復興庁業務継続計画－首都直下地震対応版－

令和４年８月 26 日改定

第 １ 章 総 則 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ １
１ 背景と位置付け
２ 基本方針３ 業務継続計画の必要性（１）業務継続の考え方（２）業務継続計画
第２章 被害想定及び本計画の前提条件‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥３
１ 被害想定２ 本計画の前提条件（具体的被害）
第３章 非常時優先業務等‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥４
１ 非常時優先業務及び管理事務の考え方
２ 業務影響分析と非常時優先業務等の抽出
３ 主な非常時優先業務等
第４章 非常時優先業務等の実施‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥６
１ 初動対応（１）復興庁本庁災害対策本部の設置・運営（２）職員の安否等確認、参集（３）庁舎等の状況確認及び維持管理業務
２ 非常時優先業務の実施等（１）大臣の官邸への参集に係る対応（２）報道機関等からの問い合わせへの対応
３．非常時優先業務等以外の業務の取扱い第５章 業務継続のための体制、執務環境の整備等‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥８
１ 体制の整備等（１）復興庁本庁業務継続推進委員会の設置（２）参集要員及び予備参集要員の指定（３）指揮命令系統の確保（職務の代行）
２．執務環境の整備（１）庁舎（２）非常用備蓄品の整備（３）通信機能の確保（４）非常用電源の確保（５）「情報システム運用継続計画」の作成等（６）代替庁舎の確保（７）帰宅困難者の受入れ体制

第６章 教育・訓練及び本計画の見直し‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１２
１ 教育・訓練
２ 改善計 画の策定、進捗状況等の共有
３ 引継ぎ・業務継続計画の実効性の維持
４ 本計画の見直し

第１章 総則１ 背景と位置付け
東京圏には、我が国の政治、行政及び経済の中枢を担う機関が高度に集積しており、首都直下地震が発生した場合には、膨大な人的・物的被害が発生するとともに、我が国の首都中枢機能に障害を与え、我が国全体の国民生活及び経済活動に甚大な影響を及ぼすおそれがある。
こうした中、平成 23 年３月 11 日に発生した東日本大震災の教訓等を受け、平成 25 年 11 月には、首都直下地震対策特別措置法（平成 25 年法律第 88 号）が制定されるに至った。同法第５条第１項の規定に基づき、首都直下地震が発生した際の政府として業務を円滑に継続するための対応方針及び当該業務を継続するために必要な執行体制、執務環境等を定めた「政府業務継続計画（首都直下地震対策）」（以下「政府ＢＣＰ」という。）が平成 26 年３月 28 日に閣議決定された。各府省においては、政府ＢＣＰに基づき、業務継続計画を作成することとされた。
この度、内閣府が「中央省庁業務継続ガイドライン第３版（首都直下地震対策）」を策定したこと（令和４年４月）を踏まえ、復興庁業務継続計画を改定することとした。
２基本方針
復興庁は、令和 12 年度末までと期間を限って設置された組織であり、・ 災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）上の指定行政機関として指定されていない・ 東日本大震災からの復興に関する業務を所掌事務としており、特定の地域（東日本大震災の被災地）を対象としているという特徴を有しており、首都直下地震が発生した際に国民の権利・義務に直接関わるような災害応急対策を実施するものではない。
他方で、復興庁は、東日本大震災からの復興という重要な任務を担っていることに鑑み、全ての業務を停止するわけにはいかないことから、本庁においては、組織に対する打撃を可能な限り低減し、通常業務に円滑に復帰できるよう、必要最低限の業務を継続していく必要がある。なお、復興庁においては、東日本大震災の被災地の最前線における業務を担っている復興局があることから、首都直下地震により、本庁の機能が低下しても、直ちに復興庁の主要な業務が全て停止するわけではない。
以上のことを踏まえて、首都直下地震発生時の業務継続体制を検討するに当たっての復興庁の基本方針は次のとおりとする。
① 復興庁の職員（庁舎内の来庁者を含む。）の安全を確保する。
② 本庁においては、必要最低限の業務を選定し、継続するための体制を整備する。
３ 業務継続計画の必要性（１）業務継続の考え方
業務継続とは、首都直下地震という一つの自然災害に限らず、業務の中断をもたらす可能性がある様々な発生事象（原因事象）により、各組織の業務の実施に必要な人的・物的・情報等の資源（以下「業務資源」という。）の供給減少や、災害応急対策業務等の増加といった制約が生じた状況（結果事象）において、その業務資源の確保（結果事象への対策）を図ることにより、非常時優先業務を継続、又は早期復旧することである。
また、制約が生じる業務資源が共通であれば、その業務資源の代替となる資源・手段の確保や被害軽減の対策を実施すれば、それら発生事象に基本的には共通に有効となる。
（２）業務継続計画
業務継続計画とは、政府必須機能に該当する業務として、非常時優先業務を決定するとともに、非常時優先業務の実施に必要な資源の確保・配分や、このための手続の簡素化、指揮命令系統の明確化等について必要な措置を講ずることにより、危機事象が発生した場合でも適切に業務を行うことを目的とした計画である。
政府業務継続計画においては、首都直下地震以外の大規模災害が発生した場合においても、当該災害の事態の推移に応じ、本計画を参考にすることとされている。
また、防災基本計画の第２編 各災害に共通する対策編 においては、国〔中央省庁〕は、首都中枢機能が地震により激甚な被害を被った場合等に備え、発災後に実施する災害応急対策業務及び継続する必要性の高い通常業務等を行うための業務継続計画を策定し、そのために必要な業務の実施体制を整えることとされている。
このため、図表の通り、本業務継続計画の対象事象は首都直下地震とするが、その他本庁の機能に支障を生じる可能性のある自然災害その他の事象が発生した場合にも、この業務継続計画に準じた対応を行うものとする。
また、復興局の機能に支障を生じる可能性のある自然災害その他の事象については、各復興局において作成する業務継続計画等に基づき対応するものとし、その作成の際には、本庁は、本庁の業務継続計画との整合性を確認するものとする。

