CI-NET申込書 ■新規

様式1A号

Ver.2024.07.01.01

事務局使用欄
受付No.

一般財団法人 建設業振興基金 御中

電子商取引を行うため、「企業識別コード」・「CI-NET電子証明書」の利用約款を承認し､ 企業識別コード・電子証明書の発行を申し込みます。 https://secure.kensetsu-kikin.or.jp/ci-net/tetsuzuki/ichiran.html
申込書･受理新■太枠部分に記入（入力）・押印（会社印、申込担当印)してください。
インターネット申込みの場合はこの申込書を印刷して押印してください。

① 申込日

西暦月

企業識別コード○② 申込内容

③申込
企業
情報

年
○日

電子証明書

企 発行準備

申込書･添付

証 発行準備

会社印等

ﾌﾘｶﾞﾅ

資本金

企業名万円

ﾌﾘｶﾞﾅ

〒

本店
所在地

都 道
府 県

代表電話

Webサイト

ﾌﾘｶﾞﾅ

申込
担当者名

本・支店名

部署名

役職名

会社印・社名入の役職印等、契約時に利用する印章を押印してください

申込担当者印
ﾌﾘｶﾞﾅ

④
〒送付先
申住所
込
担 連絡用
E-mail
当者 電話番号情
ﾌﾘｶﾞﾅ
報 郵便受取代人名 *1

都 道
府 県

FAX
郵便受取代人の印は不可

部署名

役職名

電話番号

FAX

*1 電子証明書は本人限定受取郵便（特例型）で郵送されます。代人を指定いただくと、申込担当者が受け取れない場合に代人の方が郵便局で受け取ることができます。申込担当者と同一住所で勤務する方を指定してください。

EDI用E-mail （最大80文字。連絡用E-mailと同一不可、フリーメール不可、利用されるASPあるいはソフトウェアベンダが指定した場合、そのE-mailを記入してください。）
ローマ字企業(支店・部署)名（最大60文字。複数の電子証明書を利用する場合、区別用の支店名・部署名が必須。英数字と記号は「-」「.」「空白」のみ使用可。）⑤
電子 法人番号
証
・国税庁より指定・通知された法人番号13桁を記入してください。
明 標準企業コード(企業識別コード+枝番) *2
・企業識別コードは、本財団側で付番しますので指定・変更できません。
書 企業識別コード
・企業識別コードを取得済みで、電子証明書のみ申込みの場合、企業識別コードを枝番*2
情斜線の上から記入してください。
報・枝番は、6桁固定、必須です。自由に採番（重複不可）が可能です。
利用者名 CI-NET証明書を利用する職務権限を利用企業等より付与された「利用者」について下記より選択「個人名」としたい場合、右側を選択し記入。ただし、電子証明書有効期限内修正はできません。
個人名（最大64文字。英数字と記号は「-」「.」「空白」のみ使用可。）

職務権限者○SHOKUMU-KENGENSHA⑥利用サービス
1つ選択○LitesNavi
CENS○CIWEB
CEC.COM( ○○LitesNEONEC

企業識別コード・電子証明書の発行には、企業形態ごとに⑦ 下記■の書類の添付が必要となります。
添 該当する証明書を同封し、同封物について□内に○を記入してください。
付
登記事項証明書 *3■ 法人、または登記済の個人事業主
書類 ■ 個人事業主のうち、登記を行っていない方 公的書類 *4)
TWX-21

○

日立

添付書類
発行日付

○○○

WEBCON
富士通

その他○ （）(⑦添付書類の発行日付を←左に記入してください）*3 申込日を含み、その前後3ヵ月以内に発行されたもの1部です。
（コピー提出不可。登記事項証明書は、履歴事項全部証明書および現在事項全部証明書、いずれも可。）*4 商号・名称・住所および公的機関の印影が確認できる書面のうち、最新のもののコピー1部です。

年月日

・申込書に記載された個人情報は、厳正に管理し、企業識別コード・電子証明書の発行関連業務および電子商取引に関する更新手続き案内に利用いたします。
・今後個人情報に基づき、アンケートや各種案内等をお送りする場合があります。同意いただける場合は、「同意する」に○をしてください。

○ 同意する○ 同意しない

・本財団のプライバシーポリシーにつきましては、こちらをお読みください。https://www.kensetsu-kikin.or.jp/privacy/index.html
なお、手続きや問い合わせ回答等の上で必要な情報を、御社が利用されているASPあるいはソフトウェアベンダ、ならびに電子証明書発行機関に限り、業務に必要となる範囲で開示する場合があります。また、企業識別コードおよび電子証明書の情報を電子証明書有効期間に限り、CI-NET普及推進のためにホームページ等に開示する場合があります。

