学習会「これでいいのか最高裁！？～國分教授に聞く韓国憲法裁判所～」反訳
開催日 ２０１９年３月１５日
場所
さいたま共済会館★話者の表記：◆國分（國分典子教授）★話者の表記：◆下永吉（司会）★話者の表記：◆島田（島田浩孝 埼玉弁護士会会長）★話者の表記：◆石塚（石塚洋一 司法問題対策委員会委員長）★話者の表記：◆Ａ～Ｋ 弁護士
発言者の敬称は省略させていただきます。
◆下永吉
それでは、開始の６時半となりましたので、始めさせていただきます。では、これから学習会、
これでいいのか最高裁、國分教授に聞く韓国憲法裁判所を開会いたします。まず、埼玉弁護士会
島田浩孝会長よりごあいさつを申し上げます。
◆島田
どうも皆さん、こんばんは。今日は「これでいいのか最高裁」というタイトルで学習会を行います。ちょっとオーバーかなと思ったりすることもあるかもしれませんが、私の実感としては、本当に今、最高裁については、こういう気持ちでおります。幾つか指摘をしたい点があるのですが、一つは、いわゆる裁判統制、裁判官統制の問題でございます。今、裁判所は、上級審の特に最高裁の判断には反せないといいますか、反すると自らの成績に差し障るとか、そういった形で、裁判の内容についてもかなり統制をされているという現実があるんじゃないだろうかという気がしています。併せて裁判官もそういった形でいろいろ統制されているということで、岡口裁判官の問題も、まずはその一つなのかなというふうに思っております。それが大きな点で一つなんです
けども、もう一つは、いわゆる司法消極主義という言葉よく聞きますけども、これに関連する話でございます。裁判所は、いわゆる民主的な基盤を欠いているということで、いわゆる国や、内閣、立法、そういったところの判断について憲法判断はしてはいけない。むしろ一見明白に違憲なものでない限りは判断をしないという、そういった考え方をずっと取ってきているということがございます。その考え方にまったく根拠はないとは思いません。確かに裁判所は、そういう形で裁判所の中立を守ってきたという面があるんじゃないかなと思うんですね。憲法問題を判断するということは、かなり政治的な判断にもなりますので、そういった形で判断をしていくということになると、裁判所の中立性が脅かされる、そういったものに巻き込まれてはいけないという形で、裁判所は自分の立場を守ってきているという面があるんじゃないかというふうに思います。
しかし、よく考えてみますと、やはり積極的に裁判所が判断をしないということになりますと、
結局立法府の判断、あるいは、行政庁の判断がそのまま裁判所も素通りしてしまうと。結局いわゆるチェックアンドバランス、三権分立の考え方からすると、裁判所は、まったくチェック機能を果たせない、そういった現実があるんではないかなという気がしたりしています。そういった意味では、この問題は、日本の法制度については、とても大きな問題だというふうに思っています。特に皆さんも最近感じていると思いますけれども、日本の国会、内閣もそうですが、率直にいって、あまり理性的なところではないという感じがしています。要は、数の論理で、最終的に数でもう全部通してしまう。その論理も非常に荒っぽい論理を展開して、きちんとその理性に基づいてそういった内容を是正していくという作用は、非常に乏しいというふうに思っています。
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そういった意味では、
むしろ裁判所は、
そういう中できちっと役割を果たしていくということを、とても私たちも期待したいと思いますし、国民から期待をされているんじゃないかと思います。
しかし、なかなかそういった観点で見ると、裁判所として十分かなというふうに率直には思ってしまうところがございます。そういった意味では、それに関連するようなお話もちょっといただ
けるかと思いますけれども、今日は、名古屋大学の國分典子先生においでをいただいて、韓国の憲法裁判所のありようについてお話をいただけるということでございますので、ぜひ最後までお聞きをいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。
00:06:18◆下永吉
続きまして、
この学習会を企画しました、
埼玉弁護士会司法問題対策委員会委員長石塚洋一より、同委員会の活動についてご報告させていただきます。
◆石塚
司法問題対策委員会の石塚です。本日は、お越しいただいて本当にありがとうございます。多少の時間いただきまして、当委員会の活動に関して報告させていただきます。司法問題対策委員
会では、過去に開催したシンポジウムや海外学習会の結論として、いわゆる司法消極主義の克服については、もはや裁判官個人の意識改革だけでは足りず機構改革を目指すのがふさわしいとの結論に至っております。といいますのも、最高裁判所は違憲判決に対して非常に厳しいハードルを設けています。設けているというか、結果そうなっています。数でいうと、最高裁判所ができてから、法令違憲、適用違憲合わせて、まだ二十少ししか出てないという状況です。評価はいろいろあるとは思いますが、当委員会では、少なすぎると考えています。
「少なすぎる」という状況については、われわれの委員会だけではなくて、市民の方、学者の方、もしくは国会も含めて色々な検討をしてきたのではないかということで、調査をしておりました。その中で、２年前に申弁護士がこのような場でお話しさせていただきましたが、昭和３２年に中二階法案というものが国会に提出されています。中二階法案というのは、最高裁判所の付属機関のような形で、最高裁判
所小法廷というのを設けて、一般上告事件については、そこで審理してしまおうという仕組みです。現在の小法廷とは異なります。この法案に対しては、様々な意見がございましたが、衆議院の解散によって廃案になって、その後、日の目を見ないで今日まで至っています。国会ではそういう動きがありましたが、他にも伊藤正己教授が最高裁判事退官後に憲法裁判所設置を提唱した
り、昨年ご講演いただきました畑尻中央大学教授が、ドイツの仕組みを見習って具体的規範統制の導入を提唱しています。畑尻教授の講演につきましては、弁護士会のホームページにも掲載しておりますので、ご覧ください。このような機構改革のアイデアが出されている中で、私たちは、外国はどうなっているのだろうということも調査しています。本日の國分先生の講演会も、そのような流れの中で企画させていただいております。
私たちの委員会が調査した外国の最高裁判所、もしくは憲法裁判所についての到達点は、お配りしている Excel の表に記載のとおりです。表を一つ一つ説明していくと長くなるので、全体の説明はしません。もし皆さまよければ、後で比較なさっていただければと思います。比較して明確にわかるのが、日本の最高裁の違憲判決の少なさが突出しているということですね。そうしますと、日本と比較して活発に違憲判断を出している、さまざまに発展している外国の憲法判断機構について学ぶことは非常に有意義だと、私たち委員会は再確認しています。その中で今日の講演も企画させていただきましたし、皆さまと一緒に勉強させていただきたいと思います。
◆下永吉
それでは、これから國分典子教授にご講義、ご講演いただきます。まず、私から國分典子教授の2

ご紹介をさせていただきます。教授は、慶應義塾大学法学部大学院卒業。そしてエアランゲン・
ニュルンベルク大学、ドイツの大学の法学博士号を取得されています。現在は、名古屋大学法政国際教育協力研究センター長および同大学の大学院法学研究科の教授で、専門分野は韓国憲法、
憲法思想史とされています。では、國分先生よろしくお願いいたします。
◆國分典子教授
本日は、お招きいただきまして本当にありがとうございます。國分でございます。よろしくお願
いいたします。ちょっと今日は、勝手を申しまして、先ほどご紹介いただきました、私の今、所属しております名古屋大学の「法政国際教育協力研究センター」という、―これを早口で言えるようになったのは、私も１年たってようやくで、大体みんなちゃんと言えない長い名前のセンター、略してＣＡＬＥといっております―Center for Asian Legal Exchange というところの―宣伝から、少しお時間を借りてさせていただいちゃおうかなと思っております。なんでこういうことをもくろんでいるかというと、二つ理由があります。一つ目は、さっき、石塚先生からご紹介いただいたお話の中に、これまでの先生方の海外の憲法裁判所のご研究についての資料への言及がありましたが、それを超えるような内容が、今日どの程度できるだろうかという心配がありました。そこで、その言い訳としてうちのセンターのパンフレットを持ってきたというのが、一つ目の理由でございます。実は、私はこのセンターで１年活動しているのですけれども、非常に忙しいところでして、ほとんど研究はできない 1 年でした。韓国のことを忘れかけている中で、今日もちょっと申し訳ない報告になってしまいそうなので、その言い訳としてこのパンフレットを持ってきたわけでございます。もう一つの理由は、弁護士会の皆様に少しこのセンターをご紹介させていただきたかったということです。私たちのセンターは、いわゆる法整備支援という活動をしておりまして、パンフレットの１枚めくって３ページ目のところを見ていただくと、事業展
開として１、２、３とありまして、1 番目としてアジア法研究とか法整備支援研究。２番目として法学教育研究、そして 3 番目として人材育成という、三つが挙がっているのですが、２番目に非常に力を入れております。このパンフレットの後ろから２枚目をめくっていただくと出ていま
すが、今、８つの海外の、主にアジアの国にセンターを名古屋大学がつくっておりまず。その中には研究活動だけをしているところもあるのですが、この内のウズベキスタンとモンゴル、カン
ボジア、ベトナムー二つあってハノイとホーチミンがありますが―それとラオスでは、日本語で日本法を教えるという事業をしています。
それぞれセンターを置いているところは、法学系の現地のトップ大学なのですが、そこに場所を借りて、現地の法学部の学生さんに日本語で日本法を教えるという無理な企画をしています。
「そんなのは成功しないぞ」といわれていたのですが、なんとなくちょっとずつ功を奏して、大体毎
年、最初 20 人ぐらい各センターに入ってきていて、もちろんついて来れない子たちも出てきて、最後卒業するのが 10 人ぐらいでしょうか、かれらのうち、各センターから計７、８人が毎年名古屋に留学してきています。この留学生たちは日本にやってきて、日本法を勉強してまた帰ってきて、現地の法律家となっていくというような人たちです。そんな人たちを育てる活動をわれわれのセンターはしております。日本の法務省の法整備支援活動とも協力させていただいたり、それからＪＩＣＡの―先ほどの久留先生にお話をちょっとさせていただき、久留先生のお知り合いの弁護士さんにも、ＪＩＣＡの弁護士さんでラオスに行っていらっしゃる方がいらっしゃるというお話を聞いたのですが―そういうＪＩＣＡから派遣されている弁護士さんたちに非常にお世話になりながら、私たちの活動を続けております。先生方にもちょっと関心を持っていただけるといいなというふうなことを思い、かつさらに上乗せして、二つ目のこれ持ってきた理由というのはこちらでして、そういう活動、非常に一つの大学がやるにしては大きすぎる事業でして、ご存じのように、国立大学は近年、非常に予算が乏しくなっている中､一つの大学だけでは続けられないというような状況に陥り、昨年このコンソーシアムというのをつくりまして、他の大学にも入っ3ていただき、