注）灰色の事象を基本的な対象事象とする

第２章 被害想定及び本計画の前提条件
１ 被害想定中央防災会議防災対策推進検討会議首都直下対策検討ワーキンググループの「首都直下地震の被害想定と対策について（最終報告）」（平成 25 年 12月）及び政府ＢＣＰに基づき、都心南部直下地震（Ｍ7.3、東京 23 区の最大震度７）を想定し、その被害想定は以下のとおりとする。
１ 地震の揺れによる被害(1) 揺れによる全壊家屋：約175,000棟
建物倒壊による死者： 最大 約11,000人(2) 揺れによる建物被害に伴う要救助者：最大 約72,000人
２ 市街地火災の多発と延焼(1) 焼失： 最大 約412,000棟、 建物倒壊等と合わせ最大 約610,000棟(2) 死者： 最大 約 16,000人、 建物倒壊等と合わせ最大 約 23,000人
３ インフラ・ライフライン等の被害(1) 電力発災直後は都区部の約5割が停電。供給能力が５割程度に落ち、１週間以上不安定な状況が続く。
(2) 通信固定電話・携帯電話とも、大量アクセスによる輻輳のため、９割の通話規制が１日以上継続。 メールは遅配が生じる可能性。携帯基地局の非常用電源が切れると停波。

(3) 上下水道
都区部で約5割が断水。約１割で下水道の使用ができない。
(4) 交通地下鉄は１週間、私鉄・在来線は１か月程度、運行停止する可能性。
主要路線の道路啓開には、少なくとも１～２日を要し、その後、緊急交通路として使用。
都区部の一般道はガレキによる狭小、放置車両等の発生で交通麻痺が発生。
通行可能な箇所でも平均走行速度５㎞/hの深刻な交通渋滞が発生する。
２

本計画の前提条件（具体的被害）
１における被害想定を踏まえ、復興庁として、本計画における前提条件は以下のとおりと想定する。
①

庁舎（中央合同庁舎４号館）
構造体の部分的な損傷は生じるが、補修等により使用可能な範囲の被害に止まると考えられる。ただし、一定期間使用不能となることも想定する。
② 電力
１週間は電力供給事業者からの電力供給が停止する。
③ 固定電話
電話回線の不通は、１週間継続する。
④ 携帯電話輻輳により、１週間はつながりにくい状態となる。携帯電話のメール（パケット通信）については、基地局の停波の影響により利用できないエリアが発生する。
⑤ インターネット・メール
発災後、１週間は送受信、アクセスが集中するためつながりにくい、または、アクセス先のサーバーが停電により機能せず、つながらない可能性もある。
⑥ 上水道事業者による供給が１週間程度停止する。
⑦ 下水道
事業者による排水が１か月程度停止する。
⑧ 交通施設地下鉄の運行停止は、1 週間継続する。ＪＲ及び私鉄の運転停止は、1 か月間継続する。主要道路の啓開には、１週間を要する。
第３章

