Ⅲ

博物館関連の法律，告示，指針，報告等

１

文化芸術基本法
平成13年12月７日

法律第148号

最終改正
平成29年６月23日

目

法律第73号

次
前文
第１章

総則（第１条―第６条）

第２章

文化芸術推進基本計画等（第７条・第７条の２）

第３章

文化芸術に関する基本的施策（第８条―第35条）

第４章

文化芸術の推進に係る体制の整備（第36条・第37条）

附則

前

文
文化芸術を創造し，享受し，文化的な環境の中で生きる喜びを見出すことは，人々の変わらない願いである。また，文化芸術は，人々の創造性をはぐくみ，その表現力を高めるとともに，人々の心のつな
がりや相互に理解し尊重し合う土壌を提供し，多様性を受け入れることができる心豊かな社会を形成するものであり，世界の平和に寄与するものである。更に，文化芸術は，それ自体が固有の意義と価値を有するとともに，それぞれの国やそれぞれの時代における国民共通のよりどころとして重要な意味を持
ち，国際化が進展する中にあって，自己認識の基点となり，文化的な伝統を尊重する心を育てるものである。
我々は，このような文化芸術の役割が今後においても変わることなく，心豊かな活力ある社会の形成にとって極めて重要な意義を持ち続けると確信する。
しかるに，現状をみるに，経済的な豊かさの中にありながら，文化芸術がその役割を果たすことができるような基盤の整備及び環境の形成は十分な状態にあるとはいえない。21世紀を迎えた今，文化芸術により生み出される様々な価値を生かして，これまで培われてきた伝統的な文化芸術を継承し，発展させるとともに，独創性のある新たな文化芸術の創造を促進することは，我々に課された緊要な課題となっている。
このような事態に対処して，我が国の文化芸術の振興を図るためには，文化芸術の礎たる表現の自由の重要性を深く認識し，文化芸術活動を行う者の自主性を尊重することを旨としつつ，文化芸術を国民の身近なものとし，それを尊重し大切にするよう包括的に施策を推進していくことが不可欠である。
ここに，文化芸術に関する施策についての基本理念を明らかにしてその方向を示し，文化芸術に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため，この法律を制定する。

－ 303 －

第１章

（目

総

則

的）

第１条

この法律は，文化芸術が人間に多くの恵沢をもたらすものであることに鑑み，文化芸術に関する施策に関し，基本理念を定め，並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに，文化芸術に関する施策の基本となる事項を定めることにより，文化芸術に関する活動（以下「文化芸術活動」という。）を行う者（文化芸術活動を行う団体を含む。以下同じ。）の自主的な活動の促進を旨として，文化芸術に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図り，もって心豊かな国民生活及び活力ある社会の実現に寄与することを目的とする。
（基本理念）
第２条

文化芸術に関する施策の推進に当たっては，文化芸術活動を行う者の自主性が十分に尊重されなければならない。
２

文化芸術に関する施策の推進に当たっては，文化芸術活動を行う者の創造性が十分に尊重されるとともに，その地位の向上が図られ，その能力が十分に発揮されるよう考慮されなければならない。

３

文化芸術に関する施策の推進に当たっては，文化芸術を創造し，享受することが人々の生まれながらの権利であることに鑑み，国民がその年齢，障害の有無，経済的な状況又は居住する地域にかかわらず等しく，文化芸術を鑑賞し，これに参加し，又はこれを創造することができるような環境の整備が図られなければならない。

４

文化芸術に関する施策の推進に当たっては，我が国及び世界において文化芸術活動が活発に行われるような環境を醸成することを旨として文化芸術の発展が図られるよう考慮されなければならない。

５

文化芸術に関する施策の推進に当たっては，多様な文化芸術の保護及び発展が図られなければならない。

６

文化芸術に関する施策の推進に当たっては，地域の人々により主体的に文化芸術活動が行われるよう配慮するとともに，各地域の歴史，風土等を反映した特色ある文化芸術の発展が図られなければならない。

７

文化芸術に関する施策の推進に当たっては，我が国の文化芸術が広く世界へ発信されるよう，文化芸術に係る国際的な交流及び貢献の推進が図られなければならない。

８

文化芸術に関する施策の推進に当たっては，乳幼児，児童，生徒等に対する文化芸術に関する教育の重要性に鑑み，学校等，文化芸術活動を行う団体（以下「文化芸術団体」という。），家庭及び地域
における活動の相互の連携が図られるよう配慮されなければならない。

９

文化芸術に関する施策の推進に当たっては，文化芸術活動を行う者その他広く国民の意見が反映されるよう十分配慮されなければならない。

10

文化芸術に関する施策の推進に当たっては，文化芸術により生み出される様々な価値を文化芸術の継承，発展及び創造に活用することが重要であることに鑑み，文化芸術の固有の意義と価値を尊重しつつ，観光，まちづくり，国際交流，福祉，教育，産業その他の各関連分野における施策との有機的な連携が図られるよう配慮されなければならない。

（国の責務）
第３条

国は，前条の基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり，文化芸術に関する施策を総合的に策定し，及び実施する責務を有する。

－ 304 －

（地方公共団体の責務）
第４条

地方公共団体は，基本理念にのっとり，文化芸術に関し，国との連携を図りつつ，自主的かつ主体的に，その地域の特性に応じた施策を策定し，及び実施する責務を有する。
（国民の関心及び理解）
第５条

国は，現在及び将来の世代にわたって人々が文化芸術を創造し，享受することができるとともに，文化芸術が将来にわたって発展するよう，国民の文化芸術に対する関心及び理解を深めるように努めなければならない。
（文化芸術団体の役割）
第５条の２

文化芸術団体は，その実情を踏まえつつ，自主的かつ主体的に，文化芸術活動の充実を図るとともに，文化芸術の継承，発展及び創造に積極的な役割を果たすよう努めなければならない。
（関係者相互の連携及び協働）
第５条の３

国，独立行政法人，地方公共団体，文化芸術団体，民間事業者その他の関係者は，基本理念の実現を図るため，相互に連携を図りながら協働するよう努めなければならない。
（法制上の措置等）
第６条

政府は，文化芸術に関する施策を実施するため必要な法制上，財政上又は税制上の措置その他の措置を講じなければならない。

第２章

文化芸術推進基本計画等（文化芸術推進基本計画）
第７条

政府は，文化芸術に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため，文化芸術に関する施策に関する基本的な計画（以下「文化芸術推進基本計画」という。）を定めなければならない。
２

文化芸術推進基本計画は，文化芸術に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な事
項その他必要な事項について定めるものとする。

３

文部科学大臣は，文化審議会の意見を聴いて，文化芸術推進基本計画の案を作成するものとする。

４

文部科学大臣は，文化芸術推進基本計画の案を作成しようとするときは，あらかじめ，関係行政機関の施策に係る事項について，第36条に規定する文化芸術推進会議において連絡調整を図るものとする。

５

文部科学大臣は，文化芸術推進基本計画が定められたときは，遅滞なく，これを公表しなければならない。

６

前３項の規定は，文化芸術推進基本計画の変更について準用する。

（地方文化芸術推進基本計画）
第７条の２

都道府県及び市（特別区を含む。第37条において同じ。）町村の教育委員会（地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第23条第１項の条例の定めるところによりその長が文化に関する事務（文化財の保護に関する事務を除く。）を管理し，及び執行することとされた地方公共団体（次項において「特定地方公共団体」という。）にあっては，その長）は，文化芸術推進基本計画を参酌して，その地方の実情に即した文化芸術の推進に関する計画（次項及び第37条において「地方文化芸術推進基本計画」という。）を定めるよう努めるものとする。
２

特定地方公共団体の長が地方文化芸術推進基本計画を定め，又はこれを変更しようとするときは，あらかじめ，当該特定地方公共団体の教育委員会の意見を聴かなければならない。

－ 305 －

第３章

文化芸術に関する基本的施策（芸術の振興）第８条

国は，文学，音楽，美術，写真，演劇，舞踊その他の芸術（次条に規定するメディア芸術を除く。）の振興を図るため，これらの芸術の公演，展示等への支援，これらの芸術の制作等に係る物品の保存への支援，これらの芸術に係る知識及び技能の継承への支援，芸術祭等の開催その他の必要な施策を講ずるものとする。
（メディア芸術の振興）
第９条

国は，映画，漫画，アニメーション及びコンピュータその他の電子機器等を利用した芸術（以下「メディア芸術」という。）の振興を図るため，メディア芸術の制作，上映，展示等への支援，メディア芸術の制作等に係る物品の保存への支援，メディア芸術に係る知識及び技能の継承への支援，芸術祭等の開催その他の必要な施策を講ずるものとする。
（伝統芸能の継承及び発展）
第10条

国は，雅楽，能楽，文楽，歌舞伎，組踊その他の我が国古来の伝統的な芸能（以下「伝統芸能」という。）の継承及び発展を図るため，伝統芸能の公演，これに用いられた物品の保存等への支援その他の必要な施策を講ずるものとする。
（芸能の振興）第11条

国は，講談，落語，浪曲，漫談，漫才，歌唱その他の芸能（伝統芸能を除く。）の振興を図るため，これらの芸能の公演，これに用いられた物品の保存等への支援，これらの芸能に係る知識及び技能の継承への支援その他の必要な施策を講ずるものとする。
（生活文化の振興並びに国民娯楽及び出版物等の普及）
第12条

国は，生活文化（茶道，華道，書道，食文化その他の生活に係る文化をいう。）の振興を図るとともに，国民娯楽（囲碁，将棋その他の国民的娯楽をいう。）並びに出版物及びレコード等の普及を図るため，これらに関する活動への支援その他の必要な施策を講ずるものとする。
（文化財等の保存及び活用）
第13条

国は，有形及び無形の文化財並びにその保存技術（以下「文化財等」という。）の保存及び活用を図るため，文化財等に関し，修復，防災対策，公開等への支援その他の必要な施策を講ずるものとする。
（地域における文化芸術の振興等）
第14条

国は，各地域における文化芸術の振興及びこれを通じた地域の振興を図るため，各地域における文化芸術の公演，展示，芸術祭等への支援，地域固有の伝統芸能及び民俗芸能（地域の人々によって行われる民俗的な芸能をいう。）に関する活動への支援その他の必要な施策を講ずるものとする。
（国際交流等の推進）
第15条

国は，文化芸術に係る国際的な交流及び貢献の推進を図ることにより，我が国及び世界の文化

芸術活動の発展を図るため，文化芸術活動を行う者の国際的な交流及び芸術祭その他の文化芸術に係る国際的な催しの開催又はこれへの参加，海外における我が国の文化芸術の現地の言語による展示，公開その他の普及への支援，海外の文化遺産の修復に関する協力，海外における著作権に関する制度の整備に関する協力，文化芸術に関する国際機関等の業務に従事する人材の養成及び派遣その他の必要な施策を講ずるものとする。
２

国は，前項の施策を講ずるに当たっては，我が国の文化芸術を総合的に世界に発信するよう努めな－ 306 －

ければならない。
（芸術家等の養成及び確保）
第16条

国は，文化芸術に関する創造的活動を行う者，伝統芸能の伝承者，文化財等の保存及び活用に関する専門的知識及び技能を有する者，文化芸術活動に関する企画又は制作を行う者，文化芸術活動に関する技術者，文化施設の管理及び運営を行う者その他の文化芸術を担う者（以下「芸術家等」という。）の養成及び確保を図るため，国内外における研修，教育訓練等の人材育成への支援，研修成果の発表の機会の確保，文化芸術に関する作品の流通の促進，芸術家等の文化芸術に関する創造的活
動等の環境の整備その他の必要な施策を講ずるものとする。
（文化芸術に係る教育研究機関等の整備等）
第17条

国は，芸術家等の養成及び文化芸術に関する調査研究の充実を図るため，文化芸術に係る大学

その他の教育研究機関等の整備その他の必要な施策を講ずるものとする。
（国語についての理解）
第18条

国は，国語が文化芸術の基盤をなすことにかんがみ，国語について正しい理解を深めるため，

国語教育の充実，国語に関する調査研究及び知識の普及その他の必要な施策を講ずるものとする。
（日本語教育の充実）
第19条

国は，外国人の我が国の文化芸術に関する理解に資するよう，外国人に対する日本語教育の充実を図るため，日本語教育に従事する者の養成及び研修体制の整備，日本語教育に関する教材の開発，
日本語教育を行う機関における教育の水準の向上その他の必要な施策を講ずるものとする。
（著作権等の保護及び利用）
第20条

国は，文化芸術の振興の基盤をなす著作者の権利及びこれに隣接する権利（以下この条において「著作権等」という。）について，著作権等に関する内外の動向を踏まえつつ，著作権等の保護及び公正な利用を図るため，著作権等に関する制度及び著作物の適正な流通を確保するための環境の整
備，著作権等の侵害に係る対策の推進，著作権等に関する調査研究及び普及啓発その他の必要な施策を講ずるものとする。
（国民の鑑賞等の機会の充実）
第21条

国は，広く国民が自主的に文化芸術を鑑賞し，これに参加し，又はこれを創造する機会の充実を図るため，各地域における文化芸術の公演，展示等への支援，これらに関する情報の提供その他の必要な施策を講ずるものとする。
（高齢者，障害者等の文化芸術活動の充実）
第22条

国は，高齢者，障害者等が行う文化芸術活動の充実を図るため，これらの者の行う創造的活動，公演等への支援，これらの者の文化芸術活動が活発に行われるような環境の整備その他の必要な施策を講ずるものとする。
（青少年の文化芸術活動の充実）
第23条

国は，青少年が行う文化芸術活動の充実を図るため，青少年を対象とした文化芸術の公演，展示等への支援，青少年による文化芸術活動への支援その他の必要な施策を講ずるものとする。
（学校教育における文化芸術活動の充実）
第24条

国は，学校教育における文化芸術活動の充実を図るため，文化芸術に関する体験学習等文化芸術に関する教育の充実，芸術家等及び文化芸術団体による学校における文化芸術活動に対する協力への支援その他の必要な施策を講ずるものとする。

－ 307 －

（劇場，音楽堂等の充実）
第25条

国は，劇場，音楽堂等の充実を図るため，これらの施設に関し，自らの設置等に係る施設の整

備，公演等への支援，芸術家等の配置等への支援，情報の提供その他の必要な施策を講ずるものとする。
（美術館，博物館，図書館等の充実）
第26条

国は，美術館，博物館，図書館等の充実を図るため，これらの施設に関し，自らの設置等に係る施設の整備，展示等への支援，芸術家等の配置等への支援，文化芸術に関する作品等の記録及び保存への支援その他の必要な施策を講ずるものとする。
（地域における文化芸術活動の場の充実）
第27条

国は，国民に身近な文化芸術活動の場の充実を図るため，各地域における文化施設，学校施設，

社会教育施設等を容易に利用できるようにするための措置その他の必要な施策を講ずるものとする。
（公共の建物等の建築に当たっての配慮等）
第28条

国は，公共の建物等の建築に当たっては，その外観等について，周囲の自然的環境，地域の歴

史及び文化等との調和を保つよう努めるものとする。
２

国は，公共の建物等において，文化芸術に関する作品の展示その他の文化芸術の振興に資する取組を行うよう努めるものとする。

（情報通信技術の活用の推進）
第29条

国は，文化芸術活動における情報通信技術の活用の推進を図るため，文化芸術活動に関する情報通信ネットワークの構築，美術館等における情報通信技術を活用した展示への支援，情報通信技術を活用した文化芸術に関する作品等の記録及び公開への支援その他の必要な施策を講ずるものとする。
（調査研究等）第29条の２

国は，文化芸術に関する施策の推進を図るため，文化芸術の振興に必要な調査研究並びに国の内外の情報の収集，整理及び提供その他の必要な施策を講ずるものとする。
（地方公共団体及び民間の団体等への情報提供等）
第30条

国は，地方公共団体及び民間の団体等が行う文化芸術の振興のための取組を促進するため，情報の提供その他の必要な施策を講ずるものとする。
（民間の支援活動の活性化等）
第31条

国は，個人又は民間の団体が文化芸術活動に対して行う支援活動の活性化を図るとともに，文化芸術活動を行う者の活動を支援するため，文化芸術団体が個人又は民間の団体からの寄附を受けることを容易にする等のための税制上の措置，文化芸術団体が行う文化芸術活動への支援その他の必要な施策を講ずるよう努めなければならない。
（関係機関等の連携等）
第32条

国は，第８条から前条までの施策を講ずるに当たっては，芸術家等，文化芸術団体，学校等，

文化施設，社会教育施設，民間事業者その他の関係機関等の間の連携が図られるよう配慮しなければならない。
２

国は，芸術家等及び文化芸術団体が，学校等，文化施設，社会教育施設，福祉施設，医療機関，民間事業者等と協力して，地域の人々が文化芸術を鑑賞し，これに参加し，又はこれを創造する機会を提供できるようにするよう努めなければならない。

－ 308 －

（顕

彰）

第33条

国は，文化芸術活動で顕著な成果を収めた者及び文化芸術の振興に寄与した者の顕彰に努めるものとする。
（政策形成への民意の反映等）
第34条

国は，文化芸術に関する政策形成に民意を反映し，その過程の公正性及び透明性を確保するため，芸術家等，学識経験者その他広く国民の意見を求め，これを十分考慮した上で政策形成を行う仕組みの活用等を図るものとする。
（地方公共団体の施策）
第35条

地方公共団体は，第８条から前条までの国の施策を勘案し，その地域の特性に応じた文化芸術に関する施策の推進を図るよう努めるものとする。

第４章

文化芸術の推進に係る体制の整備（文化芸術推進会議）
第36条

政府は，文化芸術に関する施策の総合的，一体的かつ効果的な推進を図るため，文化芸術推進会議を設け，文部科学省及び内閣府，総務省，外務省，厚生労働省，農林水産省，経済産業省，国土交通省その他の関係行政機関相互の連絡調整を行うものとする。
（都道府県及び市町村の文化芸術推進会議等）
第37条

都道府県及び市町村に，地方文化芸術推進基本計画その他の文化芸術の推進に関する重要事項を調査審議させるため，条例で定めるところにより，審議会その他の合議制の機関を置くことができる。

附則（平成13年12月７日法律第148号）抄（施行期日）
１

この法律は，公布の日から施行する。

附則（平成29年６月23日法律第73号）抄（施行期日）
第１条

この法律は，公布の日から施行する。（以下略）（文化芸術に関する施策を総合的に推進するための文化庁の機能の拡充等の検討）
第２条

政府は，文化芸術に関する施策を総合的に推進するため，文化庁の機能の拡充等について，その行政組織の在り方を含め検討を加え，その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

－ 309 －

２

文化芸術推進基本計画
い―文化芸術の「多様な価値」を活かして，未来をつくる―[平成30年３月６日

閣議決定]

目次
前文

文化芸術の「多様な価値」を活かして，「文化芸術立国」の実現を目指す

第１

我が国の文化芸術政策を取り巻く状況等

１

文化芸術の価値等

２

昨今の我が国の文化芸術を取り巻く状況変化

第２

今後の文化芸術政策の目指すべき姿

目標１

文化芸術の創造・発展・継承と教育

目標２

創造的で活力ある社会

目標３

心豊かで多様性のある社会目標４

地域の文化芸術を推進するプラットフォーム

第３

今後５年間の文化芸術政策の基本的な方向性等

戦略１

文化芸術の創造・発展・継承と豊かな文化芸術教育の充実

戦略２

文化芸術に対する効果的な投資とイノベーションの実現

戦略３

国際文化交流・協力の推進と文化芸術を通じた相互理解・国家ブランディングへの貢献

戦略４

多様な価値観の形成と包摂的環境の推進による社会的価値の醸成

戦略５

多様で高い能力を有する専門的人材の確保・育成

戦略６

地域の連携・協働を推進するプラットフォームの形成

第４今後５年間に講ずべき文化芸術に関する基本的な施策

１

戦略１関連

２

戦略２関連

３

戦略３関連

４

戦略４関連

５

戦略５関連

６

戦略６関連

第５

文化芸術推進基本計画（第1期）に係る評価・検証サイクルの確立等

第６今後の文化芸術政策を総合的に推進するための文化庁の機能強化等－ 310 －

い

前文

文化芸術の「多様な価値」を活かして，「文化芸術立国」の実現を目指す

我が国は，諸外国を魅了する有形・無形の文化財を有しているとともに，日本人には地域に根付いた祭りや踊りに参加する伝統がある。また，我が国では，多様な文化芸術活動が行われるとともに，日常においても，稽古事や趣味などを通じて様々な文化芸術体験が盛んに行われてきた。
こうした我が国の文化芸術資源は，保存技術や材料の確保，伝承者の育成等を含め，長い歴史を通じて各地域の先達の地道な努力により今に受け継がれてきた価値あるものであり，世界に誇るべきものである。これを維持，継承，発展させることはもとより，日本人自身がその価値を十分に認識する必要がある。
今日，少子高齢化やグローバル化の進展，情報技術の急速な進展など社会状況が大きく変化する中で，変化に応じた社会の要請に応じつつ，関連分野との連携を視野に入れた総合的な文化芸術政策の展開が求められている。また，平成32年（2020年）の東京オリンピック・パラリンピック競技大会は，スポーツの祭典であると同時に文化の祭典でもあり，我が国の文化芸術の価値を世界へ発信する大きな機会であるとともに，文化芸術による新たな価値の創出を広く示していく好機である。
このような中，文化芸術振興基本法（平成13年法律第148号）が制定されてから16年が経過した昨年，基本法の初めての改正がなされた。新しい文化芸術基本法では，文化芸術自体が固有の意義と価値を有するという基本法の精神を前提とした上で，観光やまちづくり，国際交流，福祉，教育，産業等の関連分野における施策を基本法の範囲に取り込むとともに，新たに政府による「文化芸術推進基本計画」の策定が位置付けられたところである。
新しい文化芸術基本法の下，政府一体となって本基本計画を推進することにより，文化芸術の「多様な価値」，すなわち文化芸術の本質的価値及び社会的・経済的価値を文化芸術の継承，発展及び創造に「活用・好循環させ」，「文化芸術立国」を実現することを目指す。
さらに，各地方公共団体においても，地方文化芸術推進基本計画を策定に努めるなど，自主的かつ主体的に，その地域の特性に応じた文化芸術に関する施策のより積極的な推進に努めることを期待したい。

第１１

我が国の文化芸術政策を取り巻く状況等

文化芸術の価値等○

文化芸術基本法（平成13年法律第148号）においては，文化芸術は，人々の創造性を育み，その表現力を高めるとともに，人々の心のつながりや相互理解，多様性を受け入れることができる心豊かな社会を形成するものであり，世界の平和に寄与するものであるとされている。また，文化芸術それ自体が固有の意義と価値を有するとともに，国民共通のよりどころとなり，自己認識の基点として文化的な伝統を尊重する心を育てるものとされている。

○

このような文化芸術は，国民全体及び人類普遍の社会的財産として，創造的な経済活動の源泉や，持続的な経済発展や国際協力の円滑化の基盤ともなるものであり，以下のような本質的及び社会的・経済的価値を有している。

－ 311 －

（本質的価値）・かん

文化芸術は，豊かな人間性を涵養し，創造力と感性を育む等，人間が人間らしく生きるための糧となるものであること。

・

文化芸術は，国際化が進展する中にあって，個人の自己認識の基点となり，文化的な伝統を尊重する心を育てるものであること。

（社会的・経済的価値）・

文化芸術は，他者と共感し合う心を通じて意思疎通を密なものとし，人間相互の理解を促進す
る等，個々人が共に生きる地域社会の基盤を形成するものであること。

・

文化芸術は，新たな需要や高い付加価値を生み出し，質の高い経済活動を実現するものであること。

・

文化芸術は，科学技術の発展と情報化の進展が目覚ましい現代社会において，人間尊重の価値観に基づく人類の真の発展に貢献するものであること。

・○

文化芸術は，文化の多様性を維持し，世界平和の礎となるものであること。

我が国の文化芸術資源は，保存技術や材料の確保，伝承者の育成等も含め，長い歴史を通じて各地域の先達の地道な努力により今に受け継がれてきた価値あるものである。国だけでなく地方でも，大切な宝として地域住民の理解を深め，確実に保存，継承していくべきものである。

２

昨今の我が国の文化芸術を取り巻く状況変化（新しい文化芸術基本法の成立）○

平成29年６月に行われた文化芸術基本法の改正の趣旨は，文化財の保護や芸術文化の振興などこれまでの文化芸術政策を更に充実しつつ，観光やまちづくり，国際交流，福祉，教育，産業等の関連分野における施策を法の範囲に取り込むこと，文化芸術により生み出される様々な価値を文化芸術の継承，発展及び創造に活用させることである。

○

文化芸術の継承，発展及び創造には文化芸術団体 1や文化施設 2が積極的に役割を果たすべきであるとともに，文化芸術の推進のためには国，独立行政法人，地方公共団体，文化芸術団体，文化施設，企業等の民間事業者 3等の関係者相互の連携及び協働が重要である。

○

改正法 4の附則において，文化庁の機能拡充等の検討条項が設けられ，政府において文化庁の機能強化について検討が進められるとともに，地方創生の観点から文化庁の京都移転が進められている。

（少子高齢化やグローバル化，情報通信技術の急速な進展など社会状況の大きな変化）○

少子高齢化やグローバル化の進展，情報通信技術の進展など社会の状況が著しく変化する中で，

1

文化芸術活動を行う団体のこと。営利・非営利や設置形態は問わない。
劇場，音楽堂等や美術館，博物館，図書館等のこと。
3
文化芸術活動を主たる事業としていない民間の事業者のこと（文化芸術活動を主たる事業としている事業者は，
文化芸術団体に含まれる）。
4
文化芸術振興基本法の一部を改正する法律（平成 29 年法律第 73 号）
2－ 312 －

こうした変化に応じた社会の要請に応じつつ，観光，まちづくり，国際交流，福祉，教育，産業等
関連分野との連携を視野に入れた総合的な文化芸術政策の展開が一層求められている。

○

一方，急激な社会変化によって，人材や活動の場の確保等文化芸術を支えてきた基盤がぜい弱化する中で，特に，分野によっては，後継者育成や適切な専門的人材の確保等が困難となっている。

（東京オリンピック・パラリピック競技大会の開催）○

平成32年（2020年）の東京オリンピック・パラリンピック競技大会（以下「2020年東京大会」という。）はスポーツの祭典であると同時に文化の祭典でもあり，同大会は我が国の文化芸術の価値を世界へ発信する大きな機会であるとともに，文化芸術による新たな価値の創出を広く示していく
好機である。

○

2020年東京大会を契機として，歴史，風土や衣食住の文脈の中で，多様で豊かな日本文化の価値を国際的に分かりやすく発信することが求められている。

○

平成32年（2020年）及びそれ以降の遺産（レガシー）が全国各地で創出されることを意識した施策の戦略的な展開が喫緊の課題である。

（文化芸術立国の実現）○

文化芸術は心豊かな国民生活や活力ある社会の形成にとって極めて重要な意義を持っている。今後，新しい文化芸術基本法の趣旨を踏まえ，更なる取組を進め，文化芸術立国を実現していく必要がある。

○

国及び地方公共団体は，心豊かで多様性のある社会を実現するとともに，創造的で活力ある社会を構築するため，今こそ，文化芸術の礎たる表現の自由の重要性を深く認識しつつ，文化芸術に関する施策の推進を政策の根幹に据え，文化芸術の「多様な価値」（本質的価値及び社会的・経済的ひら価値）を創出して未来を切り拓 き，文化芸術の価値を重視する社会を築くことが求められており，文化芸術により生み出される本質的価値及び社会的・経済的価値を文化芸術の継承，発展及び創造に「活用・好循環させる」ことが重要である。

第２○

今後の文化芸術政策の目指すべき姿
文化芸術基本法の前文では，文化芸術は，人々の創造性をはぐくみ，その表現力を高めるとともに，人々の心のつながりや相互に理解し尊重し合う土壌を提供し，多様性を受け入れることができる心豊かな社会を形成するものであるとされている。また，それ自体が固有の意義と価値を有するとともに,自己認識の基点となり，文化的な伝統を尊重する心を育てるものであるとしており，こうした文化芸術の役割は，今後も変わることなく，心豊かな活力ある社会の形成にとって極めて重要な意義を持ち続けるものとされている。

－ 313 －

○

このような文化芸術基本法の精神を前提としつつ，文化芸術推進基本計画（第１期）においては，我が国の文化芸術政策の取り巻く状況を踏まえ，文化芸術の「多様な価値」（本質的価値及び社会ひら的・経済的価値）を創出して未来を切り拓くため，国際的な動向も勘案しつつ，中長期的な視点からの四つの目標（「今後の文化芸術政策の目指すべき姿」）を定めることとする。

○

なお，ここで言う「文化芸術」は文化芸術基本法で使用されている「文化芸術」と同義であり，
同法第８条から第13条に規定されている，芸術，メディア芸術，伝統芸能，芸能，生活文化・国民
娯楽，文化財等を指している。

目標１

文化芸術の創造・発展・継承と教育

文化芸術の創造・発展，次世代への継承が確実に行われ，全ての人々に充実した文化芸術教育と文化芸術活動の参加機会が提供されている。

（文化芸術の振興と教育の重要性）○

我が国は，諸外国を魅了する有形・無形の文化財を有しているとともに，日本人には地域に根付いた祭りや踊りに参加する伝統，衣食住の文化など暮らしの中に文化が根付いている伝統がある。
また，我が国では，多様な文化芸術活動が行われるとともに，日常においても，稽古事や趣味などを通じて様々な文化芸術体験が行われている。こうした我が国の文化財や伝統等は，世界に誇るべきものであり，日本人自身がその価値を十分に認識し，これを維持，継承，発展させることが重要である。

○

文化芸術はそれ自体が固有の意義と価値を有し，特に本物の文化芸術の鑑賞や歴史・風土に根ざしたふるさとの文化芸術に触れる体験学習等の文化芸術に関する教育（以下「文化芸術教育」といかんう。）は，豊かな人間性や創造性を涵 養し，感動や共感，心身の健康など，人々に多様な恩恵をもたらすものである。

○

文化芸術は，活発で意欲的な創造活動により生み出されるものであることを踏まえ，文化芸術活動を行う者の創造性が十分に発揮されるとともに，その地位の向上が図られ，その能力を十分に発揮されるよう考慮することが重要である。

○

世界に誇れる我が国の優れた文化芸術を次世代へ継承するためには，芸術家等文化芸術を担う者
が能力を発揮し，その功績が社会から評価され，一層尊敬，尊重されることで更なる文化芸術の発展へとつながるような，持続可能性のある社会を築くことが必要である。

○

文化芸術団体は，劇場，音楽堂等や美術館，博物館，図書館等の文化施設と連携し，文化芸術活動の充実を図るなど，文化芸術の継承，発展及び創造に積極的な役割を果たすことが求められている。

○

劇場，音楽堂等は，文化芸術を継承，創造，発信する場であるとともに，人々が集い，人々に感－ 314 －

動と希望をもたらし，人々の創造性を育み，人々が共に生きるきずなを形成するための地域の文化拠点である。また，全ての国民が心豊かな生活を実現する機能，社会参加の機会を開く社会包摂の機能，コミュニティの創造と再生を通じて地域の発展を支える機能や国際文化交流の機能など多種多様な役割を有している。さらに，劇場，音楽堂等は，教育機関・福祉機関・医療機関等の関係団
体と連携・協力しつつ，様々な社会的課題を解決する場として，その役割を果たすことが求められている。

○

美術館，博物館，図書館等は，文化芸術の保存・継承，創造，交流，発信の拠点のみならず，地域の生涯学習活動，国際交流活動，ボランティア活動や観光等の拠点など幅広い役割を有している。
また，教育機関・福祉機関・医療機関等の関係団体と連携して様々な社会的課題を解決する場としてその役割を果たすことが求められている。

○

暮らしの文化 5は，我が国の文化芸術に広がりを与え，またそれを支える土台として機能しているとともに，正に，和装や茶道，食文化など外国人がイメージする我が国の文化を数多く含んでおり
我が国の魅力そのものとして，観光振興や国際交流の推進等にも極めて重要な役割を果たしている。

○

言葉は，論理的思考力，想像力，表現力などの基盤であり，意思疎通の手段であると同時に，その言葉を用いる人々の生活や文化とも深く結び付いている。例えば，小説や詩などの文学作品，歌，
せ り ふ

台詞のある演劇，映画，マンガ，アニメ，コンピューターゲームなどの創作活動・創作物は言葉がなければ成立しないものである。また，過去の人々の歴史や生活，文化活動なども言葉によって後世の人々に伝わる部分が大きい。加えて，各地域の言語・方言は，当該地域の生活や文化と密接に結び付いており，多様な地域文化の振興，さらには，観光や産業の活性化を考える上でも，重要な要素となっている。

○

著作者の権利及びこれに隣接する権利（以下「著作権等」という。）は,思想又は感情の創作的な表現物である著作物等の＜創作―流通―利用＞のサイクルの維持・発展を担う法的なインフラとして，文化芸術の振興の基盤を成すものである。また，著作物等の情報を活用する産業，教育，福祉，
観光など，文化芸術政策との連携が求められる様々な政策分野に係る施策を推進していく上でも重要な役割を担うものである。
また，今日の情報通信技術の発達に伴い著作物等の創作・流通・利用をめぐる環境の急激な変化を踏まえ，著作権制度の整備，著作物等の適正な流通環境の整備，著作権に関する教育や普及啓発の充実，著作権侵害対策の強化等の施策を総合的に展開していくことにより，社会の要請に迅速かつ的確に応えていく必要がある。さらに，これらの施策を国際文化交流・協力の観点からも推進していくことが求められる。

5

文化芸術基本法第 12 条で規定されている生活文化（茶道，華道，書道，食文化その他の生活に係る文化）及び国
民娯楽（囲碁，将棋その他の国民的娯楽）や，人々が文化的な営みを行う上で欠くことができない文化芸術という観点から，祭礼，年中行事などの有形・無形の文化財等が含まれる。

－ 315 －

目標２

創造的で活力ある社会

文化芸術に効果的な投資が行われ，イノベーションが生まれるとともに，文化芸術の国際交流・発信を通じて国家ブランドの形成に貢献し，創造的で活力ある社会が形成されている。

（文化芸術の社会的・経済的価値の意義）○

文化芸術推進基本計画における文化芸術は，「人間が理想を実現していくための精神活動及びその成果」と広く捉えることができ，人々の活力や創造力の源泉となるとともに，社会の成長の源泉，
我が国への威信付与，地域への愛着の深化，関連ビジネスへの波及効果，将来世代のために継承すべき価値といった社会的・経済的価値を有する公共財としての性格も有する。

○

文化芸術への投資により，今ある我が国の文化芸術を含む多様な分野から更に新たなコンテンツ
や作品が次々と生み出され，国内外に発信されることや，最新の科学技術・情報通信技術を活用することにより，人々が容易に文化芸術を享受できるようになること，全国各地で今までにない魅力
的で新たな文化が創造され，イノベーションが生まれ，新たな産業や雇用が生まれることは，文化芸術を通じて人々の創造性や表現力等を高めるとともに，関連ビジネスへの経済的・社会的な波及効果も生むものである。

○

各地の未指定も含めた豊かな文化財や伝統的な文化等に地域の資源として効果的な投資を行い，戦略的に活用することは，交流人口の増加や移住につながるなど地域の活性化にも資するものである。さらに，我が国の芸術文化，文化財や伝統等の多様な魅力を国際交流を通じて世界へ発信する
ことは，我が国の国家ブランディングへ貢献するものであり，これらを通じて創造的で活力ある社会の形成に資するものである。

○

著作権等は，文化芸術関連産業をはじめ著作物等が活用される情報関連産業と密接な関係を有しており，それらの産業の振興を図りイノベーションを促進していく上で，著作権制度や著作物等の流通環境の整備は重要な役割を果たすものである。また，文化芸術によるイノベーションを実現する上で，文化芸術関連産業・市場（マーケット）の育成や，先述（目標１参照）のとおり文化芸術の創造，発展，継承の基盤を整えることが重要であり，公正な利用に留意しつつ，著作権等の保護を図っていくことが求められている。

目標３

心豊かで多様性のある社会

あらゆる人々が文化芸術を通して社会に参画し相互理解が広がり，多様な価値観が尊重され，心豊かな社会が形成されている。

（文化芸術による社会包摂の意義）○

文化芸術基本法では，「文化芸術を創造し，享受することが人々の生まれながらの権利である」
とともに，「国民がその年齢，障害の有無，経済的な状況又は居住する地域にかかわらず等しく」
文化芸術の機会を享受することが基本理念としてうたわれている。また，文化芸術は，人々が文化－ 316 －

芸術の場に参加する機会を通じて，多様な価値観を尊重し，他者との相互理解が進むという社会包摂の機能を有している。
こうしたことから，子供から高齢者まで，障害者や在留外国人などが生涯を通じて，居住する地
域にかかわらず等しく文化芸術活動に触れられる機会を享受できる環境を整えることが望まれている。同時に，我が国の文化芸術そのものの多様性と豊かさを維持し，継承，発展及び創造するため，各地域の歴史や信仰等に根ざした文化や，特色ある地域文化等，地域の特性に応じた文化芸術振興を図ることが求められている。

（文化芸術の多様性と双方向の文化交流）○

我が国が世界の文化芸術の中枢（ハブ）となり，海外から我が国へ文化芸術を目的に多くの人が訪れ，交流するとともに，文化施設や国内外の文化イベントにおいて多言語化に対応し，国際交流・発信が進むこと，文化遺産の媒介により文化的対話が進み，多様な文化の相互理解ができること等
により，文化芸術を通じて世界各国の人々を触発し，我が国及び世界において文化芸術活動の相互交流が活発に行われるなど双方向による多様な文化交流が進むことは重要である。

○

現在まで守り伝えられてきた多様な文化財は，日本文化全体の豊かさの基盤であり，多くの人々が文化財に触れ，我が国の歴史や文化等を深く学ぶことができるよう，全国各地の文化財の確実な継承や鑑賞機会の確保等に努めることが必要である。また，多くの住民が，地域の伝統文化への参画や文化財の継承のための活動等を通じ，コミュニティとのきずなを深めることができる環境の整備が重要である。

○

日本語は，我が国の社会や文化の基盤であり，それを学ぶことは，我が国の社会や文化についての知識を得て，その理解を深めていくことにつながる。このため，日本語を学んだ者は，日本人との交流が深まり，生活や労働を円滑に行うことができるようになり，日本の社会や文化の良き理解者として，我が国と外国との友好関係を構築する橋渡し役となり，国際的な発信者となることが期
待される。

○

著作権制度は，著作物等の創作，流通，利用のサイクルの持続的発展の基盤となるものである。
著作権関係施策を適切に講じていくことは，いずれも，国民が著作物等を適切に享受できる機会を確保することにつながるものであり，文化芸術の多様な価値観の形成と地域における包摂的環境の推進に資するものである。

目標４

地域の文化芸術を推進するプラットフォーム

地域の文化芸術を推進するためのプラットフォームが全国各地に形成され，多様な人材や文化
芸術団体・諸機関が連携・協働し，持続可能で回復力のある地域文化コミュニティが形成されている。

（地域の文化芸術の推進の意義）○

我が国の地域の文化力向上に向けて，あらゆる人々が文化芸術に慣れ親しめるよう，その担い手－ 317 －

の育成や創造・活動の場に向けた取組に努めることが重要である。

○

国，独立行政法人，地方公共団体，文化芸術団体，文化施設，企業等の民間事業者，芸術家，学校等，社会福祉施設，非営利団体，中間支援組織，文化ボランティアなどの関係機関等が相互に連携・協働し，文化芸術のあらゆる現場において創造・活動の場を広げ，総合的な文化芸術政策を展開することが重要である。

（文化芸術を支える専門的人材）○

文化芸術は，芸術家等のみならず，文化財の修理等を支える技術・技能の伝承者，文化芸術活動に関する企画又は制作を行う者，文化芸術に関する技術者，美術館，博物館における学芸員や劇場，
音楽堂等，文化芸術団体の各種専門職員等，地域の文化芸術に熟知しマネジメント力を備えた人材，
多様で高いスキル（技能等 6）を有する専門的人材を必要としており，こうした人材の育成・確保が我が国の文化芸術の持続的な発展において重要である。特に文化財の修理等の文化芸術の担い手については，その育成・確保が求められている。

○

学芸員については，美術館，博物館が社会包摂や地域創生の礎となることが求められている近年において，作品や資料の収集，調査研究，展示企画の更なる充実や，適切に保存し，取り扱うための専門性の向上に加え，教育普及活動の更なる充実や地域振興，観光振興等への対応も求められている。このように美術館，博物館が求められている新たな役割に対応するために，専門人材を適切に配置することが重要である。

○

在留外国人が増加している中，我が国において外国人が持っている能力を十分に発揮して活躍す
るには日本語の習得が非常に重要な鍵となる。このため，日本語能力が十分でない者の日本語学習
需要に的確に応えていくには，日本語教育実施機関・施設等における日本語教育の専門性を有する人材の確保が重要である。

（文化芸術団体，文化施設，企業等の民間事業者，文化ボランティア）○

地域の文化芸術の継承，発展及び創造において文化芸術団体や文化施設，中間支援組織等が果たす役割は重要であるとともに，企業の社会的責任（CSR）が重視されている中で，企業等の民間事業者が地域の文化芸術活動の支援のみならず，文化芸術団体や文化施設の運営等に対して一層支援することが期待される。

○

また，地域の文化芸術活動を進めるに当たっては文化ボランティアも文化芸術活動を支える重要な人材であり，専門的な知見を有する人材の参加も期待される。

6

技能・知識・経験－ 318 －

第３○

今後５年間の文化芸術政策の基本的な方向性等
上記の四つの目標（「今後の文化芸術政策の目指すべき姿」）を中長期的に実現するため，第１期

文化芸術推進基本計画の期間中（平成30～34年度（2018～2022年度）の５年間）においては，国際的な動向も勘案しつつ平成32年（2020年）及びそれ以降の遺産（レガシー）を意識して，六つの戦略（「今後５年間の文化芸術政策の基本的な方向性」）を定めることとし，国家戦略としての文化芸術政策を強力に推し進める。

○

また，文化芸術基本法に基づく基本計画の効果的かつ着実な推進を図るため，「今後５年間に講ずべき文化芸術に関する基本的な施策」を定めることとし，関係省庁の関連施策や文化芸術基本法
において基本的な施策に例示として追加された事項を含めて盛り込む。

○

なお，各施策については，厳しい財政事情に照らして，既存施策の不断の見直し，効率化や重複施策の統合を進めること等により重点化を図りつつ，最大限の効果を上げる必要がある。

戦略１

文化芸術の創造・発展・継承と豊かな文化芸術教育の充実

文化芸術の創造と発展を図り，我が国の優れた文化芸術を次世代へ確実に継承するとともに，豊かな文化芸術教育の充実を図る。

○

文化芸術の有する本質的価値を高めるため，芸術家の自由な発想に基づく創造活動に対して支援を行うとともに，文化芸術を創造し，支える人材の育成・充実を図るなど，我が国の優れた文化芸術の創造・発展・継承を図る。

○

文化の祭典であり，世界が注目する2020年東京大会を契機として，我が国の文化芸術が世界的に正当に評価され，文化芸術の創造活動や芸術に関する専門性が生かされる仕事が若者たちの憧れとなり，文化芸術分野の優れた人材に活躍の場が与えられる好循環が生まれるようにすることを目指す。

○

美術分野では，優れた文化芸術の保存，継承，創造，交流，発信の拠点である美術館，博物館を
充実する。

○

実演芸術分野における，文化芸術団体と劇場，音楽堂等の活動を充実するとともに，国際的な芸術祭の開催，世界の芸術祭への参加を促進する。また，IT（Information Technology）やデジタル技術等の活用やメディア芸術 7との連携を図るなど独創性に富んだ実演芸術の推進を図る。

○

7

メディア芸術，美術，実演芸術等の作品のアーカイブは，新たな文化や価値を創造していくため

映画，漫画，アニメーション及びコンピュータその他の電子機器を利用した芸術のこと。

－ 319 －

の社会的基盤となるものであり，将来にわたって保存する観点から，文化遺産として保存・継承を図ることが重要である。また，作品を単純にアーカイブとして保存するだけではなく，人材育成，情報の共有化，教育・研究分野など，幅広い分野での応用・活用に向けた取組を目指す。

○

障害者等が行う自由な表現活動が活発に行われるような環境を整備するとともに，文化芸術を創造し，支える人材の育成・充実を図る。

○

衣食住を含む暮らしの文化は，古くから生きながらえてきたものだけでなく，時代とともに変容
したり，新たに生まれたりしてきたことや，実演芸術や美術，文化財などとも互いに密接に関わりあっているなど分野横断的で，かつ日本人の生活に深く根ざしているものであり，我が国の文化芸術に広がりを与え，またそれを支える土台として機能をしている。
今後，国が暮らしの文化を振興するに当たり，暮らしの文化の特性に留意しつつ，調査研究を行い，国が振興を図るべき暮らしの文化の範囲の検討を行うことが必要である。

○

過疎化や少子高齢化等，我が国の社会状況の急激な変化により，地域の衰退が懸念され，豊かな伝統や文化の継承が危機的な状況にある。文化財の散逸・消滅の危機へ対応するため，文化財の指定や修理等を適切に実施するとともに文化財保護制度について，これからの時代にふさわしいものとするための見直しを進める。
また，文化財の保存技術の保存・継承や伝統芸能・民俗芸能等の後継者の育成，文化財を支える用具・原材料の安定的な確保を目指し，計画的な文化財の継承を進める。

○

文化芸術教育の重要性に鑑み，初等中等教育から高等教育までを通じて，歴史，伝統，文化に対する理解を深め，これらを尊重する態度や，文化芸術を愛好する心情，感性などを育み，豊かな心
かんの涵養を図る。
○

我が国の歴史や文化，ふるさとについて理解するに当たって，文化財は欠くことができないもの
であることを踏まえ，文化財を積極的に活用した教育活動の推進に取り組むとともに，子供たちが，可能な限り暮らしの文化や実演芸術に触れる機会を設けるなど，文化芸術教育の充実を図るため，
長期的な視野での施策の展開が必要である。

○

先述（目標１参照）のとおり，文化の基盤として国語の果たす役割や重要性を踏まえ，個々人はもとより，社会全体としてその重要性を認識し，国語に対する理解を深め，生涯を通じて国語力を身に付けていくことを目指す。

○

著作権等については，先述（目標１参照）の著作権制度の意義や政策推進の方向性を踏まえ，権利保護と公正な利用のバランスを取りながら施策を展開していく。その際，近年，社会のデジタル化・ネットワーク化の進展に伴い，著作物等の創作，流通，利用をめぐる環境が大きく変化し，これらの行為に関わる者の裾野も広がっているとともに，これらの行為は国境を越えて行われるようになっていることを踏まえ，国際的な視点に留意しつつ，社会の変化に応じ著作権の保護と著作物等の利活用の在り方を見直すとともに，必要な制度等の整備を行う。

－ 320 －

また，国民の著作権に関する知識の普及と意識の向上を図るとともに，学校等における著作権教育の充実を図る。

戦略２

文化芸術に対する効果的な投資とイノベーションの実現

文化芸術に対する効果的な投資により，我が国の豊かな文化芸術資源を活用し，さらに複合領域
ほう等の文化の萌芽，情報通信技術等の活用推進，衣食住の文化を含む暮らしの文化の振興，文化芸術
いを活かした観光，文化芸術に関連する産業や市場（マーケット）の育成等，文化芸術によるイノベー
ションを実現する。
○

我が国が永年育んできた豊かな文化芸術資源の基盤をより強固にすることを目指す。さらに，新たなビジネスモデル，産業や市場（マーケット）の育成，他分野への活用を促すことにより，新たな文化芸術の価値を創造し，文化芸術自体のイノベーションを起こす。

○

文化芸術関連分野と連携・協働することにより，今ある優れた我が国の文化芸術を含む多様な分
野から新たな文化芸術の価値が創造されるとともに，最新の科学技術・情報通信技術を活用するこほうとにより，複合領域等の新たな文化芸術が萌芽することを目指す。また，我が国の商品やサービスに対する海外需要の拡大を促すとともに，伝統的工芸品産業やコンテンツ産業等の文化芸術に関連する産業や市場（マーケット）を育成することを通じて，新たな文化芸術の価値を創造するなど，文化芸術によるイノベーションを実現する。

○

世界的にも高い評価を得ている我が国のメディア芸術について，更なる芸術水準の向上を目指していくことが重要であり，各種施策を通じて積極的に海外展開していく。また，メディア芸術の将来を担うクリエイターが国際的に活躍できるようにすることや，国際的な映画祭等で日本人監督が活躍できるようにすることなどを通じて，世界に通用する監督等を育成する。

○

古美術から近現代美術を含め，日本美術については，国内外の専門家の育成・交流促進を通じた理解増進に加え，世界的な美術展やアートフェア（見本市）等の機会を通じて，世界においてその価値を高めていく。

○

衣食住の文化を含む暮らしの文化は，実演芸術や美術，文化財などとも互いに分野横断的に密接に関わっている。また，技術や用具，原材料の維持・継承などを通じて，暮らしの文化の活動を支えるとともに，ファッション産業等を含む地場産業が地域活性化に貢献したりするなどの可能性を秘めていることから，これらを全体として振興する。

○

暮らしの文化の一部である食文化は，例えば和食文化で言えば，我が国の自然が育んだ食材を選び調理すること，食べる前に「いただきます」と言う感謝の気持ち，器や調度品などで季節感を楽しむこと等に現れているように，私たちの生活の様々な場面で見られる「自然の尊重」の精神に立った，食事のとり方や食に関する習わしである。このため，それぞれの分野で食文化を支えるヒト・－ 321 －

モノの育成に資するよう，それらを食文化全体として振興していく必要がある。このような観点から，和食文化の国内外における発信，国産花きや国産茶の需要拡大，鯨類に係る文化や食習慣等に関する情報発信等を行う。

○

文化財の積極的な保存・活用により，歴史・文化を活かしたまちづくりの推進，広域周遊観光の促進，新たな観光コンテンツの充実等も含め，地域振興や観光振興等を通じた地方創生や地域経済の活性化等を進めるとともに，そのような取組により生まれる社会的・経済的な価値を文化財の継承や地域の維持発展に役立て，文化財の保存と活用に生かす好循環を創り上げることを目指す。

○

著作権等については，イノベーションの促進のため,我が国の成長戦略の観点から,今日,IoT（Internet of Things）・ビッグデータ・人工知能などの技術革新を活用する「第４次産業革命」に対応した知財システムの構築が求められていることや，先述（目標２参照）の文化芸術関連産業・市場（マーケット）の育成や文化芸術の基盤整備の重要性を踏まえ，社会経済の動向を捉えて適時に著作権制度の見直し等に取り組む。

戦略３

国際文化交流・協力の推進と文化芸術を通じた相互理解・国家ブランディングへの貢献

2020年東京大会を契機に，国内外で多彩な文化プログラムが展開され，国際文化交流・協力を推進するとともに，日本の文化を戦略的かつ積極的に発信し，文化芸術を通じた相互理解・国家ブランディングへの貢献を図る。

○

国際社会において我が国の国家ブランドを構築していくに当たっては，外国人が「クール」と捉える日本固有の魅力や海外における日本の文化資源，優れた日本のコンテンツ等を含め我が国の優れた文化芸術を，在外公館等も活用しつつ，戦略的かつ積極的に発信し，我が国の存在感の確保，
対日理解の醸成など文化芸術を通じた相互理解，親日層の形成等を図っていく。このことは，親日国の形成，親日的な雰囲気の醸成など文化外交上の目的にも資するとともに，日本産品の輸出拡大，
インバウンド観光（訪日外国人観光）の促進など地方創生にもつながるものである。

○

優れた文化プログラムや訪日プロモーション，国立公園の情報発信等を通じて文化芸術を目的に海外から多くの人が我が国を訪れ地域で国際交流が行われることは，文化芸術を通じた相互理解につながるとともに，国家ブランディングにも貢献するものである。このため，文化施設や地域観光資源等の多言語化対応を進めることが重要であるとともに，関係機関等と連携し，訪日外国人が文化芸術に触れる機会を増やすことを目指す。

○

2020年東京大会開催は我が国の文化を世界に発信する好機である。この機会を捉え，我が国の文化の魅力を世界にアピールするに足る，独創性，多様性，国際性にあふれた質の高い文化プロジェ
クトを推進する。

○

2020年東京大会をはじめとする一連の大型スポーツ・イベントと文化芸術事業を連動させ，相乗－ 322 －

効果を図ることや，外交上の周年事業や，首脳間の合意等に基づき，効果を最大とするような時期
及び国・地域にて，戦略的に大規模な文化事業を展開する。

○

全国各地における海外の芸術家等の受入れや文化プログラムを実施し，地域における文化活動の活性化を図るとともに，世界の幅広い地域への我が国の文化人・芸術家等の派遣等や，海外での日本文化紹介・発信事業を通じて，我が国が有する多様な文化芸術（伝統芸能，日本美術，和食，伝統的工芸品，茶道，華道，マンガ及びアニメ等）への理解を促進するため積極的に相互交流・対外発信を行う。

○

メディア芸術分野においては，優れた文化的価値を有する我が国のメディア芸術作品の振興を通じて日本ブランドを構築するとともに，国内外におけるメディア芸術の認知度を高めること，メディア芸術と他分野との連携を通じた地方創生，共生社会を実現する。

○

美術分野については，トリエンナーレ 8等の芸術祭の開催や芸術家・文化人・学芸員，美術館，博物館等とのネットワーク形成，海外の美術館への支援，海外における展覧会の開催，解説等の多言語化対応の推進等を通じて，我が国の優れた作品の情報発信を海外に積極的に行う。

○

日本語学習者については，海外では約366万人（平成27年），国内では約22万人（平成28年）となっており，多くの人々が国内外で日本語を学んでいる。先述（目標３参照）のとおり，日本語学習者
は，我が国の社会や文化の良き理解者として，我が国と外国との友好関係を構築する橋渡し役となり，日本文化の国際的な発信者となることが期待されている。国内外で日本語学習環境を整備し，日本語教育人材の資質・能力の向上を図るなど質の高い日本語教育を提供していく。

○

第４回日中韓文化大臣会合で合意された「上海行動プログラム」に基づき平成26年以降進められてきた日中韓文化都市交流については，日中韓３か国で選定した都市において，交流を行いつつ，様々な文化芸術活動を実施してきたところであり，今後も日中韓を中核として，東アジア圏の都市間の文化のネットワークの更なる充実を図る。また，東南アジア諸国連合（以下「ASEAN」という。）
や欧州都市との連携に取り組む。

○

文化芸術における国際協力については，我が国の知見を生かした文化遺産国際協力を推進し，人類共通の財産である世界各地の文化遺産の保護に貢献する。

○

著作権等については，著作権侵害発生国政府機関や関係機関との協力等により，開発途上国の著
作権制度整備に貢献するほか，海外において，著作権に関する普及啓発，著作権侵害対策を講ずるとともに，正規版コンテンツの流通を促進していく。

8

３年に一度行われる芸術祭のこと。

－ 323 －

戦略４

多様な価値観の形成と包摂的環境の推進による社会的価値の醸成

文化芸術活動に触れられる機会を，子供から高齢者まで，障害者や在留外国人などが生涯を通じて，あらゆる地域で容易に享受できる環境を整えるよう促すとともに，地域における多様な文化芸術を振興するなど，文化による多様な価値観の形成と地域の包摂的環境の推進による文化芸術の社会的価値の醸成を図る。

○「文化に関する世論調査」（平成28年内閣府）によると，国民が文化芸術を直接鑑賞した経験の割合 9は全体で59.2％であるが，年齢によって鑑賞活動にばらつきが生じているのが現状である 10。
今後は，年齢や居住地等にかかわらず文化芸術活動に触れられる機会を確保していくことが重要である。また，地域の芸能・祭りへの参加や，習い事等の文化芸術活動をした経験の割合 11は28.1％と低いことから，人々が日常的に文化芸術活動に慣れ親しみ，参画できる環境を整えることが重要である。
なお，18歳未満の子供や障害者，在留外国人の文化芸術活動の状況については詳細が把握できていないことから，今後，国は，18歳未満の子供や障害者，在留外国人も含めた文化芸術活動の状況について，調査研究することが必要である。

○

文化芸術の社会的価値を上げる活動を文化芸術関係者が積極的に行うなど，文化芸術が一部の愛好者だけのためのものではなく，全ての国民のものであると認識されることを目指す。また，障害者福祉や児童福祉の観点から行われる文化芸術活動を含め，子供から高齢者まで，障害者や在留外国人などが生涯を通じて，あらゆる地域で容易に文化芸術活動に触れられ，表現活動を行うことができる環境を整えるよう促す。さらに，各地域の歴史や信仰等に根ざした多様な文化や，特色ある地域文化等，地域の特性に応じた文化芸術振興を図る。

○

子供，若者，高齢者，障害者等が主体的に参加し，学ぶことができる体験型プログラム等のさま
ざまな取組や地域の学校，非営利団体，福祉施設等の関係機関等と連携したアウトリーチ活動 12やそれぞれの機関が主体的に取り組む文化芸術活動，施設のバリアフリー化，字幕や音声ガイドの制
作，託児サービス等を通じて，全ての人が生涯を通じて，あらゆる地域で多彩で優れた文化芸術活動に触れられ，表現活動を行うことができるようにすることを目指す。

○

現在まで守り伝えられてきた多様な文化財は，日本文化全体の豊かさの基盤であり，多くの人々が文化財に触れ，我が国の歴史や文化等を深く学ぶことができるよう，全国各地の文化財の確実な9

この１年間に，ホール・劇場，映画館，美術館・博物館などで文化芸術を直接鑑賞したことがあるか聞いたところ，「鑑賞したことがある」とする者の割合
10
20～29 歳の鑑賞経験率は 75.4％となっている一方で，高齢者の鑑賞経験率は 60～69 歳が 55.7％，70 歳以上が45.4％となっている。また，直接鑑賞しなかった者に対し，美術館や博物館での鑑賞促進策を聞いたところ，「入場料が安くなる」（32.6％）のほか，「住んでる地域やその近くに美術館・博物館ができる（増える）」（30.7％），「閉館時間が遅くなり，夜間でも鑑賞できるようにする」（19.2％）等が挙げられている。
11
この１年間に，自分で作品を創作したり，習い事をしたり，あるいはボランティアとしてこれらの活動を支援するなど，文化芸術に関わる鑑賞以外の活動をしたことがあるか聞いたところ，「活動したことがある」とする者の割合
12
出前授業，出張講座，移動博物館等，利用者のもとへ出向いて実施する様々な教育普及活動のこと。

－ 324 －

継承や鑑賞機会の確保等に努める。また，多くの住民が，地域の伝統文化への参画や文化財の継承のための活動等を通じ，コミュニティとのきずなを深めることができる環境の整備を目指す。このことは，平成23年東日本大震災や平成28年熊本地震等の被害からの復興に向けて，地域の力を取り戻す礎となるものである。

○

先述（目標３参照）のとおり，日本語は，我が国の社会や文化の基盤であり，それを学ぶことは，
我が国の社会や文化についての知識得て，その理解を深めていくことにつながるため，国内外で日本語学習環境を整備し，日本語教育人材の資質・能力の向上を図るなど質の高い日本語教育を提供
していく。

○

先述（目標３参照）のとおり，著作権制度は，文化芸術の多様な価値観の形成と地域における包摂的環境の推進に資するものである。特に著作物等の適正な利用機会の増進に貢献する公共的な性
格を有する事業等における著作物等利用の円滑化を図ることによって，これを一層推進する。

戦略５

多様で高い能力を有する専門的人材の確保・育成

年齢，性別等が多様で高いスキルを有する専門的人材を確保するとともに，キャリア段階に応じた教育訓練・研修等人材を育成する。

○

芸術家等のみならず，文化芸術を支える人材は，我が国の文化芸術の持続的な発展に不可欠であることから，年齢，性別等が多様で高いスキルを有する専門的人材（文化施設・文化芸術団体の経営者，企画・広報やマーケティング等に従事するアートマネジメント人材，企画制作者，舞台技術者・技能者，美術館，博物館における学芸員・各種専門職員等）を確保する。

○

専門人材について，キャリア段階(職業経験)に応じた教育訓練・研修等を通じて専門性を高め，文化芸術の価値を高める人材を育成し，文化芸術の発展を目指す。

○

文化財の修理等を支える技術・技能の伝承者，学芸員等に関しては，適切な保存・活用双方の観点から，専門的な知見を持つ人々の育成を進める。

○

アートマネジメント人材や文化財の修理等の担い手の社会的意義等についての理解を促し，将来の文化芸術の担い手である子供たちが，子供の頃から文化芸術の魅力に触れ，理解を深めることのできる機会の充実を図る。

○

地方公共団体においては，地域の歴史や風土に根付いた文化的特色を踏まえ，その特色を生かした活動を推進すべきであり，地方の文化行政を担う人材の育成や体制の充実が期待される。

－ 325 －

戦略６

地域の連携・協働を推進するプラットフォームの形成

全国各地において，国，独立行政法人，地方公共団体，文化芸術団体,文化施設，企業等の民間事業者等を含む関係機関相互の連携強化を図り，総合的な文化芸術政策を担いつつ，地域の連携・協働を推進するプラットフォーム（関係機関等の対等な立場でのゆるやかな連携・協働を可能にする枠組み）を形成する。

○

地域の文化芸術活動を活性化するためには，国，独立行政法人，地方公共団体，文化芸術団体，
文化施設，企業等の民間事業者，芸術家，学校等，社会福祉施設，非営利団体，中間支援組織，文化ボランティアなどの関係機関等が相互に連携・協働し，文化芸術のあらゆる現場において創造・活動の場を広げ，総合的な文化芸術政策を展開することが重要である。また，これらの関係機関等による対等な立場でのゆるやかな連携・協働を可能にする枠組みとして多様な連携組織等の地域の連携・協働を推進するプラットフォームを形成することを目指す。

