［様式 1～8］自己点検・評価報告書

様式 1－表紙

令和 2 年度

認証評価

京都文教短期大学
自己点検・評価報告書

令和 2 年７月

京都文教短期大学

様式 2－目次
目次

自己点検・評価報告書 ............................................................................................. 1
1．自己点検・評価の基礎資料 ..............................................................................2
2．自己点検・評価の組織と活動 .........................................................................12【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 .................................................................... 15［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ ......................................................................15［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ ......................................................................20［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ ......................................................................27【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ........................................................................... 33［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ ..........................................................................33［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ ..........................................................................56【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ........................................................................... 76［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ ..........................................................................76［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ ..........................................................................89［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ ................93［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ ..........................................................................96【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ........................................................... 104［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ ...............................................104［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ ..................................................108［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ .................................................................... 111【資料】［様式 9］提出資料一覧［様式 10］備付資料一覧［様式 11～17］基礎データ

様式 3－自己点検・評価報告書

京都文教短期大学

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人短期大学基準協会の認証評価を受けるために、京都文教短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。

令和 2 年７月 29 日

理事長
仁科 周朗
学長
平岡

聡

ALO
森井 秀樹

1

京都文教短期大学

様式 4－自己点検・評価の基礎資料

1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革
本学園創立の動機は、浄土宗の高徳・獅子谷佛定上人が、九州御巡錫の折、一信徒から女子の教養不足を訴えられ、かねてから上人も又女子教育の必要性を痛感しておられた折柄でもあり、帰洛後、坂根弥兵衛氏と相談の上、茲に仏教精神による女学校の設立を発願せられ、明治37 年に高等家政女学校が開校されたことに始まる。以来、学園の大恩師大島徹水は仏教精神を三宝帰依の精神とされたが、これを近代的にしかも学問的立場から、簡明に説かれたのが初代
学園長・短期大学長三枝樹正道である。三枝樹が示した建学の精神｢謙虚にして真理探究｣、｢誠実にして精進努力｣、｢親切にして相互協同｣を今日に至るまで継承している。
＜学校法人の沿革＞
明治 37 年2月9日 京都府知事より、私立高等家政女学校が設立認可され、京都市下京区烏丸通り松原の因幡薬師において開校

大正 13 年

民法の規定による財団法人家政会を設立し、高等女学校令により家政高等
女学校に組織変更

昭和 3 年

各種学校令による家政裁縫女学校併置（昭和 20 年廃止）

昭和 19 年

財団法人家政学園、家政学園高等女学校（昭和24年廃止）と法人名、校名を改称し、女子商業学校（昭和24年廃止）を併置

昭和 20 年

京都女子厚生専門学校設立（昭和 27 年廃止）

昭和 22 年

新学制による家政学園中学校設立【平成7京都文教女子中学校に校名変
更、平成15年京都文教中学校に校名変更】

昭和 23 年

新学制による家政学園高等学校設立【平成7年京都文教女子高等学校に校名変更、平成15年京都文教高等学校に校名変更】

昭和 26 年

学校法人家政学園に改組

昭和28年

家政学園附属幼稚園設立【昭和55年京都文教短期大学附属家政幼稚園に名称変更】（昭和59年廃止）

昭和 35 年

家政学園短期大学設置認可【昭和36年京都家政短期大学に名称変更、昭和55年京都文教短期大学に名称変更】

昭和 39 年

家政学園附属第二幼稚園設立【昭和55年京都文教短期大学附属家政城陽
幼稚園に名称変更】

昭和 56 年

京都文教短期大学付属小学校設置

平成 8 年

京都文教大学設置

平成 12 年

京都文教大学大学院開設

平成 14 年

法人名を学校法人京都文教学園に変更

平成 16 年

学園創立 100 周年記念式典挙行

2

京都文教短期大学＜短期大学の沿革＞
昭和 36 年

家政学園短期大学から京都家政短期大学に名称変更

昭和 37 年

服飾意匠科を増設し、定員は 30 名であった。併せて専攻科家政専攻 定
員 10 名の設置も行った。

昭和 40 年

宇治市槇島町千足 80 番地に服飾意匠科が移転した。

昭和 41 年

幼児教育科を増設し、定員は 80 名である。

昭和 42 年

家政科を宇治市に移転し、短期大学の位置を宇治市槇島町千足 80 番地に変更した。

昭和 44 年

家政科を家政学科に、服飾意匠科を服飾意匠学科に、幼児教育科を幼児教育学科に名称変更し、専攻科家政専攻を家政学専攻に名称変更した。

昭和 45 年

服飾意匠学科は服飾専攻入学定員 50 名と意匠専攻入学定員 50 名に専攻分離した。

昭和 46 年

児童教育学科を増設し、初等教育専攻入学定員 50 名と幼児教育専攻 入
学定員 50 名の専攻を置いた。同時に幼児教育学科は募集を停止し、 昭
和 47 年 3 月 31 日に廃止した。

昭和 49 年

家政学科を生活科学専攻入学定員 50 名と食物栄養専攻入学定員 100 名に専攻分離した。

昭和 54 年

専攻科児童教育学専攻を増設した。

昭和 55 年

京都家政短期大学を京都文教短期大学に校名変更した。

平成 4 年

家政学科生活科学専攻を生活科学専攻と生活文化専攻に専攻分離をした。

平成 8 年

服飾意匠学科を募集停止し、平成 9 年 3 月 31 日に廃止した。

平成 16 年

家政学科人間生活専攻を増設し、家政学科生活科学専攻、生活文化専 攻の募集を停止し、平成 17 年 3 月 31 日に廃止した。

平成 18 年

児童教育学科幼児教育専攻の入学定員を 40 名増員し、200 名にした。

平成 19 年

児童教育学科幼児教育専攻及び初等教育専攻の募集停止、入学定員を 250
名の児童教育学科に名称を変更し、幼児教育コース及び子ども未来コースを設けた。

平成 21 年

家政学科人間生活専攻を家政学科健康生活デザイン専攻に名称を変更した。

平成 21 年

児童教育学科を幼児教育学科幼児教育専攻に名称を変更した。

平成 22 年3 月 31 日児童教育学科幼児教育専攻、初等教育専攻は在学生の卒業をもって廃止した。

平成 22 年

開学 50 周年式典挙行

平成 23 年

家政学科健康生活デザイン専攻を募集停止し、入学定員 50 名のライフデザイン学科を設置。家政学科食物栄養専攻を入学定員 120 名の食物栄養学科に名称変更。

平成 24 年9 月 30 日家政学科健康生活デザイン専攻は在学生の卒業をもって廃止した。

平成 28 年

幼児教育学科幼児教育専攻を幼児教育学科に名称変更

3

京都文教短期大学（2）学校法人の概要
学校法人が設置する全ての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数
令和 2（2020）年 5 月 1 日現在

教育機関名
京都文教大学大学院
臨床心理学研究科

所在地

入学定員( )内は 3 年次
編入学定員

収容定員

在籍者数

京都府宇治市槇島町千足 80 番地

臨床心理学専攻
博士前期課程30

60

60

博士後期課程2

6

11200 （2）805

924

150 （1）

603

677

270

259

90 （2）

90

100

80

160

145

食物栄養学科

100

200

130

幼児教育学科

150

300

278

京都府京都市左京区岡 480

1440

888

480

204

210

173

270

112

京都文教大学
総合社会学部
総合社会学科
臨床心理学部
臨床心理学科
教育福祉心理学科(令和 2 年度より募集停止)

こども教育学部
こども教育学科
京都文教短期大学
ライフデザイン学科

京都文教高等学校(令和 2 年 4 月設置)

京都府宇治市槇島町千足 80 番地

崎円勝寺町 5 番地
京都文教中学校

京都府京都市左京区岡 160
崎円勝寺町 5 番地

京都文教短期大学付属

京都府京都市左京区岡小学校

崎円勝寺町 50 番地

京都文教短期大学附属京都府城陽市久世下大家政城陽幼稚園

谷 6 番地4

京都文教短期大学（3）学校法人・短期大学の組織図
組織図
令和 2（2020）年 5 月 1 日現在（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ
立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）
本学は京都府南部の宇治市に位置し、最寄り駅である近鉄京都線向島駅は京都市伏見区である。宇治市は京都市、城陽市、久世郡久御山町、綴喜郡宇治田原町、滋賀県大津市と隣接している。
京都府の「平成 31 年 4 月 1 日現在の市町村別推計人口」によると、府内で最も人口が多い都
市は京都市の 146 万 3996 人で、2 番目は宇治市の 18 万 1537 人である。京都市と宇治市をあわせると京都府の人口 258 万 1783 人の約 63.7%を占める。
＜本学が位置する宇治市及び隣接市町村の人口の動向＞
平成 27 年

平成 28 年

平成 29 年

平成 30 年

平成 31 年

京都市

1,471,882

1,472,350

1,469,360

1,466,937

1,463,996

宇治市

185,225

184,016

183,337

182,353

181,537

城陽市

77,112

76,57676,04875,421

74,936久御山町

15,756

15,742

15,57915,536

15,454

宇治田原町

9,366

9,267

9,100

9,054

8,957

342,031

342,163

342,154

342,088342,695

大津市（京都府、大津市の推計人口より各年 4 月 1 日の人数）

5京都文教短期大学

宇治市の人口は減少傾向にあるものの「第 2 期宇治市人口ビジョン 宇治市まち・ひと・しごと創生総合戦略(最終案)令和 2 年 2 月 17 日」（ https://www.city.uji.kyoto.jp/uploaded/attachment/14613.pdf ）には、平成 27（2015）年から令和元（2019）年の年齢別の転入・転出の傾向では、「0 歳から 4 歳及び 15 歳から 19 歳は転入超過が続いており、子育て世代の転入が続いている」との記載がある。なお、本部を宇治市に置く短期大学は、本学が唯一である。
学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）

地域

平成 27

平成 28

平成 29

平成 30

令和元

（2015）年度（2016）年度（2017）年度（2018）年度（2019）年度

人数

人数

人数

人数

人数

割合

割合

割合

割合

割合

（人） （%） （人） （%） （人） （%） （人） （%） （人） （%）
北海道

0

0.0

0

0.0

0

0.0

2

0.6

0

0.0

東北

0

0.0

0

0.0

0

0.0

1

0.3

0

0.0

0

0.0

0

0.0

1

0.2

2

0.6

0

0.0

北陸

12

2.6

11

2.6

9

2.1

12

3.4

6

1.9

東海

6

1.3

6

1.4

2

0.5

1

0.3

2

0.6

滋賀

119

26.2

113

26.7

101

23.1

80

22.7

62

19.9

京都

234

51.4

232

54.7

265

60.5

211

59.9

199

63.8

大阪

39

8.6

27

6.4

35

8.0

20

5.7

16

5.1

兵庫

6

1.3

2

0.5

2

0.5

1

0.3

2

0.6

奈良

19

4.2

23

5.4

17

3.9

13

3.7

15

4.8

和歌山

4

0.9

4

0.9

2

0.5

1

0.3

2

0.6

中国

12

2.6

4

0.9

3

0.7

2

0.6

5

1.6

四国

3

0.7

1

0.2

1

0.2

4

1.1

1

0.3

九州

1

0.2

1

0.2

0

0.0

2

0.6

2

0.6

沖縄

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

関東甲
信越

北海道
東北(福島県・宮城県・岩手県・山形県・秋田県・青森県)
関東甲信越(茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、新潟県)
北陸(富山県、石川県、福井県) 東海(静岡、愛知、三重、岐阜)
中国(鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県)
四国(徳島県、香川県、愛媛県、高知県)
九州(福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県)
沖縄6京都文教短期大学

地域社会のニーズ
京都府南部地域でも、少子高齢化、地場産業停滞、コミュニティの関係希薄化などの課題が深刻化している。
京都文教短期大学と京都文教大学には、その学問特性を生かした地域福祉・障がい者支援・保育（家庭児童福祉・保育）・学校教育（小中高大連携・郷土教育・観光学習）・こころの健
康・メンタルヘルス（復職支援・自殺予防）・生涯教育などの分野や、観光、商店街、まちづ
くり、中小企業研究・地場産業、都市経営など地域課題解決に向けた研究や活動に期待されていると認識している。
本学は、宇治市をはじめ、京都府、京都市伏見区、城陽市、久世郡久御山町、相楽郡精華町など近隣の自治体と連携協定を結んでおり、まちづくり、教育・文化・スポーツの振興、子育て支援、産業振興、人材育成などの地域社会のニーズにより多く応えられるよう、努めている。
地域社会の産業の状況
宇治市は、世界遺産として登録されている平等院や宇治上神社をはじめ、宇治川周辺の自然景観等の観光資源も多く、高級日本茶として有名な「宇治茶」の産地でもあり、また、古くから都にも近い交通の要衝として発展してきた。昭和初期には日本レイヨン（現ユニチカ）等の大規模な工場が市内に開設され、戦後には多くの中小工場が槇島地区を中心に進出したことにより、製造業の集積が進んだ。平成 13 年（2001 年）に日産車体京都工場が大幅に縮小されることになった際、その跡地を活用するため官民一体となって企業誘致を推進した結果、多くの優良企業が立地した。
現在、本市の工業は、自社の強みとして「独自の技術や製品があること、個別の要請や短納期・小ロットに対応できること」等をあげている事業所が多く、大量生産型の企業よりもニッチトップ型の中小企業が多いことが特徴といえる。
商業をみると、各鉄道の駅前を中心として商店街が形成されてきたが、大規模小売店舗の出店やインターネットの普及による消費行動の多様化等により、 商店数は減少傾向にある。近年
では、大型総合スーパーが閉店する一方、食品スーパーやドラッグストアの新たな出店が続いており、引き続き、商業環境の変化が続いている状況である。
（「宇治市産業戦略 ～広がる、生まれる、進化する "産業交流都市・UJI "～」平成 31 年 3
月より、https://www.city.uji.kyoto.jp/site/ujinext/6515.html）

7

京都文教短期大学

短期大学所在の市区町村の全体図（宇治市ホームページより https://www.city.uji.kyoto.jp/site/kidspaje/7509.html ）（宇治市ホームページより https://www.city.uji.kyoto.jp/soshiki/3/3223.html ）8京都文教短期大学（5）課題等に対する向上・充実の状況
以下の①～④は事項ごとに記述してください。
① 前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について記述してください。
（基準別評価票における指摘への対応は任意）(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
基準Ⅱ 教育課程と学生支援［テーマ B 学生支援］〇 授業内容についての授業担当者間での意思の疎通、協力、調整については、学科によりその対応に違いがある。学科レベルでのＦＤ活動の推進が課題である。
〇 学習成果を焦点とした質保証のための査定サイクルの仕組みを作り上げ、教育の向上・充実に努めていると認められる。しかし、さらに汎用的学習成果と専門的学習成果を具体化し、到達目標（学科レベル・科目レベル）として明示するなど、サイクルを機能させ、見直し、修正を継続させることが望まれる。
(b) 対策上記（ａ）の指摘事項をふまえ、学位プログラムをなす学科がチームとなり、改善活動に取り組んでいる。具体的には、カリキュラム・アセスメント・ポリシーおよび、アセスメントに用いるカリキュラム・アセスメント・チェックリストを全学的に策定し、これらに基づく、体系的な評価・改善体制（教学マネジメント体制）を整えた。例えば、アセスメントにおいては、学生の学習成果（成長実感）を指標のひとつとし、それを蓄積するための学修成果可視化システム「Assessmentor」を導入したり、その前提となる各授業科目の学位プログラムにおける役割（到達目標の設定）を再確認したりし、それらのアセスメント結果を学科のＦＤ活動として改善検討を行うサイクルを構築した。
(c) 成果令和元（2019）年度より短期大学としてのカリキュラム・アセスメントの仕組みを構築し、学位プログラム単位での教育成果の評価および改善活動を開始するに至っている。
② 上記以外で、改善を図った事項について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 改善を要する事項
なし(b) 対策(c) 成果9京都文教短期大学③ 前回の評価結果における三つの意見の「早急に改善を要すると判断される事項」で指摘された事項の改善後の状況等について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項及び指摘された時点での対応（「早急に改善を要すると判断される事項」）
なし(b) 改善後の状況等④ 評価を受ける前年度に、文部科学省の「設置計画履行状況等調査」及び「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財務状況及び施設等整備状況調査」において指摘事項が付された学校法人及び短期大学は、指摘事項及びその履行状況を記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項なし(b) 履行状況（6）短期大学の情報の公表について
令和 2（2020）年 5 月 1 日現在① 教育情報の公表について
No.

事 項

1

大学の教育研究上の目的に関すること

2

卒業認定・学位授与の方針

3

教育課程編成・実施の方針

4

入学者受入れの方針

公 表 方 法 等
本学ホームページ「情報公開」（https://www.kbu.ac.jp/pub_info/short/short.html）
で公表している。
本学ホームページ大学案内「教育方針」（https://www.kbu.ac.jp/kbjc/daigaku/policy.html）
で公表している。
学生便覧『COLLEGE LIFE』に記載している。
本学ホームページ大学案内「教育方針」（https://www.kbu.ac.jp/kbjc/daigaku/policy.html）
で公表している。
学生便覧『COLLEGE LIFE』に記載している。
本学ホームページ大学案内「教育方針」（https://www.kbu.ac.jp/kbjc/daigaku/policy.html）
で公表している。
入学試験要項に記載している。

10

京都文教短期大学

教育研究上の基本組織に関すること5

教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数
その他進学及び就職等の状況に関
すること

6

7

8

授業科目、授業の方法及び内容並
びに年間の授業の計画に関すること9

学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に
関すること

10

校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること

11

授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること

12

大学が行う学生の修学、進路選択
及び心身の健康等に係る支援に関すること

本学ホームページ「情報公開」（https://www.kbu.ac.jp/pub_info/short/short.html）
で公表している。
本学ホームページ「情報公開」（https://www.kbu.ac.jp/pub_info/short/short.html）
で公表している。
本学ホームページ「情報公開」（https://www.kbu.ac.jp/pub_info/short/short.html）
で公表している。

本学ホームページ「情報公開」（https://www.kbu.ac.jp/pub_info/short/short.html）
で公表している。
学生便覧『COLLEGE LIFE』に記載している。
本学ホームページ「情報公開」（https://www.kbu.ac.jp/pub_info/short/short.html）
で公表している。
学生便覧『COLLEGE LIFE』に記載している。
本学ホームページ「情報公開」（https://www.kbu.ac.jp/pub_info/short/short.html）
で公表している。
本学ホームページ「情報公開」（https://www.kbu.ac.jp/pub_info/short/short.html）
で公表している。
本学ホームページ「情報公開」（https://www.kbu.ac.jp/pub_info/short/short.html）
で公表している。

② 学校法人の情報の公表・公開について事 項

公 表・公 開 方 法 等

寄附行為、監査報告書、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書、役員名簿、役員に対する報酬等の支給の基準

法人ホームページ「学園について」（https://www.kbu.ac.jp/work_report/index.html）
で公表している。

（7）公的資金の適正管理の状況（令和元（2019）年度）
公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述してください（公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。
公的資金の適正管理について、公的研究費補助金については総務課及び研究支援オフィスが中心となり、獲得者に対して「京都文教短期大学科学研究費補助金執行の手引き」を配布し、説明会を開催している。特に、公的資金の執行に関しては、本学園の諸規程に準じて研究支援
オフィスが担当し、経費（直接経費・間接経費）については、総務課が不正防止の管理体制を構築している。

11京都文教短期大学

2．自己点検・評価の組織と活動
自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
構成員
委員長（ALO）
副委員長
委員

氏名
森井 秀樹
久米 雅
平岡 聡
山田 智子
田中 惠子
冨田 英子
本山 益子
禹 鐘泰
鵜飼 正樹
上野 泰弘
高見 功
秋尾 保子
高島 隆平
村山 孝道
佐々江 久美子
福田 純子
新島 陽子
野々山 功一川本 博信
押領司 哲也
鈴木 宣行

役職等
副学長
食物栄養学科 准教授
学長
ライフデザイン学科長
食物栄養学科長
幼児教育学科長
教務担当部長
学生部長
図書館長
事務局長
学長企画部長
学長企画部次長
アドミッションオフィス課長兼総合企画課長
教学企画課長
総務課長
教務部次長
学生課長兼国際交流オフィス課長
図書館事務室課長
就職部長
フィールドリサーチオフィス課長
研究支援オフィス課長

自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）
点検・評価報告

学長
運営会議の審議を経て委員を委嘱
点検・評価報告

自己点検・評価委員会【構成員】
ＡＬＯ（副学長）
学長
学科長
事務局長
各事務部局の長など
点検・評価のフィードバック

短期大学の審議機関

教授会

運営会議
教学協議会

各種委員会

構成員選出
組織レベルの点検・評価報告

学科組織／事務局組織12

外部点検・評価委員会【構成員】
学外の学識経験者
行政関係者
経済界関係者など

京都文教短期大学

組織が機能していることの記述（根拠を基に）本学では、自己点検・評価委員会が全学レベルの自己点検・評価の要となり、各組織レベルの自己点検・評価を統括する仕組みで機能している。
例えば、平成 30(2018)年度自己点検・評価活動では、自己点検・評価委員会において点検・評価項目を精査し、学内組織レベルの自己点検・評価を相互に評価する取り組みなどを実施している。構成員である学科長や事務部局の長はこれら学内の相互評価結果に基づき各組織の改善活動を行っている。
また、令和元（2019）年には本学において初めての外部評価委員会を開催し、学外からの意見を取り入れることで、より多角的な点検・評価を実現している。この外部評価委員会は、外部評価委員会規程第 2 条で示しているように、運営会議における委員選出による委員会であり学内の自己点検評価活動から独立した組織となっている。これにより、自己点検・評価委員会が行う自己点検・評価の妥当性・客観性の検証を可能とする仕組みを組織的に担保している。
自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った令和元（2019）年度を中心に）＜令和元（2019）年度＞
会議日
令和元年5月20日(月)第1回委員会開催

議事内容
1．短期大学自己点検評価委員会開催について
2．平成 30 年度「自己点検・評価報告書」の作成について・令和 2 年度認証評価受審に備え、評価基準の確認と自己点検・評価の取り組みについて確認。
3.．副委員長の選出*令和元年5月20日～6月28日平成 30 年度自己点検・評価報告書作成期間

令和元年7月8日(月)第2回委員会開催

1．平成30(2018)年度自己点検・評価報告書の確認
2．平成30(2018)年度自己点検・評価報告書の内部評価ついて
3．令和(2019)年度外部評価委員会について
平成30年度自己点検・評価報告に関する外部評価

令和元年8月21日(水)外部評価委員会開催*令和元年8月21日(水)～令和元年9月6日(金)令和元年11月9日(水)第3回委員会開催*令和元年11月11日～令和2年1月8日
令和2年3月4日(水)第4回委員会開催*令和2年3月17日～3月31日外部評価委員会委員による評価期間
1．短期大学基準協会認証評価受審までのスケジュールについて
2．令和(2019)年度自己点検・評価 中間報告書について
自己点検・評価作業
・評価基準・区分・観点毎の中間報告書作成
1．短期大学基準協会認証評価受審について(1)受審までのながれ(2)令和(2019)年度自己点検・評価作業について
2．中間報告書の内部評価
2019年度自己点検・評価 中間報告書内部（相互）評価期間

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京都文教短期大学＜令和 2（2020）年度＞
会議日*令和2年4月14日～5月31日
令和2年7月8日(水)第1回委員会開催

議事内容
令和(2019)年度自己点検・評価 最終報告作成期間※内部（相互）評価結果を反映した最終報告
1．短期大学 自己点検・評価委員会令和 2(2020)年度委員会
計画・活動について
2.令和 2 年度認証評価 訪問調査について
3.認証評価にかかる報告書等の提出書類について
4.外部評価委員会について14

様式 5－基準Ⅰ

京都文教短期大学【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］＜根拠資料＞
提出資料
1．COLLEGE LIFE 2019 年度［令和元年度］ p.1、2．京都文教短期大学学則 第 1 条、3．ウェ
ブサイト「建学の精神」、4．大学案内 2020 p.1、5．ウェブサイト シラバス検索
https://unipa.kbu.ac.jp/uprx/up/pk/pky001/Pky00101.xhtml
6．2019 教務課からのお願い p.5、7．公開講座の開催の案内、8．にこにこ通信、9．講座・イベント案内、10．教員免許状更新講習案内パンフレット、11．キャリアアップ研修計画表・概要
12．にこにこルーム月別来室状況一覧、13．食育実践実習＆卒業研究講義概要・チラシ、14．乳
幼児期の子育て世代に向けた災害時における備蓄食糧の活用についての研究業務委託仕様書、
15．宇治市様式【請書】、16．食育アライアンス会議資料
備付資料
1．『自校史を学ぶ』、2．令和元（2019）年度宗教委員会記録、3．令和元（2019）年度地域連携委員会議事録、4 協定書・覚書一覧［宇治市と京都文教大学並びに京都文教短期大学との連携協力
に関する協定書］、5．2019 年度宇治市との連絡調整会議レジメ、6．2019 年度宇治市との連携協
力懇談会_記録、7．中学校職場体験学習行程表
備付資料-規程集なし［区分 基準Ⅰ-A-1 建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。
＜区分 基準Ⅰ-A-1 の現状＞
本学は「仏教精神に基づく人間育成」を建学の精神としている。仏教精神とは、三宝帰依（帰依
仏・帰依法・帰依僧）を意味し、わかりやすく表現すれば帰依仏－「謙虚にして真理探究」、帰依
法－「誠実にして精進努力」、帰依僧－「親切にして相互協同」と、若い人々にも理解しやすいよう表現している（提出-1）。この建学の精神は、本学園（京都文教学園）全体の建学の精神でもある。本学学則第 1 条（目的）に｢本学は仏教精神に基づき、教育基本法及び学校教育法の趣旨に則り、社会生活並びに職業に必要な知識・技術を与え、高い教養と正しい判断力を養い、もって健全にして有能な人材を育成することを目的とする。｣と明記して本学の教育理念を明確に示している（提出-2）。

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京都文教短期大学

また本学の建学の精神は、学則第 1 条（目的）に明記しているとおり、教育基本法及び私立学校法の趣旨に則った広く社会一般に受け入れられる人間育成を目的としていることから公共性を有していると言える。
建学の精神は、本学ホームページ上に「建学の精神」ページを作成し、また入学予定者や進学希望者、その他学外の方に配布する大学案内にも「建学の精神」を記載し学外に向けて公表している（提出-3、提出-4）。また、学内においては、教職員及び全学生に配布する CollegeLife（学生便覧）に「建学の精神」ページを作成し表明している（提出-1 ）。
学生には、入学式に先立って挙行される「花まつり」から仏教行事に触れ、その後オリエンテー
ションや教育課程を通じて深く建学の精神について学び共有する機会を設けている。1 年次生前期には総合教養科目「仏教学入門」、後期には「自校史を学ぶ」を卒業必修科目として開講しており、
特に「自校史を学ぶ」は、各学科の教員が持ち回りで担当しており、全教員が建学の精神について教授できるよう準備している（提出-5、備付-1）。
学長は、建学の精神の具現化を目的に、専任・非常勤に関わらず全ての授業前に「黙想」の実施を求めている。「黙想」は勉学するにあたって心を静め、真理探究の心構えを促すものである（提出-6）。
建学の精神が時代や社会の変化の中にあって、社会のニーズに結びついているか、定期的に点検し、また建学の精神の具現化と宗教情操教育を実施するために宗教委員会をおいて組織的に審議している。更に教育研究および人材育成の目的や、三つの方針を見直す際には必ず建学の精神にもどり点検や修正を行っていることから、定期的に点検を行っていると言える（備付-2）。

［区分 基準Ⅰ-A-2 高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。
＜区分 基準Ⅰ-A-2 の現状＞
本学における地域連携・社会貢献の取り組みについては、地域連携委員会が管轄し、京都文教大
学・短期大学社会連携部フィールドリサーチオフィスが所轄の事務を担っている。本学の建学の精神である「仏教精神に基づく人間育成」の特色を生かし、地域社会に大学を開放し、地域住民の生涯学習ニーズ実現のために以下の公開講座や生涯学習事業を企画・実施している（備付-3）。
【京都文教大学・短期大学一般公開講座】
教員による公開講座「禅入門」（ライフデザイン学科 プッセル良風）令和元年 12 月（2 回）、
令和 2（2020）年 1 月（2 回）、全 4 回を実施している（提出-7）。
【子育て支援室ぶんきょうにこにこルームでの公開講座】
平成 22（2010）年 9 月に本学開学 50 周年を記念して建てられた｢月照館｣に開設した子育て支
援室「ぶんきょうにこにこルーム」で実施している。子育て支援室は、厚生労働省の子育て支援

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京都文教短期大学

事業「ひろば型」事業に基づき、常設の地域子育て支援拠点として、宇治市、地域の NPO 法人と連携した協働運営で、地域の子育て支援機能の充実を図り、地域に根ざした子育て支援と学生･教職員の教学、教育実践や実習･研修･研究を行うことを目的に機能している。来室親子や地域住民、幼児教育学科を中心にした本学学生･教職員が共に学びながら交流することができる参画型の公開講座、正課授業の開放を行っている。教員による公開講座として、食育講座「災害時の乳幼児の食生活支援」、応急手当講座「子どもを守る応急の手当て」、学生の授業による来室者との交流として、幼児教育学科保育ゼミ、食物栄養学科卒業研究「学生さんと遊ぼう」、幼児造形「ごっこあそび」などを実施している（提出-8）。
【生涯学習事業】「宇治市高齢者アカデミー」は、高齢者の生活向上および生きがいづくりを目的とした生涯学習の講座であり、宇治市健康生きがい課と連携し、京都文教短期大学と京都文教大学が共同で開講している。受講生は宇治市在住の 65 歳以上の方が対象であり、大学・短大で開講されている正課授業科目を週に一科目受講し、現役の大学生・短大生と一緒に専門的な科目を学習している。また、月 1 回のグループワーク（アカデミーアワー）、自主企画や特別講義、グルー
プワーク、卒業研究発表などを行い、地域課題の発見や地域活動等について考える生涯学習の場となっている。
【正課授業における地域とのかかわり】①地域の園児・子どもを対象とした正課授業
食物栄養学科「栄養教育論実習Ⅱ」では、近隣の幼稚園・保育所と食物栄養学科が連携し、地域の園児を対象とした食育活動を実施している。幼児教育学科「保育ゼミ」では、学生たちが地域の障がい者施設等において打楽器演奏会などを開催し、音楽の楽しさを伝える活動を実施している。
②ぶんきょう子どもひろば
平成 30（2018）年度から、幼児教育学科の学生が「保育ゼミ」の授業成果の発表の場として、地域の子どもたちを対象とした「ぶんきょう子どもひろば」を実施し、毎年多くの親子に参加
いただき好評を得ている（提出-9）。
【教員免許状更新講習】
教員免許状更新講習会を京都文教大学と共同で開催しており、毎年、多くの受講者を受け入れている（提出-10）。
【保育士等キャリアアップ研修】
京都府、京都市、宇治市が主催する保育士キャリアアップ講習会において、本学の教員が講師を務めている（提出-11）。
地域・社会の地方公共団体や企業、教育機関等とは以下のような協定締結、連携を行っている。
本学が所在する宇治市とは、平成 22（2010）年 2 月｢宇治市と京都文教大学並びに京都文教短期大学との連携協力に関する協定書｣を締結して以降、多くの地域連携事業を遂行している。毎月 1回、実務レベルの宇治市連絡調整会議を定例で開催し、宇治市の政策推進課課員、本学のフィール
ドリサーチオフィスの担当者、大学の地域協働研究教育センター長、短大地域連携委員長が出席し、宇治市の施策や課題と本学の取り組み状況などの情報共有・情報交換をすることでスムーズな連携体制を遂行している。また、宇治市の部長級職員と大学・短大との会議や宇治市長と大学・短大の学長が出席する連携協力懇談会についても年に 1 回定例開催し、連携の総括をおこなっている。

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京都文教短期大学

平成 22（2010）年 9 月には宇治市「民･学･官子育てコラボレーション事業」補助を受けて子育て支援室｢ぶんきょうにこにこルーム｣を開設した。｢ぶんきょうにこにこルーム｣は運営を特定非営
利活動法人｢まきしま絆の会｣と共同で宇治市地域子育て支援拠点ひろばとして事業委託を受け運営している。毎月定例でフィールドリサーチオフィス職員と｢まきしま絆の会｣担当者、｢まきしま絆の会｣が雇用する運営スタッフによる打合せ会議を行い、「ぶんきょうにこにこルーム」が地域の子育て親子の居場所として機能できるよう努めている。この子育て支援室は、地域に根ざした子育て支援と学生･教職員の教学、教育実践や実習･研修･研究を行うことを目的に機能しており、月曜
日から金曜日まで子育て親子をはじめとする多くの地域住民の姿が学内でみられるようになっている。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により 3 月は休館となったが、令和元年（2019）度は、4 月～2 月の開室日数 212 日間、累計 3,311 組、8,120 人の親子が来室した。
また、隔月に開催される宇治市の担当者と地域の子育て支援拠点ひろば担当者の会議にも出席し、情報収集と情報交換を行い、日常業務に役立てている。本学学生は、幼児教育学科を中心にゼミや授業の一環としての取り組みだけでなく、空き時間などにも自由に来室し、子育て親子と直接ふれあう体験を通じて自らの学びと成長を体得できる場として、また本学の学生の学びと教員の研究を直接地域へ還元できる身近な場として学生と教員が主体的かつ積極的に活用している（備付-4、備
付-5、備付-6、提出-12）。
平成 27（2015）年度以降は、平成 27（2015）年 3 月に公表された「宇治市健康づくり・食育推進計画（平成 27 年度～36 年度）」で重点課題として挙げられている「生活習慣病の発症予防と重症化予防」の取り組みとして、食物栄養学科の開講科目「食育実践演習」「卒業研究」の授業で、生活習慣病予防定食を食堂委託業者と連携してレシピを提供し、また利用者に学生自ら啓発活動（手作りチラシ掲示、ポスター掲示、アンケート調査）を実施している（提出-13）。平成 28（2016）年度からは地域課題解決の手法の一つとして、官学連携による宇治市政策共同研究が実施されている。この研究は、PBL（課題解決）型授業を活用した研究で、ごみ減量推進や朝食欠食・偏食の改善、災害時の食生活支援等の地域課題解決を図ることを目的として実施し、広報成果物の作成、住民への情報発信、普及啓蒙活動を行っている。令和元（2019）年度は、食物栄養学科「卒業研究」の授業で「災害時における子育て世代の食生活の支援」という研究テーマで中間意見交換会・最終意見調整等を実施し、食生活支援レシピ提案や災害時のガイドブックの提供等、行政独自では取り組むことが困難な具体的な課題解決方法や異なる視点での新しい課題解決方法の模索・創出を共同研究により取り組んでいる（提出-14、提出-15）。
さらに、宇治市健康生きがい課を事務局とする地域の食育活動団体や事業所で構成している「食育アライアンス会議」の所属団体構成員として、年に 2 回の情報交換会の出席や宇治市主催の食育イベントへの参加や協力を行っている（提出-16）。本学図書館は、平成 24（2012）年 3 月「宇治市図書館と京都文教大学図書館・京都文教短期大学図書館の連携協力に関する覚書」締結により、大学・短期大学図書館と宇治市図書館との連携が実現し、学術・教育・文化の発展や利用者へのサービス向上の機会が実現した。また、ぶんきょうにこにこルームにおいて宇治市の図書館職員による「出張おはなし会」を定期的に開催するなど、積極的に相互に連携を行っている（提出-8）。
教育機関との連携としては、毎年、地域の中学校からの職場体験学習の受け入れをぶんきょうにこにこルームや図書館で行っている（備付-7）。

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京都文教短期大学

平成 27（2015）年 3 月には京都府、平成 30（2018）年 2 月に久御山町、平成 31（2019）年 2
月に精華町、同年 3 月に宇治商工会議所、城陽商工会議所、久御山町商工会と連携協力に関する協定を締結し、京都府の南部地域における地域連携・社会貢献の場を拡充している（備付-4）。
これまで行政や経済団体との包括連携協定は、京都文教短期大学、京都文教大学との 3 者で締結してきた。令和 2（2020）年も下記の協定を締結した。
・城陽市との包括連携協定の締結式実施：令和 2（2020）年 1 月 23 日。
・京都市伏見区との包括連携協定の締結式実施：令和 2（2020）年 3 月 9 日。
この他に、丹後機械工業協同組合や京都中小企業家同友会と包括連携協定締結にむけた協議を行っており、令和 2（2020）年度内での締結を予定している。
直近 5 年で、本学が所在する宇治市以外に、城陽市、久御山町、京都市伏見区、精華町、京都府などの行政機関、宇治商工会議所、城陽商工会議所、久御山町商工会などの経済団体と包括連携協定を締結してきた。京都府南部地域の行政、経済団体はほぼ網羅されており、量的にはひと段落付いたと思われるが、定期的な協議を行っているのは、宇治市や精華町などに限られていることから、各市町との連携を深める体制を築いていく必要があると考えている。
教職員及び学生のボランティア活動等を通じて行われる地域・社会貢献については、幼児教育学
科学生による枚方市民イベント「枚方市平和の燈火」でのボランティア活動（新型コロナウイルス
感染症（COVID-19）感染拡大防止のため 3 月のイベントは中止、プレイベントの「絵本の読み聞
かせ」は枚方 T-SITE で 2 月に実施）、ライフデザイン学科学生による太陽が丘でのイベント（気象警報発令によりイベント中止）などに取り組んだ。
また、食育クラブは「宇治橋通り笑顔がいっぱいわんさかフェスタ」における宇治市健康生きがい課と宇治市食育ネットワークが担当する「健康＆食育フェスタ宇治」のブースに出展し、食育活動の実践を行った。
その他、教員については、宇治市環境保全審議会、宇治市社会福祉協議会、日本栄養士会・京都
府栄養士会等、公益社団法人や NPO 法人の理事の委嘱を受けるなど、教員の専門性を生かして近隣の自治体や諸団体へ積極的に貢献、寄与している。
授業等の正課活動やアルバイト等との兼ね合いもあり、学生がボランティア活動等に費やす時間を確保することが困難な状況にある。また、令和 2（2020）年度は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染拡大の影響により、学外での活動に対しての制限、制約もある。課外での学生の地域･社会貢献活動の時間確保が厳しい現状もあることから、地域連携委員会が主体となって、近隣行政や経済団体との包括連携協定の枠組みの活用を促し、各学科の正課活動を中心に地域･社会との連携を深めていく機会を増やしていきたいと考えている。
＜テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞
建学の精神に関する事項、ならびに地域・社会貢献に関する事項とも、本学では積極的な取り組みを行っていると認識している。一方、課題としては、それら成果の可視化が難しいことが挙げられる。
前述のとおり、数多くの取り組みを展開しているものの、その結果がどの様な成果に結びついているのかを示す指標設定にいたっていないため、その価値を学内外に解りやすく明示できていない可能性がある。今後は、成果測定を可能とした指標設定による、より高度な検証プロセスを確立し、本学の社会的価値を、広く社会に認識されるよう努めていきたいと考えている。

