1971年6月１7日第３種郵便認可（毎月6回5の日・0の日発行）

２０13年12月5日発行 ＳＳＫ 通巻第4322号

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ＳＳＫ
月 刊

全国障害者介護制度情報
ホームページ：www.kaigoseido.net★（解説）４月から障害程度区分が改正され障害支援区分に★１１月の主管課長会議資料の解説

11・12月合併号
２０１３．１２．２０

編集：障害者自立生活・介護制度相談センター
情報提供・協力：全国障害者介護保障協議会

発送係（定期購読申込み・入会申込み、商品注文） (月～金 ９時～１７時）
TEL･FAX ０１２０－８７０－２２２（フリーダイヤル）
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ＴＥＬ ０４２－４６７－１４７０
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2 1971年6月１7日第３種郵便認可（毎月6回5の日・0の日発行）

２０13年12月5日発行 ＳＳＫ 通巻第4322号

２０１３年１１～１２月合併号

目次
３・・・・青森県でも２４時間保障に
４・・・・１１月１１日課長会議資料の説明
６・・・・障害程度区分が４月から改正され、障害支援区分に変わります
８・・・・課長会議資料の障害程度区分のページ
１９・・・全国ホームヘルパー広域自薦登録協会のご案内＜介護制度情報ホームページ情報＞ 医療的ケア法制化（吸引・経管栄養）関連の詳細情報はホームページ新着情報ページ（日本地図をクリックした先）の左メニュー「医療ケア制度」コーナーに多くの資料を掲載中です。
また、「生活保護」コーナーも、大きな制度改正があり、必見です。

全国ホームヘルパー広域自薦登録協会よりお知らせ
2012年単価改正で単価が下がりましたが給与は引き下げません。
たとえば東京と周辺県は重度訪問介護区分６で時給１６２０円、身体介護は時給２１２０円（詳しくは巻末の広告ページを）・2009年度制度の単価改善で、重度訪問介護の単価アップ・雇用保険加入・原則厚生年金加入開始。自薦ヘルパーを確保するための求人広告費や、ヘルパー研修受講料の助成（東京などで随時行う研修を受けるための交通費なども助成）、求人広告むけフリーダイヤル番号無料貸し出しと求人広告の電話受付代行も実施中。
・介護者の保障のアップで介護人材確保がより確実になりました。

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青森県でも２４時間保障に２４時間の介護保障のある市町村が着実に増えています。青森県でも２４時間保障の自治体が出て、東北ではあと、岩手県のみに（ただし岩手県では２年以内に２４時間保障実現予定です）。都道府県内で１箇所以上の市町村が２４時間保障となっている都道府県は４７都道府県中、３９都道府県になりました。
２４時間保障の実例のない県は残り８県のみとなりました。

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１１月１１日課長会議資料の説明
１１月１１日に厚労省で全国の都道府県・政令市・中核市の課長等を集めて主管課長会議が行われました。例年は３月に行っていますが、今年は、来年４月からの大きな制度改正があるため、その準備期間が今から必要なことから、１１月にも行われました。

課長会議の資料の目次は以下のとおりです。（介護制度情報ＨＰからもリンクしてありますので、お読み下さい。）

平成25年11月11日実施 : 主管課長会議資料(1)表紙・次第

PDF [54KB](2)平成26年度概算要求について

PDF [501KB](3)障害者総合支援法の平成26年度施行について

PDF [4,924KB](4)幼児教育無償化に係る障害児通所支援の利用者負担について

PDF [186KB](5)発達障害児（者）支援について

PDF [591KB](6)計画相談支援の推進について

PDF [982KB](7)障害者の就労支援の推進等について

PDF [1,751KB](8)障害福祉サービスの対象となる難病等について

PDF [131KB](9)身体障害者手帳等について

PDF [435KB](10) 障害年金の請求について

PDF [90KB](11) 第４期障害福祉計画に向けたスケジュールについて

PDF [100KB](12) 改正精神保健福祉法の施行について

PDF [1,011KB](当日配付資料) 平成24年度 都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応状況等（調査結果） ～在宅及び施設・事業所での障害者虐待の実態が明らかに～
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kaigi_shiryou/（紙の冊子をお読みの方は、このリンクは介護制度情報ＨＰにもあります）

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このうち、重要な資料は、「（３）」の、来年度に制度改正が行われる以下の資料です。

障害者総合支援法の平成26年度施行について 分割版
資料1 障害者総合支援法の平成26年度施行について

PDF [157KB]

資料2 重度訪問介護の対象拡大について

PDF [438KB]

資料3 共同生活介護の共同生活援助への一元化について

PDF [2,849KB]

資料4 地域移行支援の対象拡大について

PDF [1,033KB]

資料5 障害支援区分への見直しについて

PDF [483KB]

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kaigi_shiryou/201
31112_01_03.html （紙の冊子をお読みの方は、介護制度情報ＨＰからもリンク有り）

以下については、先月号で解説しましたが、検討会の報告とほぼ同じものが課長会議資料となっています。
資料2 重度訪問介護の対象拡大について

以下についても、先月号で解説しましたが、グループホーム一元化に伴い、外部のホームヘルプサービスなどを使える形態ができる点と、サテライト（１人ぐらし部屋）が新設される点が説明されました。
資料3 共同生活介護の共同生活援助への一元化について

以下の情報については、春頃からモデル事業が行われており、厚労省が各種障害者団体にも意見を聞いてきましたが、介護制度情報の月刊誌ではまだ解説していませんでしたので、今回、全文掲載し解説します。
資料5 障害支援区分への見直しについて（次ページにつづく）

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障害程度区分が４月から改正され、障害支援区分に変わります
障害程度区分の改正は、法改正に盛り込まれ、来年４月から改正された制
度になります。４月からと言っても、一斉に新しい制度で再調査をして新しい区分を決めるのではなく、区分の更新（通常は区分は３年有効）を迎える
障害者から順次新しい制度で区分認定が行われます。
新しい制度では、難病（体調が悪い日は動けないが、体調がいい日は健常者並みに動ける難病などもある）や知的障害者でも必要な支援が受けられる
ように、調査項目の介護支援がどれくらい必要かどうかの判断で、「できたりできなかったりする場合は、できない場合で判断する」「初めての場所や、なれない場所ではできない場合を含めて判断」という大きな改正が盛り込まれました。
これにより、たとえば、「体調が悪い日は動けないが、体調がいい日は健常者並みに動ける」難病患者などは、体が全く動かない時に合わせてヘルパーなどの支給決定時間をもらっておき、必要なときだけヘルパーを頼み、必要のないときは支給量を余らせて使わないといったサービスの使い方ができるようになることを目標にしています。

区分６から５になる人も出る？
今回の制度改正で、難病や知的精神障害者の区分が全体的に上がるため、財務省から認められている障害福祉サービス予算は、特にこの改正にあわせて大きくなるわけではないため、身体障害者の区分は全体的に下がってしまうのではないかという心配も一部でありました。
今年春頃に全国の各障害者団体で新しい障害支援区分の判定をエミュレー
トしたところ、ぎりぎり自分で食事が取れるか取れないかの障害の程度の全身性障害者などで、それまでの障害程度区分６から障害支援区分５になる人1971年6月１7日第３種郵便認可（毎月6回5の日・0の日発行）

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が多く出ました。
しかし、その後の制度改正案の詳細が明らかになると、いままでは「できたりできなかったりする場合は、より頻回（多い回数）の状況で判断する」という制度でしたが、今度の制度では「できたりできなかったりする場合は、できない場合で判断する」「初めての場所や、なれない場所ではできない場
合を含めて判断」ということを加味すると、エミュレートで区分が下がったという人も、無事に区分６になることがわかりました。
例えば、通常は電動車いす利用のため自分で移動できる場合でも、段差のある駅・バスや建物を使う日は手動車いすで出かけるなどで全介助になる場
合は、「できたりできなかったりする場合は、できない場合で判断する」のルールに沿えば、「全介助」判断になります。ただし、障害者が自分からその話をしなければ、調査員は「移動」は「介助不要」または「一部介助」に判定して記録してしまいます。
食事や口腔衛生（歯磨き）の項目についても同じく、自分の高さにあった
机なら自分で食事が取れ、歯磨きができる場合でも、喫茶店に出かけた場合などは、机の高さが合わずに、自分で食べられず、すべて介助してもらう場
合には、「できたりできなかったりする場合は、できない場合で判断する」「初めての場所や、なれない場所ではできない場合を含めて判断」のルールに従い、「全介助」となります。ただし、自分からその話をしなければ、調査員は「食事」や「口腔衛生」を「介助不要」または「一部介助」に判定して記録してしまいます。
このため、新しい制度では、判定員に正しく教育が行われていれば、問題無いと思われますが、もし教育が行き届いていない場合で、従来と同じように「できるか」「できないか」だけを単純に聞き取りを行う調査員ですと、区分が６から５になる障害者も出るかもしれません。障害者自身がしっかりと制度改正の詳細を把握して対策しておくことが必要です。