かつ企業とか弁護士事務所の関心を持っている方々にもお入りいただいております。
われわれとしては、先ほど申しました現地で展開しているセンターを中心にいたしまして、外国の人材の紹介とか、法律事務所の紹介とかが少しできますので、関心のある方々に協賛会員になって頂ければと思っております。そんなことで、今日は非常に厚かましいお話なのですが、以上のご紹介をさせていただいて、もし、ご関心をお持ちの先生がおられれば、名古屋大学の活動に今後関心を持っていただくなり、場合によっては、このコンソーシアムに参加していただけるとありがたいかなというふうに思って、パンフレットを持ってこさせていただいたような次第でございます。ということで、大変失礼いたしました。最初から宣伝をして申し訳ございません。時間を使ってしまいました。ここからは、韓国のお話をさせていただきますが、今申し上げました
ような次第で、ちょっとこの１年、韓国から遠ざかってしまっておりましたところに、今回のお話をいただいて、ちょっと最近のお話をフォローできていないところがあったりしないかというのも心配なところなんですが、取りあえずレジュメに沿いまして、韓国の憲法裁判所の概観というのをさせていただきたいと思います。先ほど先生方からいただきたました表を見ると、もうこんなことご存じなんだろうなという話が、最初のほうに入ってしまっているのですが・・・。
さて、レジュメに書いている内容とほぼ同じようなものしかパワーポイントにも書いていないのですが、先ほどの表にも出ておりましたように、韓国の憲法裁判所、どういうところかというと、ドイツに似たような形を取っております。１９８７年の民主化によってできました、一般に第６共和国憲法といわれたりしますが、１９４８年に大韓民国が成立しましてから、９回目の改正で民主化したときにできました憲法の改正によって、この今の憲法裁判所制度というのが出来上がったということになっております。１９８８年に憲法裁判所法ができて、現在の制度になっているという次第なのですが、基本的には、ドイツのモデルに似ている形になっております。韓国は、
もともとドイツの憲法の影響が強くて、ドイツの憲法の影響が強い背景としては、日本の植民地時代に、その当時の日本のドイツ的な憲法学が入っていったというところがかなりあるかと思われるのですが、建国のときにも、韓国は日本と違って、自ら自分たちの手で憲法をつくりました
ので、当時ベースになっていた日本から入ったドイツ的な憲法学というのが、かなり残ったという形になっているかなと思います。そんなわけで、憲法理論自体も全般的にドイツの影響が強いのですが、憲法裁判所というのもかなりドイツに似ておりまして、基本的には、いわゆる抽象的
違憲審査制といわれるような制度になっております。パワーポイントに挙げましたような五つの権限が、憲法に掲げられているということになっております。ご存じの方も多いかなと思うのですが、１番目からちょっと簡単に説明させていただきます。レジュメのほうに一応、憲法裁判所
法の条文にしたがって、少し詳しめの説明をそれぞれについて付けさせていただきましたが、この１番目は、基本的には、具体的規範統制といわれるものです。レジュメで「提請」って韓国語にしかない言葉を使ってしまっておりますが、どう訳すかというのが、いつも韓国をやっている者の間では問題になるところで、漢字語なので漢字を書いておけば意味が分かるだろうというので、大体みんなこのまま「提請」という漢字を使うということにしています。ドイツの憲法裁判所の話で出てくる日本語訳でいうと、移送に近いかなと思いますが、通常の司法裁判所から移送されて憲法裁判所が行うという形の、いわゆる具体的規範統制に当たるものということになります。ただ、１番目のところ。違憲法律審判となっておりますように、法律だけが対象になっているというのが、韓国の特徴ということになります。これは、後ほど申し上げるように、ちょっとしばしば問題となって出てくるところでもあります。それから、２番目は弾劾の審判でして、こ
れはち少し前に朴槿恵大統領の弾劾のお話で皆さんよくご存じのところと思います。規定を見ますと、レジュメのほうに書きましたように、大統領だけではなくて、大統領、国務総理、それから、国務委員。日本でいえば、大臣に当たる人たちですね。行政各部の長。それから、憲法裁判
所の裁判官も弾劾の対象になるということになっているのですが。さらに、法官、つまり裁判官4

ですね。そして、中央選挙管理委員会の委員。この中央選挙管理委員会というのは、韓国では憲法機関になっておりますので、これも入っております。監査委員長、監査委員というのも入っておりますが、これらみんな憲法上の機関、憲法機関というのがここに挙がっている者たちだということになります。
その他、法律の定めた公務員ということで、主要な国家機関の長に当たるような人たち、憲法機関の活動をしているような人たちというのが、ここで弾劾の対象になるということになっている次第です。実質的には、後で出てきますように、弾劾の対象になりましたのは、現在まで大統領２人。朴槿恵さんとちょっと前の廬武鉉さんの２人が弾劾審判の対象になったというケースがございます。それから、三つ目は、政党解散の審判。これもドイツに似ているところですが、違憲な政党を解散する権限というのが、韓国の憲法裁判所にはあるということになっておりまして、
これもレジュメを見ていただきますと、政党の目的、または活動が「民主的基本秩序」に違反するときは、政府が国務会議の審議を経て憲法裁判所に解散審判を請求することができるということになっております。過去これで解散された政党というのは、比較的近年のことでありますが、
北朝鮮寄りではないかとされた統合進歩党という政党が解散されたという事例が、唯一のものということになっています。これもかなり世間を騒がせた話で、このときは、かなり憲法裁判所の解散の判断については、賛否両論分かれるところでありました。それから、４番目は、これもドイツにありますのと同じようないわゆる権限争議といわれるものになっております。それから、五つ目が憲法訴願ですね。この憲法訴願について、憲法には、ただ「法律が定める憲法訴願」としか書いてないのですけれども、二つの種類が憲法裁判所法でございます。憲法裁判所法の 68条１項と２項にそれぞれ書かれておりますので、１項訴願と２項訴願というふうに言ったりしま
す。１項のほうは、一般的に基本権、韓国もちょっとドイツに似て、一般的に憲法学では、「基本権」という言葉を使うことが多いのですが、その基本権を侵害された者が、直接個人として憲法
裁判所に憲法訴願という形で訴えを提起することができるということになっております。この１
項の書き方としまして、基本権を侵害された者は、「法院の裁判を除いては」、憲法裁判所に憲法訴願を請求することができるというふうになっておりますので、公権力の行使、または不行使によって基本権侵害を受けた者であっても、法院の裁判自体が自分の基本権を侵害したという形で訴えを提起することはできないということになっております。
それから、但書にありますように、
この憲法訴願というのは、他の救済手続の可能性がある場合には、これを全て経た後、最後の最後でどうしようもなくなったら憲法裁判所に来ていいよという形になっているというものであります。これが一つ目の憲法訴願で、一番憲法裁判所が扱っている事件の中では多いものということになります。もう一つが２項目のほうですけれども、これはちょっと特殊なものでして、先ほど憲法裁判所の第 1 の権限に違憲法律審判というのがありましたが、ある意味それを補充するような役割を持っているものということになっております。
これもこの条文どおりの話なんですが、違憲法律審判、いわゆる具体的規範統制で、通常の法院、すなわち通常の裁判所の裁判過程で、韓国では「法律」の違憲性の問題が事件に絡んでいるということになった場合に、法院がその法律の違憲性の問題についてだけは、憲法裁判所に対してお伺いを立てるということになるわけですが、このときに考えられるシチュエーションとしては、二つ考えられるわけで、一つは、法院自らが法律の違憲性の問題があるんじゃないかというふうに考えた場合ですね。それから、もう一つは、法院自らというよりも、当該事件の当事者が、「この話には、法律の違憲性の問題絡んでいる。だから、法院には憲法裁判所に持っていってほしい」という申請をする場合。その二つがあるということになります。この２項の最初に出てきます「違憲法律審判の提請申請」っていうのは、今言いましたこの後者。つまり、当事者が法院から憲法裁判所に持っていってほしいというようなことを法院に言ったときですね。そのときに出てくる5

話でして、そのとき法院は、自動的に憲法裁判所に持っていかなきゃいけないことになるのかど
うかっていうのは、ちょっと議論のあるところであります。つまり法院は法院で法解釈権限を持っていますので、持っていかないことがある、当事者が申請しても、憲法裁判所に持っていかな
い可能性があるわけです。そのときに、当事者は、これは違憲の問題が入っているんだというふ
うに思っても、そのまま裁判が終わってしまう。あるいは、そのまま裁判過程が憲法裁判所に持って行かれないまま進んでしまうということが出てきます。その場合、当事者が自ら、これも個人として憲法裁判所に訴えを提起することができるということになっているというのが、２項目の憲法訴願の形です。これも個人が持っていくことができるということで、憲法訴願の１つの種類ということになっているのですが、先ほど言った１項目と違いまして、これは違憲法律審判、
具体的規範統制の過程で出てくるお話ということになっております。この過程で申請が棄却されれば、当事者はすぐに憲法裁判所に持っていくことができますので、一方で事件の処理は、この当該法院では、そのまま進んでいくわけですが、同時に、憲法裁判所は憲法裁判所で、憲法訴願に基づいて手続を進めることができるということになっております。これは、各級法院で審理の段階で行われる可能性がありますので、地方裁判所に当たる地方法院とか高等法院とかで行われる可能性もあるわけですが、一回こういう形で当事者が憲法裁判所に持っていって、そこで憲法
裁判所が、「いや、これ違憲じゃないよ」とかっていう判断をした場合は、同じ理由でまた上位の上級の法院で争っているときに、もう一回同じ理由で憲法裁判所に持っていくことはできないよというような条件も一応付いております。今、申し上げましたような二つの種類の憲法訴願があるというのが、韓国の憲法訴願であります。なお、憲法裁判所には９名の裁判官がいて、９人全員で裁判を行うというのが通常なんですけれども、この憲法訴願についてだけは、３人ずつに分かれまして指定裁判部というのをつくっていまして、そこで事前審査を行うということをやっております。
