奨励賞
後を絶たない危険物施設における事故をどのようにして減らすか（事故を減らすための「気づき」促進支援システムの構築について）
北 村 和 彦

事故件数は昭和50年代前半から増加傾向を示

はじめに危険物施設における事故統計では平成していたが、昭和53年を境に少しずつ減少して年の287件を底値として次第に増加しはじめ、平成いた。ところが平成年から再び増加の一途を19年には603（地震関連を含めると612）件を記辿っていることが図から分かる。

録している。

⑵

危険物施設における事故の原因分析
事故発生の原因を分析した資料では、図折角事故が少なくなっていたのに次第に増加、し始めた由々しき事態である。統計の数字を見（資料17から作成）のとおり、「管理不十分」ながら、これまで努力してきた事故防止施策の「確認不十分」「監視不十分」
「不作為」
「誤操作」

限界ではなかろうかとも思案した。

を人的要因とし、「腐食疲労等劣化」「破損」「施かかる観点から「これまでの施策（措置命令

工不良」「設計不良」は物的要因、「交通事故」等）や技術開発・新技術の投入にも限度があり、「地震・水害等災害」
「放火」
「類損」
「悪戯」
「そ過去には検討されながら具体的な施策にまで至の他」をその他の要因としている。

らなかった人的要因の解決法に、今再び焦点を

この事故原因のうち、事故防止責任者たる経あてた危険物施設における事故防止策」につい営層が気をつければ回避できそうな「管理不十て考えてみたい。

分」という要因がおよそ20％を占めていることに注目したい。

危険物施設における事故の現状
問題の提議

最初に消防白書に載せられている危険物施設

危険物とは、消防法第における事故件数の推移と事故原因の分析資料

条第項で定義されを確認したい。ているが、本論述においてはこの消防法の定義⑴を中心に置きつつも、危険物を広義にとらえ幅

危険物施設における事故件数の推移
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危険物施設における事故件数の推移（資料17から作成）
19

Safety ＆ Tomorrow No.129 （2010.1）

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すべき事故防止の課題を明らかにしていきた⋙ⷞਇචಽ

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事故件数と原因分析⑴ 「管理不十分」の事故要因への「気づき」
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から、人の領域、経営層から現場までの⺞ᩏਛ

安全に関わる人の要因が事故原因のおよそ半分

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十分」という要因がおよそ20% 近くあり、経営࿾㔡䊶᳓ኂ╬ἴኂ㪍㪇㩼੤ㅢ੐᡿㪌㪇㩼⸳⸘ਇ⦟㪋㪇㩼᡿㓚

者や安全管理者を中心とした事故防止策は重要な案件である。これまでの対策の主体は、規制ᣉᎿਇ⦟㪊㪇㩼

や最新技術の投入が優先されて来て、これらは⎕៊⣣㘩∋ഭ╬ഠൻ㪉㪇㩼

それなりに効果をあげてきた。その影で「管理⺋ᠲ૞㪈㪇㩼ਇ૞ὑ不十分」という事故原因はその割合を低減でき⋙ⷞਇචಽ㪇㩼
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図

原因ごとの割合⏕⹺ਇචಽていない状況である。厚生労働省監修の「安全▤ℂਇචಽ

管理者の実務」の事故原因分析によれば、高年齢従事者の増加、急進的な新技術の導入、中小広く目に留まった事象を収集し、参考事例とし規模事業所の増加、下請け制度への依存等の問て活用する。

題が挙げられ経営層の安全責務についても述べ

また、事故発生要因を分析する手法には様々られている。しかし経営層や安全管理者層のな方法が開発されており、例えば事故の要因に「見れども見えず、聞けども聞こえず」の実情はは人（man）、物(machine)、環境(media)の他、詳らかではない。

