老介発０４０１第９号
平成２７年４月１日
各都道府県介護保険主管部（局）長 殿

厚生労働省老健局介護保険計画課長（公印省略）「公費負担医療等に関する費用に関して国民健康保険団体連合会が行う審査支払に係る委託契約について」の一部改正について「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」（平成26年法律第83号）による介護保険法（平成9年法律第123号）の一部改正及び「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令」（平成27年厚生労働省令第57号）による介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令（平成12年厚生省令第20号）の一部改正に伴い、「公費負担医療等に関する費用に関して国民健康保険団体連合会が行う審査支払に係る委託契約について」（平成12年４月20日老介第３号）の一部を別紙のとおり改正し、本日から適用することとしたので、貴管内国民健康保険団体連合会及び市町村（特別区、一部事務組合及び広域連合を含む。）に対して周知願いたい。

別紙「公費負担医療等に関する費用に関して国民健康保険団体連合会が行う審査支払に係る委託契約について」（平成 12 年 4 月 20 日老介第 3 号）の一部改正についての新旧対照表（傍線部分は改正部分）
改正 前

改正 後

別紙１ 契約書例
別紙１ 契約書例（略）（略）
第一条（略）
第一条（略）
第二条 乙は、公費負担医療等を担当する機関（以下「公費負担医療等担当機関」 第二条 乙は、公費負担医療等を担当する機関（以下「公費負担医療等担当機関」という。
）から請求省令第三条第一項に定める期日までに請求が行われた事項にという。
）から請求省令第三条第一項に定める期日までに請求が行われた事項についてその内容を審査し、審査が終わった日の属する月の翌月末日までに公費ついてその内容を審査し、審査が終わった日の属する月の翌月の原則として末負担医療等担当機関に対して報酬（別表上欄に掲げる公費負担医療等の費用に日までに公費負担医療等担当機関に対して報酬（別表上欄に掲げる公費負担医関して公費負担医療等担当機関に支払うべき費用をいう。以下同じ。
）の支払い療等の費用に関して公費負担医療等担当機関に支払うべき費用をいう。以下同を完了するものとする。
じ。
）の支払いを完了するものとする。
第三条 乙は、第二条に規定する審査が終了したときは、甲に対して所定の書類 第三条 乙は、第二条に規定する審査が終了したときは、甲に対して所定の書類を添えて、請求の審査が終わった日の属する月の翌月○○日までに公費負担医を添えて、請求の審査が終わった日の属する月の翌月の原則として○○日まで療等担当機関に対する報酬の払込みを請求するものとする。に公費負担医療等担当機関に対する報酬の払込みを請求するものとする。
２ 前項の請求を受けた甲は、審査が終了した日の属する月の翌月の○○日まで ２ 前項の請求を受けた甲は、審査が終了した日の属する月の翌月の原則としてに当該報酬の支払いに要する額を乙に払い込まなければならないものとする。
○○日までに当該報酬の支払いに要する額を乙に払い込まなければならないものとする。
（第三条に代えて次の条文を定めることができる。
）（第三条に代えて次の条文を定めることができる。
）
第三条 甲は、別表一上欄第○項、第○項及び第○項の費用に関し、乙の請求に 第三条 甲は、別表一上欄第○項、第○項及び第○項の費用に関し、乙の請求に基づいて第二条の規定に基づいて公費負担医療等担当機関に支払う報酬の概ね基づいて第二条の規定に基づいて公費負担医療等担当機関に支払う報酬の概ね一ヶ月半分に相当すると認められる額を、審査が終わった日の属する月の○日一ヶ月半分に相当すると認められる額を、審査が終わった日の属する月の原則までに乙に対して概算交付を行うものとする。
として○日までに乙に対して概算交付を行うものとする。
第四条 乙は、第二条の規定によって支払いを完了したときは、審査が終わった 第四条 乙は、第二条の規定によって支払いを完了したときは、審査が終わった日の属する月の翌月の○日まで精算書のほか所定の書類を作成し、甲へ送付し、 日の属する月の翌月の原則として○日まで精算書のほか所定の書類を作成し、精算を完了するものとする。
甲へ送付し、精算を完了するものとする。
第四条 乙は、別表一上欄に掲げる公費負担医療等に関する費用の審査を終了し 第四条 乙は、別表一上欄に掲げる公費負担医療等に関する費用の審査を終了したときは、審査の終了した日の属する月の翌月の○日までに所定の書類を添えたときは、審査の終了した日の属する月の翌月の原則として○日までに所定のて○○都（道府県）知事（別表一上欄第九項に掲げる費用については、市町村書類を添えて○○都（道府県）知事（別表一上欄第九項に掲げる費用について長とする。次項及び次条において同じ。）に審査結果について報告するものとは、市町村長とする。次項及び次条において同じ。
）に審査結果について報告すする。
２ ○○都（道府県）知事が前項の規定により乙より報告を受けたときは、審査結果を検討して報酬の額の決定を行った上、その月の○日までに乙に通知するものとする。
第五条（略）
第六条 甲は、乙の審査及び支払事務の執行に要する費用に充てるため、審査した請求明細書（これに相当する電子情報又は記録事項を含む。）一件につき９５円を乗じて得た額を審査が終わった日の属する月の翌月の○○日までに乙に支払うものとする。
ただし、別表一第一項及び第三項に掲げる費用については、報酬の審査を委託する都道府県知事と支払を委託する同表第一項及び第三項中欄ロに掲げる市町村長が各々半額ずつ支払うものとする。
第七条（略）
第八条（略）
第九条（略）
第十条（略）（略）

