当社への報告体制の整備等、グループ会社の管理体制を構築し、グ

ループ会社の業務の適正化、当社グループ全体の経営効率の向上を図る。
(キ)

当社は、内部監査規程等に基づき、当社及びグループ会社に対し内部監査部による定期的な監査を実施する。
内部監査の結果、当社及びグループ会社に損失リスクを把握した場合には、取締役、監査役、その他担
当部署に報告され、直ちに適切な対処を実施する。
(ク)

当社は、内部統制基本規程を定め、財務報告に係る適正性と信頼性を確保するための体制を整備する。

(ケ)当社は、監査役会設置会社として、本基本方針カ以下に定める監査体制を整備する。監査役は、同体制により、当社及びグループ会社の内部統制システムの整備・運用状況を定期的に監査する。
イ

職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ア)

当社は、「大気社行動規範」を定め、法令順守意識の全取締役及び従業員への浸透とコンプライアンス

体制整備を推進する。代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会において、事業全般のコン
プライアンス上の課題の検討、対応及び順守状況の検証を行う。
(イ)

当社は、内部通報制度として、コンプライアンス部を通報先とする内部通報窓口及び独立した社外の弁護士を通報先とする外部通報窓口を整備する。当社及びグループ会社において法令違反等のリスクを把握した場合には、直ちに適切な対処を実施する。
(ウ)

重大な事象の兆候が認められた場合は、全役員、コンプライアンス部長及び内部監査部長により構成される全社コンプライアンス委員会を速やかに招集し、これに対処する。
(エ)

当社は、反社会的勢力の当社の業務への関与を拒絶し、あらゆる要求を拒否し、当社及びグループ会社の取締役及び従業員が関係を持つことを禁止し、これらを徹底して排除する。
ウ

リスク管理に関する体制(平時対応)(ア)

当社は、リスクマネジメント規程を定め、リスクマネジメント委員会において当社及び当社グループのリスクを一元的に把握し、効果的かつ効率的なリスク管理を実施する。
(イ)

リスクマネジメント委員会で把握したリスクに基づき、所管部署は、具体的な対応策を立案、実行する。進捗及び結果は、リスクマネジメント委員会を通じ、取締役会へ報告される。
(有事対応)(ウ)

顕在化したリスク（以下、危機という。）への対応と管理を目的として、危機管理委員会を設置する。

危機発生時は、危機管理の基本方針に則り、危機管理委員会の下、危機対策チームまたは危機対策本部を設置し対応する。また、その復旧計画にあたる事業継続計画を整備する。
エ

職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(ア)

職務の執行に係る情報・文書の取扱いは、情報セキュリティ規程、文書管理規程をはじめとする社内規

程等に従い、適切に保存及び管理（廃棄を含む。）する。
(イ)

当社は、法令及び東京証券取引所の開示基準等に従い、企業活動に関する情報を適時・適切に開示するための体制を整備する。
オ

職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ア)

取締役会は、取締役会規則、稟議規程等その他関連する社内規程に基づき、重要事項について決議し、モニタリングする。付議事項については、事前に十分な資料を配付し、十分な審議の時間を確保する。また、取締役会への付議基準については、適宜、確認・見直しを行う。
(イ)

執行役員制度により、企業経営と業務執行機能の責任と権限を明確化し、取締役会の活性化と意思決定の迅速化を図る。

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株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書(ウ)

業務執行取締役を主なメンバーとして構成する経営会議は、取締役会より委任された当社及び当社グ

ループの経営課題及び事案について、十分な審議を行い、迅速な決定を行う。
(エ)企業理念を基軸に、全社方針検討会を経て、各本部及び各事業部において適正な年度方針及び年度目標の設定を行い、目標達成のために活動する。
カ

監査役への報告等に関する体制(ア)

取締役及び従業員は、以下の事実があることを発見した場合には、直ちに監査役に報告する。

①

当社及びグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実②

当社及びグループ会社の業務執行に関する重大な法令もしくは社内ルール違反③

取締役及び従業員の法令・定款違反行為またはこれらの行為を行うおそれのある事実(イ)

関係会社管理規程に基づき、グループ会社より報告を受けた当社の所管部門責任者は、必要に応じ、監査役が出席する会議体においてまたは適宜、監査役へ報告する。
(ウ)

内部監査部は、内部監査計画及び監査結果について監査役に定期的に報告する。

(エ)コンプライアンス部は、内部通報制度の運用状況及び報告・相談事項について定期的に監査役に報告する。
(オ)

監査役は社内稟議書及び重要な会議の議事録等について、いつでも閲覧できるものとする。

(カ)コンプライアンス部は、監査役会の要請に基づき、報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを監視、監督する。
キ

監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(ア)

監査役は取締役会に出席する他、経営会議その他の重要な会議に出席し、意見を述べることができるも

のとする。
(イ)

取締役及び従業員は、いつでも監査役の求めに応じて、業務執行に関する事項の説明を行う。

(ウ)代表取締役、管理本部長及び内部監査部長は、監査役監査の環境整備等について、監査役との十分な協議、検討の機会を設け、監査役監査の実効性確保に努める。
(エ)監査役は、監査役監査の実効性を確保するため、監査体制の整備等についての要請を行うことができる。
(オ)

当社は、監査役の下に監査役室を設置し、監査役の職務を補助する従業員を配置する。

(カ)

当該従業員の任免・異動・人事評価に関しては、監査役の同意を必要とするものとし、当該従業員の取締役からの独立性及び当該従業員に対する指示の実効性を確保する。
(キ)

監査役は、監査役会規則の定めに基づき、職務の執行について生ずる費用の前払または償還を求めることができる。
⑤

業務執行取締役等でない取締役及び監査役との責任限定契約
当社は、業務執行取締役等でない取締役全員及び監査役全員との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任について、法令の定める最低責任限度額を限度とする旨の責任限定契約を締結しております。
取

締

役(社外)

彦

坂

浩

一

取

締

役(社外)

来

住

晶

介

取

締

役(社外)

早

田

順

幸

取

締

役(社外)

香

副

島

寿

常勤監査役

脇

田

誠

常勤監査役

松

永

広

幸

常勤監査役(社外)

櫻

井

淳

一

監

査

役(社外)

長

尾

浩

一

監

査

役(社外)

山

下

祥

子

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株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書⑥

取締役及び監査役等との役員等賠償責任保険契約
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる、役員等としての職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害を、当該保険契約により塡補することとしております。当該保険契約の被保険者は、当社及び子会社の全ての取締役、監査役及び執行役員等であり、全ての被保険者について、その保険料を当社が全額負担しております。なお、犯罪行
為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

⑦

取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑧

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑨

株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
ア

自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めてお
ります。

イ

中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

ウ

取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

⑩

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

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株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書(2)【役員の状況】

①

役員一覧

男性12名

女性2名
役職名

(役員のうち女性の比率14.3％)
氏名

生年月日

略歴
1983年４月
2007年４月
2009年４月
2009年６月
2012年４月

代表取締役
社長
執行役員兼
事業開発本部長

2015年４月
長田雅士

1959年４月20日生
2019年４月
2020年４月
2021年４月
2021年６月
2023年４月
2024年４月
1982年４月
2014年４月
2015年４月
2016年４月

代表取締役
専務執行役員
管理本部長

中島靖

1960年２月23日生

2017年４月
2017年６月
2019年４月
2021年４月
2023年４月
2009年４月

取締役
専務執行役員
経営企画本部長兼サステナビリティ推進担当

2012年10月
2013年４月
2014年４月
2017年４月
中川正徳

1959年12月30日生
2018年６月
2021年４月
2023年４月

55/152

当社入社
執行役員環境システム事業部企画室長
常務執行役員企画本部長兼環境担
当兼経営企画室長
取締役常務執行役員企画本部長兼環境担当兼経営企画室長
取締役常務執行役員環境システム
事業部中部支店長
Taikisha（Singapore）
Pte.Ltd. 社長
理事塗装システム事業部海外統括部長
常務執行役員経営企画本部長
専務執行役員環境システム事業部長
取締役専務執行役員環境システム事業部長
代表取締役社長執行役員
代表取締役社長執行役員兼事業開発本部長(現在)
当社入社
執行役員環境システム事業部技術統括部長
上席執行役員環境システム事業部
技術統括部長兼海外統括部長
上席執行役員環境システム事業部
技術担当副事業部長兼技術統括部長兼海外統括部長
常務執行役員環境システム事業部
副事業部長
取締役常務執行役員環境システム
事業部副事業部長
取締役専務執行役員環境システム事業部長
取締役専務執行役員管理本部長
代表取締役専務執行役員管理本部長(現在)株式会社みずほコーポレート銀行(現 株式会社みずほ銀行)
本部経営管理部門戦略投資部長
当社入社
経営企画本部経営企画室長
管理本部副本部長
常務執行役員管理本部長兼ＣＳＲ
担当
取締役常務執行役員管理本部長兼
ＣＳＲ担当
取締役専務執行役員経営企画本部長兼ＣＳＲ担当
取締役専務執行役員経営企画本部長兼サステナビリティ推進担当
(現在)

任期

所有株式数
(千株)

(注)
４

4
(5)

(注)
４

13
(14)

(注)
４

12
(12)

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株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1981年４月
2010年４月
2013年４月
2015年４月
2015年６月

取締役
常務執行役員
塗装システム事業部長

2016年４月
浜中幸憲

1958年12月10日生

2018年４月

2018年６月

2023年４月
2023年６月
1987年４月
2011年４月
2013年４月
2017年３月
取締役
常務執行役員
環境システム事業部長

2019年４月
祖父江正

1964年12月16日生

2021年４月
2022年５月

2023年４月
2023年６月
1983年４月
1992年４月

取締役

彦坂浩一

1960年12月２日生

1999年４月
2005年４月
2006年６月
2010年６月
2014年４月
2015年６月
2017年６月
2019年４月

56/152

当社入社
執行役員塗装システム事業部第一事業所長
上席執行役員塗装システム事業部
技術統括部長上席執行役員塗装システム事業部
副事業部長兼営業技術統括部長
取締役上席執行役員塗装システム
事業部副事業部長兼営業技術統括部長
取締役常務執行役員塗装システム
事業部副事業部長
取締役常務執行役員塗装システム
事業部副事業部長
兼 TKS Industrial Company( 現Taikisha USA, Inc.)社長
常務執行役員塗装システム事業部
副事業部長
兼 TKS Industrial Company( 現Taikisha USA, Inc.)社長
常務執行役員塗装システム事業部長
取締役常務執行役員塗装システム事業部長(現在)
当社入社
環境システム事業部中部支店技術部工事部長
環境システム事業部東北支店技術部長
Taikisha（Thailand）Co.,Ltd.取締役
環境システム事業部大阪支社統括
技術部長
執行役員環境システム事業部技術統括部長
執行役員環境システム事業部技術
統括部長
兼海外技術統括部長
常務執行役員環境システム事業部長
取締役常務執行役員環境システム
事業部長(現在)
朝日信用金庫入庫(1985年３月退職)
弁護士登録 中島法律事務所(現 あかねくさ法律事務所)
入所(現在)
関東弁護士会連合会理事
日本弁護士連合会常務理事
株式会社アドウェイズ取締役(社外取締役)
同社監査役(2022年３月退任)
東京弁護士会副会長
当社監査役
当社取締役(現在)
関東弁護士会連合会副理事長(2020年３月退任)

任期

所有株式数
(千株)

(注)
４

3

(注)
４

3

(注)
４

2

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株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1980年４月
1995年10月

2004年４月

2006年４月
2008年４月
2008年10月

取締役

来住晶介

1955年６月19日生

2010年６月

2012年６月
2018年４月
2020年４月

2021年６月
1986年４月
2014年３月
2016年３月
2017年３月
2018年３月
2018年７月

取締役

早田順幸

1964年３月７日生

2019年３月
2019年４月
2019年６月

2020年４月

2020年６月
2024年４月
2024年６月
1984年10月

1990年２月
取締役

副島寿香

1958年11月17日生
2005年６月
2020年６月
2024年６月

57/152

沖電気工業株式会社入社
同社情報通信システム事業本部マルチメディアシステム開発センタ
マルチメディアシステム開発部長
同社シリコンソリューションカン
パニーバイスプレジデント兼デザイン本部長
同社執行役員
同社常務執行役員
株式会社ＯＫＩネットワークス(合併により、現沖電気工業株式会社)代表取締役社長(2010年３月
退任)
沖電気工業株式会社取締役（2012年６月退任）
沖電線株式会社取締役
沖電線株式会社代表取締役社長(2018年３月退任)
沖電気工業株式会社専務執行役員
兼ＥＭＳ事業本部長
同社専務執行役員兼コンポーネン
ト＆プラットフォーム事業本部長
兼コンポーネント＆プラット
フォーム事業本部開発本部長(2021年３月退任)
当社取締役(現在)日本生命保険相互会社入社
同社執行役員関連事業部長
同社執行役員関連事業部長兼総合
企画部審議役
同社執行役員代理店営業副本部長
兼金融法人副本部長
同社常務執行役員金融法人本部長
同社取締役常務執行役員(代理店部門、金融法人部門、販売スタッフ部門(代理店、金融法人関係)担
当)金融法人本部長
同社取締役(同年７月退任)
企業年金ビジネスサービス株式会社代表取締役副社長
株式会社百十四銀行取締役(社外
取締役、監査等委員)(2024年６月
退任)
企業年金ビジネスサービス株式会社代表取締役社長(2024年３月退任)
当社監査役
ニッセイ・ビジネス・サービス株
式会社代表取締役社長（現在）
当社取締役(現在)
デロイトハスキンズアンドセルズ
共同会計事務所(後の監査法人三田会計社)入所
同事務所の合併により監査法人
トーマツ(現 有限責任監査法人
トーマツ)入所
同法人パートナー(2019年６月退所)
サノヤスホールディングス株式会社取締役(社外取締役)(現在)
当社取締役(現在)

任期

所有株式数
(千株)

(注)
４

2

(注)
４

0

(注)
４

−

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株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
2013年７月
2015年４月
2016年４月