非常時優先業務等

１

非常時優先業務及び管理事務の考え方
政府ＢＣＰにおいて、首都直下地震発生時に優先的に実施する業務（以下「非常時優先業務」という。）には、政府として維持すべき必須の機能である①内閣機能、②被災地域への対応、③金融・経済の安定、④国民の生活基盤の維持、⑤防衛及び公共の安全と秩序の維持並びに⑥外交関係の処理に該当する所掌事務が掲げられている。
また、非常時優先業務を遂行するために必要な組織管理、庁舎管理等の事務（以下「管理事務」といい、「非常時優先業務」と「管理事務」を合わせて「非常時優先業務等」という。）は、当然実施されるべきものとされている。

２

業務影響分析と非常時優先業務等の抽出

想定災害発生時は、前述の具体的被害により、本庁の庁舎機能が大幅に低下し、業務の実施に大きな支障が生じるとともに、発災直後に参集できる職員数も著しく限られてくることが予想される。
他方、岩手県、宮城県、福島県に置かれた復興局等があることを踏まえると、首都直下地震の発生によっても直ちに当庁全体の業務が停止する事態とはならないと考えられる。
以上の制約条件や復興庁の組織としての特徴を勘案しながら、業務影響分析を行い、発災後２週間業務が停止した場合にレベルⅣ以上の影響が生じる業務を非常時優先業務として抽出する。
なお、テレワークによる勤務体制が実施されていることを踏まえ、非常時優先業務等の決定に当たっては、テレワークで実施できる業務、実施できない業務を精査しておく必要がある。ただし、インターネット回線や電力等の利用に長期的かつ広域に支障が生じる場合は、テレワークを利用した執務体制は極めて困難となる。

影響の重大性(表)「影響の重大性」の評価基準
各業務の開始・再開が遅れることに伴う代表的な影響の内容
・社会的影響はわずかにとどまる。
・ほとんどの人は全く影響を意識しないか、意識をしてもその行政対応は許容可能な範囲であると理解する。

Ⅰ

軽微

Ⅱ

小さい・若干の社会的影響が発生する。
・しかしながら、大部分の人はその行政対応は許容可能な範囲であると理解する。

Ⅲ

中程度・社会的影響が発生する。
・社会的な批判が一部で生じ得るが、過半の人はその行政対応は許容可能な範囲であると理解する。

Ⅳ

大きい・相当の社会的影響が発生する。
・社会的な批判が発生し、過半の人はその行政対応は許容可能な範囲外であると考える。

Ⅴ

甚大・甚大な社会的影響が発生する。
・大規模な社会的批判が発生し、大部分の人はその行政対応は許容可能な範囲外であると考える。

３

主な非常時優先業務等
前述の考え方に基づき選定した非常時優先業務等は、次の一覧表のとおりとする。本計画は、「東京 23 区内において震度６強以上」の地震が発生した場合には、特段の事情がない限り、自動的に発動するものとし、非常時優先業務等を最優先とした業務継続体制を構築するものとする。
開始目標時間速やかに３時間以内

非常時優先業務等（非常時優先業務）
・大臣の官邸への参集に係る対応（①内閣機能）（管理事務等）・復興庁本庁災害対策本部の設置・運営
・職員の安否等確認、参集・庁舎等の状況確認及び維持管理業務
・報道機関等からの問合せへの対応

第４章 非常時優先業務等の実施
１ 初動対応（１）復興庁本庁災害対策本部の設置・運営
東京 23 区内で震度６強以上の地震が発生した場合又はこれに準じた地震が発生して必要と認められる場合には、可及的速やかに復興庁本庁災害対策本部（以下「本部」という。）を設置する。
本部の構成員については、次のとおりとする。
本部長
復興大臣
副本部長 専任の復興副大臣
本部員
その他の復興副大臣
復興大臣政務官
事務次官
統括官
審議官
庶務に関する事務を担当する参事官
内閣府（防災）との連絡に関する事務を担当する参事官
その他本部長が必要に応じて指名した者
本部においては、公共交通機関及びライフライン等の復旧状況、職員の被災状況及び庁舎の被災状況等を勘案しつつ業務継続の具体的方針を決定す