様式1A号 Ver.2024.07.01.01【手 順】
手順１．「様式1A号CI-NET申込書 ■新規」 にご記入（入力）・押印（会社印、申込担当印）してください。
インターネット申込みで入力・登録の場合は、入力し、申込書をダウンロード後「様式1A号CI-NET申込書 ■新規」を印刷のうえ、押印してください。
※インターネット申込みでは、入力・登録しただけでは申込完了にはなりませんので注意してください。

手順２．「様式1A号CI-NET申込書 ■新規」 の⑦添付書類を準備してください。
■ 法人、または登記済の個人事業主 登記事項証明書*3*3 申込日を含み、その前後3ヵ月以内に発行されたもの（コピー不可）1部
登記事項証明書は、履歴事項全部証明書、現在事項全部証明書、いずれも可■ 個人事業主のうち、登記を行っていない方 公的書類*4*4 商号・名称・住所および公的機関の印影が確認できる書面のうち、最新のものいずれかのコピー1部
表1をご参照ください。（様式71号より抜粋）
表1 個人事業主のうち、登記を行っていない方の場合
番号
12345678910111213141516

書面 名称
建設業の許可につい て（通知）
宅地建物取引業者免許証
納税証明書
営業証明書
所在証明書
社会保険料の領収書
労働保険料の領収書
個人事業開業届出書
労働保険の概算保険料申告書（有期事業）
労働保険の概算確定保険料申告書
健康保険/厚生年金の保険の算定基礎届
健康保険/厚生年金の算定基礎届総括表附表
所得税 青色申告決算書（一般用）
収支内訳書（一般用 ）（白色申告用）
消費税の確定申告書
事業税住民税の中間確定申告書（2015年7月1日現在）

有効期間： （申込日が基準）
発行日よ り 5 年以内
発行日よ り 5 年以内
発行日よ り 1 年以内
発行日よ り 1 年以内
発行日よ り 1 年以内
発行日よ り 1 年以内
発行日よ り 1 年以内
受領印日付よ り 1 年以内
受領印日付よ り 1 年以内
受領印日付よ り 1 年以内
受領印日付よ り 1 年以内
受領印日付よ り 1 年以内
受領印日付よ り 1 年以内
受領印日付よ り 1 年以内
受領印日付よ り 1 年以内
受領印日付よ り 1 年以内

手順３．手順１．２ で整えていただいた書類を本財団まで送付してください。
送付先は以下の通りです。

[送付先]（送付用ラベルとして、切り取って利用してください）
切 り 取 り〒105-0001東京都港区虎ノ門4-2-12
虎ノ門4丁目MTビル2号館
一般財団法人 建設業振興基金 金融・経理・契約支援センター情報化推進室 CI-NET事務局 行
CI-NET新規申込書 在中※注意

手続きは２～３週間程度かかる場合がありますので、早めに郵送してください。

CI-NET申込書 ■新規

様式1A号

Ver.2024.07.01.01

記入例

一般財団法人 建設業振興基金 御中事務局使用欄
受付No.

電子商取引を行うため、「企業識別コード」・「CI-NET電子証明書」の利用約款を承認し､ 企業識別コード・電子証明書の発行を申し込みます。 https://secure.kensetsu-kikin.or.jp/ci-net/tetsuzuki/ichiran.html
申込書･受理企業識別コードと電子証明書とも■太枠部分に記入（入力）・押印（会社印、申込担当印)してください。 に、あるいはどちらかでも、本申インターネット申込みの場合はこの申込書を印刷して押印してください。
込書を使用します。企業識別コードを取得済みで、電子証明書のみ
① 申込日
西暦年月日
202471
申請の場合は、右側のみに○し、あわせて⑤電子証明書情報の企○ 企業識別コード ○ 電子証明書② 申込内容業識別コード6桁も忘れず記入してください。

新★必須 ﾌﾘｶﾞﾅ キキンケンセツ万円

登記事項証明書との照合を行いますので、登記上の本店所在地を記入してください。

https://kikin-kensetsu.xx.jp

申込
担当者名

振興 太郎

本・支店名 本店（空欄可）

部署名

調達部（空欄可）

役職名

会社印・社名入の役職印
等、契約時に利用する印章を押印してください

部長（空欄可）申込担当者印

本店所在地と同一住所の場合、「同上」と④〒 105
送付先記入しても構いません。
申住所
東京込
担 ★必須
shinko.taro@kikin-kensetsu.xx.jp
当 連絡用E-mail
★必須
★必須
★必須
者 電話番号
03 - 5473 - 4573
03 - 5473 - 4580
FAX
情★必須 ﾌﾘｶﾞﾅ キキン ハナコ。
代人名・電話番号は必須項目のため、申込担当者
報 郵便受取と同一の場合、「同上」と記入してください。
代人名 *1 基金 花子