（次ページから障害支援区分の主管課長会議の解説ページを掲載します。）

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２０13年12月5日発行 ＳＳＫ 通巻第4322号（ ７ ）「 障 害 支 援 区 分 」 へ の 見 直 し に つ い て
平 成 24年 ６ 月 に 成 立 し た 障 害 者 総 合 支 援 法 に お い て 、「 障 害 程 度 区 分 」 に つ
い て は 、障 害 の 多 様 な 特 性 そ の 他 の 心 身 の 状 態 に 応 じ て 必 要 と さ れ る 標 準 的 な
支 援 の 度 合 い を 総 合 的 に 示 す「 障 害 支 援 区 分 」に 改 め 、平 成 26年 ４ 月 １ 日 か ら
施行することとされた。
ま た 、 障 害 者 総 合 支 援 法 附 則 第 ２ 条 で は 、「 障 害 支 援 区 分 」 の 認 定 が 知 的 障
害 者 や 精 神 障 害 者 の 特 性 に 応 じ て 行 わ れ る よ う 、区 分 の 制 定 に 当 た っ て は 適 切な配慮その他の必要な措置を講ずるものとされた。
これまで、厚生労働省では、障害者総合支援法の成立以降、① 約 200市 区 町 村 の 御 協 力 の 下 、「 障 害 程 度 区 分 」の 詳 細 デ ー タ を 収 集 し 、知的障害者や精神障害者の二次判定における引き上げ要因の検証② 約 100市 区 町 村 の 御 協 力 の 下 、 検 証 結 果 を 踏 ま え 構 築 し た 「 障 害 支 援 区 分
へ の 見 直 し (案 )」 に 基 づ く 認 定 調 査 や 市 町 村 審 査 会 に よ る 審 査 判 定③ 厚 生 労 働 省 ホ ー ム ペ ー ジ を 通 じ て 、「 障 害 支 援 区 分 へ の 見 直 し (案 )」 に 対する意見募集等を行ったところである。
現 在 、「 障 害 支 援 区 分 へ の 見 直 し (案 )」 に 関 す る 議 論 が 社 会 保 障 審 議 会 障 害者 部 会 に お い て 行 わ れ て い る が 、平 成 26年 ４ 月 の 施 行 に 向 け て 想 定 さ れ る ス ケ
ジュールは以下のとおり。
平 成 25年 12月 上 旬 ： 審 査 判 定 基 準 省 令 パ ブ リ ッ ク コ メ ン ト 実 施
平 成 26年 １ 月 上 旬 ： 審 査 判 定 基 準 省 令 公 布
１月中旬：認定調査員等マニュアル 配布
１ 月 下 旬 ： 都 道 府 県 障 害 支 援 区 分 指 導 者 研 修 (国 研 修 ) 開 催（※）平成26年１月21日（火）国立保健医療科学院（埼玉県和光市）での開催で調整中
２ 月 上 旬 ： 判 定 ソ フ ト (障 害 支 援 区 分 判 定 ソ フ ト 2014) 配 布
障 害 支 援 区 分 の 円 滑 な 施 行 の た め に は 、障 害 支 援 区 分 の 認 定 事 務 を 行 う 各 市
区 町 村 は 当 然 な が ら 、実 際 に 認 定 業 務 に 携 わ る 認 定 調 査 員 や 市 町 村 審 査 会 委 員
等 が 客 観 的 か つ 公 平・公 正 な 認 定 業 務 を 実 施 で き る よ う 、資 質 の 向 上（ ス キ ルアップ）を図る取組が不可欠である。
各 都 道 府 県 に お か れ て は 、 管 内 市 区 町 村 へ の 周 知 や 連 絡 等 に 加 え 、 平 成 26
年 １ 月 下 旬 に 開 催 予 定 の 国 研 修 終 了 後 、速 や か に 管 内 の 認 定 調 査 員 や 市 町 村 審
査 会 委 員 等 を 対 象 に し た 研 修 会 を 開 催 す る な ど 、円 滑 な 施 行 に 向 け た 取 組 に 御協力願いたい。

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障害支援区分への見直し
障害程度区分

障害支援区分【定 義】
障害者等に対する障害福祉サービスの必要性を明らかにするため当該障害者等の心身の状態を総合的に示【定 義】
障害者等の障害の多様な特性その他心身の状態に応

すもの。

もの。

じて必要とされる標準的な支援の度合を総合的に示す【施行期日】
平成２６年４月１日【課 題】
障害程度区分は、知的障害者及び精神障害者につい【適切な障害支援区分の認定のための措置】
政府は、障害支援区分の認定が知的障害者及び精神て、一次判定で低く判定され、二次判定で引き上げら

障害者の特性に応じて適切に行われるよう、区分の制れている割合が高いことから、障害の特性を反映する定に当たっての適切な配慮その他の必要な措置を講ずよう見直すべきではないか、との課題が指摘。

るものとする。

※二次判定で引き上げられた割合［平成22年10月～平成23年９月］
身体：20.3％ 知的：43.6％［平成23年10月～平成24年９月］
身体：17.9％ 知的：40.7％【法施行後３年を目途とした検討】
政府は、障害者総合支援法の施行後３年（障害支援区分施行後２年）を目途として、障害支援区分の認定

精神：46.2％

を含めた支給決定の在り方等について検討を加え、そ精神：44.5％の結果に基づいて、所要の措置を講ずるものとする。

１．新判定式（コンピュータ判定式）の構築① コンピュータ判定式の見直し
課

題①現行のコンピュータ判定式は、開発された当時の要介護認定の判定式（樹形図）をそのまま活用したため、肢体不自由者以外の障害の特性を十分に反映できていない。
②106項目の調査項目のうち、「行動障害や精神面等の調査項目（20項目）」の結果が、コンピュータ判定では評価されていない。

見直し

全ての調査項目を活用しつつ、現行の二次判定により近い一次判定が全国一律で可能となるように、
コンピュータ判定式を抜本的に見直す。

障害程度区分
平成21年度～23年度の認定データ（約14,000件）に基づき判定式を構築① 認定調査の結果を基に介護の手間に係る時間を算出② 算出された合計時間に応じて区分が決定

障害支援区分

① 認定調査の結果や医師意見書の内容から、障害者の状態像を数量化② 同じ状態像の障害者の「障害程度区分の二次判定結果」の実績を踏まえ
最も確率の高い区分を「障害支援区分の一次判定結果」とする。

② 警告コードの廃止
課

題

見直し

要介護認定と同じものを活用しているため、障害の特性を踏まえていない。

障害の特性は多種多様であり、個々の障害者はさらに様々な状態である。
一部の組み合わせだけで障害の特性か、入力ミスかを判断することは困難であることから、警告コードは廃止。

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２．調査項目の見直し（106項目 → 80項目）① 調査項目の追加［６項目］
課

題

見直し

知的障害者及び精神障害者の特性をより反映できるように、調査項目を追加する必要がある。

現行の調査項目では評価が難しい知的障害者や精神障害者の特性をより反映するため、調査項目を追加。
特に、発達障害の特性にも配慮できるよう、行動障害に関する調査項目を追加。

調査項目の追加
健康・栄養管理：「体調を良好な状態に保つために必要な健康面・栄養面の支援」を評価
危険の認識：「危険や異常を認識し安全な行動を行えない場合の支援」を評価
読み書き：「文章を読むこと、書くことに関する支援」を評価
感覚過敏・感覚鈍麻：「発達障害等に伴い感覚が過度に敏感になること、鈍くなることの有無」を確認
集団への不適応：「集団に適応できないことの有無や頻度」を確認
多飲水・過飲水：「水中毒になる危険が生じるほどの多飲水・過飲水の有無や頻度」を確認※ その他、評価内容を追加・見直す主な項目
衣服の着脱（衣服の準備等）