以上、申し上げました韓国の憲法裁判所の権限に関し、韓国的な特徴といたしましては、この五つ挙げました権限の中には、抽象的規範統制というのがないのが、一つの大きな特徴ということになるかなと思います。韓国の憲法裁判所は、日本でいる抽象的違憲審査制というカテゴリーに入るかと思われるものです。そもそも抽象的違憲審査制と付随的違憲審査制という言葉使い自体
も、そういう分け方でいいのかどうかということは、日本でも議論の余地のあるところですが、韓国の場合は制度的には抽象的違憲審査制のカテゴリーに入るものの、ドイツとは違って抽象的規範統制というのをやっておりません。それから、具体的規範統制に当たるものも、先ほど申しましたように、法律のみが審査の対象というところがもう一つの特徴ということになります。あとは、さっき言いました憲法訴願の事前審査は、指定裁判部で３人ずつに分かれてやるというのがあるんですが、それ以外は、全員裁判部という形で審査をする。９名の裁判官が審査をするということになっていることも韓国的な特徴ということになるかなと思います。
次に、組織構成を簡単にご紹介させていただきますが、これも先ほどの表に出していただいていたところと思いますが、９人の裁判官から成るということになっております。
憲法を見ますと、国会が３人指名、それから、大法院長が３人指名するということになってまして、最終的任命権者は大統領ですので、実質的に国会が３人、大法院長が３人。残りの３人は、大統領が自分で考えて指名して、それを任命もするという形になっているということになります。大法院ではなく大法院長になっていますので、若干そこも問題があるんですが、一応形としては、権力分立的な配慮をして、３名ずつというのでバランスを取る形になっているのかなということになります。
裁判官は６年の任期で再任可ということになっています。ただ、さきほど「権力分立への配慮」と言いましたけれども、任命に当たってはやっぱり大統領の意向が、結果的には強く働くんじゃ
ないかというふうにもいわれております。国会につきましては、３名というのは、１名は与党が、１名は野党、そしてもう１名は与野党合議という慣例があるというふうにいわれておりますけれ
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ども、それでも与党が一人確保していますよね。それと大法院長自体も、大統領が任命する職なので、ここもやっぱり大統領の意向というのはある程度働くんじゃないかというようなことがいわれております。そういたしますと、９名なんですけれども、結果的には、大統領の意向というのが結構反映するんじゃないかというふうにいわれているわけです。ただし、任期６年で定年が65 歳という（憲法裁判所の所長は 70 歳ですけれども）、そういう任期と定年というのがあります
ので、大統領が変わったからみんな入れ替わりというわけでない以上、大統領が変わったからといって、そのときの大統領の意向が直接その裁判官たちに反映しているとは限らないということはあるのですが。
ただ、このパワポの一番最後のところに書きましたように、大統領の任期が今５年ということになっていますので、２期同じ政党の大統領が続くと、最近では李明博、朴槿恵と２期続きました
けれども、そうすると、その間に大体裁判官たちが変わるということになります。任期６年で再任可となっていますけれども、大体皆さん６年で辞めるか定年で辞めるということになってきているのがこれまでの慣例ですので、そうすると、長く同じ政党から大統領が出ると、その影響というのは、結構やっぱり組織構成に出るという可能性があるんじゃないかというふうにはいわれております。あとこの９名の裁判官につきましては、もう一つ、これは憲法学者がよく問題にするところなんですが、一応法官の資格を持っていなきゃいけない。裁判官資格を持っていなきゃいけないというふうになっておりまして、そして２ページから３ページにかけてのレジュメに書かせていただいたような憲法裁判所法の規定によりまして、現状では、要は弁護士試験に合格しないと憲法裁判所の裁判官になれないという形になっています。弁護士資格を持っていて憲法学の先生というような方であれば、可能性はあるわけですが、現状これまで全員実務家の方たちでした。それに対しては、学者としては、特に憲法学者からは批判がありまして、この憲法裁判所というのは、通常の裁判所と違いまして、憲法に特化したところでありますので、自分たちが入るべきではないかと。要するに、憲法学者がもうちょっとこの憲法裁判所に入ったほうがいいん
じゃないかというようなことを、憲法学会からは言われていたりもいたします。以上が、９名の裁判官の人員構成でありました。
なお、現在、憲法裁判所の中には、今申し上げました９名の裁判官たちを補佐するような役割を持った人たちがいます。幾つか種類があるんですが、その中で一番大きい役割を果たしているのは、この憲法裁判所の研究官と呼ばれる人たちです。これは、最高裁の調査官とかとよく比較されるような立場の方たちなんですが、どういう人が研究官になるのかというと、こちらは弁護
士資格のある司法試験に合格した人たちというだけではなくて、大学で働いていたような人たちとかっていうのも、なることができる。研究職の人もなることができるということになっております。もともとは、博士号を取って、その後、大学で就職受けるまでの間、この憲法研究官になるというような方も結構おられたりしたようでありますけれども、現在は、結構この職自体も人気の職ということになっています。
この研究官の人たちというのは、日本の調査官たちがほぼ裁判官たちで、裁判官がいわゆるエリートの裁判官たちの通り道みたいな形で、調査官の職が裁判官によって担われているのとはちょ
っと違いまして、この研究官になりますと、そこからまた動いてほかのポジションに行くということ、要は裁判官が一時派遣されてここの仕事をするというような形は、ほとんどありません。
一部そういう方もおられますが、通常は、ここの試験に応募して、そこで採用された人がずっと研究官として働き続けるということになっております。それでさっき申しましたように、以前は学者になろうとする人たちの獲得する一つのポジション、特に若い方たちが大学で職を得る前になるというようなイメージがあったんですが、現在、韓国もロースクール制度を作りまして、結構弁護士資格を持った人たちが増えているような中で、この職というのは、人気の職になってい7

るようです。それは、一つは憲法裁判所って全国に１カ所しかありませんので、異動がなくてずっとここで働き続けるというのが一つのメリットでもあるようですし、それなりに憲法裁判所というのは、現在では、国民からも信頼されて、非常に活躍している機関にもなってきてますので、そういうところで働くことにやりがいを見いだす人も多くなってきているというふうにいわれております。こうした憲法研究官が、具体的にどんなことをしているのかというのを、ちょっとレ
ジュメのほうに書かせていただきました。これも憲法裁判所が始まってから、手探りでいろいろ試行錯誤の中で、こういう体制にだんだんなってきたということになっているようなのですが、現状専属部と共同部があり、専属部のほうは、先ほどの９名の裁判官それぞれに研究官が配属されて、そこで事件の審査に関わるということになっているようです。特にさっき申しました憲法
訴願の際の事前審査。３人ずつの裁判官によって行われる事前審査の面で、この専属部に配属された研究官たちが仕事をするということになっているようです。大体このレジュメに書いたような形で仕事をしているということを聞いたのは少し前なので、現状また変わっているところがあるかもしれません。もう一つございますのが、共同部というので、こちらは個別の裁判官に配属されているのではない形で、特にここに書いたような先例のない事件であるとか、複雑な事件、その他ちょっといろいろ慎重に審査をしなくてはいけないような事件について、この共同部で、特にこの研究官の人たちが力を振るうということになっているようです。一応全員裁判部で議論をされる事件というのは、原則的に、この共同部の所属研究官たちに割り当てられて、まずはここに上がってくる事件について、該当の研究官を決めて研究報告書というのをつくってもらって、それを元に、それをたたき合って討議をしていくというような形になっているようです。この共同部も、以前に私が聞いたところでは三つに分かれていて、そのときは１部から３部までで、自由権部、財産権部、社会権部といったような形で、それぞれ担当部署、その担当の人権の領域が異なるというような形になっているというお話でした。
以上が憲法研究官たちの主な仕事ということで、これもそれぞれどこまで研究官が仕事を頼まれるかというのは、事件によってとか、自分の付いている裁判官によって違うみたいですが、結構裁判の事件の判決文をほとんど書くというようなこともあるんだという話は、個別には聞いております。そういうことを考えると、やはりこの研究官の役割は、かなり大きいというふうに考えられるかと思います。ちなみにさっき憲法学者の間から、憲法学者が裁判官に入ったほうがいいんだというような意見があるということを申し上げましたけれども、確かに憲法裁判所って特殊なところでして、いくら優秀な裁判官たちとか実務家の方たちがこの職に就いたとしても、その実務経歴の中で憲法事件をどこまで幾つ扱ったかっていうことを考えると、やっぱりそんなに多くはないんじゃないかっていうところがあるわけです。そういう中で、この憲法に特化した裁判所で、裁判官の方たちが、韓国の憲法裁判所がこれだけ有名になるぐらい仕事をやってきた、それができた背景には、この研究官の人たちの仕事が、やっぱりかなり大きかったんだろうと思います。先ほど言いましたように、試行錯誤でこの制度ができてきたというふうにいわれておりま
すけれども、そんな中で研究官の数も増えましたし、制度も整っていろいろな憲法問題に対処できるだけの制度というのが出来上がってきたということかと思います。あと他に、憲法研究委員という制度があります。憲法研究員というのも別途あるようなんですが、これちょっと現状どういう形で動いているかよく分からないので、ここでは外しました。憲法研究委員というほうは、憲法学者がやっているということになっています。任期付きで憲法裁判所に雇われて、学者としての通常の大学での業務をしながら、憲法裁判所の仕事をサポートするというのが、この憲法研究委員です。２００７年１２月からできた制度ということになっておりますが、事件そのものについて携わるわけではなく、事件に関連して必要なもろもろの情報を必要に応じて、この人たちが聞かれて答えるという形で運用されているということになっているようです。定期的に憲法裁判所に行ってアドバイスをするというようなことをやっているということで、これも一つ、憲法8