調達部（空欄可）★必須

役職名

03 - 5473 - 4573

電話番号調達係長（空欄可）
03 - 5473 - 4580（空欄可）

FAX*1 電子証明書は本人限定受取郵便（特例型）で郵送されます。代人を指定いただくと、申込担当者が受け取れない場合に代人の方が郵便局で受け取ることができます。申込担当者と同一住所で勤務する方を指定してください。

振興

ミナトク トラノモン- 0001
都 道
府 県 港区虎ノ門 4-2-12★必須 ﾌﾘｶﾞﾅ★
必須

証 発行準備会社印等

65,000

資本金★必須 ﾌﾘｶﾞﾅ シンコウ タロウ

部署名

企 発行準備★必須③
基金建設株式会社
申 企業名
込 ★必須 ﾌﾘｶﾞﾅ
ミナトク トラノモン
企〒 105- 0001
本店
業
都 道
所在地
東京 府 県 港区虎ノ門 4-2-12
情報 ★必須代表電話
03 - 5473 - 4573
Webサイト

申込書･添付

郵便受取代人の印は不可

申込担当者の認印は三文判、シャチハタ印 で構いません。郵便受取代人名の印は不備として差し戻しになります

EDI用E-mail （最大80文字。連絡用E-mailと同一不可、フリーメール不可、利用されるASPあるいはソフトウェアベンダが指定した場合、そのE-mailを記入してください。）

xxx@xxxxxx.xx.jp

CIWEB CEC.COM LitesNEO NEC WEBCON 富士通 のASPベンダー３社
TWX-21 日立 関電工Web-EDI 新日本空調Web-EDI 栗原工業Web-EDI 弘電社Web-EDI 大氣社Web-EDI
上記は、【固定のEDI用E-mail】設定がありますので、ご登録前に利用サービス会社に確認してください。
（最大60文字。複数の電子証明書を利用する場合、区別用の支店名・部署名が必須。英数字と記号は「-」「.」「空白」のみ使用可。）

ローマ字企業(支店・部署)名⑤
Kikinkensetsu-Kabushikikaisha
個人事業主のうち、登記を行っていない場合の「法人番号」は空欄で構いません。
電
法人番号子
枝番・・・当初、PC1台でCI-NETを始める場合、「000000」あるいは「000001」を推奨。
証・国税庁より指定・通知された法人番号13桁を記入してください。
2 0 1 0 4 0 5 0 1 0 3 7 6
例1）・最初の申請だから「000001」
明 標準企業コード(企業識別コード+枝番) *2
・企業識別コードは、本財団側で付番しますので指定・変更できません。
書 企業識別コード例2）・本社を「000000」、□□支店を「000001」、○○支店を「000002」
・企業識別コードを取得済みで、電子証明書のみ申込みの場合、企業識別コードを枝番*2情例3）・本社を「000000」、□□支店を「000100」、○○支店を「000200」など
斜線の上から記入してください。
0 0 0 0 0 1
報・枝番は、6桁固定、必須です。自由に採番（重複不可）が可能です。
利用者名 CI-NET証明書を利用する職務権限を利用企業等より付与された「利用者」について下記より選択
その他 欄に記入する利用サービス（自社開発は一部の建設会社に限定されます。）
職務権限者

○

SHOKUMU-KENGENSHA★必須⑥利用サービス
1つ選択○

LitesNavi
CENS

○

CIWEB
CEC.COM「個人名」としたい場合、右側を選択し記入。ただし、電子証明書有効期限内修正はできません。
自社開発（C-TRADE）・・・NEC製C-TRADEによる自社開発システムを運用の場合
個人名（最大64文字。英数字と記号は「-」「.」「空白」のみ使用可。）
関電工Web-EDI・・・(株)関電工様システムをご利用の場合( ○○LitesNEONEC

企業識別コード・電子証明書の発行には、企業形態ごとに⑦ 下記■の書類の添付が必要となります。
添 該当する証明書を同封し、同封物について□内に○を記入してください。

付登記事項証明書 *3■ 法人、または登記済の個人事業主書類 ■ 個人事業主のうち、登記を行っていない方 公的書類 *4

Hibiya-EDIシステム・・・日比谷総合設備(株)様システムをご利用の場合
新日本空調Web-EDI・・・新日本空調(株)様システムをご利用の場合
TWX-21○日立○WEBCON
富士通