じょくそう（予防のための介助）

食事（食事開始前の支援）

入浴（洗髪や洗顔、浴槽の出入り）

えん下（経管栄養等の状況）
排便（月経時の処理）

薬の管理（内服薬以外）

金銭の管理（金融機関での手続き）

視力（全盲）

昼夜逆転（睡眠薬等の内服）支援の拒否（介護以外の支援）

外出して戻れない（周辺地理を理解していない）

聴力（全ろう）

そううつ状態（そう状態）
不安定な行動（支援者等の変化）
話がまとまらない（興奮時の一時的な場合）１人で出たがる、物や衣類を壊す、自らを傷つける行為、他人を傷つける行為（周囲や周辺の配慮等）
収集癖、不潔行為、異食行為、不適切な行為、突発的な行動（未然に防ぐ支援）
特別な医療［12項目］（本人や家族等が行う類似の行為）② 調査項目の統合［14項目→７項目］、削除［25項目］
課

題

見直し

認定調査時における障害者の負担を軽減するため、不要な調査項目等を整理する必要がある。

障害程度区分の認定状況を分析し、評価が重複する調査項目を統合するとともに、他の調査項目や医師意見書で評価できる項目を削除する。

調査項目の統合「上位の着脱」「ズボン・パンツ等の着脱」→「衣服の着脱」「洗身」「入浴の準備と後片付け」→「入浴」「調理」「食事の配膳・下膳」→「調理」「意思の伝達」「独自の意思伝達」「指示への反応」「説明の理解」→「コミュニケーション」「説明の理解」「被害的」「疑い深く拒否的」→「被害的・拒否的」「大声を出す」「通常と違う声」→「大声・奇声を出す」
調査項目の削除
麻痺［５項目］

拘縮［６項目］

じょくそう以外の皮膚疾患

飲水

洗顔

整髪

つめ切り

毎日の日課の理解

生年月日をいう

短期記憶

自分の名前をいう

今の季節を理解

場所の理解

幻視幻聴

火の不始末

文字の視覚的認識（※）「麻痺」及び「拘縮」は医師意見書の内容をコンピュータ判定（一次判定）で直接評価。

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11③ 選択肢の統一
身体介助関係○

声かけ等の支援によって行為や行動ができる場合「できる（介助なし）」とされ、声かけ等の支援が評価されない項目がある。

○

多動性や衝動性等の行動障害に対する見守り等の支援が評価されない。

選択肢
統一

運動機能の低下だけに限らず「知的障害や精神障害、発達障害による行動上の障害（意欲低下や多動）」や「内部障害や難病等の筋力低下や易疲労感」等によって「できない」場合を含めて判断。

日常生活関係○「行為、行動ができるかできないか」という判断基準であり「支援が必要かどうか」が評価されない。

○

普段行っていない場合「能力を勘案し総合的に判断する」となっているが、判断基準が
不明確。

選択肢
統一

１．できる
２．部分的な支援が必要
３．全面的な支援が必要

施設入所や家族との同居等、普段過ごしている環境ではなく、「自宅・単身」を想定して判断。
日頃行っていない場合は、一連の行為を行うために必要な運動機
能や判断力の有無、認識しているか等を踏まえ判断。

行動障害関係
選択肢
統一
○

１．できる
２．見守り等の支援が必要
３．部分的な支援や介助が必要
４．全面的な支援や介助が必要

見守り等の支援によって行動上の障害が現れていない場合「行動障害がない」となる。

１．ない
２．希にある３．月１回以上ある
４．週１回以上ある
５．ほぼ毎日（週５日以上）ある

行動上の障害が生じないように行っている支援や配慮、投薬等の頻度を含め判断。

④ 評価方法の見直しできたりできなかったりする場合「より頻回な状況」に基づき判断するため「できない場合」が評価されない
自宅等の慣れている状況でのみできる場合できたりできなかったりする場合は「できない状況」に基づき判断
評価方法
見直し「慣れていない状況や初めての場所等ではできない場合」を含めて判断「より頻回な状況」に基づき判断するため「慣れていない状況でできない場合」が評価されない障害や症状に変化がある場合「調査時の状態や症状」に基づき判断するため「重度の時の状態や症状」が評価されない

評価方法
見直し

障害等の状態や難病等の症状に変化がある場合は「支援や介助が必要な状態」に基づき判断⑤ その他（認定調査項目以外の活用）
医師意見書
医師意見書の内容のうち、以下の項目をコンピュータ判定で直接評価。
（知的障害や精神障害の特性をより評価）
てんかん（調査項目の評価を補完）

精神障害の機能評価

麻痺（※）認定調査員による調査項目ではないことから、80項目には含まれない。

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関節の拘縮

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障害支援区分への見直し（案）に対する意見募集の結果概要
１．意見募集期間

２．募集方法厚生労働省の「意見募集」ホームページにおいて公募

平成25年７月１日～平成25年７月31日
３．意見の主な内容（平成25年８月30日 厚生労働省ＨＰ掲載）（総提出件数：２４５件）（１）判定式（コンピュータ判定式）○

知的障害者や精神障害者の特性に限らず、身体障害者や重複障害者等の特性にも留意しながら判定式を構築してほしい。

○

平成21年度～23年度の約14,000件の認定データに基づき判定式（案）を構築したとあるが、約14,000件の認定データに多種多様な障害の特性等が適切に反映されているのか。

○

現在、利用している障害福祉サービスが継続できるよう、障害支援区分の認定に伴い、現在認定を受けている障害程度区分から下がることのないようにしてほしい。

○

モデル事業の結果を踏まえ、明らかに適当ではない組み合わせについては、現行の障害程度区分と同様に警告コードを設けてもよいのではないか。

等（２）認定調査
ア．認定調査項目○

知的障害者や精神障害者の特性に限らず、身体障害者や重複障害者等の特性にも留意しながら認定調査項目を検討してほしい。

○

選択肢の「部分的な支援や介助が必要」と「全面的な支援や介助が必要」の判断基準をより明確にしてほしい。

○

家族や支援者の有無や状況など、障害者の置かれている環境に関する項目を認定調査項目に追加してほしい。

○

性的行動や触法行為を行う恐れのある障害者に対する支援の度合も審査判定に必要であり、認定調査項目に追加すべきではないか。

○

障害の特性は多種多様であるため、認定調査項目の統合や削除は行わずに、きめ細かい認定調査を実施すべきではないか。

等（２）認定調査
イ．認定調査の実施方法○

認定調査員によって結果が変わらないよう、認定調査項目の新たな判断基準等を周知徹底し、認定調査員の質の向上（スキルアップ）を図るべき。
○

認定調査員が判断に迷った内容を審査会委員に対して適切に伝達するため、認定調査員に対し、判断に迷った原因などの特記事項への記載を徹底してほしい。

等（３）その他
ア．市町村審査会○

各地域の市町村審査会によって結果が変わらないよう、審査会委員に対して新たな審査判定の基準等を周知徹底し、審査会委員の質の向上（スキルアップ）を図るべき。

等

イ．医師意見書○

医師意見書の一部項目を一次判定で直接評価することについて、医師意見書を書く現場の医師に対して、周知徹底を図ってほしい。
○

専門外の医師が医師意見書を記載した場合など、一次判定で直接評価する麻痺や拘縮等の項目が「空欄（未記入）」のまま提出され、実際の身体状況が適切に評価されない可能性があるため、対策が必要ではないか。