裁判所が憲法についての事件を扱っていく中で、それをサポートしてきた制度といえるかと思います。
それから、さらにもう一つありますのが、憲法裁判研院というのなんですが、２０１１年にできていまして、世界でも珍しい制度だというふうにいわれているようです。ここはもう本当に研究機関ですね。憲法関係の研究を、特に事件に関連してではなくて広くやっております。比較憲法みたいなことをやっております。それぞれの国、日本の憲法関連のことを調べているような研究官の人もいますし、各国の憲法研究をやっている方たちがおられるというな形になっていまして、あと研究をするだけではなくて、公務員教育というのもやってまして、憲法関係のセミナー
等を公務員に対して行うというようなこともやっているようです。
これも非常に基礎的な憲法自体の研究をやっていくことによって、憲法裁判所の下支えをするという役割を果たしているようです。以上が主たる機関として、憲法裁判所を支えていくものとしてだんだん整備されてきているということで、この辺りを見ますと、特に今言いました憲法裁
判研究院などは、やはり憲法裁判所が自ら、憲法のまさにエキスパートとして発展していこうということにどれだけ力を注いできたかというのがうかがえるところでもあるかなというふうに思います。憲法裁判所というのは、1988 年に始まって 30 年立ちますが、その 30 年間の中でかな
り・・・30 年を短いと捉えるか、長いと捉えるか微妙なところかもしれませんが・・・いろいろ制度的な面で発展してきたとともに、ご存じのように、最初の会長のお話にもありましたように、非常に活発に憲法裁判を行ってきました。その憲法裁判所がどんなふうに活発に仕事をしているのかというのも、ここでご紹介すべきかなとは思ったのですが、いろいろな事件のご紹介をしても、ばらばらになってしまうかなというような気もしまして、ここでは、憲法裁判所が権限を広げた結果として、どういう問題が起こっているかというのを、少しお話させていただくということにしたいと思っています。これも憲法裁判所制度を持っている他の国のことを考えますと、韓国だけではなくて、多くの国で似たような問題は起こってきているというふうにもいわれておりますので、どこまで韓国だけの問題なのかなというところはあるのでもありますが、取りあえず、
先ほど申しましたような韓国的な特徴、具体的規範統制は法律だけとか、あるいは、法律だけということに関連して、大法院との関係でどんなことになっているのかというような話であるとか。
あと憲法訴願というのが非常に活発に行われているということを申し上げましたけれども、憲法訴願との関連でどんな話が出てきてるのかみたいなこととかを、ちょっとご紹介したいなというふうに思っています。
憲法裁判所の権限範囲に関連して、一つ大きな問題、憲法裁判所を扱うときに、必ず韓国では出てくるといっていいような大きな問題として、法院との摩擦というのがあります。法院の中でも最高裁である大法院と結局は衝突するということになるのですが、それに関連して、二つほどお話をさせていただきたいと思います。一つは、憲法訴願というものの対象範囲についてのお話
なんですが、これに関連いたしまして、憲法では 107 条を見ていただきますと、さっき申しましたように、１項目では、法律の違憲性については、法院が憲法裁判所に提請して移送して、それで憲法裁判所が判断するということになっております。
２項目のほうは、命令規則処分については、大法院が最終的に審査するということになっております。この大法院が最終的に審査するっていうのは、日本の憲法 81 条と同じような読み方をするということになっていますので、大法院だけではなくて地方法院から始めまして、各法院が命令
規則処分については、自分のところで違憲性の審査までできるということです。この二つに分かれているってところで、ちょっと問題が出るっていうのが、次のような事例なんですね。法務士
法施行規則事件というのをレジュメに挙げさせていただきました。法務士さんって司法書士に当たる業務ですけれども、事実概要のところを見ていただきますと、法務士になる資格として、法9

務士法での規定がありまし。レジュメの法務士法の関連条文を見ていただくと、資格を取るためには、二つの場合が考えられておりまして、４条の１項１号のほうは、ここに挙げたような各種の職にあった者が法務士になることができるということになっております。もう一つの 2 号のほうは、試験に合格した者となっています。さらに４条２項で法務士の資格認定、それから試験の実施については、大法院規則で定めるということになっていたんですね。その規則なんですが、レジュメのその下にある法務士法施行規則です。ここを見ていただくと、法院行政処長―法院行
政所長というのは、大法院の裁判官、大法官といわれる人の一人がこの職に、法院行政処長になるということになっていますが―その行政処長が法務士を補充する必要があると認める場合に、大法院長の承認を得て、法務士試験を実施することができるとなっています。事実の概要に戻り
ますと、それでその結果どうなったかというと、試験を受けて合格した者も法務士になれるはずなんですが、その試験が一向に行われないという状況が続いたんですね。要するに、二つの資格取得の方法の内の１番目だけで足りているので、試験しなくてもいいということで、試験を実施しない状況が続いてきた。ところが、事実概要に書きましたように、その試験を受けて法務士になろうって頑張っていた人がいて、その人が頑張っているにもかかわらず、試験が全然行われないので自分は法務士になれないということで、職業選択の自由侵害と平等権侵害を主張して憲法訴願、さっき申しました 68 条１項のほうですね。公権力の行使、または不行使による憲法訴願を提起したというのがこの話です。このとき、憲法裁判所はなんと言ったかというと、関連条文の下のところに主文が出ておりますが、「そのとおりだね。憲法に違反するね」っていうことを言ったわけです。何が違反しているのかといいますと、法務士法施行規則が違反しているというふうにいっているんですね。そうしますと、え、規則についても憲法裁判所が判断してしまったわけ？
という話になってくるわけです。事実、憲法裁判所は判断してしまったわけです。これに対して大法院は非常に怒ったわけですけれども、憲法裁判所の言い分はレジュメの判旨に書いたようなものでした。
先ほど申しました 107 条１項、２項があるという点について、2 項で命令・規則・処分については、憲法裁判所に持っていかなくてもいいよという話になっていたわけですが、これはどうい
うときかというと、この命令規則についての大法院の最終審査権というのは、１０７条２項とい
うのは、そもそも具体的な訴訟事件において命令規則の違憲性が問題になった場合なんだと、要は、具体的規範統制の話の中で、命令規則が問題になったときには法院、最終的には、大法院の審査ってことを言っているのであって、そのとき違憲審査の対象が法律だったら憲法裁判所。命令規則だったら法院だっていう話でしょって、憲法裁判所は言うわけです。一方で、さっき憲法
裁判所の五つの権限というのが憲法に規定されていて、それは 111 条１項に出ているんですが、その中の一つ目で、法律の違憲審査権っていうのが憲法裁判所にあるっていうことが書いてありました。この法律の違憲審査権が憲法裁判所にあるってことは、そもそも憲法裁判所が統一的な憲法解釈とか規範統制をすることを予定しているものなんだと。そう考えると、具体的規範統制
じゃなくて、いわゆる憲法訴願の領域において、公権力による基本権侵害を理由とする憲法訴願においては、別に法律じゃなくて命令規則についてだって判断していいんじゃないかということを、憲法裁判所は考えたんですね。そこで今回のような規則が人権侵害、基本権侵害を行っているという場合に、それに応えるというのは、別に問題ないでしょうということを憲法裁判所は考えて、判旨の中で述べているということになっております。この判旨の中の５ページの３行目のところ。
「そして、憲法裁判所法 68 条１項」というところからですが、ちょっと読みますと、「そして、憲法裁判所法 68 条１項が規定している憲法訴願審判の対象としての公権力とは、立法、司法、行政等、全ての公権力をいうものであるから、立法において制定された法律、行政府において制定された施行令や施行規則および司法府において制定された規則等は、これらが別途の執行行為を待たずに直接基本権を侵害するものであるときは、全て憲法訴願の対象となり得る」というふうに言っているんですね。ここで「別途の執行行為を待たずに」ってなっていますので、処10分についてまで憲法訴願を認めたというわけではないことにもなっています。処分っていうのは行政処分とかだと、そもそもいきなり憲法訴願に回ってくることはちょっと考えられなくて、行政裁判のルートに乗っちゃうと、結果的には、具体的規範統制になるかどうかみたいな話になる余地がない限りは、憲法裁判所に回ってくるということが考えにくいということになるので、処分については、憲法訴願までは認めておりません。ですが、命令規則については、憲法訴願の対象となるんだよということを、ここで憲法裁判所は言ったということになっています。そんなわけで、その続きのところに少し書きましたが、この判断によりまして、法令訴願というのが定立されたのだというふうにいわれておりまして、要は、法令が執行行為の媒介を経ずに直接国民の基本権を侵害するというような場合は、法律のみならず命令規則も含めて憲法裁判所が審査権を持つんだということが、この判断によって確立されたということになっております。この結果として、こういう場合についても、国民には憲法裁判の道が開かれたということなのですが、さっき申しましたように、大法院はこれについて怒りまして、大法院から憲法裁判所に宛てた文書も来ております。
しかし、こういう判断をしますと、結局大法院がなんといってもその判断を覆されるということにはなりませんので、結果的には、これによって憲法裁判所が自分たちの判断の領域を広めたような形になっています。以上が一つ目の大法院との摩擦のお話でした。もう一つ、レジュメの括弧２というところなんですが、括弧２、変形決定というお話。これも先生方の表の中に出ていたお話なので、わざわざすることもないかなと思うのですが、憲法裁判所の判決―正式には「決定」というふうに言いますが―についてどういう形で判決主文を書くのかについて、これも憲法
裁判所の運用の中で、単純に違憲とか合憲とかっていうだけではないような形のものというのが出てきております。ここに書きましたように、憲法不合致決定といわれるようなもの。これは単に「違憲である」という書き方はしないで、「憲法に合致しない」という主文の書き方をします。
要は違憲ということなのですが、「合致しない」と書いた場合には、憲法不合致決定というふうに呼ばれております。この憲法不合致決定というのは、レジュメに書きましたように、実質的に違憲ですけれども、一方で、憲法裁判所の決定っていうのは、違憲だって言っちゃいますと、それによって法律が―憲法訴願だと法令ということになりますが―無効になっちゃうということになります。そうしますと、それはそれで法令の空白が生まれて面倒なことになるというような、日本の衆議院の議員定数の話みたいなやつですね、