常勤監査役

脇田誠

1960年７月９日生
2017年４月
2018年４月
2020年４月
2020年６月
1984年４月
2012年４月

常勤監査役

松永広幸

1959年５月15日生

2015年４月
2021年４月
2021年６月
1984年４月
2017年４月

常勤監査役

櫻井淳一

2018年４月
2020年４月

1961年10月22日生

2023年６月
1987年４月

監査役

長尾浩一

2013年４月
2016年４月
2018年４月
2021年３月

1964年２月27日生

2024年４月
2024年６月
2011年12月
2015年５月
監査役

山下祥子

1978年８月19日生
2019年５月
2024年６月

２
３
４
５
６
７
８

所有株式数
(千株)

(注)
７

3

(注)
５

3

(注)
６

0

(注)
７

−

(注)
７

−

48
(32)

計

(注) １

株式会社みずほ銀行仙台営業部付
審議役
当社入社
経営企画本部企画管理部企画推進室長
経営企画本部企画推進部長
執行役員経営企画部長
経営企画本部長付
常勤監査役(現在)
当社入社
環境システム事業部東京支社設計部長
執行役員環境システム事業部九州支店長
経営企画本部長付
常勤監査役(現在)安田火災海上保険株式会社(現損害保険ジャパン株式会社)入社
損害保険ジャパン日本興亜株式会社(現 損害保険ジャパン株式会社)理事内部監査部長
同社執行役員北海道本部長
損害保険ジャパン株式会社執行役員(2022年３月退任)
SOMPOリスクマネジメント株式会社代表取締役社長(2023年３月退任)
常勤監査役(現在)安田生命保険相互会社(現 明治安田生命保険相互会社)入社
同社証券運用部長
同社執行役員法人営業企画部長
同社常務執行役(2024年３月退任)
東京建物不動産販売株式会社取締役(社外取締役)(2024年3月退任)
株式会社ワークスワークス取締役
副社長(現在)監査役(現在)AE 海 老 名 ・ 綾 瀬 法 律 事 務 所 入 所(2015年４月退所)
株式会社リロ・ホールディング(現 株式会社リログループ)入社(2019年４月退職)
弁護士法人樋口国際法律事務所入所(現在)監査役(現在)任期

所有株式数（千株）の（ ）内には、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」により付与されたポイント数を記載しております。このポイント数は、所有株式数には含めておりません。
取締役彦坂浩一氏、来住晶介氏、早田順幸氏及び副島寿香氏は、社外取締役であります。
監査役櫻井淳一氏、長尾浩一氏及び山下祥子氏は、社外監査役であります。
取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
当社は2007年４月１日より執行役員制を導入しており、2024年６月27日現在の執行役員は次のとおりであります。

58/152

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株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書※は取締役兼務者であります。
役職名

氏名※ 社長執行役員 兼 事業開発本部長

長田雅士※ 専務執行役員 管理本部長

中島靖※ 専務執行役員 経営企画本部長 兼 サステナビリティ推進担当

中川正徳※ 常務執行役員 塗装システム事業部長

浜中幸憲※ 常務執行役員 環境システム事業部長

祖父江正

常務執行役員 塗装システム事業部 技術統括部長

井上正

常務執行役員 塗装システム事業部 営業統括部長 兼 海外統括部長

福永卓司

常務執行役員 環境システム事業部 東京支社長

田村健

常務執行役員 環境システム事業部 営業統括部長

吉田省吾

執行役員 環境システム事業部 株式会社ベジ・ファクトリー社長

三上茂

執行役員 経営企画本部 調達企画部長

菊地基雄

執行役員 塗装システム事業部 開発統括部長

石﨑浩一

執行役員 環境システム事業部 大阪支社長

松田吉弘

執行役員 経営企画本部 副本部長 兼 情報システム部長

今井英策

執行役員 内部監査部長

竹下誠司

執行役員 環境システム事業部 海外統括部長

山下眞毅

執行役員 環境システム事業部 Taikisha (Thailand) Co., Ltd.社長

佐藤康浩

執行役員 環境システム事業部 東北支店長

入交護

執行役員 塗装システム事業部 自動化ビジネス統括部長

小野沢裕

執行役員 管理本部 副本部長 兼 海外人事戦略室長

颯波淳三

執行役員 環境システム事業部 九州支店長

余頃弘一

執行役員 環境システム事業部 Nicomac Taikisha Clean Rooms Private Limited 社
長 兼 インド・南アジア事業戦略推進室長

森卓也

執行役員 環境システム事業部 中部支店長

中田泰彰

執行役員 環境システム事業部 東京支社 副支社長 兼 統括技術部長

八重樫俊至

執行役員 環境システム事業部 技術統括部長

久保田康三

執行役員 環境システム事業部 特定プロジェクト部長

鎌田伸二

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株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書②

社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。また、社外監査役は３名であります。
社外取締役彦坂浩一氏は、あかねくさ法律事務所の弁護士でありますが、同事務所と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を有しており、また、これまでの業務経験から内部統制・ガバナンス等に関する専門性を有しております。取締役に就任以来、当社から独立した客観的な立場で、当社の経営に対して的確な助言、監督をいただいており、今後も引き続き豊富な知識、経験に基づく専門性を活かした助言、監督をいただけることが期待されるため、取締役会における意思決定の透明性の確保及び取締役会の監督機能の強化の観点から適任であると判断し、選任しております。
社外取締役来住晶介氏は、沖電気工業株式会社の出身でありますが、2021年に同社執行役員を退任しております。同社と当社との間には、当事業年度において業務委託の取引がありますが、当社が定める社外役員の独立性
基準を超えるものではありません（同社と当社との間における取引額の過去３事業年度（2021年度から2023年度。以下同じ。）平均額は、同社の売上高及び当社の連結完成工事高の過去３事業年度平均額のいずれも１％未満であります。）。また、同氏は、沖電線株式会社の出身でありますが、2018年に同社代表取締役を退任しております。同社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、大手事業会社の経営者としての豊富な知識と経験を有しており、また、これまでの業務経験から情報通信分野及び内部統制・ガバナンス等に関する専門性を有しております。取締役に就任以来、当社から独立した客観的な立場で、当社の経営に対して的確な助言、監督をいただいており、今後も引き続き豊富な知識、経験に基づく専門性を活かした助言、監督をいただけることが期待されるため、取締役会における意思決定の透明性の確保及び取締役会の監督機能の強化の観点から適任であると判断し、選任しております。なお、同氏は、取締役会議長でもあります。
社外取締役早田順幸氏は、ニッセイ・ビジネス・サービス株式会社の代表取締役社長を兼職しておりますが、同社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、日本生命保険相互会社の出身でありますが、2019年に同社取締役を退任しております。同社は、当社の株式を所有しておりますが、その持株比率（自己株式を控除して計算。以下同じ。）は2.63％であります。同社と当社との間には、当事業年度において工事請負、保険契約の取引がありますが、当社が定める社外役員の独立性基準を超えるものではありません(同社と当社との間における取引額の過去３事業年度平均額は、同社の連結経常収益及び当社の連結完成工事高の過去３事業年度平均額のいずれも１％未満であります。)。また、同氏は、企業年金ビジネス
サービス株式会社の出身でありますが、2024年３月に同社代表取締役を退任しております。同社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、大手生命保険会社の経営者としての豊富な知識と経験を有しており、また、これまでの業務経験から金融、財務・会計、人材開発・人事労務等に関する専門性を有しております。これらの豊富な知識、経験に基づく専門性を活かし、当社から独立した客観的な立場で、当社の経営に対し助言、監督いただけることが期待されるため、取締役会における意思決定の透明性の確保及び取締役会の監督機能の強化の観点から適任であると判断し、選任しております。
社外取締役副島寿香氏は、有限責任監査法人トーマツの出身でありますが、2019年に同法人を退所しております。同法人と当社との間には、当事業年度においてコンサルティング契約等の取引がありますが、当社が定める社外役員の独立性基準を超えるものではありません（同法人と当社との間における取引額の過去３事業年度平均額は、同法人の業務収入の過去３事業年度平均額の１％未満であります。）。同氏は、大手監査法人における豊富な業務経験を有しており、これまでの業務経験から内部統制・ガバナンス及び財務・会計等に関する専門性を有しております。これらの豊富な知識、経験に基づく専門性を活かし、当社から独立した客観的な立場で、当社の経営に対し助言、監督いただけることが期待されるため、取締役会における意思決定の透明性の確保及び取締役会の監督機能の強化の観点から適任であると判断し、選任しております。
社外監査役櫻井淳一氏は、損害保険ジャパン株式会社の出身でありますが、2022年に同社執行役員を退任しております。同社は当社の株式を所有しておりますが、その持株比率は0.30％であります。同社と当社との間には、当事業年度において工事請負、保険契約の取引がありますが、当社が定める社外役員の独立性基準を超えるものではありません(同社と当社との間における取引額の過去３事業年度平均額は、同社の連結経常収益の過去３
事業年度平均額の１％未満であります。)。また、同氏は、SOMPOリスクマネジメント株式会社の出身であります
が、2023年に同社代表取締役を退任しております。同社と当社との間には、当事業年度において業務委託の取引がありますが、当社が定める社外役員の独立性基準を超えるものではありません(同社と当社との間における取引額の過去３事業年度平均額は、同社の売上高の過去３事業年度平均額の１％未満であります。)。当社は、同氏が大手損害保険会社における内部監査を含む豊富な業務経験に加え、事業会社の経営者としての豊富な知識と経験
60/152

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株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書を有しており、当社から独立した客観的な立場で、取締役の職務執行を監査するのに適任であると判断し、選任しております。
社外監査役長尾浩一氏は、株式会社ワークスワークスの取締役副社長を兼職しておりますが、同社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、明治安田生命保険
相互会社の出身でありますが、2024年３月に同社常務執行役を退任しております。同社は、当社の株式を所有しておりますが、その持株比率は1.40％であります。同社と当社との間には、当事業年度において工事請負、保険契約の取引がありますが、当社が定める社外役員の独立性基準を超えるものではありません(同社と当社との間における取引額の過去３事業年度平均額は、同社の経常収益及び当社の連結完成工事高の過去３事業年度平均額のいずれも１％未満であります。)。当社は、同氏が大手生命保険会社の経営者としての豊富な業務経験に加え、金融、財務・会計等に関する幅広い知識を有しており、当社から独立した客観的な立場で、取締役の職務執行を監査するのに適任であると判断し、選任しております。
社外監査役山下祥子氏は、弁護士法人樋口国際法律事務所の弁護士でありますが、同事務所と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、AE海老名・綾瀬法律事務所の出身でありますが、2015年に同事務所を退所しております。同社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、株式会社リログループの出身でありますが、2019年に同社を退任しております。同社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当社は、同氏が弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を有しており、当社から独立した客観的な立場
で、取締役の職務執行を監査するのに適任であると判断し、選任しております。
なお、社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況は、「第４ 提出会社の状況
ナンスの状況等

４ コーポレート・ガバ(2) 役員の状況」に記載のとおりであります。

当社は、経営の健全性、透明性の向上を図るため、当社における社外取締役及び社外監査役の当社からの独立性に関する基準を、次のとおり定めております。社外取締役又は社外監査役が次の基準のいずれにも該当しない
場合には、独立性を有するものと判断されます。社外取締役４名及び社外監査役３名は、いずれも東京証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、また、当社が定める社外役員の独立性基準を満たしていることから、一般株
主と利益相反が生じるおそれのない独立性を有していると判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。
１．当社の大株主(※１)又はその業務執行者
２．当社の主要な借入先(※２)又はその業務執行者
３．当社を主要な取引先とする者(※３)又はその業務執行者
４．当社の主要な取引先(※４)又はその業務執行者
５．当社から役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間総収入の２％を超える団体に所属する者をいう。)
６．当社より、年間1,000万円を超える寄附を受けている者(当該寄附を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者をいう。)
７．最近３年間において上記１から６までのいずれかに該当していた者
８．下記(１)から(３)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の２親等内の親族(１) 上記１〜７までに掲げる者(２) 当社の子会社の業務執行者(３) 当社の子会社の業務執行者でない取締役(※１) 当社の大株主とは、直近の事業年度末において直接・間接に10％以上の議決権を保有する者をいう。
(※２) 当社の主要な借入先とは、当社の借入金残高が、当社の直近事業年度末における連結総資産の２％を超える借入先をいう。
(※３) 当社を主要な取引先とする者とは、当社から支払いを受けた過去３事業年度平均額が、その者の連結総売上高の過去３事業年度平均額の２％を超える者をいう。
(※４) 当社の主要な取引先とは、当社に対する支払いの過去３事業年度平均額が、当社の連結総売上高の過去
３事業年度平均額の２％を超える者をいう。
③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会の議題の事前説明や、監査結果について報告を受ける際に、適宜取締
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有価証券報告書役、監査役、会計監査人、内部監査部等と監査・監督上の重要課題について情報・意見交換を行い、相互の連携を図っております。

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有価証券報告書(3)【監査の状況】①

監査役監査の状況
ア

組織及び人員
当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は、提出日現在社外監査役３名を含む５名（男性４名、女性１名）であります。
常勤監査役脇田誠は大手銀行における長年の経験等を通じて、社外監査役長尾浩一は大手生命保険会社の経営者としての経験等を通じて、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

イ

監査役及び監査役会の活動
監査役会は、原則として毎月１回開催し、当事業年度においては14回開催いたしました。個々の監査役の出席状況については、次のとおりです。
役職名

氏名

監査役会
出席回数／開催回数（出席率）
14回／14回 (100％)
14回／14回 (100％)
４回／４回 (100％)
10回／10回 (100％)
12回／14回 (85.7％)
13回／14回 (92.9％)