管理(management)、任務(mission)が関わって⑵いると考えるＭ法という技法（参考資料21）がある。これによれば図 のとおり、管理と任

平素「気づかずにいた・いる」と思われる事例と「気づき」の難しさ
現場の誤った創意工夫に気がつかなかった東務は人・物・環境の全てに関わっている。この海村 JCO 臨界事故（1999）や米国サリー原発考え方も参考としたい。

号機で発生した減肉した配管の破断事故（1986）

また、平成15年に行われた産業事故再発防止の教訓が活かされなかった関西電力美浜原発に向けた調査研究（資料15、16）によれば、経号機配管破損事故（2004）、或いは構造に無関心

営層の安全に関する理解の程度が事故発生に関な経営者によって運営されていた渋谷の温泉施わっているとの内容もあり、参考としたい。か

設爆発事故（2007）は周知のところである。こ

かる観点から、発生した事故や身の回りで見らのような大事故・事件は無論、事故には至ってSafety ＆ Tomorrow No.129 （2010.1） 20

はいないけれども、身近なところでも「気づけそのなかにあった夜間作業用の発電装置付ば」事故防止につながると思われる事象が観察サーチライトが目に留まった。そこで夜間荒できる。過去の体験から、身の回りで起こって天時の作業にその装置を使用するかどうかをいる環境安全衛生上「気づき」の低調さが心配尋ねたところ、「荒天になれば危険なので作される事象を数例紹介したい。

業自体を中止する」との返答があり、装置のア使用条件には関心が及んでいないようであっ経営層・安全管理層が現場の判断の適否た。そこで質問を代え、雨天時はどうするかに気づいていないのではないだろうか
航空機内での煙害が話題となり既に国内線を尋ねると、「使用する」との返事であった。

は全席禁煙、国際線でも禁煙席が設け始めら

その装置には、赤色で「雨天時の使用禁止」、れた時代に体験した環境安全衛生に関わる話黄色で「傾斜地での使用注意」を表示するプである。その航空便で、搭乗手続きの際、禁レートが貼られていた。

煙席か喫煙席かの希望を問われたので禁煙席ウをお願いした。ところが搭乗してみると喫煙に気づいていないのではないだろうか

緊急時における現場の従業員の行動特性

席との境目で、運の悪いことにヘビースモある石油関連企業で油漏れがあったとの想

カーの後ろの席が指定され十数時間も辛抱さ

定に基づいた訓練を見学した時の体験であせらた。帰国後その航空会社の相談窓口に禁る。指令を受けた従業員は、災害時のマニュ

煙席と喫煙席の設定について、他社の例を参アルに従ってガス検知器等所定の装具を携行考に配膳室やトイレのようなブロックのとこして現場に急行した。その時、この動作の根ろで分けているのではないかと質問したとこ拠となるマニュアルを閲覧させてもらった。

ろ、後日文書で「通常は指摘のとおり席分け

この運用マニュアルには、緊急状況と携行品をしているが、当日は喫煙席の希望者が多が示され、たしかに携行品の中にガス検知器かったため、そのような席の配置になったこがあった。しかしながら、ガス検知器の受領とをお詫びいたします」との回答があった。

及び作動の手順は見当たらなかった。例えば、管理者から直接受領するとか、或いは第三者が携行を確認するとか、また取得後の作動点検を何時・何処で行うかとか、そして作動開始（ON）場所及び作動終了（OFF）場所等が明確に示されていなければ、緊急時の従業員の行動特性を考えた場合、慌てふためく
彼らの動作にはばらつきが生じ不安全要素が原図資料源：Boeing 社のホームページから引用

図

生まれる。

当日の禁煙席と喫煙席の配置イメージ図エ

何のために行っているのかに気づいていないのではないだろうかイ

始業開始時刻間際に企業の現場を訪問する経営層は現場の不安全な活動に気づいてと、殆どの会社では従業員が車内放送に合わいないのではないだろうか
ある危険物取り扱い事業所を見学した際のせて適当な場所に集合し体操をしている風景体験である。主たる装備品の説明を受けたに出会う。ところが従業員の体操への参加状