そのような問題が出てくることになりますので、日本の事情判決に似たようなお話というのが、ここでは考えられているわけです。
それと同時に、先ほど抽象的規範統制は韓国にないと言いましたけれども、この抽象的規範統制がないというのは、やっぱり憲法裁判所というのが、権力分立の枠の中で活動することが想定されているという
ところがありまして、そこで立法者の立法形成の自由というのを尊重すべきだということを考えて、すぐ違憲としないで、むしろ立法者に法改正を促すということをするっていう場合もあるわけですが、そういう場合に憲法不合致決定というのを出しまして、通常は、違憲で、「ただし、何年何月何日まで同法を有効とする」というような決定の様式を出すという形になっております。
これが憲法不合致決定ということになります。あと限定合憲決定、限定違憲決定というのがあります。それぞれ主文は「何々と解釈する限り憲法に違反しない」、「何々と解釈する限り憲法に違反する」という形のもので、限定合憲決定というのは、限定合憲解釈に似ていると考えられるかと思われますし、限定違憲決定というのは、適用違憲に似てるんじゃないかというふうにいわれるのですが、ただ、憲法裁判所は、法令の違憲性を判断するのに特化したところなので、適用だけを違憲としてるのではなくて、やっぱりこれも法令違憲の一種なんじゃないかというのが、韓国の憲法学での考え方ではあります。以上のようないろいろな主文の様式というのがあるのですが、一方で、レジュメに but と書いたところですが、憲法裁判所法には、こんな規定があるんですね。45 条ですが、「憲法裁判所は、提請された法律、または法律条項が違憲であるか否かのみ
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を決定する」と書いてあるんですね。
そこで憲法不合致決定ぐらいまではいいかもしれないのですけれども、限定合憲決定、限定違憲決定というのは、果たして憲法裁判所が行っていいような決定なのかというところでも、大法院との間でちょっと、ひともんちゃくが出てくるわけです。これは憲法裁判所と大法院とでは、大法院も法の解釈権というのを当然持っているわけですが、先ほどの限定合憲、限定違憲というのを考えますと、「何々と解釈する限り」っていう主文の形式で、「こういうふうに解釈したら憲法違反だよ」みたいなことを憲法裁判所が言ったとしても、そもそも今申しました憲法裁判所法45 条の枠から、この決定の様式は飛び出しているのではないかという疑いがありますし、さらには、法院自体が法の解釈権を持ってるということを考えると、憲法裁判所が「こういうふうに解釈しちゃ駄目だよ」と、こういう決定の様式で出したからといって、それに法院が従わなくちゃいけないのかというような問題が出てくるわけです。そんなこんなで大法院は、こういう変形決定の中でも、特に限定違憲決定については、この拘束力を否定するというような考え方を取っております。憲法不合致決定については、大法院もこの決定の拘束力は認めているんですね。また
限定合憲決定というのは、通常限定合憲決定が出たからって、そんなに大法院との摩擦は起こらない。というのは、限定合憲決定は、ここまで合憲っていっても違憲なのはどこからかというのははっきりしないので、合憲な場所は固まっても、それによって違憲な部分がどこまでかというのがはっきりしないということであれば、これが直接大法院との間でぶつかる問題を生み出すということは、あまり考えにくいのですが、限定違憲決定は、もろに「こう解釈しちゃ駄目だよ」って憲法裁判所が言うわけですから、それに大法院が反発するということは出てき得るということになるわけです。そんな事例として挙げましたのが、その次のところです。ちょっとややこし
い、私の苦手な税金の話なんですが、事例の１のところを見ていただくと、これは不動産売買に関連して、実地の取引価格と、それから法定の価格との違いというところから税金を多くかけられた人が、これに怒って裁判所に訴えたという事例なんですね。関連条文は６ページのところに出ておりますが、所得税法でして、基本的には、基準時価によるっていうことになっているのですが、ただし書きで、場合によって実地取引価格による税額の決定もあり得るということになっています。このときは、この事件では、実地取引価格で判断された結果として、高い税金を課せられたというようなことが起こって、それを不服として行政裁判になったんですね。その行政裁判の過程で、先ほど申しましたように、この問題というのは、自分の財産権に関わるお話だから、財産権で自分に不利な形で査定をされたというのは、所得税法の但書の捉え方が悪いということを問題とし、ひいてはその所得税法自体に問題があるんじゃないかと言って訴えて、憲法裁判所に持っていってほしいと法院に当事者が頼んだわけですが、それが結局認められなかった。
申請が認められなかったということになったので、この当事者が憲法訴願の形で、68 条２項の形で訴えを提起したというものです。そんなわけで、裁判自体は、そのまま行政裁判として進んでいるんですけれども、一方で、憲法裁判所が憲法訴願を受け止めて判断したということになっていまして、その判断の結果が、レジュメの９５年１１月３０日の憲法裁判所の決定と書いたとこ
ろにあるものです。ここにありますように、４項但書の「その実地取引価格・・・」という部分
で、実地取引価格による場合を、当該実地取引価格による税額が同本文の基準時価による税額を超過する場合まで包含して大統領に委任したというふうに解釈する限り、憲法に違反するという判断を憲法裁判所はしたということになっています。そんな形で憲法裁判所は、この条文について、まさに限定違憲決定という形式の決定を出したわけです。ところが、先ほど申しましたように、こういう限定違憲決定というのは、「こういうふうに解釈しちゃ駄目だ」っていう、一つの憲
法裁判所の解釈の仕方についての意思表示というのにとどまるところがありますので、それによって条文自体がなくなるわけではないわけですよね。
「こういうふうに解釈しちゃ駄目だよ」って12

言ったものの、23 条４項但書自体は残っているという状態であるわけです。この結果として、事例の２にありますように、似たような話で、やっぱり同じように高い税額を課せられちゃうというような話がその後も出てきたわけです。これもやっぱり税金の話ですので、いきなり憲法裁判所には行かなくて、通常の法院の中で税額についての争いというのが争われているわけですね。
そこで大法院まで行ったときに、大法院がなんと言ったかというと、レジュメの下線を引いた部分のようなことを言ったわけです。下線のところにありますように、要は、「憲法裁判所が限定違憲決定を出しても、その結果として、法律とか法律条項そのものが違憲だから効力がなくなってしまうというようなことになっているわけではないんだ」と。
いわゆる限定違憲決定というのは、憲法裁判所がそういう決定を出しても、文言はそのまま変わらず存続しているということになりますので、それだったら、そういう文言が変更されない限り、具体的事件で当該法律、または法律条項の意味内容と適用範囲がどういうものかというのを決める権限。つまり、法令の解釈、適用権限というのは、司法権の本質的内容をなすものであって、全面的に法院がそれを持っていると考えられるので、自分たちは自分たちで判断することができますよということを言ったというのが、この大法院の判決です。さっきの憲法裁判所の決定に真っ向から大法院は盾をついて、そのままの税額でいいんだという話にしてしまったという次第です。話はまだ続きます。その結果として、結局事例の２で訴えを提起した人は、裁判には負けちゃったということになっているわ
けです。この人は、これまた憲法裁判所に訴えたんですが、このときは、憲法裁判所に違憲法律審判でというわけではなく、憲法訴願の形で訴えているんですね。憲法訴願も、68 条１項、要するに公権力の行使または不行使によって基本権を侵害されたという形で、訴えを提起しています。
そこで問題になりますのは、最初のほうで 68 条１項の話を申し上げましたときにひとこと言った
のですけれども、公権力の行使または不行使による基本権侵害という６８条１項の話のときに、その公権力の中に法院の裁判は入らないんだよっていう話があったんですね。68 条１項では、条文の中でそのように述べられているわけです。
ところが、憲法裁判所は、このときに事例を取り上げて、レジュメの６ページから７ページに行
くところに書いたような判断をしております。そこで言われているのは、今言いました 68 条１項
で、法院の裁判を除いては、憲法裁判所が憲法訴願の形で公権力による基本権侵害を取り上げることができるとなっているけれども、この「法院の裁判を除いては」っていうのは、「法院の裁判に憲法裁判所が一回違憲だよって決定した法令を、その後適用して国民の基本権を侵害したような裁判までも含めるというような形で考えているわけではない」ということです。いったん憲法
裁判所が違憲だって言ったにもかかわらず、さらにそれを使って国民の基本権を侵害するような法院の裁判というのは、68 条１項の法院の裁判の中には含めないのだということを言って、にもかかわらず、そういう裁判も含めるという解釈を６８条１項についてしたら、それは憲法に違反するよという、これまた限定違憲決定をしたんですね。この決定が出ましたので、結果的には、この事例の２の人は、憲法裁判所によって救済を得られるのかなということになるわけですけれ
ども、ただ、ここで困るのは、実際に税金を徴収しようとする国税庁ですね。
「その後の経過」のところに書きましたように、大法院と憲法裁判所という二つの憲法上のトップの国家機関が、お互い違うことを言っている。自分たちは、じゃあどっちに従えばいいんだって問題が出てくるわ
けです。国税庁はしばらく悩んでいまして、９７年にこの決定が出た後、最終的に２００１年まで持ち越しまして、結果的には、憲法裁判所の判断に従うということをしております。このような話は、その後も似たような話が出てきておりまして、要するに、限定違憲決定に対して大法院は従わないよというスタンスを維持しています。先ほどの憲法裁判所の９７年の決定自体が、限定違憲決定の形を取っているので、これも、「いや、従わないよ」って言われればそれでおしまいということになり、その辺りは非常に困ったところであります。条文自体をなんらかの形で修正しない限りは、この対立というのは収まらないんじゃないかといわれている次第です。
ともあれ、
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そういう事例を見ましても、憲法裁判所自体は、国民の権利の救済のために大法院と戦っても、ある意味権利救済を図ろうとしているところも見えるかなというものでもあるかとは思われます。