常勤監査役
脇田
誠
常勤監査役
松永 広幸
常勤監査役（社外）花澤 敏行
常勤監査役（社外）櫻井 淳一
監査役（社外）小林 茂夫
監査役（社外）早田 順幸※開催回数が異なるのは、常勤監査役（社外）の退任と就任によるものであります。
１回当たりの所要時間は約２時間10分であり、監査役全員の出席率は、95.7％となっています。
監査役会における主な検討事項・審議内容は、次のとおりです。
・監査役会の運営・監査計画に関する事項
・株主総会に関連する事項
・経営管理体制、ガバナンス体制、及び内部統制システムの整備・運用状況の検証に関する事項
・会計監査人による会計監査の相当性の検証及び評価に関する事項
・会計監査人の選解任又は不再任に関する事項、及び会計監査人の報酬等に対する同意等
・重要な事業や個別事案等に関する事項
・監査上の主要な検討事項（KAM）に関する会計監査人との意見交換
・監査役監査の報告等に関する意見交換
各監査役は、監査役会の定めた監査基準及び分担に従い監査を実施しており、当社及びグループ会社における重要な意思決定の過程及び業務執行の状況を把握するため、必要に応じて取締役及び執行役員等に対して、業務執行に関する報告を求めております。
主な活動内容は、次のとおりです。
・取締役会、経営会議等の重要な会議に出席
・稟議書等の重要文書の閲覧・重要な案件の検討及び意思決定プロセスの現状について、内部監査部、コンプライアンス部をはじめ関係各部署から必要な情報を収集、及び業務改善等の提言
・国内外のグループ会社への調査、及び必要に応じた提言（当事業年度はインターネット等を経由した手段も活用し国内グループ会社３社、海外グループ会社９社を調査）
・内部統制システム監査を通じた意見表明

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有価証券報告書

なお、当事業年度において、代表取締役並びに社外取締役３名と社外を含めた全監査役と其々１回の意見交
換会を、内部監査部とは年５回監査計画並びに監査報告の意見交換会を実施し、当事業年度及び今後における経営課題やリスク認識について、幅広く意見交換を行っております。
取締役会は14回開催され、監査役全員の出席率は97.1％です。また、経営会議は常勤監査役が出席しておりますが、26回開催され、出席率は97.4％です。各監査役が自身の実務経験や専門知識に基づき、必要に応じて、適宜意見を述べております。
会計監査人との連携については、会計監査人から期初に監査計画の説明を受け、期中に監査の実施状況、監査結果等について定期的または随時に報告を受け、また監査役として往査への同行等も随時実施し、緊密な連携を図っております。
当事業年度における監査役と会計監査人の連携内容の実績は次のとおりです。
連携内容
四半期レビュー報告
監査報告書
監査計画
内部統制監査等
情報共有・意見交換②

概要
４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月
レビュー結果の説明●●●
指摘事項確認●●●会社法・金融商品取引● ●法監査結果報告
監査計画・●
監査報酬説明
往査同行、●●●
監査結果説明期末インタビュー、●● ●●KAM、個別案件等

内部監査の状況
当社グループにおける内部監査を担当する内部監査部(12名)は、代表取締役直属の独立した部門として、内部監査規程に基づき監査を実施しております。同部は、当社グループにおける業務活動全般の有効性・効率性等について監査を行い、監査結果を代表取締役に報告しております。監査の結果、改善が必要と認めた事項について
は、被監査部門に通知するとともに、改善状況のフォローアップ監査を実施しております。監査結果は、代表取締役のほか、取締役会、監査役会、会計監査人にも直接報告されます。

③

会計監査の状況ア

監査法人の名称
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ

イ

継続監査期間17年間

ウエ

業務を執行した公認会計士
指定社員

業務執行社員

加賀美

弘

明

指定社員

業務執行社員

岡

賢

治

指定社員

業務執行社員宮之原

大輔

監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

６名

その他

７名

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有価証券報告書

オ

監査法人の選定方針と理由
・監査法人の選定方針
監査法人の選定にあたり、監査役会は、適切な監査体制、独立性及び専門性を有していることや、当社の事
業内容に対する理解に基づき監査を行う体制を有していることなどを総合的に勘案した上で決定することとしております。
・会計監査人(監査法人)の解任又は不再任の決定の方針
監査法人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役会は、監査役全員の同意により解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
上記の場合のほか、監査役会は、会計監査人に適正な監査の遂行に支障をきたす事由が生じたと認められる
場合には、会社法第344条の規定に基づき株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任の議案の内容を決定いたします。

カ

監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査役会が定めた「会計監査人の評価基準」に基づき以下の項目について監査法人の監査状況を確認し、再任の適否について事業年度毎に評価を行っております。
・監査法人の品質管理(品質管理体制、日本公認会計士協会による品質管理レビューの結果)
・監査チーム(監査チームの構成・独立性・専門性、監査計画の内容・実施状況)
・監査報酬等(報酬の計算・報酬水準の適切性)・監査役とのコミュニケーション
・経営者等との関係(経営者、内部監査部門等とのコミュニケーション)
・グループ監査(海外ネットワークとの関係)
・不正リスク(不正リスクへの適切な対応)
当事業年度におきましては、監査役会は、上記の項目に関する監査法人の監査状況の確認・評価結果及び上記「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に該当する事実が認められなかったことを勘案し、次年度における監査法人としての再任は相当であると判断しております。

④

監査報酬の内容等
ア

監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度

区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

79

−

86

−

連結子会社

−

−

−

−

計

79

−

86

−

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
イ

監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ア を除く)
該当事項はありません。

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有価証券報告書ウ

その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。

エ

監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人の監査方針、監査内容、監査日程及び監査業務に係る人数等について検討し、監査法人と協議の上、監査役会の承認を得ることとしております。

オ

監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査
人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠などを検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

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有価証券報告書(4)①【役員の報酬等】
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ア方針
当社は、役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その方針の内容は以下のとおりであります。
(ア) 報酬制度の基本的な考え方
業務執行取締役（執行役員兼務取締役）の報酬は、固定報酬である基本報酬と、業績連動報酬である賞与及び株式報酬で構成されております。賞与及び株式報酬については、業績目標達成のインセンティブとして、財務指標（連結経常利益）及び非財務指標（長期戦略への取組（サステナビリティ、人的資本・知的財
産への投資等を含みます）及びガバナンス強化）の評価と連動するものであります。非業務執行取締役（社外取締役及び執行役員を兼務しない取締役。以下同じ。）及び監査役の報酬は、基本報酬のみとし、賞与及び株式報酬は支給しておりません。
(イ) 報酬の構成
a. 当社の役員報酬は、固定報酬である基本報酬と、業績連動報酬である賞与及び株式報酬で構成され、役員区分に応じた適用は以下のとおりであります。
・業務執行取締役：基本報酬、賞与、株式報酬
・非業務執行取締役：基本報酬
・監査役：基本報酬
b. 業務執行取締役の総報酬に占める固定報酬と業績連動報酬（賞与と株式報酬の合計）の割合は、標準支給ベースで概ね５：５とし、以下の「(ウ) 業績連動報酬の仕組み」により変動いたします。
(ウ) 業績連動報酬の仕組み
業績連動報酬は、賞与と株式報酬により構成され、50％相当額を賞与として、50％相当額を株式報酬として支給いたします。業績連動報酬は、財務指標（連結経常利益）及び非財務指標（長期戦略への取組（サステナビリティ、人的資本・知的財産への投資等を含みます）及びガバナンス強化）により評価し、その評価割合は、財務指標70％、非財務指標30％としております。なお、非財務指標30％部分については、目標達成
度に応じ、支給率が70％〜130％の範囲内で変動いたします。
連結経常利益は、当社の中期経営計画における重要なＫＰＩの一つであることから、業績連動報酬の算定に係る財務指標として連結経常利益を選定しております。基礎となる連結経常利益の一定割合に加えて、一定の金額を超えた場合には追加割合を乗じた金額を上乗せすることにより、中期経営計画の財務数値目標の達成及び更なる業績向上へのインセンティブとなることが期待されます。また、長期戦略としてのサステナ
ビリティ、人的資本・知的財産への投資等への取組及びガバナンスのさらなる強化へのインセンティブとなるよう、一定割合（30％）をこれら非財務指標により評価いたします。
賞与は業績確定後に現金で支給され、株式報酬は業績確定後にポイントを付与いたします。付与されたポイントは、原則として業務執行取締役の退任時に当社株式または時価相当の金銭で支給されます。
(エ) 報酬水準
報酬水準については、第三者機関が実施する調査データの中から、同業他社等の報酬データを分析・比較し、報酬諮問委員会にて検証しております。
イ

報酬の決定方法「ア 方針 (ア) 報酬制度の基本的な考え方」を踏まえ、取締役会の委任を受けた代表取締役社長が、取締役の報酬制度・水準等を社外取締役が委員長を務める報酬諮問委員会への諮問を経た上で決定いたします。また、決定した内容につきましても報酬諮問委員会に報告しております。これらを通じて、報酬の決定プロセス
に関する客観性及び透明性を高めております。
ウ

方針の決定方法
役員の報酬等の決定方針は、報酬諮問委員会への諮問を経た上で、取締役会で決定いたします。

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株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書エ

役員の報酬等に関する株主総会の決議
報酬の種類
固定報酬

取締役

支給対象者

決議年月日

基本報酬

全ての取締役

賞与

業務執行取締役

株式報酬

業務執行取締役

基本報酬

全ての監査役

2024年６月27日
年額540百万円以内(うち、社外取締役分は年額70百万円以内。使用人兼務
取締役の使用人分給与を含まない。)
2019年６月27日
３事業年度を対象として450百万円を上限
2024年６月27日
年額90百万円以内

業績連動報酬

監査役

固定報酬

オ

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長が、株主総会にてご承認いただいた報酬額に従うことを前提に、「ア方針」に記載した方針及び制度の範囲内で、報酬諮問委員会からの答申を十分に尊重し、取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。当事業年度においては、代表取締役社長
長田雅士が決定しております。
代表取締役社長に委任をした理由は、代表取締役社長は当社グループ全体の業績を踏まえ、各取締役の担当
業務や職責の評価を行っており、各取締役の個人別の報酬を決定する者として、最も適していると判断したからであります。
代表取締役社長による報酬諮問委員会への諮問及び結果報告を通じて、報酬の決定プロセスに関する客観性
及び透明性を高めており、取締役会は、取締役の個人別の報酬の内容が当社の決定方針に沿うものであると判断しております。
カ

報酬諮問委員会及び取締役会の活動内容「４ コーポレート・ガバナンスの状況等

要(1) コーポレート・ガバナンスの概要

イ 指名諮問委員会、報酬諮問委員会」に記載のとおりであります。

68/152② 企業統治の体制の概

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株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
役員区分

報酬等の総額
(百万円)

固定報酬

対象となる
役員の員数
(名)

業績連動報酬

基本報酬

株式報酬
(注)

賞与

取締役
(社外取締役を除く。)

554

210

171

171

7

監査役
(社外監査役を除く。)

45

45

−

−

2

社外役員

86

86

−

−

8

(注) 株式報酬は、2021年度に係る業績連動報酬からポイント付与をしております。
(参考) 業績連動報酬の算定に係る財務指標の目標値及び実績値
当社は、業績連動報酬の算定に係る財務指標として連結経常利益を選定しております。2024年３月期における連結経常利益の目標値は、14,000百万円、実績値は19,852百万円であります。なお、目標値は、2023年５月15日に開示しました連結業績予想に基づいております。
③

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額(百万円)
氏名

連結報酬等の
総額
(百万円)

役員区分

会社区分

固定報酬
基本報酬

業績連動報酬
賞与

株式報酬

長田

雅士

165

取締役

提出会社

59

53

53

中島

靖

121

取締役

提出会社

43

38

38

中川

正徳

108

取締役

提出会社

39

34

34

(注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

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有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを「純投資目的である投資株式」、当社の持続的な成長や中長期的な企業価値の向上に資することを目的とするものを「純投資目的以外の目的である投資株式」に区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、重要な取引先との取引関係や様々なステークホルダーとの信頼関係の維持・強化により、当社の持続的な成長や中長期的な企業価値の向上に資することを目的に、政策保有株式を保有しております。
政策保有株式については、毎年４月に開催する取締役会において、個別銘柄毎に、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を、事業性評価と投資性評価の両面から検証し、中長期的な経済合理性と保有の適否について点検を行っております。
上記検証・点検により、保有の目的・合理性が認められなくなった保有株式は適時・適切に縮減を進めてまいります。具体的には2022年５月16日に公表した2023年３月期から2025年３月期の中期経営計画の経営数値目
標の一つとして、中期経営計画期間の２年目までに政策保有株式の保有額を対純資産比率で20％未満に削減する計画を打ち出しており、計画達成のために売却ペースを上げて進めてまいりました。2024年３月期の対純資産比率の着地に関しましては、前期末時点の株価ベースでは17.2％でしたが、昨今の株高の影響を受けて
22.0％まで上昇し、計画は未達となりました。当社は、今後も最新の株価動向を注視しつつ、必要に応じて売却予定銘柄の追加や目標設定の変更を検討する等の対策を講じることにより、引き続き中期経営計画最終年度
での20％未満の達成を目指してまいります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の合計額(百万円)

銘柄数
(銘柄)
非上場株式

20

447

非上場株式以外の株式

26

29,776（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

−

−

−

非上場株式以外の株式

2

1

持株会への拠出により株式数が増加（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

2

0

非上場株式以外の株式

8

4,224

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株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度

