2015 年度（第 50 回）
日本都市計画学会学術研究論文発表会開催概要
学術委員会
日時：

2015 年 (第 1 日) 11 月 7 日（土）9:20～17:30(第 2 日) 11 月 8 日（日）9:00～16:20

場所： フェニックス・シーガイア・リゾート（宮崎市山崎町浜山）<実施校：宮崎大学>
内容：

都市計画研究論文発表 152 題

参加人数：434 名（有料参加者）
第一回の論文発表会は、1966 年 11 月東京大学工学部で「学術講演会」として開催された。当時の登載論文数は 17 本。その後、年々投稿数が増加し、2000 年度以降 300 編前後で推移している。本年度学術研究論文発表会の応募論文は 302 編で、登載可となった論文
は 152 編、採択率は約 51％である。本年度の学術委員は 50 名、査読者は実数 529 名。短期間に多数の論文を審査する作業は、学術委員、査読者の方々の計り知れない熱意と労力の上に成り立っている。
今回の発表会は、シーガイアコンベンションセンターで二日間にわたり開催された。論
文発表会に加えて、第一日目には学術研究論文発表会 50 回記念シンポジウム「都市計画研
究の来し方行く末」を開催し、自由で活発な発言が行われ、快活にして刺激的な時間が共有された。また、6 つのテーマでワークショップが開催され、発表会における知的な交流の活性化を目的として、都市計画報告会を開催した。いずれも大変な盛況であった。第一日目夕方に開催された懇親会には、多くの方が参加され、本年度開催校の宮崎大学（実行委
員長：出口近士先生）から、次年度の開催校である東洋大学（開催校代表：岡村敏之先生）
へ暖かく引継ぎを行って頂いた。発表会の開催にあたって準備、運営にご尽力頂いた、実行委員会の先生方、学生諸君、関係各位に心から感謝申し上げたい。
なお、発表論文毎の概要および質疑応答報告は、本会ウェブページに掲載している（URL
http://www.cpij.or.jp/com/ac/annual.html）。
(学術委員長 齋藤潮、同副委員長 吉川徹)

－2. 研究論文発表会報告－
1. 緑視率から見た街路樹削減効果に関する数理的考察（張心笛・石井儀光・雨宮護・大澤義明）
本研究は、街路樹の樹間距離、樹間半径、道路幅員などと緑視率との関連性を考える２次元数理モデルを構築して検討したものである。会場では、積分幾何学の公式に基づいて求められている速度の式の導出過程、街路樹を評価する目的で緑視率という指標そのものを採用することの意味とその限界、この研究を３次元に拡張して考えること（たとえば視点の位置を変えること）の可能性と意義について、それぞれ議論がなされた。

2. 回帰分析において距離変数間の相関が小さい標本点配置（貞広幸雄）
本研究は、地理的な問題を扱う回帰モデルにおいて複数の説明変数が距離（鉄道駅からの距離や中心商業施設からの距離）である場合について、標本とすべき地点（観測点）の分布を検討したものである。会場では、データの集約の有効性、ネットワーク空間上へ拡張したときの結果の見通し、距離をはかる際の基点とする施設の選択における提案手法の有効性について、それぞれ議論がなされた。

3. 頂点の位置誤差が平面図形の面積に与える影響の評価（寺木彰浩）
本研究は、地理空間情報上の頂点の位置誤差が図形面積の誤差へ伝播することに着目し、積分幾何学をベースとする確率モデル
を用いて検討したものである。会場では、２万５千分１基盤地図情報での図形面積誤差の期待値が大きな値となる理由、地理空間
情報でいわゆる「鼓型」図形の誤りが生ずる理由、実際に地図が利用される場面と本研究の想定との違い、実際の利用を踏まえた評価方法の拡張可能性についてそれぞれ議論がなされた。

4. 容量制約を考慮した職住分布の均衡・最適配置問題-国内 10 都市の実データに基づく分析例-（宗政由桐・本間
裕大・今井公太郎）
本研究は、通勤移動コスト、業務移動コスト、不快度コストを定めた上で職住分布の数理的最適化モデルを構築し、それを実際の都市に適用したものである。会場では、定式化した問題が半正定値問題に帰着する見通し、実際にとりあげた各都市におけるゾーンの形状が分析結果に与える影響、円盤都市への近似を行うことの是非、不快度の定義が結果に与える影響と実際の都市における現象との整合性についてそれぞれ議論がなされた。

1-4 文責 奥貫圭一
5. 一対比較における投票結果に基づいた最適な施設立地場所（鵜飼孝盛）
本研究は、領域内の任意の地点に施設が立地可能という状況で、あらゆる 2 点（候補）間で投票による施設立地場所の決定を行った際に、ある地点から立地点となる頻度をその地点の潜在的な評価値とみなし、その評価値がどのように分布するかついて数理的な分析を行ったものである。会場では、これまでの研究方法との相違点及び新規性、特にメディアンとの違い、さらに評価関数
値の結果について、それぞれ議論がなされた。

6. 住戸配置の規則性がパーソナルスペースの認識と居住空間の親しみに与える影響についての分析（楊輝彦・石川徹）
本研究は、街区における住戸の配置と居住者の心理の関係について、住戸配置の規則性が街区スケールでのパーソナルスペースの認識と親しみの心理的な評価に与える影響を実証的に検討したものである。会場では、実験の方法、被験者の属性、そして実験に使用されている 3D 画像はどの程度実空間を表現できているかに関する質問が寄せられ、実験結果の妥当性などについて、議論がなされた。

7. 交通網体系の再編成に着目した都市内の利便性分析（湖城琢郎・吉川徹・讃岐亮）
本研究は、都市交通利便性の評価手法の構築を通じて、都市の規模に応じた利便性分布を示し、小規模な都市拡大に対応する交通網体系再編成に関する留意点を抽出することを目的としている。会場では、バスの待ち時間と待ち行動、特に徒歩でバス停にアクセスする場合、徒歩に必要な時間と待ち時間や乗車時間とのバランスについて、それぞれ議論がなされた。

8. 歩いて暮らせる都市と自動車依存型都市における都市形態とその変遷に関する研究（石川雄己・松本幸正・鈴木温）
本研究は、通勤・通学を除く日常生活の移動において、出発地から目的地まで自動車以外の交通手段（徒歩と公共交通）に着目し、都市形態と交通特性の関係分析を通して、歩いて暮らせる都市の土地利用や施設配置に関する特性を分析したものである。会

場では、人口分布及び年齢別人口と代表交通手段との関係、鉄道利便型という言葉の定義、そしてクラスター分析に使用されている指標などについて、それぞれ議論がなされた。

5-8 文責 趙世晨
9. 中山間地域における移動販売サービスの顧客層に関する実証分析（谷本圭志・倉持裕彌・土屋哲）
本研究は離散選択モデルにより、移動販売の利用者の顧客層や価値認識を，宅配サービスとの相違点や他の買い物手段との併用等の観点から実証的に分析したものである。移動販売事業の促進につながる選択要因や多様な住民の利用につながる公共施策のあり方等について議論がなされた。

10. インタビュー型回遊調査とスマホ型回遊調査の参加者属性に着目した比較分析-熊本都心部回遊調査を例に（石野祐希・円山琢也・溝上章志）
本研究は、都心部回遊行動を対象に、インタビュー調査とスマホ調査の比較を行うとともに、統合データによる滞在時間モデル
を母集団代表性を考慮して推定したものである。２つの調査手法のデータ収集上の相違点や時間価値を用いてのモデル化の可能性等について議論がなされた。

11. 旅行要因を考慮した宿泊観光旅行のクラス構築に関する基礎的分析（古屋秀樹）
本研究は、潜在クラスモデルを用いて、宿泊観光旅行におけるクラスを旅行要因に基づき導出し、それらの特徴を把握したものである。クラスを構成する旅行要因の選定やモデルの適合度等について議論がなされた。

12. スマホ・アプリ型回遊調査データによる熊本都心部回遊行動圏の分析（佐藤貴大・円山琢也）
本研究は、スマホ・アプリ型の回遊調査データを活用し、カーネル密度図を用いた行動圏域分析を実施しその有用性を提示したものである。商店街などの街路空間の形成や回遊行動の質的な評価など、分析結果の解釈について議論がなされた。

9-12 文責 南正昭
13. 震災発生後の首都圏鉄道における駅滞留者の過剰発生を抑制する方策に関する研究（西山直輝・室町泰徳）
本研究は、首都圏の都市鉄道を対象に、地震発生直後における帰宅行動をネットワーク配分モデルにより分析し、駅滞留者の過剰発生を抑制する施策を検討したものである。会場からは、ネットワーク分析で適用される配分原理の妥当性などについて議論が行われた。

14. 所要時間の構成に着目した地方鉄道のダイヤ分析（松中亮治・中川大・大庭哲治・鈴木克法）
本研究は、地方鉄道を対象に、人々の交通行動の実態に基づいて総期待一般化費用を用いて鉄道ダイヤを評価し、改善の方向性を提示したものである。会場からは、提案内容に対する鉄道事業者の反応や、総期待一般化費用を用いることの意義などについて質問が出された。

15. 台北都市圏の MRT の利用実態と課題に関する研究-日本人の通勤と居住の地域・決定要因に着目して-（伊藤弘基・佐藤遼・柏崎梢）
本研究は、台北都市圏を対象として、現地に居住・滞在する日本人の通勤と居住の特性およびそれらの決定要因を報告するものである。会場からは、日本人学校の配置の人々の行動に与える影響や他の国・地域との比較分析の可能性などについて指摘がなされた。

16. トランジットモールにおける軌道上歩行者の横断角に関する考察-欧州各都市における現地調査に基づいて（波床正敏・伊藤雅・ペリー史子・吉川耕司）
本研究は、欧州の複数都市での現地調査をもとに、トランジットモールにおける軌道上の歩行者行動に関する特性を分析した結果を報告するものである。会場からは、曜日による変動や周辺の土地利用状況が軌道の横断行動に与える影響などが指摘された。

13-16 文責 加藤浩徳
17. 震災被災地における復興支援手法としての提案型学生ワークショップの可能性に関する研究-野田村復興まちづくりシャレットワークショップ 4 年間のふりかえり-（河村信治・市古太郎・野澤康・玉川英則）
本研究は、2011 年から 4 年間にわたり開催されてきた「野田村復興まちづくりシャレットワークショップ」の活動のねらい、
活動内容、課題をふりかえり、今後野田村の復興のためにこの活動経験を次に繋げていく展望について考察したものである。シャレットワークショップの内容や、活動内容を柔軟に変化させてきた経緯などについて議論がなされた。

18. イタリアにおける震災復興プロセスに関する研究-2009 年ラクイラ地震における緊急時対応及び応急建設に着目して-（野村直人・佐藤滋）
本研究は、2009 年に中部イタリアで起きたラクイラ地震を対象として、緊急時対応及び応急建設を実現させた組織体制や、長期復興プロセスに対する応急建設の有効性を調査分析したものである。会場では、災害の規模や被災地の特性、日本への示唆の前提条件などについて議論がなされた。

19. 公有地・民有地の一体的な液状化対策事業の実態と課題-東日本大震災液状化被災 12 自治体を対象として（田野井雄吾・有田智一・糸井川栄一・梅本通孝・太田尚孝）
本研究は、事業検討 12 自治体を対象としたヒアリング調査および行政資料調査から、道路等の公有地と既存住宅地等の民有地の一体的・面的な液状対策事業の実態と実施上の課題を明らかにしたものである。論文執筆後から現在に至る進捗状況の推移、液状化危険度と東日本大震災による実際の液状化被害の対応関係などについて議論がなされた。

20. 都市内災害復旧過程の時空間パターンの把握-携帯電話位置情報集計データの活用-（奥村誠）
本研究は、東日本大震災前後の 1 時間ごとの携帯電話位置情報データから都市活動や機能等の空間パターンを把握できることに着目して、復興過程の空間パターンの分類とそのスピードの違いを把握することを目的としたものである。発表された震災前後の人口分布の変化量に対する因子分析の詳細、被災前の都市活動空間分布との相関分析結果、利用した携帯電話位置情報データの詳細などについて、質疑応答がなされた。

17-20 文責 佐藤慶一
21. 表明選好法による都市基幹公園の防災機能の便益評価に関する検討（内田倫彦・湯沢昭・塚田伸也）
本研究は表明選好法を用い、群馬県前橋市を対象として都市基幹公園の防災機能を評価するための方法論を提案するものである。会場から、複数の表明選好法を利用することの意義や今後の防災機能評価方法のありかたについて活発な議論がなされた。

22. 東日本大震災で被災した学校施設における避難空間計画に関する研究-現地再建した岩手県沿岸小中学校を対象として-（菊池義浩・南正昭）
本研究は東日本大震災時に津波被害を受けた小学校の避難計画に関する分析である。被災地で再建している学校を対象として再建場所の傾向と避難先変更状況をあきらかにすることで、避難空間の計画課題に関する考察が行われている。

23. 自動車利用を含めた津波避難ルール（案）に関する地域モデルの形成-和歌山県みなべ町を事例とした実践に基づく検討-（照本清峰）
本研究は、自動車避難を含めた津波からの避難ルール策定の地域モデルを、ワークショップや津波避難訓練、訓練参加者への質問紙調査などによって明らかにしたもので、他地域への展開も視野に入れたものである。
会場からは、
自走車避難を取り扱う上で、避難可能性などに関する客観性を考慮する必要があるなどの議論がなされた。

24. 災害後のコミュニティ移転に関する制度と移転のパターンに関する研究：インドネシアメラピ火山災害後の事例に着目して（井内加奈子・松丸亮・マリリズ）
本研究は、メラピ火山災害の被災地であるジュグジャカルタを対象として、コミュニティ主導型の住宅再建に関する REKOMPAK
プログラムを考察するものである。このプログラムはインド洋大津波災害後の住宅再建ではじめて適用されたものであるが、制度の改善がなされたこともあり、集団移転再定住への利用のみならず、柔軟性のあるプログラムとなっていることなどが紹介された。

21-24 文責 廣井悠
25. インタビュー映像を利用したワークショップの研究-岩手県田野畑村の震災復興過程におけるナラティブ・ア
プローチ-（沼田真一）
本研究は、岩手県田野畑村の震災復興過程で、地域外の支援者が当該地の魅力や課題を共有し、将来像を検討する際に取り入れられた映像を用いたワークショップの有効性を考察したものである。会場からは、ワークショップでの議論が主催者によって恣意
的に選択された映像に影響されてしまうのではないかという意見や、ワークショップが開催された背景やタイミングなどに対する質問が出された。