○

こうしたプラットフォームの形成のためには，関係機関等の中でも，文化芸術団体や文化施設等の職員は積極的な役割を果たすことが求められており，これらが特に継続的に活動するために必要な経営力，企画力，法令順守対応等のマネジメント力を強化することを目指す。

○

文化芸術を一層振興するためには，国や地方の財政が厳しい中，公的財政による支援のみではな
く，社会全体の取組が必要であり，企業等の民間事業者及び個人からの寄附文化の醸成に向けた取組，文化芸術に係る税制の改善やその活用に向けた取組の周知，幅広く文化芸術が支援される方策を検討し，民と官の多様な連携が振興するよう，文化芸術に係る多様な財源を確保することを目指す。

○

文化芸術創造都市に取り組む地方公共団体等による全国的・広域的ネットワークの充実・強化を図るとともに，海外の創造都市やユネスコ等の関係者との交流を促すこと，文化芸術の持つ創造性
を地域振興，観光・産業振興等に活用し，地域課題の解決に取り組む活動を推進する。

○

文化芸術政策に関する国内外の情報や各種データの収集・分析，将来推計等の調査研究を通じて，客観的な根拠に基づいた政策立案の機能を強化する。

－ 326 －

第４１

今後５年間に講ずべき文化芸術に関する基本的な施策

戦略１関連

○

音楽，舞踊，演劇，美術等の各分野の将来を担う芸術家等に対する国内外での研修や活動成果を発表する機会の充実を図る。【戦略１】○

独立行政法人日本芸術文化振興会は，文化芸術への支援策をより有効に機能させるため，アーツ
カウンシル（専門家による助言，審査，事後評価・調査研究等の機能）の強化を図る。【戦略１】○

独立行政法人日本芸術文化振興会は，古典を伝承した伝統芸能の公開や，国際的に比肩し得る高い水準の自主制作による現代舞台芸術の公演を行い，その一層の振興と普及を図る。【戦略１】○

独立行政法人日本芸術文化振興会は，中期目標に基づき，我が国の伝統芸能を保持するため，歌舞伎，大衆芸能，能楽，文楽，組踊の各分野の伝承者の養成や，国際的な活躍が期待できる水準のオペラやバレエの実演家，確かな演技力を備えた次代の演劇を担う実演家の育成を図る。【戦略１】○

伝統芸能が有する歴史的・文化的価値の理解・普及を図るとともに，公演等への支援を行う。そけんの際，我が国の文化芸術の向上の牽引力となる実演家団体が実施する国内外の公演活動に対する支援を重視するとともに，伝統的な音階や技法を用いた新作公演活動の展開も図られるように配慮する。【戦略１】○

伝統芸能や民俗芸能等の持続的な継承を図るため，伝承者の養成への支援を充実するとともに，伝統芸能や民俗芸能等の表現に欠くことのできない物品の製作・修理等に必要な伝統的技術の継承を図るため，後継者育成及び原材料の確保に努める。【戦略１，５】○

古典の日に関する法律（平成24年法律第81号）に基づき，古典の日（11月1日）における行事の実施や，古典の日を契機とした学習及び教育の機会の整備等に努める。【戦略１】○地方公共団体や関係団体の取組にも留意しつつ，「衣・食・住」に係る文化をはじめ我が国の生
活に根ざした暮らしの文化について基本的調査を実施するとともに，その振興を図る。【戦略１，２，３】○

芸術家等がその能力を向上させ，十分に発揮し，自らの職業や活動に安心して安全に取り組める
よう，芸術家等の活動環境等に関する諸条件の整備・周知や，社会的な役割に関する理解の促進，
社会的，経済的及び文化的地位の向上に努める。【戦略１】○

文化芸術各分野において顕著な成果を収めた者(個人・団体)や，文化芸術振興に寄与した者(個人・団体)に対して積極的に顕彰を行う。【戦略１】○

文化庁メディア芸術祭の一層の充実を図るとともに，関連イベントとの連携を推進する。また，我が国の優れたメディア芸術を積極的に諸外国へ発信する。【戦略１】○メディア芸術に関する貴重な作品や関連資料等について，所在情報等のデータベースの整備や，作品のデジタルアーカイブ化等を支援するとともに，文化施設，大学等の連携・協力により実施する共同事業を推進する。また，メディア芸術の情報拠点等の整備を進める。【戦略１】○東京国立近代美術館フィルムセンターにおける映画フィルムの収集・保存・活用やデジタル化等の観点からフィルムセンターの機能強化を図り，日本映画の国内外への発信力を強化する。【戦略１】○

歴史的・文化的価値のある我が国の貴重な文化関係資料が散逸・消失することがないよう，アーカイブの構築に向けた資料の保存及び活用を図るための望ましい仕組みの在り方について検討を－ 327 －

行う。【戦略１】○

公共の建物等の施設の整備及び保全に際して，建物の外観等が，周囲の自然的環境や景観，地域の歴史，文化等との調和が取れたものとなるよう，形状，色彩，デザイン等について配慮するよう努めるとともに，公共の建築物等において文化芸術に関する作品の展示等の取組を行うよう努める。
【戦略１】

○

我が国の美術館，博物館等が国際的に遜色のない活動を展開できるよう，企画展示の魅力向上や文化財等の適切な保存管理の徹底を図る。【戦略１】○

文化発信・交流の拠点として美術館や博物館，劇場，音楽堂等，大学の活動・内容を充実する。
例えば遺跡の価値を市民に興味深く提示する手法など，多様な事業が展開されるような手法の開発を推進する。【戦略１】○

国立の美術館，博物館や劇場の機能の充実を図るとともに，より柔軟かつ効果的な運営を行うことができる仕組みを整備する。【戦略１】○

地域の美術館，博物館等の館種や設置者の枠を超えた連携・協力を促進する。【戦略１】○登録美術品制度の活用を引き続き推進し，収蔵品の充実や安定した公開を図る。【戦略１】○

展覧会における美術品損害に対する政府補償制度の運用を通じて，国民が美術品を鑑賞する機会の拡大に資する展覧会の開催を支援する。【戦略１】○

優れた文化財，美術作品等を積極的に保存・公開するため，所蔵品の目録（資料台帳）の整備を促すとともに，書誌情報やデジタル画像等のアーカイブ化を促進する。【戦略１】○地方公共団体における美術館，博物館の展示環境の整備や学芸員等の専門人材の配置を促進する。
【戦略１，５】○

地方公共団体は，公立の美術館，博物館等において，専門的な人材の研修や配置等，文化財の保存・活用に向けた体制が充実するよう努めることが期待される。【戦略１，５】○

地域の劇場，音楽堂等施設の機能向上等に向けた施設整備を促進するため，施設の大規模改修に関する情報提供等の充実を図る。【戦略１】○

文化財の種別や特性に応じて，計画的に修復，防災・防犯対策その他の保存に必要な措置を講じ，文化財の適切な状態での保存・継承を図る。【戦略１】○有形の文化財について，文化財を良好な状態に保つための日常的な維持管理，適時適切な修理の充実を図る。また，防災・防犯の対策を計画的かつ継続的に実施するための支援の充実を図るとともに，所有者の防災・防犯意識の向上を図る取組等を推進する。【戦略１】○

無形の文化財について，伝承者の確保・養成とともに，その保存に欠くことのできない用具等の製作・修理等に必要な伝統的技術の継承を図るための支援を充実する。【戦略１】○

文化財の保存技術について，選定保存技術制度の活用等により，その保存・継承を図る。【戦略１】○

東日本大震災や熊本地震など各地における災害により被害を受けた国指定等文化財について早急に保存・修復等の措置を講じ，被災地の復興支援に努める。また，大規模災害に対応した文化財
レスキュー，文化財ドクターの活用や防災ネットワークにおける防災・救出に係る全国的な体制整備を促進するとともに，防災・救出活動等の取組を推進する。【戦略１】○

国民が文化財を理解し，親しむ機会の充実を図るため，文化財の特性や保存に配慮しつつ，文化財の魅力が国民に伝わるよう，文化財の公開・活用を積極的に推進する。【戦略１】○「文化財の確実な継承に向けたこれからの時代にふさわしい保存と活用の在り方について」（平－ 328 －

成29年12月文化審議会答申）を踏まえ，文化財保護制度の見直しを進める。【戦略１】○地方公共団体における，域内の文化財の総合的な保存・活用に係る計画等の策定を推進し，各地域における計画的な取組を促進する。地方公共団体は，教育，景観，地域振興等の分野との連携を図りながら，文化財の所有者や地域住民，民間の団体とともに，計画的に文化財の保存・活用に取り組むことが期待される。【戦略１，２】○

個々の文化財の保存・活用の考え方を明確化し，確実な継承を図るため，所有者・管理団体等と連携して，個々の文化財の保存活用計画の策定を推進する。【戦略１】○

文化財登録制度を活用し，近代をはじめとした文化財の登録を進め，文化財保護の裾野の拡大を図る。【戦略１】○

水中遺跡の保存・活用に向けて，国，関係機関及び地方公共団体とが連携して，実施体制の充実を図るとともに，調査研究を推進し，地方公共団体の取組を促進する。【戦略１】○古墳壁画の保存・活用方策を，関係機関等とも連携して推進する。高松塚古墳壁画については，
引き続き修理を行いつつ適切な保存・活用に努めるとともに，修理後の保存管理・公開の具体的な方策について検討する。また，キトラ古墳壁画については，「キトラ古墳壁画体験館 四神の館」内の保存管理施設において，適切な保存・活用を進める。【戦略１】○

我が国の文化財施策の一翼を担う機関として，国民の宝である文化財を収集・保存し，次世代へ
適切に継承するため，独立行政法人国立文化財機構の体制と機能の充実を図る。独立行政法人国立文化財機構は，科学的・技術的な調査研究に基づく保存修復において，引き続き中心的な役割を果たすとともに，文化財の保存修復等に関する研究水準の向上及び人材の養成に努める。【戦略１】○

我が国の近現代建築に関する資料（図面や模型等）のうち，歴史的，芸術的，学術的価値が高いものについて，その劣化，散逸，海外への流出等を防ぎ，次世代に継承するとともに，建築資料の展示・普及活動を通じて国民の理解を増進するため，国立近現代建築資料館の機能の充実を図る。
【戦略１】

○

先般改訂した小学校及び中学校学習指導要領や，今後改訂する予定の高等学校学習指導要領を踏
まえ，学校における芸術に関する教育の充実を図る。【戦略１】○

学校教育において，伝統や文化に関する教育の充実を図る。我が国や郷土の音楽に関する教育については，和楽器を用いたり，長い間親しまれてきた唱歌，わらべうた，民謡など日本のうたを取り上げたりするよう配慮する。【戦略１】○

国及び地方公共団体は，効果的・効率的な事業の実施を図りつつ，地方公共団体における自主事
業等も含め，義務教育期間中の優れた文化芸術の鑑賞・体験機会がより充実するよう，取組を推進する。【戦略１】○

将来の文化財の担い手である子供たちが伝統的な価値に触れる機会の充実に努める。【戦略１，５】○

地方公共団体と連携して，文化部活動の現状などを調査するとともに，有識者会議において文化
部活動の運営の改善・充実に向けた検討を行い，ガイドラインを作成する等必要な取組を進める。
また，全国高等学校総合文化祭の開催や事例の共有など，文化部活動の充実に資する取組を推進する。【戦略１】○

学校と地域の美術館，博物館等との連携による先進的な取組や，地域の関係者との協働による子供や若者等を対象とした参加型プログラムの展開を促進する。【戦略１】○

武道等の安全かつ円滑な実施のため，教員の指導力向上を図るとともに，先般改訂した中学校学－ 329 －

習指導要領に記載されている９種目の指導ガイドラインの作成・改善や，指導者データベースの整備などを行う。【戦略１】○

国語に関する調査を定期的に実施し，調査の結果を広く周知するとともに，国語の改善に関する施策の検討等を行い，国語に対する意識の向上と国語力の育成を図る。【戦略１】○

常用漢字表（平成22年内閣告示第2号）及び関連指針（「常用漢字表の字体・字形に関する指針」（平成28年文化審議会国語分科会報告）等）の普及を図る。【戦略１】○「敬語の指針」（平成19年文化審議会答申）並びに「コミュニケーションの在り方」及び「言葉遣い」についての検討の成果の普及を図る。【戦略１，４】○

学校教育において，全ての教科等の基本となる国語力を養うとともに，我が国の言語文化を享受し継承・発展させる態度を育てることができるよう，関係施策の一層の充実を図る。【戦略１】○

学校教育に携わる全ての教員が国語についての意識を高め，実際に生かしていくことができるよう，学校の教員の養成及び研修において，必要な取組を進める。【戦略１，戦略５】○

子供の自主的な読書活動を推進するため，関係法律・計画を踏まえ，子供が読書に親しむ機会の提供や諸条件の整備・充実等を図る。【戦略１，４】○「文字・活字文化振興法」（平成17年法律第91号）に基づき，図書館や学校等において，国民が豊かな文字・活字文化の恵沢を享受できるよう，環境の整備を図る。【戦略１，４】○

近年の外来語・外国語（いわゆる片仮名言葉）の氾濫などの状況や，放送・出版等様々な媒体が人々の言語生活に及ぼす影響等を考慮して，我が国で生活する人々にとって分かりやすい表現を用いるよう努めるとともに，公用文の表記の在り方等について検討する。それと同時に，人々の言語
生活への影響等に関し，関係機関とも適切に連携・協力を図る。【戦略１，４】○

大学共同利用機関法人人間文化研究機構国立国語研究所や大学等の関係機関における調査研究との連携・協力を図る。【戦略１】○

デジタル化・ネットワーク化の進展等に伴う著作物等の創作，流通，利用環境の変化に対応して，著作権等の保護及び著作物等の適正な流通の促進を図るための著作権制度・運用等に関する課題について検討を行い，必要な措置を講じる。【戦略１，２】○

コンテンツの適正な流通・活用を促進するため，権利の集中管理の促進等によるライセンス環境の整備，権利情報を集約化したデータベースの構築にむけた実証，権利者不明著作物の利用円滑化
等，著作権処理の円滑化を促進する。【戦略１】○

海外における我が国の著作物等の海賊版の流通を防止・撲滅し，文化的創作活動や国際文化交流を推進するため，世界知的所有権機関（WIPO）と協同した著作権等制度整備支援に係る取組のほか，侵害発生国等への働き掛け，侵害発生国・地域における著作権処理団体の育成及び海賊版取締りの強化の支援，権利者による権利行使支援，侵害発生国・地域における著作権普及啓発，官民連携の強化，諸外国との連携の強化等を行う。また，深刻化するインターネット上で行われる国境を越えた著作権侵害等に対応するための制度整備等の方策について検討を行い，必要な措置を講ずる。
【戦
略１，３】

○

世界知的所有権機関（WIPO）における著作権等関連条約の策定に向けた議論及び各国との経済連
携協定交渉等に積極的に参画することを通じて，著作権制度の国際的調和を図る。【戦略１】○

著作権等の保護と著作物等の適正な流通の促進を図るための著作権制度や流通環境の整備に資するため，国内外の法制度やその運用動向，国内における著作物等の利用のニーズや流通実態等，及びこれらを踏まえた制度や流通整備の在り方について，情報収集するとともに，調査研究を実施－ 330 －

する。【戦略１】○

著作権に関する対象者別セミナーの開催，学校での児童・生徒等に対する著作権教育，文化庁ホームページを利用した著作権教材の提供など，様々な方法により，国民の著作権に関する知識の普及と意識の向上を図る。その際，対象者の属性（クリエイター，利用者等）ごとの需要に応じて取組
内容の充実を図る。【戦略１】○

国民が著作物等の創作者，利用者のいずれの立場からも著作権等の適切な保護と公正な利用を行うことができるようにするため，学校等の教育において活用できる著作権教育用の教材を開発・普及等に取り組む。【戦略１】

２

戦略２関連

○

けん

芸術水準の向上の直接的な牽引力となることが期待される優れた公演活動や，オリジナル性に富んだ新たな創作活動など，国内で実施する芸術創造活動の支援の充実を図る。【戦略２】○中核的国際芸術フェスティバルの国内開催や海外フェスティバルへの参加に対して戦略的に支援するとともに，メディア芸術祭については世界的フェスティバルとして一層充実する。
【戦略２，
３】

○

優れたメディア芸術作品を海外へ戦略的に発信するとともに，日本のメディア芸術に対する海外の評価の把握を行いつつ，国際文化交流や我が国文化への理解の促進を図る。【戦略２，３】○

文化庁メディア芸術祭地方展を開催することで，優れたメディア芸術を鑑賞・体験する機会を地方において提供することにより，メディア芸術の創造とその発展を図る。また，地方におけるメディ
ア芸術を活用した芸術祭の取組の振興を図るなど，メディア芸術を活用した地方創生に取り組む地
方公共団体の取組を促進する。【戦略２，４】○

アニメやマンガの舞台となった場所を観光客等が訪れるメディア芸術ツアーにつながるようなコンテンツの創作支援の促進を図るなど，観光振興や地方創生に貢献する取組を推進する。【戦略２，３】○

最新のテクノロジーを取り入れたメディアアートなど，新しい芸術分野を活用した創作活動の推進を通じて，我が国のメディア芸術の発信力を強化する。【戦略２，３】○

映画を含む優れたメディア芸術の創造活動等を促進し，我が国のメディア芸術の創造・発信を図る。その際，新しい映像メディアなど，映像文化の創造の観点から，文化芸術の多様性を確保するなど，幅広い施策を推進する。【戦略２】○

日本映画の海外映画祭への出品支援や，海外において日本映画の特別上映や人材育成につながる交流事業を実施するなど，諸外国への発信を強化する。【戦略２，３】○

大学や製作現場等と連携しながら，若手クリエーターの創作活動支援や若手映画作家への技術・知識の習得機会の提供，アニメーターの育成支援など，次代を担う人材育成に向けた支援を行う。
【戦略２】

○

メディア芸術分野の文化資源の運用・展開を図るため，海外での作品展示やネットワーク作りなどができるよう，専門人材・技術者の育成を推進する。【戦略２，５】○

国際交流基金を通じて，広範な層に対して影響力のある放送コンテンツについて，相手国のニーズも踏まえつつ途上国等の放送事業者に対し素材を提供し，多くの人々がテレビ放送等を通じて我が国の社会・文化等に親しむ機会を拡大する。【戦略２，３】－ 331 －

○

中核的な国際的フェスティバルとして東京国際映画祭を支援するとともに，国際映画祭など国際芸術フェスティバルへの支援を通じて，日本の優れたコンテンツの海外発信を促進する。また，国際交流基金を通じて，日本映画の認知度向上を図るべく，ASEAN10か国，中国，ロシア及び豪州を中心に日本映画祭を継続的に実施する。【戦略２，３】○

地方公共団体や関係団体の取組にも留意しつつ，「衣・食・住」に係る文化をはじめ我が国の生
活に根ざした暮らしの文化について基本的調査を実施するとともに，その振興を図る。【戦略１，２，３】○

和食文化の保護及び次世代への継承を確保するため，関係機関や民間等と連携しつつ国内外における和食文化の理解と関心を高めるための情報発信その他の必要な措置を講ずる。【戦略２】○

花き産業及び花きの文化の振興を図るため，生け花や盆栽などの花文化継承の取組を推進する。
【戦略２】

○

い

国産茶の需要を拡大するため，お茶の歴史，淹 れ方等の知識の普及・啓発等を推進する。【戦略２】○

日本古来からの文化の一つである鯨に係る文化や食習慣の伝承及び鯨類の利用に関する多様性の確保に関する国内外の理解と関心を深めるため，広報活動の充実その他の必要な措置を講ずる。
【戦略２】

○

伝統的工芸品については，各産地における伝統的工芸品の原材料確保対策や若手後継者の創出育成，観光等異分野との連携や他産地との連携，国内外での大消費地等での需要開拓などを推進する。
【戦略２】

○

海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）の出資支援により展開する日本文化発信・販売拠点（マレーシアジャパンモール等）において，食文化や生活文化等の現地発信のための展示やイベント等を実施する。【戦略２】○コンテンツ産業が持続的に発展する好循環を創出すべく，国際連携強化・海外発信，国際人材育
成・技術発掘，国際見本市等を通じた海外展開基盤整備等を推進する。【戦略２】○

国内外に誇るべき歴史上・芸術上・学術上価値の高い文化財の調査把握や指定等を行うとともに，適切な修理等により文化財の価値を損なうことなく次世代への継承を図る。【戦略２】○

文化財の更なる公開・活用を促進するため，特に地方公共団体，博物館・美術館等の文化財所有者・管理者からの相談に対する専門的，一元的な対応等を行うセンター機能の整備に取り組む。
【戦
略２】

○

文化財の特性や適切な保存に配慮しつつ，文化財が所在する場や博物館等において，歴史的，芸
術的，学術的な魅力を分かりやすく発信するとともに，従来の手法に加え，先端技術の活用やデジ
タルアーカイブ化等も含めた多様な手法を用いて積極的な公開・活用を行い，広く国民が文化財に親しむ機会を充実する。【戦略２】○

貴重な各種文化芸術資源を継承し，次代の文化芸術創造の基盤となる知的インフラを構築するため，文化財等の文化資産及びこれらの関連資料等の収集・保存及びデジタルアーカイブ化等を促進するとともに，国立美術館・博物館や国立国会図書館等の関係機関と連携しつつ分野横断的整備を検討する。【戦略２】○独立行政法人国立文化財機構は，関係機関と連携しながら，文化財の持つ潜在力を一層引き出す
伝統技術と先端技術との連携による高精細レプリカ等の調査や活用の在り方等を検討する。【戦略２】－ 332 －

○

地域の美術館，博物館が中心となる文化クラスター（文化集積地区）の形成を支援し，地域文
い

化資源を活かした面的・一体的な取組を推進する。【戦略２】○地方公共団体における，域内の文化財の総合的な保存・活用に係る計画等の策定を推進し，各地域における計画的な取組を促進する。地方公共団体は，教育，景観，地域振興等の分野との連携を図りながら，文化財の所有者や地域住民，民間の団体とともに，計画的に文化財の保存・活用に取り組むことが期待される。【戦略１，２】○

文化財建造物や史跡，伝統的建造物群，伝統芸能・民俗芸能等の各地に所在する有形・無形の文化財について，その価値の適切な継承に資するよう，地域振興，観光・産業振興等への活用のための取組を進める。このため，個々の文化財の保存活用計画の策定を推進し，地域の博物館等の文化施設や文化財建造物等を生かしたユニークベニュー 13等による公開・活用の取組，歴史文化基本構
想や「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律」（平成20年法律第40号）等を活用した，建造物・史跡等の文化財とその周辺環境の一体的な保存・活用等を図る。【戦略２】○

我が国の優れた文化財を海外に向けて広く紹介するため，海外の美術館・博物館と国内の文化財
所有者，管理団体，美術館・博物館と協力し，海外において日本の美術品に係る展覧会の開催や，研究員，学芸員等の交流によるネットワークの構築により，日本文化の歴史的・芸術的・学術的な魅力発信，我が国の学芸員等の国際的な発信力向上を推進する。【戦略２，３】○「日本遺産（Japan Heritage）」を認定し，歴史的魅力にあふれた文化財群を地域主体で国内外に戦略的に発信するなど，地域の複数の文化財を総合的かつ一体として活用する取組を支援する。
【戦略２，３】○

我が国の多様な文化芸術の情報について整理し，デジタル技術，インターネット等を活用したネットワーク化やアーカイブ化を進めるとともに，国内外への発信等を推進する。【戦略２】○い地域の伝統文化，美しい自然，歴史的景観，魅力ある食文化等，地域の観光資源を活かした各地域の周遊を促進するため，DMO 14が中心となって行う，地域の関係者が連携して観光客の来訪・滞在促進を図る観光地域づくりを推進する。【戦略２】○

新たな観光コンテンツの拡充・支援を図る中で，VR（仮想現実）やAR（拡張現実）等の最先端の情報通信技術を活用した文化財等の観光資源の付加価値化の取組を支援する。【戦略２】○「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律」（平成20年法律第40号）に基づく歴史的風致維持向上計画の策定を推進し，歴史的建造物の修理，無電柱化等を通じて，良好な景観を形成するとともに地域固有の観光資源である歴史・文化・風土を生かしたまちづくりを推進する。
【戦
略２】

○

明日香村における歴史的風土の保存，生活環境及び産業基盤の整備を図るために，「古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法」（昭和41年法律第１号）及び「明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法」（昭和55年法律第60号）に基づき，村全域にわたる土地利用規制を行うとともに，明日香村整備計画（奈良県作成）に基づく取組に対する支援を行う。【戦略２，４】○

ユネスコの公表した国内における消滅の危機にある言語・方言や東日本大震災被災地域の方言に

13

歴史的建造物，文化施設や公的空間等で，会議・レセプションを開催することで特別感や地域特性を演出できる会場。
14
Destination Management/Marketing Organization の略。様々な地域資源を組み合わせた観光地の一体的なブランディング，ウェブ・SNS 等を活用した情報発信・プロモーション，効果的なマーケティング，戦略策定等について，地域が主体となって行う観光地域づくりの推進主体。

－ 333 －

ついて，その実態を把握するとともに，言語・方言の保存・継承のための調査研究と情報の収集を行い，その成果の普及等を通じて，消滅の危機にある言語・方言の状況改善につなげる。
【戦略２，
４，５】
○

デジタル化・ネットワーク化の進展等に伴う著作物等の創作，流通，利用環境の変化に対応して，著作権等の保護及び著作物等の適正な流通の促進を図るための著作権制度・運用等に関する課題について検討を行い，必要な措置を講じる。【戦略１，２】

３

戦略３関連

○

2020年東京大会を一つの契機に，世界における日本の芸術文化への関心と評価を高めるため，世界水準の公演等の実施に合わせて，各種の戦略的な施策を展開し，芸術文化に対する投資が一定の経済効果を生み，新しい投資に循環することが期待できるよう，文化による国家ブランド戦略の構築と社会的・経済的価値等の創出を図る。【戦略３】○

外交上の周年事業や大型スポーツイベント等との連動による相乗効果の高い国際的な文化芸術事業，日本の文化人・芸術家等の海外派遣による日本文化の対外発信，及び国内外の文化人・芸術家等の相互交流事業の実施により，国際文化交流を推進する。また，文化芸術を通じた国際的な都市間連携を図るため，日中韓を中心とした東アジアの都市における取組を推進する。【戦略３】○

全国の自治体や芸術家等と連携して，「beyond2020プログラム」等の文化プログラムを推進し，日本文化の魅力を発信するとともに，地域活性化や共生社会の構築を促進する。【戦略３】○2020年東京大会とその後を見据え，日本全国で開催されている文化芸術事業を充実・発展させ，
民間企業や関連分野と連携して，継続的に世界へアピールできる国際的な文化芸術の発信拠点を形成する取組を支援する。【戦略３】○いアニメ，マンガ，ゲーム等といったコンテンツ，伝統芸能などの日本の魅力を活かし，我が国の経済成長につなげるため，クールジャパンの効果的な発信・展開，インバウンド，人材育成・拠点構築等の基盤整備，官民・異業種間の連携等を促進するとともに，クールジャパンの本質の解明や海外人材の受入れによりクールジャパン戦略の深化を図る。【戦略３】○放送事業者等と，他分野・他産業，地方公共団体等の関係者が協力し，放送コンテンツを制作，海外発信する取組等を支援する。【戦略３】○

日本の「正しい姿」や多様な魅力の発信を，ジャパン・ハウスや専門家派遣等を通じ，オールジャパンの体制で行う。【戦略３】○

我が国の存在感の確保，対日理解の促進，親日層の形成等を目的として，在外公館等を通じて日本文化の紹介・発信を行う。また，選定周年国を対象とした大型文化事業や，ジャポニスム2018等
大規模な文化事業を集中的に実施する。【戦略３】○

国際交流基金を通じて，海外における日本語普及，文化芸術交流，日本研究・知的交流に資する事業を実施する。【戦略３】○

国際交流基金を通じて，広範な層に対して影響力のある放送コンテンツについて，相手国のニーズも踏まえつつ途上国等の放送事業者に対し素材を提供し，多くの人々がテレビ放送等を通じて我が国の社会・文化等に親しむ機会を拡大する。【戦略２，３】○

中核的な国際的フェスティバルとして東京国際映画祭を支援するとともに，国際映画祭など国際芸術フェスティバルへの支援を通じて，日本の優れたコンテンツの海外発信を促進する。また，国－ 334 －

際交流基金を通じて，日本映画の認知度向上を図るべく，ASEAN10か国，中国，ロシア及び豪州を中心に日本映画祭を継続的に実施する。【戦略２，３】○

我が国の優れた音楽，舞踊，演劇等の舞台芸術を世界に発信するため，海外発信力のあるイベン
トの開催，海外の音楽祭や演劇祭への参加，国内における舞台芸術イベントの開催，海外の芸術団
体との共同制作などの取組を一層推進する。【戦略３】○70年以上開催してきた我が国の舞台芸術の祭典である文化庁芸術祭について，全国的な芸術祭としての質的充実を図るとともに，優れた芸術家・芸術活動の顕彰や，新進芸術家の登竜門として，我が国の舞台芸術水準の向上のみならず，国家ブランド向上にも資するよう充実を図る。【戦略３】○

映画の海外展開促進のため，国際共同製作の基盤整備，ロケ地情報の国内外への発信，日本映画の海外映画祭への出品支援等を推進する。また，我が国を代表する国際映画祭である東京国際映画祭を含め，我が国における各種映画祭の普及・発信機能の充実を図る。【戦略３】○

日本映画の海外映画祭への出品支援や，海外において日本映画の特別上映や人材育成につながる交流事業を実施するなど，諸外国への発信を強化する。【戦略２，３】○

最新のテクノロジーを取り入れたメディアアートなど，新しい芸術分野を活用した創作活動の推進を通じて，我が国のメディア芸術の発信力を強化する。【戦略２，３】○

中核的国際芸術フェスティバルの国内開催や海外フェスティバルへの参加に対して戦略的に支援するとともに，メディア芸術祭については世界的フェスティバルとして一層充実する。
【戦略２，
３】

○

優れたメディア芸術作品を海外へ戦略的に発信するとともに，日本のメディア芸術に対する海外の評価の把握を行いつつ，国際文化交流や我が国文化への理解の促進を図る。【戦略２，３】○

アニメやマンガの舞台となった場所を観光客等が訪れるメディア芸術ツアーにつながるようなコンテンツの創作支援の促進を図るなど，観光振興や地方創生に貢献する取組を推進する。【戦略２，３】○

魅力ある日本文化を海外に幅広く紹介するため，日本文学作品の翻訳者の育成に努めるとともに，
インターネット等を活用した日本文化の総合的な情報発信を図る。【戦略３】○

日本全国で開催される芸術祭や地域の行事を核とした文化芸術事業が充実・発展するよう，地方公共団体が民間企業とも提携しつつ，観光，まちづくり，食，国際交流，福祉，教育，産業その他の関連分野と有機的な連携を図る取組を促進する。【戦略３，４】○

地域の文化拠点であり，文化芸術の継承，創造，発信する場である劇場，音楽堂等の活性化を図るとともに，劇場，音楽堂等の専門的人材の養成・確保に向けた支援を行う。【戦略３，５】○

地方公共団体や関係団体の取組にも留意しつつ，「衣・食・住」に係る文化をはじめ我が国の生
活に根ざした暮らしの文化について基本的調査を実施するとともに，その振興を図る。【戦略１，２，３】○

我が国に存在する国内外に誇るべき歴史上・芸術上・学術上価値の高い文化財の指定等を行うとともに，積極的な情報発信を進める。【戦略３】○

文化財の多言語解説の在り方等に関する国の基本的な考え方を示し，地方公共団体は，文化財の分かりやすい解説や多言語化等によりその魅力発信に努めることが期待される。【戦略３】○劇場，音楽堂等において，外国人旅行者が実演芸術に気軽に触れることができるよう，多言語化対応を促す。【戦略３】○

美術館，博物館において，外国人旅行者が展示物の本質的な価値をより深く理解できるよう，解－ 335 －

説の多言語化対応の推進・改善を促す。【戦略３】○

我が国の美術振興の中心的拠点として，国民の感性を育み，新しい芸術創造活動を推進するため，独立行政法人国立美術館の機能の充実を図る。特に，多言語化，開館時間の延長等の充実を図るな
ど，地域活性化・観光振興につながる取組を促進する。【戦略３】○

我が国の優れた文化財を海外に向けて広く紹介するため，海外の美術館・博物館と国内の文化財
所有者，管理団体，美術館・博物館と協力し，海外において日本の美術品に係る展覧会の開催や，研究員，学芸員等の交流によるネットワークの構築により，日本文化の歴史的・芸術的・学術的な魅力発信，我が国の学芸員等の国際的な発信力向上を推進する。【戦略２，３】○「日本遺産（Japan Heritage）」を認定し，歴史的魅力にあふれた文化財群を地域主体で国内外に戦略的に発信するなど，地域の複数の文化財を総合的かつ一体として活用する取組を支援する。
【戦略２，３】○

地域の魅力を国内外に発信し，訪日外国人の増加や国の観光活性化を図るため，スポーツツーリ
ズムと文化芸術要素を融合させた「スポーツ文化ツーリズム」の掘り起こしや拡大を図る。【戦略３】○

既存市場の確保に加え，欧米豪，富裕層，若年層などの新しい市場の開拓等のため，日本の伝統
文化や歴史的資源等を活用した訪日プロモーションを実施する。【戦略３】○

国際会議やミーティング，インセンティブ旅行，イベント等のMICE 15開催に当たって，博物館や美術館，歴史的建造物等のユニークベニューの利活用を推進する。【戦略３】○

訪日外国人に対して地域観光資源の魅力を発信するため，解説文作成に対する専門人材の派遣やノウハウ提供等の支援を通じ，また関係省庁とも連携し，地域の多言語解説整備を支援する。【戦
略３】

○

せん

修復・改修や集中的な剪定・植え替えなどが必要な海外日本庭園の修復に係るモデル事業を実施
し，外国人技術者にも分かりやすい維持管理マニュアルの整備等を通じ，海外における日本庭園の修復体制の構築を図る。【戦略３】○日本の国立公園の「ナショナルパーク」としてのブランド化に向け，地域の文化や歴史などとも連携しつつ，国立公園における体験プログラムの充実や基盤的な公園施設の整備等を行うとともに，国立公園の魅力を国内外に広く発信する。【戦略３】○

教育・科学・文化の協力と交流を通じた国際平和と人類の福祉の促進というユネスコの目的を実現するため，「ユネスコ活動に関する法律」（平成27年法律第207号）に基づき，文化活動を含めた国内外のユネスコ活動を推進する。【戦略３】○地方公共団体等と連携して，我が国の文化遺産のユネスコ世界文化遺産やユネスコ無形文化遺産への推薦・登録を積極的に推進していくとともに，これらの文化遺産を含めた文化的な遺産としての価値を持つものの適切な保存・活用・継承等に取り組む。【戦略３】○

人類共通の財産である海外の有形・無形の文化遺産保護等を対象として，我が国の高度な知識・技術・経験を活用した国際協力を充実する。【戦略３】○「海外の文化遺産の保護に係る国際的な協力の推進に関する法律」（平成18年法律第97号）に基
づき，文化遺産国際協力コンソーシアムを中心に，国内外の関係機関が連携し，有形・無形の両分
野における文化遺産国際協力を推進する。【戦略３】15

Meeting（企業等のミーティング），Incentive（企業等の報奨・研修旅行），Convention（国際会議），Exbition/Event（展示会・イベント）の総称。

－ 336 －

○

日本語教育の関係府省・関係機関が連携して日本語教育を総合的に推進する体制の整備・充実を図る。【戦略３，４】○

日本語教育施策の企画立案に必要な調査研究を関係機関との連携・協力を図りつつ実施し，その成果を広く周知するとともに，日本語教育の指導内容・方法等の調査研究，日本語教育に関する教材等の開発及び提供，日本語教育に携わる人材の養成・研修の充実による高い資質能力を有する人材の確保を図る。また，これらを通じて，日本語教育を行う機関における教育の水準の向上を図る。
【戦略３，４，５】○

地方公共団体や日本語教育関係団体等との連携・協力により，地域の実情に応じた日本語教室の開設及び地域における日本語教育の推進・連携体制の構築・強化など，地域における日本語教育の充実を図り，国内に居住する外国人等の日常生活に必要とされる日本語能力の向上を図る。【戦略
３，４】

○

へい

国際交流基金を通じて，日本語教育専門家等の海外派遣及び海外の日本語教師等の招聘研修等を通じた海外における日本語教育環境の整備を推進するとともに，インターネット等の情報通信技術を活用した日本語教材・日本語教育関係情報の海外への提供を推進する。【戦略３】○

海外における我が国の著作物等の海賊版の流通を防止・撲滅し，文化的創作活動や国際文化交流を推進するため，世界知的所有権機関（WIPO）と協同した著作権等制度整備支援に係る取組のほか，侵害発生国等への働き掛け，侵害発生国・地域における著作権処理団体の育成及び海賊版取締りの強化の支援，権利者による権利行使支援，侵害発生国・地域における著作権普及啓発，官民連携の強化，諸外国との連携の強化等を行う。また，深刻化するインターネット上で行われる国境を越えた著作権侵害等に対応するための制度整備等の方策について検討を行い，必要な措置を講ずる。
【戦
略１，３】

４

戦略４関連

○

文化芸術と教育，福祉，医療その他の分野の連携により，地域で人々が様々な場で文化芸術を鑑賞し，参加し，創造することができるよう，芸術家等及び文化芸術団体と，学校，文化施設，社会教育施設，福祉施設，医療機関等との間の協力の促進に努める。【戦略４】○

障害者の文化芸術活動参加の機会の確保するため，文化芸術の鑑賞等に係るバリアフリー化（日本語字幕，手話通訳，音声ガイド等の情報保障），創造活動の充実，施設の利用環境の整備を図る
取組を推進するなど，社会包摂の機能を充実させる。【戦略４】○

聴覚障害者のためのバリアフリー字幕及び視覚障害者のための音声ガイドの制作支援を行うことにより，我が国の映像芸術の普及・振興を図る。【戦略４】○

障害者によるメディア芸術の創造・鑑賞に係る調査・研究を実施し，バリアフリー対応に関する実地検証を行うなど，障害者によるメディア芸術に触れる機会の創出に向けた取組を推進する。
【戦
略４】

○

地域における障害者の自立と社会参加を促進する観点から，国は，地方公共団体等と連携・協力
し，障害者が文化芸術に親しみ，創作・表現活動を行えるよう，相談支援，人材育成，ネットワー
クの構築，情報収集・発信などを行う体制づくりを進める。【戦略４】○

国民の障害に対する理解や認識を深め，障害者の豊かな生活や自立と社会参加を促進するために，国は，地方公共団体との連携・協力により，全国障害者芸術・文化祭を開催するとともに，障害者－ 337 －

による文化芸術活動の裾野が広がるよう，全国各地の障害者による作品展示や公演，文化祭等を連携事業として実施する取組を進める。【戦略４】○

子供の道徳，情操等を向上させることや，児童福祉に関する社会の責任を強調し，子供の健全な育成に関する知識を広めること等に積極的な効果を持つ児童福祉文化財について，絵本や児童図書等の出版物，演劇やミュージカルの舞台芸術，映画等の映像・メディア等の優れた作品の推薦を行う。【戦略４】○

優れた児童福祉文化財のポスター・年報等を作成し、地方自治体等と連携して，広報・啓発に取り組む。【戦略４】○

子供の健やかな成長，子供や家庭を取り巻く環境について，国民全体で考えることを目的に，毎
年５月５日の「こどもの日」から１週間を「児童福祉週間」と定め，地方自治体等と連携して，各種事業及び行事を展開することにより，児童福祉の理念の一層の周知と子供を取り巻く諸問題に対する社会的関心の喚起を図る。【戦略４】○

高齢者，障害者，子育て中の保護者，外国人等の文化芸術活動を支援する活動を行う団体等の取組を促進する。【戦略４】○

地域の多様な経験や技能を持つ人材・団体等の協力を得て行われる文化芸術に関する活動を支援することにより，子供たちの文化芸術などに対する理解を育む取組を促進する。【戦略４】○

芸術団体と，地域の劇場，音楽堂等が連携して，劇場，音楽堂等相互間の連携協力による地域の舞台芸術制作能力の向上に資するような共同制作や巡回公演を行い，また柔軟に運用すること等により，居住する地域にかかわらず等しく舞台芸術を鑑賞する機会が確保されるよう取組を促進する。
【戦略４】

○

地方公共団体と連携して，国民文化祭等を効果的に活用し，文化活動への参加の意欲を喚起し，新しい芸能，文化の創造を促すとともに，国民の参加や鑑賞機会の充実を図る。【戦略４】○

文化庁メディア芸術祭地方展を開催することで，優れたメディア芸術を鑑賞・体験する機会を地方において提供することにより，メディア芸術の創造とその発展を図る。また，地方におけるメディ
ア芸術を活用した芸術祭の取組の振興を図るなど，メディア芸術を活用した地方創生に取り組む地
方公共団体の取組を促進する。【戦略３，４】○

日本全国で開催される芸術祭や地域の行事を核とした文化芸術事業が充実・発展するよう，地方公共団体が民間企業等とも提携しつつ，観光，まちづくり，食，国際交流，福祉，教育，産業その他の関連分野と有機的な連携を図る取組を促進する。【戦略３，４】○

年齢や性別，障害の有無等にかかわらず，多くの国民が広く文化財に親しむことができるよう，
歴史的，芸術的，学術的な魅力を分かりやすく発信するとともに，文化財の保存・活用に関する多様な活動に広く地域住民等が参画することを推進するなど，広く国民が文化財の継承などの活動を通じて地域に貢献できる環境の醸成に取り組むことが期待される。【戦略４】○

地域の伝統行事等がコミュニティの維持発展や人々のきずなの形成に大きな役割を持つことを踏まえ，個性豊かな伝統文化など地域の文化芸術の継承・発展を推進するとともに，その情報発信など多くの国民が地域の文化芸術に参画できるような環境の醸成に取り組むことが期待される。
【戦略４】

○

都市と農山漁村の共生・対流の推進の視点も踏まえつつ，各地域の歴史等に根ざした個性豊かな祭礼行事，民俗芸能，伝統工芸等の伝統文化に関する活動の継承・発展や，生活・生業に関連して形成された文化的景観の保存と活用を図る。【戦略４】－ 338 －

○

「アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律」（平成9年
法律第52号）に基づき，アイヌ文化の振興を図るとともに，アイヌ文化の伝統等に関する知識の普及及び啓発を図る。また，「アイヌ文化の復興等を促進するための民族共生象徴空間の整備及び管理運営に関する基本方針」（平成26年6月13日閣議決定・平成29年6月27日一部変更）に基づく取組を推進する。【戦略４】○組踊や琉球舞踊等の国際色豊かな独自の文化を育んでいる沖縄の文化の振興のため，「沖縄振興基本方針」（平成24年5月11日内閣総理大臣決定）に基づく取組を進める。【戦略４】○

明日香村における歴史的風土の保存，生活環境及び産業基盤の整備を図るために，「古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法」（昭和41年法律第１号）及び「明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法」（昭和55年法律第60号）に基づき，村全域にわたる土地利用規制を行うとともに，明日香村整備計画（奈良県作成）に基づく取組に対する支援を行う。【戦略２，４】○

文化財保護法を改正し，保存活用計画を策定して美術館等に寄託・公開した美術品について，相続税等の納税猶予の特例措置制度の創設について検討する。【戦略４】○

図書館が，資料や情報等の継続的な収集，調査研究への支援や資料の利用相談，時事情報の提供等の機能を充実させることにより，地域を支える情報拠点となるよう，先進事例の収集・情報提供
や図書館の充実方策を提示するなどの支援を行う。【戦略４】○

各地域の文化施設や公民館等の社会教育施設について，地域の芸術家，文化芸術団体，住民等が円滑に利用しやすい運営を促進する。【戦略４】○

学校教育に利用される見込みのない教室や廃校施設が，様々な用途への転用が可能となっていることを踏まえ，地域の芸術家，文化芸術団体，住民等の公演・展示や練習などの活動拠点として，また，文化芸術作品等の保存場所としての利用を促進する。【戦略４】○「敬語の指針」（平成19年文化審議会答申）並びに「コミュニケーションの在り方」及び「言葉遣い」についての検討の成果の普及を図る。【戦略１，４】○

ユネスコの公表した国内における消滅の危機にある言語・方言や東日本大震災被災地域の方言について，その実態を把握するとともに，言語・方言の保存・継承のための調査研究と情報の収集を行い，その成果の普及等を通じて，消滅の危機にある言語・方言の状況改善につなげる。
【戦略２，
４，５】

○

子供の自主的な読書活動を推進するため，関係法律・計画を踏まえ，子供が読書に親しむ機会の提供や諸条件の整備・充実等を図る。【戦略１，４】○「文字・活字文化振興法」（平成17年法律第91号）に基づき，図書館や学校等において，国民が豊かな文字・活字文化の恵沢を享受できるよう，環境の整備を図る。【戦略１，４】○

近年の外来語・外国語（いわゆる片仮名言葉）の氾濫などの状況や，放送・出版等様々な媒体が人々の言語生活に及ぼす影響等を考慮して，我が国で生活する人々にとって分かりやすい表現を用いるよう努めるとともに，公用文の表記の在り方等について検討する。それと同時に，人々の言語
生活への影響等に関し，関係機関とも適切に連携・協力を図る。【戦略１，４】○

日本語教育の関係府省・関係機関が連携して日本語教育を総合的に推進する体制の整備・充実を図る。【戦略３，４】○

日本語教育施策の企画立案に必要な調査研究を関係機関との連携・協力を図りつつ実施し，その成果を広く周知するとともに，日本語教育の指導内容・方法等の調査研究，日本語教育に関する教－ 339 －

材等の開発及び提供，日本語教育に携わる人材の養成・研修の充実による高い資質能力を有する人材の確保を図る。また，これらを通じて，日本語教育を行う機関における教育の水準の向上を図る。
【戦略３，４，５】○

地方公共団体や日本語教育関係団体等との連携・協力により，地域の実情に応じた日本語教室の開設及び地域における日本語教育の推進・連携体制の構築・強化など，地域における日本語教育の充実を図り，国内に居住する外国人等の日常生活に必要とされる日本語能力の向上を図る。【戦略３，４】○

著作権等の適切な保護とのバランスに留意しつつ，障害者等の情報アクセス機会の充実，図書館等の社会教育施設や学校における著作物等利用環境の充実など，公益的な観点からの著作物等の適正な利用を促進するための課題について，ニーズを踏まえて検討を行い，必要な措置を講ずる。
【戦
略４】

５

戦略５関連

○

伝統芸能や民俗芸能等の伝承者や文化財の保存技術者・技能者，文化施設や文化芸術団体のアートマネジメント担当者，舞台技術者・技能者，美術館，博物館における学芸員・各種専門職員，地方公共団体の文化芸術政策担当者等の幅広い人材資質向上のための研修の実施など，文化芸術活動を担う人材の確保・育成を図る。【戦略５】○

地域の文化拠点であり，文化芸術の継承，創造，発信する場である劇場，音楽堂等の活性化を図るとともに，劇場，音楽堂等の専門的人材の養成・確保に向けた支援を行う。【戦略３，５】○

芸術文化団体，地域の劇場・音楽堂等と連携して，舞台芸術を支える制作者，技術者，経営者，実演家などの専門的人材の育成や，文化ボランティア育成等の取組を推進する。あわせて，障害者の舞台芸術活動参加に係る支援者育成の取組を推進する。【戦略５】○地域の劇場，音楽堂等が行う事業や，芸術系大学等の有する教員や教育研究機能など，様々な資源を活用して，実演芸術のアートマネジメント等に関する専門的人材を養成する取組を推進する。
また，大学等の教育機関や国立の文化施設等における文化芸術に係る教育及び研究の充実を図る。
【戦略５】

○

国民の文化芸術活動への参画に資する質の高い文化ボランティア活動を活発にするため，情報提供，相互交流の推進などの環境整備を図る。【戦略５】○美術館，博物館等の質の高い活動を支える人材を確保するため，学芸員や教育普及等を担う専門職員の研修の充実を図る。また，美術館，博物館等の管理・運営や資料及び情報の収集，調査・研究，展示企画，教育普及，美術作品等の保存・修復等を担う専門職員を養成するための研修の充実を図る。【戦略５】○

学校等と連携しつつ，地域の美術館，博物館，劇場，音楽堂等における教育普及活動を充実させることにより，子供たちの芸術に対する感性や郷土の歴史・文化に対する理解を育む取組を促進する。【戦略５】○

地方公共団体における美術館，博物館の展示環境の整備や学芸員等の専門人材の配置を促進する。
【戦略１，５】○

地方公共団体は，公立の美術館，博物館等において，専門的な人材の研修や配置等，文化財の保存・活用に向けた体制が充実するよう努めることが期待される。【戦略１，５】－ 340 －

○

地域や住民にとって役に立つ，魅力ある図書館づくりの核となる司書等の資質向上を図るため，研修等の充実を図る。【戦略５】○

伝統芸能や民俗芸能等の持続的な継承を図るため，伝承者の養成への支援を充実するとともに，伝統芸能や民俗芸能等の表現に欠くことのできない物品の製作・修理等に必要な伝統的技術の継承を図るため，後継者育成及び原材料の確保に努める。【戦略１，５】○

海外における文化遺産国際協力を推進するため，文化遺産国際協力コンソーシアムを活用し，派遣人材の確保に努める。【戦略５】○

将来の文化財の担い手である子供たちが伝統的な価値に触れる機会の充実に努める。【戦略１，５】○

ユネスコの公表した国内における消滅の危機にある言語・方言や東日本大震災被災地域の方言について，その実態を把握するとともに，言語・方言の保存・継承のための調査研究と情報の収集を行い，その成果の普及等を通じて，消滅の危機にある言語・方言の状況改善につなげる。
【戦略２，
４，５】

○

学校教育に携わる全ての教員が国語についての意識を高め，実際に生かしていくことができるよう，学校の教員の養成及び研修において，必要な取組を進める。【戦略１，５】○

日本語教育に携わる人材の養成・研修の充実により，高い資質能力を有する人材の確保を図る。
【戦略３，４，５】

６

戦略６関連

○

地方公共団体が中心となり，地域住民や地域の芸・産学官と共に取り組む地域の文化資源を活用した文化芸術事業を促進する。【戦略６】○独立行政法人日本芸術文化振興会において，文化芸術への支援策をより有効に機能させるため，専門家による助言，審査，事後評価・調査研究等（アーツカウンシル機能）の地域との連携・強化を図る。【戦略６】○

けん

地域の中小の様々なホールを牽 引する中核的な劇場・音楽堂等への支援の充実を図るとともに，国と地方公共団体が役割分担・協力しつつ，芸術団体や地域の劇場・音楽堂等と連携・協力して，居住する地域にかかわらず等しく，質の高い舞台芸術を鑑賞する機会が確保できるよう，取組の充実を図る。【戦略６】○

国内外の文化芸術関係者等が，国の文化芸術振興に関する施策の内容や，国内外の文化芸術に関する各種の情報，専門的知識等を把握することができるよう，情報通信技術など様々な方法を活用
して，積極的に提供していくとともに，相談，助言等の窓口機能の整備を図る。【戦略６】○

地方公共団体，文化芸術団体等による情報提供のための取組を促進する。【戦略６】○

文化芸術を支える民間（企業，団体，個人等）の支援を促進するとともに，税制上の措置の活用に係る周知を行うなど，寄附文化を醸成するべく努める。【戦略６】○

文化芸術関係者をはじめ，広く国民に対して，文化芸術活動に対する寄附等に関する税制措置の現状，企業等による支援活動の状況，多様な方法による文化芸術活動への支援の事例等について，
文化芸術団体等と連携しつつ，情報の収集及び提供を行う。【戦略６】○

施策の実施に際しては，関係府省間の連携・協働を一層推進するとともに，国，地方公共団体，
企業，芸術家等，文化芸術団体，非営利団体，文化ボランティア，文化施設，社会教育施設，教育－ 341 －

研究機関，報道機関等の関係機関等が各々の役割を明確化するとともに，相互の連携強化を図る。
【戦略６】○

各施策の企画立案，実施，評価等に際しては，芸術家等，学識経験者その他広く国民の意見を求め，これを十分考慮した上で政策形成を行う。【戦略６】○

各地域において，国及び地方公共団体の文化行政担当者，芸術家等，文化芸術団体等が，各地域の文化芸術を取り巻く状況や活動の実態，文化芸術振興のための課題等について，情報や意見の交換を行う場を積極的に設ける。【戦略６】○

文化芸術振興のための基本的な政策の形成や，各施策の企画立案及び評価等に資する基礎的なデータの収集や各種調査研究の充実を図りつつ，客観的な根拠に基づいた政策立案の実施を強化する。【戦略６】○

文化芸術施策の評価について，文化芸術各分野の特性を十分に踏まえ，定量的な評価のみならず定性的な評価も活用し，質的側面を含む適切な評価方法の確立を図る。【戦略６】第５文化芸術推進基本計画（第1期）に係る評価・検証サイクルの確立等（基本的な考え方）○

文化芸術推進基本計画（第１期）に基づく文化芸術推進施策の着実かつ継続的な実施を図るとともに，国民への説明責任の向上を果たす観点から，以下の点に留意して，評価・検証サイクル（文化芸術政策のPDCAサイクル）を確立することとする。
・「今後の文化芸術政策の目指すべき姿」（目標），「今後５年間の文化芸術政策の基本的な方向性」（戦略），「今後５年間に取り組むべき文化芸術に関する基本的な施策」の関係性について，関係者のみならず国民一般も論理的に理解できるように可視化すること。
・計画期間内（平成30～34年度の５年間）において実施する基本的な施策群を含む政策の評価・検証を行うため，「今後５年間の文化芸術政策の基本的な方向性」（戦略）を対象に，精選して設定した指標を用いて単年度ごとに評価・検証しフォローアップを行うなど，計画の進捗状況を適切に把握し，今後の施策の改善に反映すること。
・単年度ごとに加えて，中間年度（平成32年度）の終了後には，中間評価を実施し，中間年以降の第１期計画に基づく施策の推進や，第２期計画の策定の検討に反映すること。

（指標の位置付け）○

評価・検証する際には，個々の指標に基づく状況で判断するのではなく，それぞれの戦略ごとの指標に基づく状況全体から進捗状況を適切に把握することが重要である。

○

指標は，計画を評価・検証しフォローアップを行う際のよりどころとなるものであり，指標の内容を達成することが目的ではないことに留意する。

（指標の設定の在り方）○

指標については，評価・検証の負担軽減の観点から，精選した指標を適切に設定することとし，また，文化芸術の各分野の特性に十分留意しつつ，定量的のみならず定性的評価を含む質的評価を重視する。

－ 342 －

○

指標については成果指標を基本とする。

○

指標の設定の際には，それらの達成が自己目的化し，政策全体，すなわち本来の基本的な方向性（戦略）等と懸け離れないように留意する。

○

現時点で指標に必要なデータ等がない場合には，第１期計画期間中の指標の開発を検討することとする。適切な指標を開発するため，国内外の情報や各種データの収集・分析等文化芸術政策に係る客観的な根拠を蓄積することとする。

（進捗状況を把握するための指標）○戦略１関連・国民の誇りとして「文化・芸術」が挙げられている割合
・日本の芸術について「非常に良い」「やや良い」と回答する割合
・劇場，音楽堂等に行ったことのある者の割合
・美術館，博物館，図書館等文化施設の入場者数・利用者数
・文化芸術活動や文化施設の社会的投資効果
・我が国の芸術家人口の数
・文化財の適切な修理の実施状況
・文化財の防災・防犯対策の実施状況
・歴史文化基本構想（域内の文化財の総合的な保存・活用に係る計画）や保存活用計画の策定件数
・「あなたは，日常の言葉遣いや話し方，あるいは文章の書き方など，国語についてどの程度関心がありますか。」という質問に対し，「関心がある」と回答した者の割合
・「毎日使っている日本語を大切にしているか」という質問に対し，「大切にしている」と回答した
者の割合
・国民の鑑賞，鑑賞以外の文化芸術活動へのそれぞれの参加割合
・文化芸術産業の経済規模（文化GDP）○戦略２関連・文化芸術産業の経済規模（文化GDP）【再掲】
・国民の鑑賞，鑑賞以外の文化芸術活動へのそれぞれの参加割合【再掲】・歴史文化基本構想（域内の文化財の総合的な保存・活用に係る計画）や保存活用計画の策定件数【再掲】
・文化遺産オンラインの訪問回数・登録件数
・国立美術館，博物館の寄付金等の受入れ状況○戦略３関連・文化プログラムの認証件数
・劇場，音楽堂等における多言語化対応の割合
・文化遺産保存修復等に関する国際協力の実施状況
・日本を留学先として選んだ理由（複数回答）として，「日本語・日本文化を勉強したかったため」と回答した割合
・在留外国人数に占める日本語教育実施機関・施設等における日本語学習者数の割合－ 343 －

・国内外の日本語教育実施機関・施設等における日本語学習者数の増加割合
・日本語教師養成・研修実施機関・施設等における日本語教師養成・研修講座の受講者数
・文化芸術産業の経済規模（文化GDP)【再掲】○戦略４関連・国民の鑑賞，鑑賞以外の文化芸術活動へのそれぞれの参加割合【再掲】・子供の文化芸術活動の参加割合
・高齢者の文化芸術活動の参加割合
・障害者の文化芸術活動の参加割合
・在留外国人の文化芸術活動の参加割合
・劇場，音楽堂等における多言語化対応の割合【再掲】・地域の文化的な環境の満足度（文化芸術の鑑賞機会，創作・参加機会，文化財や伝統的町並みの保存・整備等）
・在留外国人数に占める日本語教育実施機関・施設等における日本語学習者数の割合【再掲】・日本語教育実施機関・施設等における日本語学習者数の増加割合【再掲】・日本語教師養成・研修実施機関・施設等における日本語教師養成・研修講座の受講者数【再掲】・文化芸術産業の経済規模（文化GDP)【再掲】○戦略５関連・地方公共団体における文化財を担当する専門的な職員・文化施設における専門的人材
・劇場，音楽堂等の管理職における専門的人材の男女比率，舞台技術職員の年齢層
・文化芸術団体におけるアートマネジメント人材
・日本語教師養成・研修実施機関・施設等における日本語教師養成・研修講座の受講者数【再掲】・文化芸術産業の経済規模（文化GDP)【再掲】○戦略６関連・地域の文化的な環境の満足度（文化芸術の鑑賞機会や文化財・伝統的町並みの保存・整備等）【再掲】
・創造都市ネットワーク日本（CCNJ）の加盟自治体数
・地方公共団体における，文化芸術に関する条例数，指針（計画）の策定数
・文化芸術に関するボランティア数
・国民の文化活動への寄付活動を行う割合
・寄付金の受入れ状況（全体及び対公的資金）
・国立美術館，博物館の寄付金等の受入れ状況
・文化芸術産業の経済規模（文化GDP)【再掲】（調査研究及び客観的な根拠に基づく政策立案機能の充実等）〇

文化芸術政策のPDCAサイクルを実効あるものとするためには,評価・検証のための指標開発のみ
ならず，望ましい文化芸術政策を企画立案・評価するための機能の充実や文化芸術に関する国内外－ 344 －

の情報や各種データの収集・分析，将来推計等の調査研究を基盤に,望ましい文化芸術政策を企画
立案・評価できる体制が重要である。
〇

この中で，国内外の文化芸術政策の動向や文化芸術の活動実態等に係る情報の収集・分析，文化
芸術産業の経済規模（文化GDP）及び経済波及効果などの経済分析，文化芸術の関係者や施設に関するデータ等の収集・調査分析等を継続的に行う機能・ネットワークが必要である。

○

また,文化芸術に関する政策立案機能の充実を図るためには,国民への説明責任を果たす観点から,より効果的な文化芸術政策を立案できる機能を充実することが重要である。現在,政府は客観的な根拠に基づく政策立案（EBPM 16）の横断的推進を掲げており，文化芸術政策においても，調査研究の充実を図りそこで得られた結果等を活用しつつ，客観的な根拠を重視した政策立案機能の充実に取り組むことが求められる。

（地方公共団体における取組）〇

文化芸術推進基本計画（第１期）の指標は国として設定するものであり，各地方公共団体において地方文化芸術推進基本計画等を策定する際には，これらの指標を参酌し，地域の実情に応じた指標を設定した上で，全国レベルの進捗状況と比較することなどにより，適切に現状を把握し，施策の改善やそれぞれの地域における計画等の策定・変更等に生かすことが期待される。

○

なお，国は地方文化芸術推進基本計画の策定等地方公共団体における取組状況等を適切に把握した上で，それを第２期計画の策定過程に生かしていくことが必要である。

第６○

今後の文化芸術政策を総合的に推進するための文化庁の機能強化等
改正法の附則において，文化庁の機能拡充等の検討条項が設けられ，政府において文化庁の機能強化について検討が進められているとともに，地方創生の観点から文化庁の京都移転についての取組が進められている。文化芸術基本法は文化芸術政策の根本法とも言うべき法律であり，今後の文化行政の機能強化についても，新しい文化芸術基本法に基づき考えられるべきものである。

○

けん

新しい文化芸術基本法に基づく政策を牽引するため，文化庁の機能強化を通じて，平成30年度中には「新・文化庁」を実現するとともに，文化芸術推進基本計画（第１期）に基づく文化芸術政策
けんを強力に牽引することが求められる。
○「新・文化庁」は，文化芸術立国を目指し，文化芸術の固有の意義と価値を尊重しつつ，今日の政策ニーズに対応し，関連分野における施策との有機的な連携が取れる組織体制を構築する必要がある。このため，「新・文化庁」への組織改革は，「縦割」を超えた開放的・機動的な文化芸術政策
集団の形成に向けて，①時代区分を超えた組織編制，分野別の縦割型から目的に対応した組織編制とすることによって，政策課題への柔軟かつ機動的な取組に対応することが必要であるとともに，