前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、株式数(株)
株式数(株)
銘柄
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
(百万円)
(百万円)
環境システム事業の主に産業空調分野におけ
2,012,886
670,962 る、工場等の建築設備工事の受注先である。
今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に㈱村田製作所
勘案して保有。なお、同社は2023年10月１日
5,684
5,394 を効力発生日として、株式分割（１株→３株）を行っている。
959,110959,110 環境システム事業の主にビル空調分野における、オフィスビル等の建築設備工事の受注先
住友不動産㈱である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を
5,559
2,860 総合的に勘案して保有。
2,071,800
2,071,800 環境システム事業の主にビル空調分野における、オフィスビル等の建築設備工事の受注先
ヒューリック㈱である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を
3,255
2,252 総合的に勘案して保有。
塗装システム事業における、自動車車体・バ
397,100
397,100 ンパー等の塗装設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘スズキ㈱案して保有。なお、同社は2024年４月１日を
2,761
1,907 効力発生日として、株式分割（１株→４株）
を行っている。
500,000
625,000 環境システム事業の主に産業空調分野における、工場等の建築設備工事の受注先である。
キヤノン㈱
今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に
2,250
1,847 勘案して保有。
538,870
538,870 環境システム事業の主にビル空調分野におけ㈱Ｔ＆Ｄホール
る、オフィスビル等の建築設備工事の受注先
ディングスである。今後の事業戦略と取引の維持拡大を
1,399
884 総合的に勘案して保有。
487,350
487,350 環境システム事業の主にビル空調分野における、オフィスビル等の建築設備工事の受注先東京建物㈱である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を
1,282
787 総合的に勘案して保有。
塗装システム事業において、同社と共同出資
221,000
221,000 し、中国・天津にコンベヤ製作会社、天津東㈱椿本チエイン
椿大気塗装輸送系統設備有限公司を設立。今1,138
710 後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。
277,000
277,000 環境システム事業の主に産業空調分野におけ
キッセイ薬品工る、工場等の建築設備工事の受注先である。
業㈱
今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に
979
731 勘案して保有。
279,000
279,000 環境システム事業の主にビル空調分野における、オフィスビル等の建築設備工事の受注先澁澤倉庫㈱である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を
863
619 総合的に勘案して保有。
環境システム事業の主に産業空調分野におけ
270,000
135,000 る、工場等の建築設備工事の受注先である。
今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に㈱ヤクルト本社
勘案して保有。なお、同社は2023年10月１日
842
1,300 を効力発生日として、株式分割（１株→２株）を行っている。
環境システム事業の主にビル空調分野におけ
207,500
41,500 る、鉄道設備工事の受注先である。今後の事
業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して
東海旅客鉄道㈱保有。なお、同社は2023年10月１日を効力発
773656 生日として、株式分割（１株→５株）を行っている。
178,500
178,500 環境システム事業のビル空調及び産業空調分野において、電気設備技術を持つ同社と協業住友電設㈱している。今後の事業戦略と取引の維持拡大
600
455 を総合的に勘案して保有。

71/152

当社の株
式の保有
の有無

有

有

有

有

無

有

有

有

有

有

有

無

有

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有価証券報告書

当事業年度
銘柄

㈱タクマ

東日本旅客鉄道㈱

理研ビタミン㈱パナソニック
ホールディングス㈱ＳＯＭＰＯホールディングス㈱第一生命ホール
ディングス㈱日本電信電話㈱㈱みずほフィナ
ンシャルグループ
サッポロホール
ディングス㈱

日産車体㈱

三菱鉛筆㈱
(注１)

ＮＩＳＳＨＡ㈱
(注１)

東急建設㈱
(注１)

前事業年度

保有目的、業務提携等の概要、株式数(株)
株式数(株)
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
247,000
247,000 環境システム事業の主に産業空調分野における、工場等の建築設備工事の受注先である。
今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に470
327 勘案して保有。
環境システム事業の主にビル空調分野におい40,00060,000 て、車両基地、駅舎、駅ビル商業施設等の建築設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。
なお、同社は2024年４月１日を効力発生日と350440 して、株式分割（１株→３株）を行っている。
100,000
100,000 環境システム事業の主に産業空調分野における、工場等の建築設備工事の受注先である。
今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に257
192 勘案して保有。
168,000
168,000 環境システム事業の主に産業空調分野における、工場等の建築設備工事の受注先である。
今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に242
198 勘案して保有。
環境システム事業の主にビル空調分野におけ
23,27523,275 る、オフィスビル等の建築設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。なお、同社は2024年
222
122 ４月１日を効力発生日として、株式分割（１株→３株）を行っている。
52,80052,800 環境システム事業の主にビル空調分野における、オフィスビル等の建築設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を
203
128 総合的に勘案して保有。
環境システム事業の主にビル空調分野におけ
1,020,000
40,800 る、オフィスビル等の建築設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。なお、同社は2023年
183
161 ７月１日を効力発生日として、株式分割（１株→25株）を行っている。
当社の主要な取引金融機関であり、環境シス
52,83852,838 テム事業の主にビル空調分野における、オ
フィスビル等の建築設備工事の受注先であ16099 る。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。
20,00030,000 環境システム事業の主にビル空調分野における、オフィスビル等の建築設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を
120
102 総合的に勘案して保有。
100,000
100,000 塗装システム事業における、自動車車体・パンパー等の塗装設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘10684 案して保有。
14,00014,000 環境システム事業の主に産業空調分野における、工場等の建築設備工事の受注先である。
今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に
35
22 勘案して保有。
環境システム事業の主に産業空調分野におけ
18,096
17,773 る、工場等の建築設備工事の受注先である。
今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に
26
33 勘案して保有。持株会への拠出により株式数が増加。
環境システム事業の主にビル空調分野におけ
5,725
4,757 る、オフィスビル等の建築設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を
4
3 総合的に勘案して保有。持株会への拠出により株式数が増加。

72/152

当社の株
式の保有
の有無

有

無

有

無

有

有

無

有

無

無

有

無

無

EDINET提出書類
株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書

当事業年度
銘柄

フジテック㈱前事業年度

保有目的、業務提携等の概要、株式数(株)
株式数(株)
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
−
323,000
当事業年度において保有株式を売却。
−
1,061

㈱ダイフク

アネスト岩田㈱−122,300−

896−

695,000−

697−

50,000−427−

28,783

−

31

日東電工㈱

㈱西日本フィナ
ンシャルホール
ディングス

当社の株
式の保有
の有無
有

当事業年度において保有株式を売却。

無

当事業年度において保有株式を売却。

有

当事業年度において保有株式を売却。

無

当事業年度において保有株式を売却。

無みなし保有株式
当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

当社の株保有目的、業務提携等の概要、式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円)
(百万円)
環境システム事業の主に産業空調分野におけ
933,300
311,100 る、工場等の建築設備工事の受注先である。
今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に㈱村田製作所
勘案して保有。現在は退職給付信託に拠出。
有
議決権行使については、指図権を留保。な
2,635
2,501 お、同社は2023年10月１日を効力発生日として、株式分割（１株→３株）を行っている。
環境システム事業の主に産業空調分野におけ100,000
100,000 る、工場等の建築設備工事の受注先である。
武田薬品工業㈱今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に
無418
435 勘案して保有。現在は退職給付信託に拠出。
議決権行使については、指図権を留保。
(注１) 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超えるものが60銘柄以下のため記載しております。
(注２) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については毎年４月に開催する取締役会において、個別銘柄ごとに、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を、「事業性評価」と「投資性評価」の両面から検証しています。具体的には、直接的な事業収益（過去３年間の工事利益等の定量面）や、間接的な事業収益（営業活動支援や共同開発・技術活動支援等の定性面）、株式の減損リスク、配当金による収益、資本コスト等の要素を、総合的に勘案した上で評価しております。
銘柄③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

73/152

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株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパー
トナーズにより監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設、改廃やそれらの内容、考え方や背景等についての情報を得る等の対応をしております。

74/152

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株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
未成工事支出金
材料貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
顧客関連資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

46,988124,236

※3
※1

※3

※2

75/152

当連結会計年度(2024年３月31日)

55,462
125,357

※3
※1,※7

−
2,346
843
10,721
△668

9,000
2,274
1,092
11,209△1,023

184,467

203,374

8,043
7,852

※3

8,636
8,562

1,705
1,163
△10,207

1,782
3,996
△11,282

8,557

11,694

3,640
1,184
1,104

3,528
1,146
1,275

5,929

5,949

26,487※2

30,879

582
8,595
2,993
△507

846
11,582
2,875△708

38,152
52,638237,105

45,475
63,119266,494EDINET提出書類
株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
株式給付引当金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

55,472
2,942
1,772
23,306614
300
71
11,46076/152

当連結会計年度(2024年３月31日)※764,867
3,747
4,472
13,899698
364
173
15,281

95,940103,504

98
7,034
56
−
212
1,343
427

143
9,053
39
30
270
1,377
511

9,172
105,112

11,427
114,932

6,455
3,540
100,296△1,1586,455
3,620
111,869△2,969109,133

118,974

10,535
△63
4,779
1,405

14,373
△57
7,757
2,981

16,6576,201
131,992
237,105

25,054
7,532
151,562
266,494EDINET提出書類
株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

完成工事高完成工事原価
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料手当
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
役員株式給付引当金繰入額
株式給付引当金繰入額
通信交通費
貸倒引当金繰入額
地代家賃
減価償却費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険配当金
不動産賃貸料
為替差益
貸倒引当金戻入額
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
為替差損
貸倒引当金繰入額
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※1
214,793※7
181,721(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※1
293,556※7
250,244

33,071

43,312

915
8,157
71
330
11
67
−
1,091
332
1,322
1,578
462
7,172
21,515886
10,449
173
294
10
171
30
1,375
587
1,289
1,098
484
8,189
25,041※2

77/152※2

11,556

18,270

324
698
178
112
78
0
−
372

897
681
188
113
−
−
22
283

1,766

2,186

152
15
−
−
3
149

240
15
274
0
−
72

320
13,001604
19,852

EDINET提出書類
株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
特別利益
固定資産処分益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
事業構造改善費用
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益※378/152

※3

13

1,844
881

3,167
−

2,744

3,180

※4

57
642

※4

31

0
21
3
2,461

0
−
0
−
−

3,188
12,55731
23,001

4,002
△286

6,733
△491

3,716
8,841
924
7,917

6,242
16,7591,156
15,602※5※6

18

EDINET提出書類
株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
8,841(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
16,759△1,372
△38
2,664
△516
29
※
765

3,837
5
3,382
1,583
28
8,838

79/152※

9,607

25,597

8,467
1,139

23,9991,597

EDINET提出書類
株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

6,455

資本剰余金

利益剰余金

5,058

99,893

自己株式△2,544

株主資本合計108,862

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△4,093△4,093

7,917

7,917

自己株式の取得△3,001

自己株式の処分−

自己株式の消却△116

連結子会社株式の取得による持分の増減
連結子会社株式の売却による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△3,001△4,2704,386△1,401−△1,401

850

850

−

△1,517

403

1,385

271

6,455

3,540

100,296△1,158109,133

退職給付に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主持分

純資産合計

1,932

15,833

6,092

130,788

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

11,908

△25

為替換算
調整勘定
2,017

当期変動額
剰余金の配当△4,093

親会社株主に帰属す
る当期純利益7,917

自己株式の取得△3,001

自己株式の処分−

自己株式の消却−

連結子会社株式の取得による持分の増減
連結子会社株式の売却による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,401850△1,372

△38

2,761

△526

824

109

933

当期変動額合計△1,372

△38

2,761

△526

824

109

1,204

当期末残高

10,535

△63

4,779

1,405

16,6576,201

131,992

80/152

EDINET提出書類
株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

6,455

資本剰余金

利益剰余金

3,540

100,296

自己株式△1,158

株主資本合計109,133

当期変動額
剰余金の配当△4,029△4,029

親会社株主に帰属す
る当期純利益15,602

15,602

自己株式の取得
自己株式の処分

79△2,201△2,201390470

自己株式の消却−

連結子会社株式の取得による持分の増減
連結子会社株式の売却による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−
−

−

79

11,572△1,810

9,841

6,455

3,620

111,869△2,969118,974

退職給付に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主持分

純資産合計

1,405

16,6576,201

131,992

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

10,535

△63

為替換算
調整勘定
4,779

当期変動額
剰余金の配当△4,029

親会社株主に帰属す
る当期純利益15,602

自己株式の取得△2,201

自己株式の処分470

自己株式の消却−

連結子会社株式の取得による持分の増減
連結子会社株式の売却による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

−
−
3,837

5

2,977

1,576

8,397

1,330

9,727

当期変動額合計

3,837

5

2,977

1,576

8,397

1,330

19,569

当期末残高

14,373

△57

7,757

2,981

25,054

7,532

151,562

81/152

EDINET提出書類
株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産及び負債の増減額
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）事業構造改善費用
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
事業構造改善費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

82/152(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

12,557
2,000
462
315
△81
△103
11
−
67
△597
△1,022152
339△1,843
21
△878
2,461
△31,405△356△17
10,67017,466
443
529
△84
△310

23,001
1,469
484
484
49
55
△16
30
58
△782
△1,578240△22
18△3,167
0
−
−
1,159
△10
181
8,182
△10,381
△437
△485
767
4,039

10,502

23,342

1,017△152△4,099△2,461

1,578△240△3,941−

4,806

20,738EDINET提出書類
株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の払戻による収入
長期前払費用の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※2※1

83/152(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)△4,056
4,293−−△2,176
52
△44
3,145

△7,956
9,996△3,0003,000△3,88524△1
4,224△2,270

−

△183
50
△0
−
△228
△329

△74
195
△0
1
△474
98

△1,748

2,148

△134
101
△201
△102
△3,001△4,090
△304

532
205
△139
△117
△1,731△4,030△264△2,087−△9,822
1,919△4,845
48,791
43,946△5,545
1,977
19,31943,946
63,265※1

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株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

32社

主要な連結子会社名は、「第１

企業の概況

４

関係会社の状況」に記載のとおりであります。

当連結会計年度より、新たに設立したTaikisha Hungary Kft.を連結の範囲に含めております。
２

持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数

2社

持分法適用の関連会社名
株式会社フレデリッシュ
天津東椿大気塗装輸送系統設備有限公司
持分法非適用の関連会社名
Makiansia Engineering (M) Sdn.Bhd.
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社の決算日について、Taikisha Engineering India Private Ltd.、Nicomac Taikisha Clean
Rooms Private Limited、Taikisha Myanmar Co., Ltd.及びToken Myanmar Co., Ltd.の決算日は３月31日であります。その他24社の在外連結子会社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表作成にあたって、この24社については、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、Token Myanmar Co., Ltd.については、直接の親会社であるTaikisha (Thailand) Co., Ltd.の決算日(12月31日)
現在の仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

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有価証券報告書

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券① 満期保有目的の債券償却原価法(定額法)② 関連会社株式
移動平均法による原価法③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
棚卸資産① 未成工事支出金
個別法による原価法② 材料貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。また、一部の在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（10年）に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
完成工事未収入金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
完成工事補償引当金
完成工事の補修による損失に備えるため、過去の実績率に基づいて計上しております。
工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、手持工事のうち損失の発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、当該見積額を計上しております。