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京都文教短期大学＜テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞
本学は地域・社会の動向を常に捉え、情報共有・交換をしながら地域住民や社会のニーズに応えるために様々な取り組みを行っている。これらの取り組みは年々規模を増し、また継続的に行われていることから、地域・社会からの信頼を得ることができており、地域活性化が図れているととれる。しかし、このような結果を出せるようになるには、本学の教育の理念を理解し、応援してくだ
さる地域の方々の理解があって初めて成し遂げられることであることを十分理解している。「謙虚にして真理探究」、「誠実にして精進努力」、「親切にして相互協同」の『精神に基づく人間育成』
建学の精神の成果が地域・社会の協力のもと実現できているといえる。

［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞
提出資料
1．COLLEGE LIFE 2019 年度［令和元年度］pp.25-44、2 ．京都文教短期大学学則、5．ウェブサ
イト シラバス検索 https://unipa.kbu.ac.jp/uprx/up/pk/pky001/Pky00101.xhtml、17．ウェブ
サイト「教育方針」https://www.kbu.ac.jp/kbjc/daigaku/policy.html、18．外部評価委員会資料、19．令和元年度 免許・資格取得・検定等合格状況、20．令和元年度 卒業生の進路・就職
状況、21．2019 年食物栄養学科地域連携教育活動、22．食物 2019ＤＰ_ミドルＤＰルーブリッ
ク、23．食物 2019 年度卒業生アセスメント結果 1、24．食物 2019 年度卒業生アセスメント結果
3、25．食物 2019 年度卒業生ミドルＤＰ自己評価、26．2019 食物カリキュラムアセスメント実施
全体報告書、27．食物免許取得率、就職状況、28．卒後調査 2019（就職先調査）_食物栄養学科
29．ライフデザイン学科ＤＰルーブリック、30．食物カリキュラムＤＰ科目表、31．食物栄養学科カリキュラムの点検と改善（2021 年度カリキュラム改正資料）、32．幼児教育学科ＤＰルーブ
リック、33．2020 年度(令和 2 年度)入学試験要項
備付資料
7．令和元年度ライフデザイン研究要旨 pp.1-2 カレープロジェクト、8 ．祇園祭ボランティア起案書、9．平成 30 年度ライフデザイン学科会議記録、10．平成 30 年度食物学科会議記録
備付資料-規程集なし［区分 基準Ⅰ-B-1 教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している（学習成果の点検については基準Ⅱ-A-6 で述べる）。

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京都文教短期大学＜区分 基準Ⅰ-B-1 の現状＞
本学における建学の精神に基づく各学科課程の教育目的・目標は次の通りである。
ライフデザイン学科
本学科の教育研究及び人材育成の目的は「生活の様々な要因を人と環境に関連する観点から総合的に捉え、積極的・主体的に行動する態度と、健全で豊かな生活を構築するための知識と技術を修得し、問題発見力・問題解決力・社会人基礎力・情報活用力を身に付けて、社会に貢献できる人材の育成」である。人が存在する環境を考えるためには、自分と他者の命を考えるということから、本学科の教育研究及び人材育成の目的は、建学の精神を基盤にした教育目標を明確に示している。現代人の生活環境をより健全にするために必要な専門知識と技術の修得
を学習成果として位置づけ、本学科独自の教育プログラム（社会人基礎力認定プログラム）を展開するとともに、上級情報処理士、上級ビジネス実務士、プレゼンテーション実務士、食空間コーディネーター、健康運動実践指導者、NSCA－パーソナルトレーナー、医事管理士の養成を目指している（提出-2、提出-1、提出-17）。
食物栄養学科
本学科の教育研究及び人材育成の目的は｢食と健康に関する専門的な知識と技能を修得し、望ましい食生活を実践して、提案する力を身につける。社会人基礎力として特にコミュニケーシ
ョンカ、問題発見・解決力を涵養し、協働性を高め、人々の豊かで健康的な食生活を支援する
ことを通して、社会に貢献できる人材を育成｣である。仏教精神を基盤として、社会における｢健全にして有能な人材の育成｣を掲げた建学の精神に基づき、食物栄養学科では、食と健康における知識・技能ならびに人々の豊かで健康的な食生活を支援できる社会人力を身につけた人材を養成する。その具体として、栄養士を基本資格に、食育実践スペシャリスト、レストラン
サービス技能士 3 級、あるいは医事管理士資格を加え、質の高い食の専門家の養成を目指している（提出-2、提出-1、提出-17）。
幼児教育学科
本学科の教育研究及び人材育成の目的は「保育に関する専門的な知識と技術を修得し、柔軟な思考力と表現力、子どもを理解する力を養う。変化し続ける社会に興味・関心をもち、状況を的
確に見極める判断力と適切な態度を身につける。子ども・大人の別なく他者とコミュニケーショ
ンをとり、自らを振り返りながら主体的・意欲的に社会に貢献できる人材の育成」である。本学の建学の精神に基づき明確化したもので、幼稚園教諭、保育士の養成を目指している。豊かな感性を持って子どもと積極的に関わることのできる保育者になれるよう、専門知識と技術の修得を学習成果と位置づけている（提出-2、提出-1、提出-17）。
学科課程の教育研究及び人材育成の目的は、学則第５条第２項の別表第１及び CollegeLife（学生便覧）に記載するとともに、入学時オリエンテーション及び学科別オリエンテーション時に説明している。また学外に対しては、本学ホームページの「大学案内」に教育方針ページを作成し公表している（提出-2、提出-1、提出-17）。
各学科の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているかについては、外部
評価委員会において自己点検・評価報告書からの点検・評価を行った（提出-18）。また、各学科においては、以下のような取り組みなどから定期的に点検している。

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京都文教短期大学

ライフデザイン学科
令和元（2019）年度ライフデザイン学科卒業生（延べ 87 名）は、一般企業が求める情報・ビ
ジネス・プレゼンテーション等の資格、スポーツ・福祉施設が求める健康運動実践指導者等の資格、病院が求める医事管理士の資格などを取得しており、ほぼ全員が事務・販売・サービス系の企業や病院に就職していることを確認している（提出-19、提出-20）。
令和元（2019）年度は「京都府・福島県青少年スポーツ交流イベント」に参加し、小学 5・6
年生を対象に、福島県産と京都府産食材を使用した食材をもとに食育を行う「太陽が丘カレープ
ロジェクト」を企画した。このイベントについては浄土宗宗門関係大学社会連携企画報告会で学生が発表し、卒論でも発表された。また祇園祭りの鉾町でのボランティア活動も行われている。
これらについては卒業研究の発表の場で教員は確認している（備付-8、備付-9）。
ライフデザイン学科の人材養成が地域・社会の要請に応えているかについての点検は、学内のみで行われている状況である。地域・社会の意見を聴取するなど、外部からの意見を取り入れた点検を実施することが課題である。
食物栄養学科
食物栄養学科の教育研究及び人材育成の目的は｢食と健康に関する専門的な知識と技能を修得
し、望ましい食生活を実践して、提案する力を身につける。社会人基礎力として特にコミュニ
ケーションカ、問題発見・解決力を涵養し、協働性を高め、人々の豊かで健康的な食生活を支援することを通して、社会に貢献できる人材を育成する｣ことである。食物栄養学科では、食と健康の分野において、社会に貢献できる人材を育成するために、地域との連携による教育活動を積極的に実施している。これら地域との連携による教育活動を通して地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。令和元（2019）年度実施の地域と連携した教育活動は以下のとおりである。
【正課授業での取り組み】①

令和元（2019）年度食物栄養学科の 2 年次開講科目「栄養教育論実習Ⅱ」で、近隣の幼稚園・保育所と連携し、地域の園児を対象とした食育を実施した。

②

食物栄養学科の 2 年次開講科目「食育実践演習」と「卒業研究」の授業で、宇治市健康づ
くり・食育推進計画（平成 27 年度～36 年度）の重点課題「生活習慣病の発症予防と重症化予防」の取り組みの一貫として、宇治市、食堂委託業者と連携して、生活習慣病予防定
食レシピを提供した。また、利用者に学生自ら啓発活動（手作りチラシ掲示、ポスター掲
示、アンケート調査）を実施した。

③

宇治市政策共同研究の一貫として、令和元（2019）年度食物栄養学科「卒業研究」において、PBL（課題解決）型授業として「災害時における子育て世代の食生活の支援」という研究を実施した。

④

令和元（2019）年度食物栄養学科の卒業研究で、本学に設置している子育て支援室ぶんきょうにこにこルームにおいて、「学生さんと遊ぼう：手洗いの指導」の取り組みを実施した。

⑤

令和元（2019）年度食物栄養学科の卒業研究で、京都新聞ジュニアタイムズ 1 月号「やってみようクッキング」にレシピを提案、記事寄稿した。

⑥

令和元（2019）年度食物栄養学科の卒業研究で、伏見区連続講座利用者対象講座において、「伏見クッキング☆～親子でお菓子づくり～」（紙芝居の読み聞かせと甘酒を用いた菓子作り）実施に取り組んだ。

22

京都文教短期大学【正課外の活動】
食物栄養学科学生が主として活動している食育クラブは「宇治橋通り笑顔がいっぱいわんさかフェスタ」における宇治市健康生きがい課と宇治市食育ネットワークが担当する「健康＆食育フェスタ宇治」のブースに出展し、食育活動を行った（提出-21）。
これらの地域と連携した教育活動の学習の成果は、学位授与の方針の到達度評価により把握・点検している。令和元（2019）年度において、学位授与の方針の各項目に定めた学習目標のルーブリックを用いた学生の自己評価が、卒業研究実施前の 2 年次 8 月期に比べて卒業時に向上した。特に「快適な食事環境を整えることができる」や「食と健康に関する問題を見いだし、主体的に問題解決に向けた取り組みができる」の項目で大きく向上している。学生の自己評価結果は、教員による到達度評価とほぼ等しいことが示されており、一定の妥当性があると見なされる。以上のように、令和元（2019）年度において、地域と連携した教育活動の学習の成果が得られていると考えている（提出-22、提出-23、提出-24、提出-25、提出-26）。
食物栄養学科の教育目標に対応する学習の成果として、食と健康の分野における国家資格である栄養士資格取得を位置付けている。令和元（2019）年度の免許取得率は 82.7％であり、免許取得者のうち 74.6％が地域の給食委託会社、高齢者福祉施設、保育所・こども園などに栄養士職で就職をしており、地域・社会で必要な人材養成に応じていると判断される。令和元（2019）年度
では、12 社の栄養士職就職先からのインタビュー結果から、一部、専門領域における知識、技術については不十分な点があるとの指摘もあったが、全体として社会人力は養成されているという評価を得ている。これらの結果は、栄養士以外の資格・検定取得率、合格率を含めて、毎年度末に把握・評価しており、科目間連携のあり方や、教育課程編成・実施の方針の見直しにつなげている（提出-27、提出-28、提出-26）。
近年の学生の資質の変化により、2 年間の教育期間の中で、地域と連携した教育活動を展開していくことが年々難しくなってきている。学科内、学内の協力体制を強化して学生および教員の負担が過重にならないことを配慮した上で継続していく。
地域・社会の要請に応えること、近年の学生の資質の変化にも対応することを両立させるために、本学科がどのような栄養士養成を目指すのか、新カリキュラムに合わせて検討をしていく必要がある。学科で実習訪問などの機会をとらえて点検を行う体制を整える。
幼児教育学科
幼児教育学科では、毎年、本学卒業生就職先の幼稚園及び保育所対象に「就職についての懇談会」を就職部が企画・実施し情報を得る機会を設けている。
学外実習（施設・幼稚園・保育所）での実習訪問指導や「実習報告懇談会」の際に得られた情報についての記録報告を学科会議で行い、学科教員で共有し点検している。人材育成の成果については、幼稚園教諭二種免許状・保育士資格・こども音楽療育士資格の取得率、就職率などからの点検を実施しているが、地域・社会の要請に応えているかの定期的な点検の仕組みは十分でな
いため、体制づくりが必要である（提出-20）。

［区分 基準Ⅰ-B-2 学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。

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京都文教短期大学（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。
＜区分 基準Ⅰ-B-2 の現状＞
本学の学習成果は、建学の精神に基づき以下の４項目を学位授与の方針の中に定めている（提出-1）。
ＤＰ1 社会人に求められる教養と専門分野において必要な知識を確実に身につけている。〔知識・理解〕ＤＰ2 専門的な技術を確実に修得し、コミュニケーション能力を身につけて、これらを活用することができる。〔技術・表現〕
ＤＰ3 身につけた知識や技術を活用しながら判断して、表現することがきる。〔判断・表現〕
ＤＰ4 他者と協力し、主体的にさまざまな問題解決に取り組むことができる。〔意欲・態度〕
各学科においては、建学の精神、教育研究及び人材育成の目的に基づき、学位授与の方針の中に具体的な学習成果を次のように定めている。
ライフデザイン学科
ライフデザイン学科の教育研究及び人材育成の目的は、建学の精神を基盤にした教育目標を明確に示し、これに基づき学位授与の方針（ＤＰ）で卒業時に身につけておくべき 6 つの能力を学習成果として定めている。
ＤＰ1 生活に必要な知識と企業や社会で求められる知識を身につけている。〔知識・理解〕ＤＰ2 生活に必要な技術と企業や社会で求められる技術を身につけている。〔技術・表現〕
ＤＰ3 身につけた知識や技術を活用し、表現することができる。〔判断・表現〕
ＤＰ4 他者と協力し、主体的にさまざまな問題解決に取り組むことができる。〔意欲・態度〕
ＤＰ5 生活を健全で豊かにする方法を実践的に取り組むことができる。〔意欲・態度〕
ＤＰ6 独創性のある発想ができ、それを実現するための計画を立て、行動することができる。
〔意欲・態度〕
また、各科目で具体的な到達目標を定め、学習成果としている（提出-1、提出-29、提出5）。
入学後１年足らずで就職活動を行う学生の状況を鑑み、教育研究及び人材育成の目的のひとつに掲げた社会人基礎力修得を特に重要視する学習成果として位置づけている。そのため本学科独自の教育プログラム（社会人基礎力認定プログラム）を展開すると共に、上級情報処理士、上級
ビジネス実務士、プレゼンテーション実務士、食空間コーディネーター、健康運動実践指導者、
NSCA-パーソナルトレーナー、医事管理士の養成を目指している（提出-1）。
食物栄養学科
食物栄養学科の教育目標は｢食と健康に関する専門的な知識と技能を修得し、望ましい食生活を実践して、提案する力を身につける。社会人基礎力として特にコミュニケーションカ、問題発
見・解決力を涵養し、協働性を高め、人々の豊かで健康的な食生活を支援することを通して、社会に貢献できる人材を育成する｣ことである。この目標に基づき、学習の成果として卒業時に学生が身につけておくべき以下の 4 つの能力、学位授与の方針を定めている（提出-1）。

24

京都文教短期大学

DP1 食と健康に関して幅広い知識を身につけている。〔知識・理解〕
DP2 健康で安全な食生活を実践するための技能を身につけている。〔技能・表現〕
DP3 身につけた知識や技能を活用し、表現することができる。〔技能・表現〕
DP4 他者と協力し、主体的にさまざまな問題解決に取り組むことができる。〔意欲・態度〕
学位授与の方針の上記４つの項目の具体的な教育目標を定めて、その評価指標としてルーブリックを作成している。その学習目標は、学科の教育目標である、「食と健康に関する専門的な知
識と技能、望ましい食生活の実践と提案」および「社会人基礎力として特にコミュニケーション
カ、問題発見・解決力を涵養し、協働性を高める」の具体を示している。「社会に貢献できる人
材の養成」を目指して、教育課程には、食と健康に関わる免許・資格として、栄養士、レストラ
ンサービス技能士 3 級、医事管理士を置いている。また、学位授与の方針に示す学習目標に到達して卒業するために最低限履修が必要な専門科目を学科内で定めており、免許・資格を取得せず卒業する学生に対してこれらの科目を履修するように指導している。令和元（2019）年度に検討した令和 3（2021）年度からのカリキュラム改正においては、社会人力の養成、ならびに食と健康領域での基礎的な知識とスキルを習得するために、社会人領域と食と健康領域の学科基礎科目群を置いている。学科基礎科目群と共通科目と総合演習（卒業研究）合わせると 45 単位となり、卒業単位の 7 割が確保されている。免許・資格を取得せず卒業する学生は、これらの科目群に各
自の興味に応じた専門科目を履修することで、学位授与の方針の学習の成果が担保される（提出-22、提出-30、提出-31）。
幼児教育学科
幼児教育学科の教育研究及び人材育成の目的は、建学の精神を基盤にした教育目標として明確に示している。これに基づき、学位授与の方針（DP）に卒業時に身につけておくべき 4 つの能力を学習成果として定めている（提出-1）。
DP1 保育に関して幅広い知識を身につけている。〔知識･理解〕
DP2 保育に必要な技術を身につけている。〔技術･表現〕
DP3 身につけた知識や技術を活用し、表現することができる。〔判断･表現〕
DP4 他者と協力し、主体的にさまざまな問題解決に取り組むことができる。〔意欲･態度〕
学科の学修成果として、DP についてはルーブリックを作成している。教育目的・目標と DP
およびそれらのルーブリックを対応することで、「学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。」ことが確認できる（提出-32）。学科の教育課程における各科目の学習成果に関しては、シラバスにおいて「到達目標」として明確に示している（提出-5）。学習の成果として示される、幼稚園教諭二種免許状・保育士資格・こども音楽療育士資格の取得状況は、教育目的・目標の具体的な成果として確認できる（提出-19）。
各学科の学習成果は、CollegeLife（学生便覧）に記載するとともに、ホームページ上に公表している。また、各学科の授業科目の学習成果に関しては、シラバスに「到達目標」として明確に示している。シラバスは学外からも検索・参照できるようにしている（提出-1、提出-17、提出5）。
短期大学及び各学科の学習成果を、学校教育法第百八条に定められている「深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成することを主な目的とすることができる」に照らして定期的に点検を行っている。点検方法については、基準Ⅰ-C で述べる。

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京都文教短期大学［区分 基準Ⅰ-B-3 卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

三つの方針を関連付けて一体的に定めている。

（2）

三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。

（3）

三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。

（4）

三つの方針を学内外に表明している。

＜区分 基準Ⅰ-B-3 の現状＞
三つの方針（卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受け入れの方針）
は、「建学の精神」及び「教育研究及び人材育成の目的」に基づき、一体的に策定している。
学位授与の方針に示された学習の成果が、2 年間の教育課程で修得できるように、教養科目と専門科目のバランスを考えた教育課程編成となるように定めている。学位授与の方針と教育課程編成
及び実施方針の対応は、学位授与の方針の項目と各科目のとの関連を示したカリキュラムチェック
表および履修系統図、ならびに学位授与の方針の項目におく具体的な学習目標と科目との対応表で確認することができる（提出-1）。
カリキュラム改編に向けて、教育目標及び三つの方針についても各学科で見直しや修正を行うな
ど、学科会議で議論された方針等は教学協議会にて大方針を議論し、次に運営会議にて事務職員・教員双方の情報共有を図り、短期大学全体での教授会での議論を経て、学長が最終決定することになっていることから、組織的に議論を重ねて策定していると言える。
平成 30（2018）年度には『短期大学士課程の教育方針について』の短期大学全体（共通）の見直しを行い、これに基づいて、教育目標と三つの方針を策定し、更に、ディプロマポリシー（DP）と各シラバス内容との整合及び各科目それぞれの位置づけなどの関係・整理を行っており、科目のナンバリング、カリキュラムチェック表、履修系統図の作成にまで至っている（備付-9、備付-10）。
三つの方針を踏まえた教育活動については、教員は教育目標及び三つの方針を踏まえてシラバスを作成している。科目ごとに DP との関連を示し、履修系統図を作成して、担当科目の CP 及び DP
における位置づけを理解したうえで教育活動を行っている（提出-5、提出-1）。
「卒業認定・学位授与の方針」「教育課程編成・実施の方針」に基づく教育活動によって学習の成果をあげるために、入学予定者に対して入学前教育を実施し、各学科での学びの準備と動機づけを行っている。
学内外への公表については、これら方針をホームページの大学案内ページに掲載している。受験希望者に対しては入学試験要項に「入学者受入れの方針」を記載し、本学の教育方針について入試説明会やオープンキャンパス時に説明を行っている（提出-33）。

＜テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞
本学の教育目的・目標、学習成果、三つの方針は適切に定められていると認識しており、基準Ⅰ-B における課題はない。
より高次な課題を挙げるとすれば、本学の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているかどうかの適切性検証において、指標設定に曖昧性が残っている点がある。学生の学26

京都文教短期大学

習成果や資格・免許取得率、就職率などの指標を各学科で設定し、自己点検・評価を行っているが、それらの指標がどのような数字・状態であるべきなのかの基準の策定には至っておらず、総合的な判断による点検評価を行っている状態である。また、それら社会的需要の確認プロセスも、必要とされる能力といった質的な視点にとどまっており、必要とされる量（人数）の確認には至っていない。
前述の＜基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞の認識と同様、本学の社会的価値を、広く社会に認識いただくために、指標設定による点検・評価の体制作りに努めて行きたいと考えている。

＜テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞
各学科の教育の目的・目標と科目との関連を明確にするために、カリキュラム・チェック表や履修系統図を作成し、学生には各学期の履修登録オリエンテーション時に確認をさせている。また、各科目のシラバスに DP との関係を表示するなど、教育方針の一体的な策定と理解・把握を意識した取り組みを行っている。

［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞
提出資料
2．京都文教短期大学学則 第 3 条、18．外部評価委員会資料、35．京都文教短期大学自己点検・評価委員会規程、36．外部評価員委員会_区分別評価票_様式２、37．外部評価委員総評_様式３、38．
カリキュラムアセスメントポリシー、39．カリキュラムアセスメントについて
備付資料
12．令和元（2019）年度自己点検・評価委員会議事録、13．外部評価委員総評結果、14．令和元年
度教学協議会議事録(7 月)
備付資料-規程集012．京都文教短期大学外部評価委員会規程［区分 基準Ⅰ-C-1 自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 日常的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。

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京都文教短期大学＜区分 基準Ⅰ-C-1 の現状＞
本学は、学則第 3 条第 1 項に「第１条の目的及び社会的使命を達成し、教育研究水準の向上を図るため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行うものとする。」と定めており、第２項に基づき平成 5 年に自己点検・評価委員会規程を定め、学長、副学長、学科長、教務部長、学生部長、図書館長、事務局長、学長企画部長、就職部長、その他学長が必要と認めた者で自己点検・評価委員会を構成し、組織を整備している（提出-2、提出-35）。
本学学則に定める目的、教育研究水準の向上を図るため、内部質保証の取り組みに資する情報収集や情報提供を行い、明らかとなった課題点に対して改善計画や行動計画を各学科会議、教学協議会、運営会議で検討するようしている。
自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）
点検・評価報告

学長
運営会議の審議を経て委員を委嘱
点検・評価報告

自己点検・評価委員会

短期大学の審議機関

教授会

【構成員】

ＡＬＯ（副学長）
学長
学科長
事務局長
各事務部局の長など
点検・評価のフィードバック

運営会議
教学協議会

外部点検・評価委員会【構成員】
学外の学識経験者
行政関係者
経済界関係者
など

各種委員会

構成員選出
組織レベルの点検・評価報告

学科組織／事務局組織

自己点検・評価報告書は毎年、短期大学基準協会が示す基準のうち「基準Ⅰ建学の精神と教育効果」及び「基準Ⅱ 教育課程と学生支援」の範囲を単年度の報告書としてまとめ、本学ホームペー
ジの情報公開ページ上に公表している。
自己点検・評価活動としての報告書作成に関しては、自己点検・評価委員会が中心となり、各学科の教員及び事務関連部署の職員が連携することで、全教職員が関与する形を目指している。
令和元（2019）年度の取り組みとしては、自己点検・評価委員会委員を中心に平成 30（2018）
年度自己点検・評価報告書を作成（基準Ⅰ・Ⅱ）しており、基準・テーマ・観点毎の担当者が作成した報告書の内部評価を委員相互で行い、報告内容について確認を行った。どの基準についても自己点検・評価は実施されていることが報告書から確認できるものの、改善プランなどがあげられていない項目が多いことに課題が残った。令和 2（2020）年度の認証評価に向け、後半の取り組みは、
課題認識から改善計画に繋がるよう、令和元（2019）年度の自己点検・評価活動を２回に分けて実施し、確認・報告を行った。平成 31（令和元（2019））年 4 月～12 月の自己点検・評価中間報告28

京都文教短期大学書を作成し、この報告内容を相互に評価し、相互評価結果を参考に最終報告書を作成した。自己点
検・評価活動をとおして、組織全体として全教職員が関与する活動が促進された（備付-12）。
学外からの意見聴取については、外部評価委員会を設置し、学内における自己点検・評価の客観性や妥当性の確保に努めている。外部評価委員会は、学外の学識経験者、行政関係者、経済界関係者、高等学校関係者で組織しており、任務としては、本学が実施する自己点検・評価の結果について、検証及び評価を行い、本学の教育研究等の向上に資する提言を行うこととしている。令和元（2019）年度は 7 月～8 月にかけて平成 30（2018）年度の自己点検・評価報告書の検証・評価を実施し、教育研究等の向上、大学の質向上に繋げるために本学が取り組むべきことなどについて意見ならびに助言を得る機会となった。この外部評価結果は、運営会議で報告され、学内で共有した（備付-規程集 012、提出-18、提出-36、提出-37、備付-13）。
令和元（2019）年度の自己点検・評価活動は、この外部評価委員会からの意見聴取結果を取り入れ行った。令和元（2019）年 10 月末には ALO により各学科長、総務部長、教務担当部長、学生部長等、各部署所属長との面談を実施するなど、自己点検・評価活動についての改善課題や今後の取り組みについて確認を行った。このように自己点検・評価の結果を見直し、改革や改善に繋げられるよう、さらにＳＤ・ＦＤ活動を通して全教職員が教育の質を保証できる環境整備に努力するとともに、点検・評価の成果を日常の教育支援及び学生支援の改善に活用するように心がけている。

［区分 基準Ⅰ-C-2 教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。
＜区分 基準Ⅰ-C-2 の現状＞
学習の成果を可視化し、教育の改善を恒常的に実施することを目的に、アセスメント・ポリシーを定め、これに基づいて学生の学習成果を測定・評価している。測定と評価は、学生の入学から卒業までを視野に入れて多面的に行うこととし、機関レベル・教育課程レベル・科目レベルの 3 段階の区分ごとに基本方針と指標を設定している（提出-38）。
【アセスメント対象及びその指標】(1) 区分ごとの基本方針と指標① 機関レベル（短期大学全体）のアセスメント･ポリシー
入学生アンケート、学生生活満足度調査及び卒業時アンケート等によって、学生の大学生活への満足度を適切に把握し、時系列的推移について検証する。また、学生の志望する進路に関して、就職率、就職への満足度などから、学修の成果及び達成状況を検証する。さらにその結果より本学の現状を把握し、全学的な教育体制、学生への支援体制を検証し、改善に活用する。

29

京都文教短期大学② 教育課程レベル（各学科）のアセスメント･ポリシー
各学科における卒業要件の達成状況、単位の取得状況、ＧＰＡ、免許及び資格の取得状況、
学修行動調査、学びの成長度評価①・②等から教育課程全体を通じた学修の成果及び達成状況を検証する。またその結果をもって教育課程の検証と改善に活用する。
③ 科目レベル（個々の授業）のアセスメント･ポリシー
シラバスに示す各授業科目の到達目標に対する評価、学生による授業アンケート等の結果よ
り、授業ごとの学修の成果及び達成状況を検証する。授業科目の成績評価は、各科目の特性や到達目標等を踏まえ、各担当教員がシラバスに示した学習評価の方法に沿って適切に行うとともに、その結果と授業アンケートや学修ポートフォリオの結果なども合わせて授業改善に活用する。
(2) 全体概要
アセスメントは、次の基本構成で行うものとし、必要に応じて各指標を相互に関連させ、詳細にアセスメントを行うものとする。
アセス
メント
対象

アドミッショ
ン･ポリシーで示した資質能力の適切性

指 標

教育課程レベル①選抜機能評価（各種入学試験とその後の GPA/単位修
得状況/留年･中
退状況との関係）②入学前学習

カリキュラム･ポリシーに基づき設計されたカリキュラムの適切性
設計の適切性③シラバスの第三者チェック(DP と各科
目の内容/順序/
レベルの整合性)

実行の適切性

学修成果⑤授業評価アンケート⑥-１ DP 自己評価・⑥-2 専
門性【間接評
価】⑦成績評価(GPA/GPT)【直接評価】⑧自己分析ツール【直接評価】④学生生活・学修生活実態調査

ディプロマ･
ポリシーで示した資質能力
の適切性

３つの
ポリシーの
整合性

⑩卒業後調査⑪3 つのポリシーの整合性点検(卒業率/
就職率/進学率/休学率/留年率/中退率)⑨進路先調査

⑫卒業時調査⑬地元産業界インタビュー調査
科目レベル③シラバスの第三者チェック(DP と到達目標[ﾙｰﾌﾞﾘｯｸ]/
授業手法/評価
方法の整合性)⑤授業評価アンケート⑥-2 専門性【間接評価】⑦成績評価(GPA/GPT)【直接評価】(3) ディプロマポリシーに基づく学修成果のアセスメント構成
ディプロマポリシーを総合的にアセスメントするとともに、ディプロマポリシーに含まれる専門性の要素については、より詳細にアセスメントするため科目単位でアセスメントを積み上げる。
これにより学修成果を多面的総合的に評価する（提出-38）。
査定の手法については、定期的に点検できるような仕組みになっている。また、教育の向上・充実のために、カリキュラム・アセスメント結果を活用した改善に繋げるための仕組みを策定し、活用している（提出-39、備付-14）。
【カリキュラム・アセスメント結果を活用し改善に繋げるための仕組み】
1. 各実施責任者は、「カリキュラム・アセスメント・チェックリスト」に基づき情報を収集し、ＩＲ担当（総合企画課）に集約する。

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京都文教短期大学

2. ＩＲ 担当（総合企画課）は得られた情報を加工し、意思決定に資するデータとして実施責任者を通じて各学科会・委員会・会議などに提供する。
3. 各実施責任者は、各学科会・委員会・会議などを活用してカリキュラムアセスメントを実施する。教学企画課は各部局のカリキュラムアセスメントを支援する。
4. 6 月（令和元（2019）年度は 7 月）の短大教学協議会に各実施責任者は課題（主に部局を越えて解決が必要な課題）を提出する。出された課題は、学長・副学長を中心に重要度・優先度
について価値判断を行う。
5. 9 月に短大教学協議会において学長より各実施責任者に 4.で価値判断がなされた案件について、適宜諮問を行う。
6. 諮問を受けた各実施責任者は、12 月短大教学協議会において、学長に対して答申を行う。また、部局を越えない課題について各学科・委員会・会議において行ったカリキュラム・アセス
メントの結果は「改善に向けた実行プラン」として提出する。
7. 短大教学協議会は「改善に向けた実行プラン」の適切性を評価し、承認する。過不足のある場
合は、改善プランの再検討を再度適切な各実施責任者に依頼する。
8. 各実施責任者は、短大教学協議会の承認を受けた「改善に向けた実行プラン」に基づき、教育活動の充実に取り組む。

また、本学では、学校教育法、短期大学設置基準、栄養士法、教育職員免許法、児童福祉法施行規則等の関係法令の変更や文部科学省、厚生労働省の通達、官報などを適宜確認し、法令遵守に努めている。
＜テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞
本学の内部質保証の体制ならびに教育の質保証の体制は整備されていると認識している。課題としては、教育の質保証の査定方法として運用している「カリキュラム・アセスメント」の取り組みの妥当性検証と査定方法の改善が挙げられる。この取り組みは、本学的には令和元（2019）年度より開始したものであるため、令和２（2020）年度以降のデータ収集をまって検証を進めたいと考え
ている。

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京都文教短期大学＜テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞
なし＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
学生が各学科の「教育研究及び人材育成の目的」及び「学習成果」を理解する機会を設けることと、各学科の学習成果及び単年度の自己点検・評価報告書をホームページ上の情報公開において学外へ表明することを行動計画とした。
学生が所属学科の「教育研究及び人材育成の目的」及び「学習成果」を理解する機会は、各学期のオリエンテーションやアドバイザーアワーで実施している。
学習成果や自己点検・評価報告書の公開については、前回（平成 25（2013）年度）の認証評価結
果「適合」と判断されて以降も、単年度の自己点検・評価を繰り返し実施してきた。本学ホームページ上に情報公開ページを作成し、「教育研究上の基礎的な情報」、「修学上の情報等」、「教員養成に関する情報」、「学園の概要・財務情報」を公表しているため、短期大学基準協会が示す基準のうち「基準Ⅰ建学の精神と教育効果」及び「基準Ⅱ 教育課程と学生支援」の範囲を単年度の報告書としてまとめて本学ホームページの情報公開ページ上に公表している。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
基準Ⅰにかかる内容は、本学では安定的に実現できているため、できていない事柄を改める改善
ではなく、より高次な質保証を実現していくための改善として、次の 2 つの事項に取り組んで行きたいと考えている。
まず、1 点目は成果指標の検討である。これは、各テーマの課題欄でも述べているが、取り組みの成果を評価するための客観的な判断基準を設けようとする試みである。これは極めて難しい試み
であり、十分な検討を踏まえた策定が必要である。そのための準備として、カリキュラム・アセス
メントの取り組みを継続的に行っていくことが重要であると考えている。このアセスメント活動の継続が 2 点目の取り組みであり、アセスメント結果の積み上げをもって、成果指標の検討を進めて行きたいと考えている。
具体的なスケジュールとしては、カリキュラム・アセスメントが一回りする令和２（2020）年度までのデータをもって、令和３（2021）年度に指標検討を本格化させることを予定している。

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京都文教短期大学

様式 6－基準Ⅱ【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞
提出資料
1．COLLEGE LIFE 2019 年度［令和元年度］pp.4-6、p.12、pp.25-48、pp.49-59、pp.96-108、pp.155-160、巻末 履修系統図、2．京都文教短期大学学則 第 4 章、5．ウェブサイト シラバ
ス検索 https://unipa.kbu.ac.jp/uprx/up/pk/pky001/Pky00101.xhtml、8．にこにこ通信、17 ウェブサイト「教育方針」https://www.kbu.ac.jp/kbjc/daigaku/policy.html、19．令和元年度
免許・資格取得・検定等合格状況、20．令和元年度 卒業生の進路・就職状況、22．食物 2019Ｄ
Ｐ_ミドルＤＰルーブリック、23．食物 2019 年度卒業生アセスメント結果１、24．食物 2019 年度
卒業生アセスメント結果３、25．食物 2019 年度卒業生ミドルＤＰ自己評価、26．2019 食物カリキ
ュラムアセスメント実施全体報告書、27．食物免許取得率、就職状況、28．卒後調査 2019（就職先調査）_食物栄養学科、33．2020 年度(令和 2 年度)入学試験要項、40．カリキュラムアセスメン
ト・チェックリスト、41．食物ミドルＤＰと科目対応表、42．アセスメンター説明資料、43．食物 2019 年度卒業生アセスメント結果２、44．2019 オリテ栄養士に関わる履修上の注意、45．総合_からだの科学、専門_栄養学 2019（基礎科学系連携）、46．卒業時アンケート「学習に対する意
欲、成長実感・満足度」、47．食物科目連携 2019、48 食物 2019 アドバイザーアワー2 回生掲
示、49．2019 年度入学生入学時アンケート結果、50．ウェブサイト 京都文教短期大学ホームページ TOP https://www.kbu.ac.jp/kbjc/、51．学修成果【成績分布・単位取得状況】(2018 年
度・2019 年度入学生）、52．学生の状況、53．2019 年度ライフデザイン演習スケジュール、54．
学修成果【成績評価分布、単位修得状況】（2017-2018-）、55．ライフデザイン学科授業評価ア
ンケート結果分析、56．「育成する力」の達成度（2017-2018-）、57．2019 年度学習行動・学習時間に関するアンケート調査の分析結果と考察_ライフデザイン学科、58．分析_学生によるＤＰ
自己評価_幼教、59．学習行動・学習時間に関するアンケート結果の分析(食物)2019、60．学習行
動・学習時間に関するアンケート結果の分析(幼教)、61．就職_2019 年度卒後調査の実施（依頼文）、62．就職_卒業生の活躍状況（調査用紙）
備付資料
15．ライフデザイン学科会議資料（平成 28 年度 12 月、2 月、平成 29 年度 1 月）、16．ライフデザイン学科会議資料（平成 30 年度 7 月、7 月 10 月）、17．食物栄養学科会議（平成 28 年度 9 月
10 月 12 月）、18．第 2 回 2021 年新カリキュラム検討 WG、19．幼児教育学科会議議事録、
20．教員養成カリキュラム委員会議事録、21．栄養士コアカリとの照合点検、22．専任教員の個
人調書［様式 18］、23．教育研究業績書［様式 19］、24．非常勤教員一覧［様式 20］、25．専任
教員の研究活動状況表［様式 21］、26．ライフデザイン学科_インターンシップ企業一覧、27．令和元年度食物栄養学科会議議事録、28．令和元年度ＦＤ委員会議事録、29．令和元年度外部評価委員会議事録、30．令和元年度入試委員会議事録、31．令和元年度臨時教授会議事録、32．令和
元年度ライフデザイン学科会議議事録、33．令和元年度就職委員会議事録
備付資料-規程集33