添付書類 ★必須
２０２４
発行日付○○)など

その他
○ （）

(⑦添付書類の発行日付を←左に記入してください）*3 申込日を含み、その前後3ヵ月以内に発行されたもの1部です。
（コピー提出不可。登記事項証明書は、履歴事項全部証明書および現在事項全部証明書、いずれも可。）*4 商号・名称・住所および公的機関の印影が確認できる書面のうち、最新のもののコピー1部です。

年

７月１日

・申込書に記載された個人情報は、厳正に管理し、企業識別コード・電子証明書の発行関連業務および電子商取引に関する更新手続き案内に利用いたします。
・今後個人情報に基づき、アンケートや各種案内等をお送りする場合があります。同意いただける場合は、「同意する」に○をしてください。

○ 同意する○ 同意しない

・本財団のプライバシーポリシーにつきましては、こちらをお読みください。https://www.kensetsu-kikin.or.jp/privacy/index.html
なお、手続きや問い合わせ回答等の上で必要な情報を、御社が利用されているASPあるいはソフトウェアベンダ、ならびに電子証明書発行機関に限り、業務に必要となる範囲で開示する場合があります。また、企業識別コードおよび電子証明書の情報を電子証明書有効期間に限り、CI-NET普及推進のためにホームページ等に開示する場合があります。

様式1A号記入例

解説

よくある質問→https://www.kensetsu-kikin.or.jp/ci-net/qa/tetsuzuki.html

Ver.2024.07.01.01※右端のチェック欄は、記入漏れチェックなどに活用できます。
申込書の記入日を西暦で記入してください。
①申込日

チェック
○

②申込内容
企業識別コード

企業識別コードの発行を申込む場合、○をしてください。

○

電子証明書

電子証明書の発行を申込む場合、○をしてください。

○③申込企業情報・・・申込企業情報は、「企業識別コード」申込担当者からの様式4号提出により変更可能な項目です。
企業名

法人種別（株式会社、有限会社等）を含めて記入してください。
個人事業主の場合には屋号に加え、事業主氏名の記入が必要です（例：○○工務店 振興太郎）。

○

資本金

法人の場合のみ、登記事項証明書記載の資本金を万円単位にて記入してください（千円以下端数切り上げ）。

○

本店所在地登記事項証明書との照合を行いますので、登記上の本店所在地を記入してください。
個人事業主の場合は、添付する公的書類に記載された住所を記入してください。

○

会社印等

会社印・社名入の役職印等、契約時に利用する印章を押印してください。

○④申込担当者情報・・・本財団CI-NETのWebページからマイページログイン後、変更が可能な項目です。
申込担当者名電子証明書などの受取人となる担当者の氏名を記入してください。

○

本・支店名

所属する本・支店名または事業所名を記入してください。1事業所の場合には空欄で構いません。

○

部署名、役職名所属する部署名および役職名を記入してください。役員など、所属・役職がない場合には空欄で構いません。

○

送付先住所送付先になります。本店所在地と同一住所の場合、「同上」と記入しても構いません。

○

申込担当者印

申込担当者の認印を押印してください。（郵便受取代人名の認印は不可です。）○

連絡用E-mail申込担当者のE-mailまたは申込部署共有のE-mailを指定してください。更新案内やアンケートなどの連絡に利用します。

○

電話番号、FAX各種事務連絡を行いますので、申込担当者につながる番号を記入してください。

○○
電子証明書は、受取時に公的身分証明書等の提示が必要な「本人限定受取（特例型）」で郵送します。同一住所勤務者に限り代人を郵便受取代人名事前登録できます。郵便局窓口で公的身分証明書＋名刺など企業に勤めている証明の提示により、代人も受け取ることができます。
（申込担当者と同一住所の勤務者） 代人を登録しない場合には、申込担当者と同一として、代人名・代人電話番号（必須項目）は「同上」と記入してください。
本人限定受取の詳細については日本郵便のWebページ をご覧ください。 https://www.post.japanpost.jp/service/fuka_service/honnin/⑤電子証明書情報・・・発行後、次回更新時まで修正はできない項目です。
EDI用E-mail（最大80文字）CI-NET利用による見積書や注文書のやりとりの際、利用する、CI-NET専用の電子メールアドレスです。
利用サービスによって指定アドレスの場合もありますので、ご登録前に必ず利用サービス会社に確認してください。
連絡用E-mailアドレス同一は不可です。またフリーメール（「yahoo.co.jp」「gmail.com」など）も不可です。
利用サービスを変えた場合、EDI用E-mailも変わりますので、次回更新時には電子証明書更新申込の前に、本財団CI-NET事務局へご連絡ください。