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有価証券報告書

役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う金額を計上しております。
役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員に対する退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく必要額の100％を計上しております。
株式給付引当金執行役員に対する執行役員退任時の株式給付に備えるため、執行役員株式給付規程に基づき、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
役員株式給付引当金
業務執行取締役に対する取締役退任時の株式給付に備えるため、取締役株式給付規程に基づき、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 工事請負契約等
環境システム事業及び塗装システム事業における設計・監理・施工業務を主とした工事請負契約等に関して、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
一定の期間にわたり収益を認識する方法における履行義務の充足に係る進捗度の測定は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
② 資機材の販売
環境システム事業及び塗装システム事業における資機材の販売に関して、一時点で履行義務が充足されると判断し、製品の引渡時点で収益を認識しております。

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株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…先物為替予約、直物為替先渡取引(NDF)
ヘッジ対象…外貨建債権・債務及び外貨建予定取引③ ヘッジ方針
為替予約は成約時に為替変動リスクを回避するために行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引について同一通貨の為替予約を付しているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完
全に確保されていることから、有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を計上しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
20年以内のその効果が及ぶ期間にわたる均等償却で行っております。ただし、重要性が乏しい場合には、のれんが発生した連結会計年度における費用として処理しております。

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株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
１．一定の期間にわたり収益を認識する工事請負契約等における進捗度の見積り(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
科目名
完成工事高

前連結会計年度

当連結会計年度

189,094百万円

271,781百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループにおいて、当連結会計年度末における請負契約のうち、一定の期間にわたり収益を認識する特定の工事請負契約等について、進捗度を合理的に測定できる場合には、当該進捗度に応じて収益を計上しております。
進捗度は、実行予算を基にした見積総原価に対する期末日時点の発生原価の割合（インプット法）で測定しております。
工事完了までの見積総原価については、工事の進捗等に伴い変更が生じる可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しております。
見積総原価は、契約ごとに当該請負契約等の契約内容、仕様、過去の類似契約における発生原価実績などの様々な情報に基づいて算定しております。特に当社グループが請け負う案件については契約仕様や作業内容が顧客の要求に基づき定められており、契約内容の個別性が強く、契約当初に予見しなかったプロジェクト進捗の阻害要因が発生した場合には、その変化した状況や緊急対応要素の程度の判断及び見積りが追加的に必要となることがあります。
また、世界情勢の影響を受け、資機材価格が高騰するといった要因でも見積総原価が増加することがあります。
こうした仮定の予測は、個別のプロジェクトの状況変化により高い不確実性を伴い、総原価の見積りに影響を及ぼし、その結果見積りと実態が乖離した場合は連結財務諸表上、将来の収益の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．のれん及び無形資産の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
科目名

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

3,640百万円

3,528百万円

顧客関連資産1,184百万円

1,146百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループにおいて、当連結会計年度末におけるのれん及び顧客関連資産について、減損の兆候の有無を確認したうえで減損の認識、測定の要否を判断いたします。
減損損失の認識、測定を行う場合には、主に事業計画を基にした将来のキャッシュ・フロー、割引率について仮定を設定し、実施いたします。
これらの仮定については、最善の見積りに基づく経営者の判断により決定いたしますが、将来の不確実な経済条
件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

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株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書(追加情報)(業務執行取締役等に対する株式給付信託(ＢＢＴ)の導入)
当社は、2019年６月27日開催の第74回定時株主総会決議に基づき、第75期より、業務執行取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢＴ (＝Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
なお、2023年３月30日開催の取締役会において、2023年４月１日を発効日とする執行役員株式給付規程を制定
し、本制度による株式給付の対象者に執行役員（国内非居住者を除く。以下、業務執行取締役と併せて「業務執行取締役等」といいます。）を追加することを決議いたしました。
本制度は、業務執行取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、業務執行取締役等
が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)に準じて、総額法を適用しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、業務執行取締役等に対して当社が定める取締役株式給付規程及び執行役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。
なお、業務執行取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として業務執行取締役等の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度398百万円、120,700株、当連結会計年度511百万円、149,500株であります。

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株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は以下のとおりであります。

受取手形
完成工事未収入金
契約資産※２

当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

594百万円

645百万円

5,518百万円
60,243百万円
59,596百万円

関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券※３

前連結会計年度(2023年３月31日)
9,672百万円
48,339百万円
66,224百万円

担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。
①下記の資産は、関係会社における借入金担保に供しております。
前連結会計年度（2023年３月31日）
担保資産
現金預金
機械、運搬具及び工具器具備品

期末帳簿残高280百万円
6百万円

対応する債務額
189百万円
4百万円

期末帳簿残高329百万円
12百万円

対応する債務額
225百万円
7百万円

当連結会計年度（2024年３月31日）
担保資産
現金預金
機械、運搬具及び工具器具備品②下記の資産は、関係会社における営業保証金として担保に供しております。

現金預金

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

60百万円

65百万円

③下記の資産は、関係会社における当座借越契約の担保に供しております。

現金預金
４前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

19百万円

20百万円

保証債務
関連会社の金融機関借入金等について、次のとおり保証を行っております。

天津東椿大気塗装輸送系統設備有限公司
５

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

484百万円

305百万円

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

６

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

貸出コミットメントの総額
借入実行残高5,000百万円−百万円

5,000百万円−百万円

差引額

5,000百万円

5,000百万円

受取手形裏書譲渡高前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

20百万円

0百万円

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株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書※７

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。

受取手形
電子記録債権
支払手形
電子記録債務前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

−百万円
−百万円
−百万円
−百万円

17百万円
183百万円
797百万円
4,909百万円(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
完成工事高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

一般管理費
※３

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
1,166百万円

固定資産処分益の内訳は、次のとおりであります。

建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
敷金及び保証金
合計※４

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
1,149百万円

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
0百万円
17百万円
0百万円
18百万円

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
−百万円
13百万円
−百万円
13百万円

固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
ソフトウエア
その他
合計

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
24百万円
17百万円
15百万円
0百万円
0百万円
57百万円

91/152

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
4百万円
26百万円
−百万円
0百万円
−百万円
31百万円

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株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書※５

減損損失

前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは主に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した資産の概要
場所

用途

資産の種類

減損損失（百万円）

杉戸量産実証工場（埼玉県杉戸町）

事業用資産

建物、機械装置等

588

板橋実証開発センター（東京都板橋区）

共用資産

建物、機械装置等

52

本社（東京都新宿区）

共用資産

工具器具備品等

2(2) 資産のグルーピングの方法及び経緯
当社グループは、会社または事業を単位としてグルーピングを行っております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の資産単位でグルーピングを行っております。連結子会社である株式会社ベジ・
ファクトリーにおいて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることにより、想定していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の内訳
減損損失の内訳は、建物・構築物が363百万円、機械、運搬具及び工具器具備品が279百万円であります。
(4) 回収可能価額の算定方法
減損損失の測定における回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュフローを5.53％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※６

事業構造改善費用

前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

欧州における組織再編等により発生した諸費用を事業構造改善費用として特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

該当事項はありません。
※７

完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
151百万円

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
314百万円92/152

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株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
当期発生額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)△26百万円△1,843百万円△1,870百万円
497百万円△1,372百万円

8,563百万円△3,167百万円
5,396百万円△1,559百万円
3,837百万円△55百万円−百万円△55百万円
17百万円△38百万円

8百万円
−百万円
8百万円
△2百万円
5百万円

2,664百万円
2,664百万円

3,382百万円
3,382百万円△466百万円△320百万円△787百万円
270百万円△516百万円

2,704百万円△421百万円
2,282百万円△699百万円
1,583百万円

29百万円
765百万円

28百万円
8,838百万円

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株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１

2022年４月１日

至2023年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

35,082,009

減少−

1,500,000

当連結会計年度末
33,582,009(注) （変動事由の概要）
減少は、自己株式の消却によるもの1,500,000株であります。
２

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

998,559

減少
882,130

1,500,000

当連結会計年度末
380,689(注) １．（変動事由の概要）
増加は、取締役会決議によるもの881,700株、単元未満株式の買取りによるもの430株であります。
減少は、自己株式の消却によるもの1,500,000株であります。
２．当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ
銀行(信託Ｅ口)が所有する株式120,700株が含まれております。
３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年６月29日
定時株主総会

普通株式

2,394

70.00

2022年３月31日

2022年６月30日

2022年11月10日
取締役会

普通株式

1,699

50.00

2022年９月30日

2022年11月30日(注) １．2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２．2022年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2023年６月29日
普通株式
利益剰余金
2,365
71.00 2023年３月31日
2023年６月30日
定時株主総会(注)

配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

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株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書

当連結会計年度（自１

2023年４月１日

至2024年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

33,582,009

減少

当連結会計年度末−−

33,582,009

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

380,689

減少
507,735

当連結会計年度末
129,300

759,124(注) １．（変動事由の概要）
増加は、取締役会決議によるもの453,100株、単元未満株式の買取りによるもの435株、「株式給付信託（ＢＢＴ)」を対象とした株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)による取得54,200株であります。
減少は、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)への自己株式の処分による減少103,900株、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の給付による減少25,400株であります。
２．当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ
銀行(信託Ｅ口)が所有する株式149,500株が含まれております。
３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年６月29日
定時株主総会

普通株式

2,365

71.00

2023年３月31日

2023年６月30日

2023年11月13日
取締役会

普通株式

1,664

50.00

2023年９月30日

2023年11月30日(注) １．2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２．2023年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2024年６月27日
普通株式
利益剰余金
2,670
81.00 2024年３月31日
2024年６月28日
定時株主総会(注)

配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

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株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※２

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

現金預金勘定有価証券勘定46,988百万円−百万円

55,462百万円
9,000百万円

計
預入期間が３か月を超える定期預金

46,988百万円△3,042百万円

64,462百万円△1,196百万円

現金及び現金同等物

43,946百万円

63,265百万円

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

株式の売却によりGeico S.p.A.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳は次のとおり
であります。
流動資産
固定資産
資産合計
流動負債
固定負債
負債合計

18,575百万円
3,812百万円
22,388百万円
18,605百万円
5,690百万円
24,295百万円

なお、売却により取得した現金及び現金同等物から、上記流動資産に含まれる現金及び現金同等物を控除した△
2,248百万円を「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出」に含めて表示しております。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

該当事項はありません。
３

重要な非資金取引の内容
該当事項はありません。

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株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1)

リース資産の内容
主として、国内における生産設備及び車両、海外における事務所、事務機器類及び車両であり、勘定科目はそれ

ぞれ建物・構築物、機械、運搬具及び工具器具備品であります。
(2)

リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
２

オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

一年内
一年超
合計

前連結会計年度(2023年３月31日)
355百万円
960百万円
1,315百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
438百万円
984百万円
1,422百万円

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株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を金融機関等からの借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。顧客の信用リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時に把握する体制としております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び一時的な余資運用の金銭信託等であり、市場価格の変動リスク・信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形・工事未払金等はそのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、機器、材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての完成工事未収入金残高の範囲内にあります。
未払法人税等は、当連結会計年度における当社グループ各社の課税所得に係るものであり、すべて１年以内の支払期日であります。
借入金は短期・長期ともに営業取引に係る資金調達であります。短期借入金は変動金利であり、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金は原則、固定金利にて調達し、金利変動リスクを回避しております。
デリバティブ取引は、通常の営業過程における輸出入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するための先物
為替予約取引、直物為替先渡取引及び借入金の金利変動リスクを軽減するための金利スワップ取引であります。デリバティブ取引のうち、先物為替予約取引及び直物為替先渡取引の執行・管理については、管理本部長の定めた外
国為替管理に関する通達に則して執行されております。当該通達では、取引の管理方針、リスク管理の主管部署、利用目的、利用範囲及び報告体制に関する規定が明記されております。金利スワップ取引については、特例処理の適用要件を満たす取引に限定することとしております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明「２

金融商品の時価等に関する事項」における「デリバティブ取引」のデリバティブ取引に関する契約額等については、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

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株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）(1) 受取手形・完成工事未収入金等
貸倒引当金(*2)

時価
（百万円）

差額
（百万円）

124,236△205
124,030

123,966△63(2) 投資有価証券(*3)

25,43625,436−

資産計149,466

149,402△63(1) 支払手形・工事未払金等

55,47255,458△14(2) 短期借入金

2,942

2,942

−

(3) 長期借入金

98

98

△0

58,51358,498

△14

△95

△95

−

負債計
デリバティブ取引（*1）現金預金、未払法人税等は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
（*2）受取手形・完成工事未収入金等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（*3）市場価格のない株式等は上記に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の(注１) を参照ください。
当連結会計年度（2024年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）(1) 受取手形・完成工事未収入金等
貸倒引当金(*2)

時価
（百万円）

差額
（百万円）

125,357△770
124,586

124,414△172

38,776

38,776−

163,363

163,191△172(1) 支払手形・工事未払金等

64,86764,841△26(2) 短期借入金

3,747

3,747

−

(3) 長期借入金

143

143

△0

68,75868,732

△26

△90

△90

−

(2) 有価証券及び投資有価証券(*3)
資産計

負債計
デリバティブ取引（*1）現金預金、未払法人税等は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
（*2）受取手形・完成工事未収入金等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（*3）市場価格のない株式等は上記に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の(注１) を参照ください。

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株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書(注１)
区分

2023年３月31日

2024年３月31日

その他有価証券
非上場株式

1,046百万円

1,097百万円

4百万円

5百万円

非上場外国債券(注２) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
５年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金預金

46,988−−−

受取手形・完成工事未収入金等

112,686

11,503

46

−

−

4

−

−

159,675

11,507

46

−

１年以内
（百万円）

１年超
５年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金預金

55,462−−−

受取手形・完成工事未収入金等

115,597

9,618

141

−

9,000

−

−

−

−

5

−

−

180,060

9,624

141

−

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(非上場外国債券)
合計

当連結会計年度（2024年３月31日）

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(金銭信託等)
その他有価証券のうち満期があるもの(非上場外国債券)
合計

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株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書(注３) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