26. 住民参加型・回覧型「思い出マップ」によるシビックプライド醸成策に関する研究-四国中央市妻鳥町「棹の森」を対象とした取り組み事例-（羽鳥剛史・片岡由香・牧野太亮）
本研究は、シビックプライドを育成するコミュニケーション手法として、四国中央市妻鳥町「棹の森」を対象地として開発された住民参加型・回覧型「思い出マップ」の効果を実証的に明らかにしたものである。資源発掘手法としての有効性や、他地域への展開が可能かどうかという点が議論になったが、著者からは実施に当たり非常に労力がかかるものであり、今後その点を克服する必要があるとの回答があった。

27. 日本における地方都市型ジェントリフィケーションに関する試論-石川県・金沢市での再投資と「目的地化」の地区分析から-（内田奈芳美）
本研究は、石川県金沢市を対象に、我が国における地方都市のジェントリフィケーション実態を、再投資と目的地化という２つの評価軸を用いて明らかにしたものである。会場からは、金沢市の伝統工芸品店舗の出店助成制度や、公共空間整備や歴史的建造物への修理補助などの公共投資など、多方面からの影響を確認する意見が出された。また、2007 年頃に地下が上昇した理由として、海外からの投資が増えたのではないかというコメントが寄せられた。

28. まちなか居住エリアにおける DIY 型賃貸借の普及に向けた課題-和歌山市の中心市街地を事例として-（長曽我部まどか・小川宏樹）
本研究は、DIY 型賃貸借の促進を目指し、和歌山市の中心市街地における賃貸借集合住宅の実態調査に加えて、アンケート調査
により所有者の意向を明らかにし、課題の整理や対策案の検討を行ったものである。会場からは対象地を中心市街地に絞った理由が問われ、著者からは空き家率の高さが問題視されているとの返答があった。
また、築年数が新しい融資未返済の建物の所有者は、
DIY 型賃貸借に対して消極的になるのではないかという意見が呈された。

25-28 文責 岡村祐
29. 地区計画制度の評価と運用実態に関する研究-アンケート調査による制度創設時と今日との比較分析-（城絵里奈・依田真治・内海麻利）
本研究は、創設時に実施されたアンケート調査（1982 年、1983 年）と 2015 年のアンケート調査を比較することで、地区計画制度の評価と運用実態及び制度課題を明らかにしたものである。会場からは、地区計画のタイプごとの傾向や地区計画の内容の変更
理由などに関して議論がなされたが、タイプごとの違いは把握されておらず、今後、引き続き調査されることなどが確認された。

30. オランダの地区詳細計画における制度的工夫に関する研究-合理的土地利用に向けた諸利益の焦点化に着目して-（金井利之・内海麻利）
本研究は、「多様な利益を総合的に集約・調整して、即地的で拘束性があり、詳細かつ具体的な計画を基礎的自治体が決定する作用」である「焦点化」に着目して、オランダの地区詳細計画の制度的工夫を考察したものである。計画内適用除外と焦点化の関係については、計画の中で規則を明確に示すことで焦点化が可能になっていることが述べられたほか、日本への適用の可能性について議論がなされた。

31. 台北市大稲埕における歴史保全ツールとしての容積移転の運用とプロセス-容積送出敷地の歴史的環境に与える影響に着目して-（柏原沙織・楊惠亘・鈴木伸治・窪田亜矢）
本研究は、台北市大稲埕地区を対象に、歴史的環境保全ツールとしての TDR 制度が、送出敷地の歴史保全に与えた影響面から成果を評価し、今後の課題を明らかにしたものである。会場からは、日本の制度との相違点に関する質問があり、台湾の制度はＮＹを参考にしたものであり、移転先が決まっているかどうかが大きな違いであるとの回答があったほか、歴史的保全の観点から容積ボーナスについての是非について議論がなされた。

32. 総合設計制度創設における制度設計の論点と課題-総合設計委員会の議論・答申および許可準則・技術基準に着目して-（中西正彦・大澤昭彦・杉田早苗・桑田仁・加藤仁美）
本研究は、インセンティブ制度の代表である総合設計制度について、創設時の議論を分析することで、当初の狙いと実際に導入された制度との相違を明らかにし、今日的視点から同制度創設の意義と課題を再考するものである。会場からは本研究の問題意識と今後の方向性について質問がなされ、当初の理念の再評価と実際の制度との相違を明らかにすることや、導入後の制度が硬直化していく理由等の考察が、今後の制度再構築にとって重要と考えているとの回答があった。

29-32 文責 岡井有佳

33. 臨海部中高層市街地の街路における周辺物的特性が地上付近の気温分布に与える影響-横浜市みなとみらい
21 地区および関内地区を対象とした実測調査-（佐々木優・横山真・松尾薫・田中貴宏・佐土原聡）
本論は、横浜市沿岸部の 2 つの中高層市街地を対象に、気温の同時多点長期実測調査により気温分布の特性を明らかにした。そして市街地形態に着目しその形成要因を明らかにしたものである。会場では、本結果から導出され得る高温化緩和策、鉛直方向の風の移流がみられる建物の高さの下限、そして本結果の一般性(地方都市でも見いだせる傾向なのか)をめぐる議論が行われた。

34. 神田川上流域における都市緑地の有する雨水浸透機能と内水氾濫抑制効果に関する研究-内外水複合氾濫モ
デルを用いたシミュレーション解析-（飯田晶子・大和広明・林誠二・石川幹子）
本論は、神田川流域を対象に、都市緑地の有する雨水浸透機能と内水氾濫抑制効果を，内外水複合氾濫モデルにもとづき 3 つのシナリオ(緑地現況，緑地減少，緑地創出)を設定して評価したものである。会場では、都市空間の質を用途地域に代表させた理由，
機能が発現しやすい場所の特性，費用便益の観点からみた先の機能発現に向けての緑地整備の妥当性をめぐる議論が行われた。

35. 名古屋市における街区ごとに見る非建蔽地の開放性・単純性と緑被規模の関係と分布の特徴（川口暢子・清水裕之・村山顕人・高取千佳）
本論は、愛知県名古屋市全域を対象に、街区を基本集計単位として、非建蔽地の開放性，単純性、緑被規模から類型化を行った。
そして各類型の分布と土地利用の関係を、名古屋市が有するデータから考察したものである。会場では、結果から導出された緑化に関わる指針の妥当性（名古屋市の施策を十分に踏まえたものなのか）、仮説（開放・単純・規模小が課題）を設定された理由、そして本研究の独創性をめぐる議論が行われた。

33-35 文責 渡辺貴史
36. 自然管理を実践する先住民共同体の社会構造-メキシコ、オアハカ州、イクストラン・デ・フアレス共同体の住民と土地との関係に着目して-（増田知久・土肥真人）
本論で扱った先住民共同体による自然管理に対して，世界的な機関の評価や外部資本の介入による共同体内の生活変化，利益還元の偏り等を懸念する質問があった。本事例では，上位組織において集団的に時間をかけて意思決定を行うことで大きな生活変化は生じていないことや，先住民が経営する 8 つのコミュニティ企業を介して各コミュニティに適した利益還元がなされていることで不満が少ないことの説明があった。

37. 計画の論理展開に着目したドイツの景域計画と緑の基本計画の計画体系と計画項目の比較に関する研究-バーデン＝ヴュルテンベルク州の景域計画手引書に基づいて-（根岸勇太・山下英也・石川幹子）
ドイツの景域計画について論理展開による説得力を本研究で実証している一方で，法的根拠に基づく規制やエリア指定については行われておらず，F プランの計画内容との関連において担保されていることが説明された。また，我が国の緑の基本計画における緑の価値の拡がりについては，ドイツの景域計画のような論理展開によるものではなく，各具体施策の効果を計画目標に統合
していく手法が必要との議論があった。

38. 道後地区における都市構造と建築組成の更新が都市組織の変容に与える影響（芝原貴史・羽藤英二）
本研究で提示されたネットワーク解析手法について，大規模ホテルを中心とした都市構造から源泉と小規模旅館による界隈性を中心とした都市構造に転換する際に，そのシミュレーションとしても活用できることが説明された。また，都市構造を基に都市組成が蓄積され都市組織が構成されていくことについて，道後地区における街路構成そのものの変化と大規模ホテルに内包された機能について説明があった。

36-37 文責 赤澤宏樹
39. 北海道における明治初期に建設されたグリッド市街地の設計手法に関する研究（久保勝裕・安達友広・西森雅広）
本論は、北海道沿岸部において明治初期に建設された市街地を対象として、その設計手法について、主に山当ての手法に着目して読み解いたものである。質疑では、市街地設計における山当ての意義や、都市計画における山当ての役割に関する質問が寄せられた。これに対し、発表者から、山当てが測量や景観軸の形成に用いられていたとする見解や、山当てが都市の魅力形成や生活者のアメニティ形成に役立つとする見解が示された。

40. 北海道の殖民地区画における基線の計画方法に関する研究（安達友広・久保勝裕・西森雅広）
本論は、明治期に建設された北海道の殖民都市を対象として、殖民地区画制度に基づく原野区画の手法を明らかにしたうえで、

羊蹄山周辺の市街地において、殖民地区画の基線設定と山当てとの関係を実測に基づき読み解いたものである。質疑では、殖民地区画の計画における山当てと地形、方位の相互の優先度に関する質問が寄せられ、発表者から、計画にあたり、地形や方位に配慮しつつも、山当てが優先されたとする見解が示された。

39-40 文責 阿部貴弘
41. 都市の賑わいを生む O2O 効果発現可能性の検討-店舗・施設によるサイバー空間上の広報に着目して-（富永透見・星野奈月・谷口守）
本研究は、サイバー空間上の情報を通じ、実空間へ行動を誘導する O2O（Online to Offline）を扱っている。様々な店舗・施設の広報活動に着目し、その中における O2O の位置づけを明らかにし、来訪者を増やすという O2O 効果発現に影響する要素について分析している。著者らが、サイバー空間と実空間の関係を、ハワードによる田園都市論（town & country）のアナロジーとして捉えていることに関し、O2O の特徴に関する議論、O2O に参加しない人に関する課題等について議論があった。

42. 企業間取引ネットワークに基づく都市圏構造の特性-日本全国のビッグデータを用いた網羅的実証-（福田崚・
城所哲夫・佐藤遼）
本研究は、全国の企業間取引に関するビッグデータ（従業員数、企業立地、企業間取引等）を用い、企業間取引ネットワークの観点から全国の都市圏構造の特性を明らかにすることを目的としている。企業間取引構造を類型化し、都市圏規模別に産業、中心部からの距離などにより都市圏構造を分析している。都市圏規模別の比較に関する考察、中心部からの距離帯設定等に関する質疑があった。

43. 構成要素の観点から見るバンコクにおける公共交通指向型開発の実態に関する研究（北島遼太郎・城所哲夫・
瀬田史彦）
本研究は、バンコクにおいて公共交通指向型開発 TOD の実現に求められる構成要素を整理し、バンコクの実態を把握したうえ
で、バンコク型の TOD の可能性と問題点を考察することを目的としている。周辺土地利用の観点からみた公共交通への近接性と都市構造の変容に関する分析、2 駅に関するケーススタディの結果が示された。地方政府による TOD 施策評価の状況、デベロッパーの TOD への意識の状況に関し質疑があった。

44. コージェネレーションシステム導入のための建物用途誘導の評価に関する研究-東京都アジアヘッドクォー
ター特区を対象として-（関向直志・村木美貴）
本研究は、業務機能の集積する東京都心部において、コージェネレーションシステム CGS の導入と連動した望ましい建物用途を明らかにすることを目的としている。東京都アジアヘッドクォーター特区を対象とし、建物用途による CGS 導入シナリオを設定
し、環境性、採算性、防災性から評価している。評価結果に関する考察、事業の実現性や事業性等の他の評価視点に関する質疑があった。

41-44 文責 森田哲夫
45. 地域イノベーションの観点からみた地方都市の新たな中心市街地のあり方に関する研究-石巻市・長浜市における事業者アンケート・ヒアリング調査をもとにして-（城所哲夫・近藤早映・岩田大輝・福田崚）
本研究は、地域イノベーションシステムの形成という観点から、石巻市、長浜市の事業者へのアンケート・ヒアリング調査をもとに、事業者間のネットワークの実態や、交流の場としての中心市街地の機能について分析し、新たな中心市街地のあり方を提言したものである。会場からは、事業者にとっての「地元」の物理的な距離感、中心市街地における空き店舗などのスペース提供の実態について質問があり、議論がなされた。

46. 国土数値情報を用いた人口減少下の都市における都市的および自然的土地利用の変化に関する分析（菊地亮太・室町泰徳）本研究は、集約型都市構造の実現が進んでいるかどうかを実証的に検討するため、全国の都市計画区域を対象に、都市から自然
および自然から都市への土地利用変化を 3 次メッシュデータを用いて明らかにするとともに、モデルを推定し将来の土地利用変化の傾向を分析したものである。質疑では、都市から自然的土地利用への変化とは具体的にどのような変化であるのか、データ作
成方法の相違による誤抽出の可能性、モデル推定方法の考え方について議論がなされた。

47. 南海トラフ地震による津波被害地域における震災前都市移転の可能性の検討-高知県高知市をケーススタデ
ィとして-（武田裕之・津田泰介）

本研究は、津波被害が想定される高知市を事例に、震災前の移転に対する住民意識を Web アンケートにより把握するとともに、都市移転のヴォリュームおよび移転費用の試算を行ったものである。会場からは、前提としている浸水想定が最大限のものである
ことに対する回答者側の受け取り方などについて質問があった。また、費用試算において、津波によって建物が破壊される場合よりも、解体費がかかる移転の方が費用が少ないことの妥当性について議論が行われた。

48. ロンドン・オリンピック・パークの土地利用における主体間と計画間連携に関する一考察（村木美貴）
本研究は、ロンドン・オリンピック・パークを対象に、開発整備における関係主体間・計画間の連携がどのように図られてきたかを明らかにしたものである。特にエネルギー政策が重視されていることに着目して、熱供給事業における長期契約の役割についても考察している。会場からは、イギリスではどのような検証がなされているのか、肯定的評価に対する立役者の存在やシステムの影響、London Legacy Development Corporation(LLDC)の役割について質問があり、応答がなされた。