後、付属的な関連装備品も見せてもらった。

態の把握への無頓着さや体をほぐすにしては
21

Safety ＆ Tomorrow No.129 （2010.1）

に至る。しかし「気づき」は難しい。この気づこうした情景を目にする現場には体操を管理きの難しさを克服する難題にチャレンジしたいすべき責任者の姿は見られない。始業前に体くつかのモデルを学び、新しい事故防止システ

操をするのは、従業員が身体をほぐすことだ

ムを考える道程としたい。

けがその目的ではないはずである。

⑴ 「気づき」促進支援システム構築のため参⑶相応しくない動作が目に留まることもある。

事故につながる恐れのある事象への「気づき」の鈍感さ考となる既存システム
想像力を高め、事実に自ら気づき、解決策を経済産業省が平成15年度に実施した産業事故自ら考え出すことを援助する既存システムとしに関するアンケート調査結果のなかに経営トッて After Action Review（以下「AAR」という）プの取り組み度合いと事故発生の関わりについシステムと教訓活用システムがある。この二つての記述が見られる。事故の発生を抑制するたのシステムの概要を新システム考案の資とする

めには、従業員から経営者まで、すべてに安全ため取り上げたい。

への気づきが高まってくれることは理想ではあア

AAR システム（参考資料11、12、14）

るが、事故原因にある「管理不十分」による事最初に AAR システムである。AAR とは、故の発生は、経営層の「気づき」の鈍感さに起「何か行動（Action）した後（After）、第三者因しているのではなかろうか。ほんの小さな事の援助により、この行動をレビュー（Review）

象への示唆を重箱の隅を突付くとか、これぐらすること」であり、米国防省が過去の苦い経いのことはとか或いは既に処置済みだとか、更験から国民や任務に就く将兵を失うこと、国には、使用者は取扱書を見れば十分で設計図ま家の財産の損失について同じ失敗を二度と繰で見る必要はないと言った意見を経営層から聞り返さないために開発したシステムである。

くことがある。この小さな或いは貴重な文献の過去の類似する他人の教訓からも学び、目の重要さに気づくのは正に経営層に求められる英前に発生する事象で、まず何が起こっている知ではなかろうか。こうした貴重なチャンスをかに気づき、どう発展していくかを自ら考え見逃している例は、発見・想像力の乏しさを端る力をつけるために有効な手段で実績もあ的に表わしているといっても言い過ぎではなる。AAR は、米国防総省で効果をあげていい。目に留まった事例は、ほんの数例であるが、るのみならず、問題解決プログラムとして、こうした事象が見られた企業において、事例と危機に強い組織を維持しようとする米企業が事故との関連性は不明であるものの事故が発生関心を持ち始めた。

している。気づきの鈍感さ、想像力の欠如は、このシステム運用の概略の流れは①自己を事実の見逃し・遅れ、処置・対応・対策の遅れ客観的に認識しようとする経営層（軍においにつながり、「見れども見えず、聞けども聞こえては指揮官）が、客観的な認識の援助ができず」となるのである。

る専門的な第三者チーム（ファシリテータ、観察員、分析員等で構成）に問題解決の援助

問題解決へのアプローチを依頼する。②依頼を受けたチームは依頼事どんな人でも危ないと分かれば、気がつけば、項の関連資料を収集し、③現場の活動の観察その事象の排除に直ちに取り組むであろう。そや関係者とのインタビューを行い、④観察・の事象に気づかない或いは気づいていても何ら収集した資料を分析し、④依頼者と支援チーかの理由でその事象を放置すると必然的に事故ムが討論（レビュー）する場を設ける。そのSafety ＆ Tomorrow No.129 （2010.1） 22