京都文教短期大学

003．学校法人京都文教学園事務組織及び事務分掌規程、017．京都文教短期大学入試委員会規
程、055．京都文教短期大学教員選考規程、056．京都文教短期大学教員選考規程内規、057．京都
文教短期大学教員選考委員会運営細則、091．京都文教短期大学入学者選抜規程［区分 基準Ⅱ-A-1 短期大学士の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
① ① 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定めている。
（3） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（4） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。
＜区分 基準Ⅱ-A-1 の現状＞
各学科の卒業認定・学位授与の方針は基準Ⅰ-B-2 で示したとおり、学習成果に対応している。卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件についても学科毎に次のように方針を定め明示している。
ライフデザイン学科
ライフデザイン学科の卒業認定・学位授与の方針は、学習成果に対応し、卒業時に学生が身につけておくべき以下の 6 つの能力を定めて、学内外へ表明している（提出-1）。
【学位授与の方針（ディプロマポリシー：ＤＰ)】
京都文教短期大学の学位授与の方針を前提として、ライフデザイン学科では卒業時に学生が身につけておくべき 6 つの能力を定め、これらの能力を身につけることを到達目標とするカリキュ
ラムを編成する。本学は、所定の期間在学し、所定の単位の修得をもって教育目標（教育研究及び人材育成の目的）を達成したものとみなし、短期大学士（家政学）の学位を授与する。
ＤＰ1 生活に必要な知識と企業や社会で求められる知識を身につけている。〔知識・理解〕ＤＰ2 生活に必要な技術と企業や社会で求められる技術を身につけている。〔技術・表現〕
ＤＰ3 身につけた知識や技術を活用し、表現することができる。〔判断・表現〕
ＤＰ4 他者と協力し、主体的にさまざまな問題解決に取り組むことができる。
〔意欲・態度〕
ＤＰ5 生活を健全で豊かにする方法を実践的に取り組むことができる。〔意欲・態度〕
ＤＰ6 独創性のある発想ができ、それを実現するための計画を立て、行動することができる。〔意欲・態度〕
また、上記 6 つのＤＰが各科目の内容と到達目標にあっているかについてもチェックしている（提出-1、提出-40）。
食物栄養学科
食物栄養学科の卒業認定・学位授与の方針は、学習成果に対応し、卒業時に学生が身につけておくべき以下の 4 つの能力を定めて、学内外へ表明している（提出-1、提出-17）。

34

京都文教短期大学【学位授与の方針（ディプロマポリシー：ＤＰ)】
京都文教短期大学の学位授与の方針を前提として、食物栄養学科では卒業時に学生が身につけておくべき 4 つの能力を定め、これらの能力を身につけることを到達目標とするカリキュラムを編成する。本学は、所定の期間在学し、所定の単位の修得をもって教育目標（教育研究及び人材育成の目的）を達成したものとみなし、短期大学士（家政学）の学位を授与する。
ＤＰ1 食と健康に関して幅広い知識を身につけている。〔知識・理解〕
ＤＰ2 健康で安全な食生活を実践するための技能を身につけている。〔技能・表現〕
ＤＰ3 身につけた知識や技能を活用し、表現することができる。〔技能・表現〕
ＤＰ4 他者と協力し、主体的にさまざまな問題解決に取り組むことができる。〔意欲・態度〕
学位授与の方針と教育課程との対応は、各科目と学位授与の方針との関連をシラバスで示すとともに、各科目と学位授与の方針の対応表として整理し、かつ、カリキュラム領域ごとの学位授与の方針との関連を履修系統図で示している。また、学位授与の方針の各項目の具体的な学習目
標と科目との関連を、対応表を作成して確認している (提出-5、提出-1、提出-41）。
本学科に 2 年以上（4 年以内）在学し、学則に定める卒業に必要な単位 62 単位以上(総合教養科目 16 単位以上、専門科目 30 単位以上）を修得し、4 つのＤＰに示す能力を身につけた者に短期大学士（家政学）の学位を授与している（提出-1）。
食物栄養学科の学位授与の方針は、学習成果を焦点にした査定の仕組みにより教育の質保証を図っているので、社会的(国際的)な通用性がある。学科の教育課程では、卒業認定・学位授与に基づき食と健康の分野での職業教育を実施している。その成果として取得する栄養士免許、レス
トランサービス技能士は国家資格、国家技能検定であり社会的（国際的）に通用するものである（提出-1）。
幼児教育学科
幼児教育学科の卒業認定・学位授与の方針は、学習成果に対応し、卒業時に学生が身につけておくべき以下の 4 つの能力を定めて、学内外へ表明している。
【学位授与の方針（ディプロマポリシー：ＤＰ)】
京都文教短期大学の学位授与の方針を前提として、幼児教育学科では卒業時に学生が身につけておくべき 4 つの能力を定め、これらの能力を身につけることを到達目標とするカリキュラムを編成する。本学は、所定の期間在学し、所定の単位の修得をもって教育目標（教育研究及び人材育成の目的）を達成したものとみなし、短期大学士（幼児教育学）の学位を授与する。
ＤＰ1 保育に関して幅広い知識を身につけている。〔知識･理解〕
ＤＰ2 保育に必要な技術を身につけている。〔技術･表現〕
ＤＰ3 身につけた知識や技術を活用し、表現することができる。〔判断･表現〕
ＤＰ4 他者と協力し、主体的にさまざまな問題解決に取り組むことができる。〔意欲･態度〕
本学科に 2 年以上（4 年以内）在学し、学則に定める卒業に必要な単位 62 単位以上(総合教養科目 16 単位以上、専門科目 30 単位以上）を修得し、4 つのＤＰに示す能力を身につけた者に短期大学士（幼児教育学）の学位を授与している（提出-1）。
幼児教育学科の学位授与の方針と学修の成果に示される汎用的能力は、社会的に通用するものである。学科の教育課程では、卒業認定、学位授与の方針に基づき、保育職の職業教育を実施している。その成果として取得する、幼稚園教諭二種免許状、保育士資格は、社会的に通用するも35

京都文教短期大学のである。
学科が設定する教育課程は、本学の卒業認定、学位授与の方針に基づく内容であり、その学修は汎用的能力の獲得として、さらに幼稚園教諭二種免許状、保育士資格の取得として、社会的に通用する成果となっている（提出-1）。
各学科の卒業認定・学位授与の方針は次のように定期的に点検している。
ライフデザイン学科
ライフデザイン学科では、平成 29（2017）年度までは３つのＤＰを定めていたが、学科会議で審議し、獲得能力の内容が学生にとってより理解しやすくなるように、平成 30（2018）年度から
は、3 つのＤＰを各 2 つのミドルＤＰに分解した。ＤＰ 1 は「生活の様々な要因を総合的に捉える力を身につける（ＤＰ 1-①）」と「積極的・主体的に行動することができる（ＤＰ1-②）」の２つの能力に、ＤＰ 2 は「健全で豊かな生活を構築するための知識と技術を身につける（ＤＰ2①）」と「問題を発見し解決できる力を身につける（ＤＰ2-②）」の２つの能力に、ＤＰ3 は「社会人基礎力を身につける（ＤＰ3-①）」と「情報活用力を身につける（ＤＰ3-②）」の２つの能力である（備付-15）。さらに平成 31 年度（令和元（2019）年）カリキュラムはさらに学生にとって内容が理解しやすく、ルーブリックに反映させることができるように、学科会議で審議し、6 つのＤＰに変更した（備付-16）。
このように毎年ＤＰを学科会議で確認し、改善の必要な個所があれば審議して変更している。
食物栄養学科
平成 29（2017）、30（2018）年度の学位授与の方針は、全国の栄養士養成課程の学位授与の方針を参考として、平成 28（2016）年度に食物栄養学科で目指す人材養成を精査し、専門的能力と社会的能力にわけて 4～5 つの項目に絞って作成したものである。さらに、平成 30（2018）年度には、学生の資質の変化に対応して、卒業時の到達度の査定結果から見直しを行い、平成 31（令和元（2019））年度入学生適用の学位授与の方針を改正した。さらに、令和 3（2021）年度からのカリキュラム改正にむけて、学位授与の方針を確認しながら作業をおこなっている。このように、学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している（備付-17、備付-18）。
幼児教育学科
平成 30（2018）年度適用のＤＰは、5 つのＤＰをそれぞれに 2 つから 3 つのミドルＤＰに分けて作成したが、令和元（2019）年度については新カリキュラム適用に伴い、ミドルＤＰを置かず
4 つのＤＰを設定、見直しを行った。また、領域とＤＰの関連を示した履修系統図を作成、2 年間の教育課程の全体像が一覧できるようにし、教育課程の見直しに活用している（備付-19）。
令和 3（2021）年度からのカリキュラム改正に向けては、現在検討中である（備付-20）。

［区分 基準Ⅱ-A-2 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 学科・専攻課程の教育課程を、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
① 学科・専攻課程の学習成果に対応した、授業科目を編成している。
② 単位の実質化を図り、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。

36

京都文教短期大学③ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
④ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑤ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 学科・専攻課程の教員を、経歴・業績を基に、短期大学設置基準の教員の資格にのっ
とり適切に配置している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っている。
＜区分 基準Ⅱ-A-2 の現状＞
各学科の教育課程編成・実施の方針は、学位授与の方針に対応して、次のように示している。
ライフデザイン学科
ライフデザイン学科では、｢学位授与の方針｣に定めた能力を身につけるために、総合教養科目（共通科目）と専門科目を基盤とした教育課程を設けている。各科目群のねらいに応じて重点箇所を◎（特に重点を置いている能力）と◯（重点を置いている能力）で示している（提出-1、提出-17）。

各専門科目を履修することにより、どんな能力が身につくのかが学生にわかりやすく示すことができ、さらに 1 年次前期・後期、2 年次前期・後期と段階的により高度な能力を獲得できるよ
うに示している（提出-1）。
食物栄養学科
食物栄養学科の教育課程編成･実施の方針は、学位授与の方針に対応して｢教育課程編成･実施の方針｣を次のように示している。
本学科では、｢学位授与の方針｣に定めた能力を身につけるために、総合教養科目（共通科目）と専門科目を基盤とした教育課程を設ける。各科目群のねらいに応じて重点箇所を◎（特に重点を置いている能力）と◯（重点を置いている能力）で示している。教育課程は、各授業科目を卒
業必修科目と選択科目に分け、これを各年次に配当し、講義、演習、実験の適切な方法により実施している。

37

京都文教短期大学

総合教養科目：学科の教育目標である「社会に貢献できる人材の育成」の根幹を成す科目を学
科共通の総合教養科目として開講し、豊かな人間性と感性、確固たる倫理観を培う「建学の精神」、教養と汎用的な技能を身につける「現代の教養」、および考える力と問題を発見し解決する力を身につける「キャリア教育」を置く。
学科専門科目：職業現場における様々な諸問題に取り組むことのできる能力を身につけた人材を育成するための科目を学科専門科目として開講し、食と健康に関わる基礎的な知識を身につける講義、専門的な技能を習得する演習・実験、さらに総合的な能力を駆使して課題に取り組み、探求する卒業研究を置く。

各授業科目で主として涵養される学位授与の方針との関係はシラバスに明記している。教育課
程と学位授与の方針との対応は、カリキュラム・チェックリストと履修系統図として確認している。また、学位授与の方針の具体的な教育目標と各科目との対応表を作成して、教育課程編成・実施方針と学位授与の方針との対応を照合している（提出-5、提出-1、提出-41）。
令和元（2019）年度は、学修成果可視化システム「Assessmentor」を用いて、学期科目毎の到達目標に対する学生の自己評価データを収集し、教育課程の領域毎に客観的成績評価とあわせて分析することにより、学生の学習成果の獲得状況の把握・評価を行った。また、学位授与の方針の到達度についても、学生の自己評価と教員による評価との比較から、教育課程編成・実施方針
が学位授与の方針に対応しているかの点検・評価を行った。さらに、学位授与の方針の項目ごとに設定した具体的な学習目標のルーブリックによる学生の自己評価調査を実施し、現行の教育課
程編成・実施方針における課題を抽出した。主な課題として、①栄養学、食品衛生学などの基礎的な力が十分に身についていない学生が少なくない、また、知識が身についたとしても、実践力が十分に養成されていない、②専門的な学習の成果に関わる応用力、総合力が十分身についていない、③領域によっては、学習成果の到達度について学生の自己評価と教員評価が乖離しており、学生が到達レベルを適切に理解していない、が抽出された（提出-42、提出-23、提出-43、提出24、提出-25、提出-26）。
幼児教育学科
幼児教育学科の教育課程編成･実施の方針は、学位授与の方針に対応して｢教育課程編成･実施の方針｣を次のように示している。
本学科では、「学位授与の方針」に定めた能力を身につけるために、総合教養科目（共通科目）、専門科目を基盤とした教育課程を設ける。各科目群のねらいに応じて重点箇所を◎（特に重点に置いている能力）と○（重点を置いている能力）で示している。教育課程は、各授業科目を卒業
必修科目と選択科目に分け、これを各年次に配当し、講義、演習、実技の適切な方法により実施
している。

38

京都文教短期大学学科専門科目は、保育現場における様々な問題に取り組むことのできる人材を育成するための科目を学科専門科目として開講している。保育に関する基礎的な知識を身につける講義、専門的な技術や表現方法を身につける演習・実技、さらに知識や技術を総合的に活かして課題を探究する保育ゼミを置いている。

各科目とＤＰとの対応はシラバスに記載、教育課程（カリキュラム）とＤＰとの対応は履修系
統図に示し、CollegeLife 巻末に掲載している（提出-1）。
各学科の教育課程は、短期大学設置基準をはじめ関係法令等に則り、次のように体系的に編成している。
ライフデザイン学科
本学科の教育課程は、設置基準に則って設置している。CollegeLife（学生便覧）に記載している内容は、設置基準を満たしている（提出-2）。
教育課程は、学則にも示すとおり総合教養科目と専門科目により編成されている。ライフデザ
イン学科では、社会人基礎力認定プログラム認定証及び上級情報処理士、上級ビジネス実務士、
プレゼンテーション実務士、医事管理士の資格取得において、総合教養科目で開講している１０
科目を選択科目や必修科目と位置づけて専門科目との連携をはかっている。これにより学生は資格を取得する上で教養教育と専門教育の関連性を自ずと体得できるようになっている（提出-1）。
本学科の教育課程では、各授業科目を卒業必修科目と選択科目に分け、これを各年次に配当し、講義、演習、実技の適切な方法により実施している。学科専門科目は、職業現場における様々な諸問題に取り組むことのできる能力を身につけた人材を育成するための科目として開講し、社会と生活に関わる基礎的な知識を身につける講義、専門的な技術を習得する演習・実技、さらに総合的な能力を駆使して課題に取り組み、探求する研究ゼミナールを置いている。各科目には６つのＤＰのうち獲得できる能力が示されている（提出-1）。
各学期に履修できる単位数の上限は京都文教短期大学履修規程第 6 条に定めている。各学期、上限 24 単位（資格及び免許取得を希望する者は、これに該当しない）」を設定し、単位の実質化を図っている（提出-1）。「各学期、上限 24 単位（資格及び免許取得を希望する者は、これに該当しない）」と設定しているが、学生には履修制限設定の理由について周知が不十分なため、１年次前期では 24 単位を超える履修登録の状況がある。従って、各学科では上記「今後の予定」に記されている期間中、開講時期やカリキュラムの見直しの検討とともに、その理由を周知できるよう努めるとともに、学生の学習状況を鑑み、履修制限に応じた履修登録の調整が行われるような個別対応を一層強化できるよう検討する。

39

京都文教短期大学

成績評価は設置基準にのっとっている。CollegeLife（学生便覧）に記載している内容は、設置基準を満たしている（提出-1）。
シラバスには、授業の概要・到達目標・ナンバリング／ＤＰとの関係・事前履修が望ましい科
目・授業スケジュール＝15 回の各回の実施内容・授業方法・フィードバックの実施方法・学習評
価の方法＝評価比率・教科書・参考書・準備物・教員からのメッセージ・参考 Web ページ・その他の項目を設定し、学生が各授業内容を理解できるよう運用している。しかし、これらの項目は
誰のために、何のために存在するのか、を理解する必要がある。学生が理解しやすく、それぞれの項目が学習の成果に帰結するよう検討することが求められる（提出-5）。
食物栄養学科
食物栄養学科の教育課程は、短期大学設置基準にのっとり設置している。本学科の教育課程は、基幹科目と栄養士法施行規則で定められた 6 分野（社会生活と健康、人体の構造と機能、食品と衛生、栄養と健康、栄養の指導、給食の運営）、並びに食育実践スペシャリスト、医事管理士およびレストランサービス技能士 3 級の資格取得に対応した専門拡充科目群を設定している。教育課程の各領域では、基礎から応用、理論から実践へ段階を追って科目を配当し、授業形態のバ
ランスにも配慮した科目編成となっている。教育課程が体系的に編成されていることを、履修系統図として示している（提出-1）。
学位授与方針に対応した授業科目を配置しているかについて、総合教養科目と専門科目の学位授与方針との対応を示したカリキュラム・チェックリスト、履修系統図および学位授与方針の各
項目の具体的な学習の目標と専門科目との対応表を作成して確認している（提出-1、提出-41）。
栄養士養成課程として、栄養士施行規則に示される教育内容に対応した授業科目を編成し、法令に定める教育内容と本学開講科目の対応表を示している。また、平成 31（令和元（2019））年
4 月に厚生労働省事業として公表された「栄養士養成のための栄養学教育モデル・コア・カリキ
ュラム」と本学開講科目との対応表を作成して、モデルコアカリキュラムに対応した授業科目編
成であることを確認している。食と健康に関わる実践力を養成する学習の成果に対応して、食育実践スペシャリスト、レストランサービス技能士、医事管理士の取得に対応する科目群をおいている（提出-1、備付-21）。
各学期に履修できる単位数の上限を京都文教短期大学履修規程第 6 条に定めている。各学期、上限 24 単位（資格及び免許取得を希望する者は、これに該当しない）」を設定し、問題なく運用されている（提出-1）。
成績評価は設置基準にのっとっている。CollegeLife（学生便覧）に記載している内容は、設置基準を満たしている。栄養士校外実習では、単位取得状況などの実習許可の条件に満たない者は、実習の時期を遅らせて個別に対応している。成績の厳格性を確保するとともに、きめ細かく丁寧な指導を行うことにより全体の教育の質を確保している（提出-44）。
シラバスには、授業の概要・到達目標・ナンバリング／ＤＰとの関係・事前履修が望ましい科
目・授業スケジュール＝15 回の各回の実施内容・授業方法・フィードバックの実施方法・学習評
価の方法＝評価比率・教科書・参考書・準備物・教員からのメッセージ・参考 Web ページ・その他の項目を設定し、学生が各授業内容を理解できるよう運用している（提出-5）。

40

京都文教短期大学

幼児教育学科
幼児教育学科の教育課程は、短期大学設置基準にのっとり総合教養科目と専門科目を軸に体系的に編成しており、CollegeLife（学生便覧）に記載している内容は、設置基準を満たしている（提出-1）。
本学科の教育課程は、教育課程において、理論及び総論、演習及び実習をバランスよく配置し、免許・資格へのモチベーションを高めていく科目編成となっている。卒業時に幼稚園教諭二種免許状及び保育士資格を取得できる教育課程を編成している。加えて、こども音楽療育士資格取得のための専門拡充科目を設定している（提出-1）。
2 年間の教育課程の全体像を「履修系統図」として明示し、オリエンテーションなどの機会を利用し、学生への周知・確認をしている（提出-1）。
カリキュラム・チェック表、履修系統図（CollegeLife 巻末）を作成し、学科の学習成果に対応した授業科目を編成している。学科の学習成果として、幼稚園教諭二種免許状及び保育士資格取得に関しては、それぞれ教育職員免許法及び同施行規則や児童福祉法施行規則に示された教育内容に対応した授業科目を編成し、法令に定める教育内容と本学開講課目の対応表を示している（提出-1）。
その他の資格である、こども音楽療育士に関しては、全国大学実務教育協会が示している教育
内容に対応した科目を開講している（提出-1）。
各学期に履修できる単位数の上限を京都文教短期大学履修規程第 6 条に定めている。
各学期、上限 24 単位（資格及び免許取得を希望する者は、これに該当しない）」を設定し、問題なく運用されている（提出-1）。
成績評価は、短期大学設置基準にのっとっている。CollegeLife（学生便覧）に記載している内容は、短期大学設置基準を満たしている。定期試験において到達レベルに達し得ない学生については、補習授業を実施したうえで再試験を行っている。
施設実習・幼稚園教育実習・保育所実習等学外実習では、単位取得状況など実習許可の条件に満たない者は、実習の時期を遅らせて個別対応するなど、全体の教育の質を確保している（提出-1）。
シラバスには、授業の概要・到達目標・ナンバリング／ＤＰとの関係・事前履修が望ましい科
目・授業スケジュール＝15 回の各回の実施内容・授業方法・フィードバックの実施方法・学習評
価の方法＝評価比率・教科書・参考書・準備物・教員からのメッセージ・参考 Web ページ・その他の項目を設定し、学生が各授業内容を理解できるよう運用している（提出-5）。
各学科の教員は、短期大学設置基準の教員の資格にのっとり、それぞれ次のように配置している。
ライフデザイン学科
本学科の教員配置は、短期大学設置基準に則っている。CollegeLife（学生便覧）に記載している内容は、設置基準を満たしている。
食物栄養学科
本学科の教員配置数は短期大学設置基準を満たしている。令和元（2019）年度の定員 100 名に対して求められる 4 名対して 9 名(教授 3 名、准教授 6 名)を配置しており、栄養士法施行規則
第 9 条に定められる 4 領域に渡って 1 名以上（うち 2 名は管理栄養士）という基準も満たしている。専任教員の採用は、教員選考規程にのっとっている。非常勤講師採用についても、学長、41京都文教短期大学

副学長、教務部長、食物栄養学科長、学科主任にて確認を行っている。実習職員は、ライフデザ
イン学科と併せて 6 名（管理栄養士 2 名、栄養士 4 名）を配置しており、うち 5 名が主として
食物栄養学科の実験実習を担当しており、栄養士施行規則上の必要数を満たしている。教員資格については、本学任用時に担当科目関連分野における 5 年以上の教育･研究業績を有する者、という栄養士養成施設指定基準を満たすことの確認をとっている｡ その他の科目についても、教員の教育歴と研究業績、あるいは実務家教員としての業績を基に適切な教員の配置をしている｡
幼児教育学科
本学科の教員は、短期大学設置基準の教員資格にのっとり配置している。専任教員は 19 名（教授 8 名、准教授 5 名、講師 6 名）を配置しており、短期大学設置基準上の必要数を満たしている。
教育課程は、幼稚園教諭並びに保育士を養成する課程であるため、文部科学省及び厚生労働省より教員の資格・業績に関しては、厳格に審査されている。
専任教員の採用については、教員選考規程にのっとっている。非常勤講師採用についても、学長、副学長、教務部長、幼児教育学科長、学科主任にて確認を行っている。
科目担当資格については、各教員の教育歴と研究業績、あるいは実務家教員としての業績をもとに審査し、適切な決定を行っている（備付-規程集 055、備付-規程集 056、備付-規程集
057、備付-22、備付-23、備付-24、備付-25）。
令和元（2019）年度は、令和 3（2021）年度からの改正カリキュラムについて各学科において検討がなされた。改正にあたっては、学科教員から現状の課題・目指すべき教育の方法などの意
見を十分に抽出したうえで、学習の成果の把握・評価・分析を行い、教育課程におく科目編成と資格・検定の見直しを検討した。

［区分 基準Ⅱ-A-3 教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分 基準Ⅱ-A-3 の現状＞
本学の教養科目は、総合教養科目として位置づけ、各学科の専門科目と連携し、2 年間で 16 単位（卒業必修科目を含む）を修得するよう配置している（提出-1）。
総合教養科目は、各学科の教育目標である「社会に貢献できる人材の育成」の根幹を成す科目として 3 領域に分類し、豊かな人間性と感性、確固たる倫理観を培う「建学の精神」、社会人としての教養を養う「現代の教養」、考える力と問題を発見し解決する力を身につける「キャリア教育」
を置いている（提出-1）。
〔建学の精神〕「仏教精神に基づく人間育成」を建学の精神としていることから、建学の精神の涵養のために、4 つの科目を設置している。まず、仏教学入門（1 年次前期）及び、自校史を学ぶ（1 年次後期）を必修科目として、他に 2 つの選択科目（生活の中の仏教、人間と宗教）を設置している。

42

京都文教短期大学〔現代の教養〕広い知識と教養を身につけることは、学生生活のみならず人生にとって自分自身の財産となる。また、各学科での専門教育の理解を深めるうえでも重要である。この領域では、「くらし」「こころ・からだ・健康」「芸術・文化」をキーワードに、
広く教養を身につけられるよう科目を設置している。
〔キャリア教育〕本学では、キャリア社会に求められる社会人力を身につけた人材の養成を各学科の目標の一つとしている。その為、社会人としての常識とスキルの基礎を学ぶ科目を設置している。また、1 年次前期に初年時セミナーを必修科目として開講することで、大学での学び方を身につけられるよう、実施体制を整備し確立している。
3 学科の「教育課程編成・実施の方針」において、「学位授与の方針」に定めた能力を身につけるために、総合教養科目（共通科目）と専門科目を基盤とした教育課程を設けると明記しているよ
うに、教養科目と専門科目との関連が明確である。
ライフデザイン学科では、社会人基礎力認定プログラム認定証及び上級情報処理士、上級ビジネ
ス実務士、プレゼンテーション実務士、医事管理士の資格取得において、総合教養科目で開講している 10 科目を選択科目や必修科目と位置づけて専門科目との連携をはかっている。これにより学生は資格を取得する上で教養教育と専門教育の関連性を自ずと体得できるようになっている（提出-1）。
食物栄養学科の学位授与方針に示される学習の成果は、教養教育（総合教養科目）と専門科目を併せた学習によって獲得される。これらの科目と学位授与の方針との関連性は履修系統図として示しされている（提出-1）。学位授与方針の社会的能力に関わる学習の成果の獲得には、総合教養科
目との連携が重要となる。総合教養科目で開講されている「初年次セミナー」は、1 年次前期に専門課程の「食物基礎」と連携することで、学生の社会人基礎力の涵養を図っている。学科の専門教
育との関連性において必要な科目として「からだの科学」、「生涯スポーツ」および「情報機器の操作Ⅰ」をクラス開講している。「からだの科学」は、食物栄養学科で学ぶために必要な化学と生物の基礎を修得するための科目であり、専門科目の「栄養学」や「生化学」と緊密に連携している。
「生涯スポーツ」は健康を運動の側面から捉えるために、また「情報機器の操作Ⅰ」は、専門科目履修で必要となる学習スキル習得のために食物栄養学科のすべての学生に履修を推奨している。
「情報機器の操作Ⅰ」と「情報機器の操作Ⅱ」は、専門課程で取得される医事管理士の資格必修科目となっている（提出-45、提出-1）。
幼児教育学科では、学位授与の方針に掲げる能力を修得させるために、総合教養科目と専門科目を体系的に編成している。総合教養科目と専門科目の編成は、履修系統図にＤＰとの関連をも合わせて示している（提出-1）。
学生には、2 年次対象の卒業時アンケートにおいて、総合教養科目について「総合教養科目の授業にどのくらい力をいれたか」を尋ねた。全学科の結果は「とても力を入れた・まあ力を入れた」の項目に 93.4％が回答。「総合教養科目の教育内容が充実しているか」では、「かなりあてはまる・
ややあてはまる」の項目に 90.5％の回答があった（提出-46）。
平成 31（令和元（2019））年度入学生より総合教養科目における 4 つのディプロマポリシーを設置したことから、教養教育の効果については、学修成果可視化システム「Assessmentor」において
ＤＰ到達状況を学生に自己評価させている。効果測定結果の検証については、
平成 31（令和元（2019））
年度入学生の卒業時に行うＤＰ到達状況を検証する予定である。

43

京都文教短期大学［区分 基準Ⅱ-A-4 教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分 基準Ⅱ-A-4 の現状＞
各学科の職業への接続を図る職業教育の実施体制はそれぞれ次の通りである。
ライフデザイン学科
ライフデザイン学科基礎科目では職業や実生活において求められる知識・スキルを修得するための基礎科目の領域（「社会人領域」及び「情報領域」）を展開している。また、人材を受け入れる側が求める「社会人基礎力」を重視し、学科独自の「社会人基礎力認定プログラム」を設置し、その修得を証明する「認定証」をプログラム受講者に授与している。それらの学びを実地レ
ベルにて実践するために「インターンシップ」の授業を設置している。令和元（2019）年度は 21名の学生が、10 箇所の企業や病院で、約 10 日間のインターンシップを体験した（提出-1、備付-26）。学科では専門的職業に関わる資格養成として、職業や実生活で求められる知識及びスキルを修得することに加え、各種協会・財団から認定または養成校として認定を受け、専門職業に関わる知識及びスキルを修得するための体制を整えている。この様な教育体制を整えることにより職業との接続を図っている（提出-1 ）。
食物栄養学科
職業教育の実施体制として、1 年次前期に専門課程の「食物基礎」と総合教養「初年次セミナー」を必修科目として置き、学科の専門科目と連携させることで社会人基礎力の涵養を図っている。また、「食物基礎」では、外部講師を招き、社会における栄養士の役割や食に関わる職業を理解する機会を設けている。総合教養科目では、「初年次セミナー」に加えて、「ビジネスマナー」や「キャリア形成論」などが開講されており、社会人基礎力の涵養と進路選択や将来の職業生活に対する動機づけの機会となっている。さらに、2 年次開講の栄養士校外実習では、社会人
マナーを身につけさせ、栄養士業務を経験させる等の職業教育を実施している（提出-5、提出47） 。
学科の専門教育では、栄養士を基本とした複数の食に関わる専門資格をおくことで、食と健康分野への就職に繋げている。令和元（2019）年度の栄養士専門職への就職率は、免許取得者の74.6％であり、学習の成果を生かした就職率が高くなっている。また、食育実践スペシャリスト（本学認定資格）を置くことで、保育所や高齢者施設の栄養士に求められる専門力を養成している。レストランサービス技能士 3 級(国家技能検定)の取得は、ホテル等への就職につながっている。平成 30（2018）年度から新たに置いた医事管理士は、薬やサプリメント、カルテなどの医療知識を持つ栄養士を養成し、福祉施設や病院、薬局等への就職につながることをめざしている。
また、正課授業に、地域連携活動を積極的に取り入れており、職業人として求められる社会人力や実践力を養成する機会を設けている（提出-27）。
各学生に対する職業教育実施の体制としては、セメスター毎のオリエンテーション時に、アドバイザーが学生と面談し、修得単位数、成績、および科目毎の到達目標に対する学生の自己評価

44京都文教短期大学

結果を基に、今後の進路や課題に対する指導を行っている。令和元（2019）年度は、学修成果可
視化システム「Assessmentor」の導入により、アドバイザーは学生の就職活動の状況を把握し、支援を行う体制が整備された（提出-48、提出-42）。
今後さらに就職部との連携のなかで、卒業後評価としての就職進路課実施の調査に加え、栄養士校外実習・実習先での聴取、学生の現状などを一元的に記録する仕組みを構築する。
学生が継続的に職業意識を持ちながら、主体性を持って取り組む仕組みづくりが必要である。
幼児教育学科
本学科では、幼稚園教諭二種免許状・保育士資格取得のための実習指導を中心に、各領域の専門教員を配置し、免許・資格取得後の就職を考慮した職業教育を行っている（提出-1）。
取得を目指す免許・資格により、幼稚園・保育所・施設で実習を行っているが、これらの実習
先は、ただ実習を行うだけでなく、卒業後の就職先に繋がる場合も多い。職業教育に占める実習指導の重要性は高いといえる。学外実習前には、幼稚園・保育所において教科外の見学実習も行っている（提出-16）。
保育職には専門知識・技能と教養を広く持った人材が求められていることから、入学直後から卒業後の職業への接続を意識づけるとともに、具体的な学習内容を取り入れた「初年次セミナー」
を必須としている。社会人に求められるコミュニケーション力とマナーを保育職に求められる内容に特化して構成しており、専門教育と教養教育が一体化した教育を行っているため、社会人基
礎力の涵養と保育職に対する動機づけの機会となっている（提出-5）。免許・資格取得希望者については、保育職の意義や役割、職務内容の理解や社会性の育成等を目的とした科目「保育・教職実践演習（幼稚園）」で、現職の保育者による教育・保育講演会の開催含め各担当者が連携をとりながら実施している。
園行事や子育て支援のボランティア活動への参加、本学子育て支援室「ぶんきょうにこにこルーム」での親子交流、園児を学内へ招いての交流会など、職業人として必要な「子ども理解」の体験の場を設定するなど、卒業生による講話や、上級生による実演等を通して、進路・職業に対する意識を高めている（提出-8）。
各学科においては、次のように職業教育の効果を測定・評価し改善に取り組んでいる。
ライフデザイン学科
ライフデザイン学科では、全国大学実務教育協会が認定する資格取得者数、財団法人日本病院
管理教育協会及び NPO 法人食空間コーディネート協会における資格試験を合格した資格保有者
数、そして、National Strength & Conditioning Association と健康・体力づくり事業財団が認定する養成カリキュラムの受講を修了し資格受験取得者数を学科における職業教育のマクロ的効果の測定・評価としている（提出-19）。
食物栄養学科
職業教育の効果として、専門資格の栄養士については、栄養士取得率および専門就職率、ならびに栄養士養成施設協会が実施している栄養士実力認定試験(2 年次 12 月)の A 判定（栄養士として必要な知識・技能に優れていると認められた者）の取得率で量的評価を行っている。校外実
習先や栄養士就職先の施設の意見など、質的な評価も参考にしている。また、専門教育課程に置く資格であるレストランサービス技能士 3 級、医事管理士については、検定合格率から教育の成果の量的評価を行っている。学科の主教育目標のひとつである調理技術力を客観的に評価するた
めに、家庭料理技能検定の受検を奨励しており、その受検率、合格率からも職業教育の効果評価

45

京都文教短期大学を行っている。令和元（2019）年度の結果を次のように検討した。栄養士取得率が 82％と低く、栄養士校外実習参加要件や成績で問題ないにもかかわらず、免許取得を途中で辞退する学生が増えていることが課題としてとりあげられた。学力に問題がある学生も、取得につながる支援をしていくことが必要ではないかという視点や、取得率と栄養士としての質の確保との両立が難しいという意見がだされ、今後学科がどのような栄養士養成を目指すかの検討をさらにすすめていくことになった。家庭料理技能検定については、学科の学位授与の方針に関わる成果であることか
ら、さらに受験者数を増やす必要性が指摘され、令和 2（2020）年度から受験の時期を変更して学生が検定受検の便宜をはかることとなった。栄養士実力認定試験については、A 判定者が減少した事を受け、令和 3（2021）年度カリキュラム改正として、正課外においている対策講座を科目とすることで支援を強化すること、また、ＩＣＴを活用した学習環境の整備、指導などの工夫が必要であるとの改善方法が示された（提出-27、提出-26）。
各学生に対する教育効果評価や改善指導としては、セメスター毎のオリエンテーション時に、アドバイザーが学生と面談し、修得単位数、成績、および科目毎の到達目標に対する学生の自己評価結果を基に、今後の進路や課題に対する指導を行っている。令和元（2019）年度は、学修成
果可視化システム「Assessmentor」の導入により、アドバイザーは学生の就職活動の状況を把握し、支援を行う体制が整備された。令和元（2019）年度結果については課題抽出と改善についての検討をおこなった（提出-48、提出-26）。また、正課科目や正課外講座の教育内容および学生への指導方法の見直しを協議し、次年度の専門教育課程の教育内容、学習支援方法の改善を行っており、2～3 年ごとのカリキュラム改正につなげている（備付-27）。毎回の資格・検定、校外実習指導、学生指導の話題の中で、上記に示した職業教育の効果を評価し、改善について検討している。食物栄養学科の課題としては、学科内で学生の学習成果・栄養士取得率を高め、社会的に通用する栄養士を養成するために立ち上げたワーキングで学生の修学意欲を高めるための取り組みを検討し、課題の抽出および対応を検証することである。職業意識を持ち、授業に臨める
よう授業時間内および授業時間外（指月アワー）等を利用した取り組みを検討することとしている。
幼児教育学科
本学科では、免許・資格取得に関する学外実習の体験発表や提出物などによって、職業教育の効果を測定・評価している（提出-5）。また、学外実習先との「実習報告懇談会」、就職先との「就職懇談会」を実施し、保育者養成における人材育成並びに本学に求める職業教育に対する意
見や要望を聴取して情報交換を行っている。
学生の在学中の学習活動状況、卒業時の免許・資格取得者数や取得率の推移、就職活動状況、
就職先や就職率、実習先や就職先からの評価や意見等聴取結果から、教育効果を測定・評価し、学科会議や各委員会で対策を協議して教育課程や教育内容、学習支援方法の改善を行っている（備付-19、備付-28）。