16

EBPM（Evidence-Based Policy Making）は，客観的な根拠に基づく政策立案を意味する。政府は，EBPM の省庁横断的推進を掲げている。
（「世界最先端 IT 国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画（平成 29 年５月閣議決定）」
等）－ 345 －

文化財をはじめ文化芸術資源の活用を促進する，②関係府省庁，地方公共団体，民間，大学，文化
芸術団体などに広く開かれた総参画体制を取ることにより，新たな領域への積極的な対応を強化することが必要である。具体的には，文化芸術資源を活用した観光振興や地方創生の拡充に向けた対応の強化，文化発信力の向上，食文化など生活文化の振興，文化創造や文化政策調査研究推進などの機能強化が求められる。

○

また，文化芸術基本法における文化芸術教育の重要性や，教育など関連施策との連携といった新
たな規定を踏まえ，現在，文部科学省本省において所掌している博物館及び学校における芸術に関する教育に係る業務についても，新・文化庁において一元的に担っていくことが望まれる。
博物館については，既に文化庁が，全国の博物館のうち歴史博物館及び美術館の取組に対する支援を行っている実態などを踏まえつつ，分野を超えた博物館行政の効果的・効率的な推進，施設や文化財などの積極的な活用，文化・観光拠点としての博物館施設の連携による更なる魅力向上などの効果が期待される。
学校における芸術に関する教育については，豊かな感性や想像力を働かせ，新たな価値を創造していくことが重要とされる現代社会において，芸術に関する教科の教育を充実するとともに，博物館施設や文化財などを積極的に活用し，質の高い芸術を鑑賞したり体験したりする活動を通じて，
かん

豊かな心や創造性を涵養することが求められている。
文化芸術振興施策の知見やネットワークを芸術に関する教育と有機的に結び付け，今まで以上に活用することで，一流の文化芸術等を通じて子供たちの感性や想像力等が培われるとともに，文化芸術の新たな担い手の育成にもつながるなど，文化芸術と教育の両分野における施策の一体的・効果的な推進が期待される。

－ 346 －

３

文化財保護法昭和 25 年５月 30 日 法律第 214 号
最終改正
令和４年６月 17 日 法律第 68 号

目次
第一章 総則（第一条―第四条）
第二章 削除
第三章 有形文化財
第一節 重要文化財
第一款 指定（第二十七条―第二十九条）
第二款 管理（第三十条―第三十四条）
第三款 保護（第三十四条の二―第四十七条）
第四款 公開（第四十七条の二―第五十三条）
第五款 重要文化財保存活用計画（第五十三条の二―第五十三条の八）第六款 調査（第五十四条・第五十五条）
第七款 雑則（第五十六条）
第二節 登録有形文化財（第五十七条―第六十九条）
第三節 重要文化財及び登録有形文化財以外の有形文化財（第七十条）
第四章 無形文化財
第一節 重要無形文化財（第七十一条―第七十六条の六）第二節 登録無形文化財（第七十六条の七―第七十六条の十七）
第三節 重要無形文化財及び登録無形文化財以外の無形文化財（第七十七条）
第五章 民俗文化財（第七十八条―第九十一条）
第六章 埋蔵文化財（第九十二条―第百八条）
第七章 史跡名勝天然記念物（第百九条―第百三十三条の四）第八章 重要文化的景観（第百三十四条―第百四十一条）
第九章 伝統的建造物群保存地区（第百四十二条―第百四十六条）
第十章 文化財の保存技術の保護（第百四十七条―第百五十二条）
第十一章 文化審議会への諮問（第百五十三条）
第十二章 補則第一節 聴聞、意見の聴取及び審査請求（第百五十四条―第百六十一条）
第二節 国に関する特例（第百六十二条―第百八十一条）- 347 -

第三節 地方公共団体及び教育委員会（第百八十二条―第百九十二条）
第四節 文化財保存活用支援団体（第百九十二条の二―第百九十二条の六）
第十三章 罰則（第百九十三条―第二百三条）
附則
第一章 総則（この法律の目的）
第一条 この法律は、文化財を保存し、且つ、その活用を図り、もつて国民の文化的向上に資するとともに、世界文化の進歩に貢献することを目的とする。
（文化財の定義）
第二条 この法律で「文化財」とは、次に掲げるものをいう。
一

建造物、絵画、彫刻、工芸品、書跡、典籍、古文書その他の有形の文化的所産で我が国にとつて歴史上又は芸術上価値の高いもの（これらのものと一体をなしてその価値を形成している
土地その他の物件を含む。）並びに考古資料及びその他の学術上価値の高い歴史資料（以下「有形文化財」という。）
二

演劇、音楽、工芸技術その他の無形の文化的所産で我が国にとつて歴史上又は芸術上価値の高いもの（以下「無形文化財」という。）
三

衣食住、生業、信仰、年中行事等に関する風俗慣習、民俗芸能、民俗技術及びこれらに用いられる衣服、器具、家屋その他の物件で我が国民の生活の推移の理解のため欠くことのできな
いもの（以下「民俗文化財」という。）
四

貝づか、古墳、都城跡、城跡、旧宅その他の遺跡で我が国にとつて歴史上又は学術上価値のりよう高いもの、庭園、橋 梁 、峡谷、海浜、山岳その他の名勝地で我が国にとつて芸術上又は観賞上価値の高いもの並びに動物（生息地、繁殖地及び渡来地を含む。）、植物（自生地を含む。）
及び地質鉱物（特異な自然の現象の生じている土地を含む。）で我が国にとつて学術上価値の高いもの（以下「記念物」という。）
五地域における人々の生活又は生業及び当該地域の風土により形成された景観地で我が国民の生活又は生業の理解のため欠くことのできないもの（以下「文化的景観」という。）
六周囲の環境と一体をなして歴史的風致を形成している伝統的な建造物群で価値の高いもの（以下「伝統的建造物群」という。）
2

この法律の規定（第二十七条から第二十九条まで、第三十七条、第五十五条第一項第四号、第百五十三条第一項第一号、第百六十五条、第百七十一条及び附則第三条の規定を除く。）中「重要文化財」には、国宝を含むものとする。

3

この法律の規定（第百九条、第百十条、第百十二条、第百二十二条、第百三十一条第一項第四号、第百五十三条第一項第十号及び第十一号、第百六十五条並びに第百七十一条の規定を除く。）中- 348 -

「史跡名勝天然記念物」には、特別史跡名勝天然記念物を含むものとする。
（昭二七法二七二・昭二九法一三一・昭四三法九九・昭五〇法四九・平一六法六一・令三
法二二・一部改正）（政府及び地方公共団体の任務）
第三条 政府及び地方公共団体は、文化財がわが国の歴史、文化等の正しい理解のため欠くことのできないものであり、且つ、将来の文化の向上発展の基礎をなすものであることを認識し、その保存が適切に行われるように、周到の注意をもつてこの法律の趣旨の徹底に努めなければならない。
（国民、所有者等の心構）
第四条 一般国民は、政府及び地方公共団体がこの法律の目的を達成するために行う措置に誠実に協力しなければならない。
2

文化財の所有者その他の関係者は、文化財が貴重な国民的財産であることを自覚し、これを公共のために大切に保存するとともに、できるだけこれを公開する等その文化的活用に努めなければ
ならない。

3

政府及び地方公共団体は、この法律の執行に当つて関係者の所有権その他の財産権を尊重しなけ
ればならない。
第二章 削除
（昭四三法九九）第五条から第二十六条まで 削除（昭四三法九九）第三章 有形文化財
第一節 重要文化財
第一款 指定（指定）第二十七条 文部科学大臣は、有形文化財のうち重要なものを重要文化財に指定することができる。
2

文部科学大臣は、重要文化財のうち世界文化の見地から価値の高いもので、たぐいない国民の宝たるものを国宝に指定することができる。
（昭四三法九九・平一一法一六〇・一部改正）（告示、通知及び指定書の交付）

第二十八条 前条の規定による指定は、その旨を官報で告示するとともに、当該国宝又は重要文化財の所有者に通知してする。
2

前条の規定による指定は、前項の規定による官報の告示があつた日からその効力を生ずる。但し、当該国宝又は重要文化財の所有者に対しては、同項の規定による通知が当該所有者に到達した時- 349 -

からその効力を生ずる。
3

前条の規定による指定をしたときは、文部科学大臣は、当該国宝又は重要文化財の所有者に指定書を交付しなければならない。

4

指定書に記載すべき事項その他指定書に関し必要な事項は、文部科学省令で定める。

5

第三項の規定により国宝の指定書の交付を受けたときは、所有者は、三十日以内に国宝に指定された重要文化財の指定書を文部科学大臣に返付しなければならない。
（昭二九法一三一・昭四三法九九・平一一法一六〇・一部改正）（解除）第二十九条 国宝又は重要文化財が国宝又は重要文化財としての価値を失つた場合その他特殊の事
由があるときは、文部科学大臣は、国宝又は重要文化財の指定を解除することができる。
2

前項の規定による指定の解除は、その旨を官報で告示するとともに、当該国宝又は重要文化財の所有者に通知してする。

3

第一項の規定による指定の解除には、前条第二項の規定を準用する。

4

第二項の通知を受けたときは、所有者は、三十日以内に指定書を文部科学大臣に返付しなければ
ならない。

5

第一項の規定により国宝の指定を解除した場合において当該有形文化財につき重要文化財の指定を解除しないときは、文部科学大臣は、直ちに重要文化財の指定書を所有者に交付しなければならない。
（昭二九法一三一・昭四三法九九・平一一法一六〇・一部改正）
第二款 管理（管理方法の指示）

第三十条 文化庁長官は、重要文化財の所有者に対し、重要文化財の管理に関し必要な指示をすることができる。
（昭四三法九九・一部改正）（所有者の管理義務及び管理責任者）
第三十一条 重要文化財の所有者は、この法律並びにこれに基いて発する文部科学省令及び文化庁長官の指示に従い、重要文化財を管理しなければならない。
2

重要文化財の所有者は、当該重要文化財の適切な管理のため必要があるときは、第百九十二条の二第一項に規定する文化財保存活用支援団体その他の適当な者を専ら自己に代わり当該重要文化財の管理の責めに任ずべき者（以下この節及び第百八十七条第一項第一号において「管理責任者」という。）に選任することができる。

3

前項の規定により管理責任者を選任したときは、重要文化財の所有者は、文部科学省令の定める事項を記載した書面をもつて、当該管理責任者と連署の上二十日以内に文化庁長官に届け出なけ- 350 -

ればならない。管理責任者を解任した場合も同様とする。
4

管理責任者には、前条及び第一項の規定を準用する。
（昭二九法一三一・昭四三法九九・平一一法一六〇・平一六法六一・平三〇法四二・一部
改正）（所有者又は管理責任者の変更）

第三十二条 重要文化財の所有者が変更したときは、新所有者は、文部科学省令の定める事項を記載した書面をもつて、且つ、旧所有者に対し交付された指定書を添えて、二十日以内に文化庁長官に届け出なければならない。
2

重要文化財の所有者は、管理責任者を変更したときは、文部科学省令の定める事項を記載した書面をもつて、新管理責任者と連署の上二十日以内に文化庁長官に届け出なければならない。この場合には、前条第三項の規定は、適用しない。

3

重要文化財の所有者又は管理責任者は、その氏名若しくは名称又は住所を変更したときは、文部科学省令の定める事項を記載した書面をもつて、二十日以内に文化庁長官に届け出なければならない。氏名若しくは名称又は住所の変更が重要文化財の所有者に係るときは、届出の際指定書を添えなければならない。
（昭二九法一三一・昭四三法九九・平一一法一六〇・一部改正）（管理団体による管理）第三十二条の二 重要文化財につき、所有者が判明しない場合又は所有者若しくは管理責任者による管理が著しく困難若しくは不適当であると明らかに認められる場合には、文化庁長官は、適当な地方公共団体その他の法人を指定して、当該重要文化財の保存のため必要な管理（当該重要文化財の保存のため必要な施設、設備その他の物件で当該重要文化財の所有者の所有又は管理に属するものの管理を含む。）を行わせることができる。
2

前項の規定による指定をするには、文化庁長官は、あらかじめ、当該重要文化財の所有者（所有者が判明しない場合を除く。）及び権原に基く占有者並びに指定しようとする地方公共団体その他の法人の同意を得なければならない。

3

第一項の規定による指定は、その旨を官報で告示するとともに、前項に規定する所有者、占有者
及び地方公共団体その他の法人に通知してする。

4

第一項の規定による指定には、第二十八条第二項の規定を準用する。

5

重要文化財の所有者又は占有者は、正当な理由がなくて、第一項の規定による指定を受けた地方公共団体その他の法人（以下この節及び第百八十七条第一項第一号において「管理団体」という。）
が行う管理又はその管理のため必要な措置を拒み、妨げ、又は忌避してはならない。

6

管理団体には、第三十条及び第三十一条第一項の規定を準用する。
（昭二九法一三一・追加、昭四三法九九・平一六法六一・平三〇法四二・一部改正）- 351 -

第三十二条の三 前条第一項に規定する事由が消滅した場合その他特殊の事由があるときは、文化庁長官は、管理団体の指定を解除することができる。
2

前項の規定による解除には、前条第三項及び第二十八条第二項の規定を準用する。
（昭二九法一三一・追加、昭四三法九九・一部改正）

第三十二条の四 管理団体が行う管理に要する費用は、この法律に特別の定のある場合を除いて、管理団体の負担とする。
2

前項の規定は、管理団体と所有者との協議により、管理団体が行う管理により所有者の受ける利益の限度において、管理に要する費用の一部を所有者の負担とすることを妨げるものではない。
（昭二九法一三一・追加）、（滅失、き損等）、
第三十三条 重要文化財の全部又は一部が滅失し、若しくはき損し、又はこれを亡失し、若しくは盗み取られたときは、所有者（管理責任者又は管理団体がある場合は、その者）は、文部科学省
令の定める事項を記載した書面をもつて、その事実を知つた日から十日以内に文化庁長官に届け出なければならない。
（昭二九法一三一・昭四三法九九・平一一法一六〇・一部改正）（所在の変更）第三十四条 重要文化財の所在の場所を変更しようとするときは、重要文化財の所有者（管理責任者又は管理団体がある場合は、その者）は、文部科学省令の定める事項を記載した書面をもつて、且つ、指定書を添えて、所在の場所を変更しようとする日の二十日前までに文化庁長官に届け出なければならない。但し、文部科学省令の定める場合には、届出を要せず、若しくは届出の際指定書の添附を要せず、又は文部科学省令の定めるところにより所在の場所を変更した後届け出ることをもつて足りる。
（昭二六法三一八・昭二九法一三一・昭四三法九九・平一一法一六〇・一部改正）
第三款 保護（修理）
第三十四条の二 重要文化財の修理は、所有者が行うものとする。但し、管理団体がある場合は、管理団体が行うものとする。
（昭二九法一三一・追加）（管理団体による修理）
第三十四条の三 管理団体が修理を行う場合は、管理団体は、あらかじめ、その修理の方法及び時期について当該重要文化財の所有者（所有者が判明しない場合を除く。）及び権原に基く占有者の意見を聞かなければならない。
2

管理団体が修理を行う場合には、第三十二条の二第五項及び第三十二条の四の規定を準用する。
- 352 -

（昭二九法一三一・追加）（管理又は修理の補助）
第三十五条 重要文化財の管理又は修理につき多額の経費を要し、重要文化財の所有者又は管理団
体がその負担に堪えない場合その他特別の事情がある場合には、政府は、その経費の一部に充てさせるため、重要文化財の所有者又は管理団体に対し補助金を交付することができる。
2

前項の補助金を交付する場合には、文化庁長官は、その補助の条件として管理又は修理に関し必要な事項を指示することができる。

3

文化庁長官は、必要があると認めるときは、第一項の補助金を交付する重要文化財の管理又は修理について指揮監督することができる。
（昭二九法一三一・昭四三法九九・一部改正）（管理に関する命令又は勧告）第三十六条 重要文化財を管理する者が不適任なため又は管理が適当でないため重要文化財が滅失、し、き損し、又は盗み取られる虞があると認めるときは、文化庁長官は、所有者、管理責任者又は管理団体に対し、重要文化財の管理をする者の選任又は変更、管理方法の改善、防火施設その他の保存施設の設置その他管理に関し必要な措置を命じ、又は勧告することができる。
2

前項の規定による命令又は勧告に基いてする措置のために要する費用は、文部科学省令の定めるところにより、その全部又は一部を国庫の負担とすることができる。

3

前項の規定により国庫が費用の全部又は一部を負担する場合には、前条第三項の規定を準用する。
（昭二九法一三一・昭四三法九九・平一一法一六〇・一部改正）（修理に関する命令又は勧告）、第三十七条 文化庁長官は、国宝がき損している場合において、その保存のため必要があると認めるときは、所有者又は管理団体に対し、その修理について必要な命令又は勧告をすることができる。
2、
文化庁長官は、国宝以外の重要文化財がき損している場合において、その保存のため必要があると認めるときは、所有者又は管理団体に対し、その修理について必要な勧告をすることができる。
3

前二項の規定による命令又は勧告に基いてする修理のために要する費用は、文部科学省令の定めるところにより、その全部又は一部を国庫の負担とすることができる。

4

前項の規定により国庫が費用の全部又は一部を負担する場合には、第三十五条第三項の規定を準用する。
（昭二九法一三一・昭四三法九九・平一一法一六〇・一部改正）（文化庁長官による国宝の修理等の施行）第三十八条 文化庁長官は、左の各号の一に該当する場合においては、国宝につき自ら修理を行い、、又は滅失、き損若しくは盗難の防止の措置をすることができる。
- 353 -

一

所有者、管理責任者又は管理団体が前二条の規定による命令に従わないとき。
、、
二 国宝がき損している場合又は滅失し、き損し、若しくは盗み取られる虞がある場合において、、所有者、管理責任者又は管理団体に修理又は滅失、き損若しくは盗難の防止の措置をさせることが適当でないと認められるとき。
2

前項の規定による修理又は措置をしようとするときは、文化庁長官は、あらかじめ、所有者、管理責任者又は管理団体に対し、当該国宝の名称、修理又は措置の内容、着手の時期その他必要と認める事項を記載した令書を交付するとともに、権原に基く占有者にこれらの事項を通知しなけ
ればならない。
（昭二九法一三一・昭四三法九九・一部改正）

第三十九条 文化庁長官は、前条第一項の規定による修理又は措置をするときは、文化庁の職員のうちから、当該修理又は措置の施行及び当該国宝の管理の責に任ずべき者を定めなければならな
い。
2

前項の規定により責に任ずべき者と定められた者は、当該修理又は措置の施行に当るときは、その身分を証明する証票を携帯し、関係者の請求があつたときは、これを示し、且つ、その正当な意見を十分に尊重しなければならない。

3

前条第一項の規定による修理又は措置の施行には、第三十二条の二第五項の規定を準用する。
（昭二九法一三一・昭四三法九九・一部改正）

第四十条 第三十八条第一項の規定による修理又は措置のために要する費用は、国庫の負担とする。
2

文化庁長官は、文部科学省令の定めるところにより、第三十八条第一項の規定による修理又は措置のために要した費用の一部を所有者（管理団体がある場合は、その者）から徴収することができる。但し、同条第一項第二号の場合には、修理又は措置を要するに至つた事由が所有者、管理責任者若しくは管理団体の責に帰すべきとき、又は所有者若しくは管理団体がその費用の一部を負担する能力があるときに限る。

3

前項の規定による徴収については、行政代執行法（昭和二十三年法律第四十三号）第五条及び第六条の規定を準用する。
（昭二九法一三一・昭四三法九九・平八法六六・平一一法一六〇・一部改正）

第四十一条 第三十八条第一項の規定による修理又は措置によつて損失を受けた者に対しては、国は、その通常生ずべき損失を補償する。
2

前項の補償の額は、文化庁長官が決定する。

3

前項の規定による補償額に不服のある者は、訴えをもつてその増額を請求することができる。ただし、前項の補償の決定の通知を受けた日から六箇月を経過したときは、この限りでない。

4

前項の訴えにおいては、国を被告とする。
（昭三七法一四〇・昭四三法九九・昭五〇法四九・平一六法八四・一部改正）- 354 -

（補助等に係る重要文化財譲渡の場合の納付金）、
第四十二条 国が修理又は滅失、き損若しくは盗難の防止の措置（以下この条において、「修理等」という。）につき第三十五条第一項の規定により補助金を交付し、又は第三十六条第二項、第三十七条第三項若しくは第四十条第一項の規定により費用を負担した重要文化財のその当時における所有者又はその相続人、受遺者若しくは受贈者（第二次以下の相続人、受遺者又は受贈者を含む。以下この条において同じ。）（以下この条において、「所有者等」という。）は、補助又は費用負担に係る修理等が行われた後当該重要文化財を有償で譲り渡した場合においては、当該補助金又は負担金の額（第四十条第一項の規定による負担金については、同条第二項の規定により所有者から徴収した部分を控除した額をいう。以下この条において同じ。）の合計額から当該修理等が行われた後重要文化財の修理等のため自己の費した金額を控除して得た金額（以下この条において、「納付金額」という。）を、文部科学省令の定めるところにより国庫に納付しなければならない。
2

前項に規定する「補助金又は負担金の額」とは、補助金又は負担金の額を、補助又は費用負担に係る修理等を施した重要文化財又はその部分につき文化庁長官が個別的に定める耐用年数で除して得た金額に、更に当該耐用年数から修理等を行つた時以後重要文化財の譲渡の時までの年数を控除した残余の年数（一年に満たない部分があるときは、これを切り捨てる。）を乗じて得た金額に相当する金額とする。

3

補助又は費用負担に係る修理等が行われた後、当該重要文化財が所有者等の責に帰することのできない事由により著しくその価値を減じた場合又は当該重要文化財を国に譲り渡した場合には、文化庁長官は、納付金額の全部又は一部の納付を免除することができる。

4

文化庁長官の指定する期限までに納付金額を完納しないときは、国税滞納処分の例により、これを徴収することができる。この場合における徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。

5

納付金額を納付する者が相続人、受遺者又は受贈者であるときは、第一号に定める相続税額又は贈与税額と第二号に定める額との差額に相当する金額を第三号に定める年数で除して得た金額に第四号に定める年数を乗じて得た金額をその者が納付すべき納付金額から控除するものとする。
一 当該重要文化財の取得につきその者が納付した、又は納付すべき相続税額又は贈与税額
二 前号の相続税額又は贈与税額の計算の基礎となつた課税価格に算入された当該重要文化財又はその部分につき当該相続、遺贈又は贈与の時までに行つた修理等に係る第一項の補助金又は負担金の額の合計額を当該課税価格から控除して得た金額を課税価格として計算した場合に当該重要文化財又はその部分につき納付すべきこととなる相続税額又は贈与税額に相当する額
三第二項の規定により当該重要文化財又はその部分につき文化庁長官が定めた耐用年数から当該重要文化財又はその部分の修理等を行つた時以後当該重要文化財の相続、遺贈又は贈与の時- 355 -

までの年数を控除した残余の年数（一年に満たない部分があるときは、これを切り捨てる。）
四6

第二項に規定する当該重要文化財又はその部分についての残余の耐用年数

前項第二号に掲げる第一項の補助金又は負担金の額については、第二項の規定を準用する。この場合において、同項中「譲渡の時」とあるのは、「相続、遺贈又は贈与の時」と読み替えるものとする。

7

第一項の規定により納付金額を納付する者の同項に規定する譲渡に係る所得税法（昭和四十年法
律第三十三号）第三十三条第一項に規定する譲渡所得の金額の計算については、第一項の規定により納付する金額は、同条第三項に規定する資産の譲渡に要した費用とする。
（昭二六法三一八・昭二九法一三一・昭三四法一四八・昭四〇法三六・昭四三法九九・平一一法一六〇・一部改正）（現状変更等の制限）

第四十三条 重要文化財に関しその現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは、文化庁長官の許可を受けなければならない。ただし、現状変更については維持の措置
又は非常災害のために必要な応急措置を執る場合、保存に影響を及ぼす行為については影響の軽微である場合は、この限りでない。
2

前項但書に規定する維持の措置の範囲は、文部科学省令で定める。

3

文化庁長官は、第一項の許可を与える場合において、その許可の条件として同項の現状変更又は保存に影響を及ぼす行為に関し必要な指示をすることができる。

4

第一項の許可を受けた者が前項の許可の条件に従わなかつたときは、文化庁長官は、許可に係る
現状変更若しくは保存に影響を及ぼす行為の停止を命じ、又は許可を取り消すことができる。

5

第一項の許可を受けることができなかつたことにより、又は第三項の許可の条件を付せられたことによつて損失を受けた者に対しては、国は、その通常生ずべき損失を補償する。

6

前項の場合には、第四十一条第二項から第四項までの規定を準用する。
（昭二九法一三一・昭四三法九九・昭五〇法四九・平一一法一六〇・平三〇法四二・一部
改正）（修理の届出等）

第四十三条の二 重要文化財を修理しようとするときは、所有者又は管理団体は、修理に着手しようとする日の三十日前までに、文部科学省令の定めるところにより、文化庁長官にその旨を届け出なければならない。但し、前条第一項の規定により許可を受けなければならない場合その他文部科学省令の定める場合は、この限りでない。
2

重要文化財の保護上必要があると認めるときは、文化庁長官は、前項の届出に係る重要文化財の修理に関し技術的な指導と助言を与えることができる。
（昭二九法一三一・追加、昭四三法九九・平一一法一六〇・一部改正）- 356 -

（輸出の禁止）第四十四条 重要文化財は、輸出してはならない。但し、文化庁長官が文化の国際的交流その他の事由により特に必要と認めて許可した場合は、この限りでない。
（昭四三法九九・一部改正）（環境保全）
第四十五条 文化庁長官は、重要文化財の保存のため必要があると認めるときは、地域を定めて一定の行為を制限し、若しくは禁止し、又は必要な施設をすることを命ずることができる。
2

前項の規定による処分によつて損失を受けた者に対しては、国は、その通常生ずべき損失を補償する。

3

前項の場合には、第四十一条第二項から第四項までの規定を準用する。
（昭三七法一四〇・昭四三法九九・昭五〇法四九・一部改正）（国に対する売渡しの申出）第四十六条 重要文化財を有償で譲り渡そうとする者は、譲渡の相手方、予定対価の額（予定対価
が金銭以外のものであるときは、これを時価を基準として金銭に見積つた額。以下同じ。）その他文部科学省令で定める事項を記載した書面をもつて、まず文化庁長官に国に対する売渡しの申出をしなければならない。
2

前項の書面においては、当該相手方に対して譲り渡したい事情を記載することができる。

3

文化庁長官は、前項の規定により記載された事情を相当と認めるときは、当該申出のあつた後三十日以内に当該重要文化財を買い取らない旨の通知をするものとする。

4

第一項の規定による売渡しの申出のあつた後三十日以内に文化庁長官が当該重要文化財を国において買い取るべき旨の通知をしたときは、第一項の規定による申出書に記載された予定対価の額に相当する代金で、売買が成立したものとみなす。

5

第一項に規定する者は、前項の期間（その期間内に文化庁長官が当該重要文化財を買い取らない旨の通知をしたときは、その時までの期間）内は、当該重要文化財を譲り渡してはならない。
（昭二六法三一八・昭三七法一六一・昭四三法九九・平六法九七・平一一法一六〇・一部
改正）（管理団体による買取りの補助）

第四十六条の二 国は、管理団体である地方公共団体その他の法人が、その管理に係る重要文化財（建造物その他の土地の定着物及びこれと一体のものとして当該重要文化財に指定された土地に限る。）で、その保存のため特に買い取る必要があると認められるものを買い取る場合には、その買取りに要する経費の一部を補助することができる。
2

前項の場合には、第三十五条第二項及び第三項並びに第四十二条の規定を準用する。
（昭五〇法四九・追加）- 357 -

（管理又は修理の受託又は技術的指導）第四十七条 重要文化財の所有者（管理団体がある場合は、その者）は、文化庁長官の定める条件
により、文化庁長官に重要文化財の管理（管理団体がある場合を除く。）又は修理を委託することができる。
2

文化庁長官は、重要文化財の保存上必要があると認めるときは、所有者（管理団体がある場合は、その者）に対し、条件を示して、文化庁長官にその管理（管理団体がある場合を除く。）又は修理を委託するように勧告することができる。

3

前二項の規定により文化庁長官が管理又は修理の委託を受けた場合には、第三十九条第一項及び第二項の規定を準用する。

4

重要文化財の所有者、管理責任者又は管理団体は、文部科学省令の定めるところにより、文化庁長官に重要文化財の管理又は修理に関し技術的指導を求めることができる。
（昭二九法一三一・昭四三法九九・平一一法一六〇・一部改正）
第四款 公開（公開）第四十七条の二 重要文化財の公開は、所有者が行うものとする。但し、管理団体がある場合は、管理団体が行うものとする。
2

前項の規定は、所有者又は管理団体の出品に係る重要文化財を、所有者及び管理団体以外の者が、この法律の規定により行う公開の用に供することを妨げるものではない。

3

管理団体は、その管理する重要文化財を公開する場合には、当該重要文化財につき観覧料を徴収することができる。
（昭二九法一三一・追加）（文化庁長官による公開）

第四十八条 文化庁長官は、重要文化財の所有者（管理団体がある場合は、その者）に対し、一年以内の期間を限つて、国立博物館（独立行政法人国立文化財機構が設置する博物館をいう。以下
この条において同じ。）その他の施設において文化庁長官の行う公開の用に供するため重要文化財を出品することを勧告することができる。
2

文化庁長官は、国庫が管理又は修理につき、その費用の全部若しくは一部を負担し、又は補助金を交付した重要文化財の所有者（管理団体がある場合は、その者）に対し、一年以内の期間を限つて、国立博物館その他の施設において文化庁長官の行う公開の用に供するため当該重要文化財を出品することを命ずることができる。

3

文化庁長官は、前項の場合において必要があると認めるときは、一年以内の期間を限つて、出品の期間を更新することができる。但し、引き続き五年をこえてはならない。

4

第二項の命令又は前項の更新があつたときは、重要文化財の所有者又は管理団体は、その重要文- 358 -

化財を出品しなければならない。
5

前四項に規定する場合の外、文化庁長官は、重要文化財の所有者（管理団体がある場合は、その者）から国立博物館その他の施設において文化庁長官の行う公開の用に供するため重要文化財を出品したい旨の申出があつた場合において適当と認めるときは、その出品を承認することができる。
（昭二九法一三一・昭四三法九九・平五法八九・平一一法一七八・平一九法七・一部改正）

第四十九条 文化庁長官は、前条の規定により重要文化財が出品されたときは、第百八十五条に規定する場合を除いて、文化庁の職員のうちから、その重要文化財の管理の責に任ずべき者を定めなければならない。
（昭四三法九九・昭五八法七八・平一六法六一・一部改正）
第五十条 第四十八条の規定による出品のために要する費用は、文部科学省令の定める基準により、国庫の負担とする。
2

政府は、第四十八条の規定により出品した所有者又は管理団体に対し、文部科学省令の定める基
準により、給与金を支給する。
（昭二九法一三一・昭四三法九九・平一一法一六〇・一部改正）（所有者等による公開）

第五十一条 文化庁長官は、重要文化財の所有者又は管理団体に対し、三箇月以内の期間を限つて、重要文化財の公開を勧告することができる。
2

文化庁長官は、国庫が管理、修理又は買取りにつき、その費用の全部若しくは一部を負担し、又は補助金を交付した重要文化財の所有者又は管理団体に対し、三箇月以内の期間を限つて、その公開を命ずることができる。

3

前項の場合には、第四十八条第四項の規定を準用する。

4

文化庁長官は、重要文化財の所有者又は管理団体に対し、前三項の規定による公開及び当該公開に係る重要文化財の管理に関し必要な指示をすることができる。

5

重要文化財の所有者、管理責任者又は管理団体が前項の指示に従わない場合には、文化庁長官は、公開の停止又は中止を命ずることができる。

6

第二項及び第三項の規定による公開のために要する費用は、文部科学省令の定めるところにより、その全部又は一部を国庫の負担とすることができる。

7

前項に規定する場合のほか、重要文化財の所有者又は管理団体がその所有又は管理に係る重要文化財を公開するために要する費用は、文部科学省令で定めるところにより、その全部又は一部を国庫の負担とすることができる。
（昭二九法一三一・昭四三法九九・昭五〇法四九・平八法六六・平一一法一六〇・一部改
正）- 359 -

第五十一条の二 前条の規定による公開の場合を除き、重要文化財の所在の場所を変更してこれを公衆の観覧に供するため第三十四条の規定による届出があつた場合には、前条第四項及び第五項の規定を準用する。
（昭二九法一三一・追加）（損失の補償）第五十二条 第四十八条又は第五十一条第一項、第二項若しくは第三項の規定により出品し、又は公開したことに起因して当該重要文化財が滅失し、又はき損したときは、国は、その重要文化財の所有者に対し、その通常生ずべき損失を補償する。ただし、重要文化財が所有者、管理責任者
又は管理団体の責に帰すべき事由によつて滅失し、又はき損した場合は、この限りでない。
2

前項の場合には、第四十一条第二項から第四項までの規定を準用する。
（昭二九法一三一・昭三七法一四〇・昭五〇法四九・平八法六六・一部改正）（所有者等以外の者による公開）

第五十三条 重要文化財の所有者及び管理団体以外の者がその主催する展覧会その他の催しにおいて重要文化財を公衆の観覧に供しようとするときは、文化庁長官の許可を受けなければならない。
ただし、文化庁長官以外の国の機関若しくは地方公共団体があらかじめ文化庁長官の承認を受けた博物館その他の施設（以下この項において「公開承認施設」という。）において展覧会その他の催しを主催する場合又は公開承認施設の設置者が当該公開承認施設においてこれらを主催する
場合は、この限りでない。
2

前項ただし書の場合においては、同項に規定する催しを主催した者（文化庁長官を除く。）は、重要文化財を公衆の観覧に供した期間の最終日の翌日から起算して二十日以内に、文部科学省令
で定める事項を記載した書面をもつて、文化庁長官に届け出るものとする。

3

文化庁長官は、第一項の許可を与える場合において、その許可の条件として、許可に係る公開及び当該公開に係る重要文化財の管理に関し必要な指示をすることができる。

4

第一項の許可を受けた者が前項の許可の条件に従わなかつたときは、文化庁長官は、許可に係る公開の停止を命じ、又は許可を取り消すことができる。
（昭二九法一三一・昭四三法九九・平八法六六・平一一法一六〇・一部改正）
第五款 重要文化財保存活用計画（平三〇法四二・追加）（重要文化財保存活用計画の認定）第五十三条の二 重要文化財の所有者（管理団体がある場合は、その者）は、文部科学省令で定めるところにより、重要文化財の保存及び活用に関する計画（以下「重要文化財保存活用計画」という。）を作成し、文化庁長官の認定を申請することができる。
2

重要文化財保存活用計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。
- 360 -

3

一

当該重要文化財の名称及び所在の場所

二

当該重要文化財の保存及び活用のために行う具体的な措置の内容

三

計画期間

四

その他文部科学省令で定める事項

前項第二号に掲げる事項には、次に掲げる事項を記載することができる。
一

当該重要文化財の現状変更又は保存に影響を及ぼす行為に関する事項

二

当該重要文化財の修理に関する事項

三

当該重要文化財（建造物であるものを除く。次項第六号において同じ。）の公開を目的とする寄託契約に関する事項
4

文化庁長官は、第一項の規定による認定の申請があつた場合において、その重要文化財保存活用計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。
一

当該重要文化財保存活用計画の実施が当該重要文化財の保存及び活用に寄与するものであると認められること。
二

円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。

三第百八十三条の二第一項に規定する文化財保存活用大綱又は第百八十三条の五第一項に規定する認定文化財保存活用地域計画が定められているときは、これらに照らし適切なものであること。
四

当該重要文化財保存活用計画に前項第一号に掲げる事項が記載されている場合には、その内容が重要文化財の現状変更又は保存に影響を及ぼす行為を適切に行うために必要なものとして文部科学省令で定める基準に適合するものであること。
五

当該重要文化財保存活用計画に前項第二号に掲げる事項が記載されている場合には、その内容が重要文化財の修理を適切に行うために必要なものとして文部科学省令で定める基準に適合するものであること。
六

当該重要文化財保存活用計画に前項第三号に掲げる事項が記載されている場合には、当該寄託契約の内容が重要文化財の公開を適切かつ確実に行うために必要なものとして文部科学省令で定める基準に適合するものであること。
5

文化庁長官は、前項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を当該認定を申請した者に通知しなければならない。
（平三〇法四二・追加）（認定を受けた重要文化財保存活用計画の変更）

第五十三条の三 前条第四項の認定を受けた重要文化財の所有者又は管理団体は、当該認定を受けた重要文化財保存活用計画の変更（文部科学省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとする
ときは、文化庁長官の認定を受けなければならない。
- 361 -

2

前条第四項及び第五項の規定は、前項の認定について準用する。
（平三〇法四二・追加）（現状変更等の許可の特例）

第五十三条の四 第五十三条の二第三項第一号に掲げる事項が記載された重要文化財保存活用計画
が同条第四項の認定（前条第一項の変更の認定を含む。以下この款及び第百五十三条第二項第六号において同じ。）を受けた場合において、当該重要文化財の現状変更又は保存に影響を及ぼす行為をその記載された事項の内容に即して行うに当たり、第四十三条第一項の許可を受けなければならないときは、同項の規定にかかわらず、当該現状変更又は保存に影響を及ぼす行為が終了した後遅滞なく、文部科学省令で定めるところにより、その旨を文化庁長官に届け出ることをもつて足りる。
（平三〇法四二・追加）（修理の届出の特例）
第五十三条の五 第五十三条の二第三項第二号に掲げる事項が記載された重要文化財保存活用計画
が同条第四項の認定を受けた場合において、当該重要文化財の修理をその記載された事項の内容に即して行うに当たり、第四十三条の二第一項の規定による届出を行わなければならないときは、同項の規定にかかわらず、当該修理が終了した後遅滞なく、文部科学省令で定めるところにより、その旨を文化庁長官に届け出ることをもつて足りる。
（平三〇法四二・追加）（認定重要文化財保存活用計画の実施状況に関する報告の徴収）
第五十三条の六 文化庁長官は、第五十三条の二第四項の認定を受けた重要文化財の所有者又は管理団体に対し、当該認定を受けた重要文化財保存活用計画（変更があつたときは、その変更後のもの。次条第一項及び第五十三条の八において「認定重要文化財保存活用計画」という。）の実
施の状況について報告を求めることができる。
（平三〇法四二・追加）（認定の取消し）第五十三条の七 文化庁長官は、認定重要文化財保存活用計画が第五十三条の二第四項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
2

文化庁長官は、前項の規定により認定を取り消したときは、遅滞なく、その旨を当該認定を受けていた者に通知しなければならない。
（平三〇法四二・追加）（所有者等への指導又は助言）第五十三条の八 都道府県及び市（特別区を含む。以下同じ。）町村の教育委員会（地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）第二十三条第一項の条例の定め- 362 -

るところによりその長が文化財の保護に関する事務を管理し、及び執行することとされた地方公共団体（以下「特定地方公共団体」という。）にあつては、その長。第百八十三条の八第四項、第百九十条第一項及び第百九十一条第一項を除き、以下同じ。）は、重要文化財の所有者又は管理団体の求めに応じ、重要文化財保存活用計画の作成及び認定重要文化財保存活用計画の円滑かつ確実な実施に関し必要な指導又は助言をすることができる。
2

文化庁長官は、重要文化財の所有者又は管理団体の求めに応じ、重要文化財保存活用計画の作成
及び認定重要文化財保存活用計画の円滑かつ確実な実施に関し必要な指導又は助言をするように努めなければならない。
（平三〇法四二・追加、令二法四一・一部改正）
第六款 調査（平三〇法四二・旧第五款繰下）（保存のための調査）第五十四条 文化庁長官は、必要があると認めるときは、重要文化財の所有者、管理責任者又は管理団体に対し、重要文化財の現状又は管理、修理若しくは環境保全の状況につき報告を求めることができる。
（昭二九法一三一・昭四三法九九・一部改正）
第五十五条 文化庁長官は、次の各号のいずれかに該当する場合において、前条の報告によつてもなお重要文化財に関する状況を確認することができず、かつ、その確認のため他に方法がないと認めるときは、調査に当たる者を定め、その所在する場所に立ち入つてその現状又は管理、修理
若しくは環境保全の状況につき実地調査をさせることができる。
一 重要文化財に関し現状変更又は保存に影響を及ぼす行為につき許可の申請があつたとき。
二 重要文化財が毀損しているとき又はその現状若しくは所在の場所につき変更があつたとき。
三 重要文化財が滅失し、毀損し、又は盗み取られるおそれのあるとき。
四2

特別の事情により改めて国宝又は重要文化財としての価値を鑑査する必要があるとき。

前項の規定により立ち入り、調査する場合においては、当該調査に当る者は、その身分を証明す
る証票を携帯し、関係者の請求があつたときは、これを示し、且つ、その正当な意見を十分に尊重しなければならない。

3

第一項の規定による調査によつて損失を受けた者に対しては、国は、その通常生ずべき損失を補償する。

4

前項の場合には、第四十一条第二項から第四項までの規定を準用する。
（昭二九法一三一・昭三七法一四〇・昭四三法九九・昭五〇法四九・平三〇法四二・一部
改正）
第七款 雑則- 363 -

（平三〇法四二・旧第六款繰下）（所有者変更等に伴う権利義務の承継）
第五十六条 重要文化財の所有者が変更したときは、新所有者は、当該重要文化財に関しこの法律に基いてする文化庁長官の命令、勧告、指示その他の処分による旧所有者の権利義務を承継する。
2

前項の場合には、旧所有者は、当該重要文化財の引渡と同時にその指定書を新所有者に引き渡さなければならない。

3

管理団体が指定され、又はその指定が解除された場合には、第一項の規定を準用する。但し、管理団体が指定された場合には、もつぱら所有者に属すべき権利義務については、この限りでない。
（昭二九法一三一・昭四三法九九・一部改正）
第二節 登録有形文化財（平八法六六・追加）（有形文化財の登録）第五十七条 文部科学大臣は、重要文化財以外の有形文化財（第百八十二条第二項に規定する指定を地方公共団体が行つているものを除く。）のうち、その文化財としての価値に鑑み保存及び活用のための措置が特に必要とされるものを文化財登録原簿に登録することができる。
2

文部科学大臣は、前項の規定による登録をしようとするときは、あらかじめ、関係地方公共団体の意見を聴くものとする。ただし、当該登録をしようとする有形文化財が第百八十二条の二第一項若しくは第百八十三条の五第一項の規定又は文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律（令和二年法律第十八号）第十六条第一項の規定による登録の提案に係るものであるときは、この限りでない。

3

文化財登録原簿に記載すべき事項その他文化財登録原簿に関し必要な事項は、文部科学省令で定める。
（平八法六六・追加、平一一法一六〇・一部改正、平一六法六一・旧第五十六条の二繰下・一部改正、平三〇法四二・令二法一八・令三法二二・一部改正）（告示、通知及び登録証の交付）

第五十八条 前条第一項の規定による登録をしたときは、速やかに、その旨を官報で告示するとともに、当該登録をされた有形文化財（以下「登録有形文化財」という。）の所有者に通知する。
2

前条第一項の規定による登録は、前項の規定による官報の告示があつた日からその効力を生ずる。
ただし、当該登録有形文化財の所有者に対しては、同項の規定による通知が当該所有者に到達した時からその効力を生ずる。

3

前条第一項の規定による登録をしたときは、文部科学大臣は、当該登録有形文化財の所有者に登録証を交付しなければならない。

4

登録証に記載すべき事項その他登録証に関し必要な事項は、文部科学省令で定める。
- 364 -

（平八法六六・追加、平一一法一六〇・一部改正、平一六法六一・旧第五十六条の二の二
繰下）（登録有形文化財の登録の抹消）
第五十九条 文部科学大臣は、登録有形文化財について、第二十七条第一項の規定により重要文化財に指定したときは、その登録を抹消するものとする。
2

文部科学大臣は、登録有形文化財について、第百八十二条第二項に規定する指定を地方公共団体が行つたときは、その登録を抹消するものとする。ただし、当該登録有形文化財について、その保存及び活用のための措置を講ずる必要があり、かつ、その所有者の同意がある場合は、この限
りでない。

3

文部科学大臣は、登録有形文化財についてその保存及び活用のための措置を講ずる必要がなくな
つた場合その他特殊の事由があるときは、その登録を抹消することができる。

4

前三項の規定により登録の抹消をしたときは、速やかに、その旨を官報で告示するとともに、当該登録有形文化財の所有者に通知する。

5

第一項から第三項までの規定による登録の抹消には、前条第二項の規定を準用する。

6

第四項の通知を受けたときは、所有者は、三十日以内に登録証を文部科学大臣に返付しなければならない。
（平八法六六・追加、平一一法一六〇・一部改正、平一六法六一・旧第五十六条の二の三
繰下・一部改正）（登録有形文化財の管理）第六十条 登録有形文化財の所有者は、この法律及びこれに基づく文部科学省令に従い、登録有形文化財を管理しなければならない。
2

登録有形文化財の所有者は、当該登録有形文化財の適切な管理のため必要があるときは、第百九十二条の二第一項に規定する文化財保存活用支援団体その他の適当な者を専ら自己に代わり当該登録有形文化財の管理の責めに任ずべき者（以下この節において「管理責任者」という。）に選任することができる。

3

文化庁長官は、登録有形文化財について、所有者が判明せず、又は所有者若しくは管理責任者による管理が著しく困難若しくは不適当であることが明らかである旨の関係地方公共団体の申出があつた場合には、関係地方公共団体の意見を聴いて、適当な地方公共団体その他の法人を、当該登録有形文化財の保存のため必要な管理（当該登録有形文化財の保存のため必要な施設、設備その他の物件で当該登録有形文化財の所有者の所有又は管理に属するものの管理を含む。）を行う団体（以下この節において「管理団体」という。）に指定することができる。

4

登録有形文化財の管理には、第三十一条第三項、第三十二条、第三十二条の二第二項から第五項まで、第三十二条の三及び第三十二条の四の規定を準用する。
- 365 -

5

登録有形文化財の管理責任者及び管理団体には、第一項の規定を準用する。
（平八法六六・追加、平一一法一六〇・一部改正、平一六法六一・旧第五十六条の二の四
繰下・一部改正、平三〇法四二・一部改正）（登録有形文化財の滅失、き損等）

第六十一条 登録有形文化財の全部又は一部が滅失し、若しくはき損し、又はこれを亡失し、若し
くは盗み取られたときは、所有者（管理責任者又は管理団体がある場合は、その者）は、文部科学省令で定める事項を記載した書面をもつて、その事実を知つた日から十日以内に文化庁長官に届け出なければならない。
（平八法六六・追加、平一一法一六〇・一部改正、平一六法六一・旧第五十六条の二の五
繰下・一部改正）（登録有形文化財の所在の変更）
第六十二条 登録有形文化財の所在の場所を変更しようとするときは、登録有形文化財の所有者（管理責任者又は管理団体がある場合は、その者）は、文部科学省令の定める事項を記載した書面をもつて、所在の場所を変更しようとする日の二十日前までに、登録証を添えて、文化庁長官に届け出なければならない。ただし、文部科学省令で定める場合には、届出を要せず、若しくは届出の際登録証の添付を要せず、又は文部科学省令で定めるところにより所在の場所を変更した後届け出ることをもつて足りる。
（平一六法六一・追加）（登録有形文化財の修理）第六十三条 登録有形文化財の修理は、所有者が行うものとする。ただし、管理団体がある場合は、管理団体が行うものとする。
2

管理団体が修理を行う場合には、第三十二条の二第五項、第三十二条の四及び第三十四条の三第一項の規定を準用する。
（平八法六六・追加、平一六法六一・旧第五十六条の二の六繰下）（登録有形文化財の現状変更の届出等）

第六十四条 登録有形文化財に関しその現状を変更しようとする者は、現状を変更しようとする日の三十日前までに、文部科学省令で定めるところにより、文化庁長官にその旨を届け出なければならない。ただし、維持の措置若しくは非常災害のために必要な応急措置又は他の法令の規定による現状変更を内容とする命令に基づく措置を執る場合は、この限りでない。
2

前項ただし書に規定する維持の措置の範囲は、文部科学省令で定める。

3

登録有形文化財の保護上必要があると認めるときは、文化庁長官は、第一項の届出に係る登録有形文化財の現状変更に関し必要な指導、助言又は勧告をすることができる。
（平八法六六・追加、平一一法一六〇・一部改正、平一六法六一・旧第五十六条の二の七- 366 -

繰下、平三〇法四二・一部改正）（登録有形文化財の輸出の届出）
第六十五条 登録有形文化財を輸出しようとする者は、輸出しようとする日の三十日前までに、文部科学省令で定めるところにより、文化庁長官にその旨を届け出なければならない。
2

登録有形文化財の保護上必要があると認めるときは、文化庁長官は、前項の届出に係る登録有形文化財の輸出に関し必要な指導、助言又は勧告をすることができる。
（平一六法六一・追加）（登録有形文化財の管理又は修理に関する技術的指導）第六十六条 登録有形文化財の所有者、管理責任者又は管理団体は、文部科学省令で定めるところ
により、文化庁長官に登録有形文化財の管理又は修理に関し技術的指導を求めることができる。
（平八法六六・追加、平一一法一六〇・一部改正、平一六法六一・旧第五十六条の二の八
繰下）（登録有形文化財の公開）第六十七条 登録有形文化財の公開は、所有者が行うものとする。ただし、管理団体がある場合は、管理団体が行うものとする。
2

前項の規定は、登録有形文化財の所有者及び管理団体以外の者が、所有者（管理団体がある場合
は、その者）の同意を得て、登録有形文化財を公開の用に供することを妨げるものではない。

3

管理団体が行う登録有形文化財の公開には、第四十七条の二第三項の規定を準用する。

4

登録有形文化財の活用上必要があると認めるときは、文化庁長官は、登録有形文化財の所有者又は管理団体に対し、登録有形文化財の公開及び当該公開に係る登録有形文化財の管理に関し、必要な指導又は助言をすることができる。
（平八法六六・追加、平一六法六一・旧第五十六条の二の九繰下）（登録有形文化財保存活用計画の認定）

第六十七条の二 登録有形文化財の所有者（管理団体がある場合は、その者）は、文部科学省令で定めるところにより、登録有形文化財の保存及び活用に関する計画（以下「登録有形文化財保存活用計画」という。）を作成し、文化庁長官の認定を申請することができる。
2

登録有形文化財保存活用計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一 当該登録有形文化財の名称及び所在の場所
二 当該登録有形文化財の保存及び活用のために行う具体的な措置の内容

3

三

計画期間

四

その他文部科学省令で定める事項

前項第二号に掲げる事項には、次に掲げる事項を記載することができる。
一 当該登録有形文化財の現状変更に関する事項- 367 -

二

当該登録有形文化財（建造物であるものを除く。次項第五号において同じ。）のうち世界文化の見地から歴史上、芸術上又は学術上特に優れた価値を有するものの公開を目的とする寄託契約に関する事項
4

文化庁長官は、第一項の規定による認定の申請があつた場合において、その登録有形文化財保存
活用計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。
一

当該登録有形文化財保存活用計画の実施が当該登録有形文化財の保存及び活用に寄与するものであると認められること。
二 円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。
三 第百八十三条の二第一項に規定する文化財保存活用大綱又は第百八十三条の五第一項に規定する認定文化財保存活用地域計画が定められているときは、これらに照らし適切なものであること。
四

当該登録有形文化財保存活用計画に前項第一号に掲げる事項が記載されている場合には、その内容が登録有形文化財の現状変更を適切に行うために必要なものとして文部科学省令で定める基準に適合するものであること。
五

当該登録有形文化財保存活用計画に前項第二号に掲げる事項が記載されている場合には、当該寄託契約の内容が登録有形文化財の公開を適切かつ確実に行うために必要なものとして文部科学省令で定める基準に適合するものであること。
5

文化庁長官は、前項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を当該認定を申請した者に通知しなければならない。
（平三〇法四二・追加）（認定を受けた登録有形文化財保存活用計画の変更）

第六十七条の三 前条第四項の認定を受けた登録有形文化財の所有者又は管理団体は、当該認定を受けた登録有形文化財保存活用計画の変更（文部科学省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、文化庁長官の認定を受けなければならない。
2

前条第四項及び第五項の規定は、前項の認定について準用する。
（平三〇法四二・追加）（現状変更の届出の特例）

第六十七条の四 第六十七条の二第三項第一号に掲げる事項が記載された登録有形文化財保存活用計画が同条第四項の認定（前条第一項の変更の認定を含む。以下この節及び第百五十三条第二項
第七号において同じ。）を受けた場合において、当該登録有形文化財の現状変更をその記載された事項の内容に即して行うに当たり、第六十四条第一項の規定による届出を行わなければならな
いときは、同項の規定にかかわらず、当該現状変更が終了した後遅滞なく、文部科学省令で定め- 368 -

るところにより、その旨を文化庁長官に届け出ることをもつて足りる。
（平三〇法四二・追加）（認定登録有形文化財保存活用計画の実施状況に関する報告の徴収）
第六十七条の五 文化庁長官は、第六十七条の二第四項の認定を受けた登録有形文化財の所有者又は管理団体に対し、当該認定を受けた登録有形文化財保存活用計画（変更があつたときは、その変更後のもの。次条第一項及び第六十七条の七において「認定登録有形文化財保存活用計画」という。）の実施の状況について報告を求めることができる。
（平三〇法四二・追加）（認定の取消し）第六十七条の六 文化庁長官は、認定登録有形文化財保存活用計画が第六十七条の二第四項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
2

文化庁長官は、前項の規定により認定を取り消したときは、遅滞なく、その旨を当該認定を受けていた者に通知しなければならない。
（平三〇法四二・追加）（所有者等への指導又は助言）第六十七条の七 都道府県及び市町村の教育委員会は、登録有形文化財の所有者又は管理団体の求めに応じ、登録有形文化財保存活用計画の作成及び認定登録有形文化財保存活用計画の円滑かつ確実な実施に関し必要な指導又は助言をすることができる。
2

文化庁長官は、登録有形文化財の所有者又は管理団体の求めに応じ、登録有形文化財保存活用計
画の作成及び認定登録有形文化財保存活用計画の円滑かつ確実な実施に関し必要な指導又は助言をするように努めなければならない。
（平三〇法四二・追加）（登録有形文化財の現状等の報告）

第六十八条 文化庁長官は、必要があると認めるときは、登録有形文化財の所有者、管理責任者又は管理団体に対し、登録有形文化財の現状又は管理若しくは修理の状況につき報告を求めることができる。
（平八法六六・追加、平一六法六一・旧第五十六条の二の十繰下）（所有者変更に伴う登録証の引渡し）第六十九条 登録有形文化財の所有者が変更したときは、旧所有者は、当該登録有形文化財の引渡しと同時にその登録証を新所有者に引き渡さなければならない。
（平八法六六・追加、平一六法六一・旧第五十六条の二の十一繰下）第三節 重要文化財及び登録有形文化財以外の有形文化財（平八法六六・改称）- 369 -

第七十条 重要文化財及び登録有形文化財以外の有形文化財の所有者は、文部科学省令の定めるところにより、文化庁長官に有形文化財の管理又は修理に関し技術的指導を求めることができる。
（昭二九法一三一・追加、昭四三法九九・一部改正、平八法六六・旧第五十六条の二繰下・一部改正、平一一法一六〇・一部改正、平一六法六一・旧第五十六条の二の十二繰下、令三法二二・一部改正）
第四章 無形文化財（昭二九法一三一・追加、平一六法六一・旧第三章の二繰下）第一節 重要無形文化財（令三法二二・節名追加）（重要無形文化財の指定等）
第七十一条 文部科学大臣は、無形文化財のうち重要なものを重要無形文化財に指定することができる。
2

文部科学大臣は、前項の規定による指定をするに当たつては、当該重要無形文化財の保持者又は保持団体（無形文化財を保持する者が主たる構成員となつている団体で代表者の定めのあるものをいう。以下同じ。）を認定しなければならない。

3

第一項の規定による指定及び前項の規定による認定は、その旨を官報で告示するとともに、当該重要無形文化財の保持者又は保持団体として認定するもの（保持団体にあつては、その代表者）に通知してする。

4

文部科学大臣は、第一項の規定による指定をした後においても、当該重要無形文化財の保持者又は保持団体として第二項の規定による認定をするに足りるものがあると認めるときは、そのものについて追加して当該認定をすることができる。
（昭二九法一三一・追加、昭四三法九九・昭五〇法四九・平一一法一六〇・一部改正、平一六法六一・旧第五十六条の三繰下、令三法二二・一部改正）（重要無形文化財の指定等の解除）第七十二条 重要無形文化財が重要無形文化財としての価値を失つた場合その他特殊の事由があるときは、文部科学大臣は、重要無形文化財の指定を解除することができる。
2

保持者が心身の故障のため保持者として適当でなくなつたと認められる場合、保持団体がその構
成員の異動のため保持団体として適当でなくなつたと認められる場合その他特殊の事由があるときは、文部科学大臣は、保持者又は保持団体の認定を解除することができる。

3

第一項の規定による指定の解除又は前項の規定による認定の解除は、その旨を官報で告示するとともに、当該重要無形文化財の保持者又は保持団体の代表者に通知してする。

4

保持者が死亡したとき、又は保持団体が解散したとき（消滅したときを含む。以下この条及び次条において同じ。）は、当該保持者又は保持団体の認定は解除されたものとし、保持者のすべて- 370 -

が死亡したとき、又は保持団体のすべてが解散したときは、重要無形文化財の指定は解除されたものとする。この場合には、文部科学大臣は、その旨を官報で告示しなければならない。
（昭二九法一三一・追加、昭四三法九九・昭五〇法四九・平一一法一六〇・一部改正、平一六法六一・旧第五十六条の四繰下）（保持者の氏名変更等）
第七十三条 保持者が氏名若しくは住所を変更し、又は死亡したとき、その他文部科学省令の定める事由があるときは、保持者又はその相続人は、文部科学省令の定める事項を記載した書面をもつて、その事由の生じた日（保持者の死亡に係る場合は、相続人がその事実を知つた日）から二十日以内に文化庁長官に届け出なければならない。保持団体が名称、事務所の所在地若しくは代表者を変更し、構成員に異動を生じ、又は解散したときも、代表者（保持団体が解散した場合にあつては、代表者であつた者）について、同様とする。
（昭二九法一三一・追加、昭四三法九九・昭五〇法四九・平一一法一六〇・一部改正、平一六法六一・旧第五十六条の五繰下）（重要無形文化財の保存）第七十四条 文化庁長官は、重要無形文化財の保存のため必要があると認めるときは、重要無形文
化財について自ら記録の作成、伝承者の養成その他その保存のため適当な措置を執ることができるものとし、国は、保持者、保持団体又は地方公共団体その他その保存に当たることが適当と認められる者（以下この節において「保持者等」という。）に対し、その保存に要する経費の一部を補助することができる。
2

前項の規定により補助金を交付する場合には、第三十五条第二項及び第三項の規定を準用する。
（昭二九法一三一・追加、昭四三法九九・昭五〇法四九・一部改正、平一六法六一・旧第五十六条の六繰下、平三〇法四二・令三法二二・一部改正）（重要無形文化財の公開）第七十五条 文化庁長官は、重要無形文化財の保持者又は保持団体に対し重要無形文化財の公開を、
重要無形文化財の記録の所有者に対しその記録の公開を勧告することができる。
2

重要無形文化財の保持者又は保持団体が重要無形文化財を公開する場合には、第五十一条第七項の規定を準用する。

3

重要無形文化財の記録の所有者がその記録を公開する場合には、国は、その公開に要する経費の一部を補助することができる。
（昭二九法一三一・追加、昭四三法九九・昭五〇法四九・平八法六六・一部改正、平一六
法六一・旧第五十六条の七繰下）（重要無形文化財の保存に関する助言又は勧告）第七十六条 文化庁長官は、重要無形文化財の保持者等に対し、重要無形文化財の保存のため必要- 371 -

な助言又は勧告をすることができる。
（昭二九法一三一・追加、昭四三法九九・昭五〇法四九・一部改正、平一六法六一・旧第五十六条の八繰下、平三〇法四二・一部改正）（重要無形文化財保存活用計画の認定）
第七十六条の二 重要無形文化財の保持者等は、文部科学省令で定めるところにより、重要無形文
化財の保存及び活用に関する計画（以下この節及び第百五十三条第二項第八号において「重要無形文化財保存活用計画」という。）を作成し、文化庁長官の認定を申請することができる。
2

3

重要無形文化財保存活用計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一

当該重要無形文化財の名称及び保持者又は保持団体

二

当該重要無形文化財の保存及び活用のために行う具体的な措置の内容

三

計画期間

四

その他文部科学省令で定める事項

文化庁長官は、第一項の規定による認定の申請があつた場合において、その重要無形文化財保存
活用計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。
一

当該重要無形文化財保存活用計画の実施が当該重要無形文化財の保存及び活用に寄与するものであると認められること。
二 円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。
三 第百八十三条の二第一項に規定する文化財保存活用大綱又は第百八十三条の五第一項に規定する認定文化財保存活用地域計画が定められているときは、これらに照らし適切なものであること。
4

文化庁長官は、前項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を当該認定を申請した者に通知しなければならない。
（平三〇法四二・追加、令三法二二・一部改正）（認定を受けた重要無形文化財保存活用計画の変更）

第七十六条の三 前条第三項の認定を受けた重要無形文化財の保持者等は、当該認定を受けた重要無形文化財保存活用計画の変更（文部科学省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、文化庁長官の認定を受けなければならない。
2

