国における高齢者福祉施策の最新動向-介護保険法の改正介護保険法の改正

厚生労働省老健局高齢者支援課

今後の介護保険を取り巻く状況について① 75歳以上高齢者の全人口に占める割合は増加していき、2055年には、25％を超える見込み。
２００８年
75歳以上高齢者の割合

１０．４％② 65歳以上高齢者のうち、認知症高齢者が増加していく。
（万人）

400

２０１５年
１３．１％

（万世帯）
378万人
（10.4％）

300

323万人（9.3％）

250
250万人（7.6％）

200
150
100

149万人
（6.3％）

50

79万人（3.4％）

135万人（4.1％）

176万人（5.1％）

208万人（5.7％）

0
2002年
2015年
日常生活自立度Ⅱ以上

２０５５年

１８．２％

２６．５％

③ 世帯主が65歳以上の世帯のうち、単独世帯や夫婦のみの世帯が増加していく。

認知症高齢者数の推計（括弧内は65歳以上人口対比）

350

２０２５年

2000
1800
1600
1400
1200
1000
800
600
400
200
0

高齢世帯の推計（括弧内は高齢世帯のうち単独世帯及び夫婦のみ世帯の割合）

2025年
2045年
日常生活自立度Ⅲ以上

1803万
1355万
1161万（64.4％）

1901万

1267万（66.6％）

851万（62.8％）

2005年

2015年

世帯主が65歳以上

2025年

単独世帯及び夫婦のみ世帯④ 首都圏をはじめとする都市部において、今後急速に高齢化が進む。
埼玉県

千葉県

神奈川県

秋田県

山形県

2005年時点での高齢者人口

116万人

106万人

149万人

31万人

31万人

44万人

2015年時点での高齢者人口179万人（+55％）

160万人（+50％）

218万人（+47％）

34万人（+11％）

34万人（+10％）

48万人（+10％）（括弧内は増加率）

鹿児島県

介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の概要
高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される「地域包括ケアシステム」の実現に向けた取組を進める。
1 医療と介護の連携の強化等① 医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが連携した要介護者等への包括的な支援（地域包括ケア）を推進。
② 日常生活圏域ごとに地域ニーズや課題の把握を踏まえた介護保険事業計画を策定。
③ 単身
単身・重度の要介護者等に対応できるよう、24時間対応の定期巡回・随時対応サービスや複合型サービスを創設。
重度の要介護者等に対応できるよう、24時間対応の定期巡回 随時対応サ ビスや複合型サ ビスを創設。
④ 保険者の判断による予防給付と生活支援サービスの総合的な実施を可能とする。
⑤ 介護療養病床の廃止期限（平成24年３月末）を猶予。（新たな指定は行わない。）
２ 介護人材の確保とサービスの質の向上① 介護福祉士や一定の教育を受けた介護職員等によるたんの吸引等の実施を可能とする。
介護福祉士や 定 教育を受 た介護職員等
るたん 吸 等 実施を 能とする
② 介護福祉士の資格取得方法の見直し（平成24年４月実施予定）を延期。
③ 介護事業所における労働法規の遵守を徹底、事業所指定の欠格要件及び取消要件に労働基準法等違反者を追加。
④ 公表前の調査実施の義務付け廃止など介護サービス情報公表制度の見直しを実施。
３ 高齢者の住まいの整備等○ 有料老人ホーム等における前払金の返還に関する利用者保護規定を追加。
※厚生労働省と国土交通省の連携によるサービス付き高齢者向け住宅の供給を促進（高齢者住まい法の改正）

４ 認知症対策の推進① 市民後見人の育成及び活用など、市町村における高齢者の権利擁護を推進。
② 市町村の介護保険事業計画において地域の実情に応じた認知症支援策を盛り込む。
５ 保険者による主体的な取組の推進① 介護保険事業計画と医療サービス、住まいに関する計画との調和を確保。
② 地域密着型サービスについて、公募・選考による指定を可能とする。
６ 保険料の上昇の緩和○ 各都道府県の財政安定化基金を取り崩し、介護保険料の軽減等に活用。
【施行日】
１⑤、２②については公布日施行。その他は平成２４年４月１日施行。

有料老人ホームに関するトラブルについて○ 有料老人ホームに関する相談件数の年度別推移

出典：独立行政法人国民生活センター
典法民平成２３ 年３ 月３０ 日報道発表資料＊前年同期件数（2009 年度）○ 相談内容別分類の年度別割合の推移

有料老人ホームの前払金に係る契約の問題に関する建議（抜粋）
短期解約特例制度（いわゆる90日ルール）についての法制化・明確化
厚生労働省は 前払金を受領しながら短期解約特例制度（以下「90日ルール」とい
厚生労働省は、前払金を受領しながら短期解約特例制度（以下「90日ルール」という。）を設けていない事業者が少なからず存在している状況に加え、前払金の返還に関する消費者苦情が絶えないことや都道府県等からの要望も踏まえ、以下の措置を講ずること○ 90日ルールを設けていない事業者に対して都道府県が適切かつ実効性のある指導等を行うことができるよう、90日ルールの法制化等の措置を講ずること○ 上記法制化等の措置を行うに当たっては、90日ルールの趣旨を逸脱した運営を防止する観点から、①