場はファシリテータが進行役を務め、依頼者ジェクトの計画、実行記録、成果（アクショの自己評価と支援チームが収集・分析した資ンレポート）、関連資料等を蓄積するデータ料の中から、依頼者に事実の発見が容易になベースであり、各種レポート（含事故調査報るような資料を提供する。そして、その資料告書等）及び関連資料（類似事例、研究論文をもとに依頼者の気づきを促進させるための等）をカテゴリー別、プライオリティ毎に蓄援助的な示唆や助言を繰り返す。⑤レビュー

積 し て い る。こ れ を 運 用 す る た め に コ ンの後、教訓をまとめデータベースに蓄積し、ピュータハード及びソフトウエアを駆使して事後の参考資料とする。

いる。またデータ保護のためにアクセス権をAAR チームの活動は、依頼者と同じレベ設定し、秘密保護と情報の共有化を図っていルから、彼らの活動を観察して、共感、助言、る。こうした LLS は、経営企画、業務のレ示唆、思考の整理等メンバーを援助することビューと監査、不具合の原因分析、業務優先であり、AAR は依頼者自らが結果を客観的順付け等管理者の管理意思決定の最適化に活に認識し、教訓を自発的につかみ、事後の活用される。また、活動の現場にあっても過去動に活かせるよう自己認識させる、つまり自の事例を基に、より安全に、より効率的に、己評価・動機づけ支援プログラムともいえるかつ過去の事例と同種の事故防止に関して学ものである。

ぶためのツールとして活用されている。また、LLS は、リスクマネジメント PDCA サイ

なお「気づき」促進の効果に関する基礎研
究では、図クルのＡ（アクション）機能、つまりフィードのとおりファシリテータの援助バック機能及びプロジェクトの計画に先駆け効果が現れている。ての先例を確認し、失敗や損失の未然防止及び計画の強化を図るためのツールともいえる。

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LLS は、業務の運営・保全等に関わる情報・㪍㪎㪅㪌㪍㪇

資料を集中管理し、管理者から担当者までが㪋㪈㪅㪐

情報を共有できることによって、効率的に失㪋㪇㪉㪇㪅㪎㪉㪇

敗の少ない意思決定、計画の作成、業務の監㪇⛔೙⟲

督指導が行える等いわば統合的安全管理機能ታ㛎⟲㧔㩖㨱㩆㩢㩍㨺㩊߇េഥᛛᴺࠍ㚟૶ߒߚ㩂㩨㩣㨺㩖㩩㧕の重要な一部としての意義がある。LLS が⺋䉍䉇ᣂ䈚䈇੐ታ䈻䈱᳇䈨䈐㩷㩷㩷㩷㩷㩷㩷㩷

対象としている要素は表໧㗴⸃᳿䉇ᢎ⸠⊛䇮෻⋭⊛⊒⸒㩷㩷㩷のとおりである。

北村和彦、2000（資料11から引用）

図ファシリテータの援助効果

表注：ファシリテータとは、カウンセリング技法や専門的知識・経験を駆使して被援助者（クライアント）の「気づき」を促進させる専門官のこと。

イ分野

ヒ ュ ー マ ン フ ァ ク 管理者から現場従業員までの要員ター（Man）に関す の心身的な要因及び作業能力に関ることわる情報が対象となる。

System（以下「LLS」という））（参考資料7、設 備、機 器 等 ハ ー 設備、機器、資機材等の設計から廃ド面（Machine）棄までの物的要因に関する情報がに関すること対象となる。

13）
次 に 取 り 上 げ る の は、米 エ ネ ル ギ ー 庁

自然環境、職場環 人的資源に影響を及ぼす自然的、境等環境（Media） 物理的、人的な環境に関わる情報に関することが対象となる。

（DOE）で使われている LLS である。LLS結果の繰り返し及び望ましくない結果の再発防止を図るために開発された。LLS は、プロ

内容職務（Mission）に トラブルの根源には職務が関わっ関することている。職務内容、職務分掌等に関わる情報が対象となる。

教訓の活用システム（Lessons Learnedは、過去の経験、知識を活用して、望ましいLLS の対象とする分野（資料13から引用）

管理 組織の管理面（組織編制、規則類制（Management）定、計画、監督指導、教育訓練、品に関すること質管理、変更管理、評価、是正改善等）に関する情報が対象となる。