45-48 文責 片山健介
49. 東京都区部における住宅侵入盗と近隣社会経済的特性の関係-空間的異質性および物理的環境との相互作用効果に着目して-（上杉昌也・樋野公宏）
本論文は、人口密度などの社会的環境変数とアクセシビリティなどの物理的環境変数、そして地区 SES を用いた OLS 回帰モデル
による重回帰分析により、犯罪発生の空間パターンを探ろうとする論文である。地区 SES を東京全体に適用する妥当性に関する質疑、さらに本論が前提にしている地区 SES 概念の国内外の差と、そのことを想定した分析結果の解釈、将来の発展として、計量経済学を応用することの可能性などについて議論がなされた。

50. 築年数と転用を考慮した地域公共施設の動的施設配置問題（西沢昴・鈴木勉）
本論文は、公共施設の維持管理費を削減するために、施設の築年数に応じた転用を行いながら、利便性の観点で施設配置を最適化する動的なモデルの提案を行ったうえで、一次元都市モデル上に小学校と高齢者施設を配置した状況において、最適解を導出している研究である。発展的な意見として、キャッシュフローの観点から、単年度会計の制約式を追加する、あるいは、施設の利用期間を考慮し運用費用を連動させることの可能性、二次元モデルへの展開における結果の定性的な変化の有無、施設の転用準備期間におけるバッファの設定の問題などの可能性などについて議論された。

51. 介在機会モデルを導入したフロー捕捉型配置問題（松尾太一朗・田中健一・栗田治）
本論文は、Hodgson のフロー補足型配置問題に、介在機会モデルを導入する提案をした研究である。意見としては、得られた結果の定性的な安定性についての議論があった。例えば、GIS 情報で次数２の中間 node がネットワークに含まれた場合等データの与え方による結果の頑健性について議論があり、結果はネットワークフローに依存した安定的なものであるという回答があった。
そして、p-median 問題との連続性についても議論があり、コンビニなどそれ自体が吸引力を持ちネットワークフローに影響を与えてしまう施設の配置についてこの問題を適用する可能性を考察すると、別の研究に発展する可能性があることが指摘された。

49-51 文責 今井公太郎
52. 施設までの距離に着目した線分都市における QuintileShareRatio の導出（田中健一・古田壮宏）
本研究は、QSR を提案して施設配置を公平性の観点から評価をしたものである。会場から、所得や富の偏りを評価する QSR 指標の信用性、特に収入に関する評価指標を人口・距離などの施設配置への適用に関して、議論がなされた。

53. 混雑状況下にある建築空間内の出口選択が避難効率に与える影響の評価モデル（森本陽・栗田治・田中健一）
本研究は、既存研究に基づいて、避難行動を整理し、特に混雑状況下にある出口選択確率を考慮した避難シミュレーションモデ
ルの開発を行ったものである。会場では、マルチエージェントシステムとして、エジェンとの個人差、情報認識の範囲についての質問が寄せられ、人の属性によって避難行動のパターンの検討などについてコメントがなされた。

54. 東京西部におけるアニメーション産業の立地選好とその変遷-デジタル化に伴う作業工程の変化に着目して（秋間弘貴・後藤春彦・山村崇）
本研究は、アニメ産業に関して、アニメ作品と関連資料からデータを収集し、ヒアリングを加えてアニメ産業の立地特性とその変遷を考察分析したものである。質疑では、中工程に関して、海外へ転出可能性が大きいので、東京都で関連企業の立地特性を調査することにより、アニメ産業の立地傾向の考察の妥当性についての質問が寄せられ、企業間にフェースとフェースの方法で連携の必要性などの議論がなされた。

52-54 文責 沈振江

55. 首都圏におけるストリートダンスの活動場所と配慮行動の実態-損保ジャパンビルを中心として活動するス
トリートダンサーに着目して-（車戸高介・後藤春彦・馬場健誠）
新宿の損保ジャパンビルを中心に活動しているストリートダンサー121 人へのヒアリング調査を中心に、首都圏での活動実態と空間的特徴、周辺への配慮行動について分析した結果が講演された。首都圏全体から集まる主に私有地の「都心型活動拠点」と、
都心周辺部にあり主に公有地の「ローカル活動拠点」の 2 種類の活動場所に分けられることなどが説明された。 さらに広範な内容のアンケートによって状況を明らかにしていくことが望まれることなどが議論された。

56. 水害リスクを考慮した土地利用施策評価のための将来時系列の人口分布推計モデルの開発-富山県富山市を対象として-（今井一貴・佐藤徹治）
富山市民を対象にしたアンケート調査結果の分析を中心に、水害リスクを考慮するかどうかによって変化しうる、長期的な人口
分布推計結果などが説明された。その結果、想定最大浸水深が 1。5m を超えるような場所の人口減少が激しくなることなどが報告された。質疑では研究の重要性が確認されるとともに、安全性への過敏な反応の可能性、関連して地価とリスクが対応しにくいことなど、アンケートの妥当性の問題が詳しく議論された。

57. 中心市街地の空間機能に基づく店舗の空間的・業種的共起関係を用いた潜在構造分析（稲垣和哉・原祐輔）
位置情報 SNS から手に入る店舗名、カテゴリ、店舗位置の情報を用い、店舗の空間的・業種的共起関係を確率的に計量し、そこから、大阪市の店舗配置状況から導かれるその特徴・構造を視覚化した。店舗数 9032、カテゴリ数 359 と、カテゴリ数が多いデー
タを対象としたことによって、大まかなカテゴリからは見いだせない特徴が見いだされた。カテゴリ設定は例えば「スペイン料理店」「ロシア料理店」といったように詳細になっている。共起関係があると判定するための距離の設定方法、この分析結果の活用の可能性などについて議論された。

58. 集約型都市実現のための土地利用評価指標と社会基盤施設効率性評価指標の提案-熊本市都市計画区域内の校区への適用と妥当性の検証-（柿本竜治・吉田護）
熊本市の小学校区単位のデータを対象とし、土地利用状況や社会基盤施設の利用状況から、人口を集めるべき校区と集めるべきではない校区を分類するための評価指標の提案と適用を試みた研究である。技術的には主成分分析を応用して開発された。この指標の開発により都市内の人口集約も含めて、よりコンパクトな都市構造を実現するための種々の検討が可能となると考えられる。
指標には住宅・商業関係の指標が使われたが、加えて産業関係の指標を使うことによる可能性、指標の定義の問題などについて議論された。

55-58 文責 古藤浩
59. 熊本市の市街地駐輪政策に対する利用者の評価と駐輪行動を内生化した駐輪容量の適正化モデル（溝上章志・
円山琢也）
中心市街地における放置駐輪問題の解決に向けての取り組みがなされてきた熊本市において、面的で複数の路外かつ有料の駐輪場整備に関して、駐輪場の利用実態および利用者意識についての調査結果が整理されるとともに、駐輪場と駐輪時間の同時選択
モデルが構築され、駐輪行動シミュレーションにより各駐輪場の最適容量が導出されている。各駐輪場の最適容量が適用された場
合の違法駐輪への転換の懸念について議論が行われた。

60. パーソントリップ調査小ゾーンデータを用いた都市特性別トリップ長推計手法に関する研究（鉢呂和紀・松本邦彦・澤木昌典）
パーソントリップ調査を利用した一日合計のトリップ長推計に関して、郵便番号ゾーンデータが入手できない場合における小ゾーン単位での推計方法について、推計精度向上のための提案がなされている。重回帰分析を用いた方法に関して、統計的に有意でない説明変数を複数含む線形モデルが適用されている点についての問題点が指摘され、線形式を適用する適切性および限界について議論が行われた。

61. 駐車場無料時間による地方都市中心市街地への訪問意識・滞在特性に関する研究-JR 秋田駅前民間駐車場における駐車無料時間延長施策を例として-（鈴木雄・日野智）
地方都市の中心市街地において、自動車での来訪者について、駐車場からの追跡調査により滞在時間及び訪問店舗数などの滞在特性が観測されるとともに、アンケート調査により無料時間などに関する駐車場利用意向が把握されている。駐車場選択のコンジ
ョイント分析に関して、駐車場無料時間に 45 分無料の水準が含まれていないため、60 分無料とする有効性については厳密には議論できないのではないかとの指摘があった。

62. 高速道路ネットワークの発達が東京都市圏の物流施設経由の貨物車トリップに与える影響に関する研究（北川大喜・室町泰徳）
全国から東京都市圏への貨物車トリップに関して、物流施設を経由するトリップの経年変化に着目し、高速道路ネットワーク整備の進展による影響を分析している。物流施設を到着施設とする貨物車トリップの増加が顕著であることが示されるとともに、品目別の貨物車トリップ数を所要時間などで表すトービットモデルによる分析が示された。都市計画に関する本研究の意義についての議論などが行われた。

63. 生活道路における交通安全と防犯の「安心・不安」に対する意識構造分析-街路空間の構成要素と個人の地域
社会とのつながりに着目して-（岡村篤・橋本成仁）
生活道路における安心・不安について、交通安全と防犯の観点から意識調査に基づいて分析がなされている。一方、共分散構造分析における「道路構造による安心・不安」という潜在変数は「仮想」の道路構造物に対する安心感を表現しており、これが実際の「生活道路の安心・不安評価」に影響を与える構造は意味解釈が困難で、地域の安心向上につながると結論づけるのは適当といえないとの指摘がなされ、この点に関し議論された。

59-63 文責 奥嶋政嗣
64. 木材を活用した歩道拡幅社会実験による自動車交通と歩行行動への影響分析-名古屋市中区「長者町ウッドテ
ラス」社会実験を例として-（森田紘圭・稲永哲・藤森幹人・村山顕人・延藤安弘）
名古屋市中区で 2014 年 9 月から半年間実施された、歩道路面に木材を用いた歩道拡幅社会実験を対象に、自動車交通や歩行者行動への影響を交通量調査とアンケート調査から把握している。歩行時のウッドテラス部選択行動を表現した統計モデルには気温等の天候に関する変数が含まれており、秋冬の実験である制約から気温が低下すると選択率が下がる設定となっているが、実際には夏にも選択率が下がることが予想され、討議において、これを考慮できるモデル分析が必要であるとの意見があった。

65. 速度抑制効果に着目した道路のカラー舗装に関する研究（橋本成仁・西浦哲哉・三村泰広）
峡幅員生活道路の静止画を用いて、道路のカラー舗装が速度抑制効果に及ぼす影響をアンケート調査から明らかにしている。具
体的には、黄やベンガラの速度抑制効果が高く、塗装幅が広いほど効果が高くなること、地域社会との関わりに関する意識が高いほどカラー舗装の速度抑制効果が高いことが示された。討議では、今後は各色による抑制効果の理由の追及と、その持続性についての検証が課題であることが議論された。

64-65 文責 清水哲夫
66. バス満足度及びサービスレベルの認知と選択肢集合の関係性分析（嶋本寛・畑直貴）
本研究はバス路線網などの空間的な認知と選択の関連性を分析した研究である。会場からは、アンケートを実施したこと自身がサービスレベルの認識を変えるバイアスが予測され、本当の認識を問う調査上の工夫について、質問がなされた。また、調査対象地域の選定について質問がなされ、議論がなされた。

67. 地域交通における条例の意義と実態に関する研究-交通関連条例の類型とその運用実態に着目して-（加藤祐介・石田雄人・内海麻利）
本研究では、地方自治体において制定される地域交通に関する条例を規定内容によって類型化し、その特徴を整理した研究である。会場からは、市町村と都道府県との役割分担について質問がなされた。また、駐車場規制についてコインパーキングが含まれているかについて質問された。さらに、条例制定だけでは、地域交通は実現せず、行政課員の意識が関わっているとの指摘がなされ、実効性の担保のための条例制定の必要性などが議論された。

68. アメリカ地方バス交通の効率性・有効性と地方交通のマネジメントの在り方-ネットワーク包絡分析法を用いて-（松尾美和）本研究は、アメリカの地方バスのパフォーマンスと事業の管理機構と地域特性の関連性を分析した研究である。会場からは、DEA
分析はサンプル内での相対的な分析であり、経営効率性の良否はあくまで相対的なものであることが指摘され、議論がなされた。
また、本研究で NDEA 分析を採用した理由について質問がなされ、複数のアウトプットを示せるという本手法を選択した意図が説明され、議論がなされた。

69. 障害者のバス利用の現状把握とニーズを考慮した交通手段の検討-愛知県日進市をケーススタディとして（伊藤真章・松本幸正・鈴木温）
本研究は、身体障害者、知的障害者、精神障害者に対して交通行動に関する調査を行い、外出の状況とバスの利用阻害要因を分析し、必要なサービスの考察を行った研究である。会場からは、精神障害者の回答の多くを家族が行っていたため、回答の信頼性について質問がなされた。この点については、家族が本人の気持ちを推し量って回答したという資料が提示された。また、バスの単独利用の阻害要因として環境要因を設定しているが、この環境要因にはバスの運行本数などが含まれており、整理の必要性が指摘された。

70. 路線バスの乗り方並びにその案内の地域性に関する基礎的研究（吉城秀治・辰巳浩・堤香代子）
本研究は、日本全国のバス会社に乗り方やその案内について調査し、地域比較を行った研究である。会場からは、本研究の分析が地方単位の分析で行っているが、都道府県などもっと小さな単位での分析や大都市、中小都市などの都市規模で分けた分析を求める意見が出された。また、望ましい案内の方法について質問・議論がなされた。

66-70 文責 猪井博登
71. 共働き世帯の保育所送迎行動特性と子育て観に関する研究（古見堂奈々子・加賀有津子・武田裕之）
本研究では、共働き世帯へのアンケート調査データから、保育所への送迎行動および、送迎行動特性と子育てに関する満足度の関係性等を分析しており、子育てに否定的な感情の形成は、送迎の負担感による影響が大きい等の結果が示された。質疑では、自動車による送迎の潜在的なニーズに関する質問や駐車場増設等の自動車送迎を促進する施策は、まちづくり全体で考えると負の影響もあるのではないかという意見が出された。

72. ライフスタイルの決定要因が居住地・勤務地の選択意向に及ぼす影響（近藤雄太・大森宣暁・長田哲平）
本研究は、東京都市圏の将来都市構造を検討するため、第 5 回東京都市圏パーソントリップ調査の付帯調査データを用い、現在の居住地・勤務地と 20 年後の居住地・勤務地の希望との関係を明らかにしている。質疑では、20 年後の居住地・勤務地に着目す
る理由や年齢や経済条件等によって、傾向が異なるのではないか等の質問があり、活発なディスカッションが行われた。