前条第三項及び第四項の規定は、前項の認定について準用する。
（平三〇法四二・追加）（認定重要無形文化財保存活用計画の実施状況に関する報告の徴収）

第七十六条の四 文化庁長官は、第七十六条の二第三項の認定を受けた重要無形文化財の保持者等に対し、当該認定（前条第一項の変更の認定を含む。次条及び第百五十三条第二項第八号におい- 372 -

て同じ。）を受けた重要無形文化財保存活用計画（変更があつたときは、その変更後のもの。次条第一項及び第七十六条の六において「認定重要無形文化財保存活用計画」という。）の実施の状況について報告を求めることができる。
（平三〇法四二・追加）（認定の取消し）第七十六条の五 文化庁長官は、認定重要無形文化財保存活用計画が第七十六条の二第三項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
2

文化庁長官は、前項の規定により認定を取り消したときは、遅滞なく、その旨を当該認定を受けていた者に通知しなければならない。
（平三〇法四二・追加）（保持者等への指導又は助言）第七十六条の六 都道府県及び市町村の教育委員会は、重要無形文化財の保持者等の求めに応じ、重要無形文化財保存活用計画の作成及び認定重要無形文化財保存活用計画の円滑かつ確実な実施に関し必要な指導又は助言をすることができる。
2

文化庁長官は、重要無形文化財の保持者等の求めに応じ、重要無形文化財保存活用計画の作成及び認定重要無形文化財保存活用計画の円滑かつ確実な実施に関し必要な指導又は助言をするように努めなければならない。
（平三〇法四二・追加）
第二節 登録無形文化財（令三法二二・追加）（無形文化財の登録）第七十六条の七 文部科学大臣は、重要無形文化財以外の無形文化財（第百八十二条第二項に規定する指定を地方公共団体が行つているものを除く。）のうち、その文化財としての価値に鑑み保存及び活用のための措置が特に必要とされるものを文化財登録原簿に登録することができる。
2

前項の規定による登録には、第五十七条第二項及び第三項の規定を準用する。

3

文部科学大臣は、第一項の規定による登録をするに当たつては、当該登録をする無形文化財の保持者又は保持団体を認定しなければならない。

4

第一項の規定による登録及び前項の規定による認定は、その旨を官報で告示するとともに、当該登録をする無形文化財の保持者又は保持団体として認定するもの（保持団体にあつては、その代表者）に通知してする。

5

文部科学大臣は、第一項の規定による登録をした後においても、当該登録をされた無形文化財（以下「登録無形文化財」という。）の保持者又は保持団体として第三項の規定による認定をするに足りるものがあると認めるときは、そのものについて追加して当該認定をすることができる。
- 373 -

（令三法二二・追加）（登録無形文化財の登録の抹消等）
第七十六条の八 文部科学大臣は、登録無形文化財について、第七十一条第一項の規定により重要
無形文化財に指定したときは、その登録を抹消するものとする。
2

文部科学大臣は、登録無形文化財について、第百八十二条第二項に規定する指定を地方公共団体が行つたときは、その登録を抹消するものとする。ただし、当該登録無形文化財について、その保存及び活用のための措置を講ずる必要があり、かつ、その保持者又は保持団体の同意がある場
合は、この限りでない。

3

文部科学大臣は、登録無形文化財についてその保存及び活用のための措置を講ずる必要がなくな
つた場合その他特殊の事由があるときは、その登録を抹消することができる。

4

保持者が心身の故障のため保持者として適当でなくなつたと認められる場合、保持団体がその構
成員の異動のため保持団体として適当でなくなつたと認められる場合その他特殊の事由があるときは、文部科学大臣は、保持者又は保持団体の認定を解除することができる。

5

第一項から第三項までの規定による登録の抹消又は前項の規定による認定の解除は、その旨を官報で告示するとともに、当該登録無形文化財の保持者又は保持団体の代表者に通知してする。

6

保持者が死亡したとき、又は保持団体が解散したとき（消滅したときを含む。以下この項及び次条において同じ。）は、当該保持者又は保持団体の認定は解除されたものとし、保持者の全てが死亡したとき、又は保持団体の全てが解散したときは、登録無形文化財の登録は抹消されたものとする。この場合には、文部科学大臣は、その旨を官報で告示しなければならない。
（令三法二二・追加）（保持者の氏名変更等）

第七十六条の九 保持者が氏名若しくは住所を変更し、又は死亡したとき、その他文部科学省令で定める事由があるときは、保持者又はその相続人は、文部科学省令で定める事項を記載した書面をもつて、その事由の生じた日（保持者の死亡に係る場合は、相続人がその事実を知つた日）から二十日以内に文化庁長官に届け出なければならない。保持団体が名称、事務所の所在地若しくは代表者を変更し、構成員に異動を生じ、又は解散したときも、代表者（保持団体が解散した場
合にあつては、代表者であつた者）について、同様とする。
（令三法二二・追加）（登録無形文化財の保存）第七十六条の十 文化庁長官は、登録無形文化財の保存のため必要があると認めるときは、登録無形文化財について自ら記録の作成、伝承者の養成その他その保存のため適当な措置を執ることができるものとし、国は、保持者、保持団体又は地方公共団体その他その保存に当たることが適当と認められる者（以下この節において「保持者等」という。）に対し、その保存に要する経費の- 374 -

一部を補助することができる。
2

前項の規定により補助金を交付する場合には、第三十五条第二項及び第三項の規定を準用する。
（令三法二二・追加）（登録無形文化財の公開）第七十六条の十一 文化庁長官は、登録無形文化財の保持者又は保持団体に対しては登録無形文化
財の公開に関して、登録無形文化財の記録の所有者に対してはその記録の公開に関して、必要な指導又は助言をすることができる。
2

登録無形文化財の保持者又は保持団体が登録無形文化財を公開する場合には第五十一条第七項の規定を、登録無形文化財の記録の所有者がその記録を公開する場合には第七十五条第三項の規定を準用する。
（令三法二二・追加）（登録無形文化財の保存に関する指導又は助言）第七十六条の十二 文化庁長官は、登録無形文化財の保持者等に対し、登録無形文化財の保存のた
め必要な指導又は助言をすることができる。
（令三法二二・追加）（登録無形文化財保存活用計画の認定）
第七十六条の十三 登録無形文化財の保持者等は、文部科学省令で定めるところにより、登録無形文化財の保存及び活用に関する計画（以下この節及び第百五十三条第二項第九号において「登録無形文化財保存活用計画」という。）を作成し、文化庁長官の認定を申請することができる。
2

3

登録無形文化財保存活用計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一

当該登録無形文化財の名称及び保持者又は保持団体

二

当該登録無形文化財の保存及び活用のために行う具体的な措置の内容

三

計画期間

四

その他文部科学省令で定める事項

文化庁長官は、第一項の規定による認定の申請があつた場合において、その登録無形文化財保存
活用計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。
一

当該登録無形文化財保存活用計画の実施が当該登録無形文化財の保存及び活用に寄与するものであると認められること。
二 円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。
三 第百八十三条の二第一項に規定する文化財保存活用大綱又は第百八十三条の五第一項に規定する認定文化財保存活用地域計画が定められているときは、これらに照らし適切なものであること。
- 375 -

4

文化庁長官は、前項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を当該認定を申請した者に通知しなければならない。
（令三法二二・追加）（認定を受けた登録無形文化財保存活用計画の変更）

第七十六条の十四 前条第三項の認定を受けた登録無形文化財の保持者等は、当該認定を受けた登録無形文化財保存活用計画の変更（文部科学省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとする
ときは、文化庁長官の認定を受けなければならない。
2

前条第三項及び第四項の規定は、前項の認定について準用する。
（令三法二二・追加）（認定登録無形文化財保存活用計画の実施状況に関する報告の徴収）

第七十六条の十五 文化庁長官は、第七十六条の十三第三項の認定を受けた登録無形文化財の保持者等に対し、当該認定（前条第一項の変更の認定を含む。次条及び第百五十三条第二項第九号において同じ。）を受けた登録無形文化財保存活用計画（変更があつたときは、その変更後のもの。
次条第一項及び第七十六条の十七において「認定登録無形文化財保存活用計画」という。）の実
施の状況について報告を求めることができる。
（令三法二二・追加）（認定の取消し）第七十六条の十六 文化庁長官は、認定登録無形文化財保存活用計画が第七十六条の十三第三項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
2

文化庁長官は、前項の規定により認定を取り消したときは、遅滞なく、その旨を当該認定を受けていた者に通知しなければならない。
（令三法二二・追加）（保持者等への指導又は助言）第七十六条の十七 都道府県及び市町村の教育委員会は、登録無形文化財の保持者等の求めに応じ、登録無形文化財保存活用計画の作成及び認定登録無形文化財保存活用計画の円滑かつ確実な実施に関し必要な指導又は助言をすることができる。
2

文化庁長官は、登録無形文化財の保持者等の求めに応じ、登録無形文化財保存活用計画の作成及び認定登録無形文化財保存活用計画の円滑かつ確実な実施に関し必要な指導又は助言をするように努めなければならない。
（令三法二二・追加）
第三節 重要無形文化財及び登録無形文化財以外の無形文化財（令三法二二・節名追加）

第七十七条 文化庁長官は、重要無形文化財及び登録無形文化財以外の無形文化財のうち特に必要- 376 -

のあるものを選択して、自らその記録を作成し、保存し、又は公開することができるものとし、国は、適当な者に対し、当該無形文化財の公開又はその記録の作成、保存若しくは公開に要する経費の一部を補助することができる。
2

前項の規定により補助金を交付する場合には、第三十五条第二項及び第三項の規定を準用する。
（昭二九法一三一・追加、昭四三法九九・昭五〇法四九・一部改正、平一六法六一・旧第五十六条の九繰下、令三法二二・一部改正）
第五章 民俗文化財（昭二九法一三一・追加、昭五〇法四九・改称、平一六法六一・旧第三章の三繰下）（重要有形民俗文化財及び重要無形民俗文化財の指定）第七十八条 文部科学大臣は、有形の民俗文化財のうち特に重要なものを重要有形民俗文化財に、無形の民俗文化財のうち特に重要なものを重要無形民俗文化財に指定することができる。
2

前項の規定による重要有形民俗文化財の指定には、第二十八条第一項から第四項までの規定を準用する。

3

第一項の規定による重要無形民俗文化財の指定は、その旨を官報に告示してする。
（昭二九法一三一・追加、昭四三法九九・昭五〇法四九・平一一法一六〇・一部改正、平一六法六一・旧第五十六条の十繰下）（重要有形民俗文化財及び重要無形民俗文化財の指定の解除）

第七十九条 重要有形民俗文化財又は重要無形民俗文化財が重要有形民俗文化財又は重要無形民俗文化財としての価値を失つた場合その他特殊の事由があるときは、文部科学大臣は、重要有形民
俗文化財又は重要無形民俗文化財の指定を解除することができる。
2

前項の規定による重要有形民俗文化財の指定の解除には、第二十九条第二項から第四項までの規定を準用する。

3

第一項の規定による重要無形民俗文化財の指定の解除は、その旨を官報に告示してする。
（昭二九法一三一・追加、昭四三法九九・昭五〇法四九・平一一法一六〇・一部改正、平一六法六一・旧第五十六条の十一繰下）（重要有形民俗文化財の管理）第八十条 重要有形民俗文化財の管理には、第三十条から第三十四条までの規定を準用する。
（昭二九法一三一・追加、昭五〇法四九・一部改正、平一六法六一・旧第五十六条の十二繰下）（重要有形民俗文化財の保護）第八十一条 重要有形民俗文化財に関しその現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとする者は、現状を変更し、又は保存に影響を及ぼす行為をしようとする日の二十日前までに、文部科学省令の定めるところにより、文化庁長官にその旨を届け出なければならない。ただ- 377 -

し、文部科学省令の定める場合は、この限りでない。
2

重要有形民俗文化財の保護上必要があると認めるときは、文化庁長官は、前項の届出に係る重要
有形民俗文化財の現状変更又は保存に影響を及ぼす行為に関し必要な事項を指示することができる。
（昭二九法一三一・追加、昭四三法九九・昭五〇法四九・平一一法一六〇・平一四法八二・
一部改正、平一六法六一・旧第五十六条の十三繰下・一部改正）

第八十二条 重要有形民俗文化財を輸出しようとする者は、文化庁長官の許可を受けなければならない。
（平一四法八二・追加、平一六法六一・旧第五十六条の十三の二繰下）第八十三条 重要有形民俗文化財の保護には、第三十四条の二から第三十六条まで、第三十七条第二項から第四項まで、第四十二条、第四十六条及び第四十七条の規定を準用する。
（昭二九法一三一・追加、昭五〇法四九・一部改正、平一六法六一・旧第五十六条の十四
繰下）（重要有形民俗文化財の公開）第八十四条 重要有形民俗文化財の所有者及び管理団体（第八十条において準用する第三十二条の二第一項の規定による指定を受けた地方公共団体その他の法人をいう。以下この章（第九十条の二第一項を除く。）及び第百八十七条第一項第二号において同じ。）以外の者がその主催する展
覧会その他の催しにおいて重要有形民俗文化財を公衆の観覧に供しようとするときは、文部科学
省令の定める事項を記載した書面をもつて、観覧に供しようとする最初の日の三十日前までに、文化庁長官に届け出なければならない。ただし、文化庁長官以外の国の機関若しくは地方公共団
体があらかじめ文化庁長官から事前の届出の免除を受けた博物館その他の施設（以下この項において「公開事前届出免除施設」という。）において展覧会その他の催しを主催する場合又は公開
事前届出免除施設の設置者が当該公開事前届出免除施設においてこれらを主催する場合には、重要有形民俗文化財を公衆の観覧に供した期間の最終日の翌日から起算して二十日以内に、文化庁長官に届け出ることをもつて足りる。
2

前項本文の届出に係る公開には、第五十一条第四項及び第五項の規定を準用する。
（昭二九法一三一・追加、昭四三法九九・昭五〇法四九・平八法六六・平一一法一六〇・
一部改正、平一六法六一・旧第五十六条の十五繰下・一部改正、平三〇法四二・一部改正）

第八十五条 重要有形民俗文化財の公開には、第四十七条の二から第五十二条までの規定を準用する。
（昭二九法一三一・追加、昭五〇法四九・一部改正、平一六法六一・旧第五十六条の十六
繰下）（重要有形民俗文化財保存活用計画の認定）- 378 -

第八十五条の二 重要有形民俗文化財の所有者（管理団体がある場合は、その者）は、文部科学省
令で定めるところにより、重要有形民俗文化財の保存及び活用に関する計画（以下「重要有形民
俗文化財保存活用計画」という。）を作成し、文化庁長官の認定を申請することができる。
2

重要有形民俗文化財保存活用計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一 当該重要有形民俗文化財の名称及び所在の場所
二 当該重要有形民俗文化財の保存及び活用のために行う具体的な措置の内容
三 計画期間四 その他文部科学省令で定める事項

3

前項第二号に掲げる事項には、当該重要有形民俗文化財の現状変更又は保存に影響を及ぼす行為に関する事項を記載することができる。

4

文化庁長官は、第一項の規定による認定の申請があつた場合において、その重要有形民俗文化財
保存活用計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。
一 当該重要有形民俗文化財保存活用計画の実施が当該重要有形民俗文化財の保存及び活用に寄与するものであると認められること。
二

円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。

三第百八十三条の二第一項に規定する文化財保存活用大綱又は第百八十三条の五第一項に規定する認定文化財保存活用地域計画が定められているときは、これらに照らし適切なものであること。
四

当該重要有形民俗文化財保存活用計画に前項に規定する事項が記載されている場合には、その内容が重要有形民俗文化財の現状変更又は保存に影響を及ぼす行為を適切に行うために必要なものとして文部科学省令で定める基準に適合するものであること。
5

文化庁長官は、前項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を当該認定を申請した者に通知しなければならない。
（平三〇法四二・追加）（現状変更等の届出の特例）

第八十五条の三 前条第三項に規定する事項が記載された重要有形民俗文化財保存活用計画が同条第四項の認定（次条において準用する第五十三条の三第一項の変更の認定を含む。第百五十三条
第二項第十三号において同じ。）を受けた場合において、当該重要有形民俗文化財の現状変更又は保存に影響を及ぼす行為をその記載された事項の内容に即して行うに当たり、第八十一条第一項の規定による届出を行わなければならないときは、同項の規定にかかわらず、当該現状変更又は保存に影響を及ぼす行為が終了した後遅滞なく、文部科学省令で定めるところにより、その旨を文化庁長官に届け出ることをもつて足りる。
- 379 -

（平三〇法四二・追加、令三法二二・一部改正）（準用）
第八十五条の四 重要有形民俗文化財保存活用計画については、第五十三条の三及び第五十三条の六から第五十三条の八までの規定を準用する。この場合において、第五十三条の三第一項中「前条第四項」とあるのは「第八十五条の二第四項」と、同条第二項中「前条第四項及び第五項」とあるのは「第八十五条の二第四項及び第五項」と、第五十三条の六中「第五十三条の二第四項」とあるのは「第八十五条の二第四項」と、第五十三条の七第一項中「第五十三条の二第四項各号」とあるのは「第八十五条の二第四項各号」と読み替えるものとする。
（平三〇法四二・追加）（重要有形民俗文化財の保存のための調査及び所有者変更等に伴う権利義務の承継）
第八十六条 重要有形民俗文化財の保存のための調査には、第五十四条の規定を、重要有形民俗文
化財の所有者が変更し、又は重要有形民俗文化財の管理団体が指定され、若しくはその指定が解除された場合には、第五十六条の規定を準用する。
（昭二九法一三一・追加、昭五〇法四九・一部改正、平一六法六一・旧第五十六条の十七
繰下）（重要無形民俗文化財の保存）第八十七条 文化庁長官は、重要無形民俗文化財の保存のため必要があると認めるときは、重要無形民俗文化財について自ら記録の作成その他その保存のため適当な措置を執ることができるものとし、国は、地方公共団体その他その保存に当たることが適当と認められる者（第八十九条及び第八十九条の二第一項において「保存地方公共団体等」という。）に対し、その保存に要する経費の一部を補助することができる。
2

前項の規定により補助金を交付する場合には、第三十五条第二項及び第三項の規定を準用する。
（昭五〇法四九・全改、平一六法六一・旧第五十六条の十八繰下、平三〇法四二・一部改正）（重要無形民俗文化財の記録の公開）第八十八条 文化庁長官は、重要無形民俗文化財の記録の所有者に対し、その記録の公開を勧告することができる。
2

重要無形民俗文化財の記録の所有者がその記録を公開する場合には、第七十五条第三項の規定を準用する。
（昭五〇法四九・追加、平八法六六・一部改正、平一六法六一・旧第五十六条の十九繰下・
一部改正）（重要無形民俗文化財の保存に関する助言又は勧告）第八十九条 文化庁長官は、保存地方公共団体等に対し、その保存のため必要な助言又は勧告をす- 380 -

ることができる。
（昭五〇法四九・追加、平一六法六一・旧第五十六条の二十繰下、平三〇法四二・一部改正）（重要無形民俗文化財保存活用計画の認定）
第八十九条の二 保存地方公共団体等は、文部科学省令で定めるところにより、重要無形民俗文化
財の保存及び活用に関する計画（以下この章及び第百五十三条第二項第十四号において「重要無形民俗文化財保存活用計画」という。）を作成し、文化庁長官の認定を申請することができる。
2

3

重要無形民俗文化財保存活用計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一

当該重要無形民俗文化財の名称

二

当該重要無形民俗文化財の保存及び活用のために行う具体的な措置の内容

三

計画期間

四

その他文部科学省令で定める事項

文化庁長官は、第一項の規定による認定の申請があつた場合において、その重要無形民俗文化財
保存活用計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。
一

当該重要無形民俗文化財保存活用計画の実施が当該重要無形民俗文化財の保存及び活用に寄与するものであると認められること。
二

円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。

三第百八十三条の二第一項に規定する文化財保存活用大綱又は第百八十三条の五第一項に規定する認定文化財保存活用地域計画が定められているときは、これらに照らし適切なものであること。
4

文化庁長官は、前項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を当該認定を申請した者に通知しなければならない。
（平三〇法四二・追加、令三法二二・一部改正）（準用）

第八十九条の三 重要無形民俗文化財保存活用計画については、第七十六条の三から第七十六条の六までの規定を準用する。この場合において、第七十六条の三第一項中「前条第三項」とあるのは「第八十九条の二第三項」と、同条第二項中「前条第三項及び第四項」とあるのは「第八十九条の二第三項及び第四項」と、第七十六条の四中「第七十六条の二第三項」とあるのは「第八十九条の二第三項」と、「次条及び第百五十三条第二項第八号」とあるのは「次条」と、第七十六条の五第一項中「第七十六条の二第三項各号」とあるのは「第八十九条の二第三項各号」と読み替えるものとする。
（平三〇法四二・追加）- 381 -

（登録有形民俗文化財）
第九十条 文部科学大臣は、重要有形民俗文化財以外の有形の民俗文化財（第百八十二条第二項に規定する指定を地方公共団体が行つているものを除く。）のうち、その文化財としての価値にかんがみ保存及び活用のための措置が特に必要とされるものを文化財登録原簿に登録することができる。
2

前項の規定による登録には、第五十七条第二項及び第三項の規定を準用する。

3

前二項の規定により登録された有形の民俗文化財（以下「登録有形民俗文化財」という。）については、第三章第二節（第五十七条及び第六十七条の二から第六十七条の七までの規定を除く。）の規定を準用する。この場合において、第六十四条第一項及び第六十五条第一項中「三十日前」とあるのは「二十日前」と、第六十四条第一項ただし書中「維持の措置若しくは非常災害のために必要な応急措置又は他の法令の規定による現状変更を内容とする命令に基づく措置を執る場合」とあるのは「文部科学省令で定める場合」と読み替えるものとする。
（平一六法六一・追加、平三〇法四二・一部改正）（登録有形民俗文化財保存活用計画の認定）第九十条の二 登録有形民俗文化財の所有者（管理団体（前条第三項において準用する第六十条第三項の規定による指定を受けた地方公共団体その他の法人をいう。）がある場合は、その者）は、
文部科学省令で定めるところにより、登録有形民俗文化財の保存及び活用に関する計画（以下「登録有形民俗文化財保存活用計画」という。）を作成し、文化庁長官の認定を申請することができる。
2

3

登録有形民俗文化財保存活用計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一

当該登録有形民俗文化財の名称及び所在の場所

二

当該登録有形民俗文化財の保存及び活用のために行う具体的な措置の内容

三

計画期間

四

その他文部科学省令で定める事項

前項第二号に掲げる事項には、当該登録有形民俗文化財の現状変更に関する事項を記載すること
ができる。

4

文化庁長官は、第一項の規定による認定の申請があつた場合において、その登録有形民俗文化財
保存活用計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。
一

当該登録有形民俗文化財保存活用計画の実施が当該登録有形民俗文化財の保存及び活用に寄与するものであると認められること。
二

円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。

三第百八十三条の二第一項に規定する文化財保存活用大綱又は第百八十三条の五第一項に規定- 382 -

する認定文化財保存活用地域計画が定められているときは、これらに照らし適切なものであること。
四 当該登録有形民俗文化財保存活用計画に前項に規定する事項が記載されている場合には、登録有形民俗文化財の現状変更を適切に行うために必要なものとして文部科学省令で定める基準に適合するものであること。
5

文化庁長官は、前項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を当該認定を申請した者に通知しなければならない。
（平三〇法四二・追加）（現状変更の届出の特例）

第九十条の三 前条第三項に規定する事項が記載された登録有形民俗文化財保存活用計画が同条第四項の認定（次条において準用する第六十七条の三第一項の変更の認定を含む。第百五十三条第二項第十五号において同じ。）を受けた場合において、当該登録有形民俗文化財の現状変更をその記載された事項の内容に即して行うに当たり、第九十条第三項において準用する第六十四条第一項の規定による届出を行わなければならないときは、同項の規定にかかわらず、当該現状変更が終了した後遅滞なく、文部科学省令で定めるところにより、その旨を文化庁長官に届け出ることをもつて足りる。
（平三〇法四二・追加、令三法二二・一部改正）（準用）第九十条の四 登録有形民俗文化財保存活用計画については、第六十七条の三及び第六十七条の五から第六十七条の七までの規定を準用する。この場合において、第六十七条の三第一項中「前条第四項」とあるのは「第九十条の二第四項」と、同条第二項中「前条第四項及び第五項」とあるのは「第九十条の二第四項及び第五項」と、第六十七条の五中「第六十七条の二第四項」とあるのは「第九十条の二第四項」と、第六十七条の六第一項中「第六十七条の二第四項各号」とあるのは「第九十条の二第四項各号」と読み替えるものとする。
（平三〇法四二・追加）（無形の民俗文化財の登録）第九十条の五 文部科学大臣は、重要無形民俗文化財以外の無形の民俗文化財（第百八十二条第二項に規定する指定を地方公共団体が行つているものを除く。）のうち、その文化財としての価値に鑑み保存及び活用のための措置が特に必要とされるものを文化財登録原簿に登録することができる。
2

前項の規定による登録には、第五十七条第二項及び第三項並びに第七十八条第三項の規定を準用する。
（令三法二二・追加）- 383 -

（登録無形民俗文化財の登録の抹消）
第九十条の六 文部科学大臣は、前条第一項の規定により登録された無形の民俗文化財（以下「登録無形民俗文化財」という。）について、第七十八条第一項の規定により重要無形民俗文化財に指定したときは、その登録を抹消するものとする。
2

文部科学大臣は、登録無形民俗文化財について、第百八十二条第二項に規定する指定を地方公共団体が行つたときは、その登録を抹消するものとする。ただし、当該登録無形民俗文化財について、その保存及び活用のための措置を講ずる必要がある場合は、この限りでない。

3

文部科学大臣は、登録無形民俗文化財についてその保存及び活用のための措置を講ずる必要がな
くなつた場合その他特殊の事由があるときは、その登録を抹消することができる。

4

前三項の規定による登録の抹消は、その旨を官報に告示してする。
（令三法二二・追加）（登録無形民俗文化財の保存）第九十条の七 文化庁長官は、登録無形民俗文化財の保存のため必要があると認めるときは、登録
無形民俗文化財について自ら記録の作成その他その保存のため適当な措置を執ることができるものとし、国は、地方公共団体その他その保存に当たることが適当と認められる者（第九十条の九及び第九十条の十第一項において「保存地方公共団体等」という。）に対し、その保存に要する経費の一部を補助することができる。
2

前項の規定により補助金を交付する場合には、第三十五条第二項及び第三項の規定を準用する。
（令三法二二・追加）（登録無形民俗文化財の記録の公開）第九十条の八 文化庁長官は、登録無形民俗文化財の記録の所有者に対し、その記録の公開に関して必要な指導又は助言をすることができる。
2

登録無形民俗文化財の記録の所有者がその記録を公開する場合には、第七十五条第三項の規定を準用する。
（令三法二二・追加）（登録無形民俗文化財の保存に関する指導又は助言）第九十条の九 文化庁長官は、保存地方公共団体等に対し、その保存のため必要な指導又は助言をすることができる。
（令三法二二・追加）（登録無形民俗文化財保存活用計画の認定）第九十条の十 保存地方公共団体等は、文部科学省令で定めるところにより、登録無形民俗文化財の保存及び活用に関する計画（以下この章及び第百五十三条第二項第十六号において「登録無形民俗文化財保存活用計画」という。）を作成し、文化庁長官の認定を申請することができる。
- 384 -

2

3

登録無形民俗文化財保存活用計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一

当該登録無形民俗文化財の名称

二

当該登録無形民俗文化財の保存及び活用のために行う具体的な措置の内容

三

計画期間

四

その他文部科学省令で定める事項

文化庁長官は、第一項の規定による認定の申請があつた場合において、その登録無形民俗文化財
保存活用計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。
一

当該登録無形民俗文化財保存活用計画の実施が当該登録無形民俗文化財の保存及び活用に寄与するものであると認められること。
二

円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。

三第百八十三条の二第一項に規定する文化財保存活用大綱又は第百八十三条の五第一項に規定する認定文化財保存活用地域計画が定められているときは、これらに照らし適切なものであること。
4

文化庁長官は、前項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を当該認定を申請した者に通知しなければならない。
（令三法二二・追加）（準用）

第九十条の十一 登録無形民俗文化財保存活用計画については、第七十六条の十四から第七十六条の十七までの規定を準用する。この場合において、第七十六条の十四第一項中「前条第三項」とあるのは「第九十条の十第三項」と、同条第二項中「前条第三項及び第四項」とあるのは「第九十条の十第三項及び第四項」と、第七十六条の十五中「第七十六条の十三第三項」とあるのは「第九十条の十第三項」と、「次条及び第百五十三条第二項第九号」とあるのは「次条」と、第七十六条の十六第一項中「第七十六条の十三第三項各号」とあるのは「第九十条の十第三項各号」と読み替えるものとする。
（令三法二二・追加）（重要無形民俗文化財及び登録無形民俗文化財以外の無形の民俗文化財の記録の作成等）
第九十一条 重要無形民俗文化財及び登録無形民俗文化財以外の無形の民俗文化財には、第七十七条の規定を準用する。
（昭五〇法四九・追加、平一六法六一・旧第五十六条の二十一繰下・一部改正、令三法二二・一部改正）第六章 埋蔵文化財（昭二九法一三一・章名追加、平一六法六一・旧第四章繰下）- 385 -

（調査のための発掘に関する届出、指示及び命令）
第九十二条 土地に埋蔵されている文化財（以下「埋蔵文化財」という。）について、その調査のため土地を発掘しようとする者は、文部科学省令の定める事項を記載した書面をもつて、発掘に着手しようとする日の三十日前までに文化庁長官に届け出なければならない。ただし、文部科学
省令の定める場合は、この限りでない。
2

埋蔵文化財の保護上特に必要があると認めるときは、文化庁長官は、前項の届出に係る発掘に関し必要な事項及び報告書の提出を指示し、又はその発掘の禁止、停止若しくは中止を命ずることができる。
（昭二九法一三一・昭四三法九九・昭五〇法四九・平一一法一六〇・一部改正、平一六法
六一・旧第五十七条繰下）（土木工事等のための発掘に関する届出及び指示）第九十三条 土木工事その他埋蔵文化財の調査以外の目的で、貝づか、古墳その他埋蔵文化財を包蔵する土地として周知されている土地（以下「周知の埋蔵文化財包蔵地」という。）を発掘しようとする場合には、前条第一項の規定を準用する。この場合において、同項中「三十日前」とあるのは、「六十日前」と読み替えるものとする。
2

埋蔵文化財の保護上特に必要があると認めるときは、文化庁長官は、前項で準用する前条第一項の届出に係る発掘に関し、当該発掘前における埋蔵文化財の記録の作成のための発掘調査の実施
その他の必要な事項を指示することができる。
（昭二九法一三一・追加、昭四三法九九・昭五〇法四九・平一一法八七・一部改正、平一
六法六一・旧第五十七条の二繰下）（国の機関等が行う発掘に関する特例）

第九十四条 国の機関、地方公共団体又は国若しくは地方公共団体の設立に係る法人で政令の定めるもの（以下この条及び第九十七条において「国の機関等」と総称する。）が、前条第一項に規定する目的で周知の埋蔵文化財包蔵地を発掘しようとする場合においては、同条の規定を適用しないものとし、当該国の機関等は、当該発掘に係る事業計画の策定に当たつて、あらかじめ、文化庁長官にその旨を通知しなければならない。
2

文化庁長官は、前項の通知を受けた場合において、埋蔵文化財の保護上特に必要があると認める
ときは、当該国の機関等に対し、当該事業計画の策定及びその実施について協議を求めるべき旨の通知をすることができる。

3

前項の通知を受けた国の機関等は、当該事業計画の策定及びその実施について、文化庁長官に協議しなければならない。

4

文化庁長官は、前二項の場合を除き、第一項の通知があつた場合において、当該通知に係る事業計画の実施に関し、埋蔵文化財の保護上必要な勧告をすることができる。
- 386 -

5

前各項の場合において、当該国の機関等が各省各庁の長（国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第四条第二項に規定する各省各庁の長をいう。以下同じ。）であるときは、これらの規定に規定する通知、協議又は勧告は、文部科学大臣を通じて行うものとする。
（昭五〇法四九・追加、平一一法一六〇・一部改正、平一六法六一・旧第五十七条の三繰
下・一部改正）（埋蔵文化財包蔵地の周知）第九十五条 国及び地方公共団体は、周知の埋蔵文化財包蔵地について、資料の整備その他その周知の徹底を図るために必要な措置の実施に努めなければならない。
2

国は、地方公共団体が行う前項の措置に関し、指導、助言その他の必要と認められる援助をすることができる。
（昭五〇法四九・追加、平一六法六一・旧第五十七条の四繰下）（遺跡の発見に関する届出、停止命令等）

第九十六条 土地の所有者又は占有者が出土品の出土等により貝づか、住居跡、古墳その他遺跡と認められるものを発見したときは、第九十二条第一項の規定による調査に当たつて発見した場合を除き、その現状を変更することなく、遅滞なく、文部科学省令の定める事項を記載した書面をもつて、その旨を文化庁長官に届け出なければならない。ただし、非常災害のために必要な応急措置を執る場合は、その限度において、その現状を変更することを妨げない。
2

文化庁長官は、前項の届出があつた場合において、当該届出に係る遺跡が重要なものであり、かつ、その保護のため調査を行う必要があると認めるときは、その土地の所有者又は占有者に対し、期間及び区域を定めて、その現状を変更することとなるような行為の停止又は禁止を命ずることができる。ただし、その期間は、三月を超えることができない。

3

文化庁長官は、前項の命令をしようとするときは、あらかじめ、関係地方公共団体の意見を聴かなければならない。

4

第二項の命令は、第一項の届出があつた日から起算して一月以内にしなければならない。

5

第二項の場合において、同項の期間内に調査が完了せず、引き続き調査を行う必要があるときは、
文化庁長官は、一回に限り、当該命令に係る区域の全部又は一部について、その期間を延長することができる。ただし、当該命令の期間が、同項の期間と通算して六月を超えることとなつては
ならない。

6

第二項及び前項の期間を計算する場合においては、第一項の届出があつた日から起算して第二項の命令を発した日までの期間が含まれるものとする。

7

文化庁長官は、第一項の届出がなされなかつた場合においても、第二項及び第五項に規定する措置を執ることができる。

8

文化庁長官は、第二項の措置を執つた場合を除き、第一項の届出がなされた場合には、当該遺跡- 387 -

の保護上必要な指示をすることができる。前項の規定により第二項の措置を執つた場合を除き、第一項の届出がなされなかつたときも、同様とする。
9第二項の命令によつて損失を受けた者に対しては、国は、その通常生ずべき損失を補償する。

10 前項の場合には、第四十一条第二項から第四項までの規定を準用する。
（昭五〇法四九・追加、平一一法一六〇・一部改正、平一六法六一・旧第五十七条の五繰
下・一部改正）（国の機関等の遺跡の発見に関する特例）
第九十七条 国の機関等が前条第一項に規定する発見をしたときは、同条の規定を適用しないものとし、第九十二条第一項又は第九十九条第一項の規定による調査に当たつて発見した場合を除き、その現状を変更することなく、遅滞なく、その旨を文化庁長官に通知しなければならない。ただし、非常災害のために必要な応急措置を執る場合は、その限度において、その現状を変更することを妨げない。
2

文化庁長官は、前項の通知を受けた場合において、当該通知に係る遺跡が重要なものであり、かつ、その保護のため調査を行う必要があると認めるときは、当該国の機関等に対し、その調査、保存等について協議を求めるべき旨の通知をすることができる。

3

前項の通知を受けた国の機関等は、文化庁長官に協議しなければならない。

4

文化庁長官は、前二項の場合を除き、第一項の通知があつた場合において、当該遺跡の保護上必要な勧告をすることができる。

5

前各項の場合には、第九十四条第五項の規定を準用する。
（昭五〇法四九・追加、平一一法八七・一部改正、平一六法六一・旧第五十七条の六繰下・一部改正）（文化庁長官による発掘の施行）第九十八条 文化庁長官は、歴史上又は学術上の価値が特に高く、かつ、その調査が技術的に困難なため国において調査する必要があると認められる埋蔵文化財については、その調査のため土地の発掘を施行することができる。
2

前項の規定により発掘を施行しようとするときは、文化庁長官は、あらかじめ、当該土地の所有者及び権原に基づく占有者に対し、発掘の目的、方法、着手の時期その他必要と認める事項を記載した令書を交付しなければならない。

3

第一項の場合には、第三十九条（同条第三項において準用する第三十二条の二第五項の規定を含む。）及び第四十一条の規定を準用する。
（昭二九法一三一・昭四三法九九・昭五〇法四九・一部改正、平一六法六一・旧第五十八条繰下）（地方公共団体による発掘の施行）- 388 -

第九十九条 地方公共団体は、文化庁長官が前条第一項の規定により発掘を施行するものを除き、埋蔵文化財について調査する必要があると認めるときは、埋蔵文化財を包蔵すると認められる土地の発掘を施行することができる。
2

地方公共団体は、前項の発掘に関し、事業者に対し協力を求めることができる。

3

文化庁長官は、地方公共団体に対し、第一項の発掘に関し必要な指導及び助言をすることができる。

4

国は、地方公共団体に対し、第一項の発掘に要する経費の一部を補助することができる。
（平一一法八七・追加、平一六法六一・旧第五十八条の二繰下、平二三法三七・一部改正）（返還又は通知等）

第百条 第九十八条第一項の規定による発掘により文化財を発見した場合において、文化庁長官は、
当該文化財の所有者が判明しているときはこれを所有者に返還し、所有者が判明しないときは、遺失物法（平成十八年法律第七十三号）第四条第一項の規定にかかわらず、警察署長にその旨を通知することをもつて足りる。
2

前項の規定は、前条第一項の規定による発掘により都道府県又は地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）若しくは同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下「指定都市等」という。）の教育委員会が文化財を発見した場合における当該教育委員会について準用する。

3

第一項（前項において準用する場合を含む。）の通知を受けたときは、警察署長は、直ちに当該文化財につき遺失物法第七条第一項の規定による公告をしなければならない。
（昭二九法一三一・昭四三法九九・平一一法八七・一部改正、平一六法六一・旧第五十九条繰下・一部改正、平一八法七三・平二六法五一・一部改正）（提出）第百一条 遺失物法第四条第一項の規定により、埋蔵物として提出された物件が文化財と認められるときは、警察署長は、直ちに当該物件を当該物件の発見された土地を管轄する都道府県の教育委員会（当該土地が指定都市等の区域内に存する場合にあつては、当該指定都市等の教育委員会。
次条において同じ。）に提出しなければならない。ただし、所有者の判明している場合は、この限りでない。
（昭四三法九九・平一一法八七・一部改正、平一六法六一・旧第六十条繰下、平一八法七
三・一部改正）（鑑査）
第百二条 前条の規定により物件が提出されたときは、都道府県の教育委員会は、当該物件が文化財であるかどうかを鑑査しなければならない。
2

都道府県の教育委員会は、前項の鑑査の結果当該物件を文化財と認めたときは、その旨を警察署- 389 -

長に通知し、文化財でないと認めたときは、当該物件を警察署長に差し戻さなければならない。
（昭四三法九九・平一一法八七・一部改正、平一六法六一・旧第六十一条繰下）（引渡し）
第百三条 第百条第一項に規定する文化財又は同条第二項若しくは前条第二項に規定する文化財の所有者から、警察署長に対し、その文化財の返還の請求があつたときは、文化庁長官又は都道府
県若しくは指定都市等の教育委員会は、当該警察署長にこれを引き渡さなければならない。
（昭四三法九九・平一一法八七・一部改正、平一六法六一・旧第六十二条繰下・一部改正）（国庫帰属及び報償金）
第百四条 第百条第一項に規定する文化財又は第百二条第二項に規定する文化財（国の機関又は独立行政法人国立文化財機構が埋蔵文化財の調査のための土地の発掘により発見したものに限る。）
で、その所有者が判明しないものの所有権は、国庫に帰属する。この場合においては、文化庁長
官は、当該文化財の発見された土地の所有者にその旨を通知し、かつ、その価格の二分の一に相当する額の報償金を支給する。
2

前項の場合には、第四十一条第二項から第四項までの規定を準用する。
（昭三七法一四〇・昭四三法九九・平一一法八七・平一一法一七八・平一一法一七九・一
部改正、平一六法六一・旧第六十三条繰下・一部改正、平一九法七・一部改正）（都道府県帰属及び報償金）

第百五条 第百条第二項に規定する文化財又は第百二条第二項に規定する文化財（前条第一項に規定するものを除く。）で、その所有者が判明しないものの所有権は、当該文化財の発見された土地を管轄する都道府県に帰属する。この場合においては、当該都道府県の教育委員会は、当該文化財の発見者及びその発見された土地の所有者にその旨を通知し、かつ、その価格に相当する額の報償金を支給する。
2

前項に規定する発見者と土地所有者とが異なるときは、前項の報償金は、折半して支給する。

3

第一項の報償金の額は、当該都道府県の教育委員会が決定する。

4

前項の規定による報償金の額については、第四十一条第三項の規定を準用する。

5

前項において準用する第四十一条第三項の規定による訴えにおいては、都道府県を被告とする。
（平一一法八七・追加、平一六法六一・旧第六十三条の二繰下・一部改正）（譲与等）

第百六条 政府は、第百四条第一項の規定により国庫に帰属した文化財の保存のため又はその効用から見て国が保有する必要がある場合を除いて、当該文化財の発見された土地の所有者に、その者が同条の規定により受けるべき報償金の額に相当するものの範囲内でこれを譲与することができる。
2

前項の場合には、その譲与した文化財の価格に相当する金額は、第百四条に規定する報償金の額- 390 -

から控除するものとする。
3

政府は、第百四条第一項の規定により国庫に帰属した文化財の保存のため又はその効用から見て国が保有する必要がある場合を除いて、独立行政法人国立文化財機構又は当該文化財の発見された土地を管轄する地方公共団体に対し、その申請に基づき、当該文化財を譲与し、又は時価よりも低い対価で譲渡することができる。
（昭二九法一三一・平一一法八七・平一一法一七八・平一一法一七九・一部改正、平一六
法六一・旧第六十四条繰下・一部改正、平一九法七・一部改正）

第百七条 都道府県の教育委員会は、第百五条第一項の規定により当該都道府県に帰属した文化財の保存のため又はその効用から見て当該都道府県が保有する必要がある場合を除いて、当該文化財の発見者又はその発見された土地の所有者に、その者が同条の規定により受けるべき報償金の額に相当するものの範囲内でこれを譲与することができる。
2

前項の場合には、その譲与した文化財の価格に相当する金額は、第百五条に規定する報償金の額から控除するものとする。
（平一一法八七・追加、平一六法六一・旧第六十四条の二繰下・一部改正）（遺失物法の適用）

第百八条 埋蔵文化財に関しては、この法律に特別の定めのある場合のほか、遺失物法の適用があるものとする。
（平一六法六一・旧第六十五条繰下・一部改正、平一八法七三・一部改正）
第七章 史跡名勝天然記念物（平一六法六一・旧第五章繰下）（指定）第百九条 文部科学大臣は、記念物のうち重要なものを史跡、名勝又は天然記念物（以下「史跡名勝天然記念物」と総称する。）に指定することができる。
2

文部科学大臣は、前項の規定により指定された史跡名勝天然記念物のうち特に重要なものを特別
史跡、特別名勝又は特別天然記念物（以下「特別史跡名勝天然記念物」と総称する。）に指定することができる。

3

前二項の規定による指定は、その旨を官報で告示するとともに、当該特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記念物の所有者及び権原に基づく占有者に通知してする。

4

前項の規定により通知すべき相手方が著しく多数で個別に通知し難い事情がある場合には、文部科学大臣は、同項の規定による通知に代えて、その通知すべき事項を当該特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記念物の所在地の市町村の事務所又はこれに準ずる施設の掲示場に掲示することができる。この場合においては、その掲示を始めた日から二週間を経過した時に同項の規定による通知が相手方に到達したものとみなす。
- 391 -

5第一項又は第二項の規定による指定は、第三項の規定による官報の告示があつた日からその効力を生ずる。ただし、当該特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記念物の所有者又は権原に基づく占有者に対しては、第三項の規定による通知が到達した時又は前項の規定によりその通知が到達したものとみなされる時からその効力を生ずる。

6

文部科学大臣は、第一項の規定により名勝又は天然記念物の指定をしようとする場合において、その指定に係る記念物が自然環境の保護の見地から価値の高いものであるときは、環境大臣と協議しなければならない。
（昭二九法一三一・昭四三法九九・昭四六法八八・平一一法八七・平一一法一六〇・一部改正、平一六法六一・旧第六十九条繰下・一部改正、平三〇法四二・一部改正）（仮指定）第百十条 前条第一項の規定による指定前において緊急の必要があると認めるときは、都道府県の教育委員会（当該記念物が指定都市の区域内に存する場合にあつては、当該指定都市の教育委員会。第百三十三条を除き、以下この章において同じ。）は、史跡名勝天然記念物の仮指定を行うことができる。
2

前項の規定により仮指定を行つたときは、都道府県の教育委員会は、直ちにその旨を文部科学大臣に報告しなければならない。

3

第一項の規定による仮指定には、前条第三項から第五項までの規定を準用する。
（昭二九法一三一・昭四三法九九・平一一法一六〇・一部改正、平一六法六一・旧第七十条繰下、平二六法五一・一部改正）（所有権等の尊重及び他の公益との調整）

第百十一条 文部科学大臣又は都道府県の教育委員会は、第百九条第一項若しくは第二項の規定による指定又は前条第一項の規定による仮指定を行うに当たつては、特に、関係者の所有権、鉱業権その他の財産権を尊重するとともに、国土の開発その他の公益との調整に留意しなければならない。
2

文部科学大臣又は文化庁長官は、名勝又は天然記念物に係る自然環境の保護及び整備に関し必要があると認めるときは、環境大臣に対し、意見を述べることができる。この場合において、文化庁長官が意見を述べるときは、文部科学大臣を通じて行うものとする。

3

環境大臣は、自然環境の保護の見地から価値の高い名勝又は天然記念物の保存及び活用に関し必要があると認めるときは、文部科学大臣に対し、又は文部科学大臣を通じ文化庁長官に対して意見を述べることができる。
（昭二九法一三一・追加、昭四三法九九・昭四六法八八・平一一法一六〇・一部改正、平一六法六一・旧第七十条の二繰下・一部改正）（解除）- 392 -

第百十二条 特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記念物がその価値を失つた場合その他特殊の事由のあるときは、文部科学大臣又は都道府県の教育委員会は、その指定又は仮指定を解除することができる。
2

第百十条第一項の規定により仮指定された史跡名勝天然記念物につき第百九条第一項の規定による指定があつたとき、又は仮指定があつた日から二年以内に同項の規定による指定がなかつた
ときは、仮指定は、その効力を失う。

3

第百十条第一項の規定による仮指定が適当でないと認めるときは、文部科学大臣は、これを解除することができる。

4

第一項又は前項の規定による指定又は仮指定の解除には、第百九条第三項から第五項までの規定を準用する。
（昭二九法一三一・昭四三法九九・平一一法一六〇・一部改正、平一六法六一・旧第七十一条繰下・一部改正）（管理団体による管理及び復旧）第百十三条 史跡名勝天然記念物につき、所有者がないか若しくは判明しない場合又は所有者若し
くは第百十九条第二項の規定により選任された管理の責めに任ずべき者による管理が著しく困難
若しくは不適当であると明らかに認められる場合には、文化庁長官は、適当な地方公共団体その他の法人を指定して、当該史跡名勝天然記念物の保存のため必要な管理及び復旧（当該史跡名勝天然記念物の保存のため必要な施設、設備その他の物件で当該史跡名勝天然記念物の所有者の所有又は管理に属するものの管理及び復旧を含む。）を行わせることができる。
2

前項の規定による指定をするには、文化庁長官は、あらかじめ、指定しようとする地方公共団体
その他の法人の同意を得なければならない。

3

第一項の規定による指定は、その旨を官報で告示するとともに、当該史跡名勝天然記念物の所有者及び権原に基づく占有者並びに指定しようとする地方公共団体その他の法人に通知してする。

4

第一項の規定による指定には、第百九条第四項及び第五項の規定を準用する。
（昭二九法一三一・追加、昭四三法九九・一部改正、平一六法六一・旧第七十一条の二繰
下・一部改正）第百十四条 前条第一項に規定する事由が消滅した場合その他特殊の事由があるときは、文化庁長
官は、管理団体の指定を解除することができる。
2

前項の規定による解除には、前条第三項並びに第百九条第四項及び第五項の規定を準用する。
（昭二九法一三一・追加、昭四三法九九・一部改正、平一六法六一・旧第七十一条の三繰
下・一部改正）第百十五条 第百十三条第一項の規定による指定を受けた地方公共団体その他の法人（以下この章（第百三十三条の二第一項を除く。）及び第百八十七条第一項第三号において「管理団体」とい- 393 -う。）は、文部科学省令の定める基準により、史跡名勝天然記念物の管理に必要な標識、説明板、境界標、囲いその他の施設を設置しなければならない。
2

史跡名勝天然記念物の指定地域内の土地について、その土地の所在、地番、地目又は地積に異動があつたときは、管理団体は、文部科学省令の定めるところにより、文化庁長官にその旨を届け出なければならない。

3

管理団体が復旧を行う場合は、管理団体は、あらかじめ、その復旧の方法及び時期について当該
史跡名勝天然記念物の所有者（所有者が判明しない場合を除く。）及び権原に基づく占有者の意
見を聞かなければならない。

4

史跡名勝天然記念物の所有者又は占有者は、正当な理由がなくて、管理団体が行う管理若しくは復旧又はその管理若しくは復旧のため必要な措置を拒み、妨げ、又は忌避してはならない。
（昭二八法二一三・昭二九法一三一・昭四三法九九・平一一法一六〇・一部改正、平一六
法六一・旧第七十二条繰下・一部改正、平三〇法四二・一部改正）

第百十六条 管理団体が行う管理及び復旧に要する費用は、この法律に特別の定めのある場合を除
いて、管理団体の負担とする。
2

前項の規定は、管理団体と所有者との協議により、管理団体が行う管理又は復旧により所有者の受ける利益の限度において、管理又は復旧に要する費用の一部を所有者の負担とすることを妨げるものではない。

3

管理団体は、その管理する史跡名勝天然記念物につき観覧料を徴収することができる。
（昭二九法一三一・追加、平一六法六一・旧第七十二条の二繰下・一部改正）

第百十七条 管理団体が行う管理又は復旧によつて損失を受けた者に対しては、当該管理団体は、その通常生ずべき損失を補償しなければならない。
2

前項の補償の額は、管理団体（管理団体が地方公共団体であるときは、当該地方公共団体の教育委員会）が決定する。

3

前項の規定による補償額については、第四十一条第三項の規定を準用する。

4

前項で準用する第四十一条第三項の規定による訴えにおいては、管理団体を被告とする。
（昭二九法一三一・昭三七法一四〇・昭五〇法四九・一部改正、平一六法六一・旧第七十三条繰下）第百十八条 管理団体が行う管理には、第三十条、第三十一条第一項及び第三十三条の規定を、管理団体が行う管理及び復旧には、第三十五条及び第四十七条の規定を、管理団体が指定され、又はその指定が解除された場合には、第五十六条第三項の規定を準用する。
（昭二九法一三一・追加、平一六法六一・旧第七十三条の二繰下）（所有者による管理及び復旧）第百十九条 管理団体がある場合を除いて、史跡名勝天然記念物の所有者は、当該史跡名勝天然記- 394 -

念物の管理及び復旧に当たるものとする。
2

前項の規定により史跡名勝天然記念物の管理に当たる所有者は、当該史跡名勝天然記念物の適切な管理のため必要があるときは、第百九十二条の二第一項に規定する文化財保存活用支援団体その他の適当な者を専ら自己に代わり当該史跡名勝天然記念物の管理の責めに任ずべき者（以下この章及び第百八十七条第一項第三号において「管理責任者」という。）に選任することができる。
この場合には、第三十一条第三項の規定を準用する。
（昭二九法一三一・一部改正、平一六法六一・旧第七十四条繰下・一部改正、平三〇法四
二・一部改正）第百二十条 所有者が行う管理には、第三十条、第三十一条第一項、第三十二条、第三十三条並びに第百十五条第一項及び第二項（同条第二項については、管理責任者がある場合を除く。）の規定を、所有者が行う管理及び復旧には、第三十五条及び第四十七条の規定を、所有者が変更した場合の権利義務の承継には、第五十六条第一項の規定を、管理責任者が行う管理には、第三十条、第三十一条第一項、第三十二条第三項、第三十三条、第四十七条第四項及び第百十五条第二項の規定を準用する。
（昭二九法一三一・全改、平一六法六一・旧第七十五条繰下・一部改正）（管理に関する命令又は勧告）
第百二十一条 管理が適当でないため史跡名勝天然記念物が滅失し、き損し、衰亡し、又は盗み取られるおそれがあると認めるときは、文化庁長官は、管理団体、所有者又は管理責任者に対し、管理方法の改善、保存施設の設置その他管理に関し必要な措置を命じ、又は勧告することができる。
2

前項の場合には、第三十六条第二項及び第三項の規定を準用する。
（昭二九法一三一・昭四三法九九・一部改正、平一六法六一・旧第七十六条繰下・一部改正）（復旧に関する命令又は勧告）

第百二十二条 文化庁長官は、特別史跡名勝天然記念物がき損し、又は衰亡している場合において、その保存のため必要があると認めるときは、管理団体又は所有者に対し、その復旧について必要な命令又は勧告をすることができる。
2

文化庁長官は、特別史跡名勝天然記念物以外の史跡名勝天然記念物が、き損し、又は衰亡している場合において、その保存のため必要があると認めるときは、管理団体又は所有者に対し、その復旧について必要な勧告をすることができる。

3

前二項の場合には、第三十七条第三項及び第四項の規定を準用する。
（昭二九法一三一・昭四三法九九・一部改正、平一六法六一・旧第七十七条繰下・一部改
正）- 395 -

（文化庁長官による特別史跡名勝天然記念物の復旧等の施行）
第百二十三条 文化庁長官は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、特別史跡名勝天然記念物につき自ら復旧を行い、又は滅失、き損、衰亡若しくは盗難の防止の措置をすることができる。
一 管理団体、所有者又は管理責任者が前二条の規定による命令に従わないとき。
二 特別史跡名勝天然記念物がき損し、若しくは衰亡している場合又は滅失し、き損し、衰亡し、若しくは盗み取られるおそれのある場合において、管理団体、所有者又は管理責任者に復旧又は滅失、き損、衰亡若しくは盗難の防止の措置をさせることが適当でないと認められるとき。
2

前項の場合には、第三十八条第二項及び第三十九条から第四十一条までの規定を準用する。
（昭二九法一三一・昭四三法九九・一部改正、平一六法六一・旧第七十八条繰下・一部改正）（補助等に係る史跡名勝天然記念物譲渡の場合の納付金）

第百二十四条 国が復旧又は滅失、き損、衰亡若しくは盗難の防止の措置につき第百十八条及び第百二十条で準用する第三十五条第一項の規定により補助金を交付し、又は第百二十一条第二項で準用する第三十六条第二項、第百二十二条第三項で準用する第三十七条第三項若しくは前条第二項で準用する第四十条第一項の規定により費用を負担した史跡名勝天然記念物については、第四十二条の規定を準用する。
（昭二九法一三一・一部改正、平一六法六一・旧第七十九条繰下・一部改正）（現状変更等の制限及び原状回復の命令）
第百二十五条 史跡名勝天然記念物に関しその現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは、文化庁長官の許可を受けなければならない。ただし、現状変更については維持の措置又は非常災害のために必要な応急措置を執る場合、保存に影響を及ぼす行為について
は影響の軽微である場合は、この限りでない。
2

前項ただし書に規定する維持の措置の範囲は、文部科学省令で定める。

3

第一項の規定による許可を与える場合には、第四十三条第三項の規定を、第一項の規定による許可を受けた者には、同条第四項の規定を準用する。

4

第一項の規定による処分には、第百十一条第一項の規定を準用する。

5

第一項の許可を受けることができなかつたことにより、又は第三項で準用する第四十三条第三項の許可の条件を付せられたことによつて損失を受けた者に対しては、国は、その通常生ずべき損失を補償する。

6

前項の場合には、第四十一条第二項から第四項までの規定を準用する。

7

第一項の規定による許可を受けず、又は第三項で準用する第四十三条第三項の規定による許可の条件に従わないで、史跡名勝天然記念物の現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をし- 396 -

た者に対しては、文化庁長官は、原状回復を命ずることができる。この場合には、文化庁長官は、原状回復に関し必要な指示をすることができる。
（昭二九法一三一・昭四三法九九・昭五〇法四九・平八法六六・平一一法八七・平一一法
一六〇・一部改正、平一六法六一・旧第八十条繰下・一部改正）（関係行政庁による通知）第百二十六条 前条第一項の規定により許可を受けなければならないこととされている行為であつてその行為をするについて、他の法令の規定により許可、認可その他の処分で政令に定めるものを受けなければならないこととされている場合において、当該他の法令において当該処分の権限を有する行政庁又はその委任を受けた者は、当該処分をするときは、政令の定めるところにより、文化庁長官（第百八十四条第一項又は第百八十四条の二第一項の規定により前条第一項の規定による許可を都道府県又は市町村の教育委員会が行う場合には、当該都道府県又は市町村の教育委員会）に対し、その旨を通知するものとする。
（昭五〇法四九・追加、平八法六六・平一一法八七・一部改正、平一六法六一・旧第八十条の二繰下・一部改正、平三〇法四二・一部改正）（復旧の届出等）
第百二十七条 史跡名勝天然記念物を復旧しようとするときは、管理団体又は所有者は、復旧に着手しようとする日の三十日前までに、文部科学省令の定めるところにより、文化庁長官にその旨を届け出なければならない。ただし、第百二十五条第一項の規定により許可を受けなければならない場合その他文部科学省令の定める場合は、この限りでない。
2

史跡名勝天然記念物の保護上必要があると認めるときは、文化庁長官は、前項の届出に係る史跡
名勝天然記念物の復旧に関し技術的な指導と助言を与えることができる。
（昭二九法一三一・追加、昭四三法九九・一部改正、昭五〇法四九・旧第八十条の二繰下・一部改正、平一一法一六〇・一部改正、平一六法六一・旧第八十条の三繰下・一部改正）（環境保全）

第百二十八条 文化庁長官は、史跡名勝天然記念物の保存のため必要があると認めるときは、地域を定めて一定の行為を制限し、若しくは禁止し、又は必要な施設をすることを命ずることができる。
2

前項の規定による処分によつて損失を受けた者に対しては、国は、その通常生ずべき損失を補償する。

3第一項の規定による制限又は禁止に違反した者には、第百二十五条第七項の規定を、前項の場合には、第四十一条第二項から第四項までの規定を準用する。
（昭二九法一三一・昭三七法一四〇・昭四三法九九・昭五〇法四九・一部改正、平一六法
六一・旧第八十一条繰下・一部改正）- 397 -

（管理団体による買取りの補助）
第百二十九条 管理団体である地方公共団体その他の法人が、史跡名勝天然記念物の指定に係る土地又は建造物その他の土地の定着物で、その管理に係る史跡名勝天然記念物の保存のため特に買い取る必要があると認められるものを買い取る場合には、国は、その買取りに要する経費の一部を補助することができる。
2

前項の場合には、第三十五条第二項及び第三項並びに第四十二条の規定を準用する。
（昭五〇法四九・追加、平一六法六一・旧第八十一条の二繰下）（史跡名勝天然記念物保存活用計画の認定）

第百二十九条の二 史跡名勝天然記念物の管理団体又は所有者は、文部科学省令で定めるところにより、史跡名勝天然記念物の保存及び活用に関する計画（以下「史跡名勝天然記念物保存活用計画」という。）を作成し、文化庁長官の認定を申請することができる。
2

3

史跡名勝天然記念物保存活用計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一

当該史跡名勝天然記念物の名称及び所在地

二

当該史跡名勝天然記念物の保存及び活用のために行う具体的な措置の内容

三

計画期間

四

その他文部科学省令で定める事項

前項第二号に掲げる事項には、当該史跡名勝天然記念物の現状変更又は保存に影響を及ぼす行為に関する事項を記載することができる。

4

文化庁長官は、第一項の規定による認定の申請があつた場合において、その史跡名勝天然記念物
保存活用計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。
一

当該史跡名勝天然記念物保存活用計画の実施が当該史跡名勝天然記念物の保存及び活用に寄与するものであると認められること。
二

円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。

三第百八十三条の二第一項に規定する文化財保存活用大綱又は第百八十三条の五第一項に規定する認定文化財保存活用地域計画が定められているときは、これらに照らし適切なものであること。
四

当該史跡名勝天然記念物保存活用計画に前項に規定する事項が記載されている場合には、その内容が史跡名勝天然記念物の現状変更又は保存に影響を及ぼす行為を適切に行うために必要なものとして文部科学省令で定める基準に適合するものであること。
5

文化庁長官は、前項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を当該認定を申請した者に通知しなければならない。
（平三〇法四二・追加）- 398 -

（認定を受けた史跡名勝天然記念物保存活用計画の変更）
第百二十九条の三 前条第四項の認定を受けた史跡名勝天然記念物の管理団体又は所有者は、当該認定を受けた史跡名勝天然記念物保存活用計画の変更（文部科学省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、文化庁長官の認定を受けなければならない。
2