等

ウ．その他
○

総合福祉部会の骨格提言において、区分は廃止すべきとの結論が出ており、この提言に沿った見直しを進めるべきである。

○

３障害（身体・知的・精神障害）共通の審査判定基準には限界があり、全ての障害者を網羅することは困難ではな
いか。

等

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２０13年12月5日発行 ＳＳＫ 通巻第4322号

障害支援区分の施行に向けたスケジュール（案）
平成25年
６月

７月

８月

平成26年

９月

10月

11月

12月

１月

ご意見募集

３月

４月

平成２６年４月以降に申請のあった者から順次
新たな調査項目による認定調査を実施

障害支援区分モデル事業（１０８市区町村）

新判定式
新調査項目

２月

社会保障審議会障害者部会

審査判定基準
（省令）

パブコメ

公布

障
害
支
援
区
分

関連通知発出

マニュアル
配布（認定調査員・市町村審査会委員マニュアル等 検討）

施行（国→都道府県・市町村等）

国研修（都道府県向け）

国研修
都道府県研修都道府県研修（市町村向け）

障害支援区分
判定ソフト（障害支援区分判定ソフト２０１４ 開発）（動作確認）

配布（国→市町村）「新判定式（コンピュータ判定式）」（案）の仕組み

参考① 認定調査項目等を支援行為や選択肢の回答傾向が類似している11群に分類① 麻痺･拘縮麻痺や拘縮⑦ 応用日常生活動作

掃除や買い物など② 起居動作

寝返りや両足での立位保持など⑧ 行動上の障害Ａ支援の拒否や暴言暴行など支援面③ 生活機能Ⅰ

食事や排便など⑨ 行動上の障害Ｂ

多動やこだわりなど行動面④ 生活機能Ⅱ

移乗や口腔清潔など⑩ 行動上の障害Ｃ話がまとまらない、意欲欠如など精神面⑤ 視聴覚機能

視力や聴力⑪ 特別な医療点滴の管理や経管栄養など⑥ 認知機能薬の内服や日常の意思決定など全介助の合計点は100点② 認定調査の結果と医師意見書の内容を踏まえ、各群ごとの合計点を算出（障害者の状態像を数量化）

②
起
居
動
作

寝返り

できる

0

見守り等

7.8

部分介助

7.8

全介助

14.8

7.8

起き上がり

できる

0

見守り等

6.2

部分介助

6.2

全介助

15.0

6.2

座位保持

できる

0

見守り等

6.8

部分介助

11.6

全介助

15.9

6.8

両足立位

できる

0

見守り等

7.2

部分介助

7.2

全介助

14.5

7.2

歩行

できる

0

見守り等

5.4

部分介助

5.4

全介助

13.6

5.4

立ち上がり

できる

0

見守り等

5.1

部分介助

5.1

全介助

14.8

5.1

片足保持

できる

0

見守り等

2.8

部分介助

2.8

全介助

11.4

2.8

「② 起居動作」の合計点 ＝

41.3③ 「障害程度区分の二次判定結果」と関連性の高い「各群の合計点」や「認定調査項目の各選択肢」等の組み合わせ（191組）の中で状態像が合致する組み合わせの「障害程度区分の二次判定結果の比率」を踏まえ、「障害支援区分の一次判定」を決定
Ｎｏ

条件１

条件２

条件３

条件４

37
191

③生活機能Ⅰ≦15.5④生活機能Ⅱ≦0.1⑧行動障害Ａ
≦20.1

⑦応用動作
≦73.2

Ｎｏ
37

非該当
0.0％

区分１
4.3％

区分２
74.5％

条件５
≧36.2

区分３

区分４

区分５

区分６

20.2％

1.1％

0.0％

0.0％

75

条件６

⑦応用動作

･･･

感情が不安定≧希にある「区分２」＝ 一次判定結果

14 1971年6月１7日第３種郵便認可（毎月6回5の日・0の日発行）

２０13年12月5日発行 ＳＳＫ 通巻第4322号

障害支援区分の調査項目（案）参考

１．移動や動作等に関連する項目［12項目］
１－１ 寝返り１－２ 起き上がり

１－３ 座位保持

１－５ 立ち上がり

１－６ 両足での立位保持

１－７ 片足での立位保持

１－４ 移乗１－８ 歩行

１－９ 移動１－10 衣服の着脱１－11 じょくそう

１－12 えん下２．身の回りの世話や日常生活等に関連する項目［16項目］
２－１ 食事２－２ 口腔清潔

２－３ 入浴２－４ 排尿２－５ 排便

２－６ 健康・栄養管理

２－７ 薬の管理

２－８ 金銭の管理

２－９ 電話等の利用

２－10 日常の意思決定

２－11 危険の認識

２－12 調理２－13 掃除２－14 洗濯２－15 買い物

２－16 交通手段の利用

３－３ コミュニケーション

３－４ 説明の理解

３．意思疎通等に関連する項目［６項目］
３－１ 視力３－２ 聴力３－５ 読み書き

３－６ 感覚過敏・感覚鈍麻－－

４．行動障害に関連する項目［34項目］
４－１ 被害的・拒否的

４－２ 作話

４－３ 感情が不安定

４－４ 昼夜逆転

４－５ 暴言暴行４－６ 同じ話をする

４－７ 大声・奇声を出す

４－８ 支援の拒否

４－９ 徘徊

４－10 落ち着きがない

４－11 外出して戻れない

４－12 １人で出たがる

４－13 収集癖

４－14 物や衣類を壊す

４－15 不潔行為

４－16 異食行動

４－17 ひどい物忘れ

４－18 こだわり

４－19 多動・行動停止

４－20 不安定な行動

４－21

４－22

４－23 不適切な行為

４－24 突発的な行動

４－25 過食・反すう等

４－26 そううつ状態

４－27 反復的行動

４－28 対人面の不安緊張

４－29 意欲が乏しい

４－30 話がまとまらない

４－31 集中力が続かない

４－32 自己の過大評価

４－33 集団への不適応

４－34 多飲水・過飲水－

自らを傷つける行為

他人を傷つける行為

５．特別な医療に関連する項目［12項目］
５－１ 点滴の管理

５－２ 中心静脈栄養

５－３ 透析

５－４ ストーマの処置

５－５ 酸素療法

５－６ レスピレーター

５－７ 気管切開の処置

５－８ 疼痛の看護

５－９ 経管栄養５－10 モニター測定

５－11 じょくそうの処置

５－12 カテーテル

76

1971年6月１7日第３種郵便認可（毎月6回5の日・0の日発行）

２０13年12月5日発行 ＳＳＫ 通巻第4322号

15

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護保障別冊資料集１～７巻を収録）と、それを表示させるワードビューアソフ
トのセットです。ハードディスクにコピーして使うので、ＣＤ－ＲＯＭの入れ替えは不用です。マウスのみでページがめくれます。

交渉ノウハウの第一歩はこの資料の熟読をおすすめします。

16 1971年6月１7日第３種郵便認可（毎月6回5の日・0の日発行）

２０13年12月5日発行 ＳＳＫ 通巻第4322号

過疎地で自立生活センターを作りたい障害者を募集。過疎地対策で助成や貸付も実施
自薦ヘルパー（パーソナルアシスタント制度）推進協会

全国各地で障害当事者が主体的にＣＩＬ（重度の障害者が施設や親元から出て地域で自立生活できるように支援する事業体＆運動体）を立ち上げるための助成や貸付、さまざまな研修を提供しています。（通信研修と宿泊研修を組み合わせた研修を行っています）。エンパワメント（サービスを使う障害者自身が社会力などをつける）方式の自立支援サービスを行いながら、地域の制度を変える運動を行うという理念にそった当事者団体を作るという方は研修受講料無料です。研修参加の交通費も助成されます。内容は、団体設立方法、24時間
介助サービスと個別自立生活プログラム、介護制度交渉、施設等からの自立支
援、団体資金計画・経理・人事、指定事業、運動理念などなど。通信研修の参加者を募集しています。（通常、ＣＩＬの立ち上げには、古参のＣＩＬでの数年の研修（勤務）が必要で、運動経験や社会経験がある人でも２年ほどの研修
時間数が必要です。しかし、大都市部から離れた地域でＣＩＬを作るためには、数年間の勤務研修は難しいため、地元で生活しつつ、通信研修や合宿研修で基礎を学んだ後、実地で少しずつ小さなＣＩＬを始めながら、毎週連絡を取りつ
つ５～１０年ほどかけてノウハウを覚えて成長していく方法を行っています）。
くわしくはお問合せ下さい。フリーダイヤル０１２０－６６－０００９（推進協会団体支援部10時～22時）へ。