ることとする。
また、本部の機能を確保するため、庶務に関する事務を担当する参事官（以下「庶務担当参事官」という。）の指揮の下、以下の業務を行う。内閣府（防災）との連絡に関する事務を担当する参事官はこれを補佐する。
① 本部の設置・運営に関する庶務② 職員の参集・配置に関する調整③ 庁内で収集した被災状況に関する情報の集約・整理④ 官邸危機管理センター、防災担当部局等との連絡・調整⑤ 復興局との連絡・調整
これらの業務については、原則として、①～④については、総括・庶務・人事に関する事務を担当する班が、⑤については、復興局に関する事務を担当する班が実施するものとする。
なお、本部は、原則として、中央合同庁舎４号館の当庁執務スペースのうち、使用可能な場所に適宜設置するものとするが、同庁舎での執務が不可能となった場合には、本部長が適当と認める場所に設置するものとする。
（２）職員の安否等確認、参集
ア 安否等確認
職員は、安否等確認システムの活用により、本人及び家族の安否、参集の可否を伝達する。
なお、職員の安否等確認の取りまとめは、原則として、人事に関する事務を担当する班が行う。
イ 参集
勤務時間外に「東京 23 区内で震度６強」以上の地震の発生の情報を覚知した場合には、参集要員（第５章１（２）アにおいて指定）は、参集途上の安全確保に留意しつつ、本庁庁舎に参集する。やむを得ず参集できない場合には、安否等確認システム等、適切な連絡手段を用いて庶務担当参事官に対して参集ができない旨を報告する。
この場合、予備参集要員（第５章１（２）イにおいて指定）は、状況把握に努めつつ自宅等に待機する。庶務担当参事官は、必要があると認める場合には、予備参集要員に対して参集を命ずることができるものとする。
その際、やむを得ず参集できない予備参集要員は、安否等確認システム等、適切な連絡手段を用いて庶務担当参事官に対して参集ができない旨を報告する。
なお、参集要員及び予備参集要員に指定されていない職員は、安否等確認システムを用いて安否等を報告した上、公共交通機関が復旧するまでの間、状況把握に努めながら自宅等に待機し、指示を待つこととする。

勤務時間内に発災し、首都圏のほとんどの公共交通機関が運行停止となり、当分の間復旧の見通しが立たない場合には、庁舎及びその周辺の被災状況を確認の上、職員は庁舎内に留まるものとする。
（３）庁舎等の状況確認及び維持管理業務
想定災害発生後、直ちに本庁庁舎の被害状況、使用可否等について確認するほか、備蓄食料等の管理・配布の準備を開始する。また、情報システムに障害が生じている場合には、内閣府への照会を実施し、復旧状況について情報収集を行う。これらの業務については、原則として、庶務に関する事務を担当する班が行う。
２ 非常時優先業務の実施等（１）大臣の官邸への参集に係る対応（①内閣機能）
東京 23 区内で震度６強以上の地震が発生した場合、大臣（出張等により官邸に参集できない場合は、副大臣又は大臣政務官）は官邸危機管理センタ―に参集し、緊急災害対策本部に出席することとなる。その際、大臣秘書官（副大臣又は大臣政務官が大臣の代わりに参集する場合は、当該副大臣又は大臣政務官の秘書官）は官邸に参集し、必要な補佐を行う。
（２）報道機関等からの問合せへの対応
報道機関等からの問合せへの対応については、非常時優先業務等を行っている班が、状況に応じて協力して対応するものとする。
３

非常時優先業務等以外の業務の取扱い
非常時優先業務等以外の業務については、発災当初は、業務遂行を極力中断・縮小することとする。その後、公共交通機関やライフライン等の復旧状況や職員の被災状況、庁舎の被災状況等を勘案した上、順次通常業務体制への復帰を目指すこととする。なお、必要な範囲で、復興局が本庁に代わった対応ができるよう、非常時における復興局への権限の委任の在り方について検討を今後進めていくことにする。