契約締結時点で入居可能でない場合の取扱いを定めること②

90日以内に契約解除の申出を行えば、同ルールが適用されることを明確にすること③

死亡による契約終了の場合にも 同ルールが適用されることを明確にすること
死亡による契約終了の場合にも、同ルルが適用されることを明確にすること④

事業者側が返還時に受領することができる利用料等の範囲をより明確化すること

有料老人ホームの利用者保護規定

短期間での契約解除の場合の返還ルール

権利金等の受領禁止【現状】○有料老人ホームは、設置運営標準指導指針において、９０日以内の契約解除の場合に、実費相当額を除いて前払金を全額返還することを規定しているものの、老人福祉法には位置づけられていないため、この制度を設けていない事業者が存在している。

【現状】○前払金については、現在においても算定の基礎を書面で明示することとなっているが、家賃やサービス費用などとは異なり、権利金等は利用者にとって何に対する対価であるのかが不明確であるため、トラブルの原因の一つとなっている。

【対応】○利用者保護の観点から、有料老人ホーム及びグループホームへの入居後一定期間の契約解除の場合に、家賃、サービス費用などの実費相当額を除いて、前払金を全額返還する契約を締結することを義務づける。

【対応】○利用者保護の観点から、家賃、介護等のサービス費用、敷金のみを受領可能とし、権利金等を受領しないことを事業者に義務づける。

※有料老人ホームにおける入居一時金問題の改善については、消費者委員会において検討議題とされ、平成22年12月17日に建議書が出されたとこ
ろろ。

【経過措置】○短期間での契約解除の場合の返還ルールについては、施行日以後の入居者から適用○権利金の受領禁止については、施行日の前日までに届出した施設については 平成２７年４月１日に届出した施設については、平成２７年４月１日以後に受領する金品から適用

地域包括ケアシステムについて
医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが連携した要介護者等への医療
介護 予防 住まい 生活支援サ ビスが連携した要介護者等 の包括的な支援（地域包括ケア）を推進【地域包括ケアの５つの視点による取組み】
地域包括ケアを実現するためには、次の５つの視点での取組みが包括的（利用者のニーズに応じた①～⑤の適切な組み合わせによるサービス提供）、継続的（入院、退院、在宅復帰を通じて切れ目ないサービス提供）に行われることが必須。
必須①医療との連携強化
・２４時間対応の在宅医療、訪問看護やリハビリテーションの充実強化
・介護職員によるたんの吸引などの医療行為の実施
介護職員 よる
吸引な医療行為 実施②介護サービスの充実強化
・特養などの介護拠点の緊急整備（平成２１年度補正予算：３年間で１６万人分確保）
・２４時間対応の定期巡回･随時対応サービスの創設など在宅サービスの強化③予防の推進・できる限り要介護状態とならないための予防の取組や自立支援型の介護の推進④見守り、配食、買い物など、多様な生活支援サービスの確保や権利擁護など
・一人暮らし、高齢夫婦のみ世帯の増加、認知症の増加を踏まえ、様々な生活支援（見守り、配食などの生活支援や財産管理などの権利擁護サービス）サービスを推進⑤高齢期になっても住み続けることのできる高齢者住まいの整備（国交省と連携）
・一定の基準を満たした有料老人ホームと高専賃を、サービス付高齢者住宅として高齢者住まい法に位置づけ※ 「地域包括ケアシステム」は、ニーズに応じた住宅が提供されることを基本とした上で、生活上の安全・安心・健康を確保するために、医療や介護、予防のみならず、福祉サービスを含めた様々な生活支援サービスが日常生活の場（日常生活圏域）で適切に提供できるような地域での体制と定義する。その際、地域包括ケ
ア圏域については、「おおむね30分以内に駆けつけられる圏域」を理想的な圏域として定義し、具体的には、中学校区を基本とする。
（「地域包括ケア研究会報告書」より）

医療や住まいとの連携も視野に入れた介護保険事業（支援）計画の策定○ 地域包括ケアの実現を目指すため、第５期計画（平成24～26年度）では次の取組を推進。
・ 日常生活圏域ニーズ調査を実施し、地域の課題・ニーズを的確に把握
・ 計画の内容として、認知症支援策、在宅医療、住まいの整備、生活支援を位置付け

日常生活圏域ニーズ調査（郵送＋未回収者への訪問による調査）

・ どの圏域に・ どのようなニーズをもった高齢者が・ どの程度生活しているのか

地域の課題や必要となるサービスを把握・分析

調査項目（例）○身体機能・日常生活機能（ADL・IADL）○住まいの状況○認知症状○疾病状況

介護保険事業（支援）計画
これまでの主な記載事項○ 日常生活圏域の設定○ 介護サービスの種類ごとの見込み○ 施設の必要利用定員○ 地域支援事業（市町村）○ 介護人材の確保策（都道府県）など