○ローマ字企業(支店・部署)名（最大60文字）

電子証明書内に記載される企業名および支店名あるいは部署名（社内唯一の電子証明書であれば支店名または部署名省略可）を記入してください。原則ローマ字での登録となりますが、英文名称等が別にある場合、当該名称でも構いません。
使用可能文字は、「 0-9 」、「 a-z 」、「 A-Z 」、および「 - 」（ハイフン）、「 . 」（ピリオド））、「 」（空白）のみです。
「,」(カンマ)の場合は、「.」(ピリオド)に代えて使用してください。

○

法人番号
（13桁）

国税庁より指定・通知された法人番号13桁を記入してください。
法人番号は１法人に対し１番号のみ指定されております。
法人番号を調べるには、国税庁の法人番号サイト：https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/ より確認ができます。

○

企業識別コード（6桁）

標準企業コード（企業識別コード＋枝番）のうち企業識別コードは、（一財）日本情報経済社会推進協会による電子商取引用の企業番号です。一度登録すると3年間有効です。
自社の取得状況等を知りたい場合、https://cii-kcode.jipdec.or.jp/code_list.html より確認ができます。
標準企業コードのルールは、https://cii-kcode.jipdec.or.jp/code_system.html より確認ができます。

○

枝番
（6桁）

企業識別コード(6桁固定)は法人・個人事業主毎に1つのみの付与となりますので、支店や部署を区別するために付番するのが枝番(6桁固定、必須)です。自社内で重複しない限り、自由に採番が可能です。
パソコン1台でCI-NETを新規にはじめる場合は、「000000」あるいは「000001」を推奨します。
CI-NET電子証明書(CI-Standardサービス2)利用約款（https://secure.kensetsu-kikin.or.jp/ci-net/tetsuzuki/ichiran.html）に基づき、「利用企業」から電子証明書利用権限を付与された「利用者」を「職務権限者」として、電子証明書内に記載される項目です。
→職務権限者を「SHOKUMU-KENGENSHA」で選択する場合（ 左側に○）・・・特に理由がない限り有効期限まで使用可能です。
→職務権限者を「個人名」で選択する場合（ 右側に○と個人名を記入）・・・その「個人名」の者が異動・退職等で変更があった場合、この電子証明書を失効させて、新たに取得し直す（有料）必要がありますのでご留意ください。 例）社内事務処理規定で職務権限者として「田中営業部長」に定めているので、「TANAKA」とする。
使用可能文字は、「 0-9 」、「 a-z 」、「 A-Z 」、および「 - 」（ハイフン）、「 . 」（ピリオド））、「 」（空白）のみです。
「,」(カンマ)は「.」(ピリオド)に代えて使用してください。

○

利用者名（最大64文字）○⑥利用サービス・・・本財団への申請は１つの電子証明書に対し、１つの利用サービスしか選択（登録）できません。利用サービス変更時は、必ずご連絡ください。
利用サービス

利用している、もしくは加入予定のサービス一つに○をしてください。
現時点で加入先が未定の場合には、まずその選定を行った上でCI-NET申込みを行ってください。
利用サービスに変更がある場合は、お手数ですが必ず本財団にご連絡をお願いします。
利用サービスの種類は、CI-NET申込書「⑥利用サービス」に記載の通りです。
一部建設会社では、自社開発のシステムによりCI-NETを運用している場合がありますが、それ以外の場合は必ずいずれかのサービスを利用しなければなりません。
【その他 欄に記載する項目の例示】
その他－自社開発・・・NEC製C-TRADEによる自社開発システムを運用の場合（自社開発は一部の建設会社に限定されます。）
その他－関電工Web-EDI・・・(株)関電工様システムをご利用の場合
その他－Hibiya-EDIシステム・・・日比谷総合設備(株)様システムをご利用の場合など
その他－新日本空調Web-EDI・・・新日本空調(株)様システムをご利用の場合○

添付書類が発行された日付を記入してください。
*4 申込日を含み、その前後3ヵ月以内に発行されたもの。コピー不可。登記事項証明書は、履歴事項全部証明書および現在事項全部証明書、いずれも可。

○⑦添付書類・登記事項証明書
・個人事業主の場合

個人事業主の場合、提出いただく公的書類とは、建設業の許可について（通知）、納税証明書、社会保険料の領収書などを指し、様式71号にて定めています。詳細については本財団CI-NETのWebページ をご覧ください。
https://secure.kensetsu-kikin.or.jp/ci-net/tetsuzuki/ichiran.html