通信研修参加申込書（参加には簡単な審査があります。）
団体名・個人名（）
郵便番号・住所名前

障害者/健常者の別＆職名

Tel

Fax

メール

1971年6月１7日第３種郵便認可（毎月6回5の日・0の日発行）

２０13年12月5日発行 ＳＳＫ 通巻第4322号

17

市町村と交渉して制度の改善を
重度訪問介護などヘルパー制度の２４時間化ですが、長時間のヘルパー制度が必要な最重度の障害者であっても、市町村には、障害者個々人が自立した生活ができるような支給決定をする責任があります（障害者自立支援法２条第１項）。現在、国の障害ヘルパー制度の理念にのっとって、必要なヘルパー時間
を個々人ごとに決定している市町村も増えてきた一方、いまだに過半数の市町
村では、長時間介護を必要とする重度の障害者に対して、ヘルパー制度に一律の上限を設けるなど、制度運営上の違反を行っている実態があります。
自立支援法施行により、ヘルパー制度が義務的経費となったため、１年中、いつの季節からの新規利用開始（施設等からの地域移行によるアパート暮らしなど）でも、国庫負担がつきます。
市町村と交渉し、命にかかわる状態であることを事細かに説明し、必要なヘルパー制度の補正予算を組んでもらうまで交渉を続ける必要があります。
交渉は今から行えます。以前から１人暮らししている方も、今から時間数ア
ップに向けて交渉を行うことが可能です。（たとえば、「学生ボランティアが卒業等でいなくなってしまった」、「障害が進行した」、「制度が不足する部
分のヘルパー時間を緊急対応として無料で介助派遣してくれていた事業所が、それをできなくなった」などの理由がある場合は、緊急で交渉が可能です）。

不服審査請求のアドバイスも実施
交渉しても進展が全く見込めなくなった場合や、交渉拒否などをする悪質な市町村の場合には、都道府県への不服審査請求のアドバイスも行っています。
不服審査請求には期限がありますが、実際には、再度の支給量増加の申請を市町村に出して却下の通知を受けられるので、事実上は、期限なしにいつでも不服審査請求を出せます。

18 1971年6月１7日第３種郵便認可（毎月6回5の日・0の日発行）

２０13年12月5日発行 ＳＳＫ 通巻第4322号

入院中の介護制度もつくろう
入院中の介護制度は、地域生活支援事業で実施可能で、国庫補助もつくので、自治体単独制度で作るしかなかった支援費制度以前に比べて、比較的容易に制度を作ることが可能です。病院の診療報酬の通知との関係で、コミュニケーシ
ョン支援事業として実施することになります。交渉時に説明がきちんとできな
いと言語障害者のみを対象にする制度になってしまいますが、例えば腹痛や肺炎などで入院した筋ジスや頸損の障害者でも声が出ないと介護方法など説明できませんので、コミュニケーション支援事業の入院介護制度の対象に加えることが可能です。西宮市・松山市・大分市・広島市ではそのようになっていますので、これらの市の要綱や運用を参考に、ご自分の市町村と話し合いを行ってください。なお、注意点が多いので、交渉の前や途中に当会にお電話ください。

当会には、人口１万人以下の過疎の町から都会まで、どんな規模の自治体でも２４時間の介護制度を作ったサポート実績があります。入院介護制度の制度化のノウハウも豊富です。交渉をしたい方は、制度係までご連絡ください。厚生労働省の情報、交渉が進んでいる自治体の制度の情報、交渉ノウハウ情報など、さまざまな情報があります。当会に毎週電話をかけつつ行った交渉で２４時間介護保障になった実績が多くあります。ぜひ交渉にお役立てください。
制度係 ００３７－８０－４４４５（通話料無料）１１時～２３時。

研修生（２４時間介護の必要な障害者）募集
東京で数年間ＣＩＬと介護制度の勉強をしたい方を募集します。
・車椅子で暮らせる社宅アパートあり
・２４時間重度訪問介護制度あり
・豊富なノウハウで容易なヘルパー２４時間確保。ヘルパーの病欠時などに穴埋 めするスタッフ（現状、女性に限り）あり
・引越し費用補助あり
・衣食住困らない程度の生活できる給与あり
・やる気がある方かどうか面接があります
詳細はお問い合わせください。

0120-66-0009 担当：大野1971年6月１7日第３種郵便認可（毎月6回5の日・0の日発行）

２０13年12月5日発行 ＳＳＫ 通巻第4322号

19

全国ホームヘルパー広域自薦登録協会のご案内
略称＝全国広域協会

フリーダイヤル ０１２０－６６－０００９
フリーダイヤル ＦＡＸ ０１２０－９１６－８４３

12％加算手当開始（条件あり）

2009年５月より重度訪問介護の給与に2009年１０月より東京地区他ではさらに処遇改善事業の臨時手当２２０円/時加算。
（区分６むけ時給1250円の方は、加算がつくと、＋150円+220円で時給１６２０円に。）

自分の介助者を登録ヘルパーにでき自分の介助専用に使えます
対象地域：４７都道府県全域
介助者の登録先の事業所がみつからない方は御相談下さい。いろいろな問題が解決します。
全身性障害者介護人派遣事業や自薦登録ヘルパーと同じような、登録のみのシステムを障害ヘルパー利用者と介護保険ヘルパー利用者むけに提供しています。自分で確保した介助者を自分専用に制度上のヘルパー（自薦の登録ヘルパー）として利用できます。
介助者の人選、介助時間帯も自分で決めることができます。全国のホームヘルプ指定事
業者を運営する障害者団体と提携し、全国でヘルパーの登録ができるシステムを整備しました。介助者時給は求人して人が集まる金額にアップする個別相談システムもありま
す。

利用の方法
広域協会 東京本部にＦＡＸか郵送で介助者・利用者の登録をすれば、翌日から障害や介護保険の自薦介助サービスが利用可能です。東京本部から各県の指定事業者に業務委託を行いヘルパー制度の手続きを取ります。各地の団体の決まりや給与体系とは関係なしに、広域協会専門の条件でまとめて委託する形になりますので、すべての契約条件
は広域協会本部と利用者の間で利用者が困らないように話し合って決めます。ですから、問い合わせ・申し込みは東京本部０１２０－６６－０００９におかけください。
介助者への給与は身体介護型で時給１５００円（１.５時間以降は１２００円）（東京都と周辺県は時給１９００円。１.５時間以降は１３００円）、家事型１０００円、
重度訪問介護で区分により時給１１００（区分５以下）・１２５０円（区分６）・１４５０円（最重度）が基本ですが、長時間利用の場合、求人広告して（広告費用助成あり）人が確保できる水準になるよう時給アップの相談に乗ります。（なお、2009年５月
より重度訪問介護のヘルパーには１２％の保険手当を加算します。（手当は、厚生年金に入れない短時間の方のみ。また、利用時間120時間未満の利用者の介護者は加算がつきません）。介助者は１～３級ヘルパー、介護福祉士、看護士、重度訪問介護研修修了者などのいずれかの方である必要があります。（３級は障害の制度のみ。介護保険には入れません）。重度訪問介護は、障害者が新規に無資格者を求人広告等して確保し、２日で２０時間研修受講してもらえば介護に入れます。
詳しくはホームページもご覧ください http://www.kaigoseido.net/2.htm

20 1971年6月１7日第３種郵便認可（毎月6回5の日・0の日発行）

２０13年12月5日発行 ＳＳＫ 通巻第4322号

２００９年１０月よりさらに大幅時給アップ
２０１２年度改正で物価マイナス0.8％にあわせて制度の単価が下がりますが、給与は下げません
処遇改善助成金が２０１２年度以降も継続となりました。各地で額は違いますが、広域協会東京ブロック（東京都と千葉県西部、埼玉県南部、神奈川県北部、山梨県東部）では、以下のように手当が継続で出ます。（東京以外の地域では、時給アップではなくボーナス方式のアップの地域もあります）＜2012 年４月以降の時給体系＞（東京ブロック（東京都と千葉県西部、埼玉県南部、神奈川県北部、山梨県東部））

重度訪問介護
（最重度）

1840 円（基本給 1450 円+保険手当 170 円（※2）+処遇改善手当
220 円）

重度訪問介護（区分６）1620 円（基本給 1250 円+保険手当 150 円（※2）+処遇改善手当
220 円）

重度訪問介護（区分５以下）1450 円（基本給 1100 円+保険手当 130 円（※2）+処遇改善手当
220 円）

身体介護型（※1）

1.5ｈまで 2120 円（基本給 1900 円+臨時手当 220 円）1.5ｈ以降
1510 円（基本給 1300 円+処遇改善手当 220 円）

家事援助型
（※1）

1220 円（基本給 1000 円+処遇改善手当 220 円）

介護保険身体介護型（※1）1.5ｈまで 2090 円（基本給 1900 円+処遇改善手当 190 円）1.5ｈ以降 1490 円（1300 円+処遇改善手当 190 円）