73. 欧州諸国における LRT 導入が人口変動に与える影響に関する一考察（坂本壮・森本章倫・大門創）
本研究は、LRT を積極的に整備している欧州 3 カ国（英・仏・スペイン）を対象に、LRT の導入が都市人口に与える影響を人口
保持力等の指標を用いて分析したものである。質疑では、都市間の経済的な豊かさの差に関する影響や欧州全体の経済状況に関する影響に関する質問や中心部の人口が LRT 整備によって減少している理由等に関する質問が出され、有意義なディスカッションが行われた。

71-73 文責 鈴木温
74. 耕地整理による戦前期の用途混在密集市街地の形成実態及び社会的評価に関する研究-大街区で構成される
神戸西部耕地整理事業地区を対象に-（柴田純花・窪田亜矢）
本研究は兵庫県神戸市の神戸西部耕地整理地区を具体事例として、市街地の形成過程の実態と当時の社会的評価から、戦前の耕地整理による用途混合の密集市街地の評価を試みたものである。会場では一地方紙記事からの考察による社会的評価の妥当性や市街地形成のメカニズムとしての普遍性等について議論がなされた。

75. 土地区画整理委員会における審議実態とその主要課題に関する研究-広島市東部復興土地区画整理委員会議
事録を通して-（石丸紀興）
本研究は戦災復興土地区画整理事業の土地区画整理委員会議事録を用いて審議過程や審議結果を明らかにするとともに、これらの考察を通じて、議事録考察の有効性や委員会議事録のあり方について言及している。会場では土地区画整理委員会議事録の非公開・公開の事実関係についての質問が寄せられ、本研究の分析に用いた議事録については、閲覧可となり取り扱った資料であるとの説明がなされた。

76. 関東州州計画令の土地利用規制に関する研究（五島寧）
本研究は 1905 年から第二次世界大戦終了まで遼東半島に存在した、日本の租借地であった関東州の州計画令およびその施行規
則の土地利用規制を中心に分析を行い、都市計画法令としての州計画令の特徴および内地の地方計画との関連性ついて提示している。会場では、関東州における植民地都市計画と内地都市計画との関係性やこの計画が地域の実情をどの程度反映したものであったのか等について議論がなされた。

74-76 文責 鶴田佳子
77. 戦争復興期に活動した観光技術家協会に関する研究-建築・造園・工芸の職能に期待された役割-（西川亮・窪田亜矢・中島直人・西村幸夫）
新資料発掘に基づき、観光技術家協会という集団ならびに所属建築家達の職能を明らかする研究発表であった。質疑応答では、埋もれていた職能に光をあてた点と観光という今日的意義につながる研究への評価が寄せられた。同時に、未知の団体ゆえに、主に形成過程に関して次のような質疑応答があった：Ｑ１：ＧＨＱの関与の有無→Ａ１：文献資料上では関与認められないＱ２：都市計画との関係→Ａ２：ハード面では認められず、ソフト面のみＱ３：観光という概念の有無→Ａ３：市街地以上の魅力創出の必要性があった。その意味で当協会の意義が認められる。

78. 1960 年代カンボジアにおける日本人専門家の都市計画国際協力（松原康介）
フランス植民都市であったカンボジアにおいて、支配国／被支配国という従来の関係性に加え、日本人建築家の役割という第 3の視点を加味して植民都市の形成過程を再検証する研究であった。その際、番匠谷や後藤といった日本人建築家によってどのような理念が把握され具体化されたのかという質問がなされ、アンコールワットの聖性が規範となり、例えばプールに聖池を見立てて設計した例など、歴史性や場所性を読み込もうという姿勢が見出されるとの回答がなされた。またカンボジア伝統論争の有無については、独立直後独裁政権下で選択の余地が少なかったこと、嫉妬からモリバン建築が破壊されたりしているという事実が紹介された。

79. 旧東ドイツの縮小都市のにおける、集合住宅の撤去政策の都市計画的プロセスの整理、および課題・成果の考察-アイゼンヒュッテンシュタットを事例として-（服部圭郎）
旧東ドイツ都市におけるコンパクトシティー実現にむけた減築事例の紹介とその生成過程の分析ならびに効用についての評価が行われた。シュリンク化とコンパクト化の連関について、全面撤去地区選択の方針、住民移動のためのインセンティブ、土地所
有権の状況について質疑がなされた。回答としては、減築は新しい地区で実施されており、歴史的建造物が残る地区への集約が行われ、その方向性に住民もインセンティブを感じ上手く移動が起こった事、ただし、その前提としては旧社会主義国ゆえに土地所有が無かった点も看過できないとの説明がなされた。

77-79 文責 松本裕
80. 地方都市における住宅侵入盗被害と地区特性との関連-市街地と手口の特徴に着目して-（土方孝将・雨宮護・
糸井川栄一・梅本通孝・太田尚孝）
本研究は、茨城県の複数都市を対象に、住宅侵入盗被害の地理的分布と各種地区特性との関連分析を行い、東京と比べ分析結果の傾向が異なること、施錠／無施錠被害別で要因と考えられる地区特性が異なることなどを明らかにしたものである。会場では、東京と本研究対象地での侵入盗犯の手口（逃走する際の交通手段など）の違いや、茨城県で特に無施錠被害が多い原因などについての議論が行われた。

81. 新聞記事を用いた豪雨災害における住民の避難行動についての一考察-2014 年 8 月 20 日広島豪雨災害を事
例として-（篠部裕）
本研究は、2014 年 8 月 20 日に広島で発生した豪雨災害後の新聞各紙（4 紙）に報道された記事を収集・整理し、それらの中で取り上げられている被災者コメントを主な研究資料として住民の避難行動の一端を明らかにしたものである。会場では、マスコミに取り上げられ難いサイレントマジョリティーの経験や意見に対する考え方や、土砂災害発生時における避難の困難性についての議論が行われた。

82. 世帯規模別建て方別世帯数の都道府県別将来推計とエネルギー消費に及ぼす影響（石河正寛・松橋啓介・金森有子）
本研究は、2035 年時点における世帯規模別・住宅の建て方別の世帯数を都道府県別に推計し（3 ケース設定）、それらに世帯あたりのエネルギー消費原単位（現状固定値）を乗じることで、これらの世帯数変化が民生家庭部門のエネルギー消費量に及ぼす影響の評価を行ったものである。会場では、都道府県別推計結果のダウンスケーリング手法や、エネルギー消費原単位の将来変化の影響についての議論が行われた。

83. ドイツのエアランゲン市における太陽光発電の設置動向とその影響要因に関する研究（辻田百合菜・客野尚志）本研究は、ドイツ・エアランゲン市を対象に、太陽光発電設備の設置登録データ（設置時期、設置場所）をもとに、固定価格買取制度（FIT）の改定が設置状況に及ぼした影響、設置場所の地理的特徴などを明らかにしたものである。会場では、旧市街地の中心部に太陽光発電設備の設置があまり見られない理由、学生の共同出資による太陽光発電設備設置の具体的な仕組みなどについての議論が行われた。

80-83 文責 田中貴宏
84. 愛知県における東日本大震災広域避難者支援の背景にある官民協働に関する考察（青田良介）
本研究は、東日本大震災に伴う広域避難者の愛知県における受け入れとその支援について、官民協働の先進事例として位置づけ、その中心的な役割を果たした中間支援組織である「愛知県被災者支援センター」の活動および、開設に至るまでの経緯を整理し分析した論文である。会場からは、東日本大震災後、兵庫県や新潟県内で被災経験を活かした官民連携の広域避難者支援が行われたが、これらの事例との相違に関する質問があり、加えて、本研究の対象事例の仕組みを、他の自治体で活かす場合の留意点等についての議論がなされた。

85. 災害遺構の保存に対する住民評価に関する研究-雲仙普賢岳の噴火災害遺構「旧大野木場小学校被災校舎」を事例として-（石原凌河）
本研究は、災害遺構の保存に関して長期的な視点で検討するために、住民の保存の賛否の理由のひとつとなる、維持管理費や遺構の活用について、災害から長期間経過した事例への市民アンケートを CVM 分析等で考察したものである。会場からは、維持管理をせずに活用した場合の評価方法に関する質問や、災害遺構を防災教育や追悼などの活動の場としていくことの重要性などが指摘され、議論が行われた。

86. 震災復興による観光開発が地域住民へ与えた影響に関する研究-中国汶川県水磨鎮を事例に-（ファンル・松本
邦彦・澤木昌典）
本研究は、四川地震後の復興における、政府による少数民族等の文化を活かした観光開発が、地域住民に与えた影響について、文献調査や住民アンケート調査をもとにまとめたものである。開設当初に比べ、空き店舗の増加等の課題があり、交通アクセスの改善等に加えて、震災後観光業に転換した住民ら経営能力の向上や、持続的な観点からの魅力作り等の重要性が指摘された。会場
からは、住民による自律的な観光資源開発の状況や、政府の今後の計画等について質問と議論がなされた。

84-86 文責 石川永子
87. 一団地の住宅施設に関する研究-適用廃止・変更後の実態に着目して-（福井恵莉薫）
本研究は、高度経済成長期の住宅供給の一環として整備されてきた「一団地の住宅施設」の現状を明らかにしたものであり、都市計画法による都市施設として更新（建替）がされた事例と、これを適用廃止し地区計画を指定し更新された事例を比較すること
で、同施設の今後の整備のあり方を検討している。質疑では、一団地の住宅施設の更新のあり方に関する討論がなされ、建替の柔軟さを重視した地区計画方式への評価と建替に伴う居住環境の質の保ち方に関する見解がフロアと発表者間で互いに示された。

88. 地方都市における固定資産税収と建築活動の関係性に関する研究-上田市・伊勢市・沖縄市の非線引き 3 市を対象としたケーススタディ-（小林貴幸・樋口秀・中出文平・松川寿也）
本研究は、非線引き都市における建築活動と固定資産税収入の関係を明らかにしたものであり、近年のまちなかや郊外での建築
活動状況の比較や宅地評価額の動向を示した上で、まちなかにおける実質容積率の増加（建築活動の活発さ）が宅地評価額下落の抑制に関係することを示している。質疑では線引き都市における実態との差や郊外部における宅地評価額の下落に関わる見解について討論が行われ、研究の趣旨や今後の課題が改めて示された。

87-88 文責 浅野純一郎
89. 非線引き地方都市における DID 縮小区域の発生要因と居住環境に関する研究（原なつみ・浅野純一郎）
本研究は、全国の非線引き地方都市における DID 縮小区域を対象に、その発生状況や都市内における立地特性、さらには居住環境を明らかにしたものである。質疑では、対象とする四市の用途指定経過と DID 縮小区域に関する図の見方に加えて、1)DID 縮小
区域における世帯数の推移、2)地理的パターンの分類妥当性、3)DID 縮小区域における基盤整備の影響などについて議論がなされた。

90. 山陰地方およびその周辺中山間地域における生活不安感の要因に関する研究（福山敬・桑野将司）
本研究は、山陰地方及びその周辺中山間地域を対象に、居住者の生活の質の主観的評価値を聞き出す方法として生活不安感を取り上げ、その要因を因子分析や共分散構造分析を通じて明らかにしたものである。質疑では、1)高齢層や若年層といった各世代による生活不安感や要因構造の差異、2)生活不安感は現在に対するものか将来に対するものか、3)生活不安感の軽減による満足度への波及可能性などについて議論がなされた。

91. インフラ整備を目的とした容積売却による資金調達手法の導入過程と活用実態-ニューヨーク市ハドソンヤード特別地区における DIB を対象として-（北崎朋希・有田智一）
本研究は、ニューヨーク市ハドソンヤード特別地区を対象に、インフラ整備の資金捻出を目的に不動産事業者に容積売却が可能な District Improvement Bonus(DIB)について、その導入過程と詳細な活用実態を文献資料により明らかにしたものである。質疑では、1) DIB の単価設定、2) 容積の購入方法、3)基盤の遅れと資金回収の遅れの連動の有無、4)予測と実績の乖離要因などについて議論がなされた。

89-91 文責 大庭哲治
92. 都市再生特別地区の公共貢献検討過程の実態に関する研究-御茶ノ水駅周辺、渋谷駅周辺、銀座地域の事例分
析を通じて-（山内健史・大方潤一郎・小泉秀樹・村山顕人・真鍋陸太郎）
本研究は、都市再生特別地区において事業者から提案されるいわゆる公共貢献の内容が関係者の間でどのように検討・決定されているか、とくに多様な主体によって構成された協議組織における意見調整に着目して、その実態を考察したものである。会場からは、スピーディーに都市再生を進めるという都市再生特別措置法の制度趣旨からみた場合の評価の可能性、多様な主体の間に位置づけられる行政の役割の重要性について言及があった。

93. 自治体のブラウンフィールド再生戦略の発展と連邦・州の公的支援が与えた影響-米国北東部三都市の比較分
析-（黒瀬武史）
本研究は、米国での工場跡地等の再生に対する連邦・州の支援制度が自治体のブラウンフィールド再生戦略とその実践においてどのような役割を果たしたかを考察したものである。過去 20 年間のプロセスを分析した結果として、再生戦略の６つの発展段階が示された。会場では公的支援の成果や都市間比較に関する質疑応答を通じて、公的資金の支援額が大きいことが必ずしも成功の可否と結びついているわけではないことなどが報告された。

92-93 文責 小山雄資
94. 城下町都市における堀の再生に関する研究（松浦健治郎）
本研究は、近世城下町を持つ全国 115 都市を対象に、堀の再生場所と再生手法を調査し、その特徴をまとめたものである。会場から、堀再生のきっかけとして、
生物多様性や防災性の向上は考えられなかったのか。
堀は事故を引き起こす原因ともなり得るが、堀の再生についてネガティブな意見はなかったのか。
復元と復原はどういう場合に使い分けているのか、といった質問が出された。

95. 地方都市に共通したまちなか居住の実態と課題に関する一考察-新潟県内 4 市を対象としたケーススタディ（沖村駿成・樋口秀・中出文平・松川寿也）
発表者欠席のため休憩とした。

94-95 文責 渡辺公次郎
96. 地方中核都市における空き家の発生パターンに関する研究（山下伸・森本章倫）
本研究は、水道利用状況データにより空き家の把握を行い、31 年分の経年変化から市街地の地区ごとの空き家発生パターンを、
ロジスティック曲線を用いた回帰分析により明らかにするものである。会場からは、空き家把握の手法として水道利用状況を用いることの新規性が高く評価された。住宅形態・種別や接道状況ごと等のより詳細な分析の可能性が提示されたが、その際のプライ
バシーへの配慮について議論がなされた。