23

Safety ＆ Tomorrow No.129 （2010.1）

新しい「気づき」促進支援システムの構築

援チーム」「支援依頼要領」「共通の観察基準と前項の AAR 及び LLS システムを基礎とし支援要領」「教訓データベース」で構成され、そて、経営層及び安全管理者層の管理不十分が原因で発生する事故を防止するため、専門的第三れぞれの内容は次のとおりである。
ア

支援依頼者者の支援によって「気づき」の促進を援助し、支援依頼者としては、経営層の事故防止へ内発的改善を図ることを目的とした新しいシスの関心が高く「管理不十分」等を原因とするテムを構築する。

事故の極限的な減少に努力する経営者等を想⑴定する。

システムの概要
このシステムは、依頼者の活動状況を依頼者

イ

支援チームと共に観察して安全に関わる「気づき」を促進

支援チームの所属は、公的機関、非営利組

しようとするものであり、システム運用のゴー織、共同出資会社等公共的かつ非営利的な機ルは「経営・管理層の安全への気づきの促進に関が望ましい。

よる事故防止」である。このシステムは「支援標準的な支援チームは、チームを率いる依頼者」「支援チーム」「支援依頼要領」「共通のファシリテータ、活動を観察したり各種資料観察基準と支援要領」「教訓データベース」からを収集したりする観察員、収集した文書類や成り、次のような特徴を持つ。

各種資料を分析する分析専門員で構成する。

①支援する第三者の活動は、あくまでも援助

ウ

支援依頼要領支援チーム又はその所属団体等は、経営者であって指摘や強制はしない②想像力を豊かし、事故防止のための「気づ受ける。支援チームは、その活動内容を紹介き」を重視する土壌づくり③人をかえるのではなく人が自ら変わるためこうした特徴をもつこのシステムの運用の流⑵するとともに支援チームの活動目的を相談者に理解していただき、支援依頼内容と支援可のトレーニングツールの役割を持つ

れは、図等からの事故防止のための支援依頼の相談を能事項の整合を図る。そして支援に関する契約又は合意文書を交わすこととする。のとおりである。

エシステム構成要素の内容
システムは、前述のとおり「支援依頼者」「支Ԙԝ

共通の観察基準と支援要領
支援は契約・合意に基づき、図ԞԠの流れのෳ⠨੐଀ԡⷰኤ⚿ᨐߩ㩤㩕㩨㨷㨺⹏ଔഥ⸒੐ታߩ᛽಴ԚԛԜԟ⚿ᨐ⊒⴫᳇ߠ߈㩖㨱㩆㩢㩍㨺㩊ߩេഥេഥㅊട⾗ᢱេഥឭଏᡰេ࠴࡯ࡓ㧔㩖㨱㩆㩢㩍㨺㩊‫ⷰޔ‬ኤຬ‫ޔ‬ಽᨆຬ╬㧕ԙ

注：本システムを「事故を減らすための「気づき」促進支援システム」と命名する。

図事故防止システム運用の流れ

Safety ＆ Tomorrow No.129 （2010.1） 24

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とおり実施する。最初に依頼者の使命・職務レビュー」を合同で実施する。これは、当事等のミッションの確認から始まり、安全管理者と支援者が観察した事象と分析結果を持ち計画や安全規則類等の文書を閲覧把握し、安寄り、安全度を同じ目線でレビューする会議