前条第四項及び第五項の規定は、前項の認定について準用する。
（平三〇法四二・追加）（現状変更等の許可の特例）

第百二十九条の四 第百二十九条の二第三項に規定する事項が記載された史跡名勝天然記念物保存
活用計画が同条第四項の認定（前条第一項の変更の認定を含む。以下この章及び第百五十三条第二項第二十五号において同じ。）を受けた場合において、当該史跡名勝天然記念物の現状変更又は保存に影響を及ぼす行為をその記載された事項の内容に即して行うに当たり、第百二十五条第一項の許可を受けなければならないときは、同項の規定にかかわらず、当該現状変更又は保存に影響を及ぼす行為が終了した後遅滞なく、文部科学省令で定めるところにより、その旨を文化庁長官に届け出ることをもつて足りる。
（平三〇法四二・追加、令三法二二・一部改正）（認定史跡名勝天然記念物保存活用計画の実施状況に関する報告の徴収）
第百二十九条の五 文化庁長官は、第百二十九条の二第四項の認定を受けた史跡名勝天然記念物の管理団体又は所有者に対し、当該認定を受けた史跡名勝天然記念物保存活用計画（変更があつた
ときは、その変更後のもの。次条第一項及び第百二十九条の七において「認定史跡名勝天然記念物保存活用計画」という。）の実施の状況について報告を求めることができる。
（平三〇法四二・追加）（認定の取消し）第百二十九条の六 文化庁長官は、認定史跡名勝天然記念物保存活用計画が第百二十九条の二第四項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
2

文化庁長官は、前項の規定により認定を取り消したときは、遅滞なく、その旨を当該認定を受けていた者に通知しなければならない。
（平三〇法四二・追加）（管理団体等への指導又は助言）

第百二十九条の七 都道府県及び市町村の教育委員会は、史跡名勝天然記念物の管理団体又は所有者の求めに応じ、史跡名勝天然記念物保存活用計画の作成及び認定史跡名勝天然記念物保存活用
計画の円滑かつ確実な実施に関し必要な指導又は助言をすることができる。
2

文化庁長官は、史跡名勝天然記念物の管理団体又は所有者の求めに応じ、史跡名勝天然記念物保存活用計画の作成及び認定史跡名勝天然記念物保存活用計画の円滑かつ確実な実施に関し必要な- 399 -

指導又は助言をするように努めなければならない。
（平三〇法四二・追加）（保存のための調査）
第百三十条 文化庁長官は、必要があると認めるときは、管理団体、所有者又は管理責任者に対し、史跡名勝天然記念物の現状又は管理、復旧若しくは環境保全の状況につき報告を求めることができる。
（昭二九法一三一・昭四三法九九・一部改正、平一六法六一・旧第八十二条繰下・一部改
正）第百三十一条 文化庁長官は、次の各号のいずれかに該当する場合において、前条の報告によつてもなお史跡名勝天然記念物に関する状況を確認することができず、かつ、その確認のため他に方法がないと認めるときは、調査に当たる者を定め、その所在する土地又はその隣接地に立ち入つてその現状又は管理、復旧若しくは環境保全の状況につき実地調査及び土地の発掘、障害物の除却その他調査のため必要な措置をさせることができる。ただし、当該土地の所有者、占有者その他の関係者に対し、著しい損害を及ぼすおそれのある措置は、させてはならない。
一

史跡名勝天然記念物に関する現状変更又は保存に影響を及ぼす行為の許可の申請があつたとき。
二

史跡名勝天然記念物がき損し、又は衰亡しているとき。

三

史跡名勝天然記念物が滅失し、き損し、衰亡し、又は盗み取られるおそれのあるとき。

四

特別の事情によりあらためて特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記念物としての価値を調査する必要があるとき。
2

前項の規定による調査又は措置によつて損失を受けた者に対しては、国は、その通常生ずべき損失を補償する。

3

第一項の規定により立ち入り、調査する場合には、第五十五条第二項の規定を、前項の場合には、
第四十一条第二項から第四項までの規定を準用する。
（昭二九法一三一・昭三七法一四〇・昭四三法九九・昭五〇法四九・一部改正、平一六法
六一・旧第八十三条繰下・一部改正）（登録記念物）第百三十二条 文部科学大臣は、史跡名勝天然記念物（第百十条第一項に規定する仮指定を都道府
県の教育委員会が行つたものを含む。）以外の記念物（第百八十二条第二項に規定する指定を地
方公共団体が行つているものを除く。）のうち、その文化財としての価値にかんがみ保存及び活用のための措置が特に必要とされるものを文化財登録原簿に登録することができる。
2

前項の規定による登録には、第五十七条第二項及び第三項、第百九条第三項から第五項まで並びに第百十一条第一項の規定を準用する。
- 400 -

（平一六法六一・追加）
第百三十三条 前条の規定により登録された記念物（以下「登録記念物」という。）については、
第五十九条第一項から第五項まで、第六十四条、第六十八条、第百十一条第二項及び第三項並びに第百十三条から第百二十条までの規定を準用する。この場合において、第五十九条第一項中「第二十七条第一項の規定により重要文化財に指定したとき」とあるのは「第百九条第一項の規定により史跡名勝天然記念物に指定したとき（第百十条第一項に規定する仮指定を都道府県の教育委員会（当該記念物が指定都市の区域内に存する場合にあつては、当該指定都市の教育委員会）が行つたときを含む。）」と、同条第四項中「所有者に通知する」とあるのは「所有者及び権原に基づく占有者に通知する。ただし、通知すべき相手方が著しく多数で個別に通知し難い事情がある場合には、文部科学大臣は、当該通知に代えて、その通知すべき事項を当該登録記念物の所在
地の市町村の事務所又はこれに準ずる施設の掲示場に掲示することができる。この場合においては、その掲示を始めた日から二週間を経過した時に当該通知が相手方に到達したものとみなす」と、同条第五項中「抹消には、前条第二項の規定を準用する」とあるのは「抹消は、前項の規定による官報の告示があつた日からその効力を生ずる。ただし、当該登録記念物の所有者又は権原に基づく占有者に対しては、前項の規定による通知が到達した時又は同項の規定によりその通知が到達したものとみなされる時からその効力を生ずる」と、第百十三条第一項中「不適当であると明らかに認められる場合には」とあるのは「不適当であることが明らかである旨の関係地方公共団体の申出があつた場合には、関係地方公共団体の意見を聴いて」と、第百十八条及び第百二十条中「第三十条、第三十一条第一項」とあるのは「第三十一条第一項」と、「準用する」とあるのは「準用する。この場合において、第三十一条第一項中「並びにこれに基いて発する文部科学省令及び文化庁長官の指示に従い」とあるのは「及びこれに基づく文部科学省令に従い」と読み替えるものとする」と、第百十八条中「第三十五条及び第四十七条の規定を、管理団体が指定され、又はその指定が解除された場合には、第五十六条第三項」とあるのは「第四十七条第四項」と、第百二十条中「第三十五条及び第四十七条の規定を、所有者が変更した場合の権利義務の承継には、第五十六条第一項」とあるのは「第四十七条第四項」と読み替えるものとする。
（平一六法六一・追加、平二六法五一・一部改正）（登録記念物保存活用計画の認定）
第百三十三条の二 登録記念物の管理団体（前条において準用する第百十三条第一項の規定による指定を受けた地方公共団体その他の法人をいう。）又は所有者は、文部科学省令で定めるところ
により、登録記念物の保存及び活用に関する計画（以下「登録記念物保存活用計画」という。）
を作成し、文化庁長官の認定を申請することができる。
2

登録記念物保存活用計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一

当該登録記念物の名称及び所在地- 401 -

二

当該登録記念物の保存及び活用のために行う具体的な措置の内容

三

計画期間

四

その他文部科学省令で定める事項

3

前項第二号に掲げる事項には、当該登録記念物の現状変更に関する事項を記載することができる。

4

文化庁長官は、第一項の規定による認定の申請があつた場合において、その登録記念物保存活用計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。
一 当該登録記念物保存活用計画の実施が当該登録記念物の保存及び活用に寄与するものであると認められること。
二

円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。

三第百八十三条の二第一項に規定する文化財保存活用大綱又は第百八十三条の五第一項に規定する認定文化財保存活用地域計画が定められているときは、これらに照らし適切なものであること。
四

当該登録記念物保存活用計画に前項に規定する事項が記載されている場合には、その内容が登録記念物の現状変更を適切に行うために必要なものとして文部科学省令で定める基準に適合するものであること。
5

文化庁長官は、前項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を当該認定を申請した者に通知しなければならない。
（平三〇法四二・追加）（現状変更の届出の特例）

第百三十三条の三 前条第三項に規定する事項が記載された登録記念物保存活用計画が同条第四項の認定（次条において準用する第六十七条の三第一項の変更の認定を含む。第百五十三条第二項
第二十六号において同じ。）を受けた場合において、当該登録記念物の現状変更をその記載された事項の内容に即して行うに当たり、第百三十三条において準用する第六十四条第一項の規定による届出を行わなければならないときは、同項の規定にかかわらず、当該現状変更が終了した後遅滞なく、文部科学省令で定めるところにより、その旨を文化庁長官に届け出ることをもつて足りる。
（平三〇法四二・追加、令三法二二・一部改正）（準用）
第百三十三条の四 登録記念物保存活用計画については、第六十七条の三及び第六十七条の五から第六十七条の七までの規定を準用する。この場合において、第六十七条の三第一項中「前条第四項」とあるのは「第百三十三条の二第四項」と、同条第二項中「前条第四項及び第五項」とあるのは「第百三十三条の二第四項及び第五項」と、第六十七条の五中「第六十七条の二第四項」とあるのは「第百三十三条の二第四項」と、第六十七条の六第一項中「第六十七条の二第四項各号」- 402 -

とあるのは「第百三十三条の二第四項各号」と読み替えるものとする。
（平三〇法四二・追加）
第八章 重要文化的景観（平一六法六一・追加）（重要文化的景観の選定）
第百三十四条 文部科学大臣は、都道府県又は市町村の申出に基づき、当該都道府県又は市町村が定める景観法（平成十六年法律第百十号）第八条第二項第一号に規定する景観計画区域又は同法第六十一条第一項に規定する景観地区内にある文化的景観であつて、文部科学省令で定める基準に照らして当該都道府県又は市町村がその保存のため必要な措置を講じているもののうち特に重要なものを重要文化的景観として選定することができる。
2

前項の規定による選定には、第百九条第三項から第五項までの規定を準用する。この場合において、同条第三項中「権原に基づく占有者」とあるのは、「権原に基づく占有者並びに第百三十四条第一項に規定する申出を行つた都道府県又は市町村」と読み替えるものとする。
（平一六法六一・追加）（重要文化的景観の選定の解除）

第百三十五条 重要文化的景観がその価値を失つた場合その他特殊の事由があるときは、文部科学
大臣は、その選定を解除することができる。
2

前項の場合には、前条第二項の規定を準用する。
（平一六法六一・追加）（滅失又はき損）

第百三十六条 重要文化的景観の全部又は一部が滅失し、又はき損したときは、所有者又は権原に基づく占有者（以下この章において「所有者等」という。）は、文部科学省令の定める事項を記載した書面をもつて、その事実を知つた日から十日以内に文化庁長官に届け出なければならない。
ただし、重要文化的景観の保存に著しい支障を及ぼすおそれがない場合として文部科学省令で定める場合は、この限りでない。
（平一六法六一・追加）（管理に関する勧告又は命令）
第百三十七条 管理が適当でないため重要文化的景観が滅失し、又はき損するおそれがあると認めるときは、文化庁長官は、所有者等に対し、管理方法の改善その他管理に関し必要な措置を勧告することができる。
2

文化庁長官は、前項に規定する勧告を受けた所有者等が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置を執らなかつた場合において、特に必要があると認めるときは、当該所有者等に対し、その勧告に係る措置を執るべきことを命ずることができる。
- 403 -

3

文化庁長官は、第一項の規定による勧告又は前項の規定による命令をしようとするときは、あらかじめ、当該重要文化的景観について第百三十四条第一項に規定する申出を行つた都道府県又は市町村の意見を聴くものとする。

4

第一項及び第二項の場合には、第三十六条第二項及び第三項の規定を準用する。
（平一六法六一・追加）（費用負担に係る重要文化的景観譲渡の場合の納付金）

第百三十八条 国が滅失又はき損の防止の措置につき前条第四項で準用する第三十六条第二項の規定により費用を負担した重要文化的景観については、第四十二条の規定を準用する。
（平一六法六一・追加）（現状変更等の届出等）
第百三十九条 重要文化的景観に関しその現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとする者は、現状を変更し、又は保存に影響を及ぼす行為をしようとする日の三十日前までに、
文部科学省令で定めるところにより、文化庁長官にその旨を届け出なければならない。ただし、現状変更については維持の措置若しくは非常災害のために必要な応急措置又は他の法令の規定による現状変更を内容とする命令に基づく措置を執る場合、保存に影響を及ぼす行為については影
響の軽微である場合は、この限りでない。
2

前項ただし書に規定する維持の措置の範囲は、文部科学省令で定める。

3

重要文化的景観の保護上必要があると認めるときは、文化庁長官は、第一項の届出に係る重要文化的景観の現状変更又は保存に影響を及ぼす行為に関し必要な指導、助言又は勧告をすることができる。
（平一六法六一・追加、平三〇法四二・一部改正）（現状等の報告）第百四十条 文化庁長官は、必要があると認めるときは、所有者等に対し、重要文化的景観の現状又は管理若しくは復旧の状況につき報告を求めることができる。
（平一六法六一・追加）（他の公益との調整等）
第百四十一条 文部科学大臣は、第百三十四条第一項の規定による選定を行うに当たつては、特に、関係者の所有権、鉱業権その他の財産権を尊重するとともに、国土の開発その他の公益との調整
及び農林水産業その他の地域における産業との調和に留意しなければならない。
2

文化庁長官は、第百三十七条第一項の規定による勧告若しくは同条第二項の規定による命令又は第百三十九条第三項の規定による勧告をしようとするときは、重要文化的景観の特性にかんがみ、
国土の開発その他の公益との調整及び農林水産業その他の地域における産業との調和を図る観点
から、政令で定めるところにより、あらかじめ、関係各省各庁の長と協議しなければならない。
- 404 -

3

国は、重要文化的景観の保存のため特に必要と認められる物件の管理、修理、修景又は復旧について都道府県又は市町村が行う措置について、その経費の一部を補助することができる。
（平一六法六一・追加）
第九章 伝統的建造物群保存地区（昭五〇法四九・追加、平一六法六一・旧第五章の二繰下）（伝統的建造物群保存地区）

第百四十二条 この章において「伝統的建造物群保存地区」とは、伝統的建造物群及びこれと一体をなしてその価値を形成している環境を保存するため、次条第一項又は第二項の定めるところにより市町村が定める地区をいう。
（昭五〇法四九・追加、平一六法六一・旧第八十三条の二繰下）（伝統的建造物群保存地区の決定及びその保護）
第百四十三条 市町村は、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第五条又は第五条の二の規定により指定された都市計画区域又は準都市計画区域内においては、都市計画に伝統的建造物群保存地区を定めることができる。この場合においては、市町村は、条例で、当該地区の保存のため、政令の定める基準に従い必要な現状変更の規制について定めるほか、その保存のため必要な措置を定めるものとする。
2

市町村は、前項の都市計画区域又は準都市計画区域以外の区域においては、条例の定めるところ
により、伝統的建造物群保存地区を定めることができる。この場合においては、前項後段の規定を準用する。

3

市町村は、伝統的建造物群保存地区に関し、地区の決定若しくはその取消し又は条例の制定若し
くはその改廃を行つた場合は、文化庁長官に対し、その旨を報告しなければならない。

4

文化庁長官又は都道府県の教育委員会は、市町村に対し、伝統的建造物群保存地区の保存に関し、必要な指導又は助言をすることができる。
（昭五〇法四九・追加、平一一法八七・平一二法七三・一部改正、平一六法六一・旧第八十三条の三繰下、平一八法四六・平三〇法四二・令二法四一・一部改正）（重要伝統的建造物群保存地区の選定）

第百四十四条 文部科学大臣は、市町村の申出に基づき、伝統的建造物群保存地区の区域の全部又は一部で我が国にとつてその価値が特に高いものを、重要伝統的建造物群保存地区として選定することができる。
2

前項の規定による選定は、その旨を官報で告示するとともに、当該申出に係る市町村に通知してする。
（昭五〇法四九・追加、平一一法一六〇・一部改正、平一六法六一・旧第八十三条の四繰下）- 405 -

（選定の解除）
第百四十五条 文部科学大臣は、重要伝統的建造物群保存地区がその価値を失つた場合その他特殊の事由があるときは、その選定を解除することができる。
2

前項の場合には、前条第二項の規定を準用する。
（昭五〇法四九・追加、平一一法一六〇・一部改正、平一六法六一・旧第八十三条の五繰下）（管理等に関する補助）第百四十六条 国は、重要伝統的建造物群保存地区の保存のための当該地区内における建造物及び伝統的建造物群と一体をなす環境を保存するため特に必要と認められる物件の管理、修理、修景又は復旧について市町村が行う措置について、その経費の一部を補助することができる。
（昭五〇法四九・追加、平一六法六一・旧第八十三条の六繰下）第十章 文化財の保存技術の保護（昭五〇法四九・追加、平一六法六一・旧第五章の三繰下）（選定保存技術の選定等）
第百四十七条 文部科学大臣は、文化財の保存のために欠くことのできない伝統的な技術又は技能で保存の措置を講ずる必要があるものを選定保存技術として選定することができる。
2

文部科学大臣は、前項の規定による選定をするに当たつては、選定保存技術の保持者又は保存団
体（選定保存技術を保存することを主たる目的とする団体（財団を含む。）で代表者又は管理人の定めのあるものをいう。以下同じ。）を認定しなければならない。

3

一の選定保存技術についての前項の認定は、保持者と保存団体とを併せてすることができる。

4

第一項の規定による選定及び前二項の規定による認定には、第七十一条第三項及び第四項の規定を準用する。
（昭五〇法四九・追加、平一一法一六〇・一部改正、平一六法六一・旧第八十三条の七繰
下・一部改正、令三法二二・一部改正）（選定等の解除）

第百四十八条 文部科学大臣は、選定保存技術について保存の措置を講ずる必要がなくなつた場合
その他特殊の事由があるときは、その選定を解除することができる。
2

文部科学大臣は、保持者が心身の故障のため保持者として適当でなくなつたと認められる場合、保存団体が保存団体として適当でなくなつたと認められる場合その他特殊の事由があるときは、保持者又は保存団体の認定を解除することができる。

3

前二項の場合には、第七十二条第三項の規定を準用する。

4

前条第二項の認定が保持者のみについてなされた場合にあつてはそのすべてが死亡したとき、同項の認定が保存団体のみについてなされた場合にあつてはそのすべてが解散したとき（消滅した- 406 -

ときを含む。以下この項において同じ。）、同項の認定が保持者と保存団体とを併せてなされた
場合にあつては保持者のすべてが死亡しかつ保存団体のすべてが解散したときは、選定保存技術の選定は、解除されたものとする。この場合には、文部科学大臣は、その旨を官報で告示しなけ
ればならない。
（昭五〇法四九・追加、平一一法一六〇・一部改正、平一六法六一・旧第八十三条の八繰
下・一部改正）（保持者の氏名変更等）
第百四十九条 保持者及び保存団体には、第七十三条の規定を準用する。この場合において、同条
後段中「代表者」とあるのは、「代表者又は管理人」と読み替えるものとする。
（昭五〇法四九・追加、平一六法六一・旧第八十三条の九繰下・一部改正）（選定保存技術の保存）第百五十条 文化庁長官は、選定保存技術の保存のため必要があると認めるときは、選定保存技術について自ら記録を作成し、又は伝承者の養成その他選定保存技術の保存のために必要と認められるものについて適当な措置を執ることができる。
（昭五〇法四九・追加、平一六法六一・旧第八十三条の十繰下）（選定保存技術の記録の公開）
第百五十一条 選定保存技術の記録の所有者には、第八十八条の規定を準用する。
（昭五〇法四九・追加、平一六法六一・旧第八十三条の十一繰下・一部改正）（選定保存技術の保存に関する援助）
第百五十二条 国は、選定保存技術の保持者若しくは保存団体又は地方公共団体その他その保存に当たることを適当と認める者に対し、指導、助言その他の必要と認められる援助をすることができる。
（昭五〇法四九・追加、平一六法六一・旧第八十三条の十二繰下）第十一章 文化審議会への諮問（昭四三法九九・追加、昭五〇法四九・旧第五章の二繰下、平一一法一〇二・改称、平一
六法六一・旧第五章の四繰下）第百五十三条 文部科学大臣は、次に掲げる事項については、あらかじめ、文化審議会に諮問しなければならない。
一

国宝又は重要文化財の指定及びその指定の解除

二

登録有形文化財の登録及びその登録の抹消（第五十九条第一項又は第二項の規定による登録の抹消を除く。）
三 重要無形文化財の指定及びその指定の解除
四 重要無形文化財の保持者又は保持団体の認定及びその認定の解除- 407 -

五

登録無形文化財の登録及びその登録の抹消（第七十六条の八第一項又は第二項の規定による登録の抹消を除く。）
六 登録無形文化財の保持者又は保持団体の認定及びその認定の解除
七 重要有形民俗文化財又は重要無形民俗文化財の指定及びその指定の解除
八 登録有形民俗文化財の登録及びその登録の抹消（第九十条第三項で準用する第五十九条第一
項又は第二項の規定による登録の抹消を除く。）
九

登録無形民俗文化財の登録及びその登録の抹消（第九十条の六第一項又は第二項の規定による登録の抹消を除く。）
十 特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記念物の指定及びその指定の解除
十一 史跡名勝天然記念物の仮指定の解除
十二 登録記念物の登録及びその登録の抹消（第百三十三条で準用する第五十九条第一項又は第二項の規定による登録の抹消を除く。）
十三 重要文化的景観の選定及びその選定の解除
十四 重要伝統的建造物群保存地区の選定及びその選定の解除
十五 選定保存技術の選定及びその選定の解除
十六 選定保存技術の保持者又は保存団体の認定及びその認定の解除
2

文化庁長官は、次に掲げる事項については、あらかじめ、文化審議会に諮問しなければならない。
一

重要文化財の管理又は国宝の修理に関する命令

二

文化庁長官による国宝の修理又は滅失、毀損若しくは盗難の防止の措置の施行

三重要文化財の現状変更又は保存に影響を及ぼす行為の許可

四

重要文化財の環境保全のための制限若しくは禁止又は必要な施設の命令

五国による重要文化財の買取り

六

重要文化財保存活用計画の第五十三条の二第四項の認定

七

登録有形文化財保存活用計画の第六十七条の二第四項の認定

八

重要無形文化財保存活用計画の第七十六条の二第三項の認定

九

登録無形文化財保存活用計画の第七十六条の十三第三項の認定

十重要無形文化財及び登録無形文化財以外の無形文化財のうち文化庁長官が記録を作成すべきもの又は記録の作成等につき補助すべきものの選択
十一 重要有形民俗文化財の管理に関する命令
十二 重要有形民俗文化財の買取り
十三 重要有形民俗文化財保存活用計画の第八十五条の二第四項の認定
十四 重要無形民俗文化財保存活用計画の第八十九条の二第三項の認定（第八十九条の三において準用する第七十六条の三第一項の変更の認定を含む。）- 408 -

十五 登録有形民俗文化財保存活用計画の第九十条の二第四項の認定
十六 登録無形民俗文化財保存活用計画の第九十条の十第三項の認定（第九十条の十一において準用する第七十六条の十四第一項の変更の認定を含む。）
十七 重要無形民俗文化財及び登録無形民俗文化財以外の無形の民俗文化財のうち文化庁長官が記録を作成すべきもの又は記録の作成等につき補助すべきものの選択
十八 遺跡の現状変更となる行為についての停止命令又は禁止命令の期間の延長
十九 文化庁長官による埋蔵文化財の調査のための発掘の施行
二十 史跡名勝天然記念物の管理又は特別史跡名勝天然記念物の復旧に関する命令
二十一 文化庁長官による特別史跡名勝天然記念物の復旧又は滅失、毀損、衰亡若しくは盗難の防止の措置の施行
二十二 史跡名勝天然記念物の現状変更又は保存に影響を及ぼす行為の許可
二十三 史跡名勝天然記念物の環境保全のための制限若しくは禁止又は必要な施設の命令
二十四 史跡名勝天然記念物の現状変更若しくは保存に影響を及ぼす行為の許可を受けず、若し
くはその許可の条件に従わない場合又は史跡名勝天然記念物の環境保全のための制限若しくは禁止に違反した場合の原状回復の命令
二十五 史跡名勝天然記念物保存活用計画の第百二十九条の二第四項の認定
二十六 登録記念物保存活用計画の第百三十三条の二第四項の認定
二十七 重要文化的景観の管理に関する命令
二十八 第百八十三条の三第一項に規定する文化財保存活用地域計画の同条第五項の認定（第百八十三条の四第一項の変更の認定を含む。）
二十九 第百八十四条第一項の政令（同項第二号に掲げる事務に係るものに限る。）又は第百八十四条の二第一項の政令（第百八十四条第一項第二号に掲げる事務に係るものに限る。）の制
定又は改廃の立案（昭四三法九九・追加、昭五〇法四九・旧第八十四条の三繰上・一部改正、平八法六六・
平一一法八七・一部改正、平一一法一〇二・旧第八十四条の二繰上・一部改正、平一六法
六一・旧第八十四条繰下・一部改正、平三〇法四二・令三法二二・一部改正）
第十二章 補則（平一六法六一・旧第六章繰下）第一節 聴聞、意見の聴取及び審査請求（昭二九法一三一・節名追加、昭三七法一六一・平五法八九・平一一法八七・平二六法六九・改称）（聴聞の特例）
第百五十四条 文化庁長官（第百八十四条第一項の規定により文化庁長官の権限に属する事務を都- 409 -

道府県又は市の教育委員会が行う場合には、当該都道府県又は市の教育委員会）は、次に掲げる処分を行おうとするときは、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
一第四十五条第一項又は第百二十八条第一項の規定による制限、禁止又は命令で特定の者に対して行われるもの
二 第五十一条第五項（第五十一条の二（第八十五条において準用する場合を含む。）、第八十四条第二項及び第八十五条において準用する場合を含む。）の規定による公開の中止命令
三

第九十二条第二項の規定による発掘の禁止又は中止命令

四第九十六条第二項の規定による同項の調査のための停止命令若しくは禁止命令又は同条第五項の規定によるこれらの命令の期間の延長
五

第百二十五条第七項（第百二十八条第三項において準用する場合を含む。）の規定による原状回復の命令2文化庁長官（第百八十四条第一項又は第百八十四条の二第一項の規定により文化庁長官の権限に属する事務を都道府県又は市町村の教育委員会が行う場合には、当該都道府県又は市町村の教育委員会。次条において同じ。）は、前項の聴聞又は第四十三条第四項（第百二十五条第三項において準用する場合を含む。）若しくは第五十三条第四項の規定による許可の取消しに係る聴聞をしようとするときは、当該聴聞の期日の十日前までに、行政手続法第十五条第一項の規定による通知をし、かつ、当該処分の内容並びに当該聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。

3

前項の聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
（昭二九法一三一・昭四三法九九・昭五〇法四九・平五法八九・平八法六六・平一一法八七・一部改正、平一六法六一・旧第八十五条繰下・一部改正、平三〇法四二・一部改正）（意見の聴取）第百五十五条 文化庁長官は、次に掲げる措置を行おうとするときは、関係者又はその代理人の出頭を求めて、公開による意見の聴取を行わなければならない。
一第三十八条第一項又は第百二十三条第一項の規定による修理若しくは復旧又は措置の施行

二第五十五条第一項又は第百三十一条第一項の規定による立入調査又は調査のため必要な措置の施行
三 第九十八条第一項の規定による発掘の施行
2

文化庁長官は、前項の意見の聴取を行おうとするときは、その期日の十日前までに、同項各号に掲げる措置を行おうとする理由、その措置の内容並びに当該意見の聴取の期日及び場所を当該関係者に通告し、かつ、その措置の内容並びに当該意見の聴取の期日及び場所を公示しなければならない。

3

第一項の意見の聴取においては、当該関係者又はその代理人は、自己又は本人のために意見を述- 410 -

べ、又は釈明し、かつ、証拠を提出することができる。
4

当該関係者又はその代理人が正当な理由がなくて第一項の意見の聴取に応じなかつたときは、文化庁長官は、当該意見の聴取を行わないで同項各号に掲げる措置をすることができる。
（平五法八九・全改、平一六法六一・旧第八十五条の二繰下・一部改正）（審査請求の手続における意見の聴取）

第百五十六条 第一号に掲げる処分若しくはその不作為又は第二号に掲げる処分についての審査請
求に対する裁決は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十四条の規定により当該審査請求を却下する場合を除き、当該審査請求がされた日（同法第二十三条の規定により不備を補正すべきことを命じた場合にあつては、当該不備が補正された日）から三十日以内に、審査請求人及び参加人（同法第十三条第四項に規定する参加人をいう。以下同じ。）又はこれらの者の代理人の出頭を求めて、審理員（同法第十一条第二項に規定する審理員をいい、審査庁（同法第九条第一項に規定する審査庁をいう。以下この条において同じ。）が都道府県又は市町村の教育委員会である場合にあつては、審査庁とする。次項及び次条において同じ。）が公開による意見の聴取をした後でなければ、してはならない。
一 第四十三条第一項又は第百二十五条第一項の規定による現状変更又は保存に影響を及ぼす行為の許可又は不許可
二第百十三条第一項（第百三十三条において準用する場合を含む。）の規定による地方公共団

体その他の法人の指定
2

審理員は、前項の意見の聴取の期日及び場所をその期日の十日前までに全ての審理関係人（行政不服審査法第二十八条に規定する審理関係人をいい、審査庁が都道府県又は市町村の教育委員会
である場合にあつては、審査請求人及び参加人とする。）に通告し、かつ、事案の要旨並びに当該意見の聴取の期日及び場所を公示しなければならない。

3

第一項に規定する審査請求については、行政不服審査法第三十一条の規定は適用せず、同項の意
見の聴取については、同条第二項から第五項まで（同法第九条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定を準用する。
（昭二九法一三一・追加、昭三七法一六一・旧第八十五条の四繰上・一部改正、昭四三法九九・昭五〇法四九・平五法八九・平一一法八七・一部改正、平一六法六一・旧第八十五条の三繰下・一部改正、平二六法六九・平三〇法四二・一部改正）（参加）

第百五十七条 審査請求人、参加人及び代理人のほか、当該処分について利害関係を有する者で前条第一項の意見の聴取に参加して意見を述べようとするものは、文部科学省令の定める事項を記載した書面をもつて、審理員にその旨を申し出て、その許可を受けなければならない。
（昭二九法一三一・追加、昭三七法一六一・旧第八十五条の五繰上・一部改正、昭四三法- 411 -

九九・平五法八九・平一一法八七・平一一法一六〇・一部改正、平一六法六一・旧第八十五条の四繰下、平二六法六九・一部改正）（証拠の提示等）第百五十八条 第百五十六条第一項の意見の聴取においては、審査請求人、参加人及び前条の規定により意見の聴取に参加した者又はこれらの者の代理人に対して、当該事案について、証拠を提示し、かつ、意見を述べる機会を与えなければならない。
（昭二九法一三一・追加、昭三七法一六一・旧第八十五条の六繰上・一部改正、平五法八九・平一一法八七・一部改正、平一六法六一・旧第八十五条の五繰下・一部改正、平二六
法六九・一部改正）（裁決前の協議等）
第百五十九条 鉱業又は採石業との調整に関する事案に係る審査請求に対する裁決（却下の裁決を除く。）は、あらかじめ公害等調整委員会に協議した後にしなければならない。
2

関係各行政機関の長は、審査請求に係る事案について意見を述べることができる。
（昭二九法一三一・追加、昭三七法一六一・旧第八十五条の八繰上・一部改正、昭四三法
九九・昭四七法五二・平一一法八七・一部改正、平一六法六一・旧第八十五条の六繰下、
平二六法六九・一部改正）（手続）第百六十条 第百五十六条から前条まで及び行政不服審査法に定めるもののほか、審査請求に関する手続は、文部科学省令で定める。
（昭二九法一三一・追加、昭三七法一六一・旧第八十五条の九繰上・一部改正、昭四三法九九・平一一法八七・平一一法一六〇・一部改正、平一六法六一・旧第八十五条の七繰下・
一部改正、平二六法六九・一部改正）
第百六十一条 削除（平二六法六九）第二節 国に関する特例（昭二九法一三一・節名追加）（国に関する特例）
第百六十二条 国又は国の機関に対しこの法律の規定を適用する場合において、この節に特別の規定のあるときは、その規定による。
（昭二九法一三一・全改、平一六法六一・旧第八十六条繰下）（重要文化財等についての国に関する特例）
第百六十三条 重要文化財、重要有形民俗文化財、史跡名勝天然記念物又は重要文化的景観が国有財産法に規定する国有財産であるときは、そのものは、文部科学大臣が管理する。ただし、その- 412 -

ものが文部科学大臣以外の者が管理している同法第三条第二項に規定する行政財産であるときその他文部科学大臣以外の者が管理すべき特別の必要のあるものであるときは、そのものを関係各省各庁の長が管理するか、又は文部科学大臣が管理するかは、文部科学大臣、関係各省各庁の長
及び財務大臣が協議して定める。
（昭二六法三一八・昭二八法一九四・昭二九法一三一・昭四三法九九・昭五〇法四九・平八法六六・平一一法一六〇・一部改正、平一六法六一・旧第八十七条繰下・一部改正）
第百六十四条 前条の規定により重要文化財、重要有形民俗文化財、史跡名勝天然記念物又は重要
文化的景観を文部科学大臣が管理するため、所属を異にする会計の間において所管換え又は所属替えをするときは、国有財産法第十五条の規定にかかわらず、無償として整理することができる。
（昭二八法一九四・追加、昭二九法一三一・昭四三法九九・昭五〇法四九・平一一法一六〇・一部改正、平一六法六一・旧第八十七条の二繰下・一部改正）
第百六十五条 国の所有に属する有形文化財又は有形の民俗文化財を国宝若しくは重要文化財又は重要有形民俗文化財に指定したときは、第二十八条第一項又は第三項（第七十八条第二項で準用する場合を含む。）の規定により所有者に対し行うべき通知又は指定書の交付は、当該有形文化
財又は有形の民俗文化財を管理する各省各庁の長に対し行うものとする。この場合においては、国宝の指定書を受けた各省各庁の長は、直ちに国宝に指定された重要文化財の指定書を文部科学大臣に返付しなければならない。
2

国の所有に属する国宝若しくは重要文化財又は重要有形民俗文化財の指定を解除したときは、第二十九条第二項（第七十九条第二項で準用する場合を含む。）又は第五項の規定により所有者に対し行うべき通知又は指定書の交付は、当該国宝若しくは重要文化財又は重要有形民俗文化財を管理する各省各庁の長に対し行うものとする。この場合においては、当該各省各庁の長は、直ちに指定書を文部科学大臣に返付しなければならない。

3

国の所有又は占有に属するものを特別史跡名勝天然記念物若しくは史跡名勝天然記念物に指定
し、若しくは仮指定し、又はその指定若しくは仮指定を解除したときは、第百九条第三項（第百十条第三項及び第百十二条第四項で準用する場合を含む。）の規定により所有者又は占有者に対し行うべき通知は、その指定若しくは仮指定又は指定若しくは仮指定の解除に係るものを管理す
る各省各庁の長に対し行うものとする。

4

国の所有又は占有に属するものを重要文化的景観に選定し、又はその選定を解除したときは、第百三十四条第二項（第百三十五条第二項で準用する場合を含む。）で準用する第百九条第三項の規定により所有者又は占有者に対し行うべき通知は、当該重要文化的景観を管理する各省各庁の長に対し行うものとする。
（昭二九法一三一・昭四三法九九・昭五〇法四九・平一一法一六〇・一部改正、平一六法
六一・旧第八十八条繰下・一部改正）- 413 -

第百六十六条 重要文化財、重要有形民俗文化財、史跡名勝天然記念物又は重要文化的景観を管理する各省各庁の長は、この法律並びにこれに基づいて発する文部科学省令及び文化庁長官の勧告に従い、重要文化財、重要有形民俗文化財、史跡名勝天然記念物又は重要文化的景観を管理しなければならない。
（昭二九法一三一・昭四三法九九・昭五〇法四九・平一一法一六〇・一部改正、平一六法
六一・旧第八十九条繰下・一部改正）
第百六十七条 次に掲げる場合には、関係各省各庁の長は、文部科学大臣を通じ文化庁長官に通知しなければならない。
一

重要文化財、重要有形民俗文化財又は史跡名勝天然記念物を取得したとき。

二

重要文化財、重要有形民俗文化財又は史跡名勝天然記念物の所管換えを受け、又は所属替えをしたとき。
三 所管に属する重要文化財、重要有形民俗文化財、史跡名勝天然記念物又は重要文化的景観の全部又は一部が滅失し、き損し、若しくは衰亡し、又はこれを亡失し、若しくは盗み取られたとき。
四所管に属する重要文化財又は重要有形民俗文化財の所在の場所を変更しようとするとき。

五所管に属する重要文化財又は史跡名勝天然記念物を修理し、又は復旧しようとするとき（次条第一項第一号の規定により文化庁長官の同意を求めなければならない場合その他文部科学省
令の定める場合を除く。）。
六所管に属する重要有形民俗文化財又は重要文化的景観の現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとするとき。
七

所管に属する史跡名勝天然記念物の指定地域内の土地について、その土地の所在、地番、地目又は地積に異動があつたとき。
2

前項第一号及び第二号の場合に係る通知には、第三十二条第一項（第八十条及び第百二十条で準用する場合を含む。）の規定を、前項第三号の場合に係る通知には、第三十三条（第八十条及び第百二十条で準用する場合を含む。）及び第百三十六条の規定を、前項第四号の場合に係る通知には、第三十四条（第八十条で準用する場合を含む。）の規定を、前項第五号の場合に係る通知には、第四十三条の二第一項及び第百二十七条第一項の規定を、前項第六号の場合に係る通知には、第八十一条第一項及び第百三十九条第一項の規定を、前項第七号の場合に係る通知には、第百十五条第二項の規定を準用する。

3

文化庁長官は、第一項第五号又は第六号の通知に係る事項に関し必要な勧告をすることができる。
（昭二九法一三一・昭四三法九九・昭五〇法四九・平一一法一六〇・一部改正、平一六法
六一・旧第九十条繰下・一部改正）

第百六十八条 次に掲げる場合には、関係各省各庁の長は、あらかじめ、文部科学大臣を通じ文化- 414 -

庁長官の同意を求めなければならない。
一

重要文化財又は史跡名勝天然記念物の現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとするとき。
二 所管に属する重要文化財又は重要有形民俗文化財を輸出しようとするとき。
三 所管に属する重要文化財、重要有形民俗文化財又は史跡名勝天然記念物の貸付、交換、売払、譲与その他の処分をしようとするとき。
2

各省各庁の長以外の国の機関が、重要文化財又は史跡名勝天然記念物の現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは、あらかじめ、文化庁長官の同意を求めなければ
ならない。

3

第一項第一号及び前項の場合には、第四十三条第一項ただし書及び同条第二項並びに第百二十五条第一項ただし書及び同条第二項の規定を準用する。

4

文化庁長官は、第一項第一号又は第二項に規定する措置につき同意を与える場合においては、その条件としてその措置に関し必要な勧告をすることができる。

5

関係各省各庁の長その他の国の機関は、前項の規定による文化庁長官の勧告を十分に尊重しなけ
ればならない。
（昭二九法一三一・昭四三法九九・昭五〇法四九・平一一法一六〇・一部改正、平一六法
六一・旧第九十一条繰下・一部改正）

第百六十九条 文化庁長官は、必要があると認めるときは、文部科学大臣を通じ各省各庁の長に対し、次に掲げる事項につき必要な勧告をすることができる。
一 所管に属する重要文化財、重要有形民俗文化財又は史跡名勝天然記念物の管理方法
二 所管に属する重要文化財、重要有形民俗文化財、史跡名勝天然記念物又は重要文化的景観の修理若しくは復旧又は滅失、き損、衰亡若しくは盗難の防止の措置
三 重要文化財又は史跡名勝天然記念物の環境保全のため必要な施設
四 所管に属する重要文化財又は重要有形民俗文化財の出品又は公開
2

前項の勧告については、前条第五項の規定を準用する。

3

第一項の規定による文化庁長官の勧告に基づいて施行する同項第二号に規定する修理、復旧若し
くは措置又は同項第三号に規定する施設に要する経費の分担については、文部科学大臣と各省各庁の長が協議して定める。
（昭二九法一三一・昭四三法九九・昭五〇法四九・平一一法一六〇・一部改正、平一六法
六一・旧第九十二条繰下・一部改正）

第百七十条 文化庁長官は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、国の所有に属する国
宝又は特別史跡名勝天然記念物につき、自ら修理若しくは復旧を行い、又は滅失、き損、衰亡若
しくは盗難の防止の措置をすることができる。この場合においては、文化庁長官は、当該文化財- 415 -

が文部科学大臣以外の各省各庁の長の所管に属するものであるときは、あらかじめ、修理若しくは復旧又は措置の内容、着手の時期その他必要な事項につき、文部科学大臣を通じ当該文化財を管理する各省各庁の長と協議し、当該文化財が文部科学大臣の所管に属するものであるときは、
文部科学大臣の定める場合を除いて、その承認を受けなければならない。
一

関係各省各庁の長が前条第一項第二号に規定する修理若しくは復旧又は措置についての文化庁長官の勧告に応じないとき。
二 国宝又は特別史跡名勝天然記念物がき損し、若しくは衰亡している場合又は滅失し、き損し、衰亡し、若しくは盗み取られるおそれのある場合において、関係各省各庁の長に当該修理若し
くは復旧又は措置をさせることが適当でないと認められるとき。
（昭二九法一三一・昭四三法九九・平一一法一六〇・一部改正、平一六法六一・旧第九十三条繰下・一部改正）
第百七十条の二 国の所有に属する重要文化財、重要有形民俗文化財又は史跡名勝天然記念物を管理する各省各庁の長は、文部科学省令で定めるところにより、重要文化財保存活用計画、重要有
形民俗文化財保存活用計画又は史跡名勝天然記念物保存活用計画を作成し、文部科学大臣を通じ文化庁長官の同意を求めることができる。
2

文化庁長官は、前項の規定による同意の求めがあつた場合において、その重要文化財保存活用計
画、重要有形民俗文化財保存活用計画又は史跡名勝天然記念物保存活用計画がそれぞれ第五十三
条の二第四項各号、第八十五条の二第四項各号又は第百二十九条の二第四項各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その同意をするものとする。
（平三〇法四二・追加）

第百七十条の三 前条第二項の同意を得た各省各庁の長は、当該同意を得た重要文化財保存活用計
画、重要有形民俗文化財保存活用計画又は史跡名勝天然記念物保存活用計画の変更（文部科学省
令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、文部科学大臣を通じ文化庁長官の同意を求めなければならない。
2

前条第二項の規定は、前項の同意について準用する。
（平三〇法四二・追加）

第百七十条の四

第五十三条の二第三項第一号に掲げる事項が記載された重要文化財保存活用計画、

第八十五条の二第三項に規定する事項が記載された重要有形民俗文化財保存活用計画又は第百二十九条の二第三項に規定する事項が記載された史跡名勝天然記念物保存活用計画について第百七十条の二第二項の同意（前条第一項の変更の同意を含む。次条及び第百七十条の六において同じ。）
を得た場合において、当該重要文化財、重要有形民俗文化財又は史跡名勝天然記念物の現状変更
又は保存に影響を及ぼす行為をその記載された事項の内容に即して行うに当たり、第百六十七条
第一項（第六号に係る部分に限る。）の規定による通知をし、又は第百六十八条第一項（第一号- 416 -

に係る部分に限る。）の規定による同意を求めなければならないときは、これらの規定にかかわらず、当該現状変更又は保存に影響を及ぼす行為が終了した後遅滞なく、文部科学省令で定めるところにより、その旨を文部科学大臣を通じ文化庁長官に通知することをもつて足りる。
（平三〇法四二・追加）
第百七十条の五 第五十三条の二第三項第二号に掲げる事項が記載された重要文化財保存活用計画
について第百七十条の二第二項の同意を得た場合において、当該重要文化財の修理をその記載された事項の内容に即して行うに当たり、第百六十七条第一項（第五号に係る部分に限る。）の規定による通知をしなければならないときは、同項の規定にかかわらず、当該修理が終了した後遅滞なく、文部科学省令で定めるところにより、その旨を文部科学大臣を通じ文化庁長官に通知することをもつて足りる。
（平三〇法四二・追加）
第百七十条の六 文部科学大臣は、第百七十条の二第二項の同意を得た各省各庁の長に対し、当該同意を得た重要文化財保存活用計画、重要有形民俗文化財保存活用計画又は史跡名勝天然記念物
保存活用計画（いずれも変更があつたときは、その変更後のもの）の実施の状況について報告を求めることができる。
（平三〇法四二・追加）
第百七十一条 文部科学大臣は、国の所有に属するものを国宝、重要文化財、重要有形民俗文化財、
特別史跡名勝天然記念物若しくは史跡名勝天然記念物に指定し、若しくは重要文化的景観に選定するに当たり、又は国の所有に属する国宝、重要文化財、重要有形民俗文化財、特別史跡名勝天然記念物、史跡名勝天然記念物若しくは重要文化的景観に関する状況を確認するため必要があると認めるときは、関係各省各庁の長に対し調査のため必要な報告を求め、又は、重要有形民俗文
化財及び重要文化的景観に係る場合を除き、調査に当たる者を定めて実地調査をさせることができる。
（昭二九法一三一・昭四三法九九・昭五〇法四九・平一一法一六〇・一部改正、平一六法
六一・旧第九十四条繰下・一部改正）
第百七十二条 文化庁長官は、国の所有に属する重要文化財、重要有形民俗文化財又は史跡名勝天然記念物の保存のため特に必要があると認めるときは、適当な地方公共団体その他の法人を指定して当該文化財の保存のため必要な管理（当該文化財の保存のため必要な施設、設備その他の物件で国の所有又は管理に属するものの管理を含む。）を行わせることができる。
2

前項の規定による指定をするには、文化庁長官は、あらかじめ、文部科学大臣を通じ当該文化財を管理する各省各庁の長の同意を求めるとともに、指定しようとする地方公共団体その他の法人の同意を得なければならない。

3

第一項の規定による指定には、第三十二条の二第三項及び第四項の規定を準用する。
- 417 -

4

第一項の規定による管理によつて生ずる収益は、当該地方公共団体その他の法人の収入とする。

5

地方公共団体その他の法人が第一項の規定による管理を行う場合には、重要文化財又は重要有形民俗文化財の管理に係るときは、第三十条、第三十一条第一項、第三十二条の四第一項、第三十三条、第三十四条、第三十五条、第三十六条、第四十七条の二第三項及び第五十四条の規定を、
史跡名勝天然記念物に係るときは、第三十条、第三十一条第一項、第三十三条、第三十五条、第百十五条第一項及び第二項、第百十六条第一項及び第三項、第百二十一条並びに第百三十条の規定を準用する。
（昭二九法一三一・全改、昭四三法九九・昭五〇法四九・平一一法一六〇・一部改正、平一六法六一・旧第九十五条繰下・一部改正）

第百七十三条 前条第一項の規定による指定の解除については、第三十二条の三の規定を準用する。
（昭二九法一三一・追加、平一六法六一・旧第九十五条の二繰下）第百七十四条 文化庁長官は、重要文化財、重要有形民俗文化財又は史跡名勝天然記念物の保護のため特に必要があると認めるときは、第百七十二条第一項の規定による指定を受けた地方公共団
体その他の法人に当該文化財の修理又は復旧を行わせることができる。
2

前項の規定による修理又は復旧を行わせる場合には、第百七十二条第二項の規定を準用する。

3

地方公共団体その他の法人が第一項の規定による修理又は復旧を行う場合には、重要文化財又は重要有形民俗文化財に係るときは、第三十二条の四第一項及び第三十五条の規定を、史跡名勝天然記念物に係るときは、第三十五条、第百十六条第一項及び第百十七条の規定を準用する。
（昭二九法一三一・追加、昭四三法九九・昭五〇法四九・一部改正、平一六法六一・旧第九十五条の三繰下・一部改正）

第百七十四条の二 第百七十二条第一項の規定による指定を受けた地方公共団体その他の法人が作成する重要文化財保存活用計画、重要有形民俗文化財保存活用計画又は史跡名勝天然記念物保存
活用計画については、それぞれ第五十三条の二から第五十三条の八までの規定、第八十五条の二から第八十五条の四までの規定又は第百二十九条の二から第百二十九条の七までの規定を準用する。
2

文化庁長官は、前項において準用する第五十三条の二第四項、第八十五条の二第四項又は第百二十九条の二第四項の認定（前項において準用する第五十三条の三第一項（前項において準用する
第八十五条の四において準用する場合を含む。）又は第百二十九条の三第一項の変更の認定を含む。）をしようとするときは、あらかじめ、文部科学大臣を通じ当該重要文化財、重要有形民俗
文化財又は史跡名勝天然記念物を管理する各省各庁の長と協議しなければならない。ただし、当該各省各庁の長が文部科学大臣であるときは、その承認を受けるべきものとする。
（平三〇法四二・追加）

第百七十五条 第百七十二条第一項の規定による指定を受けた地方公共団体は、その管理する国の- 418 -

所有に属する重要文化財、重要有形民俗文化財又は史跡名勝天然記念物でその指定に係る土地及び建造物を、その管理のため必要な限度において、無償で使用することができる。
2

国有財産法第二十二条第二項及び第三項の規定は、前項の規定により土地及び建造物を使用させる場合について準用する。
（昭五〇法四九・追加、平一六法六一・旧第九十五条の四繰下・一部改正）

第百七十六条 文化庁長官は、第九十八条第一項の規定により発掘を施行しようとする場合において、その発掘を施行しようとする土地が国の所有に属し、又は国の機関の占有するものであるときは、あらかじめ、発掘の目的、方法、着手の時期その他必要と認める事項につき、文部科学大臣を通じ関係各省各庁の長と協議しなければならない。ただし、当該各省各庁の長が文部科学大臣であるときは、その承認を受けるべきものとする。
（昭二九法一三一・昭四三法九九・昭五〇法四九・平一一法一六〇・一部改正、平一六法
六一・旧第九十六条繰下・一部改正）
第百七十七条 第百四条第一項の規定により国庫に帰属した文化財は、文化庁長官が管理する。ただし、その保存のため又はその効用から見て他の機関に管理させることが適当であるときは、これを当該機関の管理に移さなければならない。
（昭二九法一三一・昭四三法九九・平一一法八七・一部改正、平一六法六一・旧第九十七条繰下・一部改正）（登録有形文化財等についての国に関する特例）
第百七十八条 国の所有に属する有形文化財又は有形の民俗文化財について第五十七条第一項又は第九十条第一項の規定による登録をしたときは、第五十八条第一項又は第三項（これらの規定を第九十条第三項で準用する場合を含む。）の規定により所有者に対して行うべき通知又は登録証の交付は、当該登録有形文化財又は登録有形民俗文化財を管理する各省各庁の長に対して行うものとする。
2

国の所有に属する登録有形文化財又は登録有形民俗文化財について、第五十九条第一項から第三項まで（これらの規定を第九十条第三項で準用する場合を含む。）の規定による登録の抹消をしたときは、第五十九条第四項（第九十条第三項で準用する場合を含む。）の規定により所有者に対して行うべき通知は、当該登録有形文化財又は登録有形民俗文化財を管理する各省各庁の長に対して行うものとする。この場合においては、当該各省各庁の長は、直ちに登録証を文部科学大臣に返付しなければならない。

3

国の所有又は占有に属する記念物について第百三十二条第一項の規定による登録をし、又は第百三十三条で準用する第五十九条第一項から第三項までの規定による登録の抹消をしたときは、第百三十二条第二項で準用する第百九条第三項又は第百三十三条で読み替えて準用する第五十九条
第四項の規定により所有者又は占有者に対して行うべき通知は、当該登録記念物を管理する各省- 419 -

各庁の長に対して行うものとする。
（平八法六六・追加、平一一法一六〇・一部改正、平一六法六一・旧第九十七条の二繰下・
一部改正）
第百七十九条 次に掲げる場合には、関係各省各庁の長は、文部科学大臣を通じ文化庁長官に通知しなければならない。
一 登録有形文化財、登録有形民俗文化財又は登録記念物を取得したとき。
二 登録有形文化財、登録有形民俗文化財又は登録記念物の所管換えを受け、又は所属替えをしたとき。
三 所管に属する登録有形文化財、登録有形民俗文化財又は登録記念物の全部又は一部が滅失し、き損し、若しくは衰亡し、又はこれを亡失し、若しくは盗み取られたとき。
四所管に属する登録有形文化財又は登録有形民俗文化財の所在の場所を変更しようとするとき。

五

登録有形文化財、登録有形民俗文化財又は登録記念物の現状を変更しようとするとき。

六所管に属する登録有形文化財又は登録有形民俗文化財を輸出しようとするとき。

七

所管に属する登録記念物の所在する土地について、その土地の所在、地番、地目又は地積に異動があつたとき。
2

各省各庁の長以外の国の機関が登録有形文化財、登録有形民俗文化財又は登録記念物の現状を変更しようとするときは、文化庁長官に通知しなければならない。

3

第一項第一号及び第二号に掲げる場合に係る通知には第三十二条第一項の規定を、第一項第三号に掲げる場合に係る通知には第三十三条又は第六十一条（第九十条第三項で準用する場合を含む。）の規定を、第一項第四号に掲げる場合に係る通知には第六十二条（第九十条第三項で準用する場合を含む。）の規定を、第一項第五号及び前項に規定する場合に係る通知には第六十四条
第一項（第九十条第三項及び第百三十三条で準用する場合を含む。）の規定を、第一項第六号に掲げる場合に係る通知には第六十五条第一項（第九十条第三項で準用する場合を含む。）の規定
を、第一項第七号に掲げる場合に係る通知には第百十五条第二項の規定を準用する。

4

第一項第五号及び第二項に規定する現状変更については、第六十四条第一項ただし書及び第二項の規定を準用する。

5

登録有形文化財、登録有形民俗文化財又は登録記念物の保護上必要があると認めるときは、文化庁長官は、第一項第五号又は第二項に規定する現状変更に関し、文部科学大臣を通じ関係各省各庁の長に対し、又は各省各庁の長以外の国の機関に対して意見を述べることができる。
（平八法六六・追加、平一一法一六〇・一部改正、平一六法六一・旧第九十七条の三繰下・一部改正、平三〇法四二・一部改正）

第百七十九条の二 国の所有に属する登録有形文化財、登録有形民俗文化財又は登録記念物を管理する各省各庁の長は、文部科学省令で定めるところにより、登録有形文化財保存活用計画、登録- 420 -

有形民俗文化財保存活用計画又は登録記念物保存活用計画を作成し、文部科学大臣を通じ文化庁長官の同意を求めることができる。
2

文化庁長官は、前項の規定による同意の求めがあつた場合において、その登録有形文化財保存活用計画、登録有形民俗文化財保存活用計画又は登録記念物保存活用計画がそれぞれ第六十七条の二第四項各号、第九十条の二第四項各号又は第百三十三条の二第四項各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その同意をするものとする。
（平三〇法四二・追加）

第百七十九条の三 前条第二項の同意を得た各省各庁の長は、当該同意を得た登録有形文化財保存
活用計画、登録有形民俗文化財保存活用計画又は登録記念物保存活用計画の変更（文部科学省令
で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、文部科学大臣を通じ文化庁長官の同意を求めなければならない。
2

前条第二項の規定は、前項の同意について準用する。
（平三〇法四二・追加）

第百七十九条の四 第六十七条の二第三項第一号に掲げる事項が記載された登録有形文化財保存活用計画、第九十条の二第三項に規定する事項が記載された登録有形民俗文化財保存活用計画又は第百三十三条の二第三項に規定する事項が記載された登録記念物保存活用計画について第百七十九条の二第二項の同意（前条第一項の変更の同意を含む。次条において同じ。）を得た場合において、当該登録有形文化財、登録有形民俗文化財又は登録記念物の現状変更をその記載された事
項の内容に即して行うに当たり、第百七十九条第一項（第五号に係る部分に限る。）の規定による通知をしなければならないときは、同項の規定にかかわらず、当該現状変更が終了した後遅滞なく、文部科学省令で定めるところにより、その旨を文部科学大臣を通じ文化庁長官に通知することをもつて足りる。
（平三〇法四二・追加）
第百七十九条の五 文部科学大臣は、第百七十九条の二第二項の同意を得た各省各庁の長に対し、当該同意を得た登録有形文化財保存活用計画、登録有形民俗文化財保存活用計画又は登録記念物
保存活用計画（いずれも変更があつたときは、その変更後のもの）の実施の状況について報告を求めることができる。
（平三〇法四二・追加）
第百八十条 文部科学大臣は、国の所有に属する登録有形文化財、登録有形民俗文化財又は登録記念物に関する状況を確認するため必要があると認めるときは、関係各省各庁の長に対し調査のため必要な報告を求めることができる。
（平八法六六・追加、平一一法一六〇・一部改正、平一六法六一・旧第九十七条の四繰下・
一部改正）- 421 -

第百八十一条 国の所有に属する登録有形文化財又は登録有形民俗文化財については、第六十条第三項から第五項まで、第六十三条第二項及び第六十七条第三項（これらの規定を第九十条第三項で準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。
2

国の所有に属する登録記念物については、第百三十三条で準用する第百十三条から第百十八条までの規定は、適用しない。
（平一六法六一・追加）
第三節 地方公共団体及び教育委員会（昭二九法一三一・節名追加）（地方公共団体の事務）

第百八十二条 地方公共団体は、文化財の管理、修理、復旧、公開その他その保存及び活用に要す
る経費につき補助することができる。
2

地方公共団体は、条例の定めるところにより、重要文化財、重要無形文化財、重要有形民俗文化財、重要無形民俗文化財及び史跡名勝天然記念物以外の文化財で当該地方公共団体の区域内に存するもののうち重要なものを指定して、その保存及び活用のため必要な措置を講ずることができる。

3

地方公共団体は、条例の定めるところにより、重要文化財、登録有形文化財、重要無形文化財、登録無形文化財、重要有形民俗文化財、重要無形民俗文化財、登録有形民俗文化財、登録無形民
俗文化財、史跡名勝天然記念物及び登録記念物以外の文化財で当該地方公共団体の区域内に存するもの（前項に規定する指定を行つているものを除く。）のうち、その文化財としての価値に鑑み保存及び活用のための措置が特に必要とされるものを当該地方公共団体の文化財に関する登録簿に登録して、その保存及び活用のため必要な措置を講ずることができる。

4

第二項に規定する条例の制定若しくはその改廃又は同項に規定する文化財の指定若しくはその解除を行つた場合には、教育委員会は、文部科学省令の定めるところにより、文化庁長官にその旨を報告しなければならない。
（昭二九法一三一・全改、昭三一法一六三・昭四三法九九・昭五〇法四九・平一一法一六〇・一部改正、平一六法六一・旧第九十八条繰下、令三法二二・一部改正）（第百八十二条第三項に規定する登録をした文化財の登録の提案）

第百八十二条の二 都道府県又は市町村の教育委員会（地方文化財保護審議会を置くものに限る。
以下この条において同じ。）は、前条第三項に規定する登録をした文化財であつて第五十七条第一項、第七十六条の七第一項、第九十条第一項、第九十条の五第一項又は第百三十二条第一項の規定により登録されることが適当であると思料するものがあるときは、文部科学省令で定めるところにより、文部科学大臣に対し、当該文化財を文化財登録原簿に登録することを提案することができる。
- 422 -

2

都道府県又は市町村の教育委員会は、前項の規定による提案をするときは、あらかじめ、地方文化財保護審議会の意見を聴かなければならない。

3

文部科学大臣は、第一項の規定による提案が行われた場合において、当該提案に係る文化財について第五十七条第一項、第七十六条の七第一項、第九十条第一項、第九十条の五第一項又は第百三十二条第一項の規定による登録をしないこととしたときは、遅滞なく、その旨及びその理由を当該提案をした都道府県又は市町村の教育委員会に通知しなければならない。
（令三法二二・追加）（地方債についての配慮）

第百八十三条 地方公共団体が文化財の保存及び活用を図るために行う事業に要する経費に充てるために起こす地方債については、法令の範囲内において、資金事情及び当該地方公共団体の財政状況が許す限り、適切な配慮をするものとする。
（昭五〇法四九・追加、平一一法八七・旧第九十八条の四繰上、平一六法六一・旧第九十八条の二繰下）（文化財保存活用大綱）
第百八十三条の二 都道府県の教育委員会は、当該都道府県の区域における文化財の保存及び活用に関する総合的な施策の大綱（次項及び次条において「文化財保存活用大綱」という。）を定めることができる。
2

都道府県の教育委員会は、文化財保存活用大綱を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるとともに、文化庁長官及び関係市町村に送付しなければならない。
（平三〇法四二・追加）（文化財保存活用地域計画の認定）

第百八十三条の三 市町村の教育委員会（地方文化財保護審議会を置くものに限る。）は、文部科学省令で定めるところにより、単独で又は共同して、文化財保存活用大綱が定められているときは当該文化財保存活用大綱を勘案して、当該市町村の区域における文化財の保存及び活用に関する総合的な計画（以下この節及び第百九十二条の六第一項において「文化財保存活用地域計画」という。）を作成し、文化庁長官の認定を申請することができる。
2

文化財保存活用地域計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一

当該市町村の区域における文化財の保存及び活用に関する基本的な方針

二

当該市町村の区域における文化財の保存及び活用を図るために当該市町村が講ずる措置の内

容三

当該市町村の区域における文化財を把握するための調査に関する事項

四

計画期間

五

その他文部科学省令で定める事項- 423 -

3

市町村の教育委員会は、文化財保存活用地域計画を作成しようとするときは、あらかじめ、公聴会の開催その他の住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めるとともに、地方
文化財保護審議会（第百八十三条の九第一項に規定する協議会が組織されている場合にあつては、地方文化財保護審議会及び当該協議会。第百八十三条の五第二項において同じ。）の意見を聴かなければならない。

4

文化財保存活用地域計画は、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成二十年
法律第四十号）第五条第一項に規定する歴史的風致維持向上計画が定められているときは、当該
歴史的風致維持向上計画との調和が保たれたものでなければならない。