97. 「互助」としての住民による地区内サポートの貢献可能性-特徴の異なる郊外住宅地を対象とした試論-（土居千紘・香月秀仁・谷口守）
本研究は、超高齢化社会に地区が自律的・持続的に対応するための住民の相互扶助の可能性と意義を示すために、地区内サポー
トの成立可能性と貢献可能性を明らかにするものである。地区内サポートの貢献可能性を少額の支払い対価を前提として算出していることに対して、会場より地域通貨の検討の有無と通貨による支払いを前提とした理由について質問がなされた。

96-97 文責 室﨑千重

98. 支援活動をきっかけとして来街した支援者の定住プロセスを通してみる被災中心市街地における外部人材の居住環境の課題に関する研究-宮城県石巻市を事例として-（渡邊享子・真野洋介）
本研究では石巻市中心市街地において、支援組織の活動による中心市街地の変化と支援者の定住実態が明らかにされており、2012 年以降は住居のシェアにより継続的な定着が可能になったこと、支援者が居住しやすい住環境整備が課題であることが指摘された。会場からは、そもそも支援者は定住する必要があるのかという問いがあり、多様な居住者の実態把握の際に、まずは定住という視点を手がかりにしたものであるとの回答があった。

99. 伝統的工芸品産地における若手従事者及び従事者組織の地域まちづくりに対する役割-富山県高岡市を対象として-（舛田晃・真野洋介）
本研究では富山県高岡市を事例に産業の担い手となる若手従事者による取り組みの発生経緯と地域での展開プロセスが明らかにされ、青年会組織が交流人口増加の役割、産地内の人々をつなぐ役割を担う可能性があることが指摘された。会場からは、この取り組みが中心市街地の活性化に寄与しているのかという質問があり、活動の空間的広がりは不十分であるため取り上げなかったが、産業関連のイベントが人々の質的つながりを生んでいるとの回答があった。

98-99 文責 佐久間康富
100. 風力発電施設の立地に対する自然公園法の制度的課題に関する研究（加藤賢史・松川寿也・佐藤雄哉・中出文平・樋口秀）本研究は、自然公園法の対象となる風力発電施設の許認可手続に着目し、そこでの制度的課題を明らかにしようとしたものである。質疑応答では、バッファーゾーンとしての普通地域が指定されていない理由について質問があり、指定可能なエリアが事実上存在しない実態が説明された。また景観のインパクト評価の判断基準、許認可の可否を考える上で地域住民の意向を勘案すべきとの質問や意見があった。

101. 原子力開発黎明期における原発立地規制と周辺開発規制の枠組みづくりの経緯（乾康代）
本研究は、わが国で最初の原子力発電所である東海原子力発電所を対象に、その開発黎明期における原発立地ならびに周辺地域の開発規制に着目し、それが大きく後退した経緯を明らかにしようとしたものである。質疑応答では、研究対象である東海村の土地利用の実態について、どの程度の距離に住宅が立地しているかなど地図情報をみた上で検討していくことが必要との意見があった。

102. 市街地の縮小を想定した都市計画区域の再編に関する研究-松本市・宇都宮市・相模原市を対象として-（福王寺峻平・松川寿也・佐藤雄哉・中出文平・樋口秀）
本研究は、逆線引き型の都計区域再編手法に着目し、非線引き用途地域を縮小して市街化区域への移行を検討した事例の分析から、そこでの知見を明らかにしたものである。質疑応答では、市街化区域を再編する際、市街化調整区域内に居住する住民にどのように説明し合意や納得を得たのか、また、市街化区域指定の際に飛び地になる場合の対応方策について意見交換がなされた。

100-102 文責 錦澤滋雄
103. 英国の地方都市における CO2 排出量削減方策に関する一考察-エクセター都市圏の官民連携の取り組みに着目して-（須永大介・村木美貴）
本論は、英国エクセター都市圏における低炭素都市開発の実態を、官民連携の側面から調査し、明らかにしたものである。地域をまたいだ水平的連携や整合性の確保、その都市計画での担保、そして民間の受け止め方が報告された。会場からは、事例は既存の枠組みの破壊か特例かといった疑問や、そもそも人口増を見込んだ開発が許容される背景などについて質問があり、対象都市の特性や開発の背景・経緯について回答がなされた。

104. 人口減少フレーム下での区域区分定期見直しの実態とあり方に関する研究（田之上貴紀・松川寿也・佐藤雄
哉・中出文平・樋口秀）
本研究は、定期見直しの実態と編入地区の開発状況などを踏まえて、人口減少社会における区域区分のあり方を考察・提言したものである。実態に基づいて人口フレームを適切に設定したうえで、新市街地に充てる人口を過大に評価しない仕組みの必要性が示された。会場からは区域区分見直しの実態から逆線引き等ができるかといった疑問が提示され、共著者による回答も併せて、今後の人口減少動向を踏まえた制度の在り方について議論が行われた。

105. 当初線引き時の市街化区域と拡大した市街化区域の空間特性の差に関する研究（佐藤大樹・松川寿也・佐藤雄哉・中出文平・樋口秀）
本研究は、86 の地方都市を対象に、当初市街地化区域と拡大市街化区域の空間特性を比較し、その整備の意向を自治体に確認したうえで、拡大した区域の問題点や課題を明らかにしたものである。質疑では、拡大され整備も進んでいるものの低密度の市街地について、その解消方策や今後の活用について議論が行われた。また、今後の人口減少を見据えて、市街化区域拡大ひいては区域区分見直しの方針がどうあるべきかが課題であると指摘がなされた。

103-105 文責 中西正彦
106. 札幌市における集約化に向けた公共料金の差別化に関する研究-受益と負担の関係に着目して-（森島慎博・
村木美貴）
本研究は、コンパクトシティを推進する補完的手法の一つとして、上下水道料金を都心と郊外部とで差別化することを、札幌市でケーススタディすることで提案したものである。会場からは、固定資産税額算出の方法、上下水道管の維持管理費算出の方法について細かいが重要な指摘があった。また、インセンティブとディスインセンティブの効果と意義についても重要な指摘があった。
指摘に対して、発表者から説明があり、議論が交わされた。

107. 行政サービス維持の観点から見た公共施設削減の在り方に関する研究-小学校と市民文化系施設に着目して-（中村圭吾・村木美貴）
本研究は、横須賀市を対象として、行政サービスを維持しつついかに公共施設削減を実現するかの方策を提示したものである。
具体的には、学校教育系施設とコミュニティ系施設の統廃合と複合化を３つのシナリオで検討した。会場からは、小学校の統廃合を検討しなかった理由を確認する質問があった。また、町丁目毎の行政サービスを検討する指標として半径 2km をアクセス圏とした理由や、横須賀市が市民の意向調査を実施しているか確認する質問があった。

108. リニア中央新幹線沿線自治体で試みられている地域間連携型土地利用マネジメントに関する一考察-都市計
画区域マスタープランと自主条例による地域間連携を対象として-（松川寿也・中出文平・樋口秀）
本研究は、リニア中央新幹線中間駅に関して、岐阜県駅立地及び周辺自治体での区域マスタープランと、長野県駅立地及び周辺自治体で連携制定された自主条例を取り上げ、地域間連携土地利用マネジメント手法を検討したものである。会場からは、県の取組を確認する質問あった。また、連携制定された自主条例の優れた事例が他にあるかという質問があり、自主条例はまちづくりの面では優れたものがあるが、土地利用マネジメントとしては不十分な状況であるという見解が示された。

106-108 文責 志村秀明
109. 空き家率の要因分析と将来推計（金森有子・有賀敏典・松橋啓介）
本研究は比較的容易に入手できるデータを用いて、空き家率の推計を試みるものである。会場からは「適正住宅率」を 7％と設定した根拠の説明が求められたが、本推計においては妥当な数値が存在しないため、既存研究でオフィスの空室率をベースに設定していることが示された。また、推計に際して今後世帯数が急激に減少するという想定をどのように考慮しているのか、などの議論があった。

110. 既存住宅の空き家予防のための地域連携体制づくりの課題と対応（齊藤広子・中城康彦）
本研究は空き家の流通を加速するための官民連携による支援体制づくりの取り組みについての報告がなされた。会場からは空き家の売買については家主の状況に左右される部分が多いことや、不動産業者など関連民間企業のビジネススキームの成立が難しいことが指摘された。一方で、こうした体制に持ち込まれる物件には大きな課題と有したものも多いことから、実際の物件を扱いながらスキームを精査していく必要などが議論された。

111. 米国デトロイト市におけるランドバンクによる地区を選別した空き家・空き地問題への対処（藤井康幸）
本研究は人口減少の極めて進んでいる米国デトロイトにおいてランドバンクによる空き家・空き地のマネジメントの事例が紹介された。特に空き家・空き地の活用の方向性については地域の状況に応じた優先順位の決定、周辺環境に応じた方向性の設定などがなされていることが紹介され。会場からはランドバンクによる法的な取組みについての指摘がでたが、それは空き家・空き地の適切な管理の指導、守られない場合の没収などの対応方策が紹介された。

109-111 文責 田口太郎
112. 公営住宅が及ぼすセーフティネット効果についての一考察-公営住宅は安心感をもたらすか？-（鈴木春菜）
本研究は、公営住宅を整備することによるセーフティネットの波及効果を計ることを目的として周辺住民等へのアンケート調査を実施しており、公営住宅がもたらす「安心感」について若年世代への効果が高い傾向にあるという結論が導かれた。質疑では同調査において公営住宅への認知度が低いという結果が出ていることをどう捉えるべきか、また身近なサポート環境がが「ある」と「なし」で、安心感にどのように違いが出るのかなどについて議論となった。

113. 多民族が集住する公共団地の再生事業における社会的包摂に関する一考察-トロント市リージェント・パー
ク団地再生事業を事例として-（藤井さやか）
本研究では、トロント市内にある多民族(出身国 60 カ国)が集住する団地の再生事業において行われている多様なハード・ソフ
ト両面のプログラムの紹介、その成果の検証を行っている。その特徴として、居住者が１年契約で雇用され事業説明や意見収集を行ったり、若者への社会経験訓練等のプログラムを提供したりしている点があげられた。質疑では、ソフト事業の実施主体について、コンサルタント、NPO、民間企業等が実施していることが示された。

114. 外国人定住化時代の自治体外国人住民政策のあり方に関する考察-欧州インターカルチャー政策との比較検討と愛知見豊橋市におけるケーススタディを通じて-（李度潤・瀬田史彦・佐藤遼）
本研究は、日本の自治体における外国人政策の実態と評価を、欧州のインターカルチャー政策の考えとを指標に明らかにしている。日本の事例として、26 自治体が加盟する外国人集住都市会議、豊橋市の取り組みを分析しており、生活的側面では違いがみられないが、外国人学校や宗教施設に対する支援等の文化的側面についてはほとんど実施されていないことが示された。質疑では、欧州の歴史的経緯をみても文化的側面への政策が遅れて実施されてきたことが確認された。

115. 米国ワシントン州におけるホームレス政策の資金・データ体系-連邦政策と州独自の政策の関係に着目して（菅原翔大・北畠拓也・河西奈緒・土肥真人）
本研究では、ワシントン州でホームレス支援のために実施されている、連邦政府、州、地元自治体が連携して運用する資金提供の仕組みの紹介とその実績を明らかにしている。またこの仕組みでは、被支援者の情報を支援提供する NPO が記録することになっており、それを州と自治体で一括管理している。これによって、資金提供と情報収集の双方の効率性が高まり、効果的な支援に結びついていることが指摘された。質疑では、広く NPO 活動への支援の仕組みとして、日本での応用の可能性について議論が行われた。

112-115 文責 新井信幸
116. 農業用施設に着目した農業景観の特性把握-北海道十勝地方を対象として-（押木祐生・坂井文）
北海道十勝地方の芽室市において畑作と畜産を対象に、複数の農業用施設により形成される農業景観の特性を把握し、その配置傾向について分析した発表がなされた。農業地域の景観特性という観点から、防風林や農業用施設の立地、沿道との敷地の関係などについて質問がなされ、具体的な景観誘導やルール形成についての議論が行われたが、研究目的と景観分析結果との関係性について、十分な議論ができなかった。

117. 近隣型商店街の空き地を利用した「仮設にぎわい広場」の効果と検証-鹿児島県いちき串木野市の近隣商店街の朝市イベントを対象に-（岡松道雄・毛利洋子）
空き地の目立つ、いちき串木野市の商店街を対象に、アーケードに面した空き地に筆者らが「仮説にぎわい広場」を設けた事例について、商店街の立地、施設や空間の利用実態、にぎわいの様子を記録し、その効用を検証した発表がなされた。会場では、商店街の現状に対する指摘や、空き地の公有化などの議論がなされた後、利用率の時間変化に関して現場で得られた知見などが話題提供され、論文成果の一般化に関して議論が展開された。

118. 大阪市大正区の渡船の利用実態からみる都市水上交通の可能性（山本安里・木下光）
大阪市大正区の渡船に関して、自転車や他の公共交通との連携などを含めて４ヵ所の渡船場でアンケート調査を行い、７つのカ
テゴリーの利用実態を把握し路線や地域別の分析を行った上、例外的な、しかし地域の特性をよく表すような利用に関する分析も行った。会場では、例外的なサンプルに対する分析を高く評価する指摘があったほか、一般的な生活環境の改善と観光にも適用可
能な地域資源の見直しに関する議論が展開された。

116-118 文責 田中尚人
119. 重要伝統的建造物群保存地区の現状変更に関する町並み相談員制度の運用実態-福井県若狭町熊川宿重要伝
統的建造物群保存地区を事例として-（浦山益郎）
本研究は、福井県若狭町熊川宿重要伝統的建造物群保存地区における町並み相談員制度の運用実態について、重伝建に指定され

た 1996 年から 2010 年度までに実施された現状変更内容等を分析し、相談員が事前相談や修理修景に協力する運用体制の意義について明らかにしたものである。質疑では、相談員の資質や行政マンパワーの不足、一人の相談員が長期に渡りアドバイザーとして修景に関わることの意義及び課題について議論が行われた。