少し長くなってしまいましたが、最後に、韓国の憲法裁判所をどういうふうに見るかということについてのお話をちょっとだけさせてください。ちなみに皆さんのレジュメの最後にも書かせていただいたかと思いますが、憲法裁判所の事件の処理件数は、最近の憲法裁判所のホームページ
を見ますと、こういうふうになっております。先ほどの日本の例とかと比べると、確かに違憲決定は多いといえば多いです。ここに書いた「認容決定」というのは、憲法訴願の認容決定という意味です。憲法不合致の形の様式も、結構使われております。レジュメには書かなかったのです
が、憲法裁判所のホームページで見たところでは、憲法裁判所の平均事件の処理期間とか、違憲決定の累計数はこんな形（＝パワーポイント参照）になっております。最後に韓国の憲法裁判所をどう見るか。
レジュメの「若干の日本との比較」というふうに書きましたところについて、あまりまとまりのない話なんですが、若干思っているところを述べさせていただきたいと思います。一つは、韓国の憲法裁判所っていうのは、民主化とともに成長してきたということがありますので、立憲主義の要ではあるのですけれども、民主主義との関係で捉えられているところが韓国では強いかなと思われます。初期には、独裁政権における悪法を違憲とするというようなことで活躍してきたという側面がありますので、その意味でも、独裁政権後に民主主義を支えるような役割を果たしてきたというような意識が、国民の中にはあるかと思います。そんな意味で憲法守護を考えるときも、憲法自体が民主主義を守ろうとしているということを考えると、憲法守護とともに民主主義の守護者というふうに、憲法裁判所自らも考えてきたというところがあるかなと思います。が、一方では、ちょっと国民の意思とどう向き合うかという問題を、現状の憲法裁判所は抱えているのかなというところもあるかなと思います。というのは、例えば、弾劾のお話の際に、憲法裁判
所の判断の中で言われていたことに、国民の信任に対する違背というのが非常に大きな法違反というのの根っこのところにあるんだというようなことがありましたが、それを突き詰めて考えると、大統領の場合、特に国民の信頼を失う―もちろん信頼を失うことをやった大統領なんで、あの事件は仕方ないといえば仕方がないところはあると思うのですが―国民の信任に違反するような場合に、それが弾劾の場合であれば、かなり弾劾される可能性というのが高くなるということにならざるを得ないんじゃないかと思われるところがあります。弾劾は、韓国の場合は、別に政治的な責任を取る手段ではなくて、あくまで法違反に対する追求ということではあるのですが、弾劾の例で端的に出てくるように、根っこのところで国民の意思というのを、かなり憲法裁判所は意識しているところがあるんじゃないかということを思いました。そこでいえるのは、韓国の中で、憲法ってどういうものかと捉えられているかということでして、憲法ってもちろん条文だ
けではないわけですよね。憲法、「リビングコンスティチューション」とかっていう人もいますけ
れども、ある意味、国民の意思自体が憲法の基本であるというようなことを考えていくと、そこでは結果的に、憲法裁判所が国民の意思にかなり左右されるという問題が出てくるんじゃないかというところに行き着く部分があるんじゃないかというふうにも思われるわけです。ちょっと時間がないので、あまり詳しくは申し上げられないのですが、そういうことを考えていくと、憲法
裁判所は民主主義を支える重要な役割を果たしているのですが、下手をするとポピュリズム的なものに左右される結果にも陥ることが出てくるんじゃないかとも思います。憲法裁判所を巡っては、結構「司法の政治化」、「政治の司法化」ということも韓国ではいわれているところがありま
して、政治的なものに巻き込まれやすい機関でもあります。そういうところで、国民の意思をどういうふうにくみ取って、それとどう向き合うかというのは、日本の最高裁とは違った、いい面と危険な面があるんじゃないかなと考えられます。特に付随的違憲審査制と違いまして、憲法裁判所の決定というのは、強い決定の効力を持っていますので、政治部門に対して大きな力を持つ
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反面で、
今申しましたような政治的にも写りやすいですし、
司法の政治化や政治の司法化現象が、韓国でも近年は問題になっているところです。
すみません、長くなって。日本との違いで、日本に比べて積極的に韓国の憲法裁判所は判断をしているということはよくいわれます。それはもちろん、今申しましたような韓国の憲法裁判所自体のスタンスもあるのですが、日本と比べますと、法律の質もあるようです。日本で違憲判決が出にくいのは、内閣法制局があるからだというのはよくいわれるところでして、それと比べると、
韓国はやっぱりそういうのは非常に弱いといわれております。かつ、韓国は日本と違って、議員立法が非常に多いのですね。法案を出すことが国会議員の成果になるというので、こぞって国会議員たちが法案を出すということがあって、その議員立法の質が非常に低いっていうこともいわれております。そんなところから、違憲な法律、違憲判決がたくさん出るというようなところもあるのではないかなともいわれているわけです。その辺りを考えていきますと、一概に韓国の憲法裁判所が、必ずしも日本と比べていい面だけあるとはいえないとも考えてもおります。長くなってしまって申し訳ございませんでした。残りはもしご質問があれば、もう少し付け加えさせていただきたいと思います。まとまりがなくて申し訳ございませんが、以上のようなことを考えている次第です。ありがとうございました。
◆下永吉
國分教授、ありがとうございました。それでは、質疑応答の時間とさせていただきますので、質問のある方は手を挙げてください。
◆Ａ弁護士
どうもありがとうございました。Ａと申します。詳しい憲法裁判所のことを初めて聞くので、新聞やなんかで今まで見てた範囲の知識しかなかったんですが、法律が憲法違反だという判断をす
るには、９人の裁判官の３分の２以上の判断がなければ駄目だというのを読んだことがあるんですね。確か姦通罪が憲法違反かどうかという争いになって、女性が訴えて、そして過半数の裁判官が憲法違反だと判断したけど、３分の２を超えなかったので、結局は憲法違反にならなかったという報道を読んだことがあるんですけれども、そ れが事実かという質問と。それから、例えば弾劾なんかをする場合も、同じような３分の２以上なのか。この前、パク・クネさんの場合は９人一致だったんですか。１人か２人か。
◆國分
８人です。
◆Ａ
８対１なんですか。
◆國分
８人で判断して８人一致です。１名欠けています。
◆Ａ
一応全員一致だったんです。その辺の単純過半数ではないのかどうか。日本の最高裁だったら、15 人中８対７でも憲法違反。なんでも８対７で結論出しますよね。その辺はいかがなんでしょう
か。教えてください。

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◆國分
ありがとうございました。正確に言うと、６人以上ってことになっていまして、３分の２ではな
くて、例えば１人欠けて８人でも６人。７人でも６人。７人より減ったら、もうできないという規定になっていまして。ですから、先生のおっしゃったとおり、５人では駄目。単純過半数では駄目で、憲法裁判所法上は、６人以上ということになっております。
◆Ａ
６人いて６人でもよい。
◆國分
７人未満になっちゃうと、規定上、審査できないっていうことになります。
◆Ａ
分かりました。弾劾も同じなんですよね。
◆國分
弾劾も一緒ですね。はい。そのときは、もう定年でお辞めになる裁判官が１人まず減って、具体的には憲法裁判所の裁判長が辞めてしまい、８人になり、もうちょっとでもう一人定年になっちゃうっていうところまで来て、それでそれはまずいというので、少しあわてて８人いる間に結論を出したんじゃないかっていうふうにもいわれています。
◆Ａ▼テイキシン▲の期間は１年１カ月といったけど、もっと短くやった。
◆國分
はい。実は、１年１カ月というのは、ちょっと長めで、本当は 180 日以内ということになっているのですが、それを超えちゃっていることが実際には多いということではあります。
◆Ｂ弁護士
本日の御講演ありがとうございました。司法問題対策委員会委員のＢと申します。さて，最後の事例１のほうの流れを見ると、所得税の課税処分に対して不服を申し立て、行政訴訟を提起したとあります。そして、敗訴した後、大法院に上告したとあります。日本であれば、最高裁は上告を棄却するというのがまずほとんどのケースで、それで終わってしまいます。けれども、この事
例の場合、その間の違憲提請申請を棄却または却下したことを理由に、憲法裁判所法 68 条 2 項に基づいて憲法裁判所に憲法訴願を提起しているとあります。こういう流れを見ると、日本と比べすごくダイナミックに見えてしまいます。われわれ弁護士の多くは、もう税法訴訟をはじめ行政訴訟では、一審敗訴や二審敗訴は当たり前で、最高裁に上告しても三行半判決で敗訴確定。こういうパターンが殆どで、やりがいを感じられず、むなしさばかりが募るわけです。一般市民の人
たちは、もっと感じていると思います。行政訴訟を起こしても、この日本という国では 99％以上敗訴するじゃないかと。千に一つ、万に一つくらいしか勝訴の見込まれないこの国の裁判所に何が期待できるんだと、こういう意見をよく聞きます。市民運動を積極的にしている方、一生懸命
世の中をよくしたい活動している方々からは、そういう意見を聞くことが多いんです。でも、この韓国の例を見ると日本とは全然違う、非常にうらやましいと感じます。もちろん、憲法裁判所の政治化、あるいは、政治の司法化という問題もあるかと思いますが、やはり世の中というのはダイナミックに展開するほうが活き活きして楽しくなるんじゃないか。ですから、日本のこの閉16

塞状況をなんとか変えたいと考えていますが、そこには、最高裁裁判所を頂点とする司法の政治部門に対する隷属化現象が明らかにある。そして、遡ること１９５９年１２月の砂川事件判決の統治行為論、ちょっと変則的な統治行為論ですが、あれがもうその後の司法の消極化を規定してしまったのではないかという思いが強くあります。２０１５年９月１９日に成立した集団的自衛権行使容認を含む一連の新安保法制、それに対する違憲訴訟が今全国各地で行われていますが、結局、これらも統治行為論で殆ど敗訴してしまうんじゃないかという危惧を強く抱いています。
このような違憲審査に対する日本の裁判所の消極的姿勢について、私たちの委員会としては、最高裁を機構改革しなければ絶対改善されないと考えているわけです。１９５７年、昭和３２年に国会へ内閣法制局を通って提出された最高裁の機構改革のための「中二階法案」、それなどを参考に、なんとか最高裁を変えなければと検討を続けてきています。これらの点について、先生はどのようにお考えかお聞かせいただけるとありがたいです。
◆國分