全管理計画の中から共同観察に適したイベンである。この会議は、支援者の代表であるトを抽出する。そして抽出したイベントに見ファシリテータが通常進行役を務める。会議合った安全観察の基準の有無を確認する。既において、ファシリテータはまず、現場で実に基準（アセスメントシート等）が作成され際に発生した事実を映像等の資料を使用してている場合は、その内容を双方で再確認し、参加メンバーに提示し、状況を思い出しやす必要な場合は改正のための助言を行う。またいよう援助する。資料の種類としては、コン作成されていない場合は、作成の援助を行う。

ピュータデータや VTR 等の記録、メンバーこうして共通の観察基準を設定する。

等が作成した計画書・指示書、電話のやり取

観察基準は、表り、指示によって動いた者の行動記録、面接のようなチェックリスト内容等がある。この援助は、イベント目的に（部分抜粋）方式が使いやすい。
次に安全観察イベントを依頼者と共に同じ沿って、どのような意思決定によって何が起視線から合同で観察する。ただし支援者は観こったのか、どんな出来具合であったか等メ察内容をその場では明らかにせず、後に予定ンバー自らが事実を正しく認識できるようにされる観察結果のレビューの場で紹介する。

するものである。提示する映像等の例として観察した資料は、双方独自に分析等の作業をは、不安全が一目瞭然な図 、実行する。依頼者は、分析結果に基づき自己真の他、行動の基準となったマニュアル類が評価を行い、支援者は分析結果を基に改善又ある。例えば前は強化すべき事項への「気づき」支援の材料

ウ項（ガス検知器）で述べたような心配のあを選定し、状況再現により依頼者が「気づき」るマニュアル類について、問題はないのかをを促進できるよう映像等を準備する。次に、暗に考えてもらう質問をすることが「気づき」

このシステムの大きな山である「観察結果の促進援助の核心である。

表
No.

大項目

1
2

経営層の関与345

安全管理体制中項目

8

観察基準の例

小項目

確認

投資と安全指示の発出□

安全施策実行度又は却下度（含意見書）

発出記録

□

発出記録が保管されている現場の状況把握

現場視察頻度

□経営層と現場との間の情報交流が定期的に行われている経営層が現場を頻繁に巡回している

事故・災害発生、異常事態報告・通報制度、ヒヤリハット制度等の制定□

事故・災害発生及び異常事態の報告・通報制度が確立している
事故・災害、異常事態発生報告書の作成手順書が準備されている
ヒヤリハット等の安全活動を制度化している

事故調査・研究体制の保有□

事故調査体制を保有し、事故調査実施要領が準備され、また社内外の安全関連情報資料等を研究する仕組みがある
収集・分析した結果を必要とする部署へ配布する仕組みがある

安全に関する内部監査要領の制
定□

安全に関する内部監査手順書（含監査基準）が作成され、安全に関する内部監査制度が確立している
監査結果を社内に周知徹底する方法がある

法令で定められた規則類の整備□

規則類は法令で定められた内容を網羅しており、根拠となる法令を明記した規則体系を確立している
従業員の行動の規制について、安全上必要な内容が盛り込まれている
記録は定められた期間保存されているマニュアル・作業手順書の整備□

別表に示すマニュアル類が作成され、予測される緊急事態毎の対処手順（含退避手順）が掲載されているマニュアル、手順書には上位関連文書が示され、かつ危険状態毎に警告や注意喚起が示されている

安全関連報告・通報・調査・研究制度等の保有

7
安全関連文書項⑵イ項（サーチライト）、安全対策施策の実行

内部監査制度の保有6のような写安全関連規則・手順書の制定

内容細部説明＊＊＊＊＊＊＊以下略＊＊＊＊＊＊＊

25

Safety ＆ Tomorrow No.129 （2010.1）

と組織外部の関連情報を蓄積する。
情報源としては、表（資料13から引用）のとおり。
ࡔ࡯࠲࡯ߩᝄಾࠇ図（イ）データベースへの蓄積の様式
表メーターの LLS の様式（資料から引用）に準じた内容を採用することが適当である。
（ウ）教訓の階層設定
教訓データは重要度をもって階層区分を設SW ࡄࡀ࡞ⵍߐߞߚ⚕ߣήㅧ૞ߦ⟎߆ࠇߚᶖߒࠧࡓ