5

文化庁長官は、第一項の規定による認定の申請があつた場合において、その文化財保存活用地域
計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。
一

当該文化財保存活用地域計画の実施が当該市町村の区域における文化財の保存及び活用に寄与するものであると認められること。
二

円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。

三

文化財保存活用大綱が定められているときは、当該文化財保存活用大綱に照らし適切なものであること。
6

文化庁長官は、前項の認定をしようとするときは、あらかじめ、文部科学大臣を通じ関係行政機
関の長に協議しなければならない。

7

文化庁長官は、第五項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を当該認定を申請した市町村の教育委員会に通知しなければならない。

8

市町村の教育委員会は、前項の通知を受けたときは、遅滞なく、当該通知に係る文化財保存活用
地域計画を公表するよう努めなければならない。
（平三〇法四二・追加）（認定を受けた文化財保存活用地域計画の変更）

第百八十三条の四 前条第五項の認定を受けた市町村（以下この節及び第百九十二条の六第二項において「認定市町村」という。）の教育委員会は、当該認定を受けた文化財保存活用地域計画の変更（文部科学省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、文化庁長官の認定を受けなければならない。
2

前条第三項から第八項までの規定は、前項の認定について準用する。
（平三〇法四二・追加）（認定市町村の教育委員会による文化財の登録の提案）

第百八十三条の五 認定市町村の教育委員会は、第百八十三条の三第五項の認定（前条第一項の変更の認定を含む。第百八十三条の七第一項及び第二項において同じ。）を受けた文化財保存活用
地域計画（変更があつたときは、その変更後のもの。以下この節及び第百九十二条の六において- 424 -

「認定文化財保存活用地域計画」という。）の計画期間内に限り、当該認定市町村の区域内に存する文化財であつて第五十七条第一項、第七十六条の七第一項、第九十条第一項、第九十条の五第一項又は第百三十二条第一項の規定により登録されることが適当であると思料するものがある
ときは、文部科学省令で定めるところにより、文部科学大臣に対し、当該文化財を文化財登録原簿に登録することを提案することができる。
2

認定市町村の教育委員会は、前項の規定による提案をしようとするときは、あらかじめ、地方文化財保護審議会の意見を聴かなければならない。

3

文部科学大臣は、第一項の規定による提案が行われた場合において、当該提案に係る文化財について第五十七条第一項、第七十六条の七第一項、第九十条第一項、第九十条の五第一項又は第百三十二条第一項の規定による登録をしないこととしたときは、遅滞なく、その旨及びその理由を当該提案をした認定市町村の教育委員会に通知しなければならない。
（平三〇法四二・追加、令三法二二・一部改正）（認定文化財保存活用地域計画の実施状況に関する報告の徴収）

第百八十三条の六 文化庁長官は、認定市町村の教育委員会に対し、認定文化財保存活用地域計画の実施の状況について報告を求めることができる。
（平三〇法四二・追加）（認定の取消し）第百八十三条の七 文化庁長官は、認定文化財保存活用地域計画が第百八十三条の三第五項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
2

文化庁長官は、前項の規定により認定を取り消したときは、遅滞なく、その旨を当該認定を受けていた市町村の教育委員会に通知しなければならない。

3

市町村の教育委員会は、前項の通知を受けたときは、遅滞なく、その旨を公表するよう努めなけ
ればならない。
（平三〇法四二・追加）（市町村への助言等）

第百八十三条の八 都道府県の教育委員会は、市町村に対し、文化財保存活用地域計画の作成及び認定文化財保存活用地域計画の円滑かつ確実な実施に関し必要な助言をすることができる。
2

国は、市町村に対し、文化財保存活用地域計画の作成及び認定文化財保存活用地域計画の円滑かつ確実な実施に関し必要な情報の提供又は指導若しくは助言をするように努めなければならない。

3

前二項に定めるもののほか、国、都道府県及び市町村は、文化財保存活用地域計画の作成及び認定文化財保存活用地域計画の円滑かつ確実な実施が促進されるよう、相互に連携を図りながら協力しなければならない。

4

市町村の長及び教育委員会は、文化財保存活用地域計画の作成及び認定文化財保存活用地域計画- 425 -

の円滑かつ確実な実施が促進されるよう、相互に緊密な連携を図りながら協力しなければならない。
（平三〇法四二・追加）（協議会）
第百八十三条の九 市町村の教育委員会は、単独で又は共同して、文化財保存活用地域計画の作成及び変更に関する協議並びに認定文化財保存活用地域計画の実施に係る連絡調整を行うための協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織することができる。
2

協議会は、次に掲げる者をもつて構成する。
一

当該市町村

二

当該市町村の区域をその区域に含む都道府県

三第百九十二条の二第一項の規定により当該市町村の教育委員会が指定した文化財保存活用支

援団体
四

文化財の所有者、学識経験者、商工関係団体、観光関係団体その他の市町村の教育委員会が必要と認める者
3

協議会は、必要があると認めるときは、関係行政機関に対して、資料の提供、意見の表明、説明
その他必要な協力を求めることができる。

4

協議会において協議が調つた事項については、協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなけ
ればならない。

5

前各項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。
（平三〇法四二・追加）（都道府県又は市の教育委員会が処理する事務）

第百八十四条 次に掲げる文化庁長官の権限に属する事務の全部又は一部は、政令で定めるところ
により、都道府県又は市の教育委員会が行うこととすることができる。
一

第三十五条第三項（第三十六条第三項（第八十三条、第百二十一条第二項（第百七十二条第五項で準用する場合を含む。）及び第百七十二条第五項で準用する場合を含む。）、第三十七条第四項（第八十三条及び第百二十二条第三項で準用する場合を含む。）、第四十六条の二第二項、第七十四条第二項、第七十六条の十第二項、第七十七条第二項（第九十一条で準用する場合を含む。）、第八十三条、第八十七条第二項、第九十条の七第二項、第百十八条、第百二十条、第百二十九条第二項、第百七十二条第五項及び第百七十四条第三項で準用する場合を含む。）の規定による指揮監督
二第四十三条又は第百二十五条の規定による現状変更又は保存に影響を及ぼす行為の許可及びその取消し並びにその停止命令（重大な現状変更又は保存に重大な影響を及ぼす行為の許可及びその取消しを除く。）- 426 -

三第五十一条第五項（第五十一条の二（第八十五条で準用する場合を含む。）、第八十四条第二項及び第八十五条で準用する場合を含む。）の規定による公開の停止命令
四 第五十三条第一項、第三項及び第四項の規定による公開の許可及びその取消し並びに公開の停止命令
五 第五十四条（第八十六条及び第百七十二条第五項で準用する場合を含む。）、第五十五条、第百三十条（第百七十二条第五項で準用する場合を含む。）又は第百三十一条の規定による調査又は調査のため必要な措置の施行
六 第九十二条第一項（第九十三条第一項において準用する場合を含む。）の規定による届出の受理、第九十二条第二項の規定による指示及び命令、第九十三条第二項の規定による指示、第九十四条第一項の規定による通知の受理、同条第二項の規定による通知、同条第三項の規定による協議、同条第四項の規定による勧告、第九十六条第一項の規定による届出の受理、同条第二項又は第七項の規定による命令、同条第三項の規定による意見の聴取、同条第五項又は第七項の規定による期間の延長、同条第八項の規定による指示、第九十七条第一項の規定による通知の受理、同条第二項の規定による通知、同条第三項の規定による協議並びに同条第四項の規定による勧告2

都道府県又は市の教育委員会が前項の規定によつてした同項第五号に掲げる第五十五条又は第百三十一条の規定による立入調査又は調査のための必要な措置の施行については、審査請求をすることができない。

3

都道府県又は市の教育委員会が、第一項の規定により、同項第六号に掲げる事務のうち第九十四条第一項から第四項まで又は第九十七条第一項から第四項までの規定によるものを行う場合には、第九十四条第五項又は第九十七条第五項の規定は適用しない。

4

都道府県又は市の教育委員会が第一項の規定によつてした次の各号に掲げる事務（当該事務が地方自治法第二条第八項に規定する自治事務である場合に限る。）により損失を受けた者に対しては、当該各号に定める規定にかかわらず、当該都道府県又は市が、その通常生ずべき損失を補償する。
一

第一項第二号に掲げる第四十三条又は第百二十五条の規定による現状変更又は保存に影響を及ぼす行為の許可 第四十三条第五項又は第百二十五条第五項
二第一項第五号に掲げる第五十五条又は第百三十一条の規定による調査又は調査のため必要な措置の施行 第五十五条第三項又は第百三十一条第二項
三第一項第六号に掲げる第九十六条第二項の規定による命令 同条第九項

5

前項の補償の額は、当該都道府県又は市の教育委員会が決定する。

6

前項の規定による補償額については、第四十一条第三項の規定を準用する。

7

前項において準用する第四十一条第三項の規定による訴えにおいては、都道府県又は市を被告と- 427 -

する。
8

都道府県又は市の教育委員会が第一項の規定によつてした処分その他公権力の行使に当たる行
為のうち地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務に係るものについての審査請求は、文化庁長官に対してするものとする。
（昭二六法三一八・昭二九法一三一・昭三七法一四〇・昭三七法一六一・昭四三法九九・昭五〇法四九・平五法八九・平八法六六・平一一法八七・一部改正、平一六法六一・旧第九十九条繰下・一部改正、平二六法六九・令三法二二・一部改正）（認定市町村の教育委員会が処理する事務）

第百八十四条の二 前条第一項第二号、第四号又は第五号に掲げる文化庁長官の権限に属する事務であつて認定市町村の区域内に係るものの全部又は一部は、認定文化財保存活用地域計画の計画
期間内に限り、政令で定めるところにより、当該認定文化財保存活用地域計画の実施に必要な範囲内において、当該認定市町村の教育委員会が行うこととすることができる。
2

前項の規定により認定市町村の教育委員会が同項に規定する事務を行う場合には、前条第二項、第四項（第三号に係る部分を除く。）及び第五項から第八項までの規定を準用する。

3

第一項の規定により認定市町村の教育委員会が同項に規定する事務を開始する日前になされた
当該事務に係る許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又は許可の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）は、同日以後においては、当該認定市町村の教育委員会のした処分等の行為又は当該認定市町村の教育委員会に対して行つた申請等の行為とみなす。

4

認定文化財保存活用地域計画の計画期間の終了その他の事情により認定市町村の教育委員会が第一項に規定する事務を終了する日以前になされた当該事務に係る処分等の行為又は申請等の行為は、同日の翌日以後においては、その終了後に当該事務を行うこととなる者のした処分等の行為又は当該者に対して行つた申請等の行為とみなす。
（平三〇法四二・追加）（出品された重要文化財等の管理）

第百八十五条 文化庁長官は、政令で定めるところにより、第四十八条（第八十五条で準用する場
合を含む。）の規定により出品された重要文化財又は重要有形民俗文化財の管理の事務の全部又は一部を、都道府県又は指定都市等の教育委員会が行うこととすることができる。
2

前項の規定により、都道府県又は指定都市等の教育委員会が同項の管理の事務を行う場合には、都道府県又は指定都市等の教育委員会は、その職員のうちから、当該重要文化財又は重要有形民
俗文化財の管理の責めに任ずべき者を定めなければならない。
（昭二九法一三一・昭三一法一四八・昭四三法九九・昭五〇法四九・平六法四九・平八法
六六・平一一法八七・一部改正、平一六法六一・旧第百条繰下・一部改正）- 428 -

（修理等の施行の委託）
第百八十六条 文化庁長官は、必要があると認めるときは、第三十八条第一項又は第百七十条の規定による国宝の修理又は滅失、き損若しくは盗難の防止の措置の施行、第九十八条第一項の規定による発掘の施行及び第百二十三条第一項又は第百七十条の規定による特別史跡名勝天然記念物の復旧又は滅失、き損、衰亡若しくは盗難の防止の措置の施行につき、都道府県の教育委員会に対し、その全部又は一部を委託することができる。
2

都道府県の教育委員会が前項の規定による委託に基づき、第三十八条第一項の規定による修理又は措置の施行の全部又は一部を行う場合には、第三十九条の規定を、第九十八条第一項の規定による発掘の施行の全部又は一部を行う場合には、同条第三項で準用する第三十九条の規定を、第百二十三条第一項の規定による復旧又は措置の施行の全部又は一部を行う場合には、同条第二項で準用する第三十九条の規定を準用する。
（昭二九法一三一・昭四三法九九・一部改正、平一六法六一・旧第百一条繰下・一部改正）（重要文化財等の管理等の受託又は技術的指導）

第百八十七条 都道府県又は指定都市の教育委員会は、次の各号に掲げる者の求めに応じ、当該各号に定める管理、修理又は復旧につき委託を受け、又は技術的指導をすることができる。
一 重要文化財の所有者（管理団体がある場合は、その者）又は管理責任者 当該重要文化財の管理（管理団体がある場合を除く。）又は修理
二

重要有形民俗文化財の所有者（管理団体がある場合は、その者）又は管理責任者（第八十条において準用する第三十一条第二項の規定により選任された管理の責めに任ずべき者をいう。）
当該重要有形民俗文化財の管理（管理団体がある場合を除く。）又は修理
三 史跡名勝天然記念物の所有者（管理団体がある場合は、その者）又は管理責任者 当該史跡
名勝天然記念物の管理（管理団体がある場合を除く。）又は復旧
2

都道府県又は指定都市の教育委員会が前項の規定により管理、修理又は復旧の委託を受ける場合には、第三十九条第一項及び第二項の規定を準用する。
（昭二九法一三一・昭四三法九九・昭五〇法四九・平一一法八七・一部改正、平一六法六
一・旧第百二条繰下、平二六法五一・平三〇法四二・一部改正）（書類等の経由）

第百八十八条 この法律の規定により文化財に関し文部科学大臣又は文化庁長官に提出すべき届書
その他の書類及び物件の提出は、都道府県の教育委員会（当該文化財が指定都市の区域内に存す
る場合にあつては、当該指定都市の教育委員会。以下この条において同じ。）を経由すべきものとする。
2

都道府県の教育委員会は、前項に規定する書類及び物件を受理したときは、意見を具してこれを文部科学大臣又は文化庁長官に送付しなければならない。
- 429 -

3

この法律の規定により文化財に関し文部科学大臣又は文化庁長官が発する命令、勧告、指示その他の処分の告知は、都道府県の教育委員会を経由すべきものとする。ただし、特に緊急な場合は、
この限りでない。
（昭二六法三一八・昭四三法九九・平五法八九・平一一法一六〇・一部改正、平一六法六
一・旧第百三条繰下・一部改正、平二六法五一・一部改正）（文部科学大臣又は文化庁長官に対する意見具申）

第百八十九条 都道府県及び市町村の教育委員会は、当該都道府県又は市町村の区域内に存する文化財の保存及び活用に関し、文部科学大臣又は文化庁長官に対して意見を具申することができる。
（昭二六法三一八・追加、昭四三法九九・平八法六六・一部改正、平一一法八七・旧第百四条の二繰上・一部改正、平一一法一六〇・一部改正、平一六法六一・旧第百四条繰下）（地方文化財保護審議会）
第百九十条 都道府県及び市町村（いずれも特定地方公共団体であるものを除く。）の教育委員会に、条例の定めるところにより、文化財に関して優れた識見を有する者により構成される地方文
化財保護審議会を置くことができる。
2

特定地方公共団体に、条例の定めるところにより、地方文化財保護審議会を置くものとする。

3

地方文化財保護審議会は、都道府県又は市町村の教育委員会の諮問に応じて、文化財の保存及び活用に関する重要事項について調査審議し、並びにこれらの事項に関して当該都道府県又は市町村の教育委員会に建議する。

4

地方文化財保護審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、条例で定める。
（昭五〇法四九・全改、平八法六六・一部改正、平一六法六一・旧第百五条繰下、平三〇
法四二・一部改正）（文化財保護指導委員）

第百九十一条 都道府県及び市町村の教育委員会（当該都道府県及び市町村が特定地方公共団体である場合には、当該特定地方公共団体）に、文化財保護指導委員を置くことができる。
2

文化財保護指導委員は、文化財について、随時、巡視を行い、並びに所有者その他の関係者に対し、文化財の保護に関する指導及び助言をするとともに、地域住民に対し、文化財保護思想について普及活動を行うものとする。

3

文化財保護指導委員は、非常勤とする。
（昭五〇法四九・全改、平一六法六一・旧第百五条の二繰下、平三〇法四二・一部改正）（事務の区分）

第百九十二条 第百十条第一項及び第二項、第百十二条第一項並びに第百十条第三項及び第百十二条第四項において準用する第百九条第三項及び第四項の規定により都道府県又は指定都市が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務と- 430 -

する。
（平一一法八七・追加、平一六法六一・旧第百五条の三繰下・一部改正、平二六法五一・
一部改正）
第四節 文化財保存活用支援団体（平三〇法四二・追加）（文化財保存活用支援団体の指定）
第百九十二条の二 市町村の教育委員会は、法人その他これに準ずるものとして文部科学省令で定める団体であつて、次条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、文化財保存活用支援団体（以下この節において「支援団体」という。）として指定することができる。
2

市町村の教育委員会は、前項の規定による指定をしたときは、当該支援団体の名称、住所及び事務所の所在地を公示しなければならない。

3

支援団体は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を市町村の教育委員会に届け出なければならない。

4

市町村の教育委員会は、前項の規定による届出があつたときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。
（平三〇法四二・追加）（支援団体の業務）

第百九十二条の三 支援団体は、次に掲げる業務を行うものとする。
一

当該市町村の区域内に存する文化財の保存及び活用を行うこと。

二

当該市町村の区域内に存する文化財の保存及び活用を図るための事業を行う者に対し、情報の提供、相談その他の援助を行うこと。
三

文化財の所有者の求めに応じ、当該文化財の管理、修理又は復旧その他その保存及び活用のため必要な措置につき委託を受けること。
四文化財の保存及び活用に関する調査研究を行うこと。

五前各号に掲げるもののほか、当該市町村の区域における文化財の保存及び活用を図るために必要な業務を行うこと。
（平三〇法四二・追加）（監督等）
第百九十二条の四 市町村の教育委員会は、前条各号に掲げる業務の適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認めるときは、支援団体に対し、その業務に関し報告をさせることができる。
2

市町村の教育委員会は、支援団体が前条各号に掲げる業務を適正かつ確実に実施していないと認めるときは、支援団体に対し、その業務の運営の改善に関し必要な措置を講ずべきことを命ずる- 431 -

ことができる。
3

市町村の教育委員会は、支援団体が前項の規定による命令に違反したときは、第百九十二条の二第一項の規定による指定を取り消すことができる。

4

市町村の教育委員会は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。
（平三〇法四二・追加）（情報の提供等）

第百九十二条の五 国及び関係地方公共団体は、支援団体に対し、その業務の実施に関し必要な情報の提供又は指導若しくは助言をするものとする。
（平三〇法四二・追加）（文化財保存活用地域計画の作成の提案等）
第百九十二条の六 支援団体は、市町村の教育委員会に対し、文化財保存活用地域計画の作成又は認定文化財保存活用地域計画の変更をすることを提案することができる。
2

支援団体は、認定市町村の教育委員会に対し、認定文化財保存活用地域計画の計画期間内に限り、当該認定市町村の区域内に存する文化財であつて第五十七条第一項、第七十六条の七第一項、第九十条第一項、第九十条の五第一項又は第百三十二条第一項の規定により登録されることが適当であると思料するものがあるときは、文部科学省令で定めるところにより、当該文化財について
第百八十三条の五第一項の規定による提案をするよう要請することができる。
（平三〇法四二・追加、令三法二二・一部改正）
第十三章 罰則（平一六法六一・旧第七章繰下）

第百九十三条 第四十四条の規定に違反し、文化庁長官の許可を受けないで重要文化財を輸出した
こ

者は、五年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する。
（昭四三法九九・昭五〇法四九・平八法六六・一部改正、平一六法六一・旧第百六条繰下・
一部改正）
第百九十四条 第八十二条の規定に違反し、文化庁長官の許可を受けないで重要有形民俗文化財をこ輸出した者は、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
（平一四法八二・追加、平一六法六一・旧第百六条の二繰下・一部改正）
第百九十五条 重要文化財を損壊し、毀棄し、又は隠匿した者は、五年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する。
2

前項に規定する者が当該重要文化財の所有者であるときは、二年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金若しくは科料に処する。
（昭二九法一三一・昭五〇法四九・平八法六六・一部改正、平一六法六一・旧第百七条繰
- 432 -

下、平三〇法四二・一部改正）
第百九十六条 史跡名勝天然記念物の現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をして、これを滅失し、毀損し、又は衰亡するに至らしめた者は、五年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する。
2

前項に規定する者が当該史跡名勝天然記念物の所有者であるときは、二年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金若しくは科料に処する。
（昭二九法一三一・追加、昭五〇法四九・平八法六六・一部改正、平一六法六一・旧第百七条の二繰下、平三〇法四二・一部改正）

第百九十七条 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。
一 第四十三条又は第百二十五条の規定に違反して、許可を受けず、若しくはその許可の条件に従わないで、重要文化財若しくは史跡名勝天然記念物の現状を変更し、若しくはその保存に影響を及ぼす行為をし、又は現状変更若しくは保存に影響を及ぼす行為の停止の命令に従わなかつた者
二第九十六条第二項の規定に違反して、現状を変更することとなるような行為の停止又は禁止の命令に従わなかつた者（昭五〇法四九・追加、平八法六六・平一一法八七・一部改正、平一六法六一・旧第百七条の三繰下・一部改正、平三〇法四二・一部改正）
第百九十八条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一第三十九条第三項（第百八十六条第二項において準用する場合を含む。）において準用する

第三十二条の二第五項の規定に違反して、国宝の修理又は滅失、毀損若しくは盗難の防止の措置の施行を拒み、又は妨げた者
二第九十八条第三項（第百八十六条第二項において準用する場合を含む。）において準用する

第三十九条第三項において準用する第三十二条の二第五項の規定に違反して、発掘の施行を拒み、又は妨げた者
三 第百二十三条第二項（第百八十六条第二項において準用する場合を含む。）において準用する第三十九条第三項において準用する第三十二条の二第五項の規定に違反して、特別史跡名勝
天然記念物の復旧又は滅失、毀損、衰亡若しくは盗難の防止の措置の施行を拒み、又は妨げた者（昭五〇法四九・追加、平八法六六・一部改正、平一六法六一・旧第百七条の四繰下・一
部改正、平三〇法四二・一部改正）
第百九十九条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産の管理に関して第百九十三条から前条までの違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、各本条の罰金刑を科する。
- 433 -

（昭二九法一三一・追加、昭五〇法四九・旧第百七条の三繰下・一部改正、平一六法六一・旧第百七条の五繰下・一部改正）
第二百条 第三十九条第一項（第四十七条第三項（第八十三条で準用する場合を含む。）、第百二十三条第二項、第百八十六条第二項又は第百八十七条第二項で準用する場合を含む。）、第四十九条（第八十五条で準用する場合を含む。）又は第百八十五条第二項に規定する重要文化財、重要有形民俗文化財又は史跡名勝天然記念物の管理、修理又は復旧の施行の責めに任ずべき者が怠慢又は重大な過失によりその管理、修理又は復旧に係る重要文化財、重要有形民俗文化財又は史跡名勝天然記念物を滅失し、き損し、衰亡し、又は盗み取られるに至らしめたときは、三十万円
以下の過料に処する。
（昭二九法一三一・昭五〇法四九・平八法六六・一部改正、平一六法六一・旧第百八条繰
下・一部改正）第二百一条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の過料に処する。
一

正当な理由がなくて、第三十六条第一項（第八十三条及び第百七十二条第五項で準用する場

合を含む。）又は第三十七条第一項の規定による重要文化財若しくは重要有形民俗文化財の管理又は国宝の修理に関する文化庁長官の命令に従わなかつた者
二

正当な理由がなくて、第百二十一条第一項（第百七十二条第五項で準用する場合を含む。）

又は第百二十二条第一項の規定による史跡名勝天然記念物の管理又は特別史跡名勝天然記念物の復旧に関する文化庁長官の命令に従わなかつた者
三

正当な理由がなくて、第百三十七条第二項の規定による重要文化的景観の管理に関する勧告に係る措置を執るべき旨の文化庁長官の命令に従わなかつた者（昭二九法一三一・昭四三法九九・昭五〇法四九・平八法六六・一部改正、平一六法六一・旧第百九条繰下・一部改正）
第二百二条 次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の過料に処する。
一

正当な理由がなくて、第四十五条第一項の規定による制限若しくは禁止又は施設の命令に違反した者
二第四十六条（第八十三条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、文化庁長官に国に対する売渡しの申出をせず、若しくは申出をした後第四十六条第五項（第八十三条において準用する場合を含む。）に規定する期間内に、国以外の者に重要文化財又は重要有形民俗文
化財を譲り渡し、又は第四十六条第一項（第八十三条において準用する場合を含む。）の規定
による売渡しの申出につき、虚偽の事実を申し立てた者
三第四十八条第四項（第五十一条第三項（第八十五条において準用する場合を含む。）及び第八十五条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、出品若しくは公開をせず、又は第五十一条第五項（第五十一条の二（第八十五条において準用する場合を含む。）、第八十四- 434 -

条第二項及び第八十五条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、公開の停止若し
くは中止の命令に従わなかつた者
四第五十三条第一項、第三項又は第四項の規定に違反して、許可を受けず、若しくはその許可の条件に従わないで重要文化財を公開し、又は公開の停止の命令に従わなかつた者
五第五十三条の六（第八十五条の四（第百七十四条の二第一項において準用する場合を含む。）

及び第百七十四条の二第一項において準用する場合を含む。）、第五十四条（第八十六条及び第百七十二条第五項において準用する場合を含む。）、第五十五条、第六十七条の五（第九十条の四及び第百三十三条の四において準用する場合を含む。）、第六十八条（第九十条第三項及び第百三十三条において準用する場合を含む。）、第七十六条の四（第八十九条の三において準用する場合を含む。）、第七十六条の十五（第九十条の十一において準用する場合を含む。）、第百二十九条の五（第百七十四条の二第一項において準用する場合を含む。）、第百三十条（第百七十二条第五項において準用する場合を含む。）、第百三十一条又は第百四十条の規定に違反して、報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は当該公務員の立入調査若しくは調査のための必要な措置の施行を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
六

第九十二条第二項の規定に違反して、発掘の禁止、停止又は中止の命令に従わなかつた者

七

正当な理由がなくて、第百二十八条第一項の規定による制限若しくは禁止又は施設の命令に違反した者（昭二九法一三一・昭四三法九九・昭五〇法四九・平六法九七・平八法六六・平一一法八七・一部改正、平一六法六一・旧第百十条繰下・一部改正、平三〇法四二・令三法二二・
一部改正）
第二百三条 次の各号のいずれかに該当する者は、五万円以下の過料に処する。
一第二十八条第五項、第二十九条第四項（第七十九条第二項において準用する場合を含む。）、第五十六条第二項（第八十六条において準用する場合を含む。）又は第五十九条第六項若しくは第六十九条（これらの規定を第九十条第三項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、重要文化財若しくは重要有形民俗文化財の指定書又は登録有形文化財若しくは登録有形民俗文化財の登録証を文部科学大臣に返付せず、又は新所有者に引き渡さなかつた者
二第三十一条第三項（第六十条第四項（第九十条第三項において準用する場合を含む。）、第八十条及び第百十九条第二項（第百三十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第三十二条（第六十条第四項（第九十条第三項において準用する場合を含
む。）、第八十条及び第百二十条（第百三十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第三十三条（第八十条、第百十八条及び第百二十条（これらの規定を第百三十三条において準用する場合を含む。）並びに第百七十二条第五項において準用する場
合を含む。）、第三十四条（第八十条及び第百七十二条第五項において準用する場合を含む。）、- 435 -

第四十三条の二第一項、第五十三条の四若しくは第五十三条の五（これらの規定を第百七十四
条の二第一項において準用する場合を含む。）、第六十一条若しくは第六十二条（これらの規定を第九十条第三項において準用する場合を含む。）、第六十四条第一項（第九十条第三項及び第百三十三条において準用する場合を含む。）、第六十五条第一項（第九十条第三項において準用する場合を含む。）、第六十七条の四、第七十三条、第七十六条の九、第八十一条第一項、第八十四条第一項本文、第八十五条の三（第百七十四条の二第一項において準用する場合を含む。）、第九十条の三、第九十二条第一項、第九十六条第一項、第百十五条第二項（第百二十条、第百三十三条及び第百七十二条第五項において準用する場合を含む。）、第百二十七条第一項、第百二十九条の四（第百七十四条の二第一項において準用する場合を含む。）、第百三十三条の三、第百三十六条又は第百三十九条第一項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者
三

第三十二条の二第五項（第三十四条の三第二項（第八十三条において準用する場合を含む。）、第六十条第四項及び第六十三条第二項（これらの規定を第九十条第三項において準用する場合を含む。）並びに第八十条において準用する場合を含む。）又は第百十五条第四項（第百三十三条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、管理、修理若しくは復旧又は管理、
修理若しくは復旧のため必要な措置を拒み、妨げ、又は忌避した者（平一六法六一・旧第百十二条繰下・全改、平三〇法四二・令三法二二・一部改正）
附則（施行期日）
第一条 この法律施行の期日は、公布の日から起算して三月を超えない期間内において、政令で定める。
（昭和二五年政令第二七六号で昭和二五年八月二九日から施行）（平一六法六一・旧第百十三条・一部改正）（関係法令の廃止）
第二条 左に掲げる法律、勅令及び政令は、廃止する。
国宝保存法（昭和四年法律第十七号）
重要美術品等の保存に関する法律（昭和八年法律第四十三号）
史跡名勝天然紀念物保存法（大正八年法律第四十四号）
国宝保存法施行令（昭和四年勅令第二百十号）
史跡名勝天然紀念物保存法施行令（大正八年勅令第四百九十九号）
国宝保存会官制（昭和四年勅令第二百十一号）
重要美術品等調査審議会令（昭和二十四年政令第二百五十一号）
史跡名勝天然記念物調査会令（昭和二十四年政令第二百五十二号）- 436 -

（平一六法六一・旧第百十四条・一部改正）（法令廃止に伴う経過規定）
第三条 この法律施行前に行つた国宝保存法第一条の規定による国宝の指定（同法第十一条第一項の規定により解除された場合を除く。）は、第二十七条第一項の規定による重要文化財の指定とみなし、同法第三条又は第四条の規定による許可は、第四十三条又は第四十四条の規定による許可とみなす。
2

この法律施行前の国宝の滅失又はき損並びにこの法律施行前に行つた国宝保存法第七条第一項の規定による命令及び同法第十五条前段の規定により交付した補助金については、同法第七条から第十条まで、第十五条後段及び第二十四条の規定は、なおその効力を有する。この場合において同法第九条第二項中「主務大臣」とあるのは、「文化財保護委員会」と読み替えるものとする。

3

この法律施行前にした行為の処罰については、国宝保存法は、第六条及び第二十三条の規定を除
くほか、なおその効力を有する。

4

この法律施行の際現に国宝保存法第一条の規定による国宝を所有している者は、委員会規則の定める事項を記載した書面をもつて、この法律施行後三箇月以内に委員会に届け出なければならな
い。

5

前項の規定による届出があつたときは、委員会は、当該所有者に第二十八条に規定する重要文化財の指定書を交付しなければならない。

6

第四項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、五千円以下の過料に処する。

7

この法律施行の際現に国宝保存法第一条の規定による国宝で国の所有に属するものを管理する
各省各庁の長は、委員会規則の定める事項を記載した書面をもつて、この法律施行後三箇月以内に委員会に通知しなければならない。ただし、委員会規則で定める場合は、この限りでない。

8

前項の規定による通知があつたときは、委員会は、当該各省各庁の長に第二十八条に規定する重要文化財の指定書を交付するものとする。
（昭二九法一三一・一部改正、平一六法六一・旧第百十五条・一部改正）

第四条 この法律施行の際現に重要美術品等の保存に関する法律第二条第一項の規定により認定されている物件については、同法は当分の間、なおその効力を有する。この場合において、同法の施行に関する事務は、文化庁長官が行うものとし、同法中「国宝」とあるのは、「文化財保護法ノ規定ニ依ル重要文化財」と、「主務大臣」とあるのは、「文化庁長官」と、「当該物件ヲ国宝
保存法第一条ノ規定ニ依リテ国宝トシテ指定シ又ハ前条」とあるのは、「前条」と読み替えるものとする。
2

文化審議会は、当分の間、文化庁長官の諮問に応じて重要美術品等の保存に関する法律第二条第一項の規定による認定の取消しに関する事項を調査審議し、及びこれに関し必要と認める事項を
文化庁長官に建議する。
- 437 -

3

重要美術品等の保存に関する法律の施行に関しては、当分の間、第百八十八条の規定を準用する。
（昭二七法二七二・昭三七法一六一・昭四三法九九・平一一法一〇二・一部改正、平一六
法六一・旧第百十六条・一部改正）

第五条 この法律施行前に行つた史跡名勝天然紀念物保存法第一条第一項の規定による指定（解除された場合を除く。）は、第百九条第一項の規定による指定、同法第一条第二項の規定による仮指定（解除された場合を除く。）は、第百十条第一項の規定による仮指定とみなし、同法第三条の規定による許可は、第百二十五条第一項の規定による許可とみなす。
2

この法律施行前に行つた史跡名勝天然紀念物保存法第四条第一項の規定による命令又は処分については、同法第四条及び史跡名勝天然紀念物保存法施行令第四条の規定は、なおその効力を有する。この場合において同令第四条中「文部大臣」とあるのは、「文化財保護委員会」と読み替えるものとする。

3

この法律施行前にした行為の処罰については、史跡名勝天然紀念物保存法は、なおその効力を有する。
（平一六法六一・旧第百十七条・一部改正）（従前の国立博物館）

第六条 法律（これに基づく命令を含む。）に特別の定めのある場合を除くほか、従前の国立博物館及びその職員（美術研究所及びこれに所属する職員を除く。）は、この法律に基づく国立博物館及びその職員となり、従前の国立博物館附置の美術研究所及びこれに所属する職員は、この法律に基づく研究所及びその職員となり、同一性をもつて存続するものとする。
2

この法律に基づく東京国立文化財研究所は、従前の国立博物館附置の美術研究所の所掌した調査研究と同一のものについては、「美術研究所」の名称を用いることができる。
（昭二六法三一八・昭二九法一三一・一部改正、平一四法一・旧第百二十四条繰上、平一
六法六一・旧第百二十一条・一部改正）（国の無利子貸付け等）

第七条 国は、当分の間、重要文化財の所有者又は管理団体に対し、第三十五条第一項の規定により国がその経費について補助することができる重要文化財の管理で日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第八十六号）第二条第一項第二号に該当するものに要する費用に充てる資金の一部を、予算の範囲内において、無利子で貸し付けることができる。
2

前項の国の貸付金の償還期間は、五年（二年以内の据置期間を含む。）以内で政令で定める期間とする。

3

前項に定めるもののほか、第一項の規定による貸付金の償還方法、償還期限の繰上げその他償還に関し必要な事項は、政令で定める。
- 438 -

4

国は、第一項の規定により重要文化財の所有者又は管理団体に対し貸付けを行つた場合には、当該貸付けの対象である重要文化財の管理について、当該貸付金に相当する金額の補助を行うものとし、当該補助については、当該貸付金の償還時において、当該貸付金の償還金に相当する金額を交付することにより行うものとする。

5

重要文化財の所有者又は管理団体が、第一項の規定による貸付けを受けた無利子貸付金について、第二項及び第三項の規定に基づき定められる償還期限を繰り上げて償還を行つた場合（政令で定める場合を除く。）における前項の規定の適用については、当該償還は、当該償還期限の到来時に行われたものとみなす。

6

国が第一項の規定により無利子貸付金の貸付けを行う場合においては、第三十五条第二項中「交付する」とあるのは「貸し付ける」と、「補助の」とあるのは「貸付けの」と、「管理又は修理」とあるのは「管理」と、同条第三項中「交付する」とあるのは「貸し付ける」と、「管理又は修理」とあるのは「管理」として、これらの規定を適用する。
（平一四法一・追加、平一六法六一・旧第百二十二条・一部改正）
附1

則 （昭和二六年一二月二四日法律第三一八号） 抄

この法律は、公布の日から施行する。但し、第二十条、第二十二条、第二十三条及び第百二十四条第二項の改正規定並びに附則第三項の規定は、昭和二十七年四月一日から施行する。

2

この法律施行前にした行為に対する罰則の適用については、改正前の文化財保護法第三十四条の規定は、なおその効力を有する。
附 則 （昭和二七年七月三一日法律第二七二号）

抄（施行期日）
1

この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。但し、附則第三項の規定は、公布の日から施行する。
（東京国立博物館の分館の職員に関する経過規定）

2

この法律施行の際現に東京国立博物館の分館の職員である者は、別に辞令を発せられない限り、同一の勤務条件をもつて、奈良国立博物館の職員となるものとする。
附1

則 （昭和二八年八月一〇日法律第一九四号）

抄

この法律は、公布の日から施行する。
附

則 （昭和二八年八月一五日法律第二一三号） 抄

1

この法律は、昭和二十八年九月一日から施行する。

2

この法律施行前従前の法令の規定によりなされた許可、認可その他の処分又は申請、届出その他の手続は、それぞれ改正後の相当規定に基いてなされた処分又は手続とみなす。
附1

則 （昭和二九年五月二九日法律第一三一号） 抄

この法律は、昭和二十九年七月一日から施行する。
- 439 -

2

この法律の施行前にした史跡名勝天然記念物の仮指定は、この法律による改正後の文化財保護法（以下「新法」という。）第七十一条第二項の規定にかかわらず、新法第六十九条第一項の規定による指定があつた場合の外、この法律の施行の日から三年以内に同条同項の規定による指定がなかつたときは、その効力を失う。

3

この法律の施行前六月以内にこの法律による改正前の文化財保護法第四十三条第一項若しくは第八十条第一項の規定によつてした現状変更等の許可若しくは不許可の処分又は同法第四十五条
第一項若しくは第八十一条第一項の規定によつてした制限、禁止又は命令で特定の者に対して行
われたものに不服のある者は、この法律の施行の日から三十日以内に委員会に対して異議の申立をすることができる。この場合には、第八十五条の二第二項及び第三項並びに第八十五条の三から第八十五条の九までの規定を準用する。

4

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

5

史跡名勝天然記念物を管理すべき団体の指定等に関する政令（昭和二十八年政令第二百八十九号）は、廃止する。

6

旧史跡名勝天然記念物を管理すべき団体の指定等に関する政令第一条第一項の規定により指定を受けた地方公共団体その他の団体及び同令附則第二項の規定により同令第一条第一項の規定により指定を受けた地方公共団体その他の団体とみなされたもので法人であるものは、新法第七十一条の二第一項又は第九十五条第一項の規定により指定を受けた地方公共団体その他の法人とみなす。

7

前項に規定する団体で法人でないものには、新法第七十一条の二、第九十五条又は第九十五条の三の規定にかかわらず、この法律の施行の日から一年間は、新法第七十一条の二第一項、第九十五条第一項又は第九十五条の三第一項に規定する管理及び復旧を行わせることができる。この場
合には、新法中第七十一条の二第一項又は第九十五条第一項の規定による指定を受けた法人に関する規定を準用する。
附1

則 （昭和三一年六月一二日法律第一四八号） 抄

この法律は、地方自治法の一部を改正する法律（昭和三十一年法律第百四十七号）の施行の日から施行する。
（施行の日＝昭和三一年九月一日）
附

則 （昭和三一年六月三〇日法律第一六三号） 抄（施行期日）
1

この法律は、昭和三十一年十月一日から施行する。
附1

則 （昭和三三年四月二五日法律第八六号） 抄

この法律は、公布の日から施行し、特別職の職員の給与に関する法律第四条、第九条及び第十四条第一項の改正規定、文化財保護法第十三条の次に一条を加える改正規定、自治庁設置法第十六- 440 -

条の次に一条を加える改正規定並びに附則第二項の規定を除くほか、昭和三十三年四月一日から適用する。
附

則 （昭和三四年四月二〇日法律第一四八号）

抄（施行期日）
1

この法律は、国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）の施行の日から施行する。
（施行の日＝昭和三五年一月一日）（公課の先取特権の順位の改正に関する経過措置）

7

第二章の規定による改正後の各法令（徴収金の先取特権の順位に係る部分に限る。）の規定は、この法律の施行後に国税徴収法第二条第十二号に規定する強制換価手続による配当手続が開始される場合について適用し、この法律の施行前に当該配当手続が開始されている場合における当該法令の規定に規定する徴収金の先取特権の順位については、なお従前の例による。
附

則 （昭和三六年六月二日法律第一一一号） 抄（施行期日）
1

この法律は、公布の日から施行し、昭和三十六年四月一日から適用する。
（行政機関職員定員法の廃止）

2

行政機関職員定員法（昭和二十四年法律第百二十六号）は、廃止する。
（常勤の職員に対する暫定措置）

3

昭和三十六年四月一日において、現に二月以内の期間を定めて雇用されている職員のうち常勤の職員は、当分の間、国家行政組織法第十九条第一項若しくは第二項又は第二十一条第二項の規定に基づいて定められる定員の外に置くことができる。
附 則 （昭和三七年五月一六日法律第一四〇号）

抄

1

この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。

2

この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。

3

この法律の施行の際現に係属している訴訟については、当該訴訟を提起することができない旨を定めるこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4

この法律の施行の際現に係属している訴訟の管轄については、当該管轄を専属管轄とする旨のこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

5

この法律の施行の際現にこの法律による改正前の規定による出訴期間が進行している処分又は裁決に関する訴訟の出訴期間については、なお従前の例による。ただし、この法律による改正後の規定による出訴期間がこの法律による改正前の規定による出訴期間より短い場合に限る。

6

この法律の施行前にされた処分又は裁決に関する当事者訴訟で、この法律による改正により出訴期間が定められることとなつたものについての出訴期間は、この法律の施行の日から起算する。
- 441 -

7

この法律の施行の際現に係属している処分又は裁決の取消しの訴えについては、当該法律関係の当事者の一方を被告とする旨のこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
ただし、裁判所は、原告の申立てにより、決定をもつて、当該訴訟を当事者訴訟に変更することを許すことができる。

8

前項ただし書の場合には、行政事件訴訟法第十八条後段及び第二十一条第二項から第五項までの規定を準用する。
附 則 （昭和三七年九月一五日法律第一六一号） 抄

1

この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。

2

この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前にされた行政庁の処分、この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為その他この法律の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。

3

この法律の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この法律の施行後も、なお従前の例による。この法律の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの法律の施行前に提起された訴願等につきこの法律の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。

4

前項に規定する訴願等で、この法律の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、同法以外の法律の適用については、行政不服審査法による不服申立てとみなす。

5

第三項の規定によりこの法律の施行後にされる審査の請求、異議の申立てその他の不服申立ての裁決等については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。

6

この法律の施行前にされた行政庁の処分で、この法律による改正前の規定により訴願等をすることができるものとされ、かつ、その提起期間が定められていなかつたものについて、行政不服審査法による不服申立てをすることができる期間は、この法律の施行の日から起算する。

8

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

9

前八項に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

10 この法律及び行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十号）に同一の法律についての改正規定がある場合においては、当該法律は、この法律によつてまず改正され、次いで行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律によつて改正されるものとする。
附

則 （昭和四〇年三月三一日法律第三六号） 抄（施行期日）- 442 -

第一条 この法律は、昭和四十年四月一日から施行する。
（その他の法令の一部改正に伴う経過規定の原則）
第五条 第二章の規定による改正後の法令の規定は、別段の定めがあるものを除き、昭和四十年分
以後の所得税又はこれらの法令の規定に規定する法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、昭和三十九年分以前の所得税又は当該法人の同日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
附 則 （昭和四三年六月一五日法律第九九号） 抄（施行期日）
1

この法律は、公布の日から施行する。
（経過規定）

2

この法律の施行の際現に文部省文化局、文化財保護委員会事務局、文部省の附属機関（この法律の規定により文化庁の相当の附属機関となるものに限る。）又は文化財保護委員会の附属機関（文化財専門審議会を除く。）の職員である者は、別に辞令の発せられない限り、同一の勤務条件をもつて文化庁の相当の職員となるものとする。

3

この法律の施行の際現にこの法律による改正前の文化財保護法、著作権法、著作権に関する仲介業務に関する法律、万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律、銃砲刀剣類所持等取締法又は国立劇場法の規定により文化財保護委員会又は文部大臣がした許可、認可、指定その他の処分又は通知その他の手続は、この法律による改正後のこれらの法律の相当規定に基づいて、文部大臣又は文化庁長官がした処分又は手続とみなす。

4

この法律の施行の際現にこの法律による改正前の文化財保護法、著作権法、著作権に関する仲介業務に関する法律、万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律、銃砲刀剣類所持等取締法又は国立劇場法の規定により文化財保護委員会又は文部大臣に対してされている申請、届出その他の手続は、この法律による改正後のこれらの法律の相当規定に基づいて、文部大臣又は文化庁長官に対してされた手続とみなす。

5

この法律の施行の際現に効力を有する文化財保護委員会規則は、文部省令としての効力を有するものとする。
附

則 （昭和四六年五月三一日法律第八八号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、昭和四十六年七月一日から施行する。
附

則 （昭和四六年六月一日法律第九六号） 抄（施行期日等）1

この法律は、公布の日から施行する。
附

則 （昭和四七年六月三日法律第五二号） 抄- 443 -

（施行期日等）
第一条 この法律は、公布の日から起算して三十日をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
（昭和四七年政令第二三五号で昭和四七年七月一日から施行）（土地調整委員会又は中央公害審査委員会がした処分等に関する経過措置）
第十六条 この法律の施行前にこの法律による改正前の法律の規定により土地調整委員会又は中央
公害審査委員会がした処分その他の行為は、政令で別段の定めをするものを除き、この法律又はこの法律による改正後の法律の相当規定により、公害等調整委員会がした処分その他の行為とみなす。
附 則 （昭和五〇年七月一日法律第四九号） 抄（施行期日）
1

この法律は、公布の日から起算して三箇月を経過した日から施行する。
（遺跡発見の場合の停止命令等の特例）

2

この法律の施行の日から起算して五年間は、この法律による改正後の文化財保護法（以下「新法」という。）第五十七条の五の規定の適用については、同条第二項ただし書中「三箇月」とあるのは「六箇月」と、同条第五項ただし書中「六箇月」とあるのは「九箇月」とする。この場合において、この法律の施行の日から起算して五年を経過する日前に執つた同条第二項に規定する措置については、同日以後も、なお、同日前の同条の例によるものとする。
（経過措置）

3

文部大臣は、この法律の施行の際現にこの法律による改正前の文化財保護法（以下「旧法」という。）第五十六条の三第一項の規定により指定されている重要無形文化財のうち、旧法第五十六
条の三第二項の規定による保持者の認定に代えて新法第五十六条の三第二項の保持団体の認定をする必要があると認められるものについては、この法律の施行後一年以内に、旧法第五十六条の三第二項の規定によつてしたすべての保持者の認定を解除するとともに、新法第五十六条の三第二項の規定により保持団体の認定をしなければならない。この場合においては、新法第五十六条の三第三項及び第五十六条の四第三項の規定を準用する。

4

この法律の施行の際現に旧法第五十六条の十第一項の規定により指定されている重要民俗資料
は、新法の規定の適用については、新法第五十六条の十第一項の規定により指定された重要有形
民俗文化財とみなす。この場合において、旧法第五十六条の十第二項において準用する旧法第二十八条第三項の規定により交付された重要民俗資料の指定書は、新法第五十六条の十第二項において準用する新法第二十八条第三項の規定により交付された重要有形民俗文化財の指定書とみなす。

5

この法律の施行前に旧法第五十七条の二第一項の規定によりした届出に係る発掘については、新- 444 -

法第五十七条の二及び第五十七条の三の規定にかかわらず、旧法第五十七条の二の規定の例による。
6

この法律の施行前に新法第五十七条の三第一項に規定する事業計画を策定した同項に規定する国の機関等（当該事業計画の実施につき旧法第五十七条の二第一項の規定による届出をしたもの
を除く。）に対する新法第五十七条の三の規定の適用については、同条第一項中「当該発掘に係る事業計画の策定に当たつて、あらかじめ」とあるのは、「この法律の施行後遅滞なく」とする。

7

この法律の施行前に旧法第八十四条第一項の規定によりした届出に係る遺跡と認められるものについては、新法第五十七条の五（旧法第八十七条に規定する各省各庁の長に該当しない新法第五十七条の三第一項に規定する国の機関等にあつては、新法第五十七条の六）の規定にかかわらず、旧法第八十四条の規定は、なお、その効力を有する。

8

この法律の施行前に旧法第八十七条に規定する各省各庁の長が旧法第九十条第一項第八号の規定によりした通知に係る遺跡と認められるものについては、新法第五十七条の六の規定にかかわらず、旧法第九十条第一項第八号の通知に係る旧法第九十条第三項の規定は、なお、その効力を有する。

9

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお、従前の例による。

10 前七項に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附

則 （平成五年一一月一二日法律第八九号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。
（施行の日＝平成六年一〇月一日）（諮問等がされた不利益処分に関する経過措置）
第二条 この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第十三条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置）
第十四条 この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。
（政令への委任）- 445 -

第十五条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置
は、政令で定める。
附 則 （平成六年六月二九日法律第四九号） 抄（施行期日）
1

この法律中、第一章の規定及び次項の規定は地方自治法の一部を改正する法律（平成六年法律第四十八号）中地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二編第十二章の改正規定の施行の日から、第二章の規定は地方自治法の一部を改正する法律中地方自治法第三編第三章の改正規定の施行の日から施行する。
（第二編第十二章の改正規定の施行の日＝平成七年四月一日）
附

則 （平成六年一一月一一日法律第九七号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。
（文化財保護法の一部改正に伴う経過措置）
第四条 第四条の規定の施行前にされた同条の規定による改正前の文化財保護法第四十六条第一項（同法第五十六条の十四において準用する場合を含む。）の規定による売渡しの申出又は第四条の規定による改正前の文化財保護法第四十六条第一項ただし書（同法第五十六条の十四において準用する場合を含む。）の規定による承認の申請については、第四条の規定による改正後の文化財保護法の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第二十条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定）の施行前にした行為並びに附則第二条、第四条、第七条第二項、第八条、第十一条、第十二条第二項、第十三条及び第十五条第四項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における第一条、第四条、第八条、第九条、第十三条、第二十七条、第二十八条及び第三十条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）第二十一条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要となる経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附

則 （平成八年六月一二日法律第六六号）（施行期日）
1

この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（平成八年政令第二六一号で平成八年一〇月一日から施行）（重要文化財等の公開の届出に関する経過措置）

2

この法律の施行の際現に改正前の文化財保護法（以下「旧法」という。）第五十三条第一項の規- 446 -

定による許可を受け、又はその申請を行っている改正後の文化財保護法（以下「新法」という。）
第五十三条第一項ただし書に規定する公開承認施設の設置者であって当該公開承認施設において展覧会その他の催しを主催するものは、同条第二項の規定による届出を行ったものとみなす。
3

この法律の施行前に旧法第五十三条第一項ただし書の規定による届出を行った文化庁長官以外の国の機関又は地方公共団体であって、新法第五十三条第一項ただし書に規定する公開承認施設
において展覧会その他の催しを主催するものは、同条第二項の規定による届出を行ったものとみなす。

4

文化庁長官以外の国の機関若しくは地方公共団体であって新法第五十六条の十五第一項ただし書に規定する公開事前届出免除施設において展覧会その他の催しを主催するもの又は公開事前届
出免除施設の設置者であって当該公開事前届出免除施設においてこれらを主催するもののうち、この法律の施行前に旧法第五十六条の十五第一項の規定による届出を行ったものは、新法第五十六条の十五第一項ただし書の規定による届出を行ったものとみなす。
（罰則に関する経過措置）

5

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（検討）6

政府は、この法律の施行後十年を経過した場合において、この法律の実施状況、保護すべき文化財の状況等を勘案し、有形文化財の登録に係る制度について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附

則 （平成一一年七月一六日法律第八七号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同

法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定 公布の日
（文化財保護法の一部改正に伴う経過措置）
第五十八条 施行日前に発見された文化財でこの法律の施行の際現にその所有者が判明しないものの所有権の帰属及び報償金については、第百三十五条の規定による改正前の文化財保護法（以下- 447 -

この条及び次条において「旧文化財保護法」という。）第五十九条第一項に規定する文化財及び旧文化財保護法第六十一条第二項に規定する文化財のうち国の機関が埋蔵文化財の調査のための土地の発掘により発見したものについては第百三十五条の規定による改正後の文化財保護法（以下この条において「新文化財保護法」という。）第六十三条の規定を適用し、その他のものについては新文化財保護法第六十三条の二の規定を適用する。
第五十九条 旧文化財保護法第六十三条第一項の規定により国庫に帰属した文化財のうち、この法律の施行の際現に地方公共団体において保管しているもの（物品管理法第八条第三項又は第六項に規定する物品管理官又は分任物品管理官の管理に係るものを除く。）の所有権は、施行日において、当該文化財を保管している地方公共団体に帰属するものとする。ただし、施行日の前日までに、文部省令で定めるところにより、当該地方公共団体から別段の申出があった場合は、この限りでない。
（国等の事務）
第百五十九条 この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、
この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。
（処分、申請等に関する経過措置）
第百六十条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附
則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際
現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
2

この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、
これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。
- 448 -

（不服申立てに関する経過措置）
第百六十一条 施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについて
は、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。
2

前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
（手数料に関する経過措置）

第百六十二条 施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第百六十三条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第百六十四条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
（検討）
第二百五十条 新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新
地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、
適切な見直しを行うものとする。
第二百五十一条 政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附

則 （平成一一年七月一六日法律第一〇二号）

抄（施行期日）
第一条 この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
（施行の日＝平成一三年一月六日）
一略- 449 -

二附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十条の規定 公布の日（別に定める経過措置）
第三十条 第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置
は、別に法律で定める。
――――――――――○中央省庁等改革関係法施行法（平成一一法律一六〇）抄（処分、申請等に関する経過措置）
第千三百一条 中央省庁等改革関係法及びこの法律（以下「改革関係法等」と総称する。）の施行
前に法令の規定により従前の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、改革関係法等の施行後は、改革関係法
等の施行後の法令の相当規定に基づいて、相当の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定
その他の処分又は通知その他の行為とみなす。
2

改革関係法等の施行の際現に法令の規定により従前の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、改革関係法等の施行後は、改革関係法等の施行後の法令の相当規定に基づいて、相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。

3

改革関係法等の施行前に法令の規定により従前の国の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされている事項で、改革関係法等の施行の日前にその手続がされていな
いものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、改革関係法等の施行後は、これを、改革関係法等の施行後の法令の相当規定により相当の国の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされた事項についてその手続がされていないものとみなして、改革関係法等の施行後の法令の規定を適用する。
（従前の例による処分等に関する経過措置）

第千三百二条 なお従前の例によることとする法令の規定により、従前の国の機関がすべき免許、許可、認可、承認、指定その他の処分若しくは通知その他の行為又は従前の国の機関に対してすべき申請、届出その他の行為については、法令に別段の定めがあるもののほか、改革関係法等の施行後は、改革関係法等の施行後の法令の規定に基づくその任務及び所掌事務の区分に応じ、それぞれ、相当の国の機関がすべきものとし、又は相当の国の機関に対してすべきものとする。
（罰則に関する経過措置）
第千三百三条 改革関係法等の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）- 450 -

第千三百四十四条 第七十一条から第七十六条まで及び第千三百一条から前条まで並びに中央省庁等改革関係法に定めるもののほか、改革関係法等の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附

則 （平成一一年一二月二二日法律第一六〇号） 抄（施行期日）
第一条 この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一

第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する

法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条
第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定 公布の日――――――――――
附

則 （平成一一年一二月二二日法律第一七八号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、附則第九条の規定は、同日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（平成一二年政令第三三三号で平成一三年四月一日から施行）
附

則 （平成一一年一二月二二日法律第一七九号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、附則第八条の規定は、同日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（平成一二年政令第三三三号で平成一三年四月一日から施行）
附

則 （平成一二年五月一九日法律第七三号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（平成一三年政令第九七号で平成一三年五月一八日から施行）
附

則 （平成一四年二月八日法律第一号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。
附

則 （平成一四年七月三日法律第八二号）

この法律は、文化財の不法な輸入、輸出及び所有権移転を禁止し及び防止する手段に関する条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。
（効力を生ずる日＝平成一四年一二月九日）- 451 -

附 則 （平成一六年五月二八日法律第六一号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、平成十七年四月一日から施行する。
附

則 （平成一六年六月九日法律第八四号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（平成一六年政令第三一一号で平成一七年四月一日から施行）
附 則 （平成一八年五月三一日法律第四六号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二 略三第一条中都市計画法第五条の二第一項及び第二項、第六条、第八条第二項及び第三項、第十三条第三項、第十五条第一項並びに第十九条第三項及び第五項の改正規定、同条第六項を削る
改正規定並びに同法第二十一条、第二十二条第一項及び第八十七条の二の改正規定、第二条中建築基準法第六条第一項の改正規定、第三条、第六条、第七条中都市再生特別措置法第五十一条第四項の改正規定並びに附則第三条、第四条第一項、第五条、第八条及び第十三条の規定 公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（平成一八年政令第三四九号で平成一八年一一月三〇日から施行）
附

則 （平成一八年六月一五日法律第七三号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（平成一九年政令第二〇号で平成一九年一二月一〇日から施行）
附

則 （平成一九年三月三〇日法律第七号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、平成十九年四月一日から施行する。
（文化財保護法の一部改正に伴う経過措置）
第十一条 前条の規定による改正後の文化財保護法第百四条第一項の規定の適用については、施行
日前に研究所が埋蔵文化財（同法第九十二条第一項に規定する埋蔵文化財をいう。）の調査のための土地の発掘により発見した同法第百二条第二項に規定する文化財は、機構が発見したものとみなす。
- 452 -

附 則 （平成二三年五月二日法律第三七号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第二十三条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）第二十四条 附則第二条から前条まで及び附則第三十六条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附

則 （平成二六年六月四日法律第五一号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。
（処分、申請等に関する経過措置）
第七条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この項において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この項において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行
為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又はこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の適用については、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
2

この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。
（罰則に関する経過措置）

第八条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）- 453 -

第九条 附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附

則 （平成二六年六月一三日法律第六九号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。
（施行の日＝平成二八年四月一日）（経過措置の原則）
第五条 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
（訴訟に関する経過措置）
第六条 この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場
合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。
2

この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。

3

不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）

第九条 この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第十条 附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附

則 （平成三〇年六月八日法律第四二号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。
- 454 -

（罰則に関する経過措置）
第二条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）第三条 前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附

則 （令和二年四月一七日法律第一八号） 抄（施行期日）
1

この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（令和二年政令第一五六号で令和二年五月一日から施行）
附

則 （令和二年六月一〇日法律第四一号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一

第三条、第七条及び第十条の規定並びに附則第四条、第六条、第八条、第十一条、第十三条、第十五条及び第十六条の規定 公布の日
附

則 （令和三年四月二三日法律第二二号） 抄（施行期日）
1

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、第五十七条第二項ただし書の改正規定、第百八十二条の改正規定及び同条の次に一条を加える改正規定は、令和四年四月一日から施行する。
（令和三年政令第一六五号で令和三年六月一四日から施行）――――――――――○刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和四法律六八）抄（経過措置の政令への委任）

第五百九条 この編に定めるもののほか、刑法等一部改正法等の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附 則 （令和四年六月一七日法律第六八号） 抄（施行期日）
1

この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一

第五百九条の規定 公布の日――――――――――- 455 -

４

独立行政法人国立科学博物館法平成11年12月22日 法律第172号
最終改正
平成30年12月14日 法律第94号

目次
第一章 総則（第１条―第５条）
第二章 役員及び職員（第６条―第１１条）
第三章 業務等（第１２条・第１３条）
第四章 雑則（第１４条）
第五章 罰則（第１５・１６条）
附則- 456 -

- 457 -- 458 -- 459 -- 460 -- 461 -- 462 -- 463 -- 464 -５独立行政法人国立美術館法平成11年12月22日

法律第177号

最終改正
平成26年６月13日
第１章

総則（第１条―第５条）

第２章

役員及び職員（第６条―第10条）

第３章

業務等（第11条―第13条）

第４章

雑則（第14条）

第５章

罰則（第15条）

法律第67号

附則

第１章

（目

総則

的）

第１条

この法律は，独立行政法人国立美術館の名称，目的，業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。
（名

称）

第２条

この法律及び独立行政法人通則法（平成11年法律第103号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第２条第１項に規定する独立行政法人の名称は，独立行政法人国立美術館とする。
（国立美術館の目的）
第３条

独立行政法人国立美術館（以下「国立美術館」という。）は，美術館を設置して，美術（映画を含む。以下同じ。）に関する作品その他の資料を収集し，保管して公衆の観覧に供するとともに，これに関連する調査及び研究並びに教育及び普及の事業等を行うことにより，芸術その他の文化の振興を図ることを目的とする。
（中期目標管理法人）
第３条の２

国立美術館は，通則法第２条第２項に規定する中期目標管理法人とする。

（事務所）
第４条

国立美術館は，主たる事務所を東京都に置く。

（資本金）
第５条

国立美術館の資本金は，附則第５条第２項の規定により政府から出資があったものとされた金

額とする。
２

政府は，必要があると認めるときは，予算で定める金額の範囲内において，国立美術館に追加して出資することができる。

３

政府は，必要があると認めるときは，前項の規定にかかわらず，土地，建物その他の土地の定着物
及びその建物に附属する工作物（第５項において「土地等」という。）を出資の目的として，国立美術館に追加して出資することができる。

４

国立美術館は，前２項又は附則第６条第１項の規定による政府の出資があったときは，その出資額により資本金を増加するものとする。

－ 465 －

５第３項の規定により政府が出資の目的とする土地等の価額は，出資の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。