［区分 基準Ⅱ-A-5 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

入学者受入れの方針は学習成果に対応している。

（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。

46

京都文教短期大学（3）

入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。

（4） 入学者選抜の方法（推薦、一般、AO 選抜等）は、入学者受入れの方針に対応し
ている。
（5）

高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。

（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7）

アドミッション・オフィス等を整備している。

（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9）

入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。

＜区分 基準Ⅱ-A-5 の現状＞
本学では、三つ方針として一体的に策定したアドミッション・ポリシーに基づき、多様な受験生の受入を可能とするため、複数の入学試験方法を設定し、入学者の受入を行っている。また、近年の高大接続改革の状況に鑑み、学力の３要素の評価を各入学試験の評価項目に有機的に取り入れる
ための検証を継続的に行っている。例えば、ＡＯ入試で「知識・技能」をより明確に評価するための工夫として、英検等の資格取得実績を加点評価することとし、平成 30（2018）年度入試より実施
している（提出-33）。
アドミッション・ポリシーでは、意欲関心といった抽象的な事項に加え、高等学校での学習経験に言及し、各学科の学習成果との繋がりを明示している。このアドミッション・ポリシーは入試要項に記載しているほか、大学ホームページや大学ポートレートにおいて公開し、広く社会に表明している。ただし、新入生アンケート調査を用いた入学者選抜の検証においては、新入生にアドミッ
ション・ポリシーの内容から入学後に特に力を入れたいものを選択する設問になっていることから、受験時や入学前教育において、より適切なマッチング指導を行う余地が確認されている。なお、本学の自己点検・評価は、基準Ⅰ-C-1 で述べたとおり外部評価を経ており、アドミッション・ポリシ
ーの点検・評価もその対象となっている。外部評価委員には、本学と高大連携協定を締結している
京都府立東稜高等学校の学校長にも加わっていただいており、高等学校からの意見を踏まえた点
検・評価を実現している（提出-33、提出-17、提出-49、備付-29）。
入学者選抜の実施にあたっては、入試委員会がその責を負い、事務局組織にアドミッションオフ
ィスを設け、入試委員とアドミッションオフィス職員が協働して執行にあたっている。合格者判定や出題（作問）については京都文教短期大学入学者選抜規程の定めにより執行している。規程に基づく執行を通じて、入学者選抜の公正性・適正性を担保している（備付-規程集 017、備付-規程集
091、備付-30、備付-31、備付-規程集 003）。
学生募集では事務局組織の社会連携部入試広報課がその責を担い、受験生の問い合わせを始め、
オープンキャンパスの実施や各種説明会や高校訪問等の学生募集活動を行っている。学費をはじめとする進学に必要な情報は、入試要項等印刷媒体を発行しているほか大学ホームページ等に掲載するなどしており、志願者が情報にアクセスしやすい環境を整えている（提出-33、提出-50）。

［区分 基準Ⅱ-A-6 短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点

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京都文教短期大学（1）

学習成果に具体性がある。

（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3）

学習成果は測定可能である。

＜区分 基準Ⅱ-A-6 の現状＞
本学の学習成果は、建学の精神、教育研究及び人材育成の目的に基づき、学位授与の方針の中に定めている。「～に必要な知識・技術を身につけている」や「身につけた知識や技能を活用し、表現することができる。」など、学位授与の方針の各項目に具体性をもたせ、学習成果として獲得できる力をイメージしやすくしている。各授業の学習成果は、半期 15 回の授業において獲得可能な内容で記している。またシラバス上に各科目とＤＰとの関係及びＤＰと関連した到達目標を明示し、学習成果として獲得できる能力を具体的にイメージできるようにしている。さらに 15 回の授業で実施が望まれる「予復習の内容と時間」を記載したことにより、各授業における学習成果が獲得可能であることを具体的に示している（提出-1、提出-5）。
各学科の学習成果の具体性は次の通りである。
ライフデザイン学科
平成 31（2019）年度入学生の学習成果は「生活に必要な知識と企業や社会で求められる知識を身につけている［知識・理解］ＤＰ1」「生活に必要な技術と企業や社会で求められる技術を身につけている［技術・表現］ＤＰ2」「身につけた知識や技術を活用し、表現することができる［判断・表現］ＤＰ3」「他者と協力し、主体的にさまざまな問題解決に取り組むことができる［意欲・態度］ＤＰ4」「生活を健全で豊かにする方法を実践的に取り組むことができる［意欲・態度］ＤＰ5」「独創性のある発想ができ、それを実現するための計画を立て、行動することができる［意欲・態度］ＤＰ6」である（提出-1）。
シラバス上で、各科目とＤＰとの関係及びＤＰと関連した到達目標を「～を説明できる」「～を作成できる」等と表現することにより、学習成果として獲得できる能力を具体的にイメージできるようにしている。また 15 回の授業で実施が望まれる「予復習の内容と時間」を記載したことにより、各授業における学習成果が獲得可能であることが具体的に示されている（提出-5）。
また、教育課程は、基幹科目･基礎科目･ユニット科目で構成し、「確かな専門性」と「即戦力」
育成に必要な学習が出来るよう編成されている。同時に、諸資格の取得に要する科目を選択し、履修できるように段階的に編成されている（提出-1）。
食物栄養学科
食物栄養学科が令和元（2019）年度に改正した学位授与の方針には、各項目に具体的目標を置き、その評価基準をルーブリックで設定している。専門課程の科目は、半期(15 週間)でそれぞれの学習成果を獲得することができるように配置されている。各科目の学習の成果の基準はシラバ
スに明示されており、評価は、期末試験、小テスト、レポート、出席状況、受講態度等を量的、質的データとして扱うため、測定可能なものである（提出-22、提出-5）。
また、本学科の教育課程は、栄養士免許に加え、食育実践スペシャリスト（本学認定科目）およびレストランサービス技能士 3 級（国家技能検定）、医事管理士の免許･資格の取得に必要な科目を中心に編成されている。これらの資格は、社会での活動につながるものであり、実際的な価値があり、成果として具体性がある。栄養士養成課程としてのカリキュラム内容は、栄養士施行規則に定められた教育内容に基づき、平成 31（令和元(2019)）年 4 月に厚生労働省事業として

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京都文教短期大学公表された「栄養士養成のための栄養学モデル・コア・カリキュラム」に準拠している。その学習の成果は社会的に通用する者であり具体性があるといえる（提出-1、備付-21）。
幼児教育学科
幼児教育学科の教育課程は、幼稚園教諭二種免許状・保育士資格・こども音楽療育士資格の取得に必要な科目を中心に編成されている。これらは、教育職員免許法、児童福祉法施行規則、全国大学実務教育協会で定められた教育内容に基づいたものであり、その学習成果は社会的に通用するものであり具体性があるといえる（提出-1）。
各学科の学習成果は次のように一定期間内で獲得可能であることを確認し定めている。
ライフデザイン学科
ライフデザイン学科の各科目の学習成果は、半期 15 回の授業で獲得可能な能力としてシラバ
ス上の到達目標に記載されている。各回の「予復習の内容と時間」も示しているので、その単位を修得するために必要な時間が理解できる。カリキュラムは、それらの授業によって構成され、その学習成果の獲得と各科目の関係が「履修系統図」に示されている。それにより、2 年間という在籍期間に、全学科共通の総合教養科目の単位も加え、最終的に短期大学としての学習成果が獲得可能となることが示されている。また、６つのＤＰのうちのどの能力を獲得できるのかという学習成果を期間ごとに段階的に明示することにより、2 年間で獲得する能力の内容と科目および獲得時期の関連性が学生にとって理解しやすいものとなった。資格の取得に関連する科目については、半期(15 週間)で完結するものや科目間の連携を通して 2 年間で総合的な知識と技能が修得できるものなどを設け、一定期間内に獲得できるよう配慮している（提出-1）。
食物栄養学科
食物栄養学科では、学位授与の方針に示す学習の成果は、各項目の具体的な学習の目標のルーブリックを設定するとともに、専門科目との対応を明確にして、緊密な科目間連携をしていることから、2 年間での獲得が可能である（提出-22、提出-41、提出-47）。
カリキュラムにおける各科目の学習の成果は、半期（15 週間）で獲得することができるように配置され、さらに、各学習成果を積み上げていけるよう科目を編成している。これにより、2 年間で免許や資格の取得につながる学習成果が達成できている（提出-1、提出-51）。
令和元（2019）年度の免許資格の取得率は、栄養士は卒業者数の 83％、レストランサービス技
能士 3 級で取得希望者の 86％、家庭料理技能検定 3 級、2 級で最終希望者の 96％、100％と高い合格率を維持していることからも、学習の成果を一定期間内で獲得可能であることが示されている（提出-27）。
汎用的な学習の成果としては、卒業までに獲得が可能となるように、毎回の学科会議において課題を共有し、指導の統一をはかっている。令和元（2019）年度卒業生の到達度については、学習成果のアセスメント結果からも、学位授与の方針および専門領域野学習について、平均して一定の成果が獲得できていることが示されている。その結果から課題の抽出と改善について検討を行った。次年度の科目レベル、学科レベルでの指導・支援のあり方に反映させる予定である（備付-27、提出-23、提出-43、提出-24、提出-26）。
一方で、近年、学生の基礎学力の多様化が一層進んでおり、一定期間内で科目の到達目標に達しない者が、卒業延期になったり、あるいは栄養士等の免許・資格が取得を諦めたりするなど、取得ができない者がでてきている。リメディアルの実施、学生指導のあり方を含めて教育内容の見直しを行ってきているが、十分に解決できていない。

49

京都文教短期大学

幼児教育学科
幼児教育学科の各科目の学習成果は、
半期（15 週間）で獲得することができるように配置され、その基準はシラバスに明示されている（提出-5）。
ＤＰに具体的に示されている学修目標については、2 年間での成果の獲得を可能とするように設定されている（提出-1）。
カリキュラムは、学習成果を積み上げていけるよう編成を行っているため、2 年間で免許・資格の取得につながる学習成果の獲得は可能である。一方で、近年の学生の基礎学力低下に伴い、一定期間内で科目の到達目標に達することができず退学する者、免許・資格が取得できない者がいる現状がある（提出-52、提出-20）。
各学科の学習成果は次のような仕組みにより測定可能なものとして定めている。
ライフデザイン学科
ライフデザイン学科の学習成果は、シラバスに示す成績評価方法（期末の筆記試験、レポート、発表、実技、作品等）により単位認定を行っている。また、学生は半期毎に｢学修ポートフォリオ」（紙媒体）に各科目別の到達目標に対し 5 段階での自己評価と、身についた点・課題・今後の抱負等を記入することを通して振り返りを行っていたが、令和元（2019）年度後期より学修成
果可視化システム「Assessmentor」に入力できるようになり、瞬時に半期ごとあるいはトータルの自己評価等を把握することができるようになった。学年末にはＤＰ（ディプロマポリシー）達
成度について入力されることで、集計・分析が可能となった（提出-42）。
食物栄養学科
各科目の学習の成果は、単位認定の判定基準と関連付けてシラバスに記載されている。また、
具体的な学習成果の評価として、栄養士免許取得希望者 2 年次生全員に 12 月の全国統一の栄養士実力認定試験受験を義務づけており、栄養士必修科目群の学習成果の客観的な評価が可能である。本学では、栄養士免許取得希望者は本試験においてＡ判定を取得することを指導しており、Ｂ，Ｃ判定であった者に対して学内での再試験を課している。レストランサービス技能士 3 級、医事管理士に関連する学習の成果は、これらの検定試験結果により測定が可能である。さらに、調理技術の学習の成果として、家庭料理技能検定（文部科学省後援）の受検を推奨しており、その合否の結果により成果の客観的測定が可能である（提出-5、提出-27）。
幼児教育学科
幼児教育学科の各科目の学習成果については、単位認定の判定基準が学習目標と関連づけてシラバスに記載されている（提出-5）。
令和元（2019）年度は、学生の自己評価システムである学修成果可視化システム「Assessmentor」導入により、学生自身によるＤＰ達成度、科目単位での到達度等、自己評価による学習成果の測定が可能となった（提出-42）。

［区分 基準Ⅱ-A-7 学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） ＧＰＡ分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業
績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。

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京都文教短期大学（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生・雇用者への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。
＜区分 基準Ⅱ-A-7 の現状＞
学習成果の獲得状況を測定する量的・質的データとして、ＧＰＡ値、単位取得率、免許・資格取得率等を用いている。教職員は学内ＬＭＳ「UNIVERSAL PASSPORT」で学生個人のデータを閲覧できるようになっている。令和元（2019）年度より学修成果可視化システム「Assessmentor」を導入したことにより、より詳細な学位授与の方針および専門科目領域毎の教育の成果の学生自己評価の集積と、学生の自己評価結果と客観的評価の両面からの把握が可能となった。アドバイザーをはじめ、各学科教員、職員もこれらのシステムでデータ閲覧や、蓄積データを活用した分析・評価・点検を行っている。
全学的なデータ活用として、奨学金採用基準にＧＰＡ値を用いたり、成績優秀者に対する表彰等の選考基準にＧＰＡ値、単位取得者数、免許・資格状況等を用いたりしている。
各学科の量的・質的データを用いた学習成果獲得状況の測定の仕組みは以下のとおりである。
ライフデザイン学科
ＧＰＡ値とその分布の活用については、CollegeLife（学生便覧）p.12 の｢ＧＰＡとその活用｣で明記しているように、ＧＰＡ値が、1.0 未満となった学生には、本人を呼び出しアドバイザーによる注意と指導を行っている（提出-1）。アドバイザーは、学生の欠席状況について学生欠席
連絡票により科目担当教員と情報を共有し、3 回以上欠席した学生に面談を行い指導しており、学科会議では他にも問題のある学生の状況を報告し、学科の専任教員で当該学生の現況を共有し、見守っている。特に 1 年次後期には学科の全学生とアドバイザーが接するアドバイザーアワーを設け、個人面談を行っている（備付-32、提出-53）。
令和元（2019）年度は平成 29(2017)年度入学生と平成 30(2018)年度入学生のデータをもとに以下の確認等を行った。
① ｢学修成果｣として、教育課程領域別の成績分布、取得単位（状況）数、通算ＧＰＡ値などのデータから、特にＧＰＡ下位層への働きかけを重視し、6 回以上欠席者の防止や履修しない場合の取消願い届提出の徹底指導について確認を行った（提出-54）。
②「授業評価アンケート結果」として授業形態別評価、領域別評価で分析を行い、領域別評価
結果からは、社会人領域の基礎科目で集中する雰囲気づくりと、「ファッション・アパレル」
ユニットの科目間のコーディネートの強化をはかることを話し合った（提出-32、提出-55）。
③ ｢育成する力の達成度｣（学生自己評価結果）として、ライフデザイン学科のＤＰ（ディプロマポリシー）到達度別の集計結果からは、「学生のニーズ」の点検として、段階的な学修
成果と科目編成が対応しているかを以下のように分析した。平成 29（2017）年度入学生を対象に、2 年次前期と後期（卒業時）に実施した「学修行動に関するアンケート調査」による
各ＤＰ自己評価の結果は以下の通りである。「生活の様々な要因を総合的に捉える力を身につける（ＤＰ1-①）」「積極的・主体的に行動することができる（ＤＰ1-②）」「健全で豊かな生活を構築するための知識と技術を身につける（ＤＰ2-①）」「問題を発見し解決できる力を身につける（ＤＰ2-②）」「社会人基礎力を身につける（ＤＰ3-①）」「情報活用力

51

京都文教短期大学を身につける（ＤＰ3-②）」のすべての項目において、「よくできている」と回答した学生
が 2 年次前期より後期（卒業時）のほうが平均して 25％上昇した。「よくできている」「まあよくできている」と回答した学生の割合は、2 年次後期（卒業時）は 96.6％に達する。2
年次前期は就職活動で学修成果が実践され、後期には集大成として卒業論文や卒業製作に取り組むことになるので、実感を伴っての評価といえる。一方、平成 30（2018）年度入学生を対象に、1 年次前期と 1 年次後期に実施した「学修行動に関するアンケート調査」による各
ＤＰ自己評価の結果は以下の通りである。各ＤＰ自己評価とも 1 年次前期よりも 1 年次後期のほうが「よくできている」「まあできている」の割合が平均して 6.1％高くなっている。
以上の結果から、各領域の科目が基礎から応用、理論から実践へと学習段階を展開するように編成されているため、ねらい通りに学修成果が評価に反映されていることを確認した（提出-56）。
④ 学習行動・学習時間に関するアンケート調査の分析結果、をグラフ化して HP に公表している。同時に学科会議では、集計結果から読み取れることと今後の対応について考察した。
「学
習行動・学習時間」の調査として、平成 30（2018）年度前期終了時に全学科の全学生を対象に、授業への取り組み状況、授業以外の学習時間などの調査が行われ HP で公表されたが、学科会議でその結果を考察し、1 年次後期授業での図書館の活用、シラバスの内容確認の徹底、1 年次早期からの教職員との交流の促進等について検討することが話し合われた（備付-32、提出-57）。また、学習成果は、上級情報処理士、上級ビジネス実務士、プレゼンテー
ション実務士、食空間コーディネーター、健康運動実践指導者、NSCA-パーソナルトレーナ
ー、医事管理士の取得者あるいは受験資格の取得者の数にも反映されており、2021 年度の新カリキュラムに向けて資格取得者の増加を目指し、各資格に対応した科目の設置が学科会議で検討されている（備付-32）。
食物栄養学科
学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みとして、ＧＰＡ分布、単位取得状況の結果をＨＰに公開している。ＧＰＡ1.0 以下の学生に対しては、アドバイザーが個別の指導を行っている。また、専門科目のＧＰＡ1.7 以上を栄養士校外実習の要件として、免許・資格取得に関わる指導に活用している。免許・資格の取得率と栄養士実力認定試験結果は、学科会議で共有し、現状の課題と改善について検討を行っている。これらの過去 10 年間の推移については、年度初めに非常勤講師に対しても資料として提示し、教育内容や指導方法の点検、改善に活用している（提出-51、提出-44、提出-27）。
学生の業績（ポートフォリオ）として令和元（2019）年度では、学修成果可視化システム「Assessmentor」の導入により、より詳細な学位授与の方針および専門科目領域毎の教育の成果の学生自己評価を集積した。学生の自己評価結果と客観的評価の両面からの量的把握が可能となった。さらに、学位授与の方針の各項目の具体的な学習目標を定め、ルーブリックによる学習成果の量的把握を 2 年次夏と卒業時に実施して、学生の自己評価結果を把握している。これらの結果から、学科会議やワークショップを開催して、教育方法の課題抽出と改善を検討している（提出-42、提出-23、提出-43、提出-24、提出-26、提出-25）。

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幼児教育学科
ＧＰＡ値が1.0以下の学生への指導、免許・資格取得に関わる指導に活用している。
CollegeLife（学生便覧）に記載の通り、学外実習（施設・幼稚園・保育所・こども音楽療育実習）における実習許可条件として単位取得状況、ＧＰＡを活用している（提出-1）。
学生の業績の集積（ポートフォリオ）は従来から紙媒体で実施し、アドバイザーによる指導等に活用していたが、令和元（2019）年度からの学生の自己評価システムである学修成果可視化シ
ステム「Assessmentor」導入により、ルーブリック分布を含め、より詳細な学習成果、教育成果の量的把握が可能となった（提出-58）。
また、上述の内容と一部重複するが、学生調査や学生による自己評価、同窓生・雇用者への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用した
学習成果の獲得状況の把握・活用は次のように努めている。
ライフデザイン学科
学生の成績評価表や DP 自己評価などをもとに、1 年次生はアドバイザーアワーと 3 月のオリ
エンテーションで、2 年次生は「研究ゼミナールⅠ」と「研究ゼミナールⅡ」を利用して個人面談を行い、学力向上と編入や就職等の進路についての相談を行っている。
食物栄養学科
学生調査や学生による自己評価として、教務課が実施した「学修行動、学習時間に関するアンケート」の結果報告を受け、令和元（2019）年度結果の課題と改善を検討して学科での学生指導に活用している。また、各学期の学修成果可視化システム「Assessmentor」を用いて、科目の学習目標と DP 到達度の学生自己評価調査を実施している。また、学位授与の方針の各項目の具体的な学習目標のルーブリックを用いた学生自己評価の調査を、2 年次の夏と卒業時に実施している。これらの結果に、客観的成績評価と学位授与の方針の到達度の教員評価を併せて分析・評価を行い、学科における教育活動の課題と次年度に向けた改善策について検討した。学位授与の方
針の具体的学習目標として、自己管理、計画的行動が身についていないという課題が抽出されたことから、入学後からの継続的な指導の方法について検討した（提出-59、提出-42、提出-23、提出-43、提出-24、提出-26、提出-25）。雇用者への調査として、就職進路課で実施した主な就職先へのヒアリング調査（14 社）結果から、卒業時点で技術や総合力が不足しているという課題を抽出し、今後重点を置く必要性の高い領域について検討した（提出-26、提出-28）。退学率については、過去 10 年の推移を把握し、学科会議や年度初めの非常勤講師打ち合わせ会にて、学生の実態として報告、課題として認識すると共に、学生支援のありかたを検討している（提出-27）。
就職率として、就職進路課からの就職率データに加えて、栄養士就職率、保育所栄養士就職率の過去 10 年の推移を把握し、学生への指導の方法を検討している。栄養士職への就職への動機付けを行うために、入学後の早い時期にキャリア教育を実施するなど教育方法への活用をしている（提出-20、提出-27）。
幼児教育学科
学生調査や学生による自己評価：「学習行動・学習時間に関するアンケート」は、その結果を
平成 30（2018）年度、令和元（2019）年度の比較を含めて分析し、課題と改善策について学科会議で検討し、12 月の教学協議会にて「学習行動・学習時間に関するアンケート」結果についての報告を行った（提出-60）。

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令和元（2019）年度からの学修成果可視化システム「Assessmentor」導入に伴い、各科目の学
習目標の到達度、学期の振り返り、ＤＰ達成度などの調査を実施している（提出-58）。雇用者への調査は就職進路課で実施。大学編入学者は毎年数名で、編入率は就職進路課で集計している。
近年、退学者増の傾向が見られ、課題として認識するとともに、学生支援のありかたを検討している。就職率は例年 95％強で、保育職・一般企業等の就職率については就職進路課から報告を受け把握している（提出-52、提出-20）。
学習成果を量的・質的データとしてホームページに公表し、各学科においては結果の確認や状況把握はできているものの、調査結果の検証結果については公表できていない。

［区分 基準Ⅱ-A-8 学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。
＜区分 基準Ⅱ-A-8 の現状＞
卒業生の進路先からの評価については、就職進路課で作成した訪問先リストをもとに情報収集している。調査内容は、実際に幅広い教養と専門的及び汎用的な学習成果が社会的に通用しているかを調査目的として実施した。企業、幼稚園、保育所等に対してヒアリングを順次実施、全学科共に概ね評価できるという結果であった（備付-33、提出-61、提出-62、備付-34)。課題としては、今後も訪問先リストに限らず、機会があれば就職進路課職員による就職先訪問時をはじめ、教員による実習先訪問時等において積極的なヒアリング調査を進めるなどして、データ収集に努めなければならない。
各学科独自の卒業生進路先からの評価聴取については、食物栄養学科は、栄養士校外実習先への指導訪問時に聴取する機会はあるものの、その機会は少ない。幼児教育学科も同様であり、学外実
習の訪問指導の際、保育者として勤務している実習先から聴取する機会はあるが、その件数は全体的に少ない。進路先からの卒業生の現状や評価聴取は、就職進路課主催の「幼稚園、保育所との就職懇談会」で行っている。
ヒアリングで得た幅広い教養と専門的及び汎用的な学習成果が社会的に通用しているかを分析するための調査項目は学科ごとに設け、調査項目については以下のとおりである。
【ライフデザイン学科】①生活に必要な知識と企業や社会で求められる知識を身につけている〔知識･理解〕②生活に必要な技術と企業や社会で求められる技術を身につけている〔技術･表現〕③身につけた知識や技術を活用し、表現することができる〔判断･表現〕④他者と協力し、主体的にさまざまな問題解決に取り組むことができる〔意欲･態度〕⑤生活を健全で豊かにする方法を実践的に取り組むことができる〔意欲･態度〕⑥独創的のある発想ができ、それを実現するための計画を立て、行動することができる〔意欲･態度〕
ライフデザイン学科の学習成果の目標は、「生活」に関する知識と社会で必要な能力を養うと掲げている。就職先 11 社へのヒアリングの結果、生活に必要な知識や社会人基礎力はもとより、54

京都文教短期大学

パソコンスキルやプレゼンテーション能力についても概ね好評価を得ているが､主体的な取り組みが弱いという評価については、指導方法にさらなる工夫が必要であることを確認した。
【食物栄養学科】①食と健康に関して幅広い知識を身につけている〔知識･理解〕②健康で安全な食生活を実現するための技術を身につけている〔技術･表現〕③身につけた知識や技術を活用し、表現することができる〔判断･表現〕④他者と協力し、主体的にさまざまな問題解決に取り組むことができる〔意欲･態度〕
食物栄養学科の学習成果の目標は、「食」と「健康」のスペシャリスト養成と掲げている。就
職先の栄養士職１０社と一般職４社へのヒアリングの結果、専門的な基礎的知識・技能はほぼ身についており、何事にも意欲的に取り組む姿勢についても概ね好評価を得ているが、基礎的な知
識から積極的に展開する姿勢が弱いという点については、指導方法にさらなる工夫が必要である
ことを確認した。
【幼児教育学科】①保育に関して幅広い知識を身につけている〔知識･理解〕②保育に必要な技術を身につけている〔技術･表現〕③身につけた知識や技術を活用し、表現することができる〔判断･表現〕④他者と協力し、主体的にさまざまな問題解決に取り組むことができる〔意欲・態度〕。
幼児教育学科の学習成果の目標は、保育のプロをめざすと掲げている。就職先の幼稚園４園、保育所４園、こども園４園、企業１社へのヒアリングの結果は、専門職では「保育が好き」ということがまず感じられ、知識や技術・技能を修得しており、不得意な分野でも熱心に､根気よく取り組む姿勢等にも高い評価を得ている。また、一般職においてもコミュニケーション力が非常に高く、チーム力を持って仕事に取り組む姿勢についても評価された（提出-62）。調査結果については第９回就職委員会において中間報告をし、学科内で共有し点検できるようフィードバックをしている。最終報告としては第 10 回運営営会議でも同様に報告をしている（備付-33、備付34）。
各学科における聴取結果の学習成果の点検方法としては、食物栄養学科は、就職進路課が実施した就職先の栄養士職 10 社と一般職４社へのヒアリング調査の結果を受けて、卒業時点での学習成
果の到達状況の課題の抽出と、教育方法・指導の改善について検討した。技術面、特に調理技術については、全体の底上げが必要であり、家庭料理技能検定の受検をさらに推奨するとともに、栄養士就職する学生に対して、卒業時まで継続的に調理技術の指導を続けていく必要性が示された。また、判断力、表現力を含めて、汎用的能力が身につくよう、専門科目での連携の強化と指導方法の
さらなる工夫が必要であることを確認した（備付-27、備付-34、提出-26）。校外実習での意見聴取
を学科会議で共有することはあるが、その情報が限られているため学習成果の点検として十分に活用するに至っていない。幼児教育学科は、学外実習での意見聴取や、幼稚園・保育所の就職懇談会にて聴取した結果を学科会議で共有することはあるが、学習成果の点検として十分に活用できていない。就職進路課で実施している就職先への調査結果を受けて、点検に活用する予定である。
＜テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞
本学ではディプロマ・ポリシーに基づく学生の学習成果の獲得を実現するため、適切なカリキュ
ラム・ポリシーの設定と課程運営がなされていると認識している。

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京都文教短期大学

課題を挙げるとすれば、アセスメントに用いる各指標の適正水準を定めるに至っておらず、それらの指標がどのような数字・状態であれば、教育の成果を生み出していると評価するのかが見え難い点がある。これは、＜テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞と同じ課題である。
すでにカリキュラム・アセスメント・チェックリストを定め、評価の指標を策定しアセスメント
活動を開始しているので、今後のアセスメント活動の中で、目安とする評価水準を順次策定していきたいと考えている。
＜テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞

なし［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞
提出資料
1．COLLEGE LIFE 2019 年度［令和元年度］pp.72-73、22．食物 2019ＤＰ,ミドルＤＰルーブリ
ック最終、23．食物 2019 年度卒業生アセスメント結果１、24．食物 2019 年度卒業生アセスメン
ト結果３、25．食物 2019 年度卒業生ミドルＤＰ自己評価、26．2019 食物カリキュラムアセスメン
ト実施全体報告書、27．食物免許取得率、就職状況、33．2020 年度(令和 2 年度)入学試験要項、
39．カリキュラムアセスメントについて_学長文、42．セスメンター説明資料、43．食物 2019 年
度卒業生アセスメント結果２、45．総合_からだの科学・専門_栄養学 2019（基礎科学系連携）、
46．卒業時アンケート「学習に対する意欲、成長実感・満足度」、47．食物科目連携 2019、53．
2019 年度ライフデザイン演習スケジュール、58．分析_学生によるＤＰ自己評価_幼教、61．就職_2019 年度卒後調査の実施（依頼文）、63．授業アンケート告知掲示（学生）、64．授業アンケー
ト実施のお願い（教員）、65．2019 年度授業アンケート結果集計_全体［前期・後期］、66．授業改善計画及び報告書記入例、67．授業改善計画及び報告書提出のお願い、68．栄養士基礎事項科
目間連携資料、69．献立作成に関する科目間連携、70．ライフ 2019 年度 2 回生アセスメント 1、
71．ライフ 2019 年度 2 回生アセスメント 2、72．ライフ 2019 年度 2 回生アセスメント 3、73．カ
リキュラムアセスメント実施報告書_ライフデザイン学科、74．カリキュラムアセスメント体制に関する指針_短大、75．図書館-利用者教育概要、76．図書館-選書ツアー案内ポスター、77．図書
館-選書ツアー分析（2019）、78．図書館-ぶっくらぶ Vol.11 ポスター、79．図書館-ぶっくらふ
ぶ Vol.11 レジュメ、80．図書館-おでかけぶっくらぶ、81．図書館-企画展示一覧、82．図書館職員学外研修会参加一覧（2019）、83．図書館-レファレンス利用統計、84．図書館-支援費掲示
2019、85．図書館寄稿誌・ニュース、86．情報メディア利用ガイド
87．2019 年度版情報倫理ハンドブック、88．2019 新入生オリエンテーション日程表、89．2019 入
学式後伝達事項、90．2019 オリエンテーション_学修方法について、91．2019 オリエンテーショ
ン_前期履修登録、92．2019 前期履修登録の手順（配布プリント）、88．2019 新入生オリエンテーション日程表、93．ライフデザイン学科オリエンテーション、94．2019 食物授業見学会案内、
95．2019 食物ユニット説明、44．2019 オリテ栄養士に関わる履修上の注意、96．学外実習関連資料(幼児教育学科）、97．2019 年度オフィスアワー、98．2019 学習支援日程、99．ライフデザイ

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京都文教短期大学

ン学科資格説明会案内、100．食物栄養学科 2019 年度筆記対策講座、101．食物栄養学科 2019 年
度実技対策講座、102．TRU 短期留学説明_配布資料、103．学生相談室案内リーフレット、104．キャンパスハラスメントリーフレット、105．京都文教短期大学 障害学生支援に関する手引き（教職員用）、106．進路ガイダンスⅠ、107．進路ガイダンスⅡ、108．就活集中ガイダンスレジュ
メ、109．進路ガイダンスⅢ、110．公務員ガイダンスのご案内、111．公務員試験対策講座案内掲
示、112．幼保就職ガイダンスⅠ、113．就職ガイダンスⅣ、114．幼保就職ガイダンスⅡ、115．
幼保就職ガイダンスⅢ、116．幼保就職ガイダンスⅢ
備付資料
32．令和元年度ライフデザイン学科会議議事録、21．栄養士コアカリとの照合点検、27．令和元
年度食物栄養学科会議議事録、34．就職_2019 卒後調査結果集計、33．令和元年度就職委員会議事録、35．令和元（2019）年度図書館委員会議事録、4．協定書・覚書書一覧［宇治市図書館と京都文教大学図書館・京都文教短期大学図書館の連携協力に関する覚書］、36．入学前教育説明会案
内、37．入学前教育課題等、38．入学予定者専用ページ「入学予定者のみなさまへ」、39．2019年度 指月祭振り返り、40．校地・校舎図面、41．令和元（2019）年度国際交流委員会議事録、85．2019 年度リクエスト図書一覧
提出資料－規程集
003．学校法人京都文教学園事務組織及び事務分掌規程（第５条、第 11 条）、039．学校法人京都文教学園文書保存規程、132．京都文教短期大学図書館規程、120．京都文教短期大学同窓会あおい会奨学金規程、118．プラバー奨学金規程、112．安本奨学金規程
032．京都文教短期大学国際交流委員会規程、028．京都文教短期大学障害学生支援委員会規程［区分 基準Ⅱ-B-1 学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 教員は、シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 教員は、学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 教員は、学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 教員は、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教員は、教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 事務職員は、所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 事務職員は、学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。

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京都文教短期大学（3） 教職員は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、学生の図書館又は学習資源センター等の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。
＜区分 基準Ⅱ-B-1 の現状＞
教員は、「学位授与の方針」が達成できるように「教育課程編成・実施の方針」に即した担当科
目の教育を展開し、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
各授業科目の担当者は、シラバスに「到達目標」を明確に示し、学習成果を測るための「成績評
価方法」評価種別・方法・割合などを項目ごとに％で明示している。成績評価方法に明示した課題
レポート、小テスト、学期末テスト等を実施して 100 点満点で採点している。なお、学生には、以下の「秀～可」の 5 段階で評価を知らせている。
教員は、これらの成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価することで、適切に学習成果の獲得状況も把握している。また、アドバイザーとして担当する学生の学習成果獲得状況については、
UNIVERSAL PASSPORT や学修成果可視化システム「Assessmentor」で確認・把握し、各学科の学科会議において情報を共有し、把握している。

本学は、学生による授業評価を「授業をよりよくするための調査」として、各学期末に全教員を対象に実施している。授業時間内にスマートフォンでの回答方法の周知徹底を図り、UNIVERSALPASSPORT のアンケート機能を利用して回答させている（提出-63、提出-64）。各教員は担当科目の授業評価アンケート結果から、より良い授業を行うための授業改善計画を作成している。ＦＤ委員
会で授業改善計画の内容を確認し、より良い授業改善計画を作成できるようモデルとなる内容を選出し、報告書作成の注意点や分析視点などについて共有している。「授業改善計画及び報告書」では、[前年度の授業改善計画を試みた結果の考察]、[今回授業評価結果を受けての授業改善計画]、[シラバスと実際の授業との相違を勘案して]、[教室・設備などの学習環境]、[その他]と[受講生に向けたコメント]の項目について記述を求めている。多くの教員が現状の課題、成果が出ている授業の工夫を報告している。アンケート結果から得られた所見を活用して、各教員が授業改善に取り58