2,836

−

−

−

−

−

長期借入金

106

62

36

−

−

−

リース債務

69

55

22

10

7

1

3,012

117

58

10

7

1

１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

3,619

−

−

−

−

−

長期借入金

127

101

41

0

−

−

リース債務

100

75

36

26

9

0

合計

3,848

177

78

27

9

0

合計

当連結会計年度（2024年３月31日）

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株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計
デリバティブ取引

25,436−−25,43625,436−−25,436

−

△95

−

△95

当連結会計年度（2024年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計
デリバティブ取引

29,776−−

29,776

29,776−−

29,776

−

△90

−

△90

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分
受取手形・完成工事未収入金等

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

−

123,966−

123,966

資産計−

123,966−

123,966

支払手形・工事未払金等−

55,458−55,458

短期借入金

−

2,942

−

2,942

長期借入金

−

98

−

98

−

58,498−58,498

負債計

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有価証券報告書

当連結会計年度（2024年３月31日）
区分
受取手形・完成工事未収入金等

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

−

124,414−

124,414

−

9,000

−

9,000

資産計

−

133,414−

133,414支払手形・工事未払金等−

64,841−

64,841

短期借入金

−

3,747

−

3,747

長期借入金

−

143

−

143

−

68,732−

68,732

有価証券及び投資有価証券
金銭信託

負債計

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産(1) 受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した割引率に基づいて算定した現在価値によっており、レベル２の時価に分類しております。
(2) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。また、金銭信託は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
負債(1) 支払手形・工事未払金等、並びに(2) 短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに支払い又は返済までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によっており、レベル２の時価に分類しております。
(3) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

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有価証券報告書(有価証券関係)
１

満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年３月31日)
該当事項はありません。

２

その他有価証券前連結会計年度(2023年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式22,541

7,227

15,313

2,894

3,034

△140

25,436

10,262

15,173

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
合計

当連結会計年度(2024年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

29,776

9,206

20,570

9,000

9,000

−

38,77618,206

20,570

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
金銭信託
合計

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有価証券報告書

３

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

売却額
(百万円)

区分
株式
合計

当連結会計年度（自2023年４月１日

至

株式
合計

売却損の合計額
(百万円)

3,145

1,844

0

3,145

1,844

0

2024年３月31日）

売却額
(百万円)

区分

４

売却益の合計額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

4,224

3,167

−

4,224

3,167

−

減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

当連結会計年度において、投資有価証券について21百万円（その他有価証券の株式）減損処理を行っております。
なお、株式の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については、１年以内に時価が簿価まで回復するという合理的な反証がない限り減損処理を実施し、30％以上50％未満下落した銘柄については、過去１年間の市場価格の推移及び回復可能性を考慮し、必要と認められた金額について減損処理を実施しております。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

当連結会計年度において、投資有価証券について０百万円（その他有価証券の株式）減損処理を行っております。
なお、株式の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については、１年以内に時価が簿価まで回復するという合理的な反証がない限り減損処理を実施し、30％以上50％未満下落した銘柄については、過去１年間の市場価格の推移及び回復可能性を考慮し、必要と認められた金額について減損処理を実施しております。

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有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2023年３月31日）
種類

市場取引以外の取引

契約額等のうち
１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

為替予約取引
買建
日本円
米ドル
中国元
売建
日本円
米ドル
合計

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

149
1
1

−
−
−

△3
△0
△0

△3
△0
△0

9
12

−
−

△0
△0

△0
△0

173

−

△3

△3

当連結会計年度（2024年３月31日）
種類

市場取引以外の取引

為替予約取引
買建
日本円
米ドル
中国元
売建
米ドル
合計

２

契約額等のうち
１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

138
18
108

−
−
−

△5
△0
△2

△5
△0
△1

31

−

0

0

297

−

△7

△7

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2023年３月31日）
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等のうち
１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

為替予約取引
買建
タイバーツ
ユーロ
中国元
台湾ドル
原則的処理
方法

工事未払金
（予定取引）
工事未払金（予定取引）
工事未払金（予定取引）
工事未払金（予定取引）

86

−

2

182

−

5

30

−

△0

150

−

△7

67

−

△2

70

−

△7

1,539

114

△73

504

176

△3

60

−

△2

2,691

290

△91

売建
米ドル
ユーロ
マレーシア
リンギット
中国元
インドルピー

完成工事未収入金（予定取引）
完成工事未収入金（予定取引）
完成工事未収入金（予定取引）
完成工事未収入金（予定取引）
完成工事未収入金（予定取引）

合計

106/152

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株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書

当連結会計年度（2024年３月31日）
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等のうち
１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

為替予約取引
買建
中国元
原則的処理
方法

工事未払金
（予定取引）

584

−

8

474

236

△16

381

114

△58

415

59

△16

1,855

410

△83

売建
ユーロ
マレーシア
リンギット
中国元

完成工事未収入金（予定取引）
完成工事未収入金（予定取引）
完成工事未収入金（予定取引）

合計

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株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度及び確定拠出型の制度を採用しております。
退職給付制度を設けている在外連結子会社は、確定給付型の制度又は確定拠出型の制度を採用しております。
確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度を設けている一部の在外連結子会社においては、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用して
おります。

２

確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額
外貨換算差額
連結除外による減少額
退職給付債務の期末残高

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至17,847 百万円
1,232 百万円
60 百万円△258 百万円△977 百万円△1 百万円
118 百万円△18 百万円
18,003 百万円

18,003 百万円
1,251 百万円
94 百万円△917 百万円△1,096 百万円△124 百万円
109 百万円− 百万円
17,319 百万円(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
外貨換算差額年金資産の期末残高

25,495 百万円
539 百万円△732 百万円
891 百万円△869 百万円
15 百万円
25,339 百万円

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至25,339 百万円
538 百万円
1,662 百万円
1,051 百万円
△992 百万円
20 百万円
27,619 百万円(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

前連結会計年度(2023年３月31日)
16,745 百万円△25,339 百万円△8,594 百万円
1,258 百万円
△7,336 百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
16,284 百万円△27,619 百万円△11,334 百万円
1,034 百万円
△10,300 百万円

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,258 百万円
△8,594 百万円△7,336 百万円

1,277 百万円
△11,578 百万円△10,300 百万円

積立型制度の退職給付債務
年金資産

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株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至1,232 百万円
60 百万円△539 百万円△329 百万円
2 百万円
426 百万円

1,251 百万円
94 百万円△538 百万円△443 百万円△0 百万円363 百万円(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2023年３月31日)
至 2024年３月31日)
過去勤務費用
数理計算上の差異
合計△5 百万円△781 百万円△787 百万円

118 百万円
2,164 百万円
2,282 百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(2023年３月31日)(2024年３月31日)
未認識過去勤務費用△73 百万円
44 百万円
未認識数理計算上の差異
2,082 百万円
4,247 百万円
合計
2,009 百万円
4,292 百万円
(7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(2024年３月31日)(2023年３月31日)
債券
25 ％
24 ％
株式
37 ％
42 ％
現金預金
5％
4％
生命保険一般勘定
23 ％
21 ％
その他
10 ％
9％
合計
100 ％
100 ％
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度15％、当連結会計年度
14％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
割引率
長期期待運用収益率

0.5 ％
2.5 ％

109/152

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

1.1 ％
2.5 ％

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株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書

３

簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額
外貨換算差額
連結除外による減少額
退職給付に係る負債の期末残高

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至200 百万円
20 百万円△2 百万円△24 百万円
9 百万円△120 百万円
83 百万円

83 百万円
23 百万円− 百万円△14 百万円
3 百万円− 百万円
96 百万円(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

前連結会計年度(2023年３月31日)
84 百万円△86 百万円△1 百万円
85 百万円
83 百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
104 百万円△107 百万円△3 百万円
99 百万円
96 百万円

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

85 百万円△1 百万円
83 百万円

99 百万円△3 百万円
96 百万円積立型制度の退職給付債務
年金資産(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
４

前連結会計年度

20百万円

当連結会計年度

23百万円

確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度270百万円、当連結会計年度292百万円でありました。

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株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

繰延税金資産
貸倒引当金241百万円

301百万円完成工事補償引当金

123百万円

150百万円

工事損失引当金

97百万円

119百万円

退職給付に係る負債

213百万円

224百万円

退職給付信託設定有価証券

352百万円

368百万円

役員退職慰労引当金

19百万円

13百万円

未払事業税等

129百万円

268百万円

1,540百万円

2,435百万円

投資有価証券評価損

365百万円

110百万円ゴルフ会員権評価損

56百万円

56百万円

その他有価証券評価差額金

42百万円

−百万円

外国税額控除の控除不能

210百万円

224百万円

税務上の繰越欠損金 (注２)

899百万円

686百万円

1,217百万円

1,469百万円

5,510百万円

6,429百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注２)△856百万円△667百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,083百万円△1,051百万円

評価性引当額小計(注１)△1,939百万円△1,719百万円

繰延税金資産合計

3,570百万円

4,710百万円

退職給付に係る資産△2,618百万円△3,528百万円

その他有価証券評価差額金△4,680百万円△6,197百万円

在外連結子会社の留保利益△2,141百万円△2,479百万円△580百万円△711百万円

繰延税金負債合計△10,021百万円△12,916百万円

繰延税金負債の純額△6,451百万円△8,206百万円

未払賞与

その他
繰延税金資産小計繰延税金負債

その他

(注) １

２

評価性引当額が220百万円減少しております。この理由は主に当連結会計年度において連結子会社であるTKS
Industrial Companyにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が225百万円減少したことによるものであります。
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度 (2023年３月31日)
１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

合計
(百万円)

税務上の繰越欠損金 (a)

32

8

4

−

−

854

899

評価性引当額

△9

△7

△4

−

−

△835

△856

繰延税金資産

23

1

−

−

−

18

43

(a) 税務上の繰越欠損金は、納税主体ごとの法定実効税率を乗じた額であります。

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株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書

当連結会計年度 (2024年３月31日)
１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

合計
(百万円)

9

12

−

−

−

664

686

評価性引当額

△7

△5

−

−

−

△654

△667

繰延税金資産

2

6

−

−

−

10

19

税務上の繰越欠損金 (a)(a) 税務上の繰越欠損金は、納税主体ごとの法定実効税率を乗じた額であります。
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

−

％

30.62

％

永久に損金に算入されない項目

−

％

1.20

％

永久に益金に算入されない項目

−

％

△0.73

％

住民税均等割等

−

％

0.36

％

評価性引当額の増減

−

％

△1.35

％

当社と連結子会社の法定実効税率の差異

−

％

△2.38

％

特別税額控除

−

％

△3.84

％

在外連結子会社の留保利益

−

％

1.47

％

海外関係会社の配当源泉税

−

％

0.89

％

のれん償却額

−

％

0.64

％

その他

−

％

0.26

％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

−

％

27.14

％

法定実効税率(調整)(注)

前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)
当社グループは本社等事務所の不動産賃借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、その計上は敷金及び保証金を減額する方法によっております。

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株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書(収益認識関係)
１

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）
報告セグメント
合計(百万円)

環境システム事業(百万円)

塗装システム事業(百万円)

国内

123,081

11,154

134,236

海外

48,762

31,79380,556

顧客との契約から生じる収益

171,844

42,948214,793−−−

171,844

42,948214,793

地域別

その他の収益外部顧客への売上高

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）
報告セグメント
合計(百万円)

環境システム事業(百万円)

塗装システム事業(百万円)

国内

142,494

13,270155,764

海外

74,02563,766

137,792

顧客との契約から生じる収益

216,519

77,036

293,556−−−

216,519

77,036

293,556

地域別

その他の収益外部顧客への売上高

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループでは、環境システム事業及び塗装システム事業において設計・監理・施工業務を主とした工事請負契約等及び資機材の販売を行っております。
(1) 工事請負契約等
当社グループの工事請負契約等の履行により、資産が生じるもしくは資産の価値が増加し、当該資産が生じる又は当該資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配することから、資産の支配を一定の期間にわたって
顧客に移転していると判断しております。このため期末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に応じて、収益を認識しております。
進捗度は実行予算を基にした見積総原価の妥当な積算を行うことが可能であるため、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で測定しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
(2) 資機材の販売
当社グループの資機材の販売取引については、資機材に対する物理的占有、所有に伴う重大なリスク及び経済価値の顧客への移転状況といった支配の移転に関する指標を勘案した結果、資機材に対する支配を顧客に移転して履行義務を充足するのは製品の引渡時点であると判断し、当該時点で収益を認識しております。

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株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書

これらの履行義務に対して、引渡後の一定期間内に生じた契約不適合に無償で修理を行う等の保証を提供しております。顧客との間で合意された仕様に従って、意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであり、過去の実績率を考慮して将来見込まれる支出を見積り、完成工事補償引当金として認識しております。
また、これらの履行義務に対して支払条件は一般的であり、重要な金融要素を含んでおりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

完成工事未収入金（期首残高）

79,781

完成工事未収入金（期末残高）

48,339契約資産（期首残高）

22,266

契約資産（期末残高）

66,224

契約負債（期首残高）

6,901

契約負債（期末残高）

23,306

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた完成工事未収入金及び契約資産は受取手形・完成工事未収入
金等に含まれており、契約負債は未成工事受入金として表示しております。
当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、5,577百万円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

完成工事未収入金（期首残高）

48,339

完成工事未収入金（期末残高）60,243

契約資産（期首残高）

66,224

契約資産（期末残高）

59,596

契約負債（期首残高）

23,306

契約負債（期末残高）

13,899

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた完成工事未収入金及び契約資産は受取手形・完成工事未収入
金等に含まれており、契約負債は未成工事受入金として表示しております。
当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、23,657百万円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

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株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書(2) 残存履行義務に配分した取引価格
未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
報告セグメント
合計(百万円)

環境システム事業(百万円)

塗装システム事業(百万円)

国内

117,331

26,543

143,875

海外

65,561

48,862

114,423

182,892

75,406258,299

地域別

合計「環境システム事業」、「塗装システム事業」の未充足の履行義務に配分した取引価額は、工事の進捗に応じて主として２年以内に完成工事高として認識されると見込まれます。
当連結会計年度（2024年３月31日）
報告セグメント
合計(百万円)

環境システム事業(百万円)

塗装システム事業(百万円)