第５章 業務継続のための体制、執務環境の整備等
１ 体制の整備等（１）復興庁本庁業務継続推進委員会の設置
各班に散在する業務継続に係る問題を的確に把握・分析し、改善に役立てるためには、幹部職員が積極的に関わることが必要であることに鑑み、平時において、業務継続の観点から重大な影響を与える事案の報告を随時受け、対応策を議論する会議体として、復興庁本庁業務継続推進委員会を設置することとし、構成員については以下のとおりとする。
委員長
事務次官副委員長 庶務に関する事務を担当する統括官
委員
その他の統括官
審議官
同委員会は、委員長が必要に応じて招集・開催し、議事を主宰するものとし、同委員会の庶務は、庶務担当参事官において処理する。
（２）参集要員及び予備参集要員の指定 ※１
ア 参集要員
勤務時間外に発災した場合に非常時優先業務を行うに当たり、庶務担当参事官は関係班と協議した上、必要な非常時参集要員を指定するものとする。指定される参集要員は、まず総括・庶務・人事に関する事務を担当する職員及び復興局に関する事務を担当する職員のうち、本庁庁舎から６㎞圏内※２ に居住している者から選定するものとし、不足する場合には、その他の事務を担当する職員のうち、本庁庁舎から６㎞圏内に居住している者から更に選定するものとする。
また、庶務担当参事官は、必ず参集要員に指定され、参集時においては、参集要員を総括する。同参事官は、自らが参集困難な場合、代わりに参集要員を総括する職員を選定された参集要員の中からあらかじめ指定するものとする。
参集要員の指定に当たっては、各個人や各家庭において育児や介護等の様々な事情や背景を持つことから、職員本人の意見を踏まえる等の配慮が必要である。
女性や障がい者等の多様な職員が災害対応業務に参画できるように環境を整備する必要がある。
なお、参集要員に人事異動があった場合、速やかに新たな参集要員を指定する。
イ 予備参集要員
参集要員が、本人又は家族の負傷や交通の状況等により、参集に時間を要する場合等に備え、庶務担当参事官は、本庁庁舎から６㎞圏内に居住しており、参集要員に指定されていない者を予備参集要員に指定するものとする。
なお、予備参集要員に人事異動があった場合、速やかに新たな予備参集要員を指定する。
ウ その他

ア及びイに記載した方法では、十分な数の参集要員等の数を確保できない場合、庶務担当参事官は、非常時優先業務の数を限定するか、参集要員等の選定に当たって基準とする本庁庁舎との直線距離を見直すなどの必要な措置を取るものとする。
※１

非常勤職員及び行政実務研修員は、参集要員及び予備参集要員指定の対象外とする。
※２ 他府省の例も参考に、非常時優先業務は発災後おおむね３時間以内に開始するものと想定。毎時２㎞で連続歩行した場合に、おおむね３時間以内に参集可能な距離を算出。
（３）指揮命令系統の確保（職務の代行）
非常時における混乱を防止し、円滑に業務を継続するためには指揮命令系統を確保することが必要である。幹部職員等と連絡が取れない場合には、「復興庁に置かれる官職の属する職制上の段階等に関する訓令」（平成 24 年２月10 日復興庁訓令第５号）を踏まえて自動的に権限が委任されるものとする。
ただし、権限委任が企画官未満まで行われる場合には、本部と密接に連携を取り、意思決定を行うこととする。
２．執務環境の整備（１）庁舎４号館管理室の協力を得て、４号館の耐震安全性を確保するとともに、非常時優先業務等の内容に応じて要求される施設機能を確保するための対策を講ずる。また、庶務を担当する班は、執務室の什器の固定等の措置を講じ、定期的に点検する。
なお、インターネット回線や電力等の利用に長期的かつ広域に支障が生じている場合は、テレワークを利用した執務は極めて困難である点に留意する必要がある。
（２）非常用備蓄品の整備
参集要員が１週間、参集要員以外の職員及び帰宅困難者が少なくとも３日間庁舎にとどまれるよう、食料、飲料水、簡易トイレ、毛布を備蓄する。また、バール等の救助用資器材を備蓄する。
物資の備蓄にあっては、女性の視点や障がい者のニーズを踏まえて適切な備蓄を行う必要がある。食物アレルギーのある職員にあっては、当事者意識を持ち自身で備蓄することを共に検討する。
物資が不足する場合に備え、合同庁舎に入居している省庁間で融通するなど、共同での備蓄に取組む。
総括班庶務担当は、各備蓄の必要量や食料及び飲料水の消費期限について