介護保険生活援助型（※1）1190 円（基本給 1000 円+処遇改善手当 190 円）

処遇改善手当は国の介護人材処遇改善事業の助成によるもの。２０１２年改正で基金事業から一般会計の制度になりました。２２０円は東京ブロックの金額で、他のブロックでは事業所により金額が変わります。ボーナス方式の地域もあります。詳しくはお問い合わせを。
（※１）身体介護型に 3 級ヘルパーやみなし資格者が入る場合、時給が 70％（東京地区以外の場
合 1.5 時間まで 1050 円、1.5 時間以降 840 円）、家事援助・生活援助は 90％（900 円）になります。
（※2）保険手当は、当会で重度訪問介護を月 120ｈ以上利用している利用者のヘルパーのうち、
社会保険非加入者に対して支給されます。常勤の 4 分の 3 以上稼動して社会保険に加入した場
合、手当の支給はありません。 （東京ブロックは週２４時間労働から厚生年金加入可能）1971年6月１7日第３種郵便認可（毎月6回5の日・0の日発行）

２０13年12月5日発行 ＳＳＫ 通巻第4322号

21

自薦介助者にヘルパー研修を実質無料で受けていただけます
求人広告費助成･フリーダイヤルでの求人電話受付代行なども実施
全国広域協会の利用者の登録介助者向けに重度訪問介護研修を開催しています。東京会場では、緊急時には希望に合わせて３６５日毎日開催可能で、２日間で受講完了です。（東京都と隣接県の利用者は１日のみの受講でＯＫ。残りは利用障害者自身の自宅で研修可能のため）。障害の身体介護に入れる３級ヘルパー通信研修も開催しています。通信部分（2週間）は自宅で受講でき、通学部分は東京などで３日間で受講可能。３級受講で身体介護に入ることができます。３級や重度訪問介護の研修受講後、一定時間（規定による時間数）介護に入った後、研修参加
費・東京までの交通費・宿泊費・求人広告費を全額助成します。（3級は身体介護時給3割減のため、働きながら2級をとればその費用も助成対象です）。求人広告費助成･フリーダイヤル求人
電話受付代行、必ず人が雇える効果的な広告方法のアドバイスなども実施。

このような仕組みを作り運営しています
全国ホームヘルパー広域自薦登録協会（自薦登録の継続・保障のみを目的に作られた非営利団体）
市町村への請求事務や給与支払い事務等の業務委託・提携
各県の指定事業者

各県の指定事業者（障害者団体）（ＣＩＬなど）介護者の登録、介護料振込
障害者と
介護者

障害者と
介護者

介護者の登録、介護料振込
障害者と
介護者

障害者と
介護者

障害者と
介護者

お問合せは TEL ０１２０－６６－０００９（通話料無料）へ。受付10時～22時

介護保険ヘルパー広域自薦登録保障協会 発起人（都道府県順、敬称略、2000年4月時点）
名前
花田貴博
篠田 隆
三澤 了
尾上浩二
中西正司
八柳卓史
樋口恵子
佐々木信行
加藤真規子
横山晃久
益留俊樹

（所属団体等）（ベンチレーター使用者ネットワーク／ＣＩＬ札幌）北海道（NPO自立生活支援センター新潟）新潟県（ＤＰＩ日本会議）東京都（ＤＰＩ日本会議）東京都（ＤＰＩアジア評議委員／ＪＩＬ／ヒューマンケア協会）東京都（全障連関東ブロック）東京都（NPOスタジオIL文京）東京都（ピープルファースト東京）東京都（NPO精神障害者ピアサポートセンターこらーる・たいとう）東京都（全国障害者介護保障協議会／HANDS世田谷）東京都（ＮＰＯ自立生活企画／ＮＰＯ自立福祉会）東京都

名前
川元恭子
渡辺正直
山田昭義
斎藤まこと
森本秀治
村田敬吾
光岡芳晶
栗栖豊樹
佐々和信
藤田恵功
田上支朗

（所属団体等）（全国障害者介護保障協議会／ＣＩＬ小平）東京都（静岡市議／静岡障害者自立生活センター）静岡県（社会福祉法人ＡＪＵ自立の家）愛知県（名古屋市議／共同連／社会福祉法わっぱの会）愛知県（共同連）大阪府（NPO自立生活センターほくせつ２４）大阪府（NPOすてっぷ／ＣＩＬ米子）鳥取県（共に学びあう教育をめざす会／ＣＩＬてごーす）広島県（香川県筋萎縮性患者を救う会／ＣＩＬ高松）香川県（HANDS高知／土佐市重度障害者の介護保障を考える会）高知県（NPO重度障害者介護保障協会）熊本県

22 1971年6月１7日第３種郵便認可（毎月6回5の日・0の日発行）

２０13年12月5日発行 ＳＳＫ 通巻第4322号

全国ホームヘルパー広域自薦登録協会の利用者の声★（京都）
自薦ヘルパーと自立への一歩 （日本ALS協会近畿ブロック幹事 一般社団法人日本ALS協会

理事 増田英明） 私は筋萎縮性側索硬化症、通称ALSと言う希少難病で全身不動なから医療系学校・大学・高校・シンポジュウム等の講師や患者相談として社会活動をしております。 難病ながら社会活動が出来るも、当初はベットの上で２４時間過ごしていたが、友人から広域協会を教えてもらい自立活動の一歩を踏み出しました。 広域協会のお陰にて孤立することもなく、新しい出会いを楽しみに毎日活動に励んでおります。
★（東北北部の農山村地域Ａ町）
進行性の難病のために介護事業所を利用していましたが、徐々に症状が進む中で人工呼吸器を装着した際は利用拒否を伝えられてました。そのような中で全国広域協会を知りました。呼吸器装着、タン吸引については自薦ヘルパーさんが長時間傍らに居ることで、安心して生活しています。急遽自宅から遠い病院に入院、手術となった時は、慣れたヘルパーさんがそのまま付き添えるように助成を受けて、安心して入院生活を送ることが出来ました。体調が安定していることで公園や花火大会、映画館に出掛けたり、一人で居て出来なかった読書をしています。
★（東北の農村から）
ALS在宅人工呼吸器のながいき患者です。昔は介護の公的支援はなく、家族や雇い人で、何とか介護をしていました。2000年頃、介護保険や障害者自立支援制度などが始まったけ
れど、障害者としてこれをどのように利用すれば良いかわからず、とまどいました。東京
都では20年ほど前から、全身性障害者介護人派遣制度が行われていることは知っていたので、病友を通して問い合わせましたら、さすが東京、既に全国ホームヘルパー自薦登録協会という団体が活動され、私の同病者もその支援を受けていました。そこで私もこの広域協会のご支援を受け、2004年からこの協会に登録して、秋田県でも自薦のできる介護事業所を発足し、10年目になりました。お蔭様で自薦ヘルパーによる24時間介護を受け、まだ寝たきりでなく、外出もしています。最初は、介護保険と障害支援費月90時間で、ヘルパーさん2人で交代でした。低賃金労働でしたが、年々改善され、現在介護保険の他に障害の支給量も大きく増え、今ではヘルパーさん5人です。介護内容も充実し、勿論、ヘルパーさんの待遇も改善されました。広域協会の細かいご支援によって、今ではこの秋田の事
業所に、難病障害者7人が参加し、それぞれ自薦ヘルパーによる24時間等の介護を受けています。よりよい闘病生活。安定した介護、これからも更に研鑽し、誰でも、どこに住んでも平等で安心して生きてゆける社会づくりを目指したいと思います。
松本（日本ALS協会名誉会長）