京都文教短期大学

組んでいることから、授業評価を授業改善に活用しているといえる（提出-65、提出-66、提出-67）。
なお、授業評価結果は、本学ホームページの「在学生ページ」に「授業に関する情報ページ」を設
け、集計表と授業アンケート結果に関する教員コメント一覧を公開している。
授業内容についての授業担当者間での意思の疎通、協力・調整については、各学科の学科会議において学習状況や各種アンケート結果を活用して図っている。ライフデザイン学科では、卒業必修
科目「ライフデザイン演習」はＤＰ2・ＤＰ6 達成に関わる基幹科目として位置づけられ、同一科目を学科専任教員全員が担当している。授業実施方法については学科会議において、スケジュール、
授業実施方法、出欠・評価方法、フィードバック実施方法を審議し、調整を行っている。授業実施
期間には学習状況を共有し、学習成果の評価方法等について調整を行っている（備付-32、提出-53）。
食物栄養学科では、同一科目担当教員間で学期中を通して定期的に授業内容や学習成果の点検について打ち合わせを行っている。関連分野の科目間においても、適宜会議をもち、教育内容の詳細な摺り合わせを行っている。
学位授与の方針に示される社会的能力の養成のために、授業を受けるに際のマナー、課題提出に関わるルール、実習実験においては身だしなみのルールなど、学科で一貫した指導を行い、学科会
議において、学生の現状や課題などを共有し、学習の成果が得られるよう常に点検と指導のありかたの検討を行っている。また、専門科目の関連領域毎に担当者は作成した教材資料を共有し、学習
目標ならびに進度調整の打ち合わせを行っている。特に「栄養と健康」「栄養の指導」および「給食の運営」の領域では、継続的な打ち合わせの場がもたれ、栄養士基礎力に関わる専門的学習成果の点検と設定を行い、教育の実施内容、実施時期、および成果の評価方法について検討を行っている。実験、実習系科目の担当者は、実習用教材（プリント）を共有し、実習内容の綿密なすりあわせを行うことで、基礎から応用まで段階的な学習が効果的に進められるよう連携している。令和元（2019）年は、厚生労働省事業として「栄養士養成のための栄養学教育モデル・コア・カリキュラ
ム」が公表されたことを受け、コアカリキュラムに示された学習目標と本学開講科目との照合・点検を行い、科目間連携の資料とした（提出-47、提出-68、提出-69、提出-45、備付-21）。
幼児教育学科では特に、学外実習（施設・幼稚園・保育所）について、担当教員を中心に実習訪
問指導等学科教員全員が学生指導に関わる体制を確立している。実習園から指摘される課題に対しては学科教員で共有し、連携して授業や指導の改善に努めている。また、非常勤講師との協力体制構築のために、年に一度開催される説明会において、学科の教育目標、学科の学習成果、資格・免許取得状況、就職状況及び学生指導方針などの情報を様々な学内調査結果、集計一覧等を活用し提示するとともに、学生の学習到達度や履修上の問題点などについて各学科教員から説明し共有することで、授業担当者間の意志の疎通、協力・調整を図っている。
教育目標である「教育研究及び人材育成の目的」の達成状況を把握・評価するために各学科においては、次のような取り組みをしている。
ライフデザイン学科の教員は、シラバスに示された学習評価方法および評価比率に基づき、学期
途中には小テスト、課題やレポート、受講態度等により、学期末にはこれらに定期試験の結果を加えて学習成果を適切に把握している。また、半期毎に成績評価、ＧＰＡ 値および学修成果可視化シ
ステム「Assessmentor」（学生の自己評価）を活用し、教育課程レベルでの学習成果を確認し、学科の教育目標の達成状況を把握している。卒業を迎える学生に対しては、卒業に向けたＤＰサプリ
メント作成のため、ゼミ教員がアドバイザー学生のＤＰ評価を行った。令和 2（2020）年 3 月にはカリキュラム・アセスメント・ワークショップを開催し、教員のＤＰ評価と学生の自己評価の比較

59

京都文教短期大学

分析と、各科目の学生自己評価と実際の成績評価の比較分析結果をもとに、教育目的・目標の達成
状況を確認し、今後の課題を検討した（備付-32、提出-70、提出-71、提出-72、提出-73）。また、
学修成果可視化システム「Assessmentor」に学生が入力した自己評価や教育目的・目標の達成状況に応じて個別コメントの入力を行い、アドバイザーアワー（1 年次）やゼミ（2 年次）における個別指導、学習支援に役立てている（備付-32）。
食物栄養学科の教育目標の達成状況の把握・評価については、令和元（2019）年度は学修成果可
視化システム「Assessmentor」の導入により、学位授与の方針および専門科目領域毎の教育の成果について、学生自己評価および客観的評価の両面からより詳細な量的把握が可能となった。さらに、学位授与の方針に具体的な学習目標を定めて、ルーブリック（紙ベース）による学習成果の量的把握を 2 年次夏と卒業時に実施している。この結果から、学生の自己評価結果を把握し、成績による客観評価と併せて、その達成状況を把握・評価している（提出-42、提出-23、提出-43、提出-24、提出-22、提出-26、提出-25）。さらに、学科の教育課程で取得できる免許・資格の取得率、合格率、栄養士実力認定試験結果等の量的データについて、全国平均との比較から把握・評価して、教育方
法、指導方法の改善につなげている（提出-27）。このように、教育課程レベルでの学習成果を確認し、学科の教育目標の達成状況を把握し、毎回の学科会議で共有して、学科の教育方法、学生指導法の改善につなげている（備付-27）。
幼児教育学科は、各科目の教育目的・目標の達成状況については、成績評価と学生の自己評価を学修成果可視化システム「Assessmentor」の記録から把握している（提出-58）。学科専任教員は、学生の履修・単位取得状況、セメスター毎のＧＰＡ値及び免許・資格の取得状況、「学習行動・学
習時間に関するアンケート」等の結果を学科会議で共有し、達成状況を把握している。また、非常勤講師に対しても 3 月実施の非常勤講師説明会において同資料を提示し、達成状況を共有している。
教員による履修および卒業に関する指導体制として、本学はアドバイザー制度をおいており、教員は所属学科の学生をアドバイザーとして担当し、学生一人ひとりの学習の進捗状況を把握しながら、勉強や進路に合わせて科目履修等を指導・助言をしている。また、学生生活での不安や悩み等も含めて学生自身が有意義な学生生活を送れるようにアドバイスする役目も果たしている。学習成果の獲得状況把握につながる授業出席状況については、各授業担当者との連携により把握ができるよう仕組みができている。欠席過多の学生について各授業担当者は教務課へ連絡、この連絡を受けて教務課からアドバイザーへ報告がなされ、アドバイザーは担当学生のサポートを行うことができる仕組みを整備している。また学修成果可視化システム「Assessmentor」で学習成果の達成状況等を確認することにより、学生に対して履修及び卒業に至る指導ができる体制を整えている。教員と教務部、学生部、健康管理センターや学生相談室職員とも連携を取りながら支援・指導を行っている。
事務職員の各部署における学生への関わりは、事務分掌規程により異なるが、事務職員は、各学科の学習成果を認識している。事務職員は、教員と協働しながら学習成果に貢献するための力量が求められると同時に、本学の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営、また、事務職員の資質向上を図るため、学内及び学外の研修に自己の職務遂行能力獲得ならびに向上のために積極的に参加している。併せて研修等により得た知識、技能等を日常業務で活用するよう努めている。
事務局には次の組織をおき、各部署の事務分掌のもと教育研究の向上に努めている（備付-規程
集 003）。
(1) 総務部 総務課

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京都文教短期大学(2) 教務部 教務課(3) 研究推進部 研究支援オフィス(4) 資格・実習支援部 資格・実習支援課(5) 学生部 学生課
国際交流オフィス(6) 就職部 就職進路課(7) 図書館事務室(8) 社会連携部 入試広報課
フィールドリサーチオフィス(9) 学長企画部
総合企画課
教学企画課
アドミッションオフィス
令和元（2019）年度より、学習成果可視化システム「Assessmentor」を導入し、事務局教学企画課を中心に運用支援を開始している。この「Assessmentor」でディプロマポリシーとカリキュラムの整合性を可視化し、シラバスの到達目標を基本として学生の学生自身の理解度をチェックできる仕組みを構築している。あわせて、カリキュラム・アセスメント体制に関する指針を定め、教育目
的・目標の達成状況を把握している（備付-規程集 003-、提出-74、提出-39）。また、教育の質保証の枠組み（カリキュラム・アセスメント）構築の一環として卒後調査を実施しており、ディプロ
マポリシーを身につけた卒業生がどの様に社会で活躍しているか、本学での学修に価値を感じてい
るか等についての調査することで教育目的・目標の達成状況を把握している（提出-61、備付-34、備付-33）。
履修及び卒業に至る支援については、教務部教務課が事務分掌に基づき、以下内容の支援等を行っている（備付-規程集 003）。
(1) 教育課程の編成、調査、研究、立案。
(2) 学年暦、時間割の編成並びに、授業の実施、休講、補講等の運営。
(3) 定期試験、オリエンテーション等の実施及び履修指導に関すること。
(4) 学籍及び成績管理に関すること。
(5) シラバス、履修に関する案内冊子等の作成。
(6) 教室の教具教材管理。
(7) 卒業及び修了判定並びに学位に関すること。
(8) 本科生以外の教務事務に関すること。
(9) 教務に係る調査研究及び統計資料の作成。
(10) 各種免許状及び資格の取得に関すること。
(11) ＦＤ (ファカルティ・ディベロップメント)の実践に関すること。
(12) 実習職員の指導・監督。
(13) 単位互換・聴講生全般に関すること。
(14) 公益財団法人大学コンソーシアム京都に関すること。
(15) 情報教育の学習支援及び調査研究に関すること。
(16) 教授会、大学院委員会等に関すること。

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京都文教短期大学(17) 関係各種委員会の運営。
(18) その他、教務に関すること。
また、教学協議会、教務委員会といった教学に関する委員会等に事務職員が構成員として入っており、教員と協働して高度な学生支援ができる状況をつくっている。
学生の成績記録等の保管については、学校法人京都文教学園文書保存規程に基づき、学籍簿、成績原簿、卒業生名簿を紙ベースにて永年保管している。学生個人データについては、平成 8（1996）
年入学生以前は、紙ベースと HDD 及び文書サーバーにて保管していたが、平成 9(1997)年入学生以
降は、ＧＡＫＵＥＮサーバー上に保管している（備付-規程集 039）。しかし、データ保管の状況には課題もある。学生個人データを保管しているサーバーはクラウド上にバックアップを保管しているが、ネットワークダウン等の緊急事態に備えて対応が必要である。
宇治キャンパスの校地・校舎は京都文教短期大学と京都文教大学で共用している。校地面積は81,161 ㎡であり、設置基準による校地の基準面積（大学：17,200 ㎡＋短大：8,400 ㎡＝合計：25,600㎡）を満たしている。同様に、校舎面積は 38,310 ㎡であり、校舎の基準面積（大学：9,156 ㎡＋短
大：7,450 ㎡＝合計：16,606 ㎡）を満たしている。その他に、グラウンド（14,575 ㎡）や 2 つの体育館（合計 1,080 ㎡）を設置するなど必要な施設・設備の整備を行っている。
施設・設備等の管理については、法人事務局および総務部に施設設備を管理する係を配置し、適宜点検を行うとともに、異常があった場合には、使用する教職員から報告を受けている。また、年度の予算策定時に、教育研究上必要な備品の購入、施設、設備等の修繕についての意見を総務課で聴取し施設・設備等の維持・整備に努めるとともに、業者と契約し維持・管理、安全・衛生のため定期的な点検・保守を行っている（備付-規程集 003）。
学習成果の獲得に向けて、各学科の教育課程に対応する施設及び技術的資源を整備し、活用している。ライフデザイン学科はインテリア関係、コンディショニング実習室等の施設を整備している。
食物栄養学科は栄養士養成課程を有していることから、給食管理実習室、演習室、試食室、栄養指導実習室、調理実習室、試食室、実験室を整備しており、幼児教育学科は保育士、幼稚園教諭の資格免許が取得できる教育課程に対応したリズムレッスン室、音楽演習室、造形室、ピアノ演習室、ピアノ練習室を整備している。
バリアフリーへの対応については、障がいのある学生から定期的なヒアリングを行い、予算と案件の状況を総合的に判断し、優先順位をつけ、毎年度修繕計画を策定し整備に努めている。平成 29（2017）年度にはキャンパス内の点字ブロックの補修を行い、合わせてバス降車場付近の池に転落防止用の手摺を設置している。
短期大学図書館は至道館３階にあり面積は延べ面積 584 ㎡、閲覧面積は 170 ㎡で座席数は 80 席である。短期大学図書館は仏教学・健康科学・栄養学・幼児教育学・保育・社会福祉に関する図書を中心に、約 12 万冊を所蔵し、約 800 タイトルの雑誌を配架している。大学図書館は普照館１階にあり延べ面積 1，455 ㎡、閲覧面積は 729 ㎡で座席数は 191 席である。大学図書館は文化人類学・
臨床心理学・現代社会学並びに関連領域の専門図書を中心に、約 18.5 万冊を所蔵し、約 2,600 タ
イトルの雑誌を配架している。どちらの図書館も利用可能で開館は平日 8:45 から短大は 18:30、大学は 21:00 となっている。
土曜日、祝日で全学補習補講がある場合は時間を変更して開館している。
本学キャンパス内の３つの図書館の資料が検索できる蔵書検索（OPAC）は、Web 上に公開しており、自宅パソコンやスマートフォンを使っての検索も可能である。また、Web サービスにより、貸出・予約状況確認、貸出延長、Web-ILL（文献複写・現物貸借申込）、図書リクエスト等も行うこと

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京都文教短期大学ができる。相互利用として、国立情報学研究所の目録所在情報サービスに参加しており、他の大学・研究機関から資料の提供を受けることができる。
学生の学習向上のため、図書館の所蔵する資料を教育資源として有効な活用方法を提案するなど、教員と学生の声を聴取しながら学生支援を行っている。
図書館の専門的職員は、学生の学習向上のための支援として以下のような取り組みを行っている。
1. 図書館は、1960（昭和 35）年の短期大学開学以来、学科の新設、改編等重ねる中、これまで各学科の教育内容と学生のニーズに応え、図書館規程、図書館資料収集・管理規程、図書館利用内規、図書館委員会規程を基に、図書の収集・蔵書に務め、学生の学習向上のための支援をおこなってきた（備付-規程集 132）。
2. 大学図書館委員会と短期大学図書館委員会を合同開催することで、キャンパス内図書館を
総合的・一体的に運営することを目指し、これまで 4 回の委員会（昨年度 3 回）を開催した（備付-35）。
3. 新入生オリエンテーションでは情報メディア利用ガイドと情報倫理ハンドブックを全員に配布し、図書館紹介と学科別資料の探し方など演習形式の講習会を PC 教室で全新入生対象に実施した。また、ライフデザイン学科では、卒業必修科目「ライフデザイン論」の授業内でより詳しく資料の探し方に関する講義を実施。新 2 年次生には、3 月のオリエンテー
ション期間に学科別に利用講習会を実施した（提出-75）。
4. 学生選書ツアーを令和元（2019）年度 3 回（5、8、11 月）開催し、短大生計 3 名が参加し、合計 366 冊の図書を購入した（提出-76、提出-77）。
5. 図書館職員は、教員（図書館委員会委員）と連携し、教員の選書や推薦による図書の収集
また、学生からのリクエスト図書の収集については、図書館に設置しているリクエスト用
紙はたは図書館 HP から募集し、合計 32 冊を購入した（備付-85）。
6. これまで大学の企画として実施してきた教員による自著を語る会「ぶっくらぶ」を、令和
元（2019）年度から大短の企画として 2 回（6、11 月）実施した。うち 1 回は短期大学教員が担当した（提出-78、提出-79）。
また、初の企画として、奈良県大和郡山市立図書館にて開催された京都文教大学教員監修の特別展示「日本少女歌劇座展」を鑑賞する学外ツアーを大和郡山市立図書館と共同で実施した（提出-80）。
7. 学生の読書機会の増進と蔵書の紹介を兼ねて、館内企画展示を年間通じて、実施している。
季節ごとに関連した図書、試験・授業や課題に関連した図書等を展示コーナーに展示した（提出-81）。
8. 職員の知識・技術・能力向上のため、学内外を問わずセミナー、講演会、展示会等積極的に参加し、レファレンス業務を始めとする図書館運営や学生支援に役立てている（提出-82、提出-83）。
9. 学生に対して他大学資料の文献複写・取寄せ費の一部負担制度（1 人当たり年間 5 千円）を設け、利用促進と費用の援助をおこなった（提出-84）。
10. 図書館寄稿誌「あーゆす」を 2 回（4、10 月）発行し、紙媒体および電子媒体で学生に配布した。また、ライブラリーニュースを 7 回（4 月～12 月）発行し、紙媒体および電子媒体で学生に配布することで、図書館のタイムリーな情報を発信した（提出-85）。

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京都文教短期大学

11. 平成 24（2012）年 3 月、宇治市の 3 図書館との「図書館間の連携協力に関する覚書」を締結し、宇治市民だけでなく、本学学生の図書館相互利用等サービスもおこなった（備付-4）。
各教室の設備では、とくにメディア環境が充実している。大講義室にはノートパソコンを設置し、学生の授業時の発言を促すことができるようにワイヤレスマイクも設置している。ゼミ形式の授業を行う演習室には、プレゼンテーションはじめアクティブ・ラーニングに対応できるよう大型のモニターを設置している。食物栄養学科では計算ソフト「エクセル栄養君」を利用してパソコンにて授業内容を円滑に進めている。また、学生が自習室として利用できるＰＣルームには約 150 台のパソコンを設置している。ここでは、パソコンの利用に関して様々な疑問や問題の相談を受け付ける
サポートデスクも設置しており、専門のスタッフが常駐し対応に当たっている。キャンパス内には
Wi-Fi サービスを整備しており、無線 LAN のアクセスポイントを利用して、個人所有の持込パソコ
ンやスマートフォン、タブレット端末などを、インターネットに接続できるようになっている。キャンパス内 Wi-Fi サービスには、入学時に発行される学生アカウント（Bii アカウント）でログイ
ンすることで利用できる仕様になっている。これら情報環境の利用に当たっては、毎年度新入生に対して「情報メディア利用ガイド」と「情報倫理ハンドブック」を配布し、合わせて「コンピュータ基礎演習」の授業で、情報倫理教育を行っている（提出-86、提出-87、提出-1）。
学生は、授業内容が情報関係や直接コンピュータ利用と関連がなくとも、授業の予習・復習やレポート作成の過程において、インターネットを用いて情報収集を行い、コンピュータを用いて提出用の資料作成をするなどしている。さらに、学生の学習活動を支援する Web ポータルサイト、
UNIVERSAL PASSPORT を利用し、履修登録やシラバスの閲覧、各授業の資料受け取り、提出に利用している。
教職員においては、全員がパソコンを所有し、学内 LAN を通じて、インターネットやファイルサーバー上の情報にアクセスできる環境を整えるなど、スケジュール管理、会議資料の共有等を行うことで、大学運営に活用している。今後は会議資料のペーパレス化等、更に学内コンピュータを活用した学内運営を推進していく予定である。
全教職員がコンピュータ利用における教育・支援環境の重要性を認識しており、Web ポータルサ
イトの利用方法や、更新作業等については、総務課を中心に学内メール配信によりマニュアルの配布やスケジュールの連絡などが行われいる。ＦＤ委員会主催の研修会では、新たに導入された学修
成果可視化システム「Assessmentor」運用についての研修会を行うなど、利用技術向上に努めている。教職員のパソコン等の利用支援として、学内にヘルプデスクを設け、運用は業務委託による専門スタッフがサポート体制をとっている。

［区分 基準Ⅱ-B-2 学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学習成果の獲得に向けて、学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）
を発行している。

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京都文教短期大学（5） 学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 学習成果の獲得に向けて、通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 学習成果の獲得に向けて、進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 必要に応じて学習成果の獲得に向けて、留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10） 学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。

＜区分 基準Ⅱ-B-2 の現状＞
本学では、年内入試の入学予定者に対して入学前教育説明会を実施している。本説明会において参加者に対して入学前教育課題を配布し入学後の学びがスムーズ導入できるように、学科の学びについて説明をおこなっている。本説明会に参加できない入学予定者に対しては課題等を郵送して提出させている（備付-36、備付-37）。
入学予定者に対してホームページ上に「入学予定者のみなさまへ」（入学者予定者専用ページ）を開設し、情報の発信をおこなっている。入学後のスケジュール、学納金の納付、事務局からのお知らせ等を掲載し、入学予定者に必要な情報を提供している。また、授業準備アドバイスや、各学科からのお知らせ、Instagram による学科の学びの様子などを紹介している（備付-38）。
入学者に対しては、入学式直後より約 4 日間のオリエンテーションを実施している。学習については、学位授与の方針および教育課程編成・実施の方針を周知し、履修登録の方法などを説明して学習意欲の向上を図っている。また、安全で充実した学生生活をおくるための注意喚起や支援体制の説明を行うなど、各学科・各事務部署(教務課、学生課、就職進路課)が連携し、ガイダンスを展開している（提出-88、提出-89、提出-90、提出-91、提出-92）。
学生課からは、オリエンテーション期間の学生生活全般の説明に加えて、別途日本学生支援機構
奨学金説明会や防犯教室（宇治警察協力）を 4 月中に開催している。オリエンテーションの内容は、「奨学金採用について（日本学生支援機構）（その他の奨学金）」「通学定期」「通学ルール（自動車厳禁、バイク、自転車）」「学割」「学費分納、延納」「氏名変更」「学生証」「掲示板」「忘れ物、落とし物」「下宿届」「下宿生のつどい」「盗難」「学生相談室について」「ハラスメントについて」「健康管理センターより」を CollegeLife（学生便覧）やリーフレットをもとに説明している（提出-88）。
入学する学生の多様化が進む中で、現在のオリエンテーション期間（入学式を含めて 4 日間）や内容が適切であるかの検証はできていないため、検証・見直しが必要と考えている。
各学科ではオリエンテーション期間中に学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を次のように行っている。
ライフデザイン学科
入学後のオリエンテーション期間において、学生自身の学習及び就学意欲の向上を目的に、学科と教務課と連携してガイダンスを展開している。ライフデザイン学科のオリエンテーションでは、学生個々の目標を実現するための学習方法や科目（総合教養、専門）の選択についてのガイ

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京都文教短期大学

ダンスを行っている。さらに、学習成果の獲得の自己評価に関わるアンケートや「学習ポートフ
ォリオ／アセスメンター」の入力を同時に実施することによって、学生が自身の学習成果の獲得を振り返る機会を設けるとともに、必要に応じて個別の対応を実施している（提出-93）。
食物栄養学科
食物栄養学科では、学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンスを実施している。各期の学科オリエンテーションでの開催の外に、1 年次の 7 月には、後期履修に向けたユニット科目の授業見学会を開催している。また、前期試
験末終了日に、後期からの資格必修科目選択とクラス分けのためのオリエンテーションを実施している。2 年次においては、前期開始時のオリエンテーションで、栄養士校外実習履修にむけての動機付けと学習方法を含むガイダンスを、さらに 10 月には、栄養士実力認定試験受験にあたっての学習の方法の指導を行っている(提出-94、提出-95、提出-44）。
幼児教育学科
幼児教育学科別オリエンテーションで、学生個々の目標を実現するための学習方法や科目（総合教養・専門）の選択についてのガイダンスを行っている。また、免許・資格取得に伴う学外実
習（施設・幼稚園・保育所）に向けての動機づけと学習方法を含むガイダンスを、実習の種別ごとに実施している（提出-96）。
学習成果の獲得にむけて、CollegeLife（学生便覧）を発行し、入学時に配布している。CollegeLifeには、学年暦、履修要項と教育課程、履修と単位の修得、学習上の注意事項、教育課程、免許･資格の種類、学外実習、学生生活、学則及び諸規定が掲載されている。入学時のオリエンテーション及び在学中の様々な機会に、各学科教員と教務課等の職員で、CollegeLife を活用したきめ細かな学習支援を行っている（提出-1）。CollegeLife は、ホームページ（学生専用ページ）上からも閲覧が可能である。また、就職進路課が開講するガイダンスや斡旋している研修会、資格検定試験受験等の開催案内は Web ポータルサイト UNIVERSAL PASSPORT のメール配信や掲示板機能等を利用している。
進度の遅い学生や授業について行けない学生に対しては、学科教員がアドバイザーとして、質問や相談を受けて、課題取り組み方法や各種学習支援制度等についてアドバイスできる体制をとり、必要に応じて授業担当者や学生課（配慮申請）、学生相談室と連携を行っている。また、各教員が授業に関する質問や相談を優先的にできる時間(オフィスアワー)を設定し、学生が自由に教員と面談できる体制を整備している。さらに、学習や就職に向けて必要な力を補うために文章表現や添削のための学習支援を実施している。令和元（2019）年前期の１年次必修科目「初年次セミナー」では、就職部の文章表現学習相談と連携して 79 件の課題添削を行い、授業内でフィードバックを実施した（提出-97、提出-98）。食物栄養学科では、数的処理力に関して基礎学力が不足する学生への対応として、入学前計算課題を設定し、入学時に計算力診断テストを実施している。基礎力が不足と判断される学生には、入学後に、正課外で補習授業を実施している。また、化学や生物の基礎学力が不足する学生が増えている現状において、総合教養科目として、化学や生物の基礎を復習して、専門科目の学習の成果獲得につなげるための科目をクラス開講し、専門科目と緊密な連携のもとに、学習成果の獲得を目指している。入学者の基礎学力低下に対応するため、従来よりもきめ細やかなリメディアルが必要と考えられる。
幼児教育学科では、基礎学力が不足する学生に対して、科目ごとに各教員が個人指導の機会を設定して自主的な補習等を行っている。

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アドバイザー制度やオフィスアワー等を整備し、学習成果の獲得に向けて学習上の悩みなどの相談にのり適切な指導助言を行う体制を整えている。
各学科定例で開催する学科会議において学生の状況等を共有・把握し、教務部、学生部、健康管理センター、学生相談室とも連携をとり、指導助言、サポートを行っている。正課授業の学習の遅れ、正課外の資格取得、検定試験受験等対策のための講座を開設するなど、支援体制を整備している。具体的には各学科において次のような取り組みを行っている。
ライフデザイン学科
ライフデザイン学科では、社会において求められる能力の育成を目指すため、教育課程で取得可能な資格の他に、本学科の学習内容に関連する「めざす資格」の取得を推奨している。資格取得への意欲が高い優秀な学生に資格取得を促すため、検定試験を主催する京都商工会議所や就職進路課と連携し、資格説明会を開催している。資格説明会には、関連する科目を担当する非常勤講師にも協力を依頼し、資格取得に向けた学習方法等のアドバイスを実施している。一方で、進度の速い学生に対する学習上の配慮や学習支援については、ゼミナール形式の個別指導が可能な科目を除くと、ほとんど実施できていないのが現状であり今後の改善が必要である（提出-99、備付-32）。
食物栄養学科
食物栄養学科では、学習成果の獲得に向けて、進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。一部の専門課程の科目では、応用的な教材や課題を設定し、優秀な学生に対する学習支援を行っている。また、調理技術獲得に対する意欲が高く、優秀な学生の支援をするために、香川学園が主催する文部科学省後援事業である家庭料理技能検定の 5～2 級の本試験会場となっている。検定受検を支援するために、正課外で対策講座（筆記、実技）を実施している。さらに、より高度な調理技術の獲得を目指す学生に対して、家庭料理技能検定準 1級を受験するための支援を行っている。
個別技術指導として、5 名の準 1 級受験希望者に対して、
2 時間～4 時間の技術指導を 9 日間実施して、令和元（2019）年度は 3 名の合格であった。令和2（2020）年度からは、家庭料理技能検定の準 1 級を目指す学生の便宜をはかるため、準 1 級の本会場に認定される予定である（提出-100、提出-101）。
幼児教育学科科目によって応用的な教材や課題等により、進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
現在、留学生の受け入れは行っていないが、派遣（カナダ短期）留学を、1 年次生を対象に実施している。カナダ短期留学は正課科目「海外研修」の位置づけであり、事前に正課科目「異文化理解」において事前学習も行う。平成 28(2016)年度までは実施時期を夏期休暇中に設定し、留学者数
は 1 桁であったが、以降は春期休暇中の実施に変更した結果、30 名前後の留学生数が 2 年続いた。
令和元（2019）年度は 9 名の参加。カナダ文化を体験し、英語学習に積極的に勤しんだ（提出-102）。
今後、カリキュラム改正とあわせてカナダ短期留学の見直しについて検討予定である。
学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づいた学習支援方策の点検については、基準Ⅱ-A-7、
基準Ⅱ-B-2 で述べたとおり、学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みを整備し、学生によるＤＰ自己評価結果と成績評価との分析、また教員によるＤＰ評価結果との分析を各学科が行っている。データから見える教育課程レベルでの学習成果や、ＤＰ達成度の確認を行っ67

京都文教短期大学

たうえで教育方法や指導方法の見直しを行っていることから、学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づいた学習支援方策の点検を行っているといえる。

［区分 基準Ⅱ-B-3 学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。

（2）

クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。

（3）

学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。

（4）

宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。

（5）

通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。

（6）

奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。

（7）

学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。

（8）

学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。

（9）

留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。

（10） 社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11） 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12） 長期履修生を受け入れる体制を整えている。
（13） 学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。
＜区分 基準Ⅱ-B-3 の現状＞
学生自身が学習の成果を高め、学生生活を実りあるものにするために、学生生活支援については
学生部学生課が業務を担っている。学生課と学生委員会（各学科教員と学生部長、学生課により構成）が協力し、環境整備上の課題、課外活動や学生の経済面、健康面の支援、社会生活上の規範の指導等、学生が 2 年間就学するための土台となる支援を実施している。学生部には学生課とともに健康管理センター、障がい学生支援室、学生相談室が組織されており、一体的な学生サービスを連携して行っている（備付-規程集 003、提出-103）。
学生が主体的に参画する活動の支援の前提として、学友会活動のあり方、部費運営の課題、大学
祭（大短合同）の振り返りなどを学生課、学生委員会、学生部長が行うことで、現状の把握に努めている。問題解決への指南などの学生支援には、部長・課長・係長への課員からの即時の問題共有が重要であるため、報告相談は欠かさないよう連携している。報告・相談のもとで、部長・課長は適時の対応の指示を行っている（備付-39）。年間行事を例年進行するこが困難となった令和元（2019）年度の状況においてこそ、学生のニーズ、現況と時機を改めて問い直すことを学生へ提起し促している。学生が掲げる目標、取組の実現への支援として活動団体の発信力を高めるべく学生課とのより密な協同体制の構築が望まれる。
キャンパスで活動する学生にとって安全で快適な環境を提供するために「学生サロン棟」「学生食堂」「コンビニエンスストア」「売店・書店」を設置している（備付-40）。「学生サロン棟」は68

京都文教短期大学

８時～２１時まで開放され、学生が自由に利用できるスペースとなっている。可動式で大小様々な種類の机やカウンター等を設置しており、個人学習や自主ゼミの開催・授業資料の作成等幅広い学
生の学習活動ニーズに対応している。また、音響機器やステージ機材も準備されており、正課・課外を問わず活動発表の場としても利用できるようになっている。「学生食堂」「コンビニエンスス
トア」「売店・書店」は、授業の実施状況に応じて時間を調整して運営している。また、学生にアンケートを実施してニーズ調査も行っている（提出-46）。
宿舎が必要な学生に対する支援として、学生情報センターを紹介している。受験生の段階から情報提供するため、オープンキャンパス開催日、入学試験当日、入学前教育説明会当日などに学内に紹介ブースを設け、物件の紹介や現地見学に無料で対応を担ってもらっている。学生情報センターと本学は、一人暮らし学生の居住周辺エリアの範囲での防犯情報を共有するなど、連絡・報告を密にしている。
通学のための便宜として、スクールバスを本学最寄り駅の近鉄向島駅とキャンパス間を運行している。学事日程に対応させつつ、平日は 8 時 30 分から 21 時 15 分、土曜は 8 時 30 分から 18 時 30分の間に、概ね 15 分間隔で運行し、利便性を高めている。バイク通学（許可制）と自転車通学（自転車保険加入を確認）を認めており、キャンパス内に駐輪場を設置している。
学生への経済的支援の制度として、日本学生支援機構奨学金（貸与型奨学金）以外に、本学独自の奨学金制度を設けている。
経済支援型奨学金として「京都文教短期大学同窓会あおい会奨学金」「京都文教短期大学プラバー奨学金」「安本奨学金」を設けている。「京都文教短期大学同窓会あおい会奨学金」は、経済的な理由により修学が困難な者で、向学心旺盛な者に対して給付される。第 1 種奨学金は一人当たり
250,000 円を上限とし、採用人数は 1,2 年次生あわせて 24 名以内とする。第 2 種奨学金は卒業が確
実に見込まれながら経済的な理由により修学が困難な者かつ向学心旺盛な者（2 年次生）に給付される。金額は 500,000 円を上限とし、採用人数は 8 名以内としている。なお、各年度の給付総額が1,000 万円以下の場合は、採用人数を増やすことができる。「京都文教短期大学プラバー奨学金」
は、250,000 円を不測の事態による家計急変等で学費納入が困難となる学生に、採用数原則 5 名以
内（年度）として給付される。「安本奨学金」は、卒業年度の最終学期において、卒業の要件を満たし卒業見込みでありながら、経済的な理由により学費が完納されていな者に対して、原則、
200,000 円を上限として給付する。採用人数は 5 名以内としている（備付-規程集 120、備付-規程
集 118、備付-規程集 112）。今日の社会情勢等、特に令和 2（2020）年度初旬からの新型コロナウ
イルス感染症（COVID-19）による経済的困窮は大学生の家計急変による学費納入や学生生活の不安に直結した。緊急支援策として、非対面授業環境整備等への負担軽減のための支給金ならびに本学
独自の経済支援型奨学金の採用人数枠の拡大をするなど、早期に支給方法、奨学金採用募集の要項を確定し、学生の就学にかかる不安の払拭に努めている。
学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制については、健康管理センターを設置し、センターを中心に学生の健康状態を把握して、必要なサポートが行えるように学内連携（学科、各部署）による身体面や心理面でのサポート、集団感染予防と感染拡大予防に取り組んでいる。
開室時間は平日 8:30～18:00、健康管理センター長（教員）1 名、専任職員（看護師）2 名、パート
職員（看護師）1 名、合計 4 名のスタッフで運営している。定期健康診断は、学校保健法に基づき、全学年・学生を対象に毎年春に実施している。定期健康診断結果は、証明書自動発行機から発行できるようにしている。メンタルヘルスケアでは、学生相談室を設置している。開室時間は 9:00～

69京都文教短期大学

17:00、受付スタッフ 2 名、相談員（臨床心理士）5 名で運営している。学生生活を送る上で生じる
様々な問題について相談することができる。単発の相談から継続的なカウンセリングも行っている。
健康管理センター・学生相談室は、相談学生の心身の状態に応じて適切な個別対応の必要から、専門職間の連携が密にとられている。学生相談室では、心理的困難を抱えた学生を支援していくた
め、相談員の相談能力の向上及び相談の質の担保に必要な対応として相談室内でのインテーク会議
やカンファレンスを充実させている。6 月よりコミュニケーションに困り事を抱えた学生が集い、交流を通じてコミュニケーション力を高めることを目標とした「コミュニケーションサポート（Cサポ）」を開始し、地道に周知を行っているが、令和元（2019）年度の短大生の参加はゼロであった。障がい学生支援については、サポートを求める当事者とともに配慮内容を決定することができるよう、障害学生支援委員会・学生課（障がい学生支援室）がハブとなり、学科・他部署と連携した支援体制を構築している（提出-103、提出-104、提出-1、提出-105）。
学生生活に関して学生の意見や要望の聴取については、「建学の精神」に基づく教育目標を実現
して、学生生活を充実させるために、アドバイザーや各学科の教員が積極的に学生と関わり、学生
一人ひとりの学修の進捗状況を把握しながら、学修・学生生活、進路等の指導・助言を行うとともに、学生の意見や要望の聴取に努めている。毎年実施してきた学生支援に関するアンケートがＩＲ委員会による統一アンケート調査・集計、分析となった後も、学生委員会では、昨年度の回答との比較のうえで令和元（2019）年度も学生生活支援にかかる分析を行っている。学生生活面での学生の生の意見や要望の聴取内容から、実現を要すると判断した要望（食堂非営業日の食環境改善）を
施設設備担当部門（総務部）と共有し検討している。
令和元（2019）年度の留学生の在籍はない。過去、昭和 56（1981）年～平成 22（2010）年の間、留学生が在籍していた時期においても日本語教育等の学習支援に対しては構築されていなかった。
今後、留学生の在籍を仮定した場合、生活支援に関しては、令和元（2019）年度より、留学生支援に関する知識や経験を持つ京都文教大学国際交流オフィスと大短事務統合がされことにより、国際交流オフィスでは仮に外国人の留学の申し出があった際には、大学における留学生への学生生活支援を基に入居の案内、履修登録相談など、国際交流委員会、教務課等と協議しながら学習の環境が整うよう支援を行うことが考えられる（備付-規程集 003）。今後、留学生が在籍した場合は、日本語学習がスムーズに進むよう学習環境や生活面でのサポート体制は必須となる。現に、令和元（2019）年度大学国際交流委員会の検討課題となっており、本学との合同委員会のなかで、情報共有しながら宇治キャンパスの国際交流留学生支援の課題として取り上げる（備付-規程集 032）。
令和元（2019）年度は社会人学生の在籍はないが、本学において取得できる免許や資格は、社会人からも求められるものであると言えることから、社会人の学習を支援する体制を整える必要があると認識している。
障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制整備については、学生課、障害学生支援室と障害学生支援委員会とが連結し、支援内容と支援の実施に取り組んでいる。委員会構成員を工夫し、学科より学科主任と教員、各課より係長を委員に配し、授業関連の要となる教務部よりは部長・次長・係長が委員に配されている。就職進路課、実習指導、健康管理センター、
アドミッションオフィスと委員を構成することで、学生生活を送る環境にかかる部署全てにおいて支援を検討する場を共有している。大学・短期大学の学習に不安を抱える学生の学習環境の整備へ向け、学びのスペースを企画提案し令和 2（2020）年度試行が決定した（提出-105、備付-規程集
028）。

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京都文教短期大学

ライフデザイン学科、食物栄養学科、幼児教育学科の 3 学科は、それぞれの教育の特性に合った地域との連携を見いだし、社会的活動を実施している。但し、これらの活動は、主にゼミ単位での取り組みであり、間接的な評価の有無は、ゼミ担当者の裁量に任せられている。3 学科特有の知的財産や教育をプラットフォームとした地域連携活動が構成されつつあるが、学生が主体的に活動に取り組むための仕組みを形成する必要がある。同時に、活動の目的を明確にし、短期的及び長期的な教育的評価と地域における貢献、影響を評価する 2 つの評価基準の構成を検討することが必要である。