国内

100,830

35,687

136,517

海外

40,57356,476

97,049141,403

92,163

233,567

地域別

合計「環境システム事業」、「塗装システム事業」の未充足の履行義務に配分した取引価額は、工事の進捗に応じて主として２年以内に完成工事高として認識されると見込まれます。

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株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、設備工事別に事業部を置き、各事業部は取り扱う設備工事について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした設備工事別のセグメントから構成されており、「環境システム事業」及び「塗装システム事業」の２つを報告セグメントとしております。
「環境システム事業」は、主に一般事務所等に関連するビル空調設備及び工場等の生産設備や研究所等に関連する産業空調設備の設計・監理・施工並びにこれらに関連する資機材の製造・販売を行っております。
「塗装システム事業」は、主に自動車産業に関連する塗装設備の設計・監理・施工並びにこれらに関連する資機材の製造・販売を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。

116/152

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株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）
報告セグメント
環境システム 塗装システム
事業
事業
(百万円)
(百万円)

計
(百万円)

連結財務諸表
計上額
(百万円)
(注２)

調整額
(百万円)
(注１)

売上高
外部顧客への売上高

171,844

42,948214,793−214,793

セグメント間の内部売上高又は振替高

23

12

36

△36

−

計

171,868

42,960214,829△36

214,793

セグメント利益又は損失(△)

14,599△1,606

12,992913,001セグメント資産145,565

49,303

194,869

42,236

237,105

1,167

837

2,005

△5

2,000

のれんの償却額

400

62

462

−

462

受取利息

159

166

325

△1

324

支払利息

5

134

139

12

152

持分法投資利益又は損失(△)

△6

3

△3

−

△3

持分法適用会社への投資額

−

591

591

−

591

1,139

1,046

2,185

204

2,390

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額９百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収
益と全社費用の純額)９百万円及びその他調整額０百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費、受取配当金等であります。
(2) セグメント資産の調整額42,236百万円には、セグメント間の債権債務の相殺消去等△2,917百万円及び各報
告セグメントに配分していない全社資産45,154百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに配分していない現金預金、有価証券、有形固定資産、無形固定資産及び退職給付に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額204百万円は、各報告セグメントに配分していない建物・構築物、機械、運搬具及び工具器具備品、ソフトウエア等であります。
(4) 事業管理上、セグメントに対する資産の配分基準と関連する収益及び費用の配分基準は異なる配分基準を用いております。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

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株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）
報告セグメント
環境システム 塗装システム
事業
事業
(百万円)
(百万円)

計
(百万円)

連結財務諸表
計上額
(百万円)
(注２)

調整額
(百万円)
(注１)

売上高
外部顧客への売上高

216,519

77,036

293,556−

293,556

セグメント間の内部売上高又は振替高

15

4

20

△20

−

計

216,535

77,041

293,577△20

293,556

セグメント利益

17,027

2,804

19,832

19

19,852セグメント資産143,027

69,474

212,501

53,992

266,494

減価償却費

914

737

1,651

△181

1,469

のれんの償却額

417

66

484

−

484

受取利息

352

541

894

2

897

支払利息

5

213

219

21

240

持分法投資利益

−

22

22

−

22

持分法適用会社への投資額

−

642

642

−

642

3,339

583

3,923

351

4,274

その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額19百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)20百万円及びその他調整額△１百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費、受取配当金等であります。
(2) セグメント資産の調整額53,992百万円には、セグメント間の債権債務の相殺消去等△4,265百万円及び各報
告セグメントに配分していない全社資産58,258百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに配分していない現金預金、有価証券、有形固定資産、無形固定資産及び退職給付に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額351百万円は、各報告セグメントに配分していない建物・構築物、機械、運搬具及び工具器具備品、ソフトウエア等であります。
(4) 事業管理上、セグメントに対する資産の配分基準と関連する収益及び費用の配分基準は異なる配分基準を用いております。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

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株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自１

2022年４月１日

至2023年３月31日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報
(1)

売上高
東南アジア

日本
(百万円)

北米
(百万円)

134,236

その他
(百万円)

タイ
(百万円)

6,203

東アジア

その他の
東南アジア
(百万円)

19,71923,648

中国(百万円)
13,982

13,173214,793(注)

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)

有形固定資産
タイ
(百万円)

4,724

３

3,058

インド
(百万円)

合計
(百万円)

770

日本
(百万円)

その他の
東アジア
(百万円)

インドネシア
(百万円)

381

中国
(百万円)

198

588

インド
(百万円)

その他
(百万円)

2,148

515

合計
(百万円)
8,557

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自１

2023年４月１日

至2024年３月31日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報
(1)

売上高
東南アジア

日本
(百万円)

155,764

その他
(百万円)
578
(注)

北米
(百万円)

20,613

タイ(百万円)
20,596

東アジア

その他の
東南アジア
(百万円)
32,515

中国(百万円)
27,415

合計(百万円)
293,556

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

119/152

その他の
東アジア
(百万円)
18,293

インド(百万円)

17,779EDINET提出書類
株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書(2)

有形固定資産

日本
(百万円)

タイ
(百万円)

6,594

３

インドネシア
(百万円)

386

中国
(百万円)

245

インド
(百万円)

645

その他
(百万円)

3,233

合計
(百万円)

588

11,694

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

報告セグメント

減損損失

環境システム事業(百万円)

塗装システム事業
(百万円)

643

−

全社・消去
(百万円)
(注)

計
(百万円)
643

合計
(百万円)

△0

642

(注) 「全社・消去」は、未実現利益の消去額及び遊休資産の減損によるものです。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

報告セグメント

減損損失

環境システム事業(百万円)

塗装システム事業
(百万円)

−

−

全社・消去
(百万円)
(注)

計
(百万円)
−

合計
(百万円)
0

0

(注) 「全社・消去」は、遊休資産の減損によるものです。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

報告セグメント

当期末残高

環境システム事業(百万円)

塗装システム事業
(百万円)

2,913

726

計
(百万円)
3,640

全社・消去
(百万円)
−

合計
(百万円)
3,640

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

報告セグメント

当期末残高

環境システム事業(百万円)

塗装システム事業
(百万円)

2,819

708

計
(百万円)
3,528

全社・消去
(百万円)
−

合計
(百万円)
3,528

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

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株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

至

2024年３月31日）

至

2023年３月31日）

至

2024年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年４月１日

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年４月１日

該当事項はありません。

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株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

１株当たり純資産額

3,788.75円

4,388.08円

１株当たり当期純利益

234.62円

471.94円(注)

１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 当社は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度120,700株、当連
結会計年度149,500株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
は、前連結会計年度120,700株、当連結会計年度148,977株であります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円）

当連結会計年度(2024年３月31日)

131,992

151,562

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

6,201

7,532

（うち非支配株主持分）（百万円）(6,201)(7,532)

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

125,791

144,029

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

33,201

32,822４

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

7,917

15,602

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）

7,917

15,602

普通株式の期中平均株式数（千株）

33,74433,060

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分
短期借入金

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

2,836

3,619

6.171

−

１年以内に返済予定の長期借入金

106

127

0.798

−

１年以内に返済予定のリース債務

69

100

−

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

98

143

0.944

2026年８月〜
2031年６月

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

98

148

−

2025年３月〜
2028年11月

3,208

4,140

−

−

合計
(注) １
２
３

「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
長期借入金

101

41

0

−

リース債務

75

36

26

9

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

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株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

完成工事高

（百万円）

56,582

130,411205,285

293,556

税金等調整前四半期(当期)純利益

（百万円）

5,305

10,031

15,231

23,001

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

（百万円）

3,574

6,626

10,226

15,602（円）

107.57199.51308.68471.94

１株当たり四半期(当期)純利益（会計期間）
１株当たり四半期純利益
(注)

第１四半期
（円）

第２四半期

107.57

91.91

第３四半期
109.15

第４四半期
163.74

当社は、「株式給付信託(ＢＢＴ)」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

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株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形
電子記録債権完成工事未収入金
有価証券
未成工事支出金
材料貯蔵品
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具器具・備品
減価償却累計額
工具器具・備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

当事業年度(2024年３月31日)

13,068327
8,071
86,566
−
32
236
571
1,315
1,733
△288

125/152

17,923
90
2,209

※3
※3

77,261
9,000
53
263
638
2,725
2,015
△262

111,635

111,917

4,275△1,965

4,421△2,116

2,309

2,305

109
△82

112
△86

26

26

1,012
△785

1,054
△838

227

216

1
△0

2
△1

0

0

855
△656

872
△700

199

171

1,015
3
△1

1,015
9
△4

2
238
4,018

5
2,244
5,984

476
547

771
411

1,024

1,182

EDINET提出書類
株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
敷金及び保証金
長期前払費用
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
工事未払金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未成工事受入金
預り金
前受収益
完成工事補償引当金
工事損失引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
株式給付引当金
役員株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計

25,883
15,895
0
390
10
1,259
122
6,713
10
△212

30,224
15,787
0
348
10
1,246
345
7,382
15
△206

50,073
55,115
166,751

55,15262,319174,236

2,408
22,781
16,002
2,101
1
5,432
611
1,343
6,106
778
6
168
131
67
914

126/152

当事業年度(2024年３月31日)

※3
※3

1,971
23,148
10,388
1,816
1
8,762
937
3,526
1,126
255
51
220
294
171
711

58,85753,386

96
0
4,137
137
−
212
159

140
3
5,237
133
30
270
177

4,743
63,6005,993
59,380EDINET提出書類
株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
情報化投資積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

127/152

当事業年度(2024年３月31日)

6,455

6,455

7,297
−

7,297
79

7,297

7,376

1,613

1,613

0
1,000
35,72041,7510
1,200
35,72051,14580,084△1,15892,67889,678△2,969100,541

10,535△63

14,373△57

10,472
103,151
166,751

14,315
114,856
174,236EDINET提出書類
株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書②【損益計算書】

完成工事高完成工事原価
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料手当
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用株式給付引当金繰入額
役員株式給付引当金繰入額
法定福利費
福利厚生費
修繕維持費
事務用品費
通信交通費
動力用水光熱費
調査研究費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
交際費
寄付金
地代家賃
減価償却費
租税公課
保険料
雑費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
保険配当金
不動産賃貸料
為替差益
技術指導料
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
133,342
112,354(単位：百万円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
158,553
133,236

20,98725,317

351
5,889
67
223
−
67
898
361
120
612
571
58
469
137
△1
88
6
882
984
450
45
1,516

342
7,562
171
196
30
171
1,006
420
159
682
746
55
433
164
△1
135
3
816
536
570
70
1,711

13,801
7,185

15,986
9,330

※1

1
1,896

※1

※1

※1

128/152

5

※1

3
3,392

※1

178
182
44
1,193

5

※1

※1

188
182
−
1,739

0
32

29
60

3,534

5,604

20
34
−
41

27
35
19
40

96
10,623

123
14,810EDINET提出書類
株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書(単位：百万円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
特別利益
固定資産処分益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
関係会社貸倒引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

1,844
0
1,844

3,167

※3

129/152

0

−
3,167
−

※2

38

※3

12

0
0
21
706
273

0
−
0
117
−

1,040
11,427129
17,847

2,606
274

4,685
△461

2,881
8,546

4,223
13,624

EDINET提出書類
株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書【完成工事原価報告書】

(自
至
区分

注記
番号

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

構成比
(％)

金額(百万円)

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

金額(百万円)

構成比
(％)

材料費

41,66637.1

42,673

32.0

労務費

3,187

2.8

3,600

2.7

外注費

46,632

41.5

60,23345.2

経費20,86918.6

26,72820.1(うち人件費)(12,493)(11.1)(14,477)(10.9)

112,354100.0

133,236100.0

合計（注）原価計算の方法は、個別原価計算であります。

130/152

EDINET提出書類
株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

6,455

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

116

7,413

1,613

7,297

圧縮記帳
積立金

情報化投資
積立金

別途積立金

0

1,280

35,720

当期変動額
情報化投資積立金の積立
情報化投資積立金の
取崩

200
△480

剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却

△116

△116

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

△116

△116

−

−

△280

−

6,455

7,297

−

7,297

1,613

0

1,000

35,720

評価・換算
差額等合計

純資産合計

11,883103,110

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰
余金
利益剰余金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高

自己株式

株主資本合計△2,544

91,227

その他有価証 繰延ヘッジ
券評価差額金損益

41,28879,902

11,908

△24

△200

−

−

−

480

−

−

−

剰余金の配当△4,093△4,093△4,093△4,093

当期純利益

8,546

8,546

8,546

8,546

△3,001△3,001

−

−

−

−

当期変動額
情報化投資積立金の積立
情報化投資積立金の取崩

自己株式の取得△3,001

自己株式の処分
自己株式の消却△4,270△4,2704,386

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,372△38△1,411△1,411

462

182

1,385

1,451

△1,372△38△1,41140

41,75180,084△1,15892,678

10,535△63

10,472

103,151

131/152

EDINET提出書類
株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書

当事業年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

6,455

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

−

7,297

1,613

7,297

圧縮記帳
積立金

情報化投資
積立金

別途積立金

0

1,000

35,720

当期変動額
情報化投資積立金の積立
情報化投資積立金の取崩

200

剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

79

79

自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

79

79

−

−

200

−

6,455

7,297

79

7,376

1,613

0

1,200

35,720

評価・換算
差額等合計

純資産合計

10,472

103,151

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰
余金
利益剰余金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高

自己株式

株主資本合計

△1,15892,678

その他有価証 繰延ヘッジ
券評価差額金損益

41,75180,084

10,535

△63

△200

−

−

−

−

−

−

△4,029△4,029

当期変動額
情報化投資積立金の積立
情報化投資積立金の取崩
剰余金の配当△4,029△4,029

当期純利益

13,624

13,624

13,624

13,624

自己株式の取得△2,201△2,201△2,201

自己株式の処分

390

470

470

−

−

自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

3,837

5

3,842

3,842

当期変動額合計

9,394

9,594

△1,810

7,862

3,837

5

3,842

11,705

当期末残高

51,14589,678△2,969100,541

14,373△57

14,315

114,856

132/152

EDINET提出書類
株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法

２デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法

３

棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金：個別法による原価法
材料貯蔵品：移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