1971年6月１7日第３種郵便認可（毎月6回5の日・0の日発行）

２０13年12月5日発行 ＳＳＫ 通巻第4322号

23★（関西） ２４時間介護の必要な人工呼吸器利用者ですが一般事業所はどこも人工呼吸器利用者へヘルパー派遣をしてくれないので、広告で募集した介助者に全国広域協会の紹介でヘルパー研修を受講してもらい、全国広域協会を利用しています。求人紙での求人募集方法のアドバイスも受けました。介助者への介助方法を教えるのは家族が支援しています。
★（東日本の過疎の町） １人暮らしで２４時間介護が必要ですが、介護保障の交渉をするために、身体介護１日５時間を全国広域協会と契約して、残り１９時間は全国広域協会
から助成を受け、２４時間の介助者をつけて町と交渉しています。
★（東北のＡ市） 市内に移動介護を実施する事業所が１か所もなく、自薦登録で移動介
護を使いたいのですが市が「事業所が見つからないと移動介護の決定は出せない」と言っていました。知人で介護してもいいという人が見つかり、東京で移動介護の研修を受けてもらい全国広域協会に登録し、市から全国広域協会の提携事業所に連絡してもらい、移動介護の決定がおり、利用できるようになりました。
★（西日本のＢ村） 村に１つしかヘルパー事業所がなくサービスが悪いので、近所の知人にヘルパー研修を受けてもらい全国広域協会に登録し自薦ヘルパーになってもらいました。
★（北海道） 視覚障害ですが、今まで市で１箇所の事業所だけが視覚障害のガイドヘルパーを行っており、今も休日や夕方５時以降は利用できません。夜の視覚障害のサークルに行くとき困っていましたら、ほかの参加者が全国広域協会を使っており、介助者を紹介してくれたので自分も夜や休日に買い物にもつかえる用になりました。
★（東北のＣ市） ２４時間呼吸器利用のＡＬＳで介護保険を使っています。吸引してくれる介助者を自費で雇っていましたが、介護保険の事業所は吸引をしてくれないので介護保険は家事援助をわずかしか使っていませんでした。自薦の介助者がヘルパー資格をとったので全国広域協会に登録して介護保険を使えるようになり、自己負担も１割負担だけになりました。さらに、２００３年の４月からは支援費制度が始まり、介護保険を目いっぱい使っているということで障害ヘルパーも毎日５時間使えるようになり、これも全国広域協会に登録しています。求人広告を出して自薦介助者は今３人になり、あわせて毎日１０
時間の吸引のできる介護が自薦の介助者で埋まるようになりました。求人広告の費用は全国広域協会が負担してくれました。介助者の時給も「求人して介助者がきちんと確保できる時給にしましょう」ということで相談のうえ、この地域では高めの時給に設定してくれ、介助者は安定してきました。

24 1971年6月１7日第３種郵便認可（毎月6回5の日・0の日発行） ２０13年12月5日発行 ＳＳＫ 通巻第4322号
全国ホームヘルパー広域自薦登録協会の理念
４７都道府県で介助者の自薦登録が可能に
障害施策の自薦登録ヘルパーの全国ネットワークを作ろう
２００３年度から全国の障害者団体が共同して４７都道府県のほぼ全域（離島などを除く）で介助者の自薦登録が可能になりました。
自薦登録ヘルパーは、最重度障害者が自立生活する基本の「社会基盤」です。重度障害者等が自分で求人広告をしたり知人の口コミで、自分で介助者を確保すれば、自由な体制で介助体制を作れます。自立生
活できる重度障害者が増えます。（特にＣＩＬ等のない空白市町村で)。
小規模な障害者団体は構成する障害者の障害種別以外の介護サービスノウハウを持たないことが多いです。たとえば、脳性まひや頚損などの団体は、ＡＬＳなど難病のノウハウや視覚障害、知的障害のノウハ
ウを持たないことがほとんどです。
このような場合でも、まず過疎地などでも、だれもが自薦登録をできる環境を作っておけば、解決の道
筋ができます。地域に自分の障害種別の自立支援や介護ノウハウを持つ障害者団体がない場合、自分（障害者）の周辺の人の協力だけで介護体制を作れば、各県に最低１団体ある自薦登録受け入れ団体に介助者を登録すれば、自立生活を作って行く事が可能です。一般の介護サービス事業者では対応できない最重度の障害者や特殊な介護ニーズのある障害者も、自分で介護体制を作り、自立生活が可能になります。
このように様々な障害種別の人が自分で介護体制を組み立てていくことができることで、その中から、グループができ、障害者団体に発展する数も増えていきます。
また、自立生活をしたり、自薦ヘルパーを利用する人が増えることで、ヘルパー時間数のアップの交渉も各地で行なわれ、全国４７都道府県でヘルパー制度が改善していきます。
支援費制度が導入されることにあわせ、４７都道府県でＣＩＬ等自立生活系の障害当事者団体が全国４７都道府県で居宅介護（ヘルパー）指定事業者になります。
全国の障害者団体で共同すれば、全国４７都道府県でくまなく自薦登録ヘルパーを利用できるようになります。これにより、全国で重度障害者の自立が進み、ヘルパー制度時間数アップの交渉が進むと考えられます。
４７都道府県の全県で、県に最低１箇所、ＣＩＬや障害者団体のヘルパー指定事業所が自薦登録の受け入れを行えば、全国４７都道府県のどこにすんでいる障害者も、自薦ヘルパーを登録できるようになります。
（支援費制度のヘルパー指定事業者は、交通２～３時間圏内であれば県境や市町村境を越えて利用できます）。（できれば各県に２～３ヶ所あれば、よりいい）。
全国で交渉によって介護制度が伸びている全ての地域は、まず、自薦登録ヘルパーができてから、それから２４時間要介護の１人暮らしの障害者がヘルパー時間数アップの交渉をして制度をのばしています。
（他薦ヘルパーでは時間数をのばすと、各自の障害や生活スタイルに合わず、いろんな規制で生活しにくくなるので、交渉して時間数をのばさない）
自薦ヘルパーを利用することで、自分で介助者を雇い、トラブルにも自分で対応して、自分で自分の生活に責任を取っていくという事を経験していくことで、ほかの障害者の自立の支援もできるようになり、新たなＣＩＬ設立につながります。（現在では、雇い方やトラブル対応、雇用の責任などは、「介助者との関係のＩＬＰ」実施ＣＩＬで勉強可能）
例えば、札幌のＣＩＬで自薦登録受け入れを行って、旭川の障害者が自分で介助者を確保し自薦登録を利用した場合。それが旭川の障害者の自立や、旭川でのヘルパー制度の時間数交渉や、数年後のＣＩＬ設立につながる可能性があります。これと同じことが全国で起こります。（すでに介護保険対象者の自薦登録の取組みでは、他市町村で自立開始や交渉開始やＣＩＬ設立につながった実例がいくつかあります）
自薦登録の受付けは各団体のほか、全国共通フリーダイヤルで広域協会でも受付けます。全国で広報を行い、多くの障害者に情報が伝わる様にします。
自薦登録による事業所に入る資金は、まず経費として各団体に支払い（各団体の自薦登録利用者が増えた
場合には、常勤の介護福祉士等を専従事務員として雇える費用や事業費などを支払います)、残った資金がある場合は、全国で空白地域でのＣＩＬ立ち上げ支援、２４時間介護制度の交渉を行うための２４時間1971年6月１7日第３種郵便認可（毎月6回5の日・0の日発行）

２０13年12月5日発行 ＳＳＫ 通巻第4322号

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要介護障害者の自立支援＆ＣＩＬ立ち上げ、海外の途上国のＣＩＬ支援など、公益活動に全額使われます。
全国の団体の中から理事や評議員を選出して方針決定を行っていきます。
これにより、将来は３３００市町村に全障害にサービス提供できる１０００のＣＩＬをつくり、２４時
間介護保障の全国実現を行ない、国の制度を全国一律で２４時間保障のパーソナルアシスタント制度に変えることを目標にしています。