［区分 基準Ⅱ-B-4 進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。
＜区分 基準Ⅱ-B-4 の現状＞
就職支援のための教職員の組織整備については、事務部局として就職進路課を設置している。就
職進路課には、8 名の専任職員を配置している。そのうち、キャリアコンサルタント登録者やＣＤ
Ａ会員（日本キャリア開発協会）でもある専門的職員 2 名を配置している。この職員数についてはやや少ないとも思われるが、日々の就職支援においては専門的知識がすべて有効ということではな
く、各部署ならびに各学科の教員と常に情報共有することで、学生に寄り添った効果的な就職支援ができていると考える。
情報共有の有効的な委員会としては、各学科に所属する教員と就職進路課職員で組織されている
就職委員会を原則月 1 回開催している。委員会では就職進路課主催の各ガイダンスの出席状況や、内容の確認の他、最新の進路・就職状況ならびに学生の動向等について、また昨年度同月との比較
等の状況説明を主としている。委員会での、各学科教員からの質問や要望に対応し、学生の具体的な支援へと繋がっている。ガイダンス開催内容は、1 年次生対象の具体的な進路・就職支援として、まずは卒業後の進路を考えることを目標とした「進路ガイダンスⅠ」を 9 月に開催。学生への参考資料として各学科の職種別進路先及び進学・編入先の進路状況を配布すると共に、自己分析・自己発見のために職務適性テストを実施。「進路ガイダンスⅡ」は 11 月に開催し、具体的な就職活動状
況・求人件数等、昨年度比較も含めた推移、あわせて職務適性テストをもとに具体的な自己の振り返りをすることで、個々が進路・就職について考える機会としている（備付-38、提出-106、提出107）。
2 月には企業への就職希望者対象には「就活集中ガイダンス（就職ガイダンスⅠ～Ⅲ）」として外部講師による採用試験内容についてのガイダンス、ビューティーアップ講座、OG 懇談会を開催すると共に､同じく外部講師による実践的な「面接対策講座」を開講し、就職支援をサポートしている。3 月末には「進路ガイダンスⅢ」を開催し、進路についてのまとめを行っている（提出-108、71

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提出-109）。公務員希望者に特化した講座としては、「公務員ガイダンス」を 7 月、「公務員試験対策講座」を 9 月に開催。保育士・幼稚園教諭志望の専門職希望者のために、就職進路課と連携し幼児教育学科教員も積極的に筆記試験対策はじめ、面接対策指導にも取り組んでいる（提出-110、
提出-111）。公務員以外の幼稚園教諭･保育士、保育教諭希望者対象については、９月以降の就職活
動時期とあわせて、1 年次の 1 月に「幼保就職ガイダンスⅠ」を開催し、専門職に進路を決定した
2 年次生より、就職活動を振り返ってのアドバイスを得る機会を設定している。在籍者 324 名のうち出席者状況は以下のとおりである（提出-112）。
・進路ガイダンスⅠ

312 名・公務員ガイダンス

43 名

・進路ガイダンスⅡ

277 名

・公務員試験対策講座

21 名

・就活集中ガイダンス

152 名

・幼保就職ガイダンスⅠ

141 名

企業への就職希望者（委託会社への栄養士就職希望者を含む）には、求人情報公開の早期化に伴い、12 月の早い時期より随時個人面談を実施している。2 年次生対象の具体的な進路支援として、
一般企業等希望者で円滑な就職活動ができていない学生対象者に「就職ガイダンスⅣ」「就職ガイ
ダンスⅤ」を 5 月に開催し、求人紹介をはじめとする支援を行うことで内定に繋げられている。また、専門職である幼稚園教諭･保育士、保育教諭希望者対象には「幼保就職ガイダンスⅡ」を 5 月に開催し、卒業生の進路状況や応募の流れについて、7 月の「幼保就職ガイダンスⅢ」では、履歴書の書き方や保育所実習に伴う夏休みの過ごし方等、より具体的な内容で開催をしている。合わせて9 月からスタートする採用試験等についても支援体制を整えている（提出-113、提出-114、提出115）。
就職支援のための施設整備としては、就職進路課に、進路・就職に関するフェアや合同説明会等の案内の他、編入・進学希望者対象の受付リスト、就職希望者対象の求人受付リストを掲示案内すると共に、企業、幼稚園、保育所の求人票等については学生がより閲覧しやすいように個々にファイリングしている。また公務員を希望者に対しては、公務員試験要項等に関する資料を自由に閲覧できるよう随時開放している。このスペースは資料閲覧の他、履歴書等の作成にも使用するため、パソコンを 3 台設置し、企業研究や幼稚園、保育所等のホームページ等の閲覧にも使用している。
相談ブースには、パソコン 1 台を設置し、同じく企業研究の他、履歴書、エントリーシート作成、添削指導等に利用している。その他、SPI 対策、自己分析、企業研究等の参考書についても設置し、
随時貸し出しを実施しているが、実際に貸し出しを希望する学生はそう多くないのが現状である。
就職のための資格取得、就職試験対策等の支援については、就職進路課が就職に役立つ各種資格取得支援講座（講習会）及び検定試験案内を実施している。学生に対しては掲示やメールの他、講義の中でも教員より積極的な案内を依頼している。各検定の詳細については以下のとおりである。
「秘書技能検定」
・準１級（筆記）

受験希望者数 1 名

合格者数 0 名

・2 級

受験希望者数 8 名

合格者数 3 名

・3 級

受験希望者数 15 名

合格者数 11 名「Microsoft Office Specialist」
Word2016

受験希望者数 40 名

合格者数 40 名

Excel2016

受験希望者数 52 名

合格者数 51 名「建築 CAD 検定」
3級

受験希望者数 2 名

合格者数 2 名

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京都文教短期大学「福祉住環境コーディネータ検定」
3級

受験希望者数 1 名

合格者数 1 名「文部科学省後援 色彩検定」
2級

受験希望者数 3 名

合格者数 3 名

3級受験希望者数 12 名

合格者数 10 名「日本商工会議所簿記検定」
2級

受験希望者数 12 名

合格者数 1 名

3級

受験希望者数 16 名

合格者数 3 名「ファッション販売検定」
2級

受験希望者数 1 名

合格者数 1 名

3級

受験希望者数 9 名

合格者数 6 名「日本漢字能力検定」
2級

受験希望者数 6 名

合格者数 0 名

準 2 級 受験希望者数 3 名

合格者数 1 名

特に「色彩検定」「ファッション販売能力検定」については、ファッション、アパレル業界の販売職を希望する学生が受講する傾向が見受けられる。
「日本商工会議所簿記検定」については、金融関係・一般企業の事務職を希望する学生が受講する他、選考段階もしくは就職後において役立つのではないか。
「秘書技能検定」については業界・職種に関わらず、社会人基礎力として身につけてほしい分野である（提出-116）。各種講座（講習会）の案内については、参加者がない講座の検証をするとともに、学生の興味・関心のある資格検定等について各学科教員との情報共有や交換をする必要があると考えている。
就職進路課では卒業生より提出された進路決定届（未提出者については追跡調査の結果）をもとに「卒業生の進路・就職状況」について作成し、5 月から 6 月教授会や就職委員会において報告している。報告事項では学科別での業界別、職種別の就職状況を前年度と比較分析し、学生の動向について情報共有することで求人紹介等の進路・就職支援に役立てている。ライフデザイン学科においての職種別と合わせて、幼児教育学科、食物栄養学科では専門職への就職状況を分析することで各学科の目標を達成できているかを分析している。また専門職資格未取得者については、その理由を随時面談し、就職希望を維持させることで粘り強く支援している。そのため学科別の学生状況を早期に情報共有することで、高い就職率を維持している（備付-33）。専門職への就職状況、及び専
門職資格未取得者の就職状況について PDCA サイクルを構築しているが、詳細についての記録を残せていないのが現状であり、今後は記録に残す必要がある。
進学、留学に対する支援については、1 年次生対象の「進路ガイダンスⅠ」「進路ガイダンスⅡ」において、卒業後の進路状況とし編入先、編入学生数、専門学校への進学先、進学者数、留学先、留学者数等について説明をしている他、1 年次の個人面談時の進路希望欄に記入している学生、もしくは 2 年次生時において進路として考えている学生に対しては、アドバイザーと連携し個別に随時対応している。過去 5 年間の進学・編入・留学については以下のとおりである。
令和元（2019）年度 編入 3 名、専門学校進学 1（1.2％）
平成 30（2018）年度 編入 5 専門学校進学 6 留学 1（1.4％）
平成 29（2017）年度 編入 6 専門学校進学 2（2.0％）73

京都文教短期大学

平成 28（2016）年度 編入 4 専門学校進学 5 大学進学 1（2.3％）
平成 27（2015）年度 編入 5 専門学校進学 5 留学 1（2.9％）
本学においては就職を目標として入学する学生が多く、進学・留学する学生は以上のように少数であり、過去 5 年間においても少数ながら年々減少傾向である。「進学･編入学」に関する資料は、四年制大学への特別推薦編入学案内をファイリングすると共に、一般編入学リストを作成し、学生が随時自由に閲覧できるよう学生支援に役立てている。支援についてはアドバイザー教員と連携し、目的意識やその後の進路について随時面談をすることを主とした支援している。一般編入、特別編
入については、個人面談の他、随時掲示にて周知しているが、メール配信については実施していな
いのが現状であるため、メール配信も今後検討すべきと考えている。また編入学については教務課が窓口となっている他、学生課ともより連携することで、学生の情報共有ときめ細かい支援ができると考えている。
過去 10 年のうち、卒業後の進路として留学予定であった学生は数名おり、就職進路の学生支援を行っている。令和元（2019）年度、大短事務統合により大学国際交流オフィスが学生部に組織され、大短の学生に向けての業務部署となったため、情報提供を拡げ、大学生への対応をベースとした留学相談を推進し、進路相談につながる留学希望においては就職進路課との連携が必要であると考えている（備付-41）。短期大学のＤＰとして、卒業後に社会で役立つ人材育成の範疇に海外留学
を進路の一つとして明示するか否かが、進路支援、在学時の短期留学の支援の今後の強化に結びつく要素と考えている。国際交流委員会では、学科を超えた全学のＤＰに基づく検討を求めていく予定である。

＜テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞
本学では、充実した学生生活支援、進路支援、学習支援を通じて、学生の学習成果獲得のため教育資源を有効活用していると認識している。
課題を挙げるとすれば、それら学生支援の取り組みが十分なものであるかどうかを判断する指標が不明瞭であり、またそれらの指標がどのような数字・状態であると、十分であると判断するかのデザインがなされていない点がある。
例えば、就職率や退学率などの現状分析から、学生支援の適切性を確認してはいるが、それらが何％であれば適切であると判断するかの水準設定は行ってはいない。
最終的な評価は総合的に行うことが妥当であろうが、より高度な点検・評価を実現するためには、
これら指標の水準設定が課題であると考えている。
＜テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞
なし

74京都文教短期大学＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
学位授与の方針を在学生に対して明確に説明する機会は、新入生オリエンテーション時のみであるため、学習成果、成績評価の方法、学則の単位認定及び卒業の仕組みについて理解させる。また、各学科は免許・資格の取得状況や免許・資格を活かした専門職への就職状況並びに「学生のニーズ」の点検により、専門教育の充実を図ること。さらにＦＤ活動については、各学科でのＦＤ活動を推進し、その中で学習成果、特に汎用的学習成果の得点化の仕組みや、進度の速い学生や優秀性への学習支援を検討することを行動計画とした。
学位授与の方針については、各科目と学位授与の方針との関連をシラバスで示すとともに、履修系統図を作成し、カリキュラム領域ごとの学位授与の方針との関連を図で示すようにした。進度の速い学生への学修支援については、基準Ⅱ－B-2（8）で述べている。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
基準Ⅱにかかる内容は、本学では安定的に実現できているため、できていない事柄を改める改善
ではなく、より高次な質保証を実現していくための改善を推進したい。
具体的な内容は基準Ⅰの改善計画と同じく、成果指標の検討とカリキュラム・アセスメント活動の継続の 2 点である。ただし、学生支援の観点から、教学面だけでなく、事務局組織の活動においても同様に指標設定の検討を行いたいと考えている。事務局組織は併設する京都文教大学と兼務となっており、大学組織としての成果指標が別途策定されているため、この内容も参考にしながら短期大学としての検討を進めたいと考えている。
具体的なスケジュールとしては、カリキュラム・アセスメントが一回りする令和 2（2020）年度までのデータをもって、令和 3（2021）年度に指標検討を本格化させることを予定している。

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京都文教短期大学

様式 7－基準Ⅲ【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞
提出資料
1．COLLEGE LIFE 2019 年度［令和元年度］pp.72-73、pp.77-78、pp.87-90、pp.132-151、55．
ライフ H30 年度授業評価アンケート結果分析、63．授業アンケート告知掲示（学生）、64．授業
アンケート実施のお願い（教員）、65．2019 年度授業アンケート結果集計_全体［前期・後期］
66．授業改善計画及び報告書記入例、86．情報メディア利用ガイド p.3、117．2019 年度教員個人
時間割表、118．食物 H30 年度授業評価アンケート結果分析、119．幼教 H30 年度授業評価アンケ
ート結果分析、120．2019ＦＤ研修会案内、121．H30 授業評価アンケート結果学科別、122．H30
年度授業評価アンケート授業形態領域別グラフ、123．H30 年度授業評価アンケート授業形態領域
別表、124．学修成果_H30 授業評価分析用、125．カリキュラムコーディネーター修了証 2019、
126．京都文教学園中長期経営改善計画【平成 30 年 4 月～平成 35 年 3 月】
備付資料
22．教員個人調書［様式 18］、24．非常勤教員一覧表［様式 20］、25．専任教員の研究活動状況表〔様式 21〕、28．令和元年度ＦＤ委員会議事録、42．栄養士経歴書、43．ウェブサイト 京都
文教短期大学公表情報「２－（１）教員組織、各教員が有する学位及び業績」
https://www.kbu.ac.jp/pub_info/short/short2_1.html、44．平成 31 年度専任学科別教員名簿、
45．経歴書(栄)、46．経歴書(保)、47．2019 年度ライフデザイン学科時間割、48．2019（平成31）年度事務局体制、50．科学研究費助成事業 2019,2020 年度獲得状況、51．飯島藤十郎記念食品科学財団 2019 年度学術研究助成_採択通知、52．科研費・申請準備セミナー案内チラシ、53．
2019 年度 eL CoRE 受講状況、54．研究倫理教育受講のお願い、55．令和元年度研究活動委員会議
事録、56．2020 年度第 1 回教育研究活動委員会議事録、57．研究紀要への投稿のご案内、58．京都文教短期大学研究紀要第 56 集、59．京都文教短期大学研究紀要第 57 集、60．京都文教短期大
学研究紀要第 58 集、61．ＦＤ研修会 0619 資料・名簿、62．ＦＤ研修会 0717 資料・名簿、63．Ｆ
Ｄ研修会 1211 資料・名簿、64．ＦＤ研修会 1225 資料、65．授業参観案内 2019、66．京都文教短期大学平成 29(2017)年度ＦＤ活動報告、67．京都文教短期大学平成 30(2018)年度ＦＤ活動報告、
68．京都文教短期大学令和元(2019)年度ＦＤ活動報告、69．2019 年度授業改善計画及び報告書、70．2019 年度授業評価平均値（最低値、最高値）、71．ティーチングポートフォリオ依頼議案、
72．ティーチング・ポートフォリオ(H31）、73．アセスメンターへの入力指導について、74．
2019 年度出張記録（ＳＤ関連）、75．2019 避難訓練実施要項、76．情報システム運用委員会議事録、77．ＳＤ研修会のご案内（9 月 27 日実施）、78．2019 年度 部次課長会・職員会運営方針、
79．新採用オリエンテーション配布資料、80．労働時間に関する報告（説明会配布資料）、81．
年次有休休暇の計画的付与に関する労使協定、143．京都文教短期大学研究紀要投稿規程
提出資料－規程集
003．学校法人京都文教学園事務組織及び事務分掌規程、008．京都文教大学・短期大学危機管理委員会規程、009．京都文教大学・短期大学防災委員会規程、013．京都文教短期大学ＦＤ委員会
規程、014．京都文教短期大学ＦＤ委員会規程細則、015．京都文教短期大学ＳＤ（スタッフ・デ76京都文教短期大学ィベロップメント）規程、019．京都文教短期大学教学協議会規程、032．京都文教短期大学国際交流委員会規程、043．京都文教学園情報セキュリティポリシー、044．京都文教学園情報システ
ム運用基本規程、045．学校法人京都文教学園就業規則 第 1 章総則 第 10 条、第 11 条、第 5 章
人事 第 1 節採用 第 19 条、第 20 条、046．学校法人京都文教学園就業規則内規、047．学校法人京都文教学園育児休業及び育児短時間勤務に関する規則、048．学校法人京都文教学園介護休業
及び介護短時間勤務に関する規則、050．学校法人京都文教学園短時間労働者の就業規則、055．
京都文教短期大学教員選考規程、056．京都文教短期大学教員選考規程内規、057．京都文教短期
大学教員選考委員会運営細則、058．学校法人京都文教学園特任職員規程、062．学校法人京都文教学園職員給与支給規程、112．京都文教短期大学個人研究費規程、123．京都文教短期大学教員の特別研究費助成及び出版費助成規程、124．京都文教短期大学教育改革支援規程、125．京都文教短期大学研究活動不正防止・管理規程、126．京都文教短期大学研究活動の不正行為への対応に関する規程、127．京都文教短期大学研究倫理指針、128．京都文教学園在外研究員規程、129．京都文教学園在外研究員規程施行細則［区分 基準Ⅲ-A-1 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足しており、それを公表している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を遵守している。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。
＜区分 基準Ⅲ-A-1 の現状＞
令和元（2019）年度の本学の専任教員は、学長以下、教授 14 名、准教授 12 名、講師 8 名の計 34名である。各教員は、それぞれの教育及び研究領域の専門性から、３学科（ライフデザイン学科・
食物栄養学科・幼児教育学科）に配置している。各学科では、学科長を頂点に建学の精神に基づく各学科の「教育研究及び人材育成の目的」を達成するために、学科の規模及び授与する学位の分野に応じて教員組織が編成されている（基礎データ 短期大学の概要［様式 11］）。
教員数については、自己点検・評価の基礎資料に示すとおり、各学科の設置基準に定める教員数
は、ライフデザイン学科（分野区分：家政関係※同一分野 2 学科以上、入学定員 80 名）は 4 名、うち教授 2 名以上であり、食物栄養学科（分野区分：家政関係※同一分野 2 学科以上、入学定員 10077

京都文教短期大学名）は 4 名、うち教授 2 名以上であり、幼児教育学科（分野区分：教育学・保育学関係、入学定員150 名）は 10 名、うち教授 3 名となっている。また、短期大学全体の入学定員に応じて定める教員数は、本学の入学定員が 330 名であるため、専任教員数は 5 名、うち教授 2 名となっている。これらを合わせれば、短期大学設置基準に定める本学に必要とされる最低専任教員数は 23 名、うち教授 9 名となる。現状の本学の教員数（以下詳細）は、専任教員数 34 名、うち教授 14 名であり、短期大学設置基準に定める教員数を充足している。各学科の状況は次の通りである。
【専任教員数（令和元年 5 月 1 日現在）】
教授

准教授

講師

計

ライフデザイン学科

3

1

2

6

食物栄養学科3

6

09

幼児教育学科

8

5

6

19

計

14

12

8

34

ライフデザイン学科
ライフデザイン学科は、専任教員 6 名(教授 3 名、准教授 1 名、講師 2 名)を配置しており、短大設置基準上の必要数を満たしている。専任教員は、本学科の教育課程編成・実施の方針に基づき、職業現場で求められる知識・技術を身につける学科専門科目と、総合的な能力を育成する
卒業必修科目を担当している。
食物栄養学科
食物栄養学科は、専任教員 9 名(教授 3 名、准教授 6 名)を配置しており、短大設置基準上の必要数（同一分野に 2 学科おく 1 学年定員 100 人までの学科では４名）、および栄養士法施行規則第 9 条に定められる 4 領域に渡って 1 名以上（うち 2 名は管理栄養士）という基準を満たしている。すべての学科教員は、栄養士養成課程の教員審査として、担当科目関連分野における 5
年以上の教育･研究業績を有する者、という栄養士養成施設指定基準を満たしている（備付-42）。
幼児教育学科
幼児教育学科は、専任教員 19 名（教授 8 名、准教授 5 名、講師 6 名）を配置しており、短大設置基準上の必要数を満たしている。教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。本学科は幼稚園教諭ならびに保育士の養成学科であり、教職課程認定基準では①「領域に関する専門的事項」の区分において 5 名の専任教員が必要であるのに対して 9 名の専任教員、②「保育内容の指導法」及び「教育の基礎的理解に関する科目等」の区分において 5 名の専任教員が必要であるのに対して 10 名の専任教員を配置している。また、①、②の両区分においてそれ
ぞれ 1 名以上の教授を配置しており、認定基準を満たしている。
保育士養成施設指定基準では、入学定員 50 名につき 6 名以上の専任教員配置、入学定員が 50
名ずつ増すごとに 2 名以上加えることが望ましいとなっており、入学定員 150 名では 10 名以上の専任教員が必要となるが、こちらも条件を満たしている。
本学の教員情報については、京都文教短期大学ホームページの情報公開「２．就業上の情報等（１）
各教員が有する学位及び業績「教員研究活動報告」」に、学位、専門分野、担当科目、所属学会、
研究課題、主な教育研究及び社会的活動等を公表している（備付-43、備付-44）。
専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）は、教育課程編成・実施の方針に基づいて、各学科以下のとおり配置している。

78

京都文教短期大学

ライフデザイン学科
ライフデザイン学科の教育課程編成・実施の方針に基づき、受講者数や学習内容をもとに教育資源の活用を検討し、学習成果を獲得するために効果的な教育を実践できるように、専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している（備付-44、備付-24）。専任教員は、学科の教育課程の基本となる基幹科目（1 年次前期「ライフデザイン論」から 2 年次後期「研究ゼミナールⅡ」まで）をオムニバスもしくはゼミ形式で全員が担当し、2 年間を通じて汎用的かつ実践的な学習
成果を獲得するための教育を実践している。また、各専任教員は自身の専門分野に関連する科目を担当している。一方、ビジネス実務、ファッション・アパレル、医療等の専門科目については、現場の知識・経験を有する非常勤教員（兼任・兼担）を配置し、効果的な教育内容の充実をはかっている。
食物栄養学科
食物栄養学科は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
専門課程において非常勤講師が担当する科目は、全科目の 30％、卒業必修と栄養士必修科目では 23％に留まっており、学位授与の方針に関わる主要な科目のほ
とんどに専任教員を配置している（備付-24、備付-44）。
幼児教育学科
幼児教育学科は、学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。専任教員の採用については、教員選考規程に則っており、非常勤講師採用についても、担当科目に関する教育研究歴等をもとに、学長、副学長、教務部長、学科長、主任にて確認を行っている。
非常勤教員の採用については、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を遵守している。非常勤講師には、履歴書、研究業績書以外に食物栄養学科においては栄養士法施行規則に対応した「担当予定科目に関連する教育研究および実地指導経歴書」、幼児教育学科では児童福祉法施行規則に対応した「担当予定科目に関連する教育研究および実地指導経歴書」の提出を求めており、その採用は、短期大学設置規準、栄養士法施行規則、児童福祉法施行規則を遵守し、京都文教短期大学教員選考規程第 1 条により学長・副学長・教務部長・学科長・学科主任で協議し、決定している（備付-規程集 055、備付-45、備付-46）。また、本学は教育課程編成・実施の方針として補助教員の配置は定めていないが、各学科の実験・実習を補助する目的で実習職員（教務課所属の事務職員待遇）を配置している。
各学科における教育課程編成・実施の方針に基づく補助教員等の配置は次の通りである。
ライフデザイン学科
ライフデザイン学科の教育課程編成・実施の方針に基づき、受講者数や学習内容をもとに教育資源の活用を検討し、学習成果を獲得するための効果的な教育実践が担当教員のみでは難しい場
合、実習職員を配置している（備付-47、備付-48）。
食物栄養学科
食物栄養学科では、専門課程における実験実習科目の教育効果を十分にあげるために、栄養士、管理栄養士免許を有する実習職員を、ライフデザイン学科と併せて 6 名配置しており、栄養士施行規則の「管理栄養士 2 名を含む 3 名が必要」と言う要件を満たしている。6 名のうち 5 名が主として食物栄養学科の科目を担当している（備付-48）。今後も実験・実習科目の教育効果をあげ79京都文教短期大学

るため、実習職員（栄養士免許取得者）の管理栄養士国家試験受験を支援する体制を整えたいと考えている。
幼児教育学科
幼児教育学科では、専門課程における演習関係の授業において教育効果をあげるため、実習職
員 1 名を配置している（備付-48）。
教員の採用・昇任に関して「京都文教短期大学教員選考規程」及び「京都文教短期大学選考規程内規」を整備し、その方針を明確にしている。教員の採用及び昇任は、教員選考委員会の資格審査（資格に従い審査し、更に人物・識見・健康・経歴・教育歴・研究業績・学内外活動歴等につき、総合的に審査）に基づき教授会の意見を聴き、学長の意向を受けて理事長が行う（備付-規程集 045、
備付-規程集 055、備付-規程集 056、備付-規程集 057）。
令和 2（2020）年度より教員人事評価制度を本格導入し、将来的には昇任等の処遇面への反映も検討していくことになる見通しである。

［区分 基準Ⅲ-A-2 専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）

専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は学科・専
攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。

（2） 専任教員個々人の研究活動の状況を公開している。
（3） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（4） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（5） 専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みを定期的に行っている。
（6） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（7） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（8） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（9） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（10） ＦＤ活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、ＦＤ活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（11） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携している。
＜区分 基準Ⅲ-A-2 の現状＞
専任教員は、論文発表・学会活動等の研究活動を本学の教育課程編成・実施の方針の担当授業科目に基づいて、各学科において次のように進めている。
ライフデザイン学科
ライフデザイン学科専任教員は、学科・専攻課程の教育課程に関わる各々の専門分野において研究活動を行い、論文発表、学会活動、国際会議出席等に取り組み、成果をあげている。また、各教員の業績を Web サイトで公開している（備付-25、備付-43）。本学科専任教員 6 名による直近 5 年間（平成 26（2014）年度～平成 30（2018）年度）の研究成果は、本学の公開情報である
令和元（2019）年教育研究活動報告(PDF)より、①著書４件、②論文 14 件、③国内学会発表 1080

京都文教短期大学

件、④海外学会発表 3 件である。今後も、各専任教員が学科の課程編成・実施の方針に関連した
教育研究活動（論文発表、学会活動等）を推進するように、学科会議で促していく。また、令和2（2020）年 9 月までに学科専任教員の最新の研究成果を教育研究業績書に反映し、本学公表情報として WEB サイトに掲載する予定である。
食物栄養学科
食物栄養学科の教員は、専門課程での担当科目および自身の専門分野に関わる学会に所属して、研究会への参加や学会発表などを含めて活発な研究活動を行っている。その成果は、専門領域の論文誌ならびに、本学紀要に公表されている。これらの研究活動・成果は、毎年「教育研究活動報告書」として公表している（備付-22、備付-43）。今後の課題として、学科 CP に基づき、専門課程での担当科目および自身の専門分野の知識を地域連携にどのような形で活かすことができるか検討することがあげられる。また、学科内で共同研究を進めているが、さらに学科としての成果につながるように、研究テーマを模索したいと考えている。
幼児教育学科
幼児教育学科教員の教育研究活動の研究成果は、研究紀要や所属学会等にて発表している。また、本学科では教員の専門分野が多岐にわたっているため、様々な形での研究発表を行い教育効果の向上に取り組んでいる。さらに、各教員は専門分野を活かした社会的活動等にも積極的に取り組み、学習効果の向上に努めている（備付-25）。
京都文教短期大学ホームページの「情報公開」において、各専任教員が作成する「教育研究活動
報告」を掲載し、情報を毎年度更新している。令和元（2019）年度においては、令和元(2019)年 5
月 1 日時点での情報が令和元（2019）年 6 月 26 日に公開した（備付-43）。
情報公開の課題としては、年度替わりに伴う教員情報の変更が外部閲覧者に早期に伝わるよう、
ホームページの「教育研究活動報告」の情報更新の迅速化を図ることが課題として挙げられる。
令和 2（2020）年度においては、令和 2（2020）年 5 月 1 日時点での「教育研究活動報告」を令和
2（2020）年 6 月末日までに公開する計画を立てており、今後研究支援オフィスで内容の確認・整理作業を行い、ホームページでの公開準備を進める予定である。
本学専任教員は、令和元（2019）年度において、研究代表者として４件、研究分担者として 4 件の科学研究費補助金を獲得している。令和 2（2020）年度以降に向けては、令和元（2019）年度中に専任教員が研究代表者として新規に１件応募し、令和 2（2020）年４月１日に採択されている（備付-50）。
その他の外部研究費については、令和元（2019）年度中に専任教員 1 名が「（公財）飯島藤十郎
記念食品科学振興財団令和元（2019）年度学術研究助成」に応募し、令和 2（2020）年４月１日から令和 3（2021）年 3 月 31 日までの助成対象として採択されている（備付-51）。
科学研究費助成事業、その他の外部研究費については、公募要領が公開され次第、研究支援オフ
ィスが各専任教員にメールで連絡している。また、研究支援オフィスは、応募を促進・支援するための説明会を必要に応じて実施し、申請手続きを支援している。令和元（2019）度には、京都文教大学の専任教員を講師として「科研費・申請準備セミナー“科研費・研究計画調書作成時の留意点”」
を開催した（備付-52）。
今後の課題としては、教員の教育研究活動の支援に関する役割を担う教育研究活動委員会と研究支援オフィスとの連携を強化して、説明会の開催方法や内容を工夫し、研究費獲得の促進を図ることが挙げられる。その一環として、令和 2（2020）年度には、従来研究支援オフィス主催で実施し81

京都文教短期大学てきた「科研費・申請準備セミナー」を、研究支援オフィスと教育研究活動委員会との共催で実施する方針を定めた。令和 2(2020)年 9 月開催予定の同セミナーについては、より短期大学教員の現状やニーズに即した内容となるよう協議し、京都文教大学だけでなく本学の専任教員にも講師を依頼する等の方法により、応募への意欲向上と採択数の増加を目指すこととしている。
専任教員の研究活動への助成に関しては、「京都文教短期大学個人研究費規程」が定められている。また「京都文教短期大学教員の特別研究費助成及び出版費助成規程」を定め、専任教員が個人
または共同で行う特定研究に関する助成、および、専任教員の学術研究成果の出版に関する助成を行っている。さらに、大学教育改革の支援、研究、社会貢献活動等の推進に関する教育改革支援費については、「京都文教短期大学教育改革支援規程」に記され助成が行われている（備付-規程集
112、備付-規程集 123、備付-規程集 124）。
研究活動の遂行に関しては、本学の研究活動に従事する者に求められる倫理的基準として「京都文教短期大学研究倫理指針」が整備されている。また、研究活動の不正行為の予防と発生した場合の対処を目的として、「京都文教短期大学研究活動不正防止・管理規程」ならびに「京都文教短期
大学研究活動の不正行為への対応に関する規程」が定められている（備付-規程集 127、備付-規程
集 125、備付-規程集 126）。
規程整備に関する課題としては、これらの諸規程の周知・運用方法の改善を図ることが挙げられる。専任教員は年度当初に、前年度の研究成果報告書と当該年度の個人研究費申請書を提出している。その作成時に関連諸規程の参照を求めることにより、意識を高めることが可能となる。よって、研究支援オフィスが令和 3（2021）年 3 月に作成依頼を行う際に、研究活動に関する諸規程を明示し、それを踏まえた作成が行われるようにする。
専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みとして「京都文教短期大学研究倫理指針」において「本学は、研究者の研究倫理意識を高揚するために、本学を本務校とする全ての研究者には研究
倫理教育を定期的に受講することを義務付ける」と定めている。これに則って、全専任教員に、独立行政法人日本学術振興会の「研究倫理 e ラーニングコース eL CoRE」の受講を義務付けた結果、
令和元（2019）年度においては、平成 31（2019）年 4 月 18 日時点での受講率が 100%となったことが確認できている（備付-規程集 127、備付-53）。
令和 2（2020）年度以降も専任教員全員の研究倫理教育の受講を確実に継続する必要がある。そのため、毎年度、教務担当部長の指示を受けて研究支援オフィスが教材を選定し、各専任教員に受講要領を伝達している。研究支援オフィスは専任教員の受講状況を確認して未受講者に受講の督促を行い、年度末までに全員の受講完了を目指している。令和 2(2020)年度については、4 月 23 日時
点で「研究倫理 e ラーニングコース eL CoRE」の受講案内を実施済みであり、2 月には受講状況の確認と督促を行う予定である（備付-54）。また、「京都文教短期大学研究倫理指針」に則った研究遂行や成果発表に対する専任教員の意識を、さらに向上させ具現化させることが課題となる。その取り組みの一環として、令和元（2019）年度の教育研究活動委員会では、令和 2（2020）年度以降、『京都文教短期大学研究紀要』への投稿案内時に「京都文教短期大学 研究倫理審査に関するチェックシート」を案内対象者全員に配付して確認を求める方針を定めた。その方針は令和 2(2020)年
度の教育研究活動委員会において承認され、令和 2(2020)年 5 月の投稿案内に記載する運びとなっている。令和 2(2020)年 11 月には、各投稿論文の倫理上の問題を教育研究活動委員会が点検する予定である（備付-55、備付-56）。

82

京都文教短期大学

専任教員の研究成果を発表する機会として、毎年度『京都文教短期大学研究紀要』を刊行している。これへの投稿資格は「京都文教短期大学研究紀要投稿規程」で定められ、本学の教職員が含まれている。令和元（2019）年度においては、令和元（2019）年 5 月 23 日に、教育研究活動委員会から投稿資格のある者に対して『京都文教短期大学研究紀要第 58 集』への投稿案内を行い、令和 2（2020）年 3 月に「京都文教短期大学研究紀要第 58 集」が刊行された（備付-57、備付-60）。
今後も研究成果を発表する機会として『京都文教短期大学研究紀要』の発刊を維持継続するとともに、質的向上を図ることが課題となる。令和 2(2020)年度においては、令和（2021）年 3 月に『京都文教短期大学研究紀要第 59 集』を刊行する予定である。質的向上のための取り組みの一環として、令和 3（2021）年度には、教育研究活動委員会で例年実施してきた投稿原稿の点検・精読作業に、委員以外の専任教員の協力を求める方向で検討を進めている（備付-56、備付-143）。
専任教員全員には、月照館に研究室（個室）を整備しており、十分なスペースが確保されている（提出-1）。また、専任教員は、原則週１日授業の入らない研究日を設けるようにして、研究もし
くは研修等の時間を確保している（提出-117）。個人研究費の配分、ＦＤ研修会の実施、ＳＤ研修会の実施および学外研修会の参加をしている（備付-規程集 013、備付-規程集 014、備付-規程集015）。
専任教員の留学、海外派遣等に関する規程として「京都文教学園在外研究員規程」および「京都文教学園在外研究員規程施行細則」が整備されている。京都文教学園では、専任教育職員が外国において学術の研究、調査等に従事する場合には在外研究員と称され、その種類や条件等に関する必要事項が上記規程と細則に定められている（備付-規程集 128、備付-規程集 129）。
専任教員の国際会議出席について具体的に明示された規程はない。しかし、本学の研究・教育における国際交流に関する必要な事項を審議しその推進を図る委員会として、国際交流委員会が設置されている。本委員会の任務として、種々の国際交流業務について審議し、関係機関に意見を具申する任務が定められており、国際会議出席に関して必要事項を検討する素地は整えられている（備付-規程集 032）。
本学専任教員が「京都文教学園在外研究員規程」に則って在外研究員となることを希望すること自体がこれまでになかったという現状である。本規程は学校法人京都文教学園全体の規程であるが、本学における専任教員への周知が十分でない可能性がある。過去の前例がないことから全学的に対応を検討することが必要となるため、令和 2(2020)年度には、研究支援オフィスが総務課等と協議の上、この規程を周知する方法を検討する予定である。
ＦＤ活動に関する規程として「京都文教短期大学ＦＤ委員会規程」を定めている。本規程の第 2条（目的）ではその目的を「委員会は、教育研究水準の向上に関する事項を審議し、対応策を立案することにより、教職員の意識改革の推進を図るとともに、教育機能の充実に寄与することを目的とする。」と定め、教務部教務課と協働してＦＤ活動を推進している。また、ＦＤ委員会規程に基づき、委員の構成を行い、学外有識者を含めたＦＤ委員会を開催している（備付-規程集 013、備付-規程集 014）。ＦＤ委員会実施の内容としては、学生の学習意欲の向上を目指し、より良い授業を行うため、授業評価アンケート結果の分析、問題・課題の提起、課題解決のための対応をＦＤ委員会が中心となり各学科と共有して、PDCA サイクルが機能するよう働きかけている。学外有識者が参画したＦＤ委員会開催時には、学外有識者を招聘して平成 30（2018）年度授業評価アンケート結果の分析結果について報告を行い、評価を受けた。この評価を受けて、課題の共有とその対応を検討
し、ＦＤ研修会を計画および実施した（備付-28、提出-55、提出-118、提出-119）。ＦＤ研修会の83