６

前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は，政令で定める。

第２章
（役

員）

第６条
２

役員及び職員

国立美術館に，役員として，その長である理事長及び監事２人を置く。

国立美術館に，役員として，理事３人以内を置くことができる。

（理事の職務及び権限等）
第７条
２

理事は，理事長の定めるところにより，理事長を補佐して国立美術館の業務を掌理する。

通則法第19条第２項の個別法で定める役員は，理事とする。ただし，理事が置かれていないときは，監事とする。

３

前項ただし書の場合において，通則法第19条第２項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は，その間，監事の職務を行ってはならない。

（理事の任期）第８条

理事の任期は，４年とする。

（役員の欠格条項の特例）
第９条

通則法第22条の規定にかかわらず，教育公務員で政令で定めるものは，非常勤の理事又は監事となることができる。
２

国立美術館の非常勤の理事及び監事の解任に関する通則法第23条第１項の規定の適用については，
同項中「前条」とあるのは，「前条及び独立行政法人国立美術館法第９条第１項」とする。

（役員及び職員の地位）
第10条

国立美術館の役員及び職員は，刑法（明治40年法律第45号）その他の罰則の適用については，

法令により公務に従事する職員とみなす。

第３章

業務等

（業務の範囲）
第11条

国立美術館は，第３条の目的を達成するため，次の業務を行う。

一

美術館を設置すること。

二

美術に関する作品その他の資料を収集し，保管して公衆の観覧に供すること。

三

前号の業務に関連する調査及び研究を行うこと。

四第二号の業務に関連する情報及び資料を収集し，整理し，及び提供すること。

五第二号の業務に関連する講演会の開催，出版物の刊行その他の教育及び普及の事業を行うこと。

六第一号の美術館を芸術その他の文化の振興を目的とする事業の利用に供すること。

七

第二号から第五号までの業務に関し，美術館その他これに類する施設の職員に対する研修を行うこと。

八第二号から第五号までの業務に関し，美術館その他これに類する施設の求めに応じて援助及び助言を行うこと。

九

前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

－ 466 －

（積立金の処分）
第12条

国立美術館は，通則法第29条第２項第一号に規定する中期目標の期間（以下この項において「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第44条第１項又は第２項の規定による整理を行った後，同条第１項の規定による積立金があるときは，その額に相当する金額のうち文部科学大
臣の承認を受けた金額を，当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る通則法第30条第１項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは，その変更後のもの）の定めるところにより，当該次の中期目標の期間における前条に規定する業務の財源に充てることができる。
２

文部科学大臣は，前項の規定による承認をしようとするときは，財務大臣に協議しなければならない。

３

国立美術館は，第１項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは，その残余の額を国庫に納付しなければならない。

４

前３項に定めるもののほか，納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は，政令で定める。

（美術に関する作品の処分等の制限）
第13条

文部科学大臣は，国立美術館がその所有する美術に関する作品（通則法第30条第２項第五号 に規定する財産若しくは同項第六号に規定する重要な財産，通則法第46条の２第１項に規定する政府出資等に係る不要財産又は通則法第48条に規定する重要な財産であるものに限る。以下この条において同じ。）を譲渡し，又は担保に供しようとする場合においては，当該譲渡又は担保としての提供が当該美術に関する作品の保存及び活用に資することとなると認められるときでなければ，通則法第30条
第１項，第46条の２第１項若しくは第２項又は第48条の認可をしてはならない。

第４章

雑則

（主務大臣等）第14条

国立美術館に係る通則法における主務大臣及び主務省令は，それぞれ文部科学大臣及び文部科学省令とする。

第５章
第15条

罰則

次の各号のいずれかに該当する場合には，その違反行為をした国立美術館の役員は，20万円以下の過料に処する。
一第11条に規定する業務以外の業務を行ったとき。

二第12条第１項の規定により文部科学大臣の承認を受けなければならない場合において，その承認を受けなかったとき。

附則（施行期日）
第１条

この法律は，平成13年１月６日から施行する。

（職員の引継ぎ等）
第２条

国立美術館の成立の際現に文部科学省の機関で政令で定めるものの職員である者は，別に辞令を発せられない限り，国立美術館の成立の日において，国立美術館の相当の職員となるものとする。
第３条

国立美術館の成立の際現に前条の政令で定める機関の職員である者のうち，国立美術館の成立－ 467 －

の日において引き続き国立美術館の職員となったもの（次条において「引継職員」という。）であって，国立美術館の成立の日の前日において文部科学大臣又はその委任を受けた者から児童手当法（昭和46年法律第73号）第７条第１項（同法附則第６条第２項，第７条第４項又は第８条第４項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による認定を受けているものが，国立美術館の成立の日において児童手当又は同法附則第６条第１項，第７条第１項若しくは第８条第１項の給付（以下この条において「特例給付等」という。）の支給要件に該当するときは，その者に対する児童手当又は特例給付等の支給に関しては，国立美術館の成立の日において同法第７条第１項の規定による市町村長（特別区の区長を含む。）の認定があったものとみなす。この場合において，その認定があったものとみなされた児童手当又は特例給付等の支給は，同法第８条第２項（同法附則第６条第２項，第７条第４項又は第８条第４項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず，国立美術館の成立の日の前日の属する月の翌月から始める。
（国立美術館の職員となる者の職員団体についての経過措置）
第４条

国立美術館の成立の際現に存する国家公務員法（昭和22年法律第120号）第108条の２第１項に規定する職員団体であって，その構成員の過半数が引継職員であるものは，国立美術館の成立の際国営企業及び特定独立行政法人の労働関係に関する法律（昭和23年法律第257号）の適用を受ける労働組合となるものとする。この場合において，当該職員団体が法人であるときは，法人である労働組合となるものとする。
２

前項の規定により法人である労働組合となったものは，国立美術館の成立の日から起算して60日を経過する日までに，労働組合法（昭和24年法律第174号）第２条及び第５条第２項の規定に適合する
旨の労働委員会の証明を受け，かつ，その主たる事務所の所在地において登記しなければ，その日の経過により解散するものとする。

３

第１項の規定により労働組合となったものについては，国立美術館の成立の日から起算して60日を経過する日までは，労働組合法第２条ただし書（第一号に係る部分に限る。）の規定は，適用しない。

（権利義務の承継等）
第５条

国立美術館の成立の際，第11条に規定する業務に関し，現に国が有する権利及び義務のうち政令で定めるものは，国立美術館の成立の時において国立美術館が承継する。
２

前項の規定により国立美術館が国の有する権利及び義務を承継したときは，その承継の際，承継される権利に係る土地，建物その他の財産で政令で定めるものの価額の合計額に相当する金額は，政府から国立美術館に対し出資されたものとする。

３

前項の規定により政府から出資があったものとされる同項の財産の価額は，国立美術館の成立の日
現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。

４

前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は，政令で定める。

第６条

前条に規定するもののほか，政府は，国立美術館の成立の時において現に建設中の建物等（建物及びその建物に附属する工作物をいう。次項において同じ。）で政令で定めるものを国立美術館に追加して出資するものとする。
２

前項の規定により政府が出資の目的とする建物等の価額は，出資の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。

３

前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は，政令で定める。

－ 468 －

（国有財産の無償使用）
第７条

国は，国立美術館の成立の際現に附則第２条の政令で定める機関に使用されている国有財産であって政令で定めるものを，政令で定めるところにより，国立美術館の用に供するため，国立美術館に無償で使用させることができる。
（政令への委任）第８条

附則第２条から前条までに定めるもののほか，国立美術館の設立に伴い必要な経過措置その他

この法律の施行に関し必要な経過措置は，政令で定める。

附

則（平成12年５月26日法律第84号）

抄（施行期日）
第１条

この法律は，平成12年６月１日から施行する。

附則（平成18年３月31日法律第24号）

抄（施行期日）
第１条

この法律は，平成18年４月１日から施行する。ただし，附則第10条第３項及び第４項並びに第14条の規定は，公布の日から施行する。
（職員の引継ぎ等）
第２条

この法律の施行の際現に独立行政法人国立青年の家及び独立行政法人国立少年自然の家（以下「青年の家等」という。）の職員である者は，別に辞令を発せられない限り，この法律の施行の日（以下「施行日」という。）において，独立行政法人国立青少年教育振興機構の職員となるものとする。
２

この法律の施行の際現に独立行政法人国立特殊教育総合研究所，独立行政法人大学入試センター，
独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター，独立行政法人国立女性教育会館，独立行政法人国立国語研究所，独立行政法人国立科学博物館，独立行政法人物質・材料研究機構，独立行政法
人防災科学技術研究所，独立行政法人放射線医学総合研究所，独立行政法人国立美術館，独立行政法
人国立博物館及び独立行政法人文化財研究所の職員である者は，別に辞令を発せられない限り，施行日において，引き続きそれぞれの独立行政法人（独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合セン
ターにあっては，独立行政法人国立青少年教育振興機構）の職員となるものとする。

第３条

附則第12条第一号の規定による廃止前の独立行政法人国立青年の家法（平成11年法律第169号。

以下この項，次条第１項から第３項まで並びに附則第９条第９項及び第10条第２項において「旧青年の家法」という。）附則第２条の規定により独立行政法人国立青年の家の職員となった者及び附則第12条第二号の規定による廃止前の独立行政法人国立少年自然の家法（平成11年法律第170号。以下この項，次条第１項から第３項まで並びに附則第９条第９項及び第10条第２項において「旧少年自然の家法」という。）附則第２条の規定により独立行政法人国立少年自然の家の職員となった者に対する国家公務員法（昭和22年法律第120号）第82条第２項の規定の適用については，独立行政法人国立青年の家の職員又は独立行政法人国立少年自然の家の職員として在職したことを同項に規定する特別職国家公務員等として在職したことと，旧青年の家法附則第２条又は旧少年自然の家法附則第２条の規定により国家公務員としての身分を失ったことを任命権者の要請に応じ同項に規定する特別職国家公務員等となるため退職したこととみなす。
２

前条第２項の規定により独立行政法人国立特殊教育総合研究所，独立行政法人大学入試センター，
独立行政法人国立青少年教育振興機構，独立行政法人国立女性教育会館，独立行政法人国立国語研究－ 469 －

所，独立行政法人国立科学博物館，独立行政法人物質・材料研究機構，独立行政法人防災科学技術研究所，独立行政法人放射線医学総合研究所，独立行政法人国立美術館，独立行政法人国立博物館及び独立行政法人文化財研究所（以下「施行日後の研究所等」という。）の職員となった者に対する国家公務員法第82条第２項の規定の適用については，当該施行日後の研究所等の職員を同項に規定する特別職国家公務員等と，前条第２項の規定により国家公務員としての身分を失ったことを任命権者の要請に応じ同法第82条第２項に規定する特別職国家公務員等となるため退職したこととみなす。
第４条

独立行政法人国立青少年教育振興機構は，施行日の前日に独立行政法人国立青年の家の職員として在職する者（旧青年の家法附則第四条第１項の規定の適用を受けた者に限る。）又は独立行政法
人国立少年自然の家の職員として在職する者（旧少年自然の家法附則第４条第１項の規定の適用を受けた者に限る。）で附則第２条第１項の規定により引き続いて独立行政法人国立青少年教育振興機構の職員となったものの退職に際し，退職手当を支給しようとするときは，その者の国家公務員退職手
当法（昭和28年法律第182号。以下この条及び次条において「退職手当法」という。）第２条第１項に規定する職員（同条第２項の規定により職員とみなされる者を含む。）としての引き続いた在職期間
を独立行政法人国立青少年教育振興機構の職員としての在職期間とみなして取り扱うべきものとする。
２

施行日の前日に独立行政法人国立青年の家の職員として在職する者（旧青年の家法附則第４条第１項の規定の適用を受けた者に限る。）又は独立行政法人国立少年自然の家の職員として在職する者（旧
少年自然の家法附則第４条第１項の規定の適用を受けた者に限る。）が，附則第２条第１項の規定により引き続いて独立行政法人国立青少年教育振興機構の職員となり，かつ，引き続き独立行政法人国立青少年教育振興機構の職員として在職した後引き続いて退職手当法第２条第１項に規定する職員となった場合におけるその者の退職手当法に基づいて支給する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については，その者の独立行政法人国立青年の家又は独立行政法人国立少年自然の家の職員としての在職期間及び独立行政法人国立青少年教育振興機構の職員としての在職期間を同項に規定する職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし，その者が独立行政法人国立青年の家若しく
は独立行政法人国立少年自然の家又は独立行政法人国立青少年教育振興機構を退職したことにより退職手当（これに相当する給付を含む。）の支給を受けているときは，この限りでない。

３

この法律の施行の際現に旧青年の家法附則第４条第３項又は旧少年自然の家法附則第４条第３項に該当する者については，これらの規定は，なおその効力を有する。

４

附則第２条第２項の規定により施行日後の研究所等の職員となる者に対しては，退職手当法に基づ
く退職手当は，支給しない。

５

施行日後の研究所等は，前項の規定の適用を受けた当該施行日後の研究所等の職員の退職に際し，退職手当を支給しようとするときは，その者の退職手当法第２条第１項に規定する職員（同条第２項の規定により職員とみなされる者を含む。）としての引き続いた在職期間を当該施行日後の研究所等の職員としての在職期間とみなして取り扱うべきものとする。

６

施行日の前日に独立行政法人国立特殊教育総合研究所，独立行政法人大学入試センター，独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター，独立行政法人国立女性教育会館，独立行政法人国立国語研究所，独立行政法人国立科学博物館，独立行政法人物質・材料研究機構，独立行政法人防災科
学技術研究所，独立行政法人放射線医学総合研究所，独立行政法人国立美術館，独立行政法人国立博
物館及び独立行政法人文化財研究所（以下「施行日前の研究所等」という。）の職員として在職する者が，附則第２条第２項の規定により引き続いて施行日後の研究所等の職員となり，かつ，引き続き－ 470 －

当該施行日後の研究所等の職員として在職した後引き続いて退職手当法第２条第１項に規定する職員となった場合におけるその者の退職手当法に基づいて支給する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については，その者の当該施行日後の研究所等の職員としての在職期間を同項に規定する職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし，その者が当該施行日後の研究所等を退職したことにより退職手当（これに相当する給付を含む。）の支給を受けているときは，この限りでない。
７

施行日後の研究所等は，施行日の前日に施行日前の研究所等の職員として在職し，附則第２条第２項の規定により引き続いて施行日後の研究所等の職員となった者のうち施行日から雇用保険法（昭和49年法律第116号）による失業等給付の受給資格を取得するまでの間に当該施行日後の研究所等を退職したものであって，その退職した日まで当該施行日前の研究所等の職員として在職したものとしたならば退職手当法第10条の規定による退職手当の支給を受けることができるものに対しては，同条の規定の例により算定した退職手当の額に相当する額を退職手当として支給するものとする。

（退職手当法の適用に関する経過措置）
第５条

施行日前に施行日前の研究所等を退職した者の退職手当について国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律（平成20年法律第95号）附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる
場合における同法第１条の規定による改正前の退職手当法（以下この条において「旧退職手当法」という。）第12条の２及び第12条の３の規定の適用については，独立行政法人国立特殊教育総合研究所を退職した者にあっては独立行政法人国立特別支援教育総合研究所の，独立行政法人大学入試セン
ターを退職した者にあっては独立行政法人大学入試センターの，独立行政法人国立オリンピック記念
青少年総合センターを退職した者にあっては独立行政法人国立青少年教育振興機構の，独立行政法人
国立女性教育会館を退職した者にあっては独立行政法人国立女性教育会館の，独立行政法人国立国語研究所を退職した者にあっては大学共同利用機関法人人間文化研究機構の，独立行政法人国立科学博
物館を退職した者にあっては独立行政法人国立科学博物館の，独立行政法人物質・材料研究機構を退職した者にあっては国立研究開発法人物質・材料研究機構の，独立行政法人防災科学技術研究所を退職した者にあっては国立研究開発法人防災科学技術研究所の，独立行政法人放射線医学総合研究所を退職した者にあっては国立研究開発法人放射線医学総合研究所の，独立行政法人国立美術館を退職した者にあっては独立行政法人国立美術館の，独立行政法人国立博物館及び独立行政法人文化財研究所を退職した者にあっては独立行政法人国立文化財機構の長は，旧退職手当法第12条の２第１項に規定する各省各庁の長等とみなす。
（労働組合についての経過措置）
第６条

この法律の施行の際現に施行日前の研究所等に存する特定独立行政法人等の労働関係に関する法律（昭和23年法律第257号。次条において「特労法」という。）第４条第２項に規定する労働組合であって，その構成員の過半数が附則第２条第２項の規定により施行日後の研究所等の職員となる者であるもの（以下この項において「旧労働組合」という。）は，この法律の施行の際労働組合法（昭和24年法律第174号）の適用を受ける労働組合となるものとする。この場合において，旧労働組合が法人であるときは，法人である労働組合となるものとする。
２

前項の規定により法人である労働組合となったものは，施行日から起算して60日を経過する日までに，労働組合法第２条及び第５条第２項の規定に適合する旨の労働委員会の証明を受け，かつ，その主たる事務所の所在地において登記しなければ，その日の経過により解散するものとする。

３

第１項の規定により労働組合法の適用を受ける労働組合となったものについては，施行日から起算
して60日を経過する日までは，同法第２条ただし書（第一号に係る部分に限る。）の規定は，適用し－ 471 －

ない。
（不当労働行為の申立て等についての経過措置）
第７条

施行日前に特労法第18条の規定に基づき施行日前の研究所等がした解雇に係る中央労働委員会に対する申立て及び中央労働委員会による命令の期間については，なお従前の例による。
２

この法律の施行の際現に中央労働委員会に係属している施行日前の研究所等とその職員に係る特労法の適用を受ける労働組合とを当事者とするあっせん，調停又は仲裁に係る事件に関する特労法第３章（第12条及び第16条の規定を除く。）及び第６章に規定する事項については，なお従前の例による。

（国の有する権利義務の承継）
第８条

この法律の施行の際，この法律による改正後の独立行政法人国立青少年教育振興機構法第11条

第１項に規定する業務に関し，現に国が有する権利及び義務のうち政令で定めるものは，この法律の施行の時において独立行政法人国立青少年教育振興機構が承継する。
（青年の家等の解散等）
第９条

青年の家等は，この法律の施行の時において解散するものとし，次項の規定により国が承継する資産を除き，その一切の権利及び義務は，その時において独立行政法人国立青少年教育振興機構が承継する。
２

この法律の施行の際現に青年の家等が有する権利のうち，独立行政法人国立青少年教育振興機構がその業務を確実に実施するために必要な資産以外の資産は，この法律の施行の時において国が承継する。

３

前項の規定により国が承継する資産の範囲その他当該資産の国への承継に関し必要な事項は，政令
で定める。

４

青年の家等の平成17年４月１日に始まる事業年度に係る独立行政法人通則法（平成11年法律第103号。以下この条において「通則法」という。）第38条の規定による財務諸表，事業報告書及び決算報告書の作成等については，独立行政法人国立青少年教育振興機構が行うものとする。

５

青年の家等の平成17年４月１日に始まる事業年度における業務の実績については，独立行政法人国立青少年教育振興機構が評価を受けるものとする。この場合において，通則法第32条第３項の規定による通知及び勧告は，独立行政法人国立青少年教育振興機構に対してなされるものとする。

６

青年の家等の平成17年４月１日に始まる事業年度における利益及び損失の処理については，独立行
政法人国立青少年教育振興機構が行うものとする。

７

青年の家等の平成13年４月１日に始まる通則法第29条第２項第一号に規定する中期目標の期間（以下この条において「中期目標の期間」という。）に係る通則法第33条の規定による事業報告書の提出及び公表については，独立行政法人国立青少年教育振興機構が行うものとする。

８

青年の家等の平成13年４月１日に始まる中期目標の期間における業務の実績については，独立行政法人国立青少年教育振興機構が評価を受けるものとする。この場合において，通則法第34条第３項において準用する通則法第32条第３項の規定による通知及び勧告は，独立行政法人国立青少年教育振興機構に対してなされるものとする。

９

青年の家等の平成13年４月１日に始まる中期目標の期間における積立金の処分は，独立行政法人国立青少年教育振興機構がなお従前の例により行うものとする。この場合において，旧青年の家法第12条第１項及び旧少年自然の家法第12条第１項中「当該中期目標の期間の次の」とあるのは「独立行政法人国立青少年教育振興機構の平成18年４月１日に始まる」と，「次の中期目標の期間における前条」とあるのは「中期目標の期間における独立行政法人国立青少年教育振興機構法（平成11年法律第167－ 472 －

号）第11条」とする。
10

第１項の規定により青年の家等が解散した場合における解散の登記については，政令で定める。

（独立行政法人国立青少年教育振興機構への出資）
第10条

附則第８条の規定により独立行政法人国立青少年教育振興機構が国の有する権利及び義務を承継したときは，その承継の際，承継される権利に係る土地，建物その他の財産で政令で定めるものの価額の合計額に相当する金額は，政府から独立行政法人国立青少年教育振興機構に出資されたものとする。
２

前条第１項の規定により独立行政法人国立青少年教育振興機構が青年の家等の権利及び義務を承継したときは，その承継の際，独立行政法人国立青少年教育振興機構が承継する資産の価額（同条第９項の規定により読み替えられた旧青年の家法第12条第１項又は旧少年自然の家法第12条第１項の規定による承認を受けた金額があるときは，当該金額に相当する金額を除く。）から負債の金額を差し引いた額は，政府から独立行政法人国立青少年教育振興機構に出資されたものとする。

３

第１項に規定する財産の価額及び前項に規定する資産の価額は，施行日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。

４

前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は，政令で定める。

（国有財産の無償使用）
第11条

内閣総理大臣は，この法律の施行の際現に独立行政法人国立青年の家に使用されている国有財産であって政令で定めるものを，政令で定めるところにより，独立行政法人国立青少年教育振興機構の用に供するため，独立行政法人国立青少年教育振興機構に無償で使用させることができる。
（罰則に関する経過措置）
第13条

施行日前にした行為及び附則第九条第九項の規定によりなお従前の例によることとされる場合

における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については，なお従前の例による。
（政令への委任）第14条

附則第二条から第11条まで及び前条に定めるもののほか，この法律の施行に関し必要な経過措置は，政令で定める。

附

則（平成19年３月30日法律第７号）

抄（施行期日）
第１条

この法律は，平成19年４月１日から施行する。

附則（平成20年12月26日法律第95号）

抄（施行期日）
第１条

この法律は，公布の日から起算して６月を超えない範囲内において政令で定める日から施行す

る。

附

則

（平成21年３月31日法律第18号）

抄（施行期日）
第１条

この法律は，平成21年４月１日から施行する。ただし，次の各号に掲げる規定は，当該各号に定める日から施行する。
二第１条の規定，第２条（第一号に係る部分に限る。）の規定，次条第１項から第３項まで及び第５項－ 473 －

から第９項までの規定（独立行政法人国立国語研究所（以下「国立国語研究所」という。）に係る部分に限る。），同条第10項の規定，同条第12項の規定（国立国語研究所に係る部分に限る。），附則第３条第１項の規定，附則第６条第１項及び第２項の規定（国立国語研究所に係る部分に限る。），附則第10条の規定，附則第11条の規定（国立国語研究所に係る部分に限る。），附則第15条の規定，附則第16条の規定（国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）別表第３の改正規定中独立行政法人国立国語研究所の項を削る部分に限る。），附則第19条の規定，附則第20条の規定（雇用保険法等の一部を改正する法律（平成19年法律第30号）第４条のうち船員保険法（昭和14年法律第73号）別表第１の改正規定中独立行政法人国立国語研究所の項を削る部分に限る。）並びに附則第22条の規定

平成21年

10月１日

附

則

（平成22年５月28日法律第37号）

抄（施行期日）
第１条

この法律は，公布の日から起算して６月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第34条

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については，なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任）
第35条

この附則に規定するもののほか，この法律の施行に関し必要な経過措置は，政令で定める。

附

則（平成26年６月13日法律第67号）

抄（施行期日）
第１条

この法律は，独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成26年法律第66号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。ただし，次の各号に掲げる規定は，当該各号に定める日から施行する。
一

附則第14条第２項，第18条及び第30条の規定

公布の日（処分等の効力）
第28条

この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした又はすべき処分，手続その他の行為であってこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。）に相当の規定があるものは，
法律（これに基づく政令を含む。）に別段の定めのあるものを除き，新法令の相当の規定によってした又はすべき処分，手続その他の行為とみなす。
（罰則に関する経過措置）
第29条

この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場

合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については，なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令等への委任）
第30条

附則第３条から前条までに定めるもののほか，この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は，政令（人事院の所掌する事項については，人事院規則）で定める。

－ 474 －

６

独立行政法人国立文化財機構法
平成11年12月22日
最終改正

第１章

総則（第１条―第５条）

第２章

役員及び職員（第６条―第11条）

第３章

業務等（第12条―第14条）

第４章

雑則（第15条・第16条）

第５章

罰則（第17条・第18条）

法律第178号

平成26年6月13日

法律第67号

附則

第１章
（目

総則

的）

第１条

この法律は，独立行政法人国立文化財機構の名称，目的，業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。
（名

称）

第３条

この法律及び独立行政法人通則法（平成11年法律第103号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第２条第１項に規定する独立行政法人の名称は，独立行政法人国立文化財機構とする。
（機構の目的）第３条

独立行政法人国立文化財機構（以下「機構」という。）は，博物館を設置して有形文化財（文化財保護法（昭和25年法律第214号）第２条第１項第一号に規定する有形文化財をいう。以下同じ。）を収集し，保管して公衆の観覧に供するとともに，文化財（同項に規定する文化財をいう。以下同じ。）
に関する調査及び研究等を行うことにより，貴重な国民的財産である文化財の保存及び活用を図ることを目的とする。
（中期目標管理法人）
第３条の２

機構は，通則法第２条第２項に規定する中期目標管理法人とする。

（事務所）
第４条

機構は，主たる事務所を東京都に置く。

（資本金）
第５条

機構の資本金は，附則第５条第２項及び独立行政法人国立博物館法 の一部を改正する法律（平成19年法律第７号）附則第３条第１項の規定により政府から出資があったものとされた金額の合計額とする。
２

政府は，必要があると認めるときは，予算で定める金額の範囲内において，機構に追加して出資することができる。

３

政府は，必要があると認めるときは，前項の規定にかかわらず，土地，建物その他の土地の定着物
及びその建物に附属する工作物（第５項において「土地等」という。）を出資の目的として，機構に追加して出資することができる。

－ 475 －

４

機構は，前２項の規定による政府の出資があったときは，その出資額により資本金を増加するものとする。

５

第３項の規定により政府が出資の目的とする土地等の価額は，出資の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。

６

前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は，政令で定める。

第２章
（役

員）

第６条
２

役員及び職員

機構に，役員として，その長である理事長及び監事２人を置く。

機構に，役員として，理事３人以内を置くことができる。

（理事の職務及び権限等）
第７条
２

理事は，理事長の定めるところにより，理事長を補佐して機構の業務を掌理する。

通則法第19条第２項の個別法で定める役員は，理事とする。ただし，理事が置かれていないときは，監事とする。

３

前項ただし書の場合において，通則法第19条第２項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は，その間，監事の職務を行ってはならない。

（理事の任期）第８条

理事の任期は，４年とする。

（役員の欠格条項の特例）
第９条

通則法第22条の規定にかかわらず，教育公務員で政令で定めるものは，非常勤の理事又は監事となることができる。
２機構の非常勤の理事及び監事の解任に関する通則法第23条第１項の規定の適用については，同項中「前条」とあるのは，「前条及び独立行政法人国立文化財機構法（平成11年法律第178号）第９条第１項」とする。

（役員及び職員の秘密保持義務）第10条

機構の役員及び職員は，第12条第１項第五号及び第六号に掲げる業務に係る職務に関して知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も，同様とする。
（役員及び職員の地位）
第11条

機構の役員及び職員は，刑法（明治40年法律第45号）その他の罰則の適用については，法令により公務に従事する職員とみなす。

第３章

業務等

（業務の範囲）第12条

機構は，第３条の目的を達成するため，次の業務を行う。

一

博物館を設置すること。

二

有形文化財を収集し，保管して公衆の観覧に供すること。

三

前号の業務に関連する講演会の開催，出版物の刊行その他の教育及び普及の事業を行うこと。

四第一号の博物館を文化財の保存又は活用を目的とする事業の利用に供すること。

五

文化財に関する調査及び研究を行うこと。

六前号に掲げる業務に係る成果を普及し，及びその活用を促進すること。

－ 476 －

七

文化財に関する情報及び資料を収集し，整理し，及び提供すること。

八第二号，第三号及び前三号の業務に関し，地方公共団体並びに博物館，文化財に関する調査及び研究を行う研究所その他これらに類する施設（次号において「地方公共団体等」という。）の職員に対する研修を行うこと。

九第二号，第三号及び第五号から第七号までの業務に関し，地方公共団体等の求めに応じて援助及び助言を行うこと。

十２

前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
機構は，前項の業務のほか，同項の業務の遂行に支障のない範囲内で，国際文化交流の振興を目的とする展覧会その他の催しを主催し，又は同項第一号の博物館をこれらの利用に供することができる。
（積立金の処分）第13条

機構は，通則法第29条第２項第一号に規定する中期目標の期間（以下この項において「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第44条第１項又は第２項の規定による整理を行った後，同条第１項の規定による積立金があるときは，その額に相当する金額のうち文部科学大臣の承認を受けた金額を，当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る通則法第30条第１項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは，その変更後のもの）の定めるところにより，当該次の中期目標の期間における前条に規定する業務の財源に充てることができる。
２

文部科学大臣は，前項の規定による承認をしようとするときは，財務大臣に協議しなければならない。

３

機構は，第１項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは，その残余の額を国庫に納付しなければならない。

４

前３項に定めるもののほか，納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は，政令で定める。

（有形文化財の処分等の制限）
第14条

文部科学大臣は，機構がその所有する有形文化財（通則法第30条第２項第五号に規定する財産若しくは同項第六号に規定する重要な財産，通則法第46条の２第１項に規定する政府出資等に係る不要財産又は通則法第48条に規定する重要な財産であるものに限る。以下この条において同じ。）を譲
渡し，又は担保に供しようとする場合においては，当該譲渡又は担保としての提供が当該有形文化財の保存及び活用に資することとなると認められるときでなければ，通則法第30条第１項，第46条の２
第１項若しくは第２項又は第48条の認可をしてはならない。

第４章

雑則

（主務大臣等）
第15条

機構に係る通則法における主務大臣及び主務省令は，それぞれ文部科学大臣及び文部科学省令とする。
（他の法律の適用の特例）
第16条

機構は，銃砲刀剣類所持等取締法（昭和33年法律第６号）第３条第１項（第二号及び第二号の二に係る部分に限る。）の規定の適用については，国とみなす。この場合において，同項第二号及び第二号の二中「職員」とあるのは，「役員又は職員」とする。
２

機構は，古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法 （昭和41年法律第１号）第７条第３項及び第８条第８項の規定の適用については，国の機関とみなす。

－ 477 －

第５章

罰則

第17条

第10条の規定に違反して秘密を漏らした者は，１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第18条

次の各号のいずれかに該当する場合には，その違反行為をした機構の役員は，20万円以下の過料に処する。
一

第12条に規定する業務以外の業務を行ったとき。

二第13条第１項の規定により文部科学大臣の承認を受けなければならない場合において，その承認を受けなかったとき。

附

則

抄

（施行期日）
第１条

この法律は，平成13年１月６日から施行する。ただし，附則第９条の規定は，同日から起算して６月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（職員の引継ぎ等）
第２条

国立博物館の成立の際現に文部科学省の機関で政令で定めるものの職員である者は，別に辞令を発せられない限り，国立博物館の成立の日において，国立博物館の相当の職員となるものとする。
第３条

国立博物館の成立の際現に前条の政令で定める機関の職員である者のうち，国立博物館の成立の日において引き続き国立博物館の職員となったもの（次条において「引継職員」という。）であって，国立博物館の成立の日の前日において文部科学大臣又はその委任を受けた者から児童手当法（昭和46年法律第73号）第７条第１項（同法附則第６条第２項，第７条第４項又は第８条第４項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による認定を受けているものが，国立博物館の成立の日において児童手当又は同法附則第６条第１項，第７条第１項若しくは第８条第１項の給付（以下この条において「特例給付等」という。）の支給要件に該当するときは，その者に対する児童手当又は特例給付等の支給に関しては，国立博物館の成立の日において同法第７条第１項の規定による市町村長（特別区の区長を含む。）の認定があったものとみなす。この場合において，その認定があったものとみなされた児童手当又は特例給付等の支給は，同法第８条第２項（同法附則第６条第２項，第７条第４項又は第８条第４項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず，国立博
物館の成立の日の前日の属する月の翌月から始める。
（国立博物館の職員となる者の職員団体についての経過措置）
第４条

国立博物館の成立の際現に存する国家公務員法（昭和22年法律第120号）第108条の２第１項に規定する職員団体であって，その構成員の過半数が引継職員であるものは，国立博物館の成立の際国営企業及び特定独立行政法人の労働関係に関する法律（昭和23年法律第257号）の適用を受ける労働組合となるものとする。この場合において，当該職員団体が法人であるときは，法人である労働組合となるものとする。
２

前項の規定により法人である労働組合となったものは，国立博物館の成立の日から起算して60日を経過する日までに，労働組合法（昭和24年法律第174号）第２条及び第５条第２項の規定に適合する
旨の労働委員会の証明を受け，かつ，その主たる事務所の所在地において登記しなければ，その日の経過により解散するものとする。

３

第１項の規定により労働組合となったものについては，国立博物館の成立の日から起算して60日を経過する日までは，労働組合法第２条ただし書（第一号に係る部分に限る。）の規定は，適用しない。

－ 478 －

（権利義務の承継等）
第５条

国立博物館の成立の際，第11条第１項に規定する業務に関し，現に国が有する権利及び義務のうち政令で定めるものは，国立博物館の成立の時において国立博物館が承継する。
２

前項の規定により国立博物館が国の有する権利及び義務を承継したときは，その承継の際，承継される権利に係る土地，建物その他の財産で政令で定めるものの価額の合計額に相当する金額は，政府から国立博物館に対し出資されたものとする。

３

前項の規定により政府から出資があったものとされる同項の財産の価額は，国立博物館の成立の日
現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。

４

前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は，政令で定める。

第６条

前条に規定するもののほか，政府は，国立博物館の成立の時において現に建設中の建物等（建物及びその建物に附属する工作物をいう。次項において同じ。）で政令で定めるものを国立博物館に追加して出資するものとする。
２

前項の規定により政府が出資の目的とする建物等の価額は，出資の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。
３

前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は，政令で定める。

（国有財産の無償使用）
第７条

文部科学大臣は，国立博物館の成立の際現に附則第２条の政令で定める機関に使用されている国有財産であって政令で定めるものを，政令で定めるところにより，国立博物館の用に供するため，
国立博物館に無償で使用させることができる。
（政令への委任）第８条

附則第２条から前条までに定めるもののほか，国立博物館の設立に伴い必要な経過措置その他

この法律の施行に関し必要な経過措置は，政令で定める。

附

則（平成12年５月26日法律第84号）

抄（施行期日）
第１条

この法律は，平成12年６月１日から施行する。

附則（平成18年３月31日法律第24号）

抄（施行期日）
第１条

この法律は，平成18年４月１日から施行する。ただし，附則第10条第３項及び第４項並びに第14条の規定は，公布の日から施行する。
（職員の引継ぎ等）
第２条

この法律の施行の際現に独立行政法人国立青年の家及び独立行政法人国立少年自然の家（以下「青年の家等」という。）の職員である者は，別に辞令を発せられない限り，この法律の施行の日（以下「施行日」という。）において，独立行政法人国立青少年教育振興機構の職員となるものとする。
２

この法律の施行の際現に独立行政法人国立特殊教育総合研究所，独立行政法人大学入試センター，
独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター，独立行政法人国立女性教育会館，独立行政法人国立国語研究所，独立行政法人国立科学博物館，独立行政法人物質・材料研究機構，独立行政法
人防災科学技術研究所，独立行政法人放射線医学総合研究所，独立行政法人国立美術館，独立行政法
人国立博物館及び独立行政法人文化財研究所の職員である者は，別に辞令を発せられない限り，施行－ 479 －

日において，引き続きそれぞれの独立行政法人（独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合セン
ターにあっては，独立行政法人国立青少年教育振興機構）の職員となるものとする。
第３条

附則第12条第一号の規定による廃止前の独立行政法人国立青年の家法（平成11年法律第169号。

以下この項，次条第１項から第３項まで並びに附則第９条第９項及び第10条第２項において「旧青年の家法」という。）附則第２条の規定により独立行政法人国立青年の家の職員となった者及び附則第12条第二号の規定による廃止前の独立行政法人国立少年自然の家法（平成11年法律第170号。以下この項，次条第１項から第３項まで並びに附則第９条第９項及び第10条第２項において「旧少年自然の家法」という。）附則第２条の規定により独立行政法人国立少年自然の家の職員となった者に対する国家公務員法（昭和22年法律第120号）第82条第２項の規定の適用については，独立行政法人国立青年の家の職員又は独立行政法人国立少年自然の家の職員として在職したことを同項に規定する特別職国家公務員等として在職したことと，旧青年の家法附則第二条又は旧少年自然の家法附則第２条の規定により国家公務員としての身分を失ったことを任命権者の要請に応じ同項に規定する特別職国家公務員等となるため退職したこととみなす。
２

前条第２項の規定により独立行政法人国立特殊教育総合研究所，独立行政法人大学入試センター，
独立行政法人国立青少年教育振興機構，独立行政法人国立女性教育会館，独立行政法人国立国語研究
所，独立行政法人国立科学博物館，独立行政法人物質・材料研究機構，独立行政法人防災科学技術研究所，独立行政法人放射線医学総合研究所，独立行政法人国立美術館，独立行政法人国立博物館及び独立行政法人文化財研究所（以下「施行日後の研究所等」という。）の職員となった者に対する国家公務員法第82条第２項の規定の適用については，当該施行日後の研究所等の職員を同項に規定する特別職国家公務員等と，前条第２項の規定により国家公務員としての身分を失ったことを任命権者の要請に応じ同法第82条第２項に規定する特別職国家公務員等となるため退職したこととみなす。

第４条

独立行政法人国立青少年教育振興機構は，施行日の前日に独立行政法人国立青年の家の職員として在職する者（旧青年の家法附則第４条第１項の規定の適用を受けた者に限る。）又は独立行政法
人国立少年自然の家の職員として在職する者（旧少年自然の家法附則第４条第１項の規定の適用を受けた者に限る。）で附則第２条第１項の規定により引き続いて独立行政法人国立青少年教育振興機構の職員となったものの退職に際し，退職手当を支給しようとするときは，その者の国家公務員退職手
当法（昭和28年法律第182号。以下この条及び次条において「退職手当法」という。）第２条第１項に規定する職員（同条第２項の規定により職員とみなされる者を含む。）としての引き続いた在職期間
を独立行政法人国立青少年教育振興機構の職員としての在職期間とみなして取り扱うべきものとする。
２

施行日の前日に独立行政法人国立青年の家の職員として在職する者（旧青年の家法附則第４条第１項の規定の適用を受けた者に限る。）又は独立行政法人国立少年自然の家の職員として在職する者（旧
少年自然の家法附則第４条第１項の規定の適用を受けた者に限る。）が，附則第２条第１項の規定により引き続いて独立行政法人国立青少年教育振興機構の職員となり，かつ，引き続き独立行政法人国立青少年教育振興機構の職員として在職した後引き続いて退職手当法第２条第１項に規定する職員となった場合におけるその者の退職手当法に基づいて支給する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については，その者の独立行政法人国立青年の家又は独立行政法人国立少年自然の家の職員としての在職期間及び独立行政法人国立青少年教育振興機構の職員としての在職期間を同項に規定する職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし，その者が独立行政法人国立青年の家若しく
は独立行政法人国立少年自然の家又は独立行政法人国立青少年教育振興機構を退職したことにより－ 480 －

退職手当（これに相当する給付を含む。）の支給を受けているときは，この限りでない。
３

この法律の施行の際現に旧青年の家法附則第４条第３項又は旧少年自然の家法附則第４条第３項に該当する者については，これらの規定は，なおその効力を有する。

４

附則第２条第２項の規定により施行日後の研究所等の職員となる者に対しては，退職手当法に基づ
く退職手当は，支給しない。

５

施行日後の研究所等は，前項の規定の適用を受けた当該施行日後の研究所等の職員の退職に際し，退職手当を支給しようとするときは，その者の退職手当法第２条第１項に規定する職員（同条第２項の規定により職員とみなされる者を含む。）としての引き続いた在職期間を当該施行日後の研究所等の職員としての在職期間とみなして取り扱うべきものとする。

６

施行日の前日に独立行政法人国立特殊教育総合研究所，独立行政法人大学入試センター，独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター，独立行政法人国立女性教育会館，独立行政法人国立国語研究所，独立行政法人国立科学博物館，独立行政法人物質・材料研究機構，独立行政法人防災科
学技術研究所，独立行政法人放射線医学総合研究所，独立行政法人国立美術館，独立行政法人国立博
物館及び独立行政法人文化財研究所（以下「施行日前の研究所等」という。）の職員として在職する者が，附則第２条第２項の規定により引き続いて施行日後の研究所等の職員となり，かつ，引き続き当該施行日後の研究所等の職員として在職した後引き続いて退職手当法第２条第１項に規定する職員となった場合におけるその者の退職手当法に基づいて支給する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については，その者の当該施行日後の研究所等の職員としての在職期間を同項に規定する職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし，その者が当該施行日後の研究所等を退職したことにより退職手当（これに相当する給付を含む。）の支給を受けているときは，この限りでない。

７

施行日後の研究所等は，施行日の前日に施行日前の研究所等の職員として在職し，附則第２条第２項の規定により引き続いて施行日後の研究所等の職員となった者のうち施行日から雇用保険法（昭和49年法律第116号）による失業等給付の受給資格を取得するまでの間に当該施行日後の研究所等を退職したものであって，その退職した日まで当該施行日前の研究所等の職員として在職したものとしたならば退職手当法第10条の規定による退職手当の支給を受けることができるものに対しては，同条の規定の例により算定した退職手当の額に相当する額を退職手当として支給するものとする。

（退職手当法の適用に関する経過措置）
第５条

施行日前に施行日前の研究所等を退職した者の退職手当について国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律（平成20年法律第95号）附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる
場合における同法第１条の規定による改正前の退職手当法（以下この条において「旧退職手当法」という。）第12条の２及び第12条の３の規定の適用については，独立行政法人国立特殊教育総合研究所を退職した者にあっては独立行政法人国立特別支援教育総合研究所の，独立行政法人大学入試セン
ターを退職した者にあっては独立行政法人大学入試センターの，独立行政法人国立オリンピック記念
青少年総合センターを退職した者にあっては独立行政法人国立青少年教育振興機構の，独立行政法人
国立女性教育会館を退職した者にあっては独立行政法人国立女性教育会館の，独立行政法人国立国語研究所を退職した者にあっては大学共同利用機関法人人間文化研究機構の，独立行政法人国立科学博
物館を退職した者にあっては独立行政法人国立科学博物館の，独立行政法人物質・材料研究機構を退職した者にあっては国立研究開発法人物質・材料研究機構の，独立行政法人防災科学技術研究所を退職した者にあっては国立研究開発法人防災科学技術研究所の，独立行政法人放射線医学総合研究所を退職した者にあっては国立研究開発法人放射線医学総合研究所の，独立行政法人国立美術館を退職し－ 481 －

た者にあっては独立行政法人国立美術館の，独立行政法人国立博物館及び独立行政法人文化財研究所を退職した者にあっては独立行政法人国立文化財機構の長は，旧退職手当法第12条の２第１項に規定する各省各庁の長等とみなす。
（労働組合についての経過措置）
第６条

この法律の施行の際現に施行日前の研究所等に存する特定独立行政法人等の労働関係に関する法律（昭和23年法律第257号。次条において「特労法」という。）第４条第２項に規定する労働組合であって，その構成員の過半数が附則第２条第２項の規定により施行日後の研究所等の職員となる者であるもの（以下この項において「旧労働組合」という。）は，この法律の施行の際労働組合法（昭和24年法律第174号）の適用を受ける労働組合となるものとする。この場合において，旧労働組合が法人であるときは，法人である労働組合となるものとする。
２

前項の規定により法人である労働組合となったものは，施行日から起算して60日を経過する日までに，労働組合法第２条及び第５条第２項の規定に適合する旨の労働委員会の証明を受け，かつ，その主たる事務所の所在地において登記しなければ，その日の経過により解散するものとする。

３

第１項の規定により労働組合法の適用を受ける労働組合となったものについては，施行日から起算
して60日を経過する日までは，同法第２条ただし書（第一号に係る部分に限る。）の規定は，適用しない。

（不当労働行為の申立て等についての経過措置）
第７条

施行日前に特労法第18条の規定に基づき施行日前の研究所等がした解雇に係る中央労働委員会に対する申立て及び中央労働委員会による命令の期間については，なお従前の例による。
２

この法律の施行の際現に中央労働委員会に係属している施行日前の研究所等とその職員に係る特労法の適用を受ける労働組合とを当事者とするあっせん，調停又は仲裁に係る事件に関する特労法第３章（第12条及び第16条の規定を除く。）及び第６章に規定する事項については，なお従前の例による。

（国の有する権利義務の承継）
第８条

この法律の施行の際，この法律による改正後の独立行政法人国立青少年教育振興機構法第11条

第１項に規定する業務に関し，現に国が有する権利及び義務のうち政令で定めるものは，この法律の施行の時において独立行政法人国立青少年教育振興機構が承継する。
（青年の家等の解散等）
第９条

青年の家等は，この法律の施行の時において解散するものとし，次項の規定により国が承継する資産を除き，その一切の権利及び義務は，その時において独立行政法人国立青少年教育振興機構が承継する。
２

この法律の施行の際現に青年の家等が有する権利のうち，独立行政法人国立青少年教育振興機構がその業務を確実に実施するために必要な資産以外の資産は，この法律の施行の時において国が承継する。

３

前項の規定により国が承継する資産の範囲その他当該資産の国への承継に関し必要な事項は，政令
で定める。

４

青年の家等の平成17年４月１日に始まる事業年度に係る独立行政法人通則法（平成11年法律第103号。以下この条において「通則法」という。）第38条の規定による財務諸表，事業報告書及び決算報告書の作成等については，独立行政法人国立青少年教育振興機構が行うものとする。

５

青年の家等の平成17年４月１日に始まる事業年度における業務の実績については，独立行政法人国立青少年教育振興機構が評価を受けるものとする。この場合において，通則法第32条第３項の規定に－ 482 －

よる通知及び勧告は，独立行政法人国立青少年教育振興機構に対してなされるものとする。
６

青年の家等の平成17年４月１日に始まる事業年度における利益及び損失の処理については，独立行
政法人国立青少年教育振興機構が行うものとする。

７

青年の家等の平成13年４月１日に始まる通則法第29条第２項第一号に規定する中期目標の期間（以下この条において「中期目標の期間」という。）に係る通則法第33条の規定による事業報告書の提出及び公表については，独立行政法人国立青少年教育振興機構が行うものとする。

８

青年の家等の平成13年４月１日に始まる中期目標の期間における業務の実績については，独立行政法人国立青少年教育振興機構が評価を受けるものとする。この場合において，通則法第34条第３項において準用する通則法第32条第３項の規定による通知及び勧告は，独立行政法人国立青少年教育振興機構に対してなされるものとする。

９

青年の家等の平成13年４月１日に始まる中期目標の期間における積立金の処分は，独立行政法人国立青少年教育振興機構がなお従前の例により行うものとする。この場合において，旧青年の家法第12条第１項及び旧少年自然の家法第12条第１項中「当該中期目標の期間の次の」とあるのは「独立行政法人国立青少年教育振興機構の平成18年４月１日に始まる」と，「次の中期目標の期間における前条」とあるのは「中期目標の期間における独立行政法人国立青少年教育振興機構法（平成11年法律第167号）第11条」とする。

10

第１項の規定により青年の家等が解散した場合における解散の登記については，政令で定める。

（独立行政法人国立青少年教育振興機構への出資）
第10条

附則第８条の規定により独立行政法人国立青少年教育振興機構が国の有する権利及び義務を承継したときは，その承継の際，承継される権利に係る土地，建物その他の財産で政令で定めるものの価額の合計額に相当する金額は，政府から独立行政法人国立青少年教育振興機構に出資されたものとする。
２

前条第１項の規定により独立行政法人国立青少年教育振興機構が青年の家等の権利及び義務を承継したときは，その承継の際，独立行政法人国立青少年教育振興機構が承継する資産の価額（同条第９項の規定により読み替えられた旧青年の家法第12条第１項又は旧少年自然の家法第12条第１項の規定による承認を受けた金額があるときは，当該金額に相当する金額を除く。）から負債の金額を差し引いた額は，政府から独立行政法人国立青少年教育振興機構に出資されたものとする。

３

第１項に規定する財産の価額及び前項に規定する資産の価額は，施行日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。

４

前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は，政令で定める。

（国有財産の無償使用）
第11条

内閣総理大臣は，この法律の施行の際現に独立行政法人国立青年の家に使用されている国有財産であって政令で定めるものを，政令で定めるところにより，独立行政法人国立青少年教育振興機構の用に供するため，独立行政法人国立青少年教育振興機構に無償で使用させることができる。
（罰則に関する経過措置）
第13条

施行日前にした行為及び附則第９条第９項の規定によりなお従前の例によることとされる場合

における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については，なお従前の例による。

（政令への委任）第14条

附則第２条から第11条まで及び前条に定めるもののほか，この法律の施行に関し必要な経過措－ 483 －

置は，政令で定める。

附

則（平成19年３月30日法律第７号）

抄（施行期日）
第１条

この法律は，平成19年４月１日から施行する。ただし，附則第３条第２項及び第３項，第５条

並びに第９条の規定は，公布の日から施行する。
（研究所の解散等）
第２条

独立行政法人文化財研究所（以下「研究所」という。）は，この法律の施行の時において解散するものとし，次項の規定により国が承継する資産を除き，その一切の権利及び義務は，その時において独立行政法人国立文化財機構（以下「機構」という。）が承継する。
２

この法律の施行の際現に研究所が有する権利のうち，機構がその業務を確実に実施するために必要な資産以外の資産は，この法律の施行の時において国が承継する。

３

前項の規定により国が承継する資産の範囲その他当該資産の国への承継に関し必要な事項は，政令
で定める。

４

研究所の平成18年４月１日に始まる事業年度に係る独立行政法人通則法（平成11年法律第103号。以下この条において「通則法」という。）第38条の規定による財務諸表，事業報告書及び決算報告書の作成等については，機構が行うものとする。

５

研究所の平成18年４月１日に始まる事業年度における業務の実績については，機構が評価を受けるものとする。この場合において，通則法第32条第３項の規定による通知及び勧告は，機構に対してなされるものとする。

６

研究所の平成18年４月１日に始まる事業年度における利益及び損失の処理については，機構が行うものとする。

７機構のこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）を含む中期目標の期間（通則法第29条第２項
第一号に規定する中期目標の期間をいう。以下この条において同じ。）に係る通則法第33条の規定による事業報告書の提出及び公表については，研究所の施行日の前日を含む中期目標の期間に係る同条の事業報告書に記載すべき事項を含めて行うものとする。

８

機構の施行日を含む中期目標の期間における業務の実績についての通則法第34条第１項の規定による評価については，研究所の施行日の前日を含む中期目標の期間における業務の実績を考慮して行うものとする。

９第６項の規定による処理において，通則法第44条第１項及び第２項の規定による整理を行った後，同条第１項の規定による積立金があるときは，当該積立金の処分は，施行日の前日において研究所の中期目標の期間が終了したものとして，機構が行うものとする。この場合において，附則第６条の規定による廃止前の独立行政法人文化財研究所法（平成11年法律第179号。次条第１項において「旧文化財研究所法」という。）第13条の規定（同条の規定に係る罰則を含む。）は，なおその効力を有するものとし，同条第１項中「当該中期目標の期間の次の」とあるのは「独立行政法人国立文化財機構の独立行政法人国立博物館法の一部を改正する法律（平成19年法律第７号）の施行の日を含む」と，「次の中期目標の期間における前条」とあるのは「中期目標の期間における独立行政法人国立文化財機構
法（平成11年法律第百78号）第12条」とする。

10

第１項の規定により研究所が解散した場合における解散の登記については，政令で定める。

（機構への出資）－ 484 －

第３条

前条第１項の規定により機構が研究所の権利及び義務を承継したときは，その承継の際，機構が承継する資産の価額（同条第９項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される旧文化財研究所法第13条第１項の規定による承認を受けた金額があるときは，当該金額に相当す
る金額を除く。）から負債の金額を差し引いた額は，政府から機構に対し出資されたものとする。
２

前項に規定する資産の価額は，施行日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。

３

前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は，政令で定める。

（研究所の職員から引き続き機構の職員となった者の退職手当の取扱いに関する経過措置）
第４条

機構は，施行日の前日に研究所の職員として在職する者（独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備に関する法律（平成18年法律第24号。以下この条において「整備法」という。）附則第４条第４項の規定の適用を受けた者に限る。）で引き続いて機構の職員となったものの退職に際し，退職手当を支給しようとするときは，その者の国家公務員退職手当法（昭和28年法律第182号）第２条第１項に規定する職員（同条第２項の規定により職員とみなされる者を含む。）としての引き続いた在職期間を機構の職員としての在職期間とみなして取り扱うべきものとする。ただし，その者が整備法の施行の日以後に研究所を退職したことにより退職手当（これに相当する給付を含む。）の支給を受けているときは，この限りでない。
２

施行日の前日に研究所の職員として在職する者（整備法附則第４条第４項の規定の適用を受けた者に限る。）が，引き続いて機構の職員となり，かつ，引き続き機構の職員として在職した後引き続いて国家公務員退職手当法第２条第１項に規定する職員となった場合におけるその者の同法に基づいて支給する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については，その者の整備法の施行の日以後の研究所の職員としての在職期間及び機構の職員としての在職期間を同項に規定する職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし，その者が整備法の施行の日以後に研究所又は機構を退職した
ことにより退職手当（これに相当する給付を含む。）の支給を受けているときは，この限りでない。

（国有財産の無償使用）
第５条

文部科学大臣は，この法律の施行の際現に研究所に使用されている国有財産であって政令で定めるものを，政令で定めるところにより，機構の用に供するため，機構に無償で使用させることができる。
（独立行政法人文化財研究所法の廃止に伴う経過措置）
第７条

研究所の役員又は職員であった者に係るその職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならな

い義務については，施行日以後も，なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第８条

施行日前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については，なお従前の例による。
（政令への委任）第９条

この附則に規定するもののほか，この法律の施行に関し必要な経過措置は，政令で定める。

附

則（平成20年12月26日法律第95号）

抄（施行期日）
第１条

この法律は，公布の日から起算して６月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

－ 485 －

附則（平成21年３月31日法律第18号）

抄（施行期日）
第１条

この法律は，平成21年４月１日から施行する。ただし，次の各号に掲げる規定は，当該各号に定める日から施行する。
二第１条の規定，第２条（第一号に係る部分に限る。）の規定，次条第１項から第３項まで及び第５項から第９項までの規定（独立行政法人国立国語研究所（以下「国立国語研究所」という。）に係る部分に限る。），同条第10項の規定，同条第12項の規定（国立国語研究所に係る部分に限る。），附則第３条第１項の規定，附則第６条第１項及び第２項の規定（国立国語研究所に係る部分に限る。），附則第10条の規定，附則第11条の規定（国立国語研究所に係る部分に限る。），附則第15条の規定，附則第16条の規定（国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）別表第３の改正規定中独立行政法人国立国語研究所の項を削る部分に限る。），附則第19条の規定，附則第20条の規定（雇用保険法等の一部を改正する法律（平成19年法律第30号）第４条のうち船員保険法（昭和14年法律第73号）別表第一の改正規定中独立行政法人国立国語研究所の項を削る部分に限る。）並びに附則第22条の規定

平成21年

10月１日

附

則

（平成22年５月28日法律第37号）

抄（施行期日）
第１条

この法律は，公布の日から起算して６月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第34条

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については，なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任）
第35条

この附則に規定するもののほか，この法律の施行に関し必要な経過措置は，政令で定める。

附

則（平成26年６月13日法律第67号）

抄（施行期日）
第１条

この法律は，独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成26年法律第66号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。ただし，次の各号に掲げる規定は，当該各号に定める日から施行する。
一

附則第14条第２項，第18条及び第20条の規定

公布の日（処分等の効力）
第28条

この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした又はすべき処分，手続その他の行為であってこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。）に相当の規定があるものは，
法律（これに基づく政令を含む。）に別段の定めのあるものを除き，新法令の相当の規定によってした又はすべき処分，手続その他の行為とみなす。
（罰則に関する経過措置）
第29条

この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場－ 486 －

合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については，なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令等への委任）
第30条

附則第３条から前条までに定めるもののほか，この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は，政令（人事院の所掌する事項については，人事院規則）で定める。

－ 487 －

７

美術品の美術館における公開の促進に関する法律
平成10年６月10日

法律第99号

最終改正
平成12年５月31日（目

法律第91号

的）第１条

この法律は，美術品について登録制度を実施し，登録美術品における公開を促進することによって，国民の美術品を鑑賞する機会の拡大を図り，もって文化の発展に寄与することを目的とする。
（定

義）

第２条

この法律において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

一

美術品

絵画，彫刻，工芸品その他の有形の文化的所産である動産をいう。

二

美術品

博物館法（昭和26年法律第285号）第２条第１項に規定する博物館又は同法第29条の規定により博物館に相当する施設として指定された施設のうち，美術品の公開及び保管を行うものをい
う。
三

登録美術品

次条第１項の登録を受けた美術品をいう。

四

登録美術品公開契約

登録美術品の所有者が美術館の設置者に対して登録美術品を引き渡すことを約し，美術館の設置者が美術館において当該登録美術品を公開することを約する契約であって，次の要件を満たすものをいう。
イ

５年以上の期間にわたって有効であること。

ロ

当事者が解約の申入れをすることができない旨の定めがあること。

五

公開

公衆の観覧に供することをいう。

（美術の登録）第３条
２

美術品の所有者は，その美術品について文化庁長官の登録を受けることができる。

文化庁長官は，前項の登録の申請があった場合において，当該申請に係る美術品が次の各号のいずれかに該当するものであり，かつ，当該美術品に係る登録美術品公開契約が確実に締結される見込みがあると認めるときは，登録をしなければならない。
一

文化財保護法（昭和25年法律第214号）第27条第１項の規定により重要文化財に指定されたもので
あること。

二

前号に揚げるもののほか，世界文化の見地から歴史上，芸術上又は学術上特に優れた価値を有するものであること。

３

文化庁長官は，前項の規定により登録をしたときは，遅滞なく，その旨を申請者に通知しなければ
ならない。

４

前３項に規定するもののほか，登録の申請その他登録に関し必要な事項は，文部科学省令で定める。

（契約美術館の設置者の義務）
第４条

登録美術品公開契約を締結した美術館の設置者（以下「契約美術館の設置者」という。）は，登録美術品を積極的に公開し，かつ，善良な管理者の注意をもってその保管を行わなければならない。
（承
第５条

継）
登録美術品の所有者について相続，又は合併又は分割（登録美術品を承継させるものに限る。）

があったときは，相続人，又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割によ－ 488 －

り登録美術品を承継した法人は，その登録美術品の所有者の地位を承継する。
２

前項の規定により登録美術品の所有者の地位を継承した者は，遅滞なく，その旨を文化庁長官に届け出なければならない。

（登録の取消し）
第６条

文化庁長官は，次の各号のいずれかに該当するとき又は登録美術品の所有者から第３条第１項の登録の取消しの申請があったときは，登録美術品についてその登録を取り消さなければならない。
一

登録美術品が第３条第２項各号のいずれかに該当しなくなったと認められるとき。

二

登録美術品の所有者が，第３条第３項の規定による通知を受けた日から３月以内に，当該登録美術品について美術館の設置者との間で登録美術品公開契約を締結せず，又は当該登録美術品に係る契約美術館の設置者に当該登録美術品を引き渡さないとき。

三

登録美術品が美術館において公開されていないと認められるとき。

四

登録美術品公開契約が終了したとき（その終了に際し，登録美術品の所有者が，当該登録美術品について，美術館の設置者との間で登録美術品公開契約を締結し，かつ，当該登録美術品を当該美術館の設置者に引き渡したときを除く。）。

五２

登録美術品の所有者が不正の手段により第３条第１項の登録を受けたとき。
文化庁長官は，前項の規定により登録を取り消したときは，遅滞なく，その旨を登録美術品の所有者及び契約美術館の設置者に通知しなければならない。
（登録美術品の所有者の報告）
第７条

登録美術品の所有者は，次の各号のいずれかに該当するときは，文部科学省令で定めるところ

により，遅滞なく，その旨を文化庁長官に報告しなければならない。
一

登録美術品（第３条第２項第一号に該当するものを除く。）を契約美術館の設置者に引き渡す前に，当該登録美術品の全部若しくは一部が滅失し，若しくはき損し，又はこれを亡失し，若しくは盗み取られたとき。

二

登録美術品公開契約を締結したとき。

（契約美術館の設置者の報告等）
第８条

契約美術館の設置者は，次の各号のいずれかに該当するときは，文部科学省令で定めるところ

により，遅滞なく，その旨を文化庁長官に報告しなければならない。
一

登録美術品の引渡しを受けたとき。

二

登録美術品の引渡しを受けた後に，当該登録美術品の全部若しくは一部が滅失し，若しくはき損
し，又はこれを亡失し，若しくは盗み取られたとき。

２

三

登録美術品公開契約の内容を変更したとき。

四

登録美術品公開契約が終了したとき。
契約美術館の設置者は，文部科学省令で定めるところにより，毎年度，登録美術品の公開及び保管の計画を作成し，文化庁長官に届け出なければならない。これを変更したときも，同様とする。
３