120. 景観まちづくりにおける緑景観の保全を目的とした基準の策定要因に関する研究-西宮市甲陽園目神山地区
における間口緑視率基準の策定に至るプロセスを対象として-（高木悠里・嘉名光市・佐久間康富）
本研究は、西宮市景観計画に景観重点地区として位置づけられている甲陽園目神山地区を対象に、協議会におけるルールづくりの変遷を軸として、当該地区が景観形成基準に間口緑視率基準を定めたプロセスを明らかにしたものである。質疑では、目神地区の住宅地設計に重要な役割を果たした石山修の設計理念と間口の緑被率との関係、目神山で間口緑視率基準に対して住民合意が得られた背景等に関する議論が行われた。

121. シンガポールにおける“ガーデン・シティ”から“シティ・イン・ア・ガーデン”への展開時の緑地計画の変化（武田重昭・朴秀日・徳野みゆき・加我宏之・増田昇）
本報告は、シンガポールにおける都市づくりのコンセプトが“ガーデン・シティ”から“シティ・イン・ア・ガーデン”に展開したプロセスにおいて緑地計画の内容がどのように変化したのかを 1991 年、2001 年、2011 年の計画から分析を行い、緑地の整備
が土地の確保から住民の身近な緑の充実や緑地の連結に変容してきたことを明らかにしたものである。質疑では、土地所有形態との関係やグリーンインフラの概念との関係について議論が行われた。

119-121 文責 秋田典子
122. 都道府県営都市公園の指定管理業務に対する年度評価の評価項目等に関する研究（竹田和真・武田重昭・加我宏之・増田昇）
本論は、都道府県営都市公園の指定管理者に対するアンケート調査から、年度評価の評価項目が公園特性・公園種別によらず一律に設定されており、特に都市公園の質を大きく左右する「植物管理」に関する定量的評価の全体に対する割合が低い等の実態を明らかにしている。会場では植物管理に関する定量的指標の設定に課題がある点についての質問があり、今後望まれる植物管理に関する客観的評価の確立をめぐる議論がなされた。

123. 阪神・淡路大震災の被災地である芦屋市若宮町における復興評価に関する研究-被災前・被災直後・20 年後の現在の日常のまちづくりに至る復興プロセスに着目して-（柄澤薫冬・窪田亜矢）
本論は、隣接する２地区でまちの特性や被災後の復興事業の実施状況と内容に違いがみられる地区をもつ若宮町を対象に、住民へのヒアリングと地図ワークショップから、昔、被災後、現在の３時点での物理的空間、空間に対する評価、人間関係の変遷を明らかにしたものである。会場からは、慎重な扱いが求められる帰属や継承の意識についてのヒアリングデータの解釈に関する質問があり、また復興事業から日常へのまちづくりへの移行をめぐる議論がなされた。

124. 超高層建造物の高さに応じた視覚的影響の及ぶ範囲 ZVI の推計モデルに関する研究-風の塔(96m)、千葉ポートタワー(129m)、千葉火力発電所煙突(203m)、横浜ランドマークタワー(299m)の評価-（宮脇勝・岩田純）
本論は、東京湾内外の４つの超高層建造物を対象に、それぞれが理論上見える範囲の算出と現地調査を行った結果を用い、近年頻繁に建設されている高さ 100〜300m 程度の超高層建造物の視覚的影響が及ぶ範囲 ZVI を推計できるモデル式を作成し、環境アセスメント（景観）において ZVI がほとんど明らかにされていない現状に一石を投じるものである。会場からは、世界の各都市との比較や超高層建造物の高さ規制、市街地発展の方向性などをめぐる議論がなされた。

122-124 文責 吉村晶子
125. 我が国における広域的サイクルツーリズム推進の実態に関する研究（兒玉剣・十代田朗・津々見崇）
本研究は、広域的なサイクルツーリズムの推進体制に関して、現在取り組みを個なっている団体を対象に、その取組や実施主体の実態および課題を明らかにしたものである。会場からは、先進国とされているドイツでの状況や広域連携の現状について質問が出された。ドイツでは自転車でどこでも行けるように整備されていること、広域連携により特定の自治体の取組が他地域へ伝播しやすくなったことが示された。

126. イベントによる海岸の利活用に関する研究-千葉県沿岸市町村を事例として-（前河一華・十代田朗・津々見崇）
本研究は、海に囲まれている千葉県を対象に、自治体の海の捉え方および各自治体の特性と、海岸空間でのイベントの特性との関連性を明らかにしたものである。会場からは、各イベントへの参加者の心情やイベント開催の規模などを考慮して、イベントの件数だけでなく参加もしくは想定人数も把握した方がよいのではないか、との意見が出され、今後研究を進めていくに当たっての課題とされた。

127. 歴史的市街地における地域主体型観光イベントの企画運営方法についての研究-「八女福島白壁ギャラリー」
を事例として-（加藤浩司）
本研究は、歴史的市街で行われる地域主体型観光イベントにおける、イベント企画運営方法と、イベント終了についての議論から、イベントの成果と今後の取り組みの方向性について検討したものである。会場からは、新旧住民によるイベントによって得られたメリットの差異や現状での取り組みの展開について質問が出された。新旧住民による認識されたメリットに違いはなく、現状は継続して同じイベントを実施していることが報告された。

125-128 文責 伊藤弘
128. 首都圏遠郊部の市街地の密度に関する研究（松原龍彦・松川寿也・佐藤雄哉・中出文平・樋口秀）
本研究は、北関東３県の市町村を事例として第１DID を既成市街地とし、区域区分の有無が当該市街地における密度変化に与えた影響を明らかにしようとするものである。各クラスターから抽出された都市の密度変化の分析結果が、各クラスターとどのような関係性の中で結論付けられるのかという質問があった。事例都市の密度変化の実態は線引きのタイミングという時間軸を交えた議論が必要であるとの回答がなされた。

129. 未計画居住地における居住空間マネジメントの実態と土地正規化による影響-ザンビア・ルサカを事例に（梶原悠・城所哲夫）
本研究は、インフォーマル市街地において共同体がどのように居住空間を形成・維持しているのかを明らかにしつつ、住民の生活が持続的に向上するようなマネジメントのあり方の示唆を得ることを企図している。会場からは事例の普遍性や今後の政策的な方向性についての質疑があった。とりわけ、共同体的土地管理の尊重のために民主的かつ代表的な組織への権限の移譲する方法
について質問があり、長老等から承認を受ける仕組みを維持しつつ、権限の移譲を進める必要がある、との回答がなされた。

130. ソウル市における共有都市政策の現状と有効性に関する研究-共有企業への支援と共有空間形成への支援に着目して-（李鏞遠・川原晋）
本研究は、ソウル市の「共有都市政策」を対象として、政策の枠組みの全体像を整理した上で共有企業へのアンケートを通して政策の有効性を評価し、行政支援の成果を検討することを目的としている。会場からは、「共有」による経済活動に及ぼす影響、および弱者支援への対策の有無についての質問があった。回答としては、経済に与える影響の一例として駐車場の共有状況が例示された。また、社会問題に対処するソーシャルビジネスの事例などが例示された。

128-130 文責 吉田友彦
131. コミュニティビジネスの育成におけるネットワーク組織の効果（田口友子・佐藤宏亮・後藤春彦）
本研究では、コミュニティビジネスの創出から展開のプロセスにおいて、その育成や組織間連携などに寄与するネットワーク組織の効果などについて論じたものである。会場からは支援事業の実施に際しての自治体の負担について質問があり、これに対して
自治体側では市民活動への支援事業と同程度の認識しかないため、自治体による金銭的支援が少ないことが報告された。また信用金庫による関わりは創業者の掘起しの観点から持続性があることについて説明があった。

132. 岩手県陸前高田市「りくカフェ」における住民主体の介護予防事業の意義-被災地のコミュニティスペース
の新しい展開-（後藤智香子・後藤純・小泉秀樹・成瀬友梨・猪熊純・似内遼一）
本研究は、東日本大震災後に岩手県陸前高田市で立ち上げられたコミュニティスペース「りくカフェ」において始動した介護予防事業の意義を考察するものである。会場からは市内の他の介護予防事業との差異について質問があり、現在は仮設住宅などでの健康づくり教室などに留まり、介護予防事業に発展したものはないことが説明された。また、今年度はチラシを全戸配布して参加者を増やす努力をしていること、市の継続支援の見込みがあることなどについても説明があった。

133. 国際協力を通じたエコミュージアム観光開発技術による文化資源マネジメントの試みに関する研究-山口県
萩市とヨルダン・ハシミテ王国サルト市を事例として-（村上佳代・西山徳明）
本研究は、ヨルダン・サルト市における文化資源を活用したエコミュージアム観光開発に際して、山口県萩市での取組みの経験を技術移転した事例について、その適用プロセスを検証し、課題を抽出するものである。質疑では、既存のナショナルガイドとの調整が必要だったことについて意見が交わされた。また、計画策定後の評価・改善については、定められた 3 年の技術移転期間内には行われなかったが、現地での定例の会合においてモニタリングが継続されていることについて説明があった。

131-133 文責 小地沢将之
134. 福岡市とその近郊における近代海浜リゾートの成立に関する研究（麻生美希）
本論は、福岡市の近代海浜リゾートの形成について、新聞資料を中心に調査を行い、地理的な展開過程やリゾート施設の複合化等について明らかにしたものである。会場では、都市部から離れた地域での海浜リゾートの展開が、その後の別荘地化や郊外化あるいは市街地形成に与えた影響、レジャーではなくリゾートと捉えうる対象地開発・利用状況の説明、リゾート成熟期にあった箱崎における国道敷設に対する地元の反応等についての議論がなされた。

135. 昭和前期の宮崎都市計画の特色とその地域的・社会的文脈-「神都宮崎」の観光振興と近代都市形成との関わりに着目して-（永瀬節治）
本論は、のちに「神都計画」と表現された昭和前期の宮崎都市計画について、社会的・地域的文脈との関わりから、計画内容を明らかにしたものである。会場では、時代背景として神国イデオロギーとの関係についての質疑があり、これに対して、宮崎では宇治山田や橿原に先立って近代都市形成のなかに宮崎宮を組み込んでおり、当時は「神都」の表現が用いられなかったこと、後にイデオロギーに傾倒していった可能性があること等の議論がなされた。

136. 旧都市計画法適用前に実施した山中大火復興土地区画整理事業の課題と対応策（大沢昌玄・岸井隆幸）
本論は、旧法適用前に自主的な条例によって着手された、山中大火の復興土地区画整理事業について、計画理念と手法および関与した技術者を明らかにしたものである。会場では、同意書や自主条例による担保の範囲や限界についての議論や復興以降今日までの空間構造の変化に関する質問のほか、内務省技師が計画技術開発を担っていた点に着目し、本研究のような個別の計画技術の進展を、都市計画史／都市計画技術開発史のなかに位置づけていくことの意義について指摘があった。

134-136 文責 笠原知子
137. 京都・西陣における居住者が抱く『都市認識』を通じた自地域への価値付けを扱う『ダイアログ』手法の開発-都市・建築デザインのための『都市認識』アプローチ法の初期的研究-（太田裕通・神吉紀世子）
都市空間のイメージが強い京都西陣を対象として、住民等が持っている都市認識を明らかにしていくダイアログ手法に関する研究。ダイアログ手法の特徴は、認識の共通項目を探すのではなく、個人それぞれの想いを描きだすという点である。通常のインタビューとは異なり、段階を設けることや、アプローチャーが一方的に聴きだすのではなく相互に寄り添うことで住民側にも新たに発見される都市認識がありえるという質疑があった。

138. 近代中国の都市再編事業と民間の役割に関する研究-中華民国期蘇州の社会公共事業と商会の活動を通して-（箕浦永子）
近代中国蘇州における社会公共事業を通じて、行政と民間の関係を明らかにした。商会は郭内と外の界隈ごとにあること、研究
資料は商会が行政等とやりとりした手紙や文書を整理したものであることが補足説明された。19 世紀半ばから中華人民共和国の成立までの時期において、行政の都市計画が展開する前に中間項としての商会という存在に着目することは、今の時代にさらに意義があるという意見も会場からあがった。

139. 大阪市の谷町地区市街地改造事業の事業過程と 45 年目における検証（岡絵理子）
大阪市内の二つの市街地改造事業の一つである谷町地区を対象として、現在の入居者へのアンケートも含めて、45 年目の検証を行った研究である。事業を促進した要因として自主建築を認めたことがあげられた。しかし、自主建築による工場などにおいては営業継続が困難であったために退去が進んでいる。以上をふまえて、共同化していたならば空間の質が担保され、営業継続していたかもしれないという可能性が示唆された。

137-139 文責 窪田亜矢
140. 「超過収用」再考:関一・池田宏へのドイツ・アメリカの影響とその後（秋本福雄）
日本における「超過収用」制度の成立背景について、欧米からの導入に際し中心的な役割を果たした関一、池田宏の着眼点や、その後の制度運用について検証した論文である。質疑では、発表者から、当時は欧米における地帯収用の概念や手法が十分に整理されないまま移入されており、実務を考慮せずに制度設計が進められた事実については、今日の教訓とすべきではないかといった視点も示された。

141. コミュニティビジネスを通じて生成される創造的産業の担い手の「連帯性」に関する研究-神奈川県鎌倉市の「カマコンバレー」の取り組みを事例に-（杉山武志・瀬田史彦）
創造的産業の担い手が議論を行いながらコミュニティビジネスを展開する「カマコンバレー」の事例から、参加者の間に「連帯性」が生成される事象について検討した研究である。
「連帯性」は創造的産業の担い手に潜在していたのか、カマコンバレーでの議論を通じて生成されたものかという質問に対し、発表者からは後者と解釈できるとの回答があり、またカマコンバレーとして明確なビジョンが共有されていた訳ではないが、「楽しむ」ことをコンセプトとした取り組みを通じて、連帯性が生成されたとの説明があった。

142. 都市開発の連携による歴史的文脈の保全・再生とエリアマネジメントの役割に関する研究-日本橋室町東地
区開発と本町二丁目特定街区を事例として-（雨宮克也・瀬田史彦）
東京・日本橋地域において、２つの異なる都市開発が連携し、地域の神社の再興という歴史的文脈の保全・再生を実現した事例を取り上げ、そこでのエリアマネジメントの役割について論じた研究である。この事例は一般化できるのかという質問に対し、発表者からは、確かに特殊解ではあるが、都市開発に関わる複数のディベロッパーが、連絡会を通じて地元組織とビジョンや方針を共有する仕組みは有効ではないかといった視点が示された。