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開催については、より良い授業を実施するために必要な研修会を開催している。令和元（2019）年
度は、学修成果可視化システム「Assessmentor」および UNIVERSAL PASSPORT―RX の導入により、その使用方法および活用についても研修を行った。また、日々の授業改善に必要な内容の研修については、専任教員だけでなく非常勤講師に対しても周知を行い、日々の研鑽につながるよう実施している（提出-120、備付-61、備付-62、備付-63、備付-64）。
授業公開および参観の実施では、専任教員だけでなく非常勤講師を含めた全教員を対象として、通年で授業公開を実施し、教員間で授業参観ができるようにしている（備付-65、備付-68。）また、学内の研修に加え、学外で開催されるＦＤ研修会を案内し、各教員が授業内容を日々、点検・評価
し、改善し、研鑽につながるようにしている。ＦＤ活動実施の課題としては、学外有識者からの評価を受け、課題解決に向けたＦＤ研修会を行う中で、学科ごとに異なる課題が示されたことを踏まえ、令和 2（2020）年度内にＦＤ委員会が中心となり、学科と連携しながら学科別でのＦＤ研修会
を計画および実施することとしている。授業参観については、ベストレクチャー賞を受賞した教員による授業公開や ICT を活用した授業を積極的に参観に行くなど、ＦＤ委員会が中心となり、令和2（2020）年度内に教員間の情報交換ができるように考えている。
ＦＤ活動での以下取り組みを通して、授業・教育方法の改善を行っている。
1. 前期・後期授業評価アンケートの実施
UNIVERSAL PASSPORT 上からスマートフォンで回答することができる。授業評価アンケート回収率を高めるため、学生が回答を忘れないよう、全教員へアンケート実施の協力を依頼した（提出-63、提出-64、提出-65）。
2. 前期・後期授業改善計画および報告書の作成およびモデル例の提示
各教員は担当科目の授業評価アンケート結果から、より良い授業を行うための授業改善計画を作成している。ＦＤ委員会では教員から提出された授業改善計画の内容を確認し、より良い授業改善につながる内容を選出した。効果的な改善計画を行っている教員の例を示し、報告書作成の注意点や分析視点などについて共有した（提出-65、備付-69、提出-66）。
3. 平成 30（2018）年度 授業評価アンケート結果の分析
例年は学科全体について分析を行っているが、令和元（2019）年度は分析に使う集計方法に「講義とそれ以外」、「専門領域ごと」を追加して分析を行った。また、アンケート集計結果に加え、修得単位数やＧＰＡとも照らし合わせて各学科の分析をＦＤ委員が行い、各学科へ報告をした（提出-121、提出-122、提出-123、提出-124）。
4. 学外有識者を招聘したＦＤ委員会の開催
平成 30（2018）年度授業評価アンケート結果について、ＦＤ委員会がまとめた結果について
外部有識者から評価を受けた。予習復習のあり方について指摘を受けた。指摘を受け、学修力を上げるための時間外学習の必要性とその実施についてＦＤ研修会を計画および開催した（備付-28、提出-55、提出-118、提出-119）。
5. ＦＤ研修会の開催
より良い授業を実施するために必要な研修会（以下）を開催している。
・「アセスメント・ポリシーの確立に向けて」
学修成果可視化システム「Assessmentor」の運用に向け、本学のアセスメント・ポリシ
ーに関する具体的な方針を共有した（備付-61）。

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京都文教短期大学

・「Assessmentor 運用開始に向けて～ 教学マネジメントへの活用事例のご紹介 ～」「Assessmentor」の実際の使用方法に関する説明と教学マネジメントへの活用事例の紹介に加え、カリキュラムマネジメントの概要に関する研修を実施した（備付-62）。
・「授業評価アンケートを利用したカリキュラム・アセスメント WS」
学外有識者から指摘のあった「時間外学習」について、今後の取り組みに必要な視点と学修時間のデザイン関する研修およびワークショップを行った（備付-63）。
・「LMS を活用した授業改善について」
PDCA サイクルを効果的に回すために、新しく導入された UNIVERSAL PASSPORT-RX の LMSを活用した授業改善の方法について研修会を行った（備付-64）。
6. カリキュラム・チェックリストに基づいた授業評価アンケートの分析
令和元（2019）年度授業評価アンケート結果から、平均値より著しく低い評価項目のある科
目、科目担当者がいないか分析を行った。その結果、平均値は全体的に高く、評価が著しく低い項目は認められなかった（備付-70）。
7. ティーチング・ポートフォリオの作成
各教員がティーチング・ポートフォリオを作成し、授業内容や教育方法に対する継続的な改善を図っている（備付-71、備付-72）。
ＦＤ活動の取り組みを通して、授業・教育方法の改善につなげるための課題等については、新たに導入された学修成果可視化システム「Assessmentor」、バージョンアップした UNIVERSALPASSPORT-RX の LMS を活用した学生指導や授業改善が行えるよう、令和 2(2020)年度前期中にＦＤ委員会が中心となり、UNIVERSAL PASSPORT-RX の LMS を活用した授業改善に関する事例報告のＦＤ
研修会を行うことが挙げられている。また「Assessmentor」について、使用状況の確認や問題点、課題を収集するとともに、データ活用方法など今後有効に利用するための研修会を実施することも検討している。
学外有識者からの評価を受け、課題解決に向けた「時間外学習」に関するＦＤ研修会を行う中で、学科ごとに異なる課題が示されたことを踏まえ、令和 2(2020)年度内にＦＤ委員会が中心となり学科と連携しながら、学科別でのＦＤ研修会を計画および実施する予定である。学生の修学力を高めるために、引き続き令和 2(2020)年度以降も授業評価アンケート集計結果に加え、ＧＰＡや修得単
位数、学習行動・学修時間に関するアンケート結果とも照らし合わせながら、ＦＤ委員会が中心となり、複合的な検討および分析を行う必要があると考えている。
専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう、学内の関係部署と連携している。教育環境の整備に関しては、総務部及び教務部と連携して改善を図っているほか、時間割作成、授業運営等の準備・支援、学生への履修や単位取得に関わる指導・支援については教務部と連携し、また、正課外教育としての入学前教育、リメディアル教育、キャリア教育および教育課程外の資格取得に関わる支援や運営については学長企画部、就職部と連携して行われている。食物栄養学科、幼児教育学科の特に学外実習に関する支援等については、資格・実習支援課と連携している。
教育成果・学習成果の可視化を促進し、内部質保証の仕組みを機能させるために、学修成果可視化システム「Assessmentor」を令和元（2019）年度に導入した。学長企画部教学企画課が所管事務局として全学・各学科の教育活動並びに教育改革に係わる計画・実行・評価・改善(PDCA サイクル)
に関する事項に基づき、学習成果の調査等の集計・分析データを活用して授業等教育活動の見直し85京都文教短期大学を図っている。「Assessmentor」などの学内 Web ポータルサイトの運用支援なども学内関係部署と教員が連携することにより、運営できている（備付-73、備付-規程集 019）。

［区分 基準Ⅲ-A-3 学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） 防災対策、情報セキュリティ対策を講じている。
（7） ＳＤ活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 事務職員（専門的職員等を含む）は、ＳＤ活動を通じて職務を充実させ、教育研究活動等の支援を図っている。
（8） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（9） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携している。
＜区分 基準Ⅲ-A-3 の現状＞
事務組織は、「学校法人京都文教学園事務組織及び事務分掌規程」の第 3 章に京都文教大学・京都文教短期大学事務局 第 9 条（事務組織）、第 10 条（職制）、第 11 条以降の各部各課の事務分掌に則り、事務局組織体制を整備し、責任体制を明確にするとともに、事務の能率的な運営を図っている（備付-規程集 003）。また、事務職員には、各部各課の事務分掌の職務遂行に必要な専門的知識の習得と、成熟した能力の向上、新たな資質・能力の獲得によって、事務組織の活性化を図っている。外部研修を中心に事務職員を派遣するなど、職能の獲得に努めている。一例として、カリ
キュラム・アセスメント推進体制において事務職員がカリキュラム・コーディネーターの役割を担うにあたり、学外の「カリキュラム・コーディネータ養成講座」を受講、修了するようにしている（提出-125）。
令和 2(2020)年度から検討を開始する職員人事評価制度と連動して、事務局長の下、学長企画部
長を中心として体系的な職員研修制度についての検討を始めている。法人庶務部長とも連携し、令和 2(2020)年度内に方針および計画を立案する予定である。
「京都文教短期大学ＳＤ(スタッフ・ディベロップメント)規程」に基づき、「学校法人京都文教学園事務組織及び事務分掌規程」に定めた事務分掌に必要な研修に参加することで、得た知識を職務に活用できるよう環境を整えている（備付-規程集 015、備付-規程集 003、備付-74）。
令和 2(2020)年度に京都文教学園中期経営改善計画に則り、法人事務局および大学事務局執行部
で職員人事評価制度の制度設計を予定している。それと合わせて研修制度の検討をする予定である（提出-126）。
本学園および短期大学では、「学校法人京都文教学園事務組織および事務分掌規程」により、学園の事務組織、職制および事務分掌が定められている。そのうち、短期大学については、第９条で事務組織が、第 10 条で職制が規定されている。第 11 条以降は、事務局各課の事務分掌が規定され、86

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それに基づいて人員が配置されている。また、職員の採用については、学校法人京都文教学園就業規則により以下を定めている（備付-規程集 045）。
第 19 条 職員は、下記の条件を具える者の中から所属長が詮衡して理事長が採用する。
(1) 健康 永く勤務するに差支えない健康を有する者(2) 学力技能 従事する職務に必要な資格免許状又はこれに相当する学力技能を有する者
事務局は事務局長の下、総務部総務課、教務部教務課、研究推進部研究支援オフィス、学生部学生課・国際交流オフィス、資格・実習支援部資格実習支援課、学長企画部総合企画課・教学企画課・
アドミッションオフィスは、光暁館 2 階のワンフロアーに設置され、学生の利便性を考えた配置になっている。社会連携部入試広報課・フィールドリサーチオフィス、就職部就職進路課、健康管理センターが光暁館１階のフロアーに設置されている。図書館事務室は、図書館と併設しており、至道館 3 階と普照館１階に配置されている。学生相談室、子育て支援室にもそれぞれ事務室を備えている。
学内ネットワーク環境を構築し一人に１台の PC を貸与、業務に必要な備品等を完備している（提出-86）。
危機管理対策としては、京都文教大学・短期大学危機管理委員会規程に基づき「危機管理委員会」を設置し、自然災害、事故等の危機発生時に対策本部の設置などの対応を行うこととしている。令和元（2019）年度には危機管理委員会の下に京都文教大学・短期大学防災委員会規程を制定し、防災に関する委員会を設置している。また、大規模地震を想定した宇治キャンパス全学生及び教職員を参加対象とした避難訓練を令和元（2019）年 10 月 16 日に実施した。
学生には、学生全員に配布する『CollegeLife』に「災害に備えて」ページを作成し、避難場所やAED 設置場所、地震発生時の初動マニュアル等を記載して周知を図っている（提出-1）。情報セキ
ュリティ対策として令和元（2019）年度に京都文教学園情報セキュリティポリシー及び京都文教学
園情報システム運用基本規程を策定し、教職員及び学生等の全構成員が情報システム及び情報セキ
ュリティの重要性を認識し、情報資産の円滑な運用と保護に取り組んでいる。また、全学情報シス
テム運用委員会において、学園の情報システムの運用及び管理について必要な事項を定め、学園の保有する情報の保護と活用及び適切な情報セキュリティ対策を図っている（備付-規程集 008、備付-規程集 009、備付-75、備付-規程集 043、備付-規程集 044、備付-76）。
ＳＤ活動に関しては、規程を整備し、適切に実施している。本学の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研究等の事項を定める「京都文教短期大学ＳＤ規程」において、自己の職務遂行能力の向上を獲得するために、積極的に研修に参加するものとしている。併せて研修で得た知識、技能等を日常業務で活用出来るよう努めたり、他の職員に伝えて共有したりすることを求めている。研修の種別に(1)学内研修 (2)学外研修 (3)自己啓発研修をあげている。また、本学の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、本学構成員を対象とした、必要な知識及び技能を習得させ、向上させるための研修等を実施している（備付-規程集 015、備付-77）。
日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価・改善については、各部署の責任において、日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善を図っている。また、起案書、支出伝票、出張申請ならびに出張報告の決裁、確認のプロセスを通じて、改善点等を都度フィードバックしている。あわせて月 2 回定例で事務局の部次課長会を開催し、各部署が所管する業務の全体共有と協議を行うことで業務や事務処理の点検・評価、改善につなげている（備付-78）。

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令和元（2019）年度より事務組織を改編し、学部学科のマネジメント支援を強化する「学長企画
部教学企画課」を新たに設置、各部署との連携や情報収集に努め学習成果獲得への推進にあたっている（備付-規程集 003）。

［区分 基準Ⅲ-A-4 労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。

＜区分 基準Ⅲ-A-4 の現状＞
教職員の就業は「学校法人京都文教学園就業規則」「学校法人京都文教学園就業規則内規」「学校法人京都文教学園職員給与支給規程」「学校法人京都文教学園育児休業及び育児短時間勤務に関する規則」「学校法人京都文教学園介護休業及び介護短時間勤務に関する規則」「学校法人京都文教学園講師等非常勤者に関する就業規則」「学校法人京都文教学園短時間労働者の就業規則」、「学校法人京都文教学園特任特任職員規程」を整備している（備付-規程集 045、備付-規程集 046、備付-規程集 062、備付-規程集 047、備付-規程集 048、備付-規程集 050、備付-規程集 058）。
教員は、専任、特任、非常勤の就業形態毎に就業規則を定めており、職員は、専任、特任、非常勤、短時間労働者の就業形態毎に就業規則を定めている。
学校法人京都文教学園就業規則において、人事・労務管理の根幹は定められている。近時は、働き方改革関連法の施行や、労働基準監督官庁からの指導もあり、就業規則の見直し、改定を順次以
下のとおり実施している。
・法改正対応として、年次有給休暇の取得義務化に対して労使協定締結による、計画年休制度をスタートさせ、就業規則に盛り込んだ（備付-規程集 045）。
・監督官庁からの指導に対しては、休日労働時の振休、代休取得と割増賃金の支払ルールを規定に盛り込んだ（備付-規程集 045）。
・労務管理の観点から傷病による休職規定を見直し、復職時の条文を充実させた。併せて、リハ
ビリ出勤規程を創設した（平成 29（2017）年 4 月改正、施行）。
・教職員の懲戒に関する規定を整備し、懲戒事由の見直しと懲戒の種類、程度の細分化を図った（平成 29（2017）年 4 月改正）。
新規採用者に関しては、採用時のオリエンテーションにおいて該当する就業規則等を配布のうえ
で規程の内容の説明を行い周知している。
規程改正時の周知は職員代表の意見聴取を経て、改正決定後に学園広報で周知し、掲示板にて告知（新旧比較対象表含む）することによって周知を図っている。規程集全体は、いつでも誰もが PC
で閲覧できるように学内サーバーに備え付けており、特に重要な変更や改正があるときは、説明会を実施して全体に周知することを心掛けている（備付-79、備付-80）。

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出退勤については、現状は就業規則に定めるとおり、出勤簿への押捺を行うことで、出勤の記録を行っている（就業規則第 5 条第 6 項）。令和 2（2020）年度からは、出退勤管理システム導入による管理を開始する。
時間外、休日勤務については、教職員は日々の時間外労働及び休日勤務を行うときは、自己申告により上司の承認を得て行い、（就業規則第 8 条）休日出勤時の振替休日の取得は、「休日出勤兼振替休日申請書により、就業規則に基づいたルールで取得を義務付けている（就業規則第 10 条）。
年次有給休暇については、年度初めに法定を上回る日数を付与し、有給休暇管理簿に基づき取得
日数の管理を行っており、（就業規則第 11 条第 1 項）年次有給休暇の法定の取得義務は、計画年
休労使協定に基づき年間 5 日間を確保するように管理している（就業規則第 11 条第 5 項）。
育児休業及び介護休業の申出は「育児休業及び育児短時間勤務に関する規則」及び「介護休業及び介護短時間勤務に関する規則」に基づき行われ、休業期間の変更、時間外労働の免除、短時間勤務などの申請手続きを定めている。
就業規則に違反するなど、職場の規範を遵守しない行為については、懲戒の事由に照らして、懲戒手続きを行う（就業規則第 47 条～49 条）など、諸規程に基づき適正に管理している（備付-81）。

＜テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞
本学では、教員組織および職員事務組織とも適切な体制と規程を整備している。
現時点の課題ではないが、令和 2（2020）年度より、教員人事評価制度の本格導入や出退勤管理
システムの導入を予定しており、その成果確認は次年度以降の課題である。
＜テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞
なし［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞
提出資料
1．COLLEGE LIFE 2019 年度［令和元年度］pp.87-90、pp.132-151、86．情報メディア利用ガイ
ド p.3
備付資料
40．校地・校舎図面、82．見取り図（多目的トイレ明記）、83．教室設置機材一覧、84．図書館
資料蔵書数・施設・機器備品、85．2019 年度リクエスト図書一覧、86．参考図書・関連図書リスト、87．消防点検予定表、88．消防設備等点検のお知らせ、89．キステム委託契約書、90．きん
でん LAN 保守契約、91．クールビズ告知、92．夏期休暇期間中の工事・清掃について、93．CO2 排
出量等調査
備付資料-規程集
132．京都文教短期大学図書館規程、133．京都文教短期大学図書館資料収集・管理規程、134．京都文教短期大学図書館利用内規、135．京都文教短期大学図書館委員会規程、080．学校法人京都89

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文教学園経理規程、086．学校法人京都文教学園固定資産及び物品管理規程、008．京都文教大
学・短期大学危機管理委員会規程、009．京都文教大学・短期大学防災委員会規程［区分 基準Ⅲ-B-1 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。

（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10） 適切な面積の体育館を有している。
＜区分 基準Ⅲ-B-1 の現状＞
本学の設置基準校地面積は 7,500 ㎡で、同じキャンパス内に併設する大学は 17,200 ㎡である。
京都文教学園宇治キャンパスの校地面積（大学と共用）は 81,161 ㎡であるので、規定を充足している。
宇治キャンパスの運動場の面積は 14,575 ㎡あり、大学と短期大学で共用している。他に、運動施設としてテニスコート 4 面、弓道場、スポーツ・ジムを有している。短期大学設置基準に値する
本学の校舎面積は 6,450 ㎡で、大学は 9,895 ㎡である。
短期大学と大学が共用する校舎面積は 53,370㎡であり、設置基準の規定を充足している（備付-40。）
学内施設のバリアフリーへの対応については、障がいのある学生から定期的なヒアリングを行い、予算と案件の状況を総合的に判断し、優先順位をつけ、毎年度修繕計画を策定し整備に努めている。
宇治キャンパスへの視覚障がいをもつ学生の入学に伴い、平成 29（2017）年度にはキャンパス内の点字ブロックの補修を行い、合わせてバス降車場付近の池に転落防止用の手摺を設置した。学内には点字表示や多目的トイレを複数箇所設置、校舎入り口の段差にスロープを設けるなどしているが、今後も引き続き対応の必要な箇所があることを認識している（備付-82）。

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キャンパス内の講義室、演習室、実験・実習室は、各学科の教育課程編成・実施の方針に基づいた授業を展開できるよう整備している。ライフデザイン学科の教育課程に対応する教室として、インテリアデザイン室、運動生理学実験室、調理実習室、多目的演習室、情報処理演習室等を整備している。食物栄養学科は、栄養士養成課程であるため、給食管理実習室、給食管理実習演習室、試食室、栄養指導実習室、栄養指導室、調理実習室２室、調理実習試食室 2 室、実験室２室、研修室等が整備している。幼児教育学科は、幼稚園教諭免許・保育士資格を取得できる教育課程として、
音楽演習室、ピアノ演習室、ピアノ練習室、造形室、リズムレッスン室等を整備している（提出-1）。
授業を行うための機器・備品整備として、各講義室、実験・実習室等には、プロジェクター、ス
クリーン、ノート PC、OHC、DVD/BD プレイヤー等を整備している。ライフデザイン学科の教育課程に対応する教室としてインテリアデザイン室、運動生理学実験室、被服構成室等にはそれぞれ、専門的な知識・技能を修得するための機器や備品を備えている。食物栄養学科は栄養士養成課程であるので、給食管理実習室には大量調理を行うための大型調理器具等を設置、エアーシャワーも完備している。調理実習室には、教員用調理台にカメラを設置し、教員の手元の様子を実習室内のモニ
ター・スクリーンで見ることができる。幼児教育学科の教育課程に対応する教室・施設としては、
ピアノ演習室 2 室にそれぞれ電子ピアノを 50 台設置、学生は一人 1 台の電子ピアノを使用して受講できるようにしている。造形室には、平面・立体作品制作に必要な機器や備品を備えている。情報処理演習室に常設のパソコンには、授業で使用するソフトをインストールするなど、各学科の教育課程編成・実施の方針に基づいた授業が展開できるように機器・備品を整備している（備付-83、提出-86）。
図書館については、宇治キャンパスには、以下の 3 つを設置している。
・至道館 3 階に短大図書館（584 ㎡）
・普照館 1 階に大学図書館（1,447 ㎡）
・常照館 1 階に大学院図書室（389 ㎡）
上記 3 館の運営は一体的に行っており、学生は大学図書館・大学院図書室も含め利用できる（備付-40、提出-1）。平成 31（令和元（2019））年度 4 月より大学、短大の事務組織を統合し、宇治キャンパス内図書館を総合的、一体的に運営していることから、蔵書数等の数値は宇治キャンパス全体のものを以下に記す（備付-84）。
・ 蔵書数：312,068 冊（うち短大所蔵数：122,487 冊）
・ 学術雑誌数：3,377 誌（うち短大所蔵数：767 誌）
・ AV 等視聴覚資料：9,077 点（うち短大所蔵数：2,199 点）
・ 消耗図書（文庫・新書・絵本等）：70,820 冊（うち短大所蔵数：23,013 冊）
・ 座席数（閲覧席＋その他）：394 席（うち短大座席数：80 席）
購入図書選定システムや廃棄システムについては、図書館規程、図書館資料収集・管理規程、図書館利用内規、図書館委員会規程に基づき図書の収集・蔵書に務めている（備付-規程集 132、備付-規程集 133、備付-規程集 134、備付-規程集 135）。図書館職員は、教員と連携し、教員の選書や推薦による図書の収集・蔵書を積極的におこなっており、図書館委員会委員を通じて各学科の教員に選書依頼をした。また、学生からのリクエスト図書の収集については、図書館に設置しているリ
クエスト用紙または、図書館 HP から図書購入リクエストを募集して積極的に購入している（備付85）。さらに、教員と連携し、図書館委員会で審議の上、図書の除籍および廃棄を進めている。購入図書選定や廃棄システムの構築について図書館事務室は、より具体的な選定基準ならびに廃棄基91京都文教短期大学

準を作成し、限られた予算の中でより厳正で的確な選書と蔵書管理ができるようにすること、学生の貸出書籍情報や企画展示の貸出情報などを収集・分析し、選書に生かすことなどを課題としている。
参考図書、関連図書の整備については図書館には、以下の参考図書、関連図書を整備している。
1. 参考図書：辞書、辞典、図鑑、便覧等
2. 関連図書：ライフデザイン、栄養士、料理・食品、保育、幼児教育、社会福祉、絵本に関連する図書と関連する AV 資料等視聴覚資料（備付-86）
これらの図書整備にあたっては、予算との関連から、図書購入数削減、学術雑誌・新聞の見直し（削減）や、除籍の計画的実施が必要であり、電子図書の計画的購入についても検討する必要がある。令和 2(2020)年度カリキュラム改編に伴う参考図書、関連図書の計画的購入についても図書館
事務室が主体となって、毎年継続的に実施する予定である。
宇治キャンパスには、西体育館（T101）1,080 ㎡、月照館体育館（M113）870 ㎡の２つの体育館（大学と共有）を有しており、何れの施設も授業と課外活動に使用している（備付-40）。
［区分 基準Ⅲ-B-2 施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。
＜区分 基準Ⅲ-B-2 の現状＞
固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している(備付-規程
集 080、備付-規程集 086)。
施設設備については、諸規程によりその耐用年数に従って維持管理している。また物品等も財産目録及び備品台帳で管理している（備付-規程集 080、備付-規程集 086)。
火災・地震対策、防犯対策のための諸規則整備としては、平成 31（令和元(2019)）年 4 月より「京都文教大学・短期大学危機管理委員会規程」「京都文教大学・短期大学防災委員会規程」を制定。
火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備し、運用を開始している（備付-規程集 008、備付-規程集 009）。令和元（2019）年 8 月には教職員対象の火災訓練、10 月には学生・教職員を対象とした大規模地震を想定した防災訓練を実施した。防災対策としては、火災報知器の定期点検、防犯対策として防犯カメラの設置もしている。消防設備の点検はホーチキ株式会社に委託している。年
1 回、報告書を元に不具合箇所の改善等を行っている（備付-75）。今後は防災器具の各部局への配備や、防犯カメラの増設について検討していく予定である。
宇治キャンパスの情報ネットワークシステム上でのセキュリティ対策として、次の対策を講じている（備付-89、備付-90）。

92

京都文教短期大学①学内に設置する全てのパソコンにウィルス対策ソフトをインストールし最新の状態に保つための管理システムの導入をしている。
②学内メールシステムは Google G-suite for education を使用しており、その機能を利用して不審なメールのブロック及び監視を行っている。
③次世代型ファイアーウォールおよびインターネットのログ収集システムを設置しセキュリテ
ィの強化を図っている。
キャンパス内の空調には GHP を導入しており、環境および省エネルギーに配慮した施設設備の運営を行っている。学内教職員の取り組みとして、集中管理が可能な施設については冷房 28℃、暖房 20℃に設定し、省エネ・省コストに努めるとともに、5 月～10 月はノーネクタイ・ノージャケットでの勤務を推奨しクールビズを実施している（備付-91、備付-92、備付-93）。

＜テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞
本学では、施設設備、その他の物的資源を適切に整備・活用、維持しており課題はない。
＜テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞なし。

［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞
提出資料
1．COLLEGE LIFE 2019 年度［令和元年度］、5．ウェブサイト シラバス検索
https://unipa.kbu.ac.jp/uprx/up/pk/pky001/Pky00101.xhtml、86．情報メディア利用ガイド p.3
備付資料
64．ＦＤ研修会 1225 資料、83．教室設置機材一覧、94．情報機器・システム更新計画一覧、95．
ICT の活用教員抽出リスト
備付資料-規程集
003．学校法人京都文教学園事務組織及び事務分掌規程［区分 基準Ⅲ-C-1 短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。

93

京都文教短期大学（2） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関するト
レーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備している。
＜区分 基準Ⅲ-C-1 の現状＞
本学では、各学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて、技術サービス、専門的な支援、施設、
ハードウェア及びソフトウェアの向上・充実を図っている。
技術サービスとして、入学時オリエンテーション期間中に「コンピュータ基礎講習」の時間を設
け、情報メディア利用ガイドの配付等を行い本学のコンピュータ利用・学内ネットワーク利用上の注意点について説明を行っている。専門的な支援としては、PC サポートデスクを設置（業務委託）している。常時使用できる PC 利用オープンルームに職員が常駐し、ソフトウェアに関する質問等に対応している。学内には PC 教室を至道館 S410・S509、図書館、月照館 M309、普照館 4 階にそれぞれ設けている。そのうちオープンルームは至道館 5 階(F509)・普照館４階(F407)・大学図書館に整備して施設設備の充実を図っている。
学生には、正課科目の「メディアと情報」「情報機器の操作」「情報リテラシー」などで、情報技術の向上に関するトレーニングを提供している（提出-5）。情報機器・設備に関しては、年度ごとに更新計画を策定し、毎年度予算措置の調整を行い実行している（備付-94）。また、各学科の教育目標、学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針に基づきサポートが可能なように、キステム
株式会社や株式会社モーリスによる人的サポート体制を整えている。情報関連のソフトとして学修
成果可視化システム「Assessmentor」の導入や、学生ポータルシステムである「UNIVERSAL PASSPORT」
をアップグレードし、LMS（学習管理システム）としても使用できるようにしている。令和元（2019）年度は、至道館 S401 の PC 更新を行う等、老朽化等に伴う設備の更新も進めている（備付-規程集003）。
本学では学生・教職員が充実した環境で教育・研究に情報機器を利用出来るよう、年次計画を元に順次コンピュータ環境を整備及び更新している。具体的な計画内容としては、次の事項を予定している。
・学内 LAN の高速化・Wi-Fi 環境の充実・サーバーシステムのクラウド化
・メールシステム等のパブリッククラウドの利用・セキュリティ対策の強化
・大規模な災害に備えた BCP 対策（注：本学では併設する京都文教大学と学内の情報システムを共用している。）（備付-94）

94

京都文教短期大学

コンピュータ環境整備の課題として、学内の情報通信端末機器運用管理業務の委託事業者を全面的に変更し、G-suite の全学的な運用を本格化させ、学内ネットワーク環境をオンプレからクラウドへシフトすることによる運用管理技術向上に向けた施策を図る予定である。また、統合認証シス
テムのクラウド化、BCP 対策の強化、国立情報学研究所(NII)が運営する学術認証フェデレーションへの参加等、学術情報基盤の利便性の向上を図る予定である。
学生の学習支援のために必要な学内 LAN の整備として、本学では学生・教職員が充実した環境で教育・研究に情報機器を利用出来るように以下のネットワークを整備している。
【ネットワーク装置整備状況】
学内 LAN (平成 28（2016）年度に整備)、スイッチ・ルーター等 47 台、Wi-Fi アクセスポイン
ト 109 (接続速度 300Mbyte)、
ネットワーク関連用サーバー4 台、
対外接続回線、
接続先 SINET、
通信速度 1Gbyte（備付-94）
教員による新しい情報技術などを活用した効果的な授業実施については、以下のとおりである。
1. ICT 活用した授業の実施
40 名ほどの教員が授業で ICT を活用し、プレゼンテーションやグループワーク、Moodle(eラーニング)を用いた課題の取り組みに活用している。また授業外学習としても活用し、学生の授業外学習を支援している（備付-95、提出-5）。
2. スカイメニューを導入した授業の実施
スカイメニューを利用して、手元資料と共に講師の操作画面を見ながら操作を行い、また講師は受講生の進捗状況を確認しながら双方向の授業を進めている（備付-95、提出-5）。
3. UNIVERSAL PASSPORT RX の導入
従来 UNIVERSAL PASSPORT を使用しているが、12 月に新しいバージョンの RX が導入され、LMSを活用した授業改善が可能となった（備付-64）。
4. PC 教室の利用
パソコンルームは学内に 3 教室あり、オープン利用可能な教室も設置している（提出-1）。
今後、より学習効果を高めるために Moodle や新たに導入された UNIVERSAL PASSPORT-RX の LMSを活用した授業や課題への取り組みを積極的に導入して行きたいと考えている。そのために、令和2（2020）年度には、例年実施している授業参観において、ICT を活用した授業を積極的に参観に行くなど、ＦＤ委員会が中心となり、教員間の情報交換ができるようにする。また、新たに導入された UNIVERSAL PASSPORT-RX の LMS を活用した授業改善が行えるよう、令和 2（2020）年度前期に LMSを活用した授業事例の紹介や授業の進め方を考えていく研修会の実施を計画している。
学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュータ教室、マルチメディア教室、
CALL 教室等の特別教室の整備としては、本学では学生・教職員が充実した環境で教育・研究に情報機器を利用出来るように以下の整備を行っている。
【コンピュータ教室等の設置状況】
月照館 60 台 1 教室、至道館 60 台 2 教室、普照館 45 台 3 教室、図書館（普照館）60 台
マルチメディア教室の整備として本学では、各講義室・演習室にマルチメディア機器を備えている。講義室全室にプレゼン用のパソコン、Blu-ray プレーヤー、書画カメラ及びプロジェクターを設置している。演習室全室に 65 インチモニターテレビ、Blu-ray プレーヤーを設置している。なお
CALL 教室は無い（備付-83、提出-86）。

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京都文教短期大学＜テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞
本学では、技術的資源を適切に整備しており、現時点での課題はない。
ただし、令和 2（2020）年度より学内の情報通信端末運用管理業務の委託事業者を変更したことから、当面はこの安定的な機能に注意していく必要性を認識している。

＜テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞なし。

［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞
提出資料
5．ウェブサイト シラバス検索 https://unipa.kbu.ac.jp/uprx/up/pk/pky001/Pky00101.xhtml
127．「活動区分資金収支計算書（学校法人全体）」［書式 1］、「事業活動収支計算書の概要」［書式 2］、「貸借対照表の概要（学校法人全体）」［書式 3］、128．平成 29 年度計算書類、
129．平成 30 年度計算書類、130．令和元年度計算書類、131．資金収支補正予算書、132．令和 2
年度予算案、133．平成 31 年度京都文教短期大学事業計画、134．平成 31 度 京都文教短期大学
予算、135．平成 30 年度事業報告書、136．令和元年度事業報告書、138．ウェブサイト 学校法
人 京都文教学園 「予算・事業計画 事業報告書」
https://www.kbu.ac.jp/work_report/index.html
備付資料
96．令和元年度財務比率、97．人件費比率、98．令和元年度人件費比率、99．純資産の部の推移(H28-H30)、100．事業活動収支差額比率、101．貸借対照表の注記、102．令和元年度貸借対照表
注記、103．教育研究費比率、104．令和元年度教育研究経費比率、105．平成 31 年度事業計画_資料 5、106．平成 29 年度元帳、107．独立監査人の監査報告書、108．ウェブサイト 学校法人京都文教学園募金 https://www.kbu.ac.jp/donation.html、109．入学定員･学生生徒等数、110．学園・教学運営協議会(令和元年 12 月 2 日)レジュメ、111．学校法人京都文教学園資産運用規程、
112．令和 2 年度人事計画、113．宇治キャンパス設備改修、114．宇治 C 空調更新工事工程表、
115．ウェブサイト 学校法人 京都文教学園 「予算・事業計画 事業報告書」、
tps://www.kbu.ac.jp/work_report/index.html
備付資料-規程集080．学校法人京都文教学園経理規程、038．学校法人京都文教学園起案文書取扱内規［第 7 条、第 8 条］、082．学校法人京都文教学園資産運用規程、081．学校法人京都文教学園経理規程施行細則［第 23 条］

96京都文教短期大学［区分 基準Ⅲ-D-1 財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。
＜区分 基準Ⅲ-D-1 の現状＞
決算時に計算書類等に基づき作成する財務分析資料により、各財務比率を算出し財的資源を把握しその分析をおこなっている(備付-96)。
岡崎キャンパス耐震改築などにおける経費面の負担が多かった等の要因があったとはいえ、過去
3 ヶ年連続で経常収支差額がマイナスである。また令和元（2019）年度においても経常収支差額がマイナスである。この現状を克服するためにも、財政部分を｢経営基盤の強化｣として中長期改善計
画に記している（提出-126)。
人件費比率の高さが課題であるため、中長期経営改善計画に基づき、各設置校の人件費比率の目
標達成を目指す。
事業活動収支における支出超過の主因は、短期大学部門の人件費比率が 74.5％～81.6％と高いからである（備付-97、備付-98)。

97

京都文教短期大学

とりわけ令和元（2019）年度の主因は、学納金収入が対前年度△163,229 千円と減少したからである(提出-127)。短期大学の学生数確保の一層の強化及び各設置校の改組等による収支の改善により、事業活動収支の支出超過の改善に努めたい。
純資産の部の増減が平成 28（2016）年度△151,334 千円、平成 29（2017）年度△177,015 千円とマイナスが続いたが、平成 30（2018）年度は 86,534 千円と改善した(備付-99)。
令和元（2019）
年度は△291,088 千円と悪化した。対前年度の資産は△598,099 千円、負債は△307，010 千円である。資産においては、減価償却額等により固定資産が対前年度△242,217 千円、また学生生徒等納付金収入等の教育活動資金収入の減少により現金預金が対前年度△276,248 千円であった。今後は短期大学等の一層の学生確保と各設置校の改組等による収支の改善により貸借対照表の健全化に努める（提出-127）。短期大学の学生数の一層の確保と各設置校の改組等による収支の改善により、貸借対照表の健全化に努めたい。
短期大学の基本金組入前収支差額は平成 28（2016）年度△102,862 千円、平成 29（2017）年度△95,404 千円、平成 30（2018）年度△114,703 千円とマイナスで推移している。一方、学園全体も
平成 28（2016）年度△151,334 千円、平成 29（2017）年度△177,015 千円、平成 30（2018）年度
86,534 千円と推移しており、短期大学の財政が相当程度、全体の財政に影響している。ただし最も影響がある部門は大学であり、平成 30（2018）年度は大学の基本金組入前収支差額が 214,674 千円
であることにより全体がプラスとなった(提出-129）。
令和元（2019）年度においても短期大学の基本金組入前当年度収支差額が△220,547 千円、学園全体の基本金組入前当年度収支差額が△291,088 千円であり、短期大学の収支が相当程度、全体に影響していることが確認できる (提出-130)。
事業活動収支差額比率は、平成 30（2018）年度は法人全体でプラス 1.5％である（備付-100)。
また令和元（2019）年度の事業活動収支差額比率は法人全体でマイナス 5.4%と悪化した。今後は短期大学の学生確保の強化及び他の設置校の改組等により学園全体の収支の改善を図る (提出127)、短期大学の学生確保の強化及び他の設置校の改組等による収支の改善を図ることが課題である。
退職金の支給に備えるため、期末要支給額 2,338,321,000 円の 100%を基にして、私立大学退職
金財団に対する掛金の累計額と交付金の累計額との繰入調整額を加減した金額を計上している。またこれを特定資産で保持している（備付-101）。
令和元（2019）年度においても期末要支給額 2,324,430,250 円の 100%を基にして、私立大学退職
金財団に対する掛金の累計額と交付金の累計額との繰入調整額を加減した金額を計上している。またこれを特定資産で保持している(備付-102)。
資産運用規程に沿ったかたちで、安全かつ適切な運用を行っている(備付-規程集 080)。
短期大学部門の教育研究経費比率は過去 3 年間 26.7％～28％で推移している(備付-103)。令和元（2019）年度においては、短期大学部門の教育研究経費比率は 33.2%であった(備付-104)。
予算立案の段階で施設設備や図書等への資金配分を行うこととしている(備付-105、提出-131)。
なお、学生生徒等納付金収入に対する施設関係支出と設備関係支出との合計の割合は平成 29（2017）年度 4.5%、平成 30（2018）年度 2.1%、令和元（2020）年度 2.2%である。この内、平成 29（2017）年度に限って言えば、情報処理演習室の PC 等の更新費用 27,648 千円のため高い割合となっている(提出-128、提出-129、提出-130、備付-106)。