定すると使いやすくなる。階層設定としては、次のように色別表現が分かりやすい（資図スイッチパネル料から引用）。
赤／至急：重大な結果を伴った教訓
黄色／警告：潜在的な事象又は条件によっ

そして、今後どのようにすれば、今回の成功は強化され、失敗は改善されるかについて、助て発生する恐れのある教訓言や示唆等を行い、参加メンバーの自発的な青／情報：他への教訓となる事実又は事実事実の発見、改善が促進されるよう援助する。の発見

オ

緑／向上改善情報：成功談等

教訓データベース

抽出された教訓は教訓データベースに蓄積する。教訓を蓄積するデータベースは LLS を「気づき」促進支援システムを運用するに例として次のような内容で構成する。

あたっての課題と留意事項（ア）データベースの情報源考案した「気づき」促進支援システムの運用蓄積する情報は、組織内部の直接的な情報

表には次のような課題と留意しなければならない

教訓データベースの情報源
組織外部の情報

組織内部の情報情報分野①従業員の体験記録①監査①環境・安全②実務行動記録②評価②火災③事態発生レポート

③ AAR

③漏洩

④アセスメント、監査、評価④アセスメント④危険物（化学薬品等）⑤安全会議議事録⑤故障データ⑤石油⑥品質管理会議議事録

⑥安全連絡

⑥ガス

⑦訓練評価記録⑦公定歩合⑦原子力（核）⑧不適切な対応報告⑧他の LL 情報⑧天象・気象（地震、風水害）⑨安全会報⑨事故・災害調査レポート⑨交通⑩運転・運用・操作の振り返りレポート⑩事故調査報告⑩ビジネス・金融⑪各種計画及び実施評価結果⑪環境・安全・健康広報⑪政治⑫業務成果報告⑫技術刊行物⑫外交⑬業務改善報告⑬保険⑬防衛⑭業務分析、研究・調査結果⑭官公庁刊行物

Safety ＆ Tomorrow No.129 （2010.1） 26

事項がある。

くためには、経営層や安全管理者層が不安全要⑴

効果の遅効性による採用の説得力の弱さ

素に「気づく」ことこそが必要不可欠である。

⑵ ファシリテータ等運用専門家の育成の必要性

米国は ・11事件の後の反省で「想像力の欠如」⑶ 「気づき」促進支援システムの受け入れ土を挙げている。
「気づき」や「想像力」の豊かな人を育成してこそ今まで難しかった人に起因す

壌の醸成る事故は軽減できる。重ねて述べるが規制や新⑷ 「気づき」促進支援結果の人事評価、事故調技術の投入、安全教育等の従前の対策が功を奏査への流用制限、免責制度の導入⑸

支援効果の評価システムの開発していることも事実であり、これらの努力を継⑹秘密保全と情報公開のバランス続することは無論、今まで困難であった事故要⑺ス キ ル、職 務 に 応 じ た「観 察 結 果 の レ

因の「気づき」促進よる事故抑制にも努力を払う時代が来た。

ビュー」の支援内容

最後に、このシステムは経営層や管理者層レベこれらの課題や留意事項を克服するために、ルでの効果を目標としたが、成果が経営層に定運用環境を整備していくことが重要である。

着した暁には、これを現場の従業員にまで応用することが可能である。事故防止に一層の効果をまとめ発揮できるよう、この種の研究を進めていきたい。

事故を防止し、安全な組織として運営してい表

教訓データベースの様式

項目

記述内容

①主題

教訓のタイトル②期日（時刻）発生期日（時刻）③識別検索を容易にするための識別符号で通常、暦年、行動の種類、組織または現場の名称、連番で構成される（例えば、1995‑CH‑BNL‑0019、1995‑ID‑LITCO‑0118）④ LL 要旨