適宜確認を行い、必要に応じ備蓄の更新を行う。消費期限の表示が無い備蓄品については、メーカーの Web サイト等で推奨期限を確認し、それを基準とする。なお、備蓄食料の更新に当たっては、「国の災害用備蓄食料の有効活用について」を踏まえた取扱を行う。
（３）通信機能の確保
発災時には、一般電話の輻輳が想定されることから、幹部職員と連絡を取るためのインターネット回線、衛星携帯電話及び MCA 無線等必要な通信手段を複数確保し、その使い方についてのマニュアルを整備する。
発災時における連絡相手先の電話番号や所有する通信手段を一覧表に整理しておき、定期的に確認し、関係者に対して通信手段の使い方の訓練を毎年行うことにより通信環境の実効性について検証を行う。
（４）非常用電源の確保
当庁は、合同庁舎に入居しているところ、停電となった場合、４号館管理室が設置する非常用電源により、ビルの共用部分（照明、エレベーター、水道等）の最低限の機能は維持される見通しであり、電力確保について、４号館管理室と連携し、実施するものとする。
（５）「情報システム運用継続計画」の作成等
総括班システム担当は、非常時優先業務等の実施に係る情報システムについて、「中央省庁における情報システム運用継続計画ガイドライン（第３版）」（令和３年４月内閣官房情報セキュリティセンター）に基づき、「情報システム運用継続計画」を作成する。その際、必要に応じ各府省庁等と相互に連携協力して、平常時の情報システム設定拠点と同時被災しないことが想定される場合にバックアップシステムを確保する等の措置について検討する。
（６）代替庁舎の確保【当面の対応】
本庁庁舎が被災し、使用不可となった場合には、非常時優先業務を継続するためのスペースを確保するため、政府業務継続計画に基づき、内閣府に対して代替庁舎のあっせんを依頼して確保するものとする。
本庁庁舎が長期にわたって使用できない見通しであり、かつ、内閣府によってあっせんされた代替庁舎では通常業務に復帰するためのスペースを十分に確保できない場合には、本庁の拠点の一部を宮城復興局及び福島復興局に移転させること並びに移転する本庁の班の範囲を本部において検討し、決定する。

【中長期的な対応】
内閣府と連携しながら、都心部における代替庁舎の確保を目指す。さらに、立川防災基地に政府の緊急災害対策本部が設置された場合に備え、同府と連携しながら、同基地周辺を基本に代替庁舎の確保を目指す。
（７）帰宅困難者の受入れ体制
職員等の帰宅困難者に対する対応について、4 号館管理室と連携・協力し、非常時優先業務等の継続に支障のない範囲内で適切に対応するものとする。
第６章 教育・訓練、本計画の見直し及び改善計画の策定等
１ 教育・訓練
発災時に、本計画に基づき適切な行動をとれるよう、平常時から本計画の内容について、全職員に周知し、自らの役割、対応について認識させる。また、定期的に、安否等確認、本部の設置・運営等に係る訓練（シナリオ非提示型訓練を含む。）を実施し、訓練の結果は業務継続を担当する統括官に報告する。
２

改善計画の策定、進捗状況等の共有
教育・訓練及び評価を通じて、実効性を評価し、課題を洗い出す必要がある。
洗い出した課題に対する改善計画を策定し、復興庁本庁業務継続推進委員会において、改善計画の進捗状況や課題を共有し、未着手の事項については早急に対応する。

３

引継ぎ・業務継続計画の実効性の維持
業務継続計画の実効性を維持するため、各部署における非常時優先業務に関係する体制変更や人事異動新規採用等に伴う前任者から後任者に対する引継ぎに当たっては、毎年度の教育・訓練の実施計画や改善計画を用いて最低限の非常時優先業務を担える程度のレクチャーを相対で十分時間を取って行う必要がある。

４

本計画の見直し
庶務担当参事官は、訓練の結果や首都直下型地震に関する情勢の変化や近年の自然災害の激甚化・頻発化等を踏まえ、適切に見直しを行うこととする。