全国ホームヘルパー広域自薦登録協会の自薦の利用についてのＱ＆Ａ

求人広告費用を助成・ヘルパー研修の費用や交通費・宿泊費を助成
Ｑ 自薦ヘルパーの確保は、みなさん、どうしているのでしょうか？
知人などに声をかけるのでしょうか？

Ａ 多くの障害者は、求人広告を使っています。多いのは駅やコンビニなどで無料で配布されているタウンワークなどです。掲載料は１週間掲載で1番小さい枠で２～３万円ほどです。
重度訪問介護は、かならず８時間程度以上の連続勤務にし、日給１万円以上で広告掲載します。無資格･未経験者を対象に広告を出します。（雇った直後に２日間で研修受講）
全国広域協会では、求人広告費用も助成しています。（広告内容のアドバイスを広域協会に受け、ＯＫが出てから広告掲載した場合で、雇った介護者が一定時間介護に入ったあとに全額助成）長時間連続の勤務体系を組めば、かならず介護者を雇用できるようにアドバイスいたします。
また、求人広告は利用者各自の責任で出すものですが、問い合わせ電話はフリーダイヤ
ル番号を貸付します。電話の受付も全国広域協会で代行します。
つぎに、数人～数十人を面接し、採用者を決めます。採用後、自分の考え方や生活のこと、介護方法などをしっかり伝え、教育します。
その次に、たとえば重度訪問介護利用者は、雇った介護者に重度訪問介護研修（２０時間）を受講させる必要があるので、東京本部や東海･関西・西日本の関係団体などで、重度訪問介護研修（東京で受講の場合は２日間で受講完了）を受講させます。
全国広域協会では、研修受講料・交通費・宿泊費も助成しています（自薦ヘルパーが一定期間介護に入ったあとに、全額助成します。）（障害のヘルパー制度で身体介護利用者は、３級研修を受講することが必要で、２週間の通信研修（自宅学習）レポート提出のあと２泊３日で東京や西日本に受講に行く必要があります。３級は時給が３割ダウンですので、多くは働きながら２級研修を地元などで受講します。３級や２級の受講料は一定期間働いたあとに全額助成します）（介護保険のみを利用する障害者のヘルパーは、２級を受講する必要がありますので、無資格者をいきなり雇用するのは困難です。２級限定の求人を出すしかありませんが、２級を持っている労働人口が無資格者に比べてとても少ないので、かなり給与が高くないと、求人しても人が集まりにくいです。最重度の場合は介護保険を受けていても、上乗せして障害の重度訪問介護などを利用できますので、まずは障害の制度部分のみで自薦ヘルパーを雇用して、働きながら２級をとり、介護保険も自薦にするという方法があります。この場合でも２級受講料を一定時間後に助成します）

Ｑ
Ａ

全国広域協会を使う障害者の自薦ヘルパーの怪我や物品損傷などの保険･保障は？
民間の損害保険に入っているので、障害者の持ち物や福祉機器を壊したり、外出介
護先で無くしたりしても、損害保険で全額保障されます。
また、ヘルパーの怪我は労災保険で、治療代や収入保障が得られます。病気で連続4日以上休むと社会保険から（常勤の４分の３以上の人に限る）保障されます。通院・入院などは民間の損害保険からも給付が出る場合があります。

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２０13年12月5日発行 ＳＳＫ 通巻第4322号

こちら４巻は現役で使える資料集です。自立支援する団体必須。
Ｈｏｗｔｏ介護保障 別冊資料

４巻 生活保護と住宅改造・福祉機器の制度
１７０ページ １冊１０００円（＋送料）
生活保護、生活福祉資金、日常生活用具などを紹介。このうち、生活保護内の制度では、介護料大臣承認・全国の家賃補助・敷金等・住宅改造・高額福祉機
器・移送費・家財道具の補助・家の修理費、の制度を詳しく紹介。各制度の厚労省通知も掲載。
生活保護＋生活福祉資金を使った住宅改造や介護リフトなど高額福祉機器の購入（必要なら住宅改修と合わせて２００万円以上でも可能。実質自己負担なしの方法）には、この本の該当の章を丸ごとコピーして生活保護担当課に持っていって申し込みしてください。

現状の制度とほぼ同じ支援費制度の資料です。いまでも使える情報が多くあります。「事業所自由選択」の仕組みの制度ができるまでの経緯もわかります。
Ｈｏｗｔｏ介護保障 別冊資料

７巻 ヘルパー制度の資料集 支援費制度版＆２００２年度～２００４年度の月刊全国障害者介護制度情報の記事抜粋
会員および定期購読会員 １８００円

一般２５００円

全３５６ページ

第1章 全国各地の交渉状況・第２章 支援費制度について・第３章 支援費
ヘルパーの国庫補助基準の問題について・第４章 ヘルパー研修関係・第５章 介護保険制度/障害施策と介護保険の統合問題・第６章 生活保護・第７章 その他
この資料の見方 この資料は２００２年度～２００４年度の月刊全国障害者介護制度情報の記事の抜粋により構成されています。制度は毎年変わるた
め、古い制度の解説のページもあります。各記事の先頭に記事の書かれた年月を記載していますので、ご確認ください。
情報が古いので、障害者雇用助成金の基本的な仕組みなどの参考程度にお使いください
Ｈｏｗｔｏ介護保障 別冊資料

（一部古い情報あり）

５巻 障害当事者団体の財源の制度
１３４ページ １冊１０００円（＋送料）

好評発売中＜この５巻のみ、障害者主体の団体・障害者本人のみに限定発売とします＞
全国で使える労働省の障害者雇用促進制度助成金の詳細・ホームヘルプ事業の委託を受ける・市町村障害者生活支援事業の委託を受ける・障害低料第３種郵便の方法・資料（ＮＰＯ法・介護保険の指定・重度障害者を自立させるマニュアル）など。

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２０13年12月5日発行 ＳＳＫ 通巻第4322号

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１～３巻は情報が古くなったためそのままでは使えないページもありますが、交渉には過去の経緯を知ることが重要なため、引き続き販売は続けます。ヘルパー制度の上限撤廃指示文書など、重要な文書なども掲載されています。なお、最新制度に対応した情報を知るには、以下の資料のほか、月刊誌の２００５年度以降のバックナンバー（販売中）も同時にお読みください（下記の資料集１～６巻は介護保障協議会・介護制度相談センターの会員・定期購読者は３割引サービス）

Ｈｏｗｔｏ介護保障 別冊資料品切中

１巻 自薦登録方式のホームヘルプサービス事業
３２５ページ １冊１８６０円（＋送料）

２０００年１０月発行改定第５版
第１章 全国各地の自薦登録ヘルパー
第２章 あなたの市町村で自薦登録の方式を始める方法
第３章 海外の介護制度 パーソナルヘルパー方式
第４章
ヘルパー制度 その他いろいろ
資料
自治体資料 厚労省の指示文書・要綱
６年～13年度厚労省主管課長会議資料（上限撤廃について書かれた指示文書など）・ホームヘ
ルプ事業運営の手引き・厚労省ホームヘルプ要綱・ヘルパー研修要綱・ホームヘルプ事業実務問答集（ヘルパーが障害者（母）の乳児（健常児）の育児支援する例など事例が掲載）＊品切れ中につき、ＣＤ－Ｒ版（２ページ参照）をご購入ください。

Ｈｏｗｔｏ介護保障 別冊資料

２巻 全国各地の全身性障害者介護人派遣事業
２５０ページ １冊１４３０円（＋送料）

２００１年８月発行改定第５版
全国の介護人派遣事業一覧表（最新版）・全国各地の全介護人派遣事業の最新情報と要綱や交渉経過など資料が満載。以下の全自治体の資料があります。
１静岡市・２東京都・３大阪市・４神奈川県・５熊本市・６兵庫県 西宮市・７宝塚市・８姫
路市・９尼崎市・１０神戸市・１１岡山市・１２宮城県と仙台市・１３滋賀県・１４新潟市・
１５広島市・１６札幌市・１７埼玉県・１８来年度開始の４市・１９フィンランドの介護制度
資料・２０東京都の新制度特集・２１千葉県市川市・２２兵庫県高砂市・２３静岡県清水市・２４大津市＋９９～２０００年度実施の市ほかに、介護者の雇い方・介護人派遣事業を使って介護派遣サービスを行う・介護者とのトラブル解決法・厚労省の情報 などなど情報満載
全２５０ページ

Ｈｏｗｔｏ介護保障 別冊資料

３巻 全国各地のガイドヘルパー事業
１２９ページ １冊７５０円（＋送料）

２０００年１０月発行改定第４版
全身性障害者のガイドヘルパー制度は現在の地域生活支援事業の移動支援の元になった制度です。当時の特に利用可能時間数の多い（月１２０時間以上）数市についての要綱や解説を掲載。また、厚労省のガイドヘルパー実務問答集（出先での食事や買い物や映画鑑賞の介護の事例など）や指示文書も掲載。

現在、１巻が品切れ中です。１巻が必要な方はＣＤ－Ｒ版（全巻収録）をご注文ください。

申込みＴＥＬ／ＦＡＸ ０１２０－８７０－２２２

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