るものとする。
２ ○○都（道府県）知事が前項の規定により乙より報告を受けたときは、審査結果を検討して報酬の額の決定を行った上、その月の原則として○日までに乙に通知するものとする。
第五条（略）
第六条 甲は、乙の審査及び支払事務の執行に要する費用に充てるため、審査した請求明細書（これに相当する電子情報又は記録事項を含む。）一件につき９５円を乗じて得た額を審査が終わった日の属する月の翌月の原則として○○日までに乙に支払うものとする。
ただし、別表一第一項及び第三項に掲げる費用については、報酬の審査を委託する都道府県知事と支払を委託する同表第一項及び第三項中欄ロに掲げる市町村長が各々半額ずつ支払うものとする。
第七条（略）
第八条（略）
第九条（略）
第十条（略）
（略）

改正 前

改

別紙２ 覚書例

正 後

別紙２ 覚書例

平成 年 月 日付をもって○○都（道府県）知事並びに別表二、別表三、別表四及び別表五に掲げる市町村長（以下「甲」という。）と国民健康保険団体連合会（以下「乙」という。
）との間において締結した報酬の審査及び支払事務に関する契約の実施に関し次のとおり覚書を交換し、相互にこれを遵守するものとする。

平成 年 月 日付をもって○○都（道府県）知事並びに別表二、別表三、別表四及び別表五に掲げる市町村長（以下「甲」という。）と国民健康保険団体連合会（以下「乙」という。）との間において締結した報酬の審査及び支払事務に関する契約の実施に関し次のとおり覚書を交換し、相互にこれを遵守するものとする。

記

記

乙は、契約書第二条の規定による審査が終了したときは、介護給付費等請求額通知書（様式第一号）及び介護給付費公費受給者別一覧表（様式第二号）を作成して甲（契約書別表二及び別表三に掲げる市町村長を除く。
）に提出するものとする。

乙は、契約書第二条の規定による審査が終了したときは、介護給付費等請求額通知書（様式第一号）及び介護予防・日常生活支援総合事業費等請求額通知書（様式第一号の二）並びに介護給付費公費受給者別一覧表（様式第二号）及び介護予防・日常生活支援総合事業費公費受給者別一覧表（様式第二号の二）を作成して甲（契約書別表二及び別表三に掲げる市町村長を除く。
）に提出するものとする。

平成 年 月 日○○都（道府県）知事
氏
名○○都（道府県）国民健康保険団体連合会
理事長
氏名

印
平成 年 月 日
印○○都（道府県）知事
氏
名○○都（道府県）国民健康保険団体連合会
理事長氏名

印
印

様式第一号（改正後）
国保連合会

→

公費負担者

介護給付費等請求額通知書（公費負担者分）
平成 年 月 審査分
公費負担者番号平成 年 月 日

公費負担者名

頁

款項
種合計

累計

類

通常分
件数

実日数

公費対象単位数

再審査・過誤公費対象金額

件数

公費対象単位数

公費対象調整額

請求額
審査支払手数料

負担額

累計

公費分本人負担額

様式第一号の二（新設）
国保連合会

→

公費負担者

介護予防・日常生活支援総合事業費等請求額通知書（公費負担者分）
平成 年 月 審査分
公費負担者番号

平成年月

公費負担者名

款項
種合計

累計

日
頁

類

通常分
件数

実日数

公費対象単位数

公費対象金額

件数

再審査・過誤
公費対象単位数

公費対象調整額

請求額
審査支払手数料

負担額

累計

公費分本人負担額

様式第二号の二（新設）
国保連合会→

公費負担者

介護予防・日常生活支援総合事業費公費受給者別一覧表
平成 年 月審査分
平成 年 月 日
公費負担者番号頁

公費負担者名

受給者

サービス
提供年月

合計

事業所番号
事業所名

サービス種類名

サービス項目名

日数
回数

公費対象単位数

公費負担金額

公費分本人負担額

証記載保険者番号
保険者名

被保険者番号