４

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

133/152

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株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書

５

引当金の計上基準
貸倒引当金
完成工事未収入金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
完成工事補償引当金
完成工事の補修による損失に備えるため、過去の実績率に基づいて計上しております。
工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、手持工事のうち損失の発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、当該見積額を計上しております。
役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う金額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

株式給付引当金執行役員に対する執行役員退任時の株式給付に備えるため、執行役員株式給付規程に基づき、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
役員株式給付引当金
業務執行取締役に対する取締役退任時の株式給付に備えるため、取締役株式給付規程に基づき、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

134/152

EDINET提出書類
株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書

６

収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①

工事請負契約等
環境システム事業及び塗装システム事業における設計・監理・施工業務を主とした工事請負契約等に関して、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
一定の期間にわたり収益を認識する方法における履行義務の充足に係る進捗度の測定は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

②

資機材の販売環境システム事業及び塗装システム事業における資機材の販売に関して、一時点で履行義務が充足されると判断し、製品の引渡時点で収益を認識しております。

７

ヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
先物為替予約、直物為替先渡取引(NDF)
ヘッジ対象
外貨建債権・債務及び外貨建予定取引

③

ヘッジ方針
為替予約は成約時に為替変動リスクを回避するために行っており、投機的な取引は行わない方針であります。

④

ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引について同一通貨の為替予約を付しているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されていることから、有効性の評価を省略しております。

８

退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

135/152

EDINET提出書類
株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
１．一定の期間にわたり収益を認識する工事請負契約等における進捗度の見積り(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
科目名
完成工事高

前事業年度

当事業年度

131,481百万円

156,350百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
２．関係会社株式の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
科目名
関係会社株式

前事業年度

当事業年度

15,895百万円

15,787百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、市場価格のない関係会社株式の評価において、関係会社の財政状態が悪化したことにより実質価額が著しく低下した場合に、関係会社の事業計画を考慮したうえで回収可能性が十分に裏付けられない場合、減損処理を実施しております。
なお、超過収益力を反映して取得した株式については、実質価額に当該超過収益力を反映しており、事業計画を考慮した結果超過収益力が減少したと判断される場合には、実質価額に当該減少を反映しております。
関係会社の事業計画について各社の市場環境等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定について
は、最善の見積りに基づく経営者の判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(追加情報)（業務執行取締役等に対する株式給付信託(ＢＢＴ)の導入）
業務執行取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

136/152

EDINET提出書類
株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書(貸借対照表関係)
１

保証債務
次のとおり関係会社の金融機関借入金等について保証を行っております。
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

TKS Industrial Company

119百万円

135百万円Taikisha (Singapore) Pte. Ltd.

560百万円

632百万円Taikisha (Thailand) Co., Ltd.

112百万円

223百万円P.T. Taikisha Indonesia Engineering

146百万円

485百万円Taikisha Vietnam Engineering Inc.

479百万円

484百万円Taikisha Engineering (M) Sdn. Bhd.

105百万円−百万円

1,957百万円

0百万円

11百万円

2百万円

華気社(股)公司
天津大気社塗装系統有限公司
株式会社韓国大気社
Taikisha Engineering India Private Ltd.
天津東椿大気塗装輸送系統設備有限公司
合計668百万円2,843百万円

3,617百万円

4,594百万円

484百万円

305百万円

8,264百万円

9,708百万円

上記のうち主な外貨建保証債務
前事業年度(2023年３月31日)

２

当事業年度
(2024年３月31日)

(外貨)

(円貨)

インドルピー

2,219百万3,617百万円

台湾ドル
シンガポールドル

447百万

1,957百万円

5百万

560百万円(外貨)(円貨)

インドルピー

2,524百万4,594百万円

韓国ウォン
シンガポールドル

25,299百万2,843百万円

5百万

632百万円

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(2023年３月31日)(2024年３月31日)
貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額※３5,000百万円

5,000百万円

−百万円

−百万円

5,000百万円

5,000百万円

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

受取手形

−百万円

4百万円

電子記録債権−百万円

165百万円

支払手形−百万円

614百万円

電子記録債務−百万円

4,933百万円

137/152

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株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１

関係会社に係る注記
(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

受取利息
受取配当金

※２

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

2百万円

2百万円

1,198百万円

2,711百万円

69百万円

69百万円

1,193百万円

1,739百万円

不動産賃貸料
技術指導料(自至

固定資産処分益の内訳は、次のとおりであります。
(自
至

※３

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

建物

0百万円

−百万円

敷金及び保証金

0百万円

−百万円

合計

0百万円

−百万円

固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

建物

18百万円

0百万円

構築物

0百万円

4百万円

機械及び装置、車両運搬具

0百万円

1百万円

工具器具・備品

4百万円

5百万円

土地

15百万円

−百万円

借地権

0百万円

−百万円

その他

0百万円

0百万円

合計

38百万円

12百万円

(有価証券関係)
前事業年度（2023年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式15,784百万円、関連会社株式110百万円)は、市場
価格のない株式等のため記載しておりません。
当事業年度（2024年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式15,676百万円、関連会社株式110百万円)は、市場
価格のない株式等のため記載しておりません。

138/152

EDINET提出書類
株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

繰延税金資産
貸倒引当金153百万円

143百万円完成工事補償引当金

51百万円

67百万円

工事損失引当金

40百万円

90百万円

退職給付引当金

42百万円

40百万円

退職給付信託設定有価証券

352百万円

368百万円

未払事業税等

113百万円

245百万円

未払賞与

1,506百万円

2,380百万円

投資有価証券評価損

123百万円

110百万円関係会社株式評価損1,417百万円

1,211百万円

ゴルフ会員権評価損

56百万円

56百万円

その他有価証券評価差額金

42百万円

−百万円

減価償却費償却限度超過額

118百万円

110百万円

474百万円

440百万円

4,492百万円

5,266百万円△1,848百万円△1,886百万円

2,643百万円

3,380百万円

前払年金費用

△2,055百万円△2,260百万円

その他有価証券評価差額金△4,680百万円△6,197百万円△44百万円△160百万円

繰延税金負債合計△6,780百万円△8,618百万円

繰延税金負債の純額△4,137百万円△5,237百万円

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債

その他

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

30.62％

30.62％

永久に損金に算入されない項目

0.22％

0.23％

永久に益金に算入されない項目△3.49％△4.74％

0.70％

0.44％

法定実効税率（調整）

住民税均等割
評価性引当額の増減△2.20％

0.21％

特別税額控除

△0.73％△4.79％

在外子会社配当金に係る源泉税

0.67％

1.15％

修正申告または更正による納付税額

0.01％

0.48％

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率△0.58％

0.07％

25.22％

23.67％(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

貸借対照表計上額(百万円)

株式数(株)

投資有価証券
その他有価証券㈱村田製作所
住友不動産㈱ヒューリック㈱スズキ㈱キヤノン㈱㈱Ｔ＆Ｄホールディングス
東京建物㈱㈱椿本チエインキッセイ薬品工業㈱澁澤倉庫㈱2,012,886
959,110
2,071,800
397,100
500,000
538,870
487,350
221,000
277,000
279,000

5,684
5,559
3,255
2,761
2,250
1,399
1,282
1,138
979
863

㈱ヤクルト本社

270,000842

東海旅客鉄道㈱207,500

773

住友電設㈱

178,500

600㈱タクマ

247,000470

東日本旅客鉄道㈱理研ビタミン㈱パナソニック ホールディングス㈱40,000100,000
168,000

350
257
242

ＳＯＭＰＯホールディングス㈱大栄不動産㈱第一生命ホールディングス㈱日本電信電話㈱㈱みずほフィナンシャルグループ
サッポロホールディングス㈱日産車体㈱23,275300,000
52,8001,020,000
52,83820,000100,000

222
210
203
183
160
120
106

その他22銘柄

137,705
10,661,734

304
30,224

計【その他】
種類及び銘柄

貸借対照表計上額
(百万円)

投資口数等

有価証券
その他有価証券合同運用指定金銭信託（実績配当型）
合同運用指定金銭信託
指定金銭信託（合同・流動化商品マザー口）Ｂ受益権
実績配当型合同運用指定金銭信託
計140/152

−
−
−
−

1,900
4,500
1,100
1,500

−

9,000

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株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は償却累
残高
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
計額
(百万円)
(百万円)

有形固定資産
建物

4,275

構築物
機械及び装置車両運搬具
工具器具・備品
土地

147

1

4,421

2,116

151

2,305

109

3

−

112

86

3

26

1,012

46

4

1,054

838

56

216

1

1

−

2

1

0

0

855

75

59

872

700

101

171

−

0
(0)

1,015

−

−

1,015

1,015

リース資産

3

5

−

9

4

2

5

建設仮勘定

238

2,098

92

2,244

−

−

2,244

7,511

2,377

157
(0)

9,732

3,747

317

5,984

4,114

449

25

4,538

3,767

152

771

687

−

−

687

276

136

411

4,801

449

25

5,225

4,043

289

1,182

217

423

17

622

277

118

345

有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産計
長期前払費用(注) １

２
３

当期償却額の配賦内訳は次のとおりであります。
販売費及び一般管理費
653 百万円
減価償却費
536 百万円
その他
116 百万円
完成工事原価63 百万円未成工事支出金
0 百万円
営業外費用
6 百万円
その他
2 百万円
計
725 百万円
当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。
建設仮勘定
技術開発センター新築工事
1,889 百万円
当期減少額のうち( )内は減損損失の金額であり、取得原価に基づいております。

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株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書【引当金明細表】
区分

当期首残高
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

500

0

−

31

469

完成工事補償引当金

168

220

132

36

220

工事損失引当金

131

289

29

96

294

役員賞与引当金

67

171

67

−

171

退職給付引当金

137

38

42

−

133

株式給付引当金

−

30

−

−

30

役員株式給付引当金

212

171

113

−

270

(注)

１
２
３

貸倒引当金の「当期減少額(その他)」の理由
債権回収及び回収不能見込額の減少による戻入額
完成工事補償引当金の「当期減少額(その他)」の理由
完成工事補償見込額が減少したこと等による戻入額
工事損失引当金の「当期減少額(その他)」の理由
工事損失見込額が減少したこと等による戻入額

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31百万円
36百万円
96百万円

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株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・
売渡し
取扱場所

(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社

取次所−

買取・売渡手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.taikisha.co.jp/

株主に対する特典なし(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 当社の株式取扱規則に定めるところにより、当社の株主が既に有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出しました金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる書類は、次のとおりであります。
(1)

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第78期)

自至2022年４月１日
2023年３月31日

2023年６月29日提出(2)

内部統制報告書

事業年度(第78期)

自至2022年４月１日
2023年３月31日

2023年６月29日提出(3)

四半期報告書及び
確認書

第79期
第１四半期

自
至

2023年４月１日
2023年６月30日

2023年８月14日提出

第79期
第２四半期

自
至

2023年７月１日
2023年９月30日

2023年11月14日提出

第79期
第３四半期

自
至

2023年10月１日
2023年12月31日

2024年２月14日提出

(4)

(5)

臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書
自己株券買付状況報告書

2023年６月30日提出
2023年12月14日提出
2023年９月７日提出
2023年10月６日提出
2023年11月８日提出
2023年12月７日提出
2024年１月11日提出
2024年２月７日提出
2024年３月７日提出
2024年６月10日提出

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株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月27日
株

式

会

社

大

気

社

取

締

役

会

御

中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

加 賀 美

弘

明

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡

賢

治

指定社員
業務執行社員

公認会計士

宮 之 原

大

輔

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社大気社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社大気社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書

一定の期間にわたり収益を認識する工事請負契約等における進捗度の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項）４会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社グループは環境システム事業及び塗装システム事業における設計・監理・施工業務を主とした工事請負契約等に関して、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。
【注記事項】（重要な会計上の見積り）１．一定の期間にわたり収益を認識する工事請負契約等における進捗度の見積りに記載のとおり、進捗度は、実行予算を基にした見積総原価に対する期末日時点の発生原価の割合（インプット法）で測定しており、当連結会計年度においてこの方法により計上された完成工事高は271,781百万円である。
見積総原価は工事請負契約等ごとに実行予算を策定して見積られるが、着工後に現場の状況変化や作業内容の変更、下請業者との価格交渉、資機材価格の変動等により変動する可能性があり、また、個別案件ごとの発生原
価の集計の正確性が進捗度の見積りに重要な影響を及ぼす。したがって一定の期間にわたり収益を認識する工事請負契約等における進捗度の見積りは不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。

当監査法人は、一定の期間にわたり収益を認識する工事請負契約等における進捗度の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
・工事原価総額の見積りに関連する内部統制の整備状況
及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、着工時の実行予算の策定や、着工後の状況の変化を実行
予算に反映するための統制、発生原価を適切な案件に集計するための統制に特に焦点を当てた。
・受注金額と実行予算の相関分析や工事請負契約等の利益率の分析等により実行予算の不確実性が相対的に高いと判断される工事請負契約等を識別した。
識別した工事請負契約等について、当連結会計年度末における最新の実行予算の見積りと過去の実行予算の見積りとの比較を行った。重要な変動項目等について工事責任者への質問、見積書・発注書等関連証票の閲覧を実施
し、経営者による実行予算の見積りの合理性について検証した。
・受注金額規模や利益率、期末進捗状況等から発生原価の集計の適切性を慎重に検討する必要があると判断した
工事については、発生原価金額について請求書等の関連資料との照合、工事責任者への質問、工事工程表や項目ごとの発生原価予定表等の関連資料の閲覧、さらに必要と認めた場合は現場視察を実施し、把握した進捗状況と工事現場の状況が整合しているかどうかを検討した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社大気社の2024年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社大気社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(注) １
２

上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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上EDINET提出書類
株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2024年６月27日
株

式

会

社

大

気

社

取

締

役

会

御

中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

加 賀 美

弘

明

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡

賢

治

指定社員
業務執行社員

公認会計士

宮 之 原

大

輔

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社大気社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第79期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社大気社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり収益を認識する工事請負契約等における進捗度の見積りの合理性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり収益を認識する工事請負契約等における進捗度の見積りの合理性）と同一の内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １
２

上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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