ありがとうございます。非常に難しい問題で、日本のことに私はどこまで話ができるかなという感じがしますので、韓国のお話との関係でお話させていただきたいと思いますが。確かに先生のおっしゃるように、制度的には、先ほどの事例のように、日本と比べると、最高裁まで行って負けても、まだなんらかの手段が残るという部分が憲法裁判所制度にはあるので、そこは一つ大事なところだっていうふうに、制度としては私も思いますが。それで、じゃあ憲法裁判所が、韓国の場合も日本と違って、常に積極的に判断するかどうかっていうのは、やっぱり微妙なところがあるのかなというのはあって。これは政治的な判断に関する場合に、韓国も統治行為とほぼ同じことを憲法裁判所の判断の中で使ったことはありまして。イラク戦争のときの派兵問題ですけれども、韓国はイラクに派兵するかどうかというので、アメリカの意向を踏まえて出すということになったわけですが、それについて憲法裁判所にかかったんですけれども、そのとき統治行為。
統治行為とは言わなかったんですが、これは政治的な判断に委ねるべきものだということを、やっぱり憲法裁判所は言っており、９人の内の１人は、統治行為論という言葉も使って個別意見を出しております。だから、そういう非常に微妙な、日本でいえば集団的自衛権みたいな話のときに、やっぱり逃げるときは逃げることはあるかなっていうことは、あるかもしれないなっていう
ふうに思います。ちょっとイラクの話は別ですけれども、安全保障の面では、非常に厳しい状況を抱えてきた国でもありますので、最近良心的兵役の拒否というのがようやく認められるようになったっていう、これは憲法裁判所が出した決定に基づいて、法院もそれまで兵役拒否をして拘束されていた、刑事罰を加えられた人たちについて、それをやめるという判断をしたのですけれ
ども、これもずっと良心的兵役の拒否を認めないということも立法裁量なんだっていうことになっていました。この憲法裁判所の違憲決定は、韓国の兵役法では代替役務というのを認めていな
いというのがありまして、そこが問題になって、エホバの証人の人たちが必ず捕まっちゃうという問題がありました。けれども、代替措置がないっていうことも立法裁量の範囲なんだということを、ずっと憲法裁判所も認めてきていたんですね。
その理由としては、やっぱりそれだけ韓国、安全保障の観点から兵役というのを重視しているっ
ていうことだと思います。韓国ではしばしば兵役の問題っていうのが、いろいろなところでトピックに挙がっていて、それでしばしば問題になるのは、「兵役逃れ」ということです。みんな行き
たくないので。そのために、例えばアメリカで子どもを産んでくるとか、いざとなったら国籍を捨てられるようにするみたいなことも、非常にしばしば行われてきたという中で、一面、兵役の代替措置とかが認められちゃうと、「誰も兵役に来なくなっちゃうんじゃないの？」というような心配が、国の側からすればあるのだと思います。そんなこともあって、やっぱり韓国のように南北関係を抱える国では安保問題は非常に差し迫った問題でもあって、かなり安全保障関連では―
17

最近の判決は違憲判決でしたけれども―ずっと憲法裁判所も消極的な判決をしてきたというのがあります。それを考えると、若干ちょっと一概に憲法裁判所が常に積極的に違憲だと言ったり、国民の側にばかり立つわけではないという感は、若干あります。
◆下永吉
よろしいですか。ではＣ先生。
◆Ｃ
Ｃと申します。どうもありがとうございました。憲法裁判所の裁判官の選任の関係で、３名ずつ大体選任する人、それから選任する機関があるという、そういうふうな感じでやってるということなんですけども、これ条文上はどういうことになるのでしょうか。というのは、日本国憲法の場合は、いわゆる指名に基づいて任命するというのと、単に任命するというのと、二つ分かれてまして、実質的な任命権というか、指名権がどこにあるのかというのが、どうもはっきりしない
感じがあって。いわゆる阿倍政権になってから、本当いうと日弁連のほうから推薦した者を、大体推薦をそのまま認めるんだけども、現実には、自分の考えに基づいて、日弁連から推薦された者以外の者で弁護士を最高裁の裁判官にしたりしてるんですね。それで、任命とか指名というところが、まず韓国のほうでは法律上の条文としてはどのようになってるのかと。任命と、指名は分かりやすいんですけども、任命といった場合に、どこに実質的な権限があるのか、その任命の意味がなんかものすごく多義的に使われてる感じがしてるんです。そこの部分、韓国のほうではどうなってるのかを、ちょっと教えていただきたい。
◆國分あまり具体的にどうやって決めてるのかというのは、私もはっきりわかりません。先ほど申し上
げた３名ずつ。国会と大法院長と大統領っていうのは、憲法上の規程です。また国会については、先ほど申しました、与党、野党、与野党合議で１名ずつの慣例っていうのは分かってるんですけ
れども、またそれ以外では、大法院長については、裁判所（＝法院）の中で慣習的に挙げてくるといわれているんですけれども、大統領の３人がどんな感じで決まっているのかというのは、ち
ょっとはっきり分からないです。
◆Ｃ
条文上どうなってるんですか。任命するっていうような形。
◆國分
大統領が任命します、９人は。
◆Ｃ
国会の公聴会のようなものがあるのですか。
◆國分あります。それ結構厳しいのですが、ちょっとお待ちください。裁判官の憲法上の規程は、111条の２項、３項にありまして、２項が９人の裁判官で構成し、裁判官は大統領が任命する。３項が２項の裁判官の内、３人は国会で選出するものを、３人は大法院長が指名するものを任命するというふうになっています。今、お話がありましたように、聴聞会というのをやるように あっています。一番最初のころはなかったようですけれども、いつごろからか、結局全員、国会の聴聞会にかけられます。聴聞会自体は、それによって判断をして、それで候補者を辞めさせること
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ができるというような権限を持っているわけではないんですが、散々たたかれて、結局は候補を降りるという話になってくということがときどき出てきます。過去の事例では、それでなかなか
次の裁判官が決まらなくて、何カ月も決まらないままというようなこともありました。
◆下永吉
Ｄ先生。
◆Ｄ弁護士
すみません。本日はどうもありがとうございました。大変興味深いお話でした。ありがとうございます。ちょっと今の話にも絡むんですけども、結局この裁判官の選任に当たっては、相当政治部門が大きく絡んできてるんではないかと思うんですよね。そのことと違憲判断がこれだけ多いということとの関連。つまり、国会でつくった法律。まさに法律を、非常に政治部門の影響が強いような中で選ばれた裁判官によって構成される憲法裁判所が、かなり否定をする形が取られているという、その背景の考え方といいますか、その在り方というか、それは憲法裁判所が非常に
職業倫理じゃないですけども、そういった使命を持ってやってるからそうなってるって意味なのか、あるいは、まったく違って、例えば、前政権時代にできたような法律が、政権側で与党、野党変わることによって、その場面になったらば、その場面がしばらく続いたところで違憲判決が増えていくみたいな傾向が実はあったりするとか、そういったところってどんなふうになってる
んでしょう。
◆國分
そうですね。難しい。確かにご指摘のように、前政権と反対の政党が政権を取ったときに、その中で過去の法律が覆されるみたいな話っていうのも、もしかしたらあるかもしれませんが、あまり具体的な事例っていうのが取りざたされたケースというのをちょっと思い付かないです。さっき申しましたように、政権が変わってすぐに全取っ換えということに憲法裁判所はなりません。
任期等がありますので。そうすると、かなり時間をかけないと、憲法裁判所の全体的な政治的な傾向が変わるっていうことはすぐには起こらないということがあり、その中で、ちょっと前と今との区別で違憲判断の中に、そういう過去の政党との関わり、政権との関わりというのがどこまで調べられるかというのも、よく分からないところなんですが、可能性としてはあるかもしれま
せん。ただ、憲法裁判所の裁判官たちについて、
01:57:38
今さっきお話しした中で、政治的な色は出てくるっていうことがありえますよっていうことは申し上げたんですが、やっぱりそれはそれで司法の独立というのがありますし、憲法裁判所の裁判官たちは、やはり最初に申しました、人権を守る、民主主義を守る・・・みたいなことを非常に意識している人たちが多いのは多いので、そういうことを考えると、人権保障の観点からすれば、積極的な判決を出しやすい傾向は、
日本の最高裁と比べて全般的にはあるかもしれません。
ただ、一方で、最後に申しましたように、日本の法律ができていく仕組みとは、ちょっと韓国の場合違うところがあります。韓国の学者からも、あまり整備されていない法律も結構あるので、違憲判断が出やすい側面はあるっていうことは、しばしばいわれていますので、そういうことを全部ひっくるめて違憲判決が多いということが、どこまで日本と対照できるのかなというのは、よく吟味しないといけないところかなっていう気がしております。
◆下永吉
他にありますか。Ｅ先生。
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◆Ｅ弁護士統計の関係で質問をさせていただきたいんですけれども、先生のレジュメの資料によると、１９８８年から２０１９年まで処理された事件数が合計約３万 5000 件とありまして、
われわれ弁護士会のほうの資料だと、２０１０年までの既決事件数が１万 9000 件となっていますので、20 年ぐ
らいで１万 9000 件だったものが、ここ 10 年で１万 6000 件となるので、非常に増えているという印象があるのですが、やはり積極的な判断というところで利用が増えているということがあるのでしょうか。
あとは、その統計の中で見ると、限定違憲判決の部分が、違憲法律が 18 件で、憲法訴願が 52 件だから、合計 70 件程度だと思うのですが、２０１０年までが合計 52 件ですので、数としては減っていると思います。限定合憲判決では、件数が同じで、ここ 10 年では０件ですが、最近は限定違憲、合憲という判断が、先ほどの大法院と憲法裁判所の判断の問題から避けているというところがあるのでしょうか。それについて、大法院と憲法裁判所の判断が分かれることについて、市民とか憲法学者から、どのような声が上がっているのか教えていただきたいと思います。よろし
くお願いします。
◆國分
ありがとうございます。憲法訴願は、非常に年々増えているというふうにいわれていますので、その結果として、先ほどもご指摘のように、件数は非常に増えてきているというのはあるかなと思います。限定違憲、限定合憲についても、やっぱりご指摘のとおり、ちょっとそれなりに大法院を憲法裁判所は意外と意識しているというところもありそうで、さっき衝突しているということを言って、結果的には、先ほどのお話では、憲法裁判所に国税庁も従ったということを言った