140-142 文責 永瀬節治
143. アメリカ・ミシガン州フリント市における人口減少下での総合計画“MasterPlanforaSustainableFlint”の策定と新たなゾーニングの導入（清水陽子・中山徹）
本論文は、人口減少に直面したアメリカ・ミシガン州フリント市の総合計画の取り組みを調査したものである。中でも、土地利用計画とゾーニングに着目した分析を行い、今後のあり方を探っている。質疑応答では、特に焦点を当てた Green Innovation とGreen Neighborhood やこうした取り組みの実現性について議論があり、本論文の射程が説明された。また、今後の研究の方向性や日本の取り組みへの示唆が説明された。

144. デトロイトにおける地区単位の積極的非都市化に関する研究-都市計画の地と図を反転させた多元的非営利セクターの相互作用-（高梨遼太朗・黒瀬武史・窪田亜矢・中島伸・西村幸夫）
本論文は、アメリカ・デトロイト市において、慈善財団主導で策定された Detroit Future City を取り上げたものである。地区
単位の積極的非都市化が行われていること、また、こうした取り組みが非営利セクターの相互作用によって成長したグラスルーツ
活動を踏まえたものであることが示された。質疑応答では、都市計画の地と図の反転を強調した理由、非営利セクターの活動が生まれてくる背景、日本の取り組みへの示唆が議論された。

143-144 文責 吉村輝彦
145. 東日本大震災後の災害危険区域の指定に関する研究（松本英里・姥浦道生）
本研究は、東日本大震災の被災地において指定されている災害危険区域制度について、指定基準や建築制限の実態を整理している。また、事例をもとに災害危険区域に指定された市街地の低密度化の状況も示している。会場からは、人口減少化で更に進行すると予想される低密度市街地に対する考え方や、災害危険区域の持つ「将来的な自然災害リスクの軽減」と「被災者支援」の２つの意義と両者の葛藤の中で意思決定した経緯について質問が寄せられた。

146. 中山間地域における高齢者の買い物行動と健康維持に関する実証分析-移動販売サービスに着目して-（倉持裕彌・谷本圭志）本研究は、移動販売の利用も含めた中山間地域の高齢者の買い物行動と健康に関するデータを用いて、買い物行動は多様な生活機能の維持に関係がみられること、移動販売の利用によって維持されうる機能があることを示している。質疑では、移動販売までの時間距離に関する質問が寄せられ、集落の大きさは地形にもよる違いも説明された。また買い物行動でなければならない理由として、日常農作業とは異なる高度機能の利用が説明された。

147. 中山間地域における「小さな拠点」の成立可能性の検討に関する基礎的研究-小さな拠点と周辺地域の人口動態分析-（森尾淳・河上翔太）
本研究は、全国を対象に「小さな拠点」の数とその分布、「小さな拠点」が成立する人口規模等を把握するとともに、「小さな拠点」及び周辺地域の人口動態と人口維持機能について分析し、「小さな拠点」の成立可能性を検討する際の視点を示している。会場からは、成立可能性と現実の機能性や、分析指標について特定郵便局に限定する可能性など、より現実を踏まえた分析や研究展

開についての質問やコメントが寄せられた。

148. 多様性を内在する「小さな拠点」の俯瞰的整理の試み-生活の礎としての役割に着目した調査報告-（谷口守・
山根優生・越川知紘）
本研究は、主成分分析とクラスター分析を用いて小さな拠点とそれに類すると考えられる潜在的な小さな拠点の俯瞰的な整理を行った結果、「小さな拠点」で重要とされる生活利便施設等の面で小さな拠点間に差異が存在することを示している。会場からは機能の差が存在することから「小さな拠点」間での役割分担の可能性や中山間地域では物理的距離以外の分析の可能性について質問が寄せられた。

145-148 文責 三宅諭
149. 過疎地域の地区運営活動における地元住民と移住者の関係の変遷に関する研究-和歌山県東牟婁郡那智勝浦町色川地区を事例に-（西村亮介・嘉名光市・佐久間康富）
本研究は，移住者の受け入れが多いことで知られる色川地区を事例として、移住者支援と地区運営活動の実態、移住者と地元住民の関係の変遷を明らかにし、過疎地域で移住者と地元住民が地区運営を継続していくための新たな知見の獲得を目的とするも
のである。
会場では、
地区運営活動に対する行政支援のあり方や、本研究から得られる計画論的な示唆等についての質疑があった。

150. 中山間地域における酪農業の保全に向けた猟区制度活用の今日的課題-西興部村における猟区制度の下での秩序ある狩猟と鳥獣害対策の両立-（小林大祐・後藤春彦・山崎義人・野田満）
本研究は、近年の獣害問題に対応して村内全域を猟区としている西興部村を対象に、地元の酪農家の視点から猟区制度活用の今
日的課題を明らかにすることを目的とするものである。会場では、猟区制度自体の問題点と地元で対処できることの限界性の関係、
課題解決のための重要な要素となる猟区管理協会と酪農家の関係構築の実態についての質疑等がなされた。

149-150 文責 土井良浩
151. 地方都市における買物地の訪問行動の特性-郡山都市圏におけるWeb アンケート調査に基づく実態分析（吉見美咲・山田崇史・岸本達也）
本研究は、福島県を対象として web アンケート調査により、通信販売を含めた買物行動に関し、買物訪問地選択を年代・自家用車の有無・居住地等の利用者属性および買物地の所在地の観点から分析するとともに、買物地選択モデルから移動距離と交通手段
別の効用を明らかにしたものである。会場からは、通信販売を選択モデルに組み込む意義、研究成果の活用方向、車を利用できない層の詳細分析の必要性に関する議論があった。

152. 鉄道駅周辺の土地利用と駅乗降客数の動向に関する研究（中村隆司）
本研究は、茨城、千葉および埼玉県内の 349 駅を対象とし、駅勢圏の高齢者比率・土地利用特性の関係を、土地利用のタイプ別、鉄道事業者別に分析したものである。会場からは、半径 800m の駅勢圏だけでなくバス路線との接続度合が駅の乗降客数に影響を与えている可能性が提起され、より広域的な観点から駅の特性と乗降客数の関係を分析する必要性について議論がなされた。

151-152 文責 吉武哲信

－3. 都市計画報告会・ワークショップ報告－
都市計画報告会
日時：2015 年 11 月 7 日（土）15：30～17：30
会場：シーガイアコンベンションセンター 2 階 オーチャード南
司会：土井 良浩（弘前大学大学院）題⽬

著者

⼈⼝増減と複合災害の情報を⽤いた⻑期的⼟地利⽤計画の検討
津波避難場所選定指標を⽤いた現状の避難ビル適地選定分析
鎌倉市における事例研究
北⽶ 2 都市の緑化推進に向けた取り組みの状況と⽇本での適⽤に関する研究住⺠参加によるまちづくりワークショップに関する成果と課
題
まちなかスタジアムを活⽤した地域活性化に向けた取り組みの実態と課題に関する研究
地区計画を活⽤したニュータウン再⽣に関する⼀考察○澤嵜 裕樹（⽟野総合コンサルタント（株））・
村⼭ 顕⼈○伊藤 渚⽣（慶應義塾⼤学⼤学院）・⼀ノ瀬 友
博○菊池 佐智⼦（⼭梨県富⼠⼭科学研究所）⽥⼝真弘○⽊村 亜維⼦（千葉⼤学⼤学院）・パナバツ ワ
イリ・⾼橋 菜⽉・⽊下 勇○宮川 啓輝（森ビル（株））・⼩泉 秀樹・後藤
智⾹⼦○酒本 恭聖（⼤阪市⽴⼤学⼤学院）・瀬⽥ 史彦

職住遊の配置に着⽬した⽴ち寄りやすい都市空間構成の分析○⾜⽴卓也（東京都）・吉川ソーシャルワーク論を基礎理論としたワークショップ技法の発展可能性―グループワーク論のアセスメント技法に着⽬して－○島⽥昭仁（東京⼤学⼤学院）・⼩泉

1 編目では、南海トラフ巨大地震の被害が想定される東海 4 県を対象に、事前復興計画策定技術向上の観点から人口増減と複合災害情報を含む空間データベースを構築し、それを用いた長期的土地利用計画の検討例の報告があった。ここでは、都市計画等の法的規制や復興に伴うインフラ整備への考慮といったシミュレーション上の社
会・経済的前提条件に係わる質疑がなされた。
2 編目では、鎌倉市を事例対象に、内閣府が作成した津波避難ビル等に係わるガイドラインに記載された指標を使用し、津波発生時に避難ビ
ルが不足する場所をシミュレートした結果についての報告がなされた。ここでは今後の展開として、住民と観光客、昼と夜における避難行動の差
異や東日本大震災時の実際の避難行動特性等を考慮することの意義や可能性について意見交換があった。
3 編目では、雨水管理の視点から、既存のみ
どりと屋上緑化をネットワークさせたグリーン
インフラが確立している北米２都市の緑化推進の取り組みに関する報告があった。ここでは報告された諸制度の今後の日本における適用可能性等についての質疑が行われた。
4 編目では、静岡県南伊豆町のレジャー施設の跡地利用計画策定のために実施された一連のワークショップ(WS)を対象に、空間整備計画手法としての WS の有効性や課題について報告があった。ここでは WS の成果の計画への反映方法やファシリテーターとして参画する自治体職員に係わることの意義について質疑がなされた。
5 編目では、プロ野球や J リーグ等のプロス○印＝発表者

徹秀樹

ポーツチームが本拠とするスタジアムのうち、まちなかにあるものを活用した地域活性化の取り組みの実態と課題についての調査報告があった。
ここでは、スタジアム建設の計画段階から周辺既存商店街の活性化を考慮したケースの有無等について質疑がなされた。
6 編目では、高齢化や人口減少等の課題を有する戸建住宅団地再生への地区計画活用の知見を得るため、兵庫県川西市の団地住民を対象に実施した、住宅地の現状や建築方法の多様化等に関する意識調査の報告があった。会場からは、建築方法の緩和が直ちに変化に結びつかない困難さ
や住民のピーク年代の遷移により急速に建築・居住形態が切り替わる可能性がある等、他地の事例を踏まえた意見が出された。
7 編目では、多様性のある都市の空間構成のあり方を明らかにするため、都市内における職場・住宅・店舗の配置方法が店舗への立ち寄り易さに与える影響について、モデル論的にシミュレートした結果の報告があった。ここではモデルと現実都市との対応の解釈方法、得られた知見とコンパクトシティ論との関連性についての質疑がなされた。
8 編目では、ワークショップと 19 世紀後半以降のグループワーク論について、歴史的文献調査を通じた両者の不可分な関連性や、グループワー
ク論のアセスメント手法をワークショップに適用することの意義について報告があった。ここでは、まちづくりワークショップが導入された当時の議論やその固有の意義に関する意見交換がなされた。

いずれの発表においても特徴的な事例や調査・分析手法に関する報告がなされ、有意義な質

疑応答・意見交換が行われた。

テーマ：広島豪雨災害防災まちづくり II
日時：2015 年 11 月 7 日（土）15：30～17：30
会場：シーガイアコンベンションセンター 4 階 クリスタル
主催：中国四国支部広島豪雨災害・防災まちづくり検証特別委員会
登壇者：●ワークショップの概要
昨年度のワークショップ（広島豪雨災害防災まちづくり）に引き続き開催したもので、趣旨及び経過説明後、 広島豪災害の概要、土地利用から見た建築物の安全、主要公共施設整備水準と課題、
過去の災害から見た今災害の特徴、住民の防災意
識と避難行動などに関する検証結果を報告した。
さらに、「新たな土地利用規制・誘導手法等」と「自助・共助・公助の在り方」について提案を行った後、参加者による意見交換を行った。
●趣旨及び経過説明
2014 年 8 月 20 日未明に発生した広島豪雨災害
は、75 名の尊い命を奪い、住まいをはじめ市街地等に甚大な被害をもたらした。中国四国支部では同年 9 月、委員会を立ち上げ、主に土地利用と避難の側面から検証作業を開始した。今年 8 月、検証結果と提言をまとめることができたので、2015
年度(第 50 回)日本都市計画学会学術研究論文発表会のワークショップの場で報告した。
●意見交換の概要
検証結果と提言の概要については、学会誌 2015
年 12 月号に掲載される内容と同様であるため、ここでは省略させていただく。参加者から出された主な質問等は次のとおりである。
・ ＲＣ造の建物被害はどの程度であったのか。

・ 被災地の住民はなぜ住む場所としてそのような場所を選んでいたのか。地価が安いからか。
・ 横方向への避難は、津波災害では考えられな
いが、土砂災害の場合、安全性はどうか。
・ 土砂災害からの避難は難しく、危険な場所に住まわせないのが基本だが、自治体は人口減
少の危惧から受け入れにくい。広島の場合はどうか。
・ 災害がいつ来てもおかしくないと認識されたと思うが、住民の意識に変化があったか・ 自助・共助・公助に関して新たな動きは起きているか など●ワークショップを終えて参加者は少人数ではあったが、濃密な議論ができたと感じた。
今回行った提言が、防災まちづくり関係諸制度に反映され、また、市民活動に組み込まれるなどにより、明日からの暮らしの中で、さらに将来世代に引き継いでいく息の長いまちづくりにおいて、一項目でも生かされていくことを期待している。
（文責 松田智仁）

テーマ：協調社会の実現にむけて：まちづくりからの貢献可能性
日時：2015 年 11 月 7 日（土）15：30～17：30
会場：シーガイアコンベンションセンター 4 階 マーブル
主催：東北ソーシャル・キャピタル研究会
趣旨説明：青木俊明（東北大学）
発表者：青木俊明（東北大学）、織田澤利守（神戸大学）、相田潤（東北大学）、鈴木伸生（東北大学）、
岡 檀（和歌山県立医科大学）●開催趣旨：青木協調社会は、今後、世界の目標となり得る社会像の1つであり、まちづくりからの貢献も期待されている。そのため、本研究会は協調社会の実現という視点からみた場合のまちづくりのあり方を探ることを目的として、本研究会が活動で得た知見を紹介した。その際、本ワークショップ（WS）
では、主に地域のソーシャル・キャピタルに注目し、それがまちづくりにもたらす利点や、その改善策、ソーシャル・キャピタルを扱う際の注意点などについて、中心的に紹介する旨が述べられた。
●発表
1) まちづくりの進め方とソーシャル・キャピタルの改善（青木）
東日本大震災の被災者を対象とした分析結果が紹介された。具体的には、①危機的状況は協力
行動を高めうること、②協力行動の生起において、