教訓の要約（ステートメント）⑤活動要旨

活動の要旨：
な説明⑥分析内容

分析結果：もし入手可能ならば発表された公的機関の分析の結果も添付⑦推奨事項

分析の結果、改善を推奨された事項⑧予算節減予測

予算節減の見積り⑨優先順位

教訓を危険率で区分し、例えば「赤／至急」「黄色／警告」「青／一般情報」「緑／推奨事例」等の 段階等に区分⑩職務／機能事後の活用を有益にするため職務／機能分類を分類化する（事前に作成した職務／機能一覧から選択）⑪活用範囲

組織が内部で使用できるようにカテゴリー化した活用範囲⑫ハザード

当該 LL があてはまる危険源（事前にリストを作成しておく）⑬ ISM 主機能

当該 LL と関連する Integrated Safety Management (ISM) の主要機能（職務、分析されたハザード、実行、フィードバック／備え）（事前にリスト化しておく）⑭発信者

発信者の組織、発信者の名前⑮連絡先連絡を要する部署の要員名と電話番号⑯配布区分

機密情報を含まない一般情報の配布が適当な個人、組織等の名前⑰レビュー機関名

レビューした組織又は要員名⑱キーワード検索を容易にするための LL に含まれるキーワード⑲参照（関連文書）

LL に関連した行動の根拠文書等（例えば、標準手順書、規則、マニュアル類、事故報告書等）

W

H で結果として生じた事実（教訓の基となるもの）の短切

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Safety ＆ Tomorrow No.129 （2010.1）

参考資料（引用・参考文献）

号Ｐ63‑Ｐ76））安部恒久 1982 エンカウンター・グループに

13）北 村 和 彦

2006 教 訓 の 活 用 法 (Lessons

おけるファシリテーターに関する研究 中村学

Learned System (Program) に つ い て) TRC

園研究紀要

EYE Vol.97

15、）Bandura A.
的学習理論‑15

原野広太郎（監訳）1979

社会金子書房14）北村和彦

2004「After Action Review」という評価法をご存知ですか TRC EYE Vol.60）DOE 1997 The DOE Corporate Lessons
Learned Program (DOE‑STD‑7501‑99)

15）経済産業省 2003 産業事故調査結果の中間取りまとめ）DOE 2000 Integrated Safety Management

16）（社）日本機械工業連合会（株）野村総合研究

System Guide(DOE G 450.4)

所）DOD 2000 Joint Lessons Learned Program

究報告書

2003

産業事故の再発防止に向けた調査研(DOD CJCSI 3150.25A)

17）消防庁 1969〜2008 消防白書 大蔵省印刷局、）Deci E. L.

（株）ぎょうせい安藤延男・石田梅男（訳） 1980

内発的動機づけ）橋本邦衛

1984

誠信書房
安全人間工学18）U.S. Army 1996 Standard Army After Action
中央労働災害防止協会Department of US Army）Ivey A.E. 福原真知子ら訳（編） 1985
イクロカウンセリングマ川島書店）Janis I.L. 1972 Group Think Boston:
Houghton mifflin Company10）鹿毛雅治 1995 内発的動機づけと学習意欲の発達

Review System Action Plan Headquarters,

心理学評論38(19）U. S. Army 1993 A Leaderʼs Guide to AAR(TC25‑20) Headquarters, Department of USArmy20）U. S. Army 1990 Field Manual (FM25‑101)
Headquarters, Department of US Army),146‑170

21）U. S. Air Force 2000 Air Force Pamphlet

2000 グ ル ー プ ア ク シ ョ ン・レ

90‑902 (Operational Risk Management

ビューにおけるファシリテータの援助技法に関Guidelines and Tools) Headquarters, US Airする研究

筑波大学大学院教育研究科修士論文

force12）北村和彦

1997 歩き始めた AAR 鵬友（22巻11）北 村 和 彦

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