地域の実情を踏まえて記載する新たな内容○ 認知症支援策の充実○ 在宅医療の推進○ 高齢者に相応しい住まいの計画的な整備○ 見守りや配食などの多様な生活支援サービス

24時間対応の定期巡回・随時対応サービスの創設（イメージ）
重度者を始めとした要介護高齢者の在宅生活を支えるため、日中重度者を始めとした要介護高齢者の在宅生活を支えるため
日中・夜間を通じて夜間を通じて、訪問介護と訪問看護が密接
訪問介護と訪問看護が密接に連携しながら、短時間の定期巡回型訪問と随時の対応を行う「定期巡回・随時対応サービス」を創設する。

訪問介護と訪問看護が一体的、又は密接に連携しながら、短時間の定期巡回型訪問を行う

利用者からの通報により、電話による応対・訪問などの随電話による応対訪問などの随時対応を行う（ICT機器を活用）

通報
随時対応

短時間の定期巡回型訪問

常駐オペレータ

短時間の定期巡回型訪問※ １つの事業所から訪問介護・訪問看護を一体的に提供する、又は、外部の訪問看護事業所と緊密な連携を図って訪問介護を実施するなど、訪問介護と訪問看護の密接な連携を図りつつ実施する。
※ 在宅療養支援診療所等、地域の医療機関との連携も重要となる。
※ 地域密着型サービスとして位置づけ、市町村（保険者）が主体となって、圏域ごとにサービスを整備できるようにする。

複合型サービスの創設○ 小規模多機能型居宅介護と訪問看護など、複数の居宅サ
小規模多機能型居宅介護と訪問看護など 複数の居宅サービスや地域密着型サービスを組み合わビスや地域密着型サ ビスを組み合わせて提供する複合型サービスを創設する。
○ これにより、利用者は、ニーズに応じて柔軟に、医療ニーズに対応した小規模多機能型サービスなどの提供を受けられるようになる。また、事業者にとっても、柔軟な人員配置が可能になる、ケアの体制が構築しやすくなるという利点がある。
が 築が創設後

現行制度
ａ事業所

ｂ事業所

A事業所（複合型事業所）

小規模多機能型
居宅介護

訪問看護

小規模多機能型居宅介護＋訪問看護※

利用者

地域密着型サ ビス
地域密着型サービスとして位置づける

利用者○

それぞれのサービスごとに別々の事業所からサービスを受けるため、サービス間の調整が行いにくく、柔軟なサービス提供が行いにくい。

○ １つの事業所から、サービスが組み合わされて提供されるため、サービス間の調整が行いやすく、柔軟なサービス提供が可能。

○小規模多機能型居宅介護は、地域包括ケアを支える重要なサービスだが、現行の小規模多機能型居宅介護は、医療ニーズの高い要介護者に十分対応できていない。

○ 小規模多機能型居宅介護と訪問看護を一体的に提供する複合型事業所の創設により、医療ニーズの高い要介護者への支援を充実することが可能。

介護予防・日常生活支援総合事業について（イメージ）○ 市町村の判断により、要支援者・介護予防事業対象者向けの介護予防・日常生活支援のためのサービスを総合的に実施できる制度を創設。事業を導入した市町村においては、市町村 地域包括支援センタ が、利用者の状態像や意向に応じできる制度を創設。事業を導入した市町村においては、市町村・地域包括支援センターが、利用者の状態像や意向に応じて、予防給付で対応するのか、新たな総合サービスを利用するのかを判断。
○ 利用者の状態像や意向に応じて、介護予防、生活支援（配食、見守り等）、権利擁護、社会参加も含めて、市町村が主体となって総合的で多様なサービスを提供。

利用者像

・要支援と非該当とを行き来するような高齢者に対し、総合的で切れ目のないサービスを提供
・虚弱、ひきこもりなど介護保険利用に結びつかない高齢者に対し、円
虚弱、ひきこもりなど介護保険利用に結びつかない高齢者に対し、円滑にサービスを導入
・自立や社会参加意欲の高い者に対し、社会参加や活動の場を提供

地域包括支援センター
包括的なケアマネジメントを実施

介護予防

生活支援

（訪問・通所）（配食、見守り等）

社会参加

権利擁護

地域全体で高齢者の生活を支える総合的で多様なサービス

多様なマンパワ の活用
多様なマンパワーの活用

地域の多様な社会資源の活用

地域の創意工夫を活かした取組の推進

介護保険外サ ビスの推進
介護保険外サービスの推進

介護保険事業者・NPO・ボランティア・民生委員など

公民館、自治会館、保健センターなど「ボランティアポイント制」の活用など

配食・見守りなどの生活支援サービスの推進