98

京都文教短期大学

過去公認会計士の監査意見への対応は適切であり、過去 10 年間に監査意見が付されたことはない(備付-107)。
京都文教学園募金として広く寄付金を勧募している。学校債の発行はしていない(備付-108)。
令和元（2019）年度の入学定員充足率はライフデザイン学科が 97.5％、食物栄養学科が 76％、幼児教育学科が 105.3％、平均 94.5％である。また収容定員充足率はライフデザイン学科が 100.0％、
食物栄養学科が 80.0％、幼児教育学科が 83.3％、平均 86.0％である。ともに 100％を目標としている。また全体の収容定員率は 81.7％であり、とりわけ大学は 109％と高い（備付-109)。
収容定員充足率に相応した財務体質の維持については、積立率の低さに問題があると考えているが、人件費等の見直しにより安定した財務体質を維持できるように努めている。
材的資源の適切な管理体制としては、その年度の収入の状況や施設設備の安全面等を考慮して管理するように努めている (備付-規程集 080)。
短期大学はじめ各設置校の事業計画は、毎年 3 月の理事会において発表される。それに向けて、中長期計画の進捗状況を鑑みながら次年度の事業計画が作成されている。
予算計画については、令和元（2019）年 11 月の学園教学・運営協議会にて、次年度の設置校別人
員計画を法人へ提出され、それに基づいて令和元（2019）年 12 月の学園教学・運営協議会にて予算案が審議、決定されている（備付-110、提出-132）。
短大事業計画については、平成 30（2018）年 4 月より、短期大学の計画方針を盛り込んだ学園
中長期経営改善計画【平成 30（2018）年 4 月〜令和 5（2023）年 3 月】を策定し、各事業年度で事業計画を策定して計画を実行している。毎年度の事業計画と予算は、前年度 12 月の理事長方針に基づき、関係部門の意向を集約した上で 3 月理事会にて承認される（提出 126、提出-133）。令和 3（2021）年度の事業計画、予算の立案に向けて、各部局が PDCA に基づいた部局ごとの事業計画案並びに予算案を立案するプロセスを計画、実行する。
中長期計画と関係部門の意向に基づき、事業計画費として予算に計上している(提出-126、備付105)。平成 30（2018）年 4 月からの第二次中長期経営改善計画を基に、各設置校に対して事業計画案の提出を求め、その内容を精査した上で予算編成及び予算執行を行っている。
法人としての令和元（2019）年度事業計画は、平成 31(令和元(2019))年 3 月の理事会で承認され、直ちに短大はじめ各設置校に通知されている。短期大学部門の予算については、総務課において次年度予算編成案を作成し、事業計画に基づき各学科、部局と予算調整をしている（提出-133、提出-134）。
令和 3（2021）年度の事業計画、予算の立案に向けて、各部局が PDCA に基づいた部局ごとの事業計画案並びに予算案を立案するプロセスを計画、実行する。
理事会･評議員会で承認された予算(事業計画費含む)は各部門へその情報を共有した上で予算管理の徹底を求めている(備付-規程集 080、備付-105)。
年度予算は各部門で詳細に分けられ、管理された上で執行されている。また変更がある場合は理事長決裁をとっている(提出-131)。
経理規程において 1 点 100 万円を超えるものはその都度理事長決裁が必要となっている。それ以外は経理責任者の決裁を経て速やかに支払がなされており、日常的な出納業務は円滑に実施している(備付-規程集 080、備付-規程集 038)。
有価証券等の資産運用は、資産運用規程に則り処理することになっている(備付-規程集 082)。
試算表等を毎月作成し、経理責任者を通じて理事長へ報告を行っている(備付-規程集 081)。

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京都文教短期大学［区分 基準Ⅲ-D-2 日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
［注意］
基準Ⅲ-D-2 について
）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）
平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報
告書に計画の概要を記載する。改善計画書類は提出資料ではなく備付資料とする。
）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を記述する。
＜区分 基準Ⅲ-D-2 の現状＞
本学は、令和 2（2020）年に開学 60 周年を迎える。開学以来 33,000 名を超える卒業生を輩出し、多方面より評価を受けてきた。その伝統こそが本学の存在価値であると考える。今後も仏教精神に基づく人間教育を建学の精神として、教育内容と学習環境を整備し、短大教育に邁進する。但し、短期大学における定員確保は、年々難しい状態であり、平成 30（2018）年 3 月に作成した「中長期経営改善計画(2018 年 4 月〜2023 年 3 月)」において、入学定員の学科定員について検討するとし、「ライフデザイン学科 100 名に定員増」、「大学への入学定員移行」を計画していたが、令和元・令和 2（2020）年度入試における急激な受験者数の減少から令和元（2019）年 4 月より幼児教育学科の入学定員を 90 名減少し、短期大学全体の入学定員を 330 名とした。さらに令和 3（2021）年 4
月より食物栄養学科の入学定員を 30 名減少し、全体の入学定員を 300 名にする予定である。この様な現状を踏まえ、各学科では入学定員を確保するためにカリキュラム改革を常に進め、選ばれる短期大学になるよう努力している（提出 126）。
四年制への進学希望者が多い中、本学の強みは就職率の高さである。これは、本学の伝統と卒業
生の専門職（保育士、栄養士など）での活躍の結果であると思われる。また、令和 2（2020）年 4 月に併設する京都文教大学にこども教育学部が新たに設置されたことで、幼児教育学科に入学する学生に対して編入学など、新しい教育システムを提供できることも本学の強みとなるであろう。一方で伝統に固執するあまり、18 歳人口の減少、高校生の短期大学離れなど短大教育の方向性を見誤る100

京都文教短期大学恐れもある。今後のあらゆる変化に対応する上で専門性の根拠となる教員の教育研究業績の状況、
特に科学研究費補助金を含む外部資金の採択件数が近年停滞している点に弱みを感じている。今後は、併設する京都文教大学教員との共同研究等、学内における研究補助金も含め積極的な支援体制の構築が必要である（提出-20、備付-111）。
学園全体の盤石な経営体質に改善するために、大学と短期大学がリードすべき方針を打ち出している。大学は大学完成年度から 20 年を経過して、社会に求められる学生の育成と社会のニーズに合わせた総合社会学部と本学の看板学部である臨床心理学部を基礎とした大学経営を実施している。また、令和 2（2020）年 4 月には、こども教育学部を設置して 3 学部 3 学科体制にすることで経営の安定を目指したい。
一方、短期大学は、18 歳人口が減少する平成 30(2018)年問題の影響を受けている。特に、資格取得課程の学科は、定員確保が難しい状況となった。特に、令和 2（2020）年度の食物栄養学科を始め各学科の募集状況は難しい状況となり、令和 3（2021）年度の募集定員を減員して次年度の対応策を講じた。また、令和 2（2020）年に短期大学が開学 60 周年を迎え、過去を冷静に見つめ直すとともに、今後の方向性を検討していきたい。学科の改組は、ライフデザイン学科、幼児教育学科と食物栄養学科の３学科が各々の特徴を生かしながら、資格科目の内容と適正な定員の見直しをして、教学組織と運営組織に学園経営を加えた総合的視点で具体的な施策を提示して実施していきたい（提出 126、提出-135、提出-136）。
学生募集対策は、SNS など WEB を重視した広報への転換を図り、情報へのアクセスを容易にするとともに、画像や動画を用いてビジュアルに訴えるようにしている。一方、オープンキャンパスなど直に感じてもらう機会を捉えて、独自色をアピールするなどの工夫をし、また、地域との結びつきを強めることで地元での存在価値を高め、自治体やマスコミとの関係構築につなげることを重視している。学納金計画は、常に適正な水準に改訂していく（提出 126）。
人事計画については、令和元（2019）年 10 月の学園運営委員会にて、法人より令和 2（2020）年度の人員計画資料を提示し、短大はじめ各設置校にて検討を加え、令和元（2019）年 12 月の学園教学・運営協議会にて次年度計画として決定した（備付-112）。
短期大学における令和元（2019）年度の人件費比率は、81.6％であり、中長期経営改善計画では
令和 4 年度 63.0％を目標としている。教員人事においては、設置基準並びに各種資格･免許(栄養士、幼稚園教諭免許、保育士資格)の養成に係わる教員数を最低限満たす人数を配置している。その為、専任教員の退職により、必要が生じた場合にのみ人事を計画することとしている（提出-126）。
宇治キャンパス全体の施設、設備を一括して長期整備計画を立て、そこから単年度に切り分けて、次年度事業計画に落とし込んで実行していく。耐震工事に対応できていない老朽化した建物は、取り壊しの予定である（備付-113、備付-114）。
科研費及び寄付金の獲得に力を入れている(備付-108)。
「短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。」を以下考慮している。
・中長期経営改善計画に基づき、入学定員等についての検討や人件費比率の目標設定、施設設備の計画を適宜行っている（提出 126）。
・ただし近年、短期大学の入学者数の減少により収入が減少しているため、学生確保の一層の強化と収入に見合うような経費の削減等を模索中である。

101

京都文教短期大学

財務情報は HP で情報公開しており、広く経営状況を公開していると言える。また部門別に決算説明会を開催するとともに、各所属長による学園教学･運営協議会において、現状の経営状況を共有することで危機意識の共有を図っている(提出-138)。

＜テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞
現状説明でも言及しているが、以下の点が課題であると認識している。
・人件費比率の高さが課題であるため、中長期経営改善計画に基づく各設置校の人件費比率の目
標達成
・短期大学の学生数確保の一層の強化及び各設置校の改組等による収支の改善による事業活動収支の支出超過の改善
・PDCA サイクルに基づいた部局ごとの事業計画案の策定並びに予算案を立案するプロセスの構
築＜テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞なし。

＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
幼児教育学科所属教員の年齢構成のバランス化を図る。特に、30 代教員の採用等、平均年齢を改善する。
専任教員の研究活動の活性化及び科学研究費補助金・外部研究費等の獲得を目指し、積極的に申請に関する情報を教員へ発信する。
情報セキュリティについえは、ユーザーID・パスワードの管理・運営が課題である。現在、学生・教職員のユーザーID・パスワードは、メール、パソコンへのログイン、学生ポータル等のサービスを提供するシステム毎に別々のサーバーに保存設定・管理されているため、新入生・新任の教職員の情報はそれぞれに登録する必要がある。また、利用者が配布されたパスワードの変更が出来ず、学生の場合 2 年間、教職員は無制限で同じパスワードを使い続けることになる。情報漏洩を防止するためにも、利用者自身によるパスワード変更が出来る仕組みの導入が必要である。また、各サービスに連動し、一つのユーザ ID、パスワードで各サービスが利用できる仕組みの導入(統合認証基盤)が必要である。地域の広域避難所に指定されている宇治キャンパスの防災対策(特に、災害時のライフラインの確立)を宇治市と積極的に協議し、確立を図る。
財的資源の基盤となる帰属収入の安定的な確保の為には、規模に応じた適正な学生･生徒等数の確保が重要である。学部、学科等の教学組織の構成、並びにＦＤ,ＳＤ を通しての教育の質の向上に不断の努力を傾注し、教職員が一体となった体制の下、今後更なる検討と推進を通じて、安定的な帰属収支差額の確保を目指して行く。

102

京都文教短期大学(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
まず、人的資源の課題として、令和 2（2020）年度より、教員人事評価制度の本格導入や出退勤
管理システムの導入を予定していることにともない、その成果確認が次年度以降の課題となる点を挙げており、その実行状況を令和 3（2021）年度に確認することとしている。
次に、技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題として、令和 2（2020）年度より学内の情報通信端末運用管理業務の委託事業者を変更したことから、当面はこの安定的な機能に注意していく点を挙げており、これは事務所管である総務課の令和 2（2020）年度の自己点検・評価において確認することとを想定している。
最後に、財的資源の課題に関しては、京都文教学園中長期経営改善計画により改善を遂行していく予定である。

103

京都文教短期大学

様式 8－基準Ⅳ【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料
140．寄附行為
備付資料
118．創立記念式典理事長挨拶、119．常務理事会議事録、120．学園教学運営協議会議事録、
121．年頭の所感、122.令和元年度理事会議事録、123．令和元年度評議員会議事録、124．理事会
開催案内、125．文部科学省学校法人監事研修報告書、126．理事・監事・評議員選出区分一覧、
127．役員名簿、128．学校教育法 私立学校法 当該条文
提備付-規程集
001．学園長・副学園長・学校長及び法人事務局長選考規程、004．学校法人京都文教学園常務理事会規程、005．京都文教学園教学・運営協議会規程、006．京都文教学園運営委員会規程［区分 基準Ⅳ-A-1 理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評
議員会に報告し、その意見を求めている。

（2）

理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。

②（3）

理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。

104

京都文教短期大学＜区分 基準Ⅳ-A-1 の現状＞
理事長は、毎年、年始に開催している「賀詞交歓会」の席上で、学園の全教職員を前にして年頭の所感として、1 年間の学園が目指すべき方針の発表を行い、意思統一を図っている。また、毎年
5 月 25 日の学園創立記念日には、「創立記念式典」の席上で学園の全教職員に対して創立以来の建学の精神、教育理念を説き、学園全体の発展に尽力をするように呼びかけている。理事長は、学園の常勤理事で構成する「学園教学・運営協議会」及び常務理事で構成する「常務理事会」において、理事会・評議員会への上程議案を最終決定し、自らの経営判断を実践するリーダーシップを発揮している（備付-118、備付-119、備付-120）。
理事長が教職員に対して、学園の現状や進むべき方向性を自身の言葉で伝える機会として、年頭所感の発表がある。この年頭所感は、学内広報誌「広報ぶんきょう」において公表されている。年
頭所感の中に、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を凝縮して記載しており、本学の発展に寄与できる者であることは充分に窺い知ることができる（備付-121）。
京都文教学園寄附行為第１３条に、理事長の職務として、理事長は、この法人を代表しその業務を総務すると規定している。同寄附行為１１条の理事会では、理事会を理事長が招集すると規定している。そして、理事会に議長を置き、理事長をもって充てると定めている。また、同寄附行為１
８条の評議員会で、評議員会は、理事長が招集すると規定し、理事会に先だって必要議題を諮問している。定例理事会は、５月、１０月、１２月、２月、３月の５回開催している。具体的には、５月の理事会で決算と事業報告、１０月の理事会は、設置校の学則の改正等が主な議題である。１２月、２月は、就業規則や法改正などに対応した規則の改正で、次年度に対応した改正が中心である。
３月は、予算と事業計画が主な議題となっている。
学校法人の最終意思決定が理事会であり、理事会代表の理事長が学園経営をとりまとめている。
理事会決定事項を受けて、具体的に各設置校等の管理運営し組織決定する会議組織として以下の会議が存在する。
理事長を補佐する常務理事で構成されている常務理事会で実施案を決定し、学園教職員から選出された常勤理事（学校長）で構成されている学園教学運営協議会で各設置校の調整をしてから、その下部組織で教頭・部長・事務長職で構成する学園運営会議で具体的に実施する体制を作っていることから、理事長は学校法人を代表し、その業務を総理している（提出-140、備付-規程集 004、備
付-規程集 005、備付-規程集 006）。
毎会計年度終了が 3 月 31 日であるため、5 月開催の理事会において、理事長が決算報告を行い、議決を得る。併せて事業の実績を評議員会で報告している。令和元（2019）年 5 月 31 日に開催された理事会において、平成 30（2018）年度決算報告・事業報告がなされ、同日に開催された評議員
会に諮問がなされた後、再度理事会が開催され決議を得ている（備付-122、備付-123）。
理事長が、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営していることは以下の点から確認できる。
・理事長は、寄附行為第 11 条第 3 項の規定に基づき、理事会を招集し開催している（提出-140）。
・寄附行為第 11 条第 5 項、6 項の規定に基づき、理事会の開催を案内通知している（備付 124）。
・寄附行為第 11 条第 12 項の規定に基づき、理事会の決議について、直接の利害関係を有する
理事は、その議事の議決に加わることが出来ない（備付-122）。
・業務の執行の監督という観点から、寄附行為第 14 条において理事の代表権を制限しており、

105

京都文教短期大学

理事長のみに代表権をあるものとしている。
・寄附行為第 15 条では、理事長職務の代理等について、理事長に事故あるときの代行および代理を定めている（提出-140）。
・寄附行為第 11 条第7 項の定めにより、理事会議長には理事長が指名され務めている(備付-122)。
・評価に関する取り組みは、短期大学基準協会基準に基づき、「基準Ⅰ 建学の精神と教育の効
果」「基準Ⅱ 教育課程と学生支援」に関し、平成 29（2017）年度の自己点検・評価を行った
旨が平成 30 年度事業報告として、令和元（2019）年 5 月 31 日開催の理事会で報告された。
・平成 30（2018）年度の自己点検・評価から外部評価委員からの意見聴取ができるように規程の制定及び外部評価委員の委嘱を行ったことも平成 30（2018）年度事業報告で理事会に報告された（備付-122）。
・理事会の構成要員である監事に文科省主催の研修受講を奨励し、短期大学を含めた学校法人を取り巻く課題について学習していただき、情報として学園の発展に寄与できるように配慮している（備付-125）。
・理事会は、短期大学の組織及び運営に関する基本方針を決定している。
・理事会は、短期大学の事業報告を承認し、事業計画（案）を決定している （備付-122）。
・理事会は、短期大学の予算（案）決算報告を承認し、決定している（備付-122、備付-122）。
・理事会は、短期大学の人事のうち重要と認めるものを決定している。
・理事会は、学則及び理事会の定める諸規則の制定及び改正を決議している。
・学校法人運営には、以下の会議規程を整備している（備付-規程集 004 学、備付-規程集 005、
備付-規程集 006）。
・京都文教短期大学運営には、京都文教短期大学運営会議規程を整備している。
理事は、現行の寄附行為において、役員の人数及び構成は、以下の通り規定されている。
第 5 条 この法人に、次の役員を置く。
1. 理事 11 人以上 15 人以内
2. 監事 2 人以上 4 人以内
法令では、私立学校法に以下の規定がある。
第 35 条 学校法人には、役員として、理事 5 人以上及び監事 2 人以上を置かなければならない。
本学の理事の構成員は、「理事・監事・評議員選出区分一覧」のとおり 13 名である（備付-126）。
京都文教学園寄附行為第３条、この法人は教育基本法及び学校教育法に従い、仏教精神を基盤として、私立学校を設置し、学校教育を行うことを目的としている。この目的に則して同寄附行為第５条の役員で理事は 11 人以上 15 人以内を選任して学園経営と運営を実施している。
理事会を構成する理事の選任については、同寄附行為第６条理事の選任で規定している。同条１号理事は学園長、２号理事は学校の校長互選２名、３号理事は法人事務局長、４号理事は専任教職員から理事会で選任した２名、５号理事は評議員から評議員会で選任した２名、６号理事は法人功労者・縁故者・学識経験者から理事会で選任した３名以上７名以内と定めている。また、同条１号
理事の学園長・２号理事の学校長・３号理事の法人事務局長を選考する規程で、学園長は、浄土宗教師で、かつ人格高潔にして、学識に富んだ者と定めている。そして、大学長以外の学校長（短期大学長・高等学校長・中学校長・小学校長・幼稚園長）は、原則として浄土宗教師で、かつ人格高潔にして、学識に富んだ者としている。大学長は、人格高潔にして、学識に富んだ者、法人事務局

106京都文教短期大学

長は人格高潔にして、教育行政について職見を有する者と定められている。規程に則して選考委員
会等で選考して理事長が任命している。
同条４号理事の選任教職員からの選任２名については、２号理事で選任した学校長理事２名以外の学校長並びに副学長を選任している。従って、第１号から４号で選任された理事６名は全員学園を代表する所属長である。また、５号理事６号理事についても全員が学園関係者であり、歴代理事
長は６号理事か選任されている。現理事長は、１９年間法人事務局長を歴任して、平成 30（2018）
年４月に常務理事、令和元（2019）年 6 月から理事長に就任している。理事長以下、理事全員が学
校法人の建学の精神を理解し、法人の健全な経営について学識及び職見を有していると判断できる（提出-140、備付-127、備付-規程集 001）。
理事は、以下の規定に基づき選任されている。

・私立学校法の規定
第 38 条 理事となる者は、次の各号に掲げる者とする。
1.

当該法人の設置する私立学校の校長

2.

当該学校法人の評議員のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者

3.

前 2 号に規定する者のほか、寄附行為の定めるところにより選任された者

２ 学校法人が私立学校を 2 以上設置する場合には、前項第 1 号の規定にかかわらず、寄附行為の定めるところにより、校長のうち、1 人又は数人を理事とすることができる。
・寄附行為の規定
第 6 条 理事は次の各号に掲げるものとする
1.

学園長

2.

この法人の設置する学校の校長のうちから互選によって選ばれた者 2 人

3.

法人事務局長4.

この法人の専任教職員のうちから理事会において選任した者 2 名

5.

評議員のうちから評議員会において選任した者 2 人

6.

この法人に功績のあった者若しくは縁故のある者又は学識経験者のうちから理事会において選任した者 3 人以上 7 人以内
私立学校法 1 号理事として、寄附行為第 6 条第 2 号理事である 2 名の校長、私立学校法 2 号理事として、寄附行為第 6 条第 5 号理事である 2 名、私立学校法第 3 号理事として、寄附行為第 6 条第１、3、4、6 号の 9 名が選任されている（備付-126）。
欠格事由に関しては、現行の寄附行為の第 10 条（役員の解任及び退任）において、第 2 項第 3 号に以下の通り規定し、学校教育法の条文を直接用いて準用している（備付-128、提出-140）。
２ 役員は次の事由によって退任する(3) 学校教育法第 9 条各号に掲げる事由に該当するに至ったとき＜テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞
特段の課題はない。
＜テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞
なし

107京都文教短期大学［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料
2．京都文教短期大学学則、40．カリキュラムアセスメント・チェックリスト
備付資料
31．令和元年度臨時教授会、129．令和元年度教授会議事録、130．平成 31 年度教育改革支援費交付申請書、14．令和元年度教学協議会議事録、132．平成 31 年度 委員会規程に基づく委員会一
覧、133．平成 31 年度 規程にない委員会一覧、134．平成 31 年度学校法人京都文教学園監事監査
計画書
提備付-規程集
001．学園長・副学園長・学校長及び法人事務局長選考規程、010．京都文教短期大学教授会規
程、019．京都文教短期大学教学協議会規程、020．京都文教短期大学運営会議規程、102．京都文教短期大学ベストレクチャー賞規程、110．京都文教短期大学学生懲戒処分規程、111．京都文教短期大学学生懲戒処分細則、124．京都文教短期大学教育改革支援規程［区分 基準Ⅳ-B-1 学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。

108

京都文教短期大学⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。
＜区分 基準Ⅳ-B-1 の現状＞
学長は教授会を通じて教育研究並びに地域連携についてリーダーシップを発揮し、仏教精神を基盤にした人間教育を実践することが建学の理念となっており学長自らも｢自校史を学ぶ｣という授業も担当し、短期大学全般の運営についてもリーダーシップを発揮している。
「教学協議会」では、教育課程の編成等の教学に関する全般的な方針を協議し、「運営会議」において事業計画、予算編成、管理運営等に関する協議をし、それらの協議事項を「教授会」において審議し、最終的に学長が承認、決定している。
また、学長は「自己点検・評価委員会」の委員長を任命し定期的に、短期大学組織内の各責任主体が、それぞれの権限と責任において自己点検・評価を行い、本学の教育研究水準の向上と活性化を図っている（備付-規程集 019、備付-規程集 020、備付-規程集 010、備付-規程集 011）。
学長は、本学の最高意思決定機関である教授会を招集・開催し、議長となり、そこで必要な事項を審議させ、意思決定している（備付-規程集 010、備付-129）。
学長は、学園長・学校長及び法人事務局長選考規程に則り選考され、その資格として「原則として浄土宗教師でかつ人格高潔にして、学識に富んだものでなければならないと」定められており、候補者となる段階で人格高潔、学識が優れた人物ということが条件となっている。学長、副学長ならびに法人事務局長、理事会、評議員会から選出された推薦委員で構成される推薦委員会にて前述の人物および大学運営に関する識見の審議し、選考している（備付-規程集 001）。
学長の裁量による大学教育改革の支援、研究、社会貢献活動の推進に関して「京都文教短期大学
教育改革支援規程」が定められている。本学専任教職員はこれによる教育改革支援費の交付を受けることができ、その費用は学長裁量費から支援される。令和元（2019）年度は、専任教員 1 名が交付を受けている（備付-規程集 124、備付-130）。
また、平成 30（2018）年 10 月１日に「京都文教短期大学ベストレクチャー賞規程」が整備された。ベストレクチャー賞の表彰は、京都文教短期大学ベストレクチャー賞選考委員会の選考結果をもとに学長が推薦し、理事長が決定する。この規程の運用により令和元（2019）年度には２名の専任教員が選ばれ、令和元（2019）年 9 月教授会で発表、11 月教授会で表彰された。備付-規程集 102）
本学学則 68 条に基づき、「京都文教短期大学学生懲戒処分規程」「京都文教短期大学学生懲戒処
分細則」を設けている（備付-規程集 110、備付-規程集 111）。
学長は、教学に関する最高審議機関である教授会を招集し議長を務める。教授会での審議を経て、最終的に学長が意思決定をし、教学組織を統括している。また、事務組織の長として学長の統括のもと短期大学事務局長を置き、事務組織の管理運営を掌らせ事務組織の長として組織を統括している（提出-2、備付-規程集 003、備付-規程集 010）。
学長の選任は「学園長・副学園長・学校長及び法人事務局長選考規程」に基づき行われており、理事長が学長候補者推薦委員会を召集し、委員構成員より学長候補者が選出されることとなっている（備付-規程集 001）。

109

京都文教短期大学

本学の教育研究上の諸事項は、教授会での審議を経て学長が決定する。学長は、京都文教短期大
学学則第 8 章第 50 条、第 51 条、および京都文教短期大学教授会規程に則り教授会を運営している。
教授会は、京都文教短期大学教授会規程に基づき毎月 1 回招集され、第 3 水曜日を定例として開催されている。但し、学長が必要と認めたとき、または構成員の 3 分の 2 以上の要請があった
ときは臨時に教授会を開くとしている。
教授会の審議事項は、
京都文教短期大学教授会規程第 6 条、第 7 条に定めている（提出-2、備付-規程集 010、備付-129）。
教育課程の編成等の教学に関する全学的な方針を協議する機関として教学協議会を設けている。
あわせて、短期大学の円滑な運営を図るため短期大学運営会議を置き、教学協議会、短期大学運営
会議、教授会とそれぞれ月一度開催している。教授会は、最高審議機関として短期大学の教学、運営の重要事項を決定している（備付-規程集 019、備付-規程集 020）。
教授会における審議及び報告・依頼事項は、学長が議長となる教学協議会並びに運営会議にて議事整理され、教授会前に構成員への通達と資料配布している。これにより学長は、京都文教短期大
学学則第 8 章第 51 条およびに京都文教短期大学教授会規程第 6 条に基づき、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している（提出-2、備付-規程集 010、備付-129）。
学長は、教授会規程(第６条)に則り、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している（備付-規程集 010、備付-129）。
学長は、教授会規程に基づき、教授会を毎月 1 回開催している。教授会の審議事項は、京都文教短期大学教授会規程第 6 条、第 7 条に定めている。併設する京都文教大学における教授会の位置づ
けは、本学と異なることから教授会の合同開催は不可能である。しかし、平成 31(令和元(2019))年
4 月より事務組織の統合により、宇治キャンパスとしての効率的な委員会運営等を考えた場合、将来的には規程の整備、合同委員会等の開催も考える必要がある（備付-規程集 010、備付-129）。
教授会の事務所管は、京都文教短期大学教授会規程により教務部教務課であることから、議事録
は教務課が作成し、年度始めに 学長より使命を受けた議事録署名人(教授 2 名)により確認、署名
捺印の後、教務課にて整備している（備付-規程集 010、備付-129）。
本学の三つの方針の策定および教育活動並びに教育改革に関わる計画・実行・評価・改革（PDCA
サイクル）に関する事項は、各学科会議および教学協議会で協議された上で、教授会の審議事項とされる。三つの方針を踏まえた教育活動の学習の成果は、カリキュラムアセスメント・チェックリ
スト基づき、量的･質的データを用いて評価・点検されている。教授会は、｢各学科の教育研究及び人材育成の目的｣及び三つの方針に基づく学習成果の獲得状況を認識し共有している（備付-規程集
019、備付-129、備付-14、提出-40）。
本学の教学面における諸事項の決定は、教授会の議決を必要としている。教授会は毎月第 3 水曜
日を定例とし、適切に審議、運営している。
教授会は、
京都文教短期大学教授会規程に基づき毎月 1 回召集することを原則としている。
但し、学長が必要と認めたとき、または構成員の 3 分の 2 以上の要請があったときは臨時に教授会を開くこととしている。
教授会の事務処理は、教務部教務課が行うことから、議事録は教務課が作成し、年度始めに学長より指名を受けた議事録署名人(教授 2 名)により確認、署名捺印の後、教務課にて整備している（備付-規程集 010）。

110京都文教短期大学

本学には、教授会の下に教務委員会、学生委員会、入試委員会、地域連携委員会、人権委員会、
教育研究活動委員会、就職委員会及び学長が必要と認めた事項に関する委員会として、令和元（2019）年度は学生募集・広報委員会、学科統合検討委員会、総合教養検討委員会が新たに設置された。また、学長の下に自己点検･評価委員会、ＦＤ委員会、図書館委員会、宗教委員会、実習指導委員会、教員養成カリキュラム委員会、ＩＲ委員会、障害学生支援委員会、キャンパス・ハラスメント防止対策委員会、ＳＤ委員会、研究倫理委員会、ベストレクチャー賞選考委員会、国際交流委員会、危機管理委員会、防災委員会が設置され、それぞれ規程に基づいて適切に運営されている（備付 132、備付 133）。

＜テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞
本学では、教学運営体制が確立されており、学長のリーダーシップのものと適切な運営がなされていると認識している。

＜テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞
なし［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］＜根拠資料＞
提出資料
2．京都文教短期大学学則、40．カリキュラムアセスメント・チェックリスト
備付資料
31．臨時教授会、129．教授会議事録、130．平成 31 年度教育改革支援費交付申請書、131．教学協議会議事録、132．平成 31 年度 委員会規程に基づく委員会一覧、133．平成 31 年度 規程にない委員会一覧、134．平成 31 年度学校法人京都文教学園監事監査計画書
提備付-規程集なし［区分 基準Ⅳ-C-1 監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。

（2）

監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。

（3）

監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。

111

京都文教短期大学＜区分 基準Ⅳ-C-1 の現状＞
平成 31 年度（令和元（2019）年度）より、監事監査計画書を監事の手により作成することとし、これをもとに年度を通じて監査を実施することを宣言している。
具体的には、平成 31 年度（令和元（2019）年度）を通じて理事会、評議員会等重要会議の出席時に、書面監査や状況聴取を行う形で期中監査を行っている。例えば、令和元（2019）年 10 月 11 日
開催の理事会において、幼稚園園則改正議案について、監事から状況について質問があった。また、
令和 2（2020）年 3 月 27 日評議員会において、学園の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対応の今後の計画について、監事から対応について質問があった。
年度終了後 2 ヶ月内に期末監査として、理事長へのヒアリング、業務責任者への個別の書類監査や状況聴取を行っている(備付 134、備付-107、備付-122）。
監事が、学校法人の業務又は財産の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べていることは、以下の様子から確認できる
・令和元（2019）年 10 月 11 日開催の理事会において、出席監事から発言者である幼稚園園長への質問があった。
・令和 2（2020）年 3 月 27 日評議員会において、学園の新型コロナウイルス感染症（COVID19）対応の今後の計画について、監事から対応について質問があった（備付-122、備付123）。
監事が、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会
計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出していることは、以下の様子から確認できる。
・平成 29（2017）年度 業務状況の監査については、平成 29（2017）年 5 月 26 日、10 月 13
日、12 月 8 日、平成 30（2018）年 2 月 27 日、3 月 23 日に開催された理事会に出席し、且つ主要業務執行に立ち会ったうえで、理事会開催手続き方法、理事の業務について、寄附行
為、諸規定に則り執行されているかを確認した。
・平成 29（2017）年度 財産状況の監査については、平成 30（2018）年 5 月 16 日に財産状況に関する書類監査を実施し、監査報告書を作成している・平成 30（2018）年度 業務状況の監査については、平成 30（2018）年 4 月 20 日、5 月 29 日、
9 月 7 日、12 月 7 日、平成 31（令和元（2019））年 2 月 15 日、3 月 22 日に開催された理事会に出席し、且つ主要業務執行に立ち会ったうえで、理事会開催手続き方法、理事の業務について、寄附行為、諸規定に則り執行されているかを確認した
・平成 30（2018）年度財産状況の監査については、令和元（2019）年 5 月 22 日に財産状況に関する書類監査を実施し、監査報告書を作成している（備付-107）。

［区分 基準Ⅳ-C-2 評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。

（2）

評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。

112

京都文教短期大学＜区分 基準Ⅳ-C-2 の現状＞
本学園の評議員会の定員は、学園寄附行為上 32 名以上 37 名以内で、現員は 36 名となっている。
また、理事の定員は、学園寄附行為上 11 人以上 15 人以内で、現員は 15 名となっている（備付126）。
評議員会は、私立学校法第 41 条（評議員会）の規定に基づき、学園寄附行為第 4 章評議員会及び評議員（第 18 条～24 条）に定められたとおりに適正に運営しており、例えば、以下の運営記録が確認できる（備付-123）。
・予算案と事業計画については、評議員会の諮問を経て決定されている（平成 29（2017）年 3 月
24 日、平成 30（2018）年 3 月 23 日開催）
・第二次中長期経営改善計画（2018 年 4 月～2023 年 3 月の 5 カ年）の策定にあたって、評議員
会の諮問を経ている(平成 29（2017）年 3 月 23 日開催)
・借入金の実行においては、評議員会の諮問を経ている(平成 30（2018）年 3 月 22 日開催)
・不動産の処分においては、評議員会の諮問を経ている(平成 30（2018）年 12 月 7 日開催)
・寄附行為の変更においては、評議員会の諮問を経ている（平成 31(2019)年 3 月 22 日開催）
・評議員の選任及び解任、退任は、寄附行為の各号に基づき任期を遵守して行っている（平成 30（2018）年 3 月 23 日、平成 31 (2019)年 3 月 22 日、平成 31 (2019)年 4 月 19 日開催）。

［区分 基準Ⅳ-C-3 短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。

（2）

私立学校法の規定に基づき、財務情報を公開している。

＜区分 基準Ⅳ-C-3 の現状＞
本学では、学校教育法施行規則の規定に基づく教育研究活動等の情報を大学ホームページの「情報公開」ページに、私立学校法の規定に基づく財務情報及び役員名簿等の情報を、学園ホームペー
ジの「学園について」ページに公開している（備付-135、提出-138）。

＜テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞
監事・評議員会とも適切に機能するとともに、法令に則した情報公開を行っており、ガバナンスの課題はない。

＜テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞
なし

113

京都文教短期大学＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
従前通り各年度の自己点検･評価の報告書を翌年度終了までに完成させ、点検･評価を通して教
育の質の向上を図っていくものとする。
また、毎年検討のうえ策定している事業計画について(1)建学の精神の涵養(2)教育･研究の充実と活性化のための事業(3)学生支援事業(4)学生募集に関する事業(5)地域連携事業(6)財政の健全化(7)施設･設備の充実等について事業報告書の内容と共に点検･評価を通して着実に実行していくものとする。また、第二次中･長期計画(平成 27 年度～平成 31 年度)の策定準備を進める。特に、財政の健全化、各校の教育･研究の質の向上、施設･設備の整備充実を基盤に策定する。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
基準Ⅳにかかる内容は、本学では安定的に実現できており、改善にかかる計画はない。
引き続き、短期大学評価基準に適した質保証体制を維持できるよう、日々の自己点検・評価活動を継続していく予定である。

114

令和 2 年度認証評価
京都文教短期大学 自己点検・評価報告書 正誤表
訂正箇所

誤

正

学修行動調査、学びの成長評

学修行動調査、学びの成長評

価①・②等から

価①・②・③・⑤・⑥・⑦・⑧・（頁・該当箇所）
p.30

上から 3 行目

⑩・⑪から
p.33

備付資料

33．令和元年度就職委員会議 33．令和元年度就職委員会議
事録

事録、34．就職_2019 卒後調
査結果集計

p.45

上から 13 行目（提出－16）。

（提出－1）。

p.51

下から 9 行目

（提出－32、提出－55）。

（備付－32、提出－55）
。

p.105

下から 14 行目の下部組織で教頭・部長・事 の下部組織で教頭・部長・事務長職で構成する学園運営 務長職で構成する学園運営会議で具体的に実施する体 委員会で具体的に実施する制を作っている

体制を作っている