重要な要因は“実行しやすさ”と“個人の規範意識”であること、③危機的状況においては、“公正な地域運営”も住民間のソーシャル・キャピタ
ルを改善する可能性があること、が報告された。
2) 社会的ネットワークとゲーム理論からの接近（織田澤）
ゲーム理論を用いて、ソーシャル・ネットワー
クにおける個人間のつながりの強さを内生化したモデルを構築し、分析結果を紹介した。発表では、活動水準・社会厚生とも高水準である“優位の均衡”といずれも低水準な“劣位の均衡”が存在することが報告された。さらに、優位な均衡では、低位な均衡に比べて、中心部に多くの人が住み（まちのコンパクト化）、活発な活動が行われることも示された。優位な均衡を実現するためには、コミュニケーションや教育によって協働の価値に対する理解を高めることの重要性が報告された。
3) 震災復興における・キャピタルと健康（相田）公衆疫学における社会的ネットワーク研究の知見が紹介された。すなわち、ソーシャル・キャ
ピタルの高さが住民の健康状態に大きな影響を与えることが、海外の研究例や東日本大震災の被災者から得たデータを用いて説明された。特に、被災者が避難移転する場合には、集団入居するほうが相互にサポートする状況になりやすいことが示された。
4) 集団の社会関係資本と健康－まちづくりに対するインプリケーション－（鈴木）サークル活動を行っている大学生を対象に行った“ソーシャル・キャピタルと健康”に関する調査結果が発表された。発表では、グループとしてのソーシャル・キャピタルの効果を検討する場
合、メンバー全員の友人の総数ではなく、メンバーの平均友人数を用いる方が適切であることが報告された。すなわち、集団におけるソーシャ
ル・キャピタルの効果は、集団としてのネットワ
ーク特性を示す指標を用いて分析すべきである
ことが示唆された。
5) 協調社会の実現にむけて：まちづくりからの貢献可能性―日本で“最も”自殺の少ない町の調査から―（岡）
周囲の自治体が高い自殺率であるにもかかわらず、自殺率が極めて低い徳島県旧海部町の住民を対象に実施した自殺要因調査の結果が報告された。発表では、旧海部町の住民の場合、ソーシャル・キャピタルが高いのみならず、異質な他者に対する寛容性も高い（多様性を重んじる）ことや失敗を過度に責めない文化があること、自己有能感がもたれていることなどが特徴となっており、それが低自殺率の一因になっていることが示
唆された。
●討論
ワークショップでは、発表時間が長くなり、質疑の時間がやや短くなってしまった。主な質問としては、青木発表に対して、公正な地域運営という場合の公正の意味について質問があり、“丁寧な対応、”、“情報開示”、“発言機会”などが該当する旨が回答された。織田澤発表には、「理論モデルを用いた分析の意義と現実への適用可能性」
について質問があり、複雑な問題を構造化することで本質的要因とその影響を明らかにする点に意義があることと、まだモデルを現実へ適用する
段階にはないことが回答された。岡発表には、海部町の地域性や風土に関する質問があった。討論
時間が短くなってしまったことから、WS終了後も聴講者と発表者でしばらく質疑が続いていた。

写真

発表の様子

テーマ：都市環境の改善整備による低炭素ライフスタイル変革とその評価の試み
日時：2015 年 11 月 7 日（土）15：30～17：30
会場：シーガイアコンベンションセンター 2 階 ジブラルタル
司会：安藤章（（株）日建設計総合研究所）
発表者：浅輪貴史（東京工業大学）・安藤章（日建設計総合研究所）・三浦詩乃（横浜国立大学）・村山顕人（東京大学）・森田紘圭（大日本コンサルタント（株））■趣旨（安藤氏）
本ＷＳは、環境省が委託する「低炭素ライフス
タイルイノベーションを実現する評価手法構築
事業」の研究成果を通じて、低炭素社会実現に向けた住民１人１人のライフスタイルの変革について議論を深めることを目的に開催した。
これまでの省エネ・節電キャンペーン等による禁欲型の施策は持続性や普及性が弱く、人々が自発

的にライフスタイルを変革する誘導型の施策が求められている。本ＷＳでは、都市環境の改善や有効活用に着目し、日常生活のあり方全体を見据えた環境改善手法と、健康や生活の質など人に寄り添った評価方法について、５つの話題提供を行
い、議論を行った。
■話題提供１（浅輪氏）都市内緑地がもたらす都
市の暑熱環境改善
街路樹をはじめとした都市内緑地は、日射遮蔽と蒸散効果を通じて、都市内の暑熱環境に大きな影響をもたらしている。本報告は、市街地における暑熱環境を示す指標のうち、MRT（平均放射温度）を取り上げ、熱ストレスの少ない経路選択の提案を可能とする可視化システムの構築と、緑陰の整備による暑熱環境改善効果の評価手法を提案したものである。実際の測定結果を基に、類似した位置関係にある歩道であっても、街路樹の有無によって大きく放射温度に差があることが紹介され、建物配置と織り交ぜたデザインのあり方や今後の展開について会場も含めた活発な議論がなされた。
■話題提供２（安藤氏）緑空間が生活行動に与える影響
本報告は、都市部の緑空間が生活者の行動に与える影響を、ライフログデータを用いた調査によって明らかにしたものである。緑空間の少ない市街地と多い市街地とで居住者の生活行動をモニタリングしたところ、緑空間が多い地区において外出行動が活発であることや、睡眠状態が良好である可能性を報告した。また、緑空間が歩行経路として選択されやすいこと、徒歩・自転車での移動距離が長くなる可能性があることを紹介し、健康や低炭素化を促進する街路樹政策のあり方を提案した。
■話題提供３（三浦氏）公共空間の再整備と活用を通じたライフスタイルイノベーション
道路空間の再整備と利活用は、新たなアクティ
ビティを生む公共空間として近年、特に国内外で期待されていると取り組みである。本報告は、海外における道路空間の再整備・利活用事例を、1)
歩行者・自転車空間の拡大、2)低未利用地・駐車スペースの滞在空間化、3)リニアなインフラの再整備・利活用、4)災害リスクとの共生、の 4 つの視点から紹介したものである。さらにその実現普及に向けた課題として、行政や民間、専門家の協働と組織化が重要であることを指摘した。また、過去の政策の失敗／継続が現在の成功に結びついている事例もあり、長期的な施策の流れや市民が各都市に持つイメージをくみ取る政策立案手
法の必要性を提案した。
■話題提供４（村山氏）ライフスタイル変革を促す低炭素地区まちづくりプロジェクトの事例とその方法
本報告では、名古屋市中区錦二丁目で進めている低炭素まちづくりプロジェクトを事例として、
既成市街地における地域主導の低炭素まちづくりの方法論と、それがライフスタイルに与える影響が紹介された。地区が策定したまちづくりのマ
スタープランから低炭素まちづくりへと発展する流れと、現在地区で進められている歩道拡幅社
会実験や都市の木質化、壁面緑化などのプロジェ
クトを紹介したうえで、地域主導型まちづくりの実現には、マスタープランに代表される関係者による地区のビジョン共有と、多様な関係者の巻き込みが重要であることを指摘した。また、手法の一般化を目標としたまちづくりツールキットの必要性とその枠組みを提案した。
■話題提供５（森田氏）低炭素まちづくり活動による低炭素ライフスタイルの実現可能性とその評価
本報告では、低炭素なライフスタイルの転換には、1)環境負荷だけでなく、健康や経済性など社
会的・経済的効果の発現、2)建物単体や移動など個別施策ではなく、全体としてのライフスタイル
デザインの提案が重要であると指摘したうえで、
前報告と同様に錦二丁目を事例として、その社会実験例を紹介した。具体的には、歩道への木材活用による歩行促進の誘導効果や、マルシェによる買い物環境改善と地産地消の達成、建物改修による知的生産性や滞在快適性の向上を地区内で実施した実証実験結果から報告した。
■まとめ
人を動かすには、単に環境負荷削減だけでなく、より幅広い効果の認識と、その情報発信・共有が重要である。また、「生活をデザインする」という思想は、これまでの制度的都市計画に充分認識されていなかったのではないかと考えられる。今回紹介された緑地や道路空間の再整備、建物改修などを含め、まずは都市空間で繰り広げられる取り組みが人の生活に与える影響を検証し、蓄積し、発信していくことが重要であり、今後も議論を深めていく必要がある。

テーマ：都市計画史は「ニュータウン」に何を見ているのか ―イギリスの研究最前線との対話―
日時：2015 年 11 月 7 日（土）15：30～17：30
会場：シーガイアコンベンションセンター2 階 オーチャード北
主催：都市計画遺産研究会（日本都市計画学会共同研究組織）
基調講演：マーク・クラプソン（ウェストミンスター大学）

話題提供：中野茂夫（島根大学）、有田智一（筑波大学）、篠沢健太（工学院大学）
司会：中島直人（東京大学）
記録：中島伸（東京大学）●趣旨説明（中島直人）
都市計画遺産研究会では、都市計画遺産セミナーとして、海外から都市計画史研究者を招聘し、海外の都市計画史研究の状況を伺い、日本の都市計画研究の可能性を探ることを目的に開催している。今回は 20 世紀後半最大の都市計画遺産のひとつである「ニュータウン」を取り上げ、日英を比較しながらこれからの都市計画史研究の展望を議論したい。
●基調講演「New Towns in Planning Studies inEngland」（クラプソン）
イギリスの田園都市運動は、1903 年のレッチワ
ース、1920 年のウェルウィンによって、新しい
コミュニティづくりの先駆けとして始まった。田園都市運動に導かれた NT 建設は第二次世界大戦後に結実し、3 つの NT 法が戦後つくられるが、重要なものは、戦災復興としての重要な側面を持つ 1946 年法と、最大級の NT であるミルトンキ
ーンズを生んだ 1965 年法である。今日では NTに 270 万人がイギリスでは住んでいる。
戦後イギリスの NT において、近隣住区計画、交通及びコミュニケーション計画、住商分離のゾー
ニングなどが新しい重要な NT 建設の価値として提供された。近隣住区計画については部分的には成功し、ラドバーンシステムによる歩車分離は旧市街の混在型地区に比べて成功したと言える。最大規模のミルトンキーンズでは、自己完結性としては最も成果を挙げたと言える。しかし、現在の絶望的な住宅不足と都市計画協会(TCPA)によるロビイング活動にも関わらず、NT のような大規模なプログラムにわずかな政治的意図しか働いていない。
●話題提供１「近隣住区論の導入とニュータウン」（中野）
日本の NT 建設は、戦時下の新興工業都市計画からはじまったとされ、内務省の指導要領には近隣住区の考え方が取り入れられていた。それ以前にも内田祥三らが手がけた大同、勝田などの都市計
画において近隣住区論の影響が読み取れる。この近隣住区論の受容が日本の導入過程の根幹になったと見てよい。日本にとって、田園都市論が自然豊かな住宅地のイメージとして定着した理論だったのに対して、近隣住区論は都市計画の具体化の理論であり、日本の実情に合わせた段階的展開があった。
●話題提供２「 筑波研究学園都市を対象とした「日本における都市計画理論の実践」の検証の意義」（有田）日本では通常郊外ベッドタウンとして NT が成立してきた。そこで筑波の自立型都市の構想、実現は重要である。現在筑波が直面している構造転換
課題として、①東京の過密抑制という従来の目的の喪失と自立都市圏としての持続可能性、②サイ
エンスクラスターとしての存在意義の転換期、③均衡のとれた田園都市の実現、④計画、開発における国主体から自治体、市民主体のマネジメントへの移行、⑤これまでの都市計画、設計基準の有効性の検証と時代変化への対応が挙げられる。
●話題提供３「地域文脈の視点からの郊外住宅地の再編」（篠沢）
千里 NT を事例として、現代の郊外住宅地の再編と再生のための潜在する自然環境構造を解読した。近代的建設により弱められ、失われた空間組
織と社会組織のつながり、建設後の人々の住みこなしにより生じた環境の改造や改善の意義を読み取ることが不可欠である。千里 NT では、NT
全体で計画単位としての「谷」の継承、住区レベ
ルではため池をベンチマークとする地形の継承、団地レベルでは地形の連続性と変換点の継承が、各スケール、事業段階で行われていた。
●コメント（クラプソン）
イギリスでは近隣住区論は 1960 年代には有効になっていたが日本では必ずしもそうではなかった。地形的な問題が土地利用に大きく影響していた。千里 NT では、地元の農業の影響が気になった。イギリスでは都市開発に大きな反対を受けていた。筑波の自立型都市を目指すことは日本の他の都市においても共通するだろう。筑波の建築水準は高い。日本の NT は密度の問題に他国よりも適切に対処できているのではないか。
●コメント（篠沢）
農家が NT に反対する傾向だが、時代が下ると農地利用が減り反対も減る。そして計画の自由度が上がるが、反対譲歩によるため池を残すなど条件
がつき、それが魅力的な空間になった。
●コメント（有田）筑波の最初のマスタープランは文脈を無視して理想的に書いたことで、地元農家の大反対があった。当初、インフラ移住者の苦労があり、これらをまとめた記録集もある。近隣センターが重要だ
った時期もある。NT も時代毎に成長している。
●コメント（中野）日本の高密な NT は設計標準等によってつくられているが、評価は分かれるところ。日本らしさは
まだ研究蓄積が浅いが、当時の計画単位を理解することが重要。
●コメント（中島直人）
人口、住宅不足の状況が日英では大分異なり、NTの都市計画史研究をする意義も大分異なりそうだ。

日本は既に NT に内在した持続可能性があるのに、継承されずに変更されてしまうことが課題ではないか。
●コメント（会場から）
日本の都市計画技術が大きく力をかけたのは、土地取得の点にある。イギリスは比較的簡単だった
ようだ。今後日本も土地が余り始める。土地取得について比較したい。

●コメント（会場から）
テーマ：海辺の都市や集落を対象とした南海・東南海地震への備えの検討方法の開発
日時：2015 年 11 月 7 日（土）15：30～17：30
会場：シーガイアコンベンションセンター2 階 4 階 クリスタル
主催： 「復興の姿研究会」（関西支部、中国四国支部、九州支部）
登壇者：堀口浩司（地域計画建築研究所、関西支部）、柴田祐（熊本県立大学、九州支部）、角野幸博（関西学院大学）、若本和仁（大阪大学）、大谷英人（高知工科大学、中国四国支部）

テーマ：ネットワーク型コンパクトシティ構想と、それを支援する都市構造可視化の取り組み
日時：2015 年 11 月 7 日（土）15：30～17：30
会場：シーガイアコンベンションセンター 3 階 海峰
主催：
趣旨説明：
発表者：