んですが、他方で近年、さっきのご指摘のように、限定違憲というのを出さなくなってきている
背景には、大法院のことを意識してる、つまり全面衝突ではなくて回避しようと考えているんじゃないかというような意見も、確かに学者の中にはあります。
◆Ｅ
衝突するということについて、市民や憲法学者からどのような声が上がっているのでしょうか。
◆國分
そうですね。ありがとうございます。これも市民の方たちが一般にどうなのかは分からないのですが、やっぱり私、憲法系の人間なので、憲法学者の考えしかあまりよく知らないのですが、憲法学系の人は、どっちかというと、憲法裁判所寄りの考え方で、憲法裁判所はよくやっているとか、大法院よりも憲法裁判所のほうにシンパシーを感じている人は多いようには思われます。今のお話に関連するかどうか分からないですけれども、今の憲法裁判所の仕組みでは、一応裁判かはみんな実務家の人たちがなるということになっており、かつさっきの聴聞会とかのお話でいうと、聴聞会での国会の質問が厳しくて、だんだんもう裁判官じゃないと憲法裁判所の裁判官になれないんじゃないか、みたいな話も出てきています。つまり、聴聞会で洗いざらいいろんな、家庭のこととか、それこそ子どもの兵役逃れみたいな話とかまで追求されたりしていきます。そうすると、弁護士さんとかっていうのは、結構厳しくたたかれちゃったりすることがあります。裁判官は、裁判官になったときから割とその辺りを気にしながら生きている方が多いせいか、ぼろも出にくいっていわれていて、もうこれ裁判官からしか憲法裁判所の裁判官になりにくいんじゃ
ないかといわれたりもしているようです。そんなことを考えますと、憲法裁判所と大法院は衝突すると言ったのですが、ある意味同じようなところから上がってくる人というところがあります。
そこである程度互いへの配慮も生まれているのかもしれません。ちょっとこれは質問とは関係の20

ない話になっちゃうのですが、ちなみに大法院の大法官と憲法裁判所の裁判官と、じゃあ裁判官になった人たちは、どっちになりたいかっていうと、大法官なんですね。それはなぜかなんですが、どうでしょうか。どんな理由だと先生方は思われますでしょうか。
◆Ａ
給料はどっちが高いんですか。
◆國分
給料は同じです。
◆Ｆ
同じなの。
◆國分
はい。定年等も同じです。
◆Ｇ
天下り先が。
◆國分
天下りは、弁護士になるぐらいですかね、みなさん。
◆Ｈ
組織の大きさじゃないですか。
◆國分
はい。そのとおりです。やっぱり大法院というのは、全ての地方法院からの全部を統括しているので、人も多いし、予算も多いし、やっぱりそのトップでエリートなんですね。そこに憲法裁判所が出てきた結果として、大法院的には、自分たちの独占的な立場が若干脅かされているというか、やっぱり憲法上は憲法の違憲審査をする結果として、なんかちょっと自分たちより上みたいな感じにもなってきているんじゃないかなということを、大法官たちは意識されているようですが、でも、やっぱり大法院というのは非常に強い。司法の中で彼らの枠組みの中では、やっぱり非常に大きな強い機関なんだということではあるようです。
◆Ａ
裁判官から憲法裁判所の裁判官になっていく裁判官というのは、大法院の裁判官経験のない裁判官なのですか。どの辺の位置がなるのでしょうか。

◆國分
大法官の次っていうか、ですから、エリート裁判官が目指す頂点は大法官で、その次が、憲法裁判所の裁判官みたいなイメージです。裁判官たちの中では、最後の行き着く先の上から二つ目という感じでしょうか。だんだんこれも変わってくるかもしれませんけど、そんなイメージってい
うのがまだあるのかなという感じはいたします。大法官から憲法裁判所の裁判官になる人はいま
せんし、憲法裁判所から大法官になる人も今までいません。
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◆Ｃ
よろしいですか。憲法訴願の一番後ろの件数のところのグラフで、憲法訴願の 68 条１項は、合憲
４件、棄却 7541 件となってるんですが、その 7541 件の中には、合憲も入ってるんじゃないかという感じもするんですけども、なんで合憲というのがここに４件あるのかがちょっとよく分かんないのが一つと。あともう一つは、認容というのは、どういう意味なんですかね。前のやつとはちょっと違うような。
◆國分
すみません。そうですよね。ちょっと自分でも数の勘定のしかたがよく分からなくなっているのすが。基本的には、68 条１項の違憲判断というのは、認容という形で出されます。というのは、人権侵害を訴えた人の訴えを認容するという形で、要は人権侵害を認めるということですから、違憲ってことですよね。なので、この認容というのは、違憲だと言っているという話です。
◆Ｃ
ただ、違憲というのが、別にじゃあ。この中に認容の中に含まれてる。なんかよく分からない。
むしろ分かればということで結構ですけど。
◆國分
たぶん基本権侵害というのは、公権力によるので。ちょっと私もここの説明について、何もこの表そのものに、ホームページに書いてなかったので、私の勝手な説明になりますが、たぶん法令の違憲性についての判断を憲法訴願でする場合、違憲、憲法不合致、違憲、限定合憲という決定が出されることになると思います。憲法訴願は公権力行使に対するものなので、これは法令とは限らずに、行政行為による基本権侵害についてもここでは審理されるので、それで認容決定のところに入ってるっていう理解かなと思います。
◆Ｉ
韓国のほうが三権分立制がうまく機能しているようなところがあって。つまり、日本は立法が内閣の閣法が一番強くて、だから議院内閣制ですぱっとやっちゃう。内閣法制局がちゃんと審査してやっちゃってね。それで国会と内閣の関係なんかも、三権分立もへったくれもないわけ。ところが、韓国は、三権分立制が割りにうまくいってて、それで憲法裁判所という、また司法にもかかわらず、権限を持って、そのバランスがあって、下手をすると分解みたいな対立しちゃうんだ
けども、どこでそのバランス取るかということで、憲法裁判所もそれなりに機能しているような
今、感じを受けたんですけど、そういう考え方でいいんでしょうかね。だから、うまく民主主義
が、うまくいけばうまくいくんだけど、悪くなればごちゃごちゃになって分解しちゃうんじゃな
いかと。日本よりは、しかし健全じゃないかという感じを受けたんですけど、感想をどういうことかちょっと話していただければと思います。
◆國分
ありがとうございます。すごく難しい問題で。確かにある意味健全なのかもしれません。健全って何が健全かよく分かんないですけど。確かに先生のおっしゃるようなところは、比較的大統領制なので、それぞれ大統領も直接選ばれる、国会も直接選ばれるという、民意が非常にある意味
分かりやすいっていうところはあって。議院内閣制の、国会議員を選出して、国会が内閣総理大臣を選んで、でも、内閣があとは好きなときに国会を解散して・・・、みたいなことになっていく日本と比べると、ある意味では、民意を反映しやすいという意味では、健全な統治制度なのか
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もしれないなという気もしますが、おっしゃったとおり、本当にそれぞれ別々に選びますから、国民が。その結果として空中分解してどうしようもなくなると。二つとも国民の代表だ。大統領も代表だし、国会も代表だ、というところがあり、そうすると、場合によっては、少数与党政権とかになると分解しちゃうという問題も出てきますよね。そんな問題もあり、そういう中で憲法裁判所がどういうふうに働くかというのは、ある意味先生がおっしゃったように、ちょっとバラ
ンスを考えるような機能をすることが、もしかしたら非常に憲法裁判所にとっては・・・政治的に機能することがいいかどうかは別として・・・大事な役割として考えられ得るのかもしれませんね。
◆Ｊ
日本が闇が多いじゃないですか。韓国のほうが分かりやすい、聞いてて。
◆國分
ただ、ちょっとさっき思い付いたのは、法律のつくり方で、確かに閣法が多いという日本と韓国は違うのですが、韓国は韓国でちょっとややこしくて、議員立法が多いと言ったのですが、議員
立法には閣法に近いのもあるようでして。というのは、要するに、行政府が法案を上げてくるには時間がかかるんですね。中での審議や調整を乗り越えて、最終的に案をまとめなきゃいけないというのがあるので。それと比べると、議員立法というのは出しやすいので、その結果、本来であれば、行政府から出てくるはずの法案を、知り合いの国会議員とかに頼んで出してもらうみた
いなことはされてもいるようなので、そう考えると、ちょっとやっぱり韓国は韓国で、中でやってる部分はあるかもしれません。
◆Ｋ
石塚司法問題対策委員長が時間切れとおっしゃっていますが、最後に、私から質問をさせていた
だきたいのですが、宜しくお願い致します。私は、韓国の憲法裁判所の前に設置されているイン
フォメーション・ボードを見て、手続の流れはざっと勉強しました。その上で今日の講演を聴き、資料も見て、疑問に思ったことを質問します。確かに違憲判決も多いのですが、棄却と却下も合計すると２万５０００件位あります。私の調べですと、審判請求書を受け付けて、場合によってはこの受付け段階で却下のこともあるという認識です。憲法裁判所の前の説明では、審判に付して終局決定、却下、棄却ということだったのですが、そのそれぞれの要件は書いてありませんでした。どういう場合に却下になるのか、簡単に教えて下さい。
◆國分
もう本当に形式的な要件を具備してないというのが却下になります。
◆Ｋ
この１万８０００件のうち、そういうのが多いのか、それとも中身までやった上で却下になるのが多いのか。
◆國分却下になるのは、中身まで行っていません。
◆Ｋ
勧告の憲法裁判所の前の説明書きには、終局決定として、却下、棄却、認容、審判手続の数量宣言という終局決定があると書いてあったような記憶です。
23◆國分
たぶん一番最初におっしゃったのは、もう持ってきて、ぱって見て駄目なやつは突っ返される。
◆Ｋ
なるほど。
◆國分
次に、さっきの指定裁判部というところに行って、そこで形式的な要件を具備しているかどうかが審査されて、そこでおっこちるのが却下で、実質判断で違憲性を本当に審査して、駄目になったのが棄却っていうことかなと思うのですが。
◆Ｋ
下永吉調べによると、国選の代理人も付けられると、憲法裁判所の前の説明書きには書いてありましたが、その割に却下が多いなと思ったのが、私の感想です。
◆國分
そうですね。そう言われればそうかもしれません。ちょっとそこは国選弁護人が付いててそうなのかどうか、ちょっとよく分かりませんが。でも、却下は確かに多いといえば多いです。
◆下永吉
今日の学習会につきましては、これにて閉会とさせていただきます。今日はとても有意義なご講義をいただきました國分典子先生に、皆さん拍手をお願いします。

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