契約美術館の設置者は，文部科学省令で定めるところにより，毎年度，登録美術品の公開及び保管の状況を文化庁長官に報告しなければならない。

（美術館の設置者のあっせん）第９条

文化庁長官は，必要があると認めるときは，登録美術品公開契約が締結されるよう，登録美術品の所有者に対し，美術館の設置者のあっせんに努めなければならない。

－ 489 －

（情報の提供等）
第10条

文化庁長官は，国民の登録美術品を鑑賞する機会の拡大を図るため，登録美術品の所在に関する情報の提供その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（登録美術品の公開等に関する指導等）
第11条

文化庁長官は，契約美術館の設置者に対し，登録美術品の公開又は保管に関し必要な指導又は助言を行うことができる。
（国が所有権を取得した登録美術品の公開）
第12条

国は，登録美術品の所有権を取得したときは，当該美術品を美術館において積極的に公開するよう努めるものとする。
（文化財保護法の特例）
第13条

第８条第２項の規定により届け出た公開及び保管の計画（同項後段の規定による変更の届出があったときは，その変更後のもの。次項において同じ。）に従って契約美術館の設置者が行う登録美術品（第３条第２項第一号に該当するものに限る。次項において同じ。）の公開に関する文化財保護法の規定の適用については，当該計画又はその変更の届出があったことをもって，同法第53条第１項
本文の許可があったものとみなす。この場合において，同条第３項中「第１項の許可を与える場合において，その許可の条件として，許可に」とあるのは「契約美術館の設置者（美術品の美術館における公開の促進に関する法律（平成10年法律第99号）第４条に規定する契約美術館の設置者をいう。次項において同じ。）が同法第８条第２項の規定による登録美術品の公開及び保管の計画の届出（同項後段の規定による計画の変更の届出を含む。）をした場合において，当該届出に」と，同条第４項中「第１項の許可を受けた者が前項の許可の条件に」とあるのは「契約美術館の設置者が前項の指示に」と，「許可に係る公開の停止を命じ，又は許可を取り消すこと」とあるのは「公開の停止を命ずること」とする。
２

契約美術館が文化財保護法第53条第１項ただし書に規定する公開承認施設である場合において，第８条第２項の規定により届け出た公開及び保管の計画に従って当該契約美術館の設置者が当該契約
美術館において行う登録美術品の公開については，同法第53条第２項の規定は適用しない。
附則［抄］（施行期日）
１

この法律は，公布の日から起算して６箇月を経過した日から施行する。

（検
２

討）
政府は，この法律の施行後５年を経過した場合において，この法律の施行の状況，美術品を取り巻く状況の変化等を勘案し，美術品の登録に係る制度について検討を加え，必要があると認めるときは，その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附則［平成12年５月31日

法律第91号］（施行期日）
１

この法律は，商法等の一部を改正する法律（平成12年法律第90号）の施行の日から施行する。

－ 490 －

８

美術品の美術館における公開の促進に関する法律施行規則
平成10年11月27日

文部省令第43号

最終改正
令和３年文部科学省令－ 491 －

第91号

－ 492 －－ 493 －－ 494 －－ 495 －－ 496 －９

展覧会における美術品損害の補償に関する法律［平成23年４月４日（目

法律第17号］

的）第１条

この法律は，展覧会の主催者が展覧会のために借り受けた美術品に損害が生じた場合に，政府が当該損害を補償する制度を設けることにより，国民が美術品を鑑賞する機会の拡大に資する展覧会の開催を支援し，もって文化の発展に寄与することを目的とする。
（定

義）

第２条

この法律において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

一

美術品

絵画，彫刻，工芸品その他の有形の文化的所産である動産をいう。

二

展覧会

美術品を公衆の観覧に供するための催しで，次に掲げる施設において行われるものをいう。
イ

独立行政法人国立美術館が設置する美術館

ロ

独立行政法人国立文化財機構が設置する博物館

ハ

イ及びロに掲げるもののほか，博物館法（昭和26年法律第285号）第２条第１項に規定する博物館又は同法第29条の規定により博物館に相当する施設として指定された施設（補償契約）
第３条

政府は，展覧会の主催者を相手方として，当該主催者が当該展覧会のために借り受けた美術品に損害が生じた場合に，政府がその所有者に対し当該損害を補償することを約する契約（以下「補償契約」という。）を締結することができる。この場合において，前条第二号ハの施設における展覧会の開催に資するものとなるよう配慮するものとする。
２

前項前段の展覧会は，国民が美術品を鑑賞する機会の拡大に資するものとして文部科学省令で定める規模，内容その他の要件に該当するものでなければならない。

３

第１項前段の展覧会の主催者は，当該展覧会を適確かつ円滑に実施するために必要な経理的基礎及び技術的能力を有する者でなければならない。

（補償金）
第４条

補償契約による政府の補償は，次の各号に掲げる場合において，当該各号に定める額（当該各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合にあっては当該各号に定める額の合計額とし，当該各号に定める額又は当該合計額が政令で定める額（以下「補償上限額」という。）を超える場合にあっては補償上限額とする。）の限度で行うものとする。この場合において，補償対象損害（補償契約による補償の対象となる損害として補償契約で定める損害をいい，補償契約の相手方である展覧会の主催者が第六条の規定に違反したことにより生じた損害を除く。以下同じ。）の額は，対象美術品（補償契約の相手方である展覧会の主催者が当該展覧会のために借り受けた美術品のうち，補償契約による補償の対象となるものとして補償契約で定めるものをいう。以下同じ。）の約定評価額（対象美術品の価額として補償契約で定める価額をいう。以下同じ。）によって算定する。
一

当該補償契約に係る対象美術品について生じた補償対象損害（地震による損害その他の政令で定める損害（次号において「特定損害」という。）に該当するものを除く。）の額の合計額が政令で定める額を超える場合

二

その超える額

当該補償契約に係る対象美術品について生じた補償対象損害（特定損害に該当するものに限る。）－ 497 －

の額の合計額が政令で定める額を超える場合
２

その超える額

補償対象損害の額の合計額に関する前項第一号及び第二号の政令を定めるに当たっては，多様な展
覧会の開催に資するよう配慮しなければならない。

３

補償契約に係る対象美術品ごとの補償金の額の算定方法に関し必要な事項は，文部科学省令で定める。

（補償契約の締結の限度）
第５条

政府は，一会計年度内に締結する補償契約に係る約定評価額総額（１の補償契約に係る対象美術品の約定評価額の合計額（当該合計額が補償上限額を超える場合にあっては，補償上限額）をいう。）の合計額が会計年度ごとに国会の議決を経た金額を超えない範囲内で，補償契約を締結するものとする。
（対象美術品の取扱い）
第６条

補償契約の相手方である展覧会の主催者は，対象美術品の展示，運搬その他の取扱いに当たっては，その損害の防止のために必要なものとして文部科学省令で定める基準を遵守しなければならない。
（報告の徴収）
第７条

政府は，この法律の施行に必要な限度において，補償契約の相手方である展覧会の主催者に対し，当該展覧会の実施状況について報告を求めることができる。
（時

効）

第８条

補償金の支払を受ける権利は，３年間行わないときは，時効によって消滅する。

（残存物代位）
第９条

政府は，対象美術品の全部が滅失した場合において，補償金を支払ったときは，当該補償金の額の約定評価額に対する割合に応じて，当該対象美術品に関してその所有者が有する所有権その他の物権について当然に当該所有者に代位する。
（請求権代位）
第10条

政府は，補償金を支払ったときは，次に掲げる額のうちいずれか少ない額を限度として，補償対象損害が生じたことにより対象美術品の所有者が取得する債権（第二号において「所有者取得債権」という。）について当然に当該所有者に代位する。
一

政府が支払った補償金の額

二所有者取得債権の額（補償契約の解除）
第11条

政府は，次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは，将来に向かって補償契約を解除することができる。
一

当該補償契約に係る展覧会が第３条第２項に規定する要件を満たさなくなったとき。

二

当該補償契約の相手方である展覧会の主催者が次のいずれかに該当するとき。
イ

第３条第３項に規定する要件を満たさなくなったとき。

ロ

第６条の規定に違反したとき。

ハ第７条の規定による報告をせず，又は虚偽の報告をしたとき。

ニ当該補償契約の条項に違反したとき。

（業務の管掌）第12条

この法律に規定する政府の業務は，文部科学大臣が管掌する。

－ 498 －

２

文部科学大臣は，補償契約を締結しようとする場合には，あらかじめ，文化審議会の意見を聴くとともに，財務大臣に協議しなければならない。

（業務の委託）第13条

文部科学大臣は，政令で定めるところにより，補償契約に基づく業務の一部を保険業法（平成７年法律第105号）第２条第４項に規定する損害保険会社又は同条第９項に規定する外国損害保険会
社等に委託することができる。
（文部科学省令への委任）
第14条

この法律に定めるもののほか，補償契約の締結の手続その他この法律を実施するため必要な事

項は，文部科学省令で定める。

附

則

抄

（施行期日）
１

この法律は，公布の日から起算して２月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（検
２

討）
政府は，この法律の施行後３年を目途として，この法律の施行の状況，社会経済情勢の変化等を勘案し，国民が美術品を鑑賞する機会の一層の拡大を図る観点から，補償契約による政府の補償の範囲について検討を加え，必要があると認めるときは，その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

－ 499 －

10

展覧会における美術品損害の補償に関する法律施行令［平成23年５月27日

政令第156号］

内閣は，展覧会における美術品損害の補償に関する法律（平成23年法律第17号）第４条第１項及び第13条の規定に基づき，この政令を制定する。

（補償上限額）第１条

展覧会における美術品損害の補償に関する法律（以下「法」という。
）第４条第１項に規定する補償上限額として政令で定める額は，950億円とする。
（特定損害）
第２条

法第４条第１項第一号の政令で定める損害は，地震若しくは噴火又はテロリズムの行為によって生じた損害とする。
（法第４条第１項各号の政令で定める額）
第３条
２

法第４条第１項第一号の政令で定める額は，50億円とする。

法第４条第１項第二号の政令で定める額は，１億円とする。

（業務の委託）第４条

文部科学大臣が法第13条の規定により委託することができる業務は，次に掲げる業務とする。

一補償金の支払の請求の受付

二補償対象損害の額に関する調査

三前二号に掲げるもののほか，補償金の支払に関する業務（補償金の額の決定を除く。）で文部科学
省令で定めるもの

附則抄（施行期日）
１

この政令は，法の施行の日（平成23年６月１日）から施行する。

－ 500 －

11

展覧会における美術品損害の補償に関する法律施行規則
平成23年５月31日

文部科学省令第23号

最終改正
平成28年３月29日

文部科学省令第７号

展覧会における美術品損害の補償に関する法律（平成23年法律第17号）及び展覧会における美術品損害の補償に関する法律施行令（平成23年政令第156号）の規定に基づき，展覧会における美術品損害の補償に関する法律施行規則を次のように定める。

（定

義）

第１条

この省令において使用する用語は，展覧会における美術品損害の補償に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。
（展覧会の要件）
第２条

法第３条第２項の文部科学省令で定める要件は，次の各号のいずれにも該当するものであるこ

ととする。
一

不特定かつ多数の者に美術品を鑑賞する機会を提供するものであること。

二開催を予定する期間が20日を超えるものであること。

三

対象美術品の約定評価額総額が50億円を超えるものとなるものであること。

四

展示を予定する美術品のうち主要なものが海外から借り受けるものであること。

五

利益の分配，物品の販売その他営利を主たる目的とするものでないこと。

六

利益が生じたときは，当該利益を文化の振興その他の公益を目的とする事業に充てることとしていること。

（展覧会の主催者の要件）
第３条

補償契約に係る展覧会の主催者は，次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する者でなければ

ならない。
一

当該展覧会を安全かつ適切に実施するために必要な資金を確保する見込みがあること。

二

当該展覧会の開催に関する業務の執行及び会計の経理を適正に行うための体制が整備されていること。

三

当該展覧会に相当する規模及び内容の展覧会を主催した実績を有すること。

（展覧会の開催施設の要件）
第４条

補償契約に係る展覧会を開催する施設（以下「開催施設」という。）は，次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものでなければならない。
一開催施設の建物が，その設置されている場所の状況に応じた必要な耐火性能及び耐震性能を有する構造のものであること。

二

次に掲げる設備が設けられていること。
イ

当該展覧会のために借り受ける美術品の性質に応じた適正な温度，湿度及び照度（第７条第一号ロにおいて「温度等」という。）を保つことができる設備

ロ

防火及び防犯のために常時作動する設備－ 501 －

三

開催施設の建物内に当該開催施設以外の施設が設けられているときは，当該開催施設が当該開催

施設以外の施設から独立した専用の施設として区画されていること。
（損害保険契約の締結）
第５条

補償契約に係る展覧会の主催者が，当該補償契約に係る対象美術品について，当該対象美術品に補償対象損害が生じた場合における当該補償対象損害の額のうち当該補償契約により補償される額を控除した額を填補するための損害保険契約（保険法（平成20年法律第56号）第２条第六号に規定する損害保険契約をいう。）を締結する場合には，対象美術品ごとの約定保険価額（保険法第９条に規定する約定保険価額をいう。）を定めるとともに，当該約定保険価額が当該対象美術品の約定評価額と同一の額となるものでなければならない。
（補償契約の締結の手続）
第６条

補償契約を締結しようとする展覧会の主催者は，次に掲げる事項を記載した補償契約の申込書を文部科学大臣に提出しなければならない。
一

当該展覧会の名称

二

当該展覧会の趣旨及び内容

三

当該展覧会の開催を予定する期間

四

当該展覧会のために借り受ける美術品の名称，所在地，所有者の氏名又は名称及び価額（当該美術品の価額として当該美術品の所有者が算定した価額をいう。）

五

当該展覧会の主催者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては，その代表者の氏名

六

当該展覧会の開催に関する業務の体制に関する事項

七

当該展覧会の主催者が過去に主催した展覧会の実績に関する事項

八

開催施設の名称，所在地及び建物の構造並びに第４条第二号イ及びロの設備に関する事項

２

前項の申込書には，次に掲げる書類を添付しなければならない。
一

当該展覧会に係る収支予算書

二

当該展覧会のために借り受ける美術品についての次に掲げる事項を記載した書面
イ

前項第四号の価額の算定の根拠を明らかにする事項

ロ

種別，寸法，重量，材質，形状その他の特徴

三

当該展覧会の主催者の最近における財産の状況を知ることができる書面

四当該展覧会の開催に関する業務について知識及び経験を有する学芸員その他の使用人の確保の状況を記載した書面

五

開催施設の建物の位置及び構造並びに第４条第二号イ及びロの設備に関する図面

六

開催施設において過去に発生した美術品に係る事故に関する情報を記載した書面

七

当該展覧会のために借り受ける美術品の陳列，当該美術品の監視及び開催施設の警備，第４条第二号イ及びロの設備の運用その他の美術品の展示に関する業務の実施計画を記載した書面

八

当該展覧会のために借り受ける美術品の運搬の経路，方法，開始時期及び予定終了時期その他の美術品の運搬に関する業務の実施計画を記載した書面

九

前条の損害保険契約を締結する場合においては，当該展覧会のために借り受ける美術品の約定保
険価額の見込みを記載した書面

十３

その他参考となるべき事項を記載した書面
補償契約を締結しようとする展覧会の主催者は，次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する場合には，前２項の規定にかかわらず，第１項各号に掲げる記載事項又は前項各号に掲げる添付書類の一－ 502 －

部を省略することができる。
一

前２項の規定に従って開催施設に係る直近の補償契約が締結された日（以下この項において「特定補償契約締結日」という。）以後５年以内に当該開催施設における当該展覧会の開催を予定する
期間が終了すること。

二

特定補償契約締結日以後において当該開催施設における美術品に係る事故が発生していないこと。

三

特定補償契約締結日以後において当該開催施設に係る前項第五号に掲げる図面に変更がないこと。

（対象美術品の取扱いに関する基準）
第７条
一

法第６条の文部科学省令で定める基準は，次のとおりとする。
対象美術品の展示に当たっては，次によること。

イ

対象美術品の監視，開催施設の警備その他の対象美術品の損害を防止するための措置を適切に行うために必要な体制を整備すること。

ロ

補償契約に係る展覧会の開催期間中，対象美術品の性質に応じた適正な温度等を保つとともに，温度等の測定値の記録を作成し，これを保管すること。

ハ第４条第二号イ及びロの設備について保守及び管理に関する責任者を定め，当該責任者の指揮監督の下に定期的に点検整備（計器の較正を含む。）を行うとともに，その記録を作成し，これを保管すること。

ニ

対象美術品の陳列，対象美術品の監視及び開催施設の警備，第４条第二号イ及びロの設備の運用その他の美術品の展示に関する業務のマニュアルを作成し，その内容について，当該業務を担当する者に周知徹底を図ること。

二

対象美術品の運搬に当たっては，次によること。
イ

対象美術品の搬出入等の作業を行う場合には，次によること。
(一)

美術品の搬出入等について知識及び経験を有する学芸員その他の者を当該作業に立ち会わせ，その作業に従事する者を指揮監督させること。
(二)

美術品の点検及び修復について知識及び経験を有する学芸員その他の者に対象美術品の状態を確認させるとともに，その記録を作成し，これを保管すること。
ロ

対象美術品の約定評価額総額に応じて２回以上に分けて運搬を行うこと。

ハ

道路上を走行する場合には，美術品を運搬するための専用の車両を使用すること。

三

前二号に掲げるもののほか，対象美術品の損害の防止のために文部科学大臣が必要と認める措置を講ずること。

（業務の委託）第８条

展覧会における美術品損害の補償に関する法律施行令第４条第三号の文部科学省令で定める業

務は，次に掲げるものとする。
一補償金の支払の請求に係る書類の確認及び補正の指示

二補償金の額の算定

三

政府が支払うべき補償金の送金

四前各号に掲げるもののほか，補償金の支払に関し必要な業務のうち軽微なもの（補償金の額の算定方法）
第９条

法第４条第３項の文部科学省令で定めるところにより算定する対象美術品ごとの補償金の額は，－ 503 －

次の各号に掲げる区分に応じ，それぞれ当該各号に定める額とする。
一法第４条第１項第一号に掲げる場合（第三号に掲げる場合に該当する場合を除く。）における通常
損害（補償対象損害のうち特定損害に該当するもの以外の損害をいう。以下この号において同じ。）
が生じた対象美術品ごとの補償金の額

法第４条第１項第一号に定める額（当該額が補償上限額を超える場合にあっては補償上限額）に当該対象美術品について生じた通常損害の額が当該補償契約に係る対象美術品について生じた通常損害の額の合計額に占める割合を乗じて得た額
二

法第４条第１項第二号に掲げる場合（第三号に掲げる場合に該当する場合を除く。）における特定損害が生じた対象美術品ごとの補償金の額

法第４条第１項第二号に定める額（当該額が補償上限額を超える場合にあっては補償上限額）に当該対象美術品について生じた特定損害の額が当該補償契約に係る対象美術品について生じた特定損害の額の合計額に占める割合を乗じて得た額
三

法第４条第１項第一号及び第二号に掲げる場合のいずれにも該当する場合における補償対象損害が生じた対象美術品ごとの補償金の額

法第４条第１項第一号及び第二号に定める額の合計額（当該額が補償上限額を超える場合にあっては補償上限額）に当該対象美術品について生じた補償対象
損害の額が当該補償契約に係る対象美術品について生じた補償対象損害の額の合計額に占める割合を乗じて得た額（外国通貨による支払等）
第10条

対象美術品の約定評価額を外国通貨で定めた場合における補償金の支払は，当該外国通貨で行うものとする。
２

前項の場合における法第４条及び第５条の規定の適用に係る当該外国通貨と本邦通貨との間の換算
は，補償契約締結時の外国貨幣換算率（予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第114条の規定に基づいて財務大臣が定める外国貨幣換算率をいう。）を用いて行うものとする。

附則

この省令は，法の施行の日（平成23年６月１日）から施行する。

附則（平成28年３月29日文部科学省令第７号）

この省令は，公布の日（平成28年３月29日）から施行する。

－ 504 －

12

海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律［平成23年４月１日（目

法律第15号］

的）第１条

この法律は，海外の美術品等の我が国における公開の促進を図るため，海外の美術品等に対する強制執行等の禁止の措置を定めるとともに，国の美術館等の施設の整備及び充実等について定めることにより，国民が世界の多様な文化に接する機会の増大を図り，もって国際文化交流の振興に寄与するとともに文化の発展に資することを目的とする。
（定

義）

第２条

この法律において「海外の美術品等」とは，我が国における公開のために要する期間を除き海外に在る次に掲げるものをいう。
一

絵画，彫刻，工芸品その他の有形の文化的所産である動産

二前号に掲げるもののほか，学術上優れた価値を有する動産で政令で定めるもの（海外の美術品等に対する強制執行等の禁止）
第３条

我が国において公開される海外の美術品等のうち，国際文化交流の振興の観点から我が国における公開の円滑化を図る必要性が高いと認められることその他の政令で定める要件に該当するものとして文部科学大臣が指定したものに対しては，強制執行，仮差押え及び仮処分をすることができない。ただし，当該指定に係る海外の美術品等を公開するため貸与した者の申立てにより強制執行，仮差押え及び仮処分をする場合その他の政令で定める場合は，この限りでない。
２

前項の指定（以下この条において単に「指定」という。）は，我が国において海外の美術品等を公開しようとする者の申請により行う。

３

文部科学大臣は，指定をしようとするときは，外務大臣に協議しなければならない。

４

文部科学大臣は，指定をしたときは，当該指定に係る海外の美術品等について，文部科学省令で定める事項を公示しなければならない。

５

文部科学大臣は，指定に係る海外の美術品等が第１項本文の政令で定める要件に該当しなくなった
ときその他政令で定める場合には，指定を取り消すことができる。この場合においては，前２項の規定を準用する。

６

前各項に定めるもののほか，指定又は指定の取消しに関し必要な事項は，文部科学省令で定める。

（国の美術館等の施設の整備及び充実等）
第４条

国は，海外の美術品等の我が国における公開を促進するため，国の美術館等の施設の整備及び充実並びに当該施設における鑑賞の機会の充実のために必要な施策を講ずるものとする。
（専門的知識を有する者の養成及びその資質の向上等）
第５条

国は，海外の美術品等の我が国における公開を促進するため，海外の美術品等に関する専門的知識を有する学芸員等の養成及びその資質の向上，民間団体が海外の美術品等の公開に関して行う活動に対する情報提供等の支援その他の必要な施策を講ずるものとする。
（財政上の措置等）
第６条

国は，海外の美術品等の我が国における公開を促進するために必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
附則

この法律は，公布の日から起算して６月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

－ 505 －

13 海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律施行令［平成23年９月14日 政令第288号］

内閣は，海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律（平成23年法律第15号）第２条第二号
並びに第３条第１項及び第５項の規定に基づき，この政令を制定する。

（学術上優れた価値を有する動産で政令で定めるもの）
第１条 海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律（以下「法」という。
）第２条第二号の政令で定める動産は，次に掲げるものとする。
一 化石
二 希少な岩石，鉱物，植物又は動物の標本
三 前二号に掲げるもののほか，これらに準ずる程度に学術上優れた価値を有するものとして文部科学省
令で定める動産（指定の要件）第２条 法第３条第１項本文の政令で定める要件は，次の各号のいずれにも該当するものであることとする。
一 国際文化交流の振興の観点から我が国における公開の円滑化を図る必要性が高いと認められること。
二 文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律 （平成14年法律第81号）第３条第２項の規定により特定外国文化財として指定されたものでないこと。
三 我が国において販売することを目的とするものでないこと。
（強制執行等をすることができる場合）
第３条 法第３条第１項ただし書の政令で定める場合は，次に掲げる場合とする。
一 法第３条第１項の指定に係る海外の美術品等（次号において「指定美術品等」という。
）を公開するた
め貸与した者の申立てにより，強制執行，仮差押え及び仮処分をする場合
二 前号に規定する者から指定美術品等を借り受けた者の申立て（同号に規定する者の同意を得て行うものに限る。
）により，強制執行，仮差押え及び仮処分をする場合（指定の取消しができる場合）
第４条 法第３条第５項の政令で定める場合は，不正の手段により同条第１項の指定を受けた場合とする。

附 則
この政令は，法の施行の日（平成23年９月15日）から施行する。

－ 506 －

14

海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する
法律施行規則［平成23年９月15日

文部科学省令第33号］

海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律（平成23年法律第15号）第３条第４項及び第６項の規定に基づき、海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律施行規則を次のように定める。

（指定の申請）第１条

海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律（以下「法」という。）第３条第２項の申請をしようとする者（以下この条において「申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。
一

申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

二

法第３条第１項の指定（以下単に「指定」という。）を受けようとする海外の美術品等の所有者の氏名又は名称及び法人にあっては、その代表者の氏名

三

前号の海外の美術品等の名称、員数及び種類

四第二号の海外の美術品等の寸法、重量、形状その他の特徴

五第二号の海外の美術品等の由来及び歴史上、芸術上又は学術上の価値

六第二号の海外の美術品等を借り受ける期間

七

第二号の海外の美術品等を公開する目的

八第二号の海外の美術品等を公開する予定の施設の名称及び所在地並びに当該海外の美術品等を公開する予定の期間

２

前項の申請書には、前項第二号の海外の美術品等に係る使用貸借又は賃貸借に関する契約書の写し、当該海外の美術品等の現状を示す明瞭な写真その他参考となるべき書類及び資料を添付しなければならない。

（指定の公示）第２条

文部科学大臣は、指定をしたときは、次に掲げる事項を公示しなければならない。

一

指定をした海外の美術品等（以下「指定美術品等」という。）の名称

二指定をした日及び指定の有効期間

三

指定美術品等を公開しようとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

四指定美術品等を公開する予定の施設の名称及び所在地並びに指定美術品等を公開する予定の期
間（指定の取消しの公示）
第３条

文部科学大臣は、指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。

（公示の方法）第４条

第２条及び前条の規定による公示は、官報に掲載することによって行う。

－ 507 －

附則

この省令は、法の施行の日（平成23年９月15日）から施行する。

附則（平成25年５月１日文部科学省令第16号）

この省令は、公布の日から施行する。

－ 508 －

15 文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律
令和２年４月17日 法律第18号
最終改正
令和３年４月23日 法律第22号

目次
第一章 総則（第一条・第二条）
第二章 基本方針（第三条）
第三章 文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光を推進するための措置
第一節 拠点計画の認定等（第四条―第七条）
第二節 認定拠点計画に基づく事業に対する特別の措置（第八条―第十条）
第三節 地域計画の認定等（第十一条―第十五条）
第四節 認定地域計画に基づく事業に対する特別の措置（第十六条・第十七条）
第五節 国等の援助等（第十八条―第二十一条）
第四章 雑則（第二十二条・第二十三条）
第五章 罰則（第二十四条）
附則

第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、文化及び観光の振興並びに個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図る上で文化についての理解を深める機会の拡大及びこれによる国内外からの観光旅客の来訪の促進が重要となっていることに鑑み、文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光を推進するため、主務大臣による基本方針の策定並びに拠点計画及び地域計画の認定、当該認定を受けた拠点計画又は地域計画に基づく事業に対する特別の措置その他の地域における文化観光を推進するために必要な措置について定め、もって豊かな国民生
活の実現と国民経済の発展に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「文化観光」とは、有形又は無形の文化的所産その他の文化に関する資源（以下「文化資源」という。）の観覧、文化資源に関する体験活動その他の活動を通じて文化についての理解を深めることを目的とする観光をいう。
２ この法律において「文化観光拠点施設」とは、文化資源の保存及び活用を行う施設（以下「文化資源保存活用施設」という。）のうち、主務省令で定めるところにより、国内外からの観光旅客が文化についての理解を深めることに資するよう当該文化資源の解説及び紹介をするとともに、当該文化資源保存活用施設の所在する地域に係る文化観光の推進に関する事業を行う者（以下「文化観光推進事業者」という。）と連携することにより、当該地域における文化観光の推進の拠点となるものをいう。
３ この法律において「文化観光拠点施設機能強化事業」とは、文化資源保存活用施設の文化観光拠点施設
としての機能の強化に資する事業であって、次に掲げるものをいう。
一 文化資源保存活用施設における文化資源の魅力の増進に関する事業－ 509 －

二 文化資源保存活用施設における情報通信技術を活用した展示、外国語による情報の提供その他の国内外からの観光旅客が文化についての理解を深めることに資する措置に関する事業
三 文化資源保存活用施設に来訪する国内外からの観光旅客の移動の利便の増進その他の文化資源保存活用
施設の利用に係る文化観光に関する利便の増進に関する事業
四 文化資源保存活用施設が保存及び活用を行う文化資源に関する工芸品、食品その他の物品の販売又は提供に関する事業
五 国内外における文化資源保存活用施設の宣伝に関する事業
六 前各号の事業に必要な施設又は設備の整備に関する事業
七 その他文化資源保存活用施設の文化観光拠点施設としての機能の強化に資する事業として主務省令で定めるもの
４ この法律において「地域文化観光推進事業」とは、文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観
光の総合的かつ一体的な推進に資する事業であって、次に掲げるものをいう。
一 地域における文化資源の総合的な魅力の増進に関する事業
二 地域内を移動する国内外からの観光旅客の移動の利便の増進その他の地域における文化観光に関する利便の増進に関する事業
三 地域における文化観光拠点施設その他の文化資源保存活用施設と飲食店、販売施設、宿泊施設その他の国内外からの観光旅客の利便に供する施設との連携の促進に関する事業
四 国内外における地域の宣伝に関する事業
五 前各号の事業に必要な施設又は設備の整備に関する事業
六 その他文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の総合的かつ一体的な推進に資する事業として主務省令で定めるもの
第二章 基本方針
第三条 主務大臣は、文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する基本方針（以下単に「基本方針」という。）を定めるものとする。
２ 基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進の意義及び目標に関する事項
二 文化観光拠点施設機能強化事業に関する基本的な事項
三 地域文化観光推進事業に関する基本的な事項
四 次条第一項に規定する拠点計画の同条第三項の認定に関する基本的な事項
五 第十二条第一項に規定する地域計画の同条第四項の認定に関する基本的な事項
六 関連する文化の振興に関する施策及び観光の振興に関する施策との連携に関する基本的な事項
七 その他文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する重要事項
３ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。
４ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。
第三章 文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光を推進するための措置
第一節 拠点計画の認定等（拠点計画の認定）
第四条 文化資源保存活用施設の設置者は、基本方針に基づき、主務省令で定めるところにより、文化観光拠点施設機能強化事業を実施しようとする文化観光推進事業者と共同して、その設置する文化資源保存活用－ 510 －

施設の文化観光拠点施設としての機能の強化に関する計画（以下「拠点計画」という。）を作成し、主務大臣の認定を申請することができる。
２ 拠点計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一 当該文化資源保存活用施設の文化観光拠点施設としての機能の強化に関する基本的な方針
二 拠点計画の目標
三 前号の目標を達成するために行う文化観光拠点施設機能強化事業の内容、実施主体及び実施時期
四 文化観光拠点施設機能強化事業を行うのに必要な資金の額及びその調達方法
五 計画期間六 その他主務省令で定める事項
３ 主務大臣は、第一項の規定による認定の申請があった場合において、当該申請に係る拠点計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。
一 基本方針に照らして適切なものであること。
二 当該拠点計画の実施が当該文化資源保存活用施設の文化観光拠点施設としての機能の強化に寄与するものであると認められること。
三 円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。
四 第十二条第四項の認定（第十三条第一項の変更の認定を含む。）を受けた第十二条第一項に規定する地域計画（変更があったときは、その変更後のもの。以下この号において同じ。）が当該文化資源保存活用施設の所在する地域について定められているときは、当該地域計画に照らして適切なものであること。
４ 主務大臣は、拠点計画の認定をしようとするときは、あらかじめ、当該拠点計画に係る文化観光拠点施
設機能強化事業がその区域内において行われることとなる市町村（特別区を含む。以下同じ。）及び都道府県の意見を聴かなければならない。
５ 主務大臣は、第三項の認定をしたときは、主務省令で定めるところにより、当該認定に係る拠点計画の内容を公表するものとする。
（認定を受けた拠点計画の変更）
第五条 前条第三項の認定を受けた拠点計画の変更（主務省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、文化資源保存活用施設の設置者は、文化観光拠点施設機能強化事業を実施しようとする文化観光推進事業者と共同して、主務大臣の認定を受けなければならない。
２ 前条第三項から第五項までの規定は、前項の認定について準用する。
（認定拠点計画の実施状況に関する報告の徴収）
第六条 主務大臣は、第四条第三項の認定（前条第一項の変更の認定を含む。以下同じ。）を受けた者に対し、当該認定を受けた拠点計画（変更があったときは、その変更後のもの。以下「認定拠点計画」という。）の実施の状況について報告を求めることができる。
（認定の取消し）第七条 主務大臣は、認定拠点計画が第四条第三項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
２ 主務大臣は、前項の規定により認定を取り消したときは、遅滞なく、その旨を公表するものとする。
第二節 認定拠点計画に基づく事業に対する特別の措置（共通乗車船券）
第八条 文化観光拠点施設機能強化事業を実施しようとする者が、文化資源保存活用施設に来訪する国内外からの観光旅客の移動の利便の増進に関する事業であって当該観光旅客を対象とする共通乗車船券（二以上－ 511 －

の運送事業者が期間、区間その他の条件を定めて共同で発行する証票であって、その証票を提示することにより、当該条件の範囲内で、当該各運送事業者の運送サービスの提供を受けることができるものをいう。）に係る運賃又は料金の割引を行うものに関する事項が記載された拠点計画について、第四条第三項の認定を受けた場合において、認定拠点計画に従って当該事業を実施しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を共同で国土交通大臣に届け出ることができる。
２ 前項の規定による届出をした者は、鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第十六条第三項後段若
しくは第三十六条後段、軌道法（大正十年法律第七十六号）第十一条第二項、道路運送法（昭和二十六年法
律第百八十三号）第九条第三項後段、海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第八条第一項後段（同法第二十三条において準用する場合を含む。）又は航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第百五条第一項後段の規定による届出をしたものとみなす。
（道路運送法の特例）
第九条 文化観光拠点施設機能強化事業を実施しようとする者であって道路運送法第三条第一号イに掲げる一般乗合旅客自動車運送事業を経営するものが、文化資源保存活用施設に来訪する国内外からの観光旅客の移動の利便の増進に関する事業であって運行回数の増加その他の国土交通省令で定めるものに関する事項が記載された拠点計画について、第四条第三項の認定を受けた場合において、認定拠点計画に従って当該事業を実施するに当たり、同法第十五条第一項の認可を受けなければならないとき又は同条第三項若しくは同法第十五条の三第二項の規定による届出を行わなければならないときは、これらの規定にかかわらず、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出ることをもって足りる。
（海上運送法の特例）
第十条 文化観光拠点施設機能強化事業を実施しようとする者が、文化資源保存活用施設に来訪する国内外からの観光旅客の移動の利便の増進を図るために実施する海上運送法第十九条の五第一項に規定する人の運送をする貨物定期航路事業又は同法第二十条第二項に規定する人の運送をする不定期航路事業であって事業の開始その他の国土交通省令で定めるものに関する事項が記載された拠点計画について、第四条第三項の認定を受けた場合において、認定拠点計画に従って当該事業を実施するに当たり、同法第十九条の五第一項又は第二十条第二項の規定による届出を行わなければならないときは、これらの規定による届出をしたものとみなす。
２ 文化観光拠点施設機能強化事業を実施しようとする者であって海上運送法第二条第五項に規定する一般
旅客定期航路事業を営むものが、文化資源保存活用施設に来訪する国内外からの観光旅客の移動の利便の増進に関する事業であって運航回数の増加その他の国土交通省令で定めるものに関する事項が記載された拠点計画について、第四条第三項の認定を受けた場合において、認定拠点計画に従って当該事業を実施するに当たり、同法第十一条の二第一項の規定による届出を行わなければならないとき又は同条第二項の認可を受けなければならないときは、これらの規定にかかわらず、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出ることをもって足りる。
第三節 地域計画の認定等（協議会）
第十一条 市町村又は都道府県は、単独で又は共同して、当該市町村又は都道府県の区域内について、文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の総合的かつ一体的な推進を図るために必要な協議を行う
ための協議会（以下単に「協議会」という。）を組織することができる。
２ 協議会は、次に掲げる者をもって構成する。
一 当該市町村又は都道府県－ 512 －

二 当該市町村又は都道府県の区域に所在する文化観光拠点施設その他の文化資源保存活用施設の設置者
三 当該市町村又は都道府県の区域に係る文化観光推進事業者
四 関係する住民、学識経験者、商工関係団体その他の当該市町村又は都道府県が必要と認める者
３ 文化観光拠点施設（文化観光拠点施設でない文化資源保存活用施設であって、その設置者が文化観光拠点施設にしようとするものを含む。以下この項において同じ。）の設置者は、その文化観光拠点施設の所在する地域における文化観光の推進に関して協議を行う協議会が組織されていない場合にあっては、市町村又は都道府県に対して、協議会を組織するよう要請することができる。
４ 市町村又は都道府県は、第一項の規定により協議会を組織したときは、遅滞なく、主務省令で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。
５ 第二項第二号及び第三号に掲げる者であって協議会の構成員でないものは、第一項の規定により協議会を組織する市町村又は都道府県に対して、自己を協議会の構成員として加えるよう申し出ることができる。
６ 前項の規定による申出を受けた市町村又は都道府県は、正当な理由がある場合を除き、当該申出に応じなければならない。
７ 協議会は、必要があると認めるときは、関係行政機関に対して、資料の提供、意見の表明、説明その他
必要な協力を求めることができる。
８ 協議会において協議が調った事項については、協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。
９ 前各項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。
（地域計画の認定）第十二条 協議会において、基本方針に基づき、主務省令で定めるところにより、当該協議会の構成員である市町村又は都道府県の区域内について、文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の総合的かつ一体的な推進に関する計画（以下「地域計画」という。）を作成したときは、当該市町村又は都道府県、
当該地域計画において中核とする文化観光拠点施設の設置者及び当該地域計画に記載された地域文化観光推進事業の実施主体である文化観光推進事業者は、共同で、主務大臣の認定を申請することができる。
２ 地域計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一 地域計画の区域（以下「計画区域」という。）
二 中核とする文化観光拠点施設の名称及び位置
三 計画区域における文化観光拠点施設を中核とした文化観光の総合的かつ一体的な推進に関する基本的な方針
四 地域計画の目標
五 前号の目標を達成するために行う地域文化観光推進事業の内容、実施主体及び実施時期
六 地域文化観光推進事業を行うのに必要な資金の額及びその調達方法
七 計画期間八 その他主務省令で定める事項
３ 地域計画は、国土形成計画その他法律の規定による地域振興に関する計画並びに都市計画及び都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第十八条の二に規定する市町村の都市計画に関する基本的な方針との調和が保たれたものでなければならない。
４ 主務大臣は、第一項の規定による認定の申請があった場合において、当該申請に係る地域計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。
一 基本方針に照らして適切なものであること。

－ 513 －

二 当該地域計画の実施が計画区域における文化観光拠点施設を中核とした文化観光の総合的かつ一体的な推進に寄与するものであると認められること。
三 円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。
５ 主務大臣は、前項の認定をしたときは、主務省令で定めるところにより、当該認定に係る地域計画の内容を公表するものとする。
（認定を受けた地域計画の変更）
第十三条 前条第四項の認定を受けた地域計画の変更（主務省令で定める軽微な変更を除く。以下この項において同じ。）をしようとするときは、協議会において当該変更に係る地域計画を作成し、市町村又は都道
府県、当該地域計画において中核とする文化観光拠点施設の設置者及び当該地域計画に記載された地域文化
観光推進事業の実施主体である文化観光推進事業者は、共同で、主務大臣の認定を受けなければならない。
２ 前条第四項及び第五項の規定は、前項の認定について準用する。
（認定地域計画の実施状況に関する報告の徴収）
第十四条 主務大臣は、第十二条第四項の認定（前条第一項の変更の認定を含む。以下同じ。）を受けた者
に対し、当該認定を受けた地域計画（変更があったときは、その変更後のもの。以下「認定地域計画」という。）の実施の状況について報告を求めることができる。
（認定の取消し）第十五条 主務大臣は、認定地域計画が第十二条第四項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
２ 主務大臣は、前項の規定により認定を取り消したときは、遅滞なく、その旨を公表するものとする。
第四節 認定地域計画に基づく事業に対する特別の措置（文化財の登録の提案）
第十六条 地域文化観光推進事業を実施しようとする市町村又は都道府県が、地域における文化資源の総合的な魅力の増進に関する事業であって、計画区域内に存する文化財について専門的な調査を行い、当該調査に基づき必要な保存及び活用のための措置を行うものに関する事項が記載された地域計画について第十二条
第四項の認定を受けた場合には、当該市町村又は都道府県の教育委員会（地方文化財保護審議会を置くものに限る。以下この条において同じ。）（地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）第二十三条第一項の条例の定めるところによりその長が文化財の保護に関する事務を管理し、及び執行することとされた地方公共団体にあっては、その長。以下この条において同じ。）は、当該文化財であって文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第五十七条第一項、第七十六条の七第一項、第九十条第一項、第九十条の五第一項又は第百三十二条第一項の規定により登録されることが適当であると思料するものがあるときは、文部科学省令で定めるところにより、文部科学大臣に対し、当該文化財を文化財登録
原簿に登録することを提案することができる。
２ 市町村又は都道府県の教育委員会は、前項の規定による提案をしようとするときは、あらかじめ、地方文化財保護審議会の意見を聴かなければならない。
３ 文部科学大臣は、第一項の規定による提案が行われた場合において、当該提案に係る文化財について文化財保護法第五十七条第一項、第七十六条の七第一項、第九十条第一項、第九十条の五第一項又は第百三十二条第一項の規定による登録をしないこととしたときは、遅滞なく、その旨及びその理由を当該提案をした
市町村又は都道府県の教育委員会に通知しなければならない。
（規定の準用）－ 514 －

第十七条 第八条から第十条までの規定は、地域文化観光推進事業を実施しようとする者が地域内を移動する国内外からの観光旅客の移動の利便の増進に関する事業に関する事項が記載された地域計画について第十二条第四項の認定を受けた場合について準用する。
第五節 国等の援助等（国等の援助及び連携）第十八条 国及び地方公共団体は、第四条第三項の認定を受けた者又は第十二条第四項の認定を受けた者に対し、認定拠点計画又は認定地域計画の円滑かつ確実な実施に関し必要な助言その他の援助を行うように努めなければならない。
２ 前項に定めるもののほか、国、地方公共団体、文化資源保存活用施設の設置者及び文化観光推進事業者
は、文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関し相互に連携を図りながら協力しなければならない。
（文化についての理解を深めることに資する措置の実施に必要な援助）第十九条 独立行政法人国立科学博物館、独立行政法人国立美術館、独立行政法人国立文化財機構及び独立行政法人日本芸術文化振興会は、第四条第三項の認定を受けた文化資源保存活用施設の設置者又は第十二条第四項の認定を受けた市町村若しくは都道府県若しくは文化資源保存活用施設の設置者に対し、その求めに応じ、認定拠点計画又は認定地域計画に係る文化資源保存活用施設について、
情報通信技術を活用した展示、外国語による情報の提供その他の国内外からの観光旅客が文化についての理解を深めることに資する措置の実施に必要な助言その他の援助を行うよう努めなければならない。
（海外における宣伝等の措置）第二十条 独立行政法人国際観光振興機構は、国外からの観光旅客の来訪を促進するため、認定拠点計画に係る文化観光拠点施設及び認定地域計画の計画区域について、海外における宣伝を行うほか、これに関連して第四条第三項の認定を受けた者又は第十二条第四項の認定を受けた者に対し、その求めに応じ、海外における宣伝に関する助言その他の措置を講ずるよう努めなければならない。
（国等による資料の公開への協力）
第二十一条 国、独立行政法人国立科学博物館、独立行政法人国立美術館及び独立行政法人国立文化財機構
は、文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に資するため、その所有する資料を文化観
光拠点施設において公開の用に供するため出品するよう当該文化観光拠点施設の設置者から求めがあった場
合には、これに協力するよう努めなければならない。
第四章 雑則（主務大臣等）第二十二条 この法律における主務大臣は、文部科学大臣及び国土交通大臣とする。
２ この法律における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。
３ この法律に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方運輸局長に委任することができる。
（主務省令への委任）
第二十三条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、主務省令で定める。
第五章 罰則第二十四条 第六条又は第十四条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした場合には、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。

－ 515 －

２ 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の刑を科する。
附 則 抄（施行期日）
１ この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（検討）
２ 政府は、文化的所産の有形又は無形の別その他の文化資源の性質に応じた適切な文化観光の推進を図る
ことの重要性に鑑み、この法律の施行後三年以内に、文化観光拠点施設その他の関係機関がその保有する文化及び観光の振興に資する多様な情報の共有を図るための基盤の整備その他の地域における文化観光の一層の推進のために必要な施策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附 則 （令和三年四月二三日法律第二二号） 抄（施行期日）
１ この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

－ 516 －

16 文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律施行規則
令和２年４月30日 文部科学省・国土交通省令第１号
最終改正
令和２年12月28日 文部科学省・国土交通省令第２号

文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律（令和二年法律第十八号）第二条第二項、第四条第一項、第二項第六号及び第五項（同法第五条第二項において準用する場合を含む。）、第五条第一項、第十一条第四項、第十二条第一項、第二項第八号及び第五項（同法第十三条第二項において準用する場合を含む。）、第十三条第一項並びに第二十三条の規定に基づき、文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律施行規則を次のように定める。

（文化観光拠点施設）
第一条 文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律（以下「法」という。）
第二条第二項の規定による文化資源の解説及び紹介は、文化資源保存活用施設が保存及び活用を行う文化資源のうち主要なものについて、次に掲げるところにより、行うものとする。
一 当該文化資源の由来、他の文化資源との関連性、歴史上、芸術上、学術上又は観賞上の価値その他の当該文化資源の魅力に関する情報を適切に活用すること。
二 情報通信技術の活用を考慮した適切な方法を用いること。
三 当該文化資源保存活用施設への外国人観光旅客の来訪の状況に応じて、適切に外国語を用いること。
２ 法第二条第二項の規定による文化資源保存活用施設の所在する地域に係る文化観光推進事業者との連携は、次の各号（市町村（特別区を含む。第一号において同じ。）又は都道府県が設置する文化資源保存活用
施設にあっては、同号を除く。）に掲げる文化観光推進事業者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項について行うものとする。
一 当該地域の観光の振興の推進を目的とする観光関係団体若しくは事業者又は市町村若しくは都道府県
当該地域における文化観光の推進に関する関係者間の連携体制の整備、情報の収集、整理及び分析、事業の方針の策定並びに事業の実施状況の評価
二 前号に掲げる者以外の者 当該地域における文化観光の推進に関する事業の企画及び実施（拠点計画の認定の申請）
第二条 法第四条第一項の規定による拠点計画の認定の申請をしようとする者は、別記様式第一号による申請書を主務大臣に提出しなければならない。
（拠点計画の記載事項）
第三条 法第四条第二項第六号の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 拠点計画の名称
二 拠点計画に係る事務の実施体制
三 拠点計画の達成状況の評価に関する事項
四 その他参考となるべき事項（認定拠点計画の公表）
第四条 主務大臣は、法第四条第三項の認定（法第五条第一項の変更の認定を含む。）をしたときは、当該認定の日付、当該認定を受けた者の名称及び当該認定を受けた拠点計画の内容を公表するものとする。

－ 517 －

（軽微な変更）第五条 法第五条第一項の主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
一 同一年度内における文化観光拠点施設機能強化事業の実施時期の変更
二 前号に掲げるもののほか、拠点計画の実施に支障がないと主務大臣が認める変更（拠点計画の変更の認定の申請）
第六条 法第五条第一項の規定による拠点計画の変更の認定を受けようとする者は、別記様式第二号による申請書を主務大臣に提出しなければならない。
（協議会を組織した旨の公表）
第七条 法第十一条第四項の規定による公表は、次に掲げる事項について行うものとする。
一 協議会の名称及び構成員の氏名又は名称
二 協議会における協議事項（地域計画の認定の申請）
第八条 法第十二条第一項の規定による地域計画の認定の申請をしようとする者は、別記様式第三号による申請書を主務大臣に提出しなければならない。
（地域計画の記載事項）
第九条 法第十二条第二項第八号の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 地域計画の名称
二 地域計画に係る事務の実施体制
三 地域計画の達成状況の評価に関する事項
四 その他参考となるべき事項（認定地域計画の公表）
第十条 主務大臣は、法第十二条第四項の認定（法第十三条第一項の変更の認定を含む。）をしたときは、
当該認定の日付、当該認定を受けた者の名称及び当該認定を受けた地域計画の内容を公表するものとする。
（軽微な変更）第十一条 法第十三条第一項の主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
一 同一年度内における地域文化観光推進事業の実施時期の変更
二 前号に掲げるもののほか、地域計画の実施に支障がないと主務大臣が認める変更（地域計画の変更の認定の申請）第十二条 法第十三条第一項の規定による地域計画の変更の認定を受けようとする者は、別記様式第四号による申請書を主務大臣に提出しなければならない。
附 則
この省令は、法の施行の日（令和二年五月一日）から施行する。
附 則 （令和二年一二月二八日文部科学省・国土交通省令第二号）
この省令は、令和三年一月一日から施行する。

－ 518 －

別記様式第１号（第２条関係）

拠点計画に係る認定申請書

年
文部科学大臣国土交通大臣

月

日

殿

申請者
住

所

氏

名

文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律第４条第１項の規定に基づき、別紙の計画について認定を申請します。

（備考）
１「申請者」には、文化資源保存活用施設の設置者及び文化観光拠点施設機能強化事業を実施

しようとする文化観光推進事業者を全て記載すること。
２

申請者が法人又は法人でない団体である場合にあっては、「住所」には「主たる事務所の所在地」を、「氏名」には「名称及び代表者の氏名」を記載すること。
３ 用紙の大きさは、日本産業規格 A４とすること。

－ 519 －

別記様式第２号（第６条関係）

拠点計画の変更に係る認定申請書

年
文部科学大臣国土交通大臣

月

日

殿

申請者

年

月

住

所

氏

名

日付けで認定を受けた拠点計画について、下記のとおり変更したいので、文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律第５条第１項の規定に基づき、認定を申請します。
記
拠 点 計 画 の 名 称
変

更

事

項

変

更

前

の

内

容

変

更

後

の

内

容

変

更

理

由

の

（備考）
１

「申請者」には、文化資源保存活用施設の設置者及び文化観光拠点施設機能強化事業を実施

しようとする文化観光推進事業者を全て記載すること。
２

申請者が法人又は法人でない団体である場合にあっては、「住所」には「主たる事務所の所在地」を、「氏名」には「名称及び代表者の氏名」を記載すること。
３

用紙の大きさは、日本産業規格 A４とすること。

－ 520 －

別記様式第３号（第８条関係）

地域計画に係る認定申請書

年
文部科学大臣国土交通大臣

月

日

殿

申請者
住

所

氏

名

文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律第 12 条第１項の規定に基づき、別紙の計画について認定を申請します。

（備考）
１ 「申請者」には、当該計画を作成した協議会の構成員である市町村又は都道府県、当該計画において中核とする文化観光拠点施設の設置者及び当該計画に記載された地域文化観光推進事業の実施主体である文化観光推進事業者を全て記載すること。
２

申請者が法人又は法人でない団体である場合にあっては、「住所」には「主たる事務所の所在地」を、「氏名」には「名称及び代表者の氏名」を記載すること。
３ 用紙の大きさは、日本産業規格 A４とすること。

－ 521 －

別記様式第４号（第 12 条関係）

地域計画の変更に係る認定申請書

年
文部科学大臣国土交通大臣

月

日

殿

申請者

年

月

住

所

氏

名

日付けで認定を受けた地域計画について、下記のとおり変更したいので、文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律第 13 条第１項の規定に基づき、認定を申請します。
記
地 域 計 画 の 名 称
変

更

事

項

変

更

前

の

内

容

変

更

後

の

内

容

変

更

理

由

の

（備考）
１ 「申請者」には、当該計画を作成した協議会の構成員である市町村又は都道府県、当該計画において中核とする文化観光拠点施設の設置者及び当該計画に記載された地域文化観光推進事業の実施主体である文化観光推進事業者を全て記載すること。
２

申請者が法人又は法人でない団体である場合にあっては、「住所」には「主たる事務所の所在地」を、「氏名」には「名称及び代表者の氏名」を記載すること。
３

用紙の大きさは、日本産業規格 A４とすること。

－ 522 －

17

文部科学省関係文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律施行規則
令和２年４月30日

文部科学省令第18号

最終改正
令和３年６月11日

文部科学省令第32号

文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律（令和二年法律第 18号）第 16 条第１項の規定に基づき、文部科学省関係文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律施行規則を次のように定める。
１

文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律第 16 条第１項の規定により文化財の登録の提案を行おうとする市町村（特別区を含む。）又は都道府県の教育委員会（地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和 31 年法律第 162 号）第 23 条第１項の条例の定めるところによりその長が文化財の保護に関する事務を管理し、及び執行することとされた地方公共団体にあっては、その長）は、次に掲げる事項を記載した提案書を文部科学大臣に提出しなければならない。
一

提案に係る文化財の名称

二提案に係る文化財が有形文化財（文化財保護法（昭和 25 年法律第 214 号）第２条第１項第一号に規定する有形文化財をいう。以下同じ。）又は有形の民俗文化財（同項第三号に規定する民俗文化財をいう。以下同じ。）であるときは、その員数
三 提案に係る文化財が有形文化財、有形の民俗文化財又は記念物（文化財保護法第２条第１項第四号に規定する記念物をいう。以下同じ。）であるときは、その所在の場所又は所在地
四 提案に係る文化財の所有者等（当該文化財が有形文化財、有形の民俗文化財又は記念物であるときはその所有者、無形文化財（文化財保護法第２条第１項第二号に規定する無形文化財をいう。）であるときは保持者又は保持団体（同法第 71 条第２項に規定する保持団体をいう。）となるべき者、無形の民俗文化財であるときは保存地方公共団体等（同法第 90 条の７第１項に規定する保存地方公共団体等をいう。）となるべき者をいう。以下同じ。）の氏名又は名称
及び住所又は事務所の所在地
五

提案に係る文化財が建造物であるときは、その構造、形式及び大きさ並びに建設の年代又は時代

六

提案に係る文化財が建造物以外の有形文化財であるときは、その寸法、重量、材質その他の
特徴

七

提案の理由

八

提案に係る文化財が該当すると思料する文部科学大臣が定める文化財登録原簿に文化財を登録する場合の基準及び当該基準に該当するものであることを示す当該文化財の特徴及び評
価

九
２
一

その他参考となるべき事項
前項の提案書には、次に掲げる書類、図面及び写真を添えなければならない。
提案に係る文化財が有形文化財、有形の民俗文化財又は記念物であるときは、その写真－ 523 －

二

提案に係る文化財が建造物であるときは、その敷地及び位置並びに当該敷地周辺の状況を示す図面（通常望見できる外観の範囲を表示したものに限る。）

三

提案に係る文化財が記念物であるときは、その土地の範囲を示す図面

四 提案者が所有者等以外の者であるときは、所有者等の意見書
五 その他参考となるべき書類、図面又は写真
附則
この省令は、文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律の施行の日（令和２年５月１日）から施行する。
附則（令和３年６月 11 日文部科学省令第 32 号）（施行期日）
１

この省令は、文化財保護法の一部を改正する法律附則第一項本文に掲げる規定の施行の日（令和３年６月 14 日）から施行する。

（経過措置）
２

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）
により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

３

この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

－ 524 －

18

国土交通省関係文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律施行規則［令和２年５月14日

国土交通省令第47号］

文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律（令和二年法律第18号）第８条第１項，第９条及び第10条（これらの規定を同法第17条において準用する場合を含む。）並びに第22条第３項の規定に基づき，国土交通省関係文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律施行規則を次のように定める。

（共通乗車船券）
第１条

文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律（以下「法」という。）

第８条第１項（法第17条において準用する場合を含む。第５条において同じ。）の規定により共通乗車船券に係る運賃又は料金の割引の届出をしようとする運送事業者は，次に掲げる事項を記載した届出書を共同で提出しなければならない。
一共通乗車船券を発行しようとする運送事業者の氏名又は名称及び住所

二共通乗車船券を発行しようとする運送事業者を代表する者の氏名又は名称

三割引を行おうとする運賃又は料金の種類

四

発行しようとする共通乗車船券の名称

五発行しようとする共通乗車船券の発行価額

六発行しようとする共通乗車船券に係る期間，区間その他の条件（法第九条の国土交通省令で定める事業）第２条

法第９条（法第17条において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める事業は，次に掲げる路線に係る運行系統ごとの運行回数を増加させる事業とする。
一

文化観光拠点施設機能強化事業に係る文化資源保存活用施設を来訪する者の移動のため通常利用される停留所を含む路線

二

その全部若しくは一部の区間が計画区域に存する路線（法第10条第１項の国土交通省令で定める事業）第３条

法第10条第１項（法第17条において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める事業は，次に掲げるものとする。
一

海上運送法（昭和24年法律第187号）第19条の５第１項に規定する人の運送をする貨物定期航路
事業又は同法第20条第２項に規定する人の運送をする不定期航路事業を開始する事業

二

海上運送法第19条の５第１項に規定する人の運送をする貨物定期航路事業又は同法第20条第２項に規定する人の運送をする不定期航路事業を変更する事業（法第10条第２項の国土交通省令で定める事業）第４条

法第10条第２項（法第17条において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める事業は，運航回数を増加させる事業であって，次の各号のいずれかに該当するものとする。
一

運航日程又は運航時刻を変更するもの（海上運送法施行規則（昭和24年運輸省令第49号）第11条
第１項第一号に規定する軽微な事項に係るものを除く。）

二

運航が特定の時季に限られているものにあつては，その運航の時季を変更するもの－ 525 －

（権限の委任）第５条

法第８条第１項に規定する国土交通大臣の権限（共通乗車船券を発行しようとする運送事業者に航空法（昭和27年法律第231号）による本邦航空運送事業者が含まれる場合に係るものを除く。）は，
共通乗車船券を発行しようとする運送事業者を代表する者の主たる事務所の所在地を管轄する地方運輸局長に委任する。

附則
この省令は，公布の日から施行する。

－ 526 －

19

市町村立歴史民俗資料館の設置・運営のあり方
昭和52年
文化庁文化財保護部

目

的
市町村立歴史民俗資料館は，各種開発事業の急速な進展と生活様式の変貌に対処して，山村・漁村・離島・平地農村及び町方など広くその地域の特色を示す民俗文化財あるいは地域の歴史の流れを裏づける遺物・文書などの歴史資料の保存活用を図り，郷土の歴史と文化に対する住民の知識と理解を深めることを目的とする。

設置及び管理(1)

市町村（特別区を含む）が設置し，管理は当該市町村教育委員会が行う。

(2)

職員を常駐させるなど，資料の保存・活用・学習活動などが適切かつ円滑に行われるよう管理体制を確立する。

設置と資料館活動(1)

用地

用地は原則として公有地とし，施設の管理運営に適切な場所を選定する。建設予定地の付近に建造物・美術工芸品・民俗文化財・遺跡及び名勝地などの文化財や，公民館・美術館・図書館及び文化会館等の教育文化施設があり，有機的に文化・文化財の学習活動ができることが望ましい。また，
公園・緑地・運動場及び公共の広場が近くにあり，住民が気軽に利用できるようなところを選ぶことも必要である。

(2)

施

設

施設は次の二種のうち，いずれかとする。ただし併用してもさしつかえない。
ア．耐火構造として新設するもの。
イ．地方的特色を示す民家，または郷土にとって歴史的に重要な建造物などの既存の建物を利用するもの。
部屋取りの参考例をあげると，事務室，研究室，図書室，整理室，製図室，写真室，学習室（以上は適宜併用してもさしつかえない。）及び展示室，収蔵室，くんじょう室，暗室，機械室（空調機械室），倉庫，便所。

(3)

収蔵品
その地域の特色を示す民俗文化財，地域の歴史の流れを裏づける文書・遺物等の歴史資料，考古
資料。

(4)

資料館活動
各市町村立歴史民俗資料館は，国立歴史民俗博物館，都道府県立歴史民俗資料館との連絡協力関係を強めるとともに，相互の連携を密にし，情報資料の交換や次に掲げるような資料館活動を活発－ 527 －

に行うことが望ましい。
ア．収集保存活動

実物資料の収集保存，視聴覚資料の収集保存，台帳，調査票の作成。

イ．調査研究活動

調査研究，研究成果の発表，収蔵品目録・図録の刊行，調査報告書，研究紀要の刊行，映画の製作。
ウ．公開展示活動

常設展示の開催，民俗芸能等の公開，展示に関する解説目録・図録・案内書等の刊行。
エ．学習活動Ⅰ．設置の趣旨に基づき，地域の特性を考慮して以下に掲げる学習活動を継続的に実施することが望ましい。
Ⅱ．学習活動の内容
ａ．文化財見学（学習）会の開催
市町村内に所在する遺跡・建造物・美術工芸品・伝統工芸・有形の民俗文化財等を現地に訪ねて実際に見て理解を深める。
ｂ．文化財研修会（研究会）の開催
文化財の概論，市町村所在の文化財の理解を深めるための研修会・講習会あるいは講演会等の開催で，たとえば文化財に係る読書会，遺物・美術工芸品・生活用具等の収集整理の実
務研修会，古文書講習会等の開催。
ｃ．物づくり実演（研究）会の開催
焼き物・漆芸・染織等の伝統的工芸技術の研修会，藁・竹・木製品等生活用具の制作技術の研修会の開催。
ｄ．民俗芸能等の伝習会の開催
神楽・田楽・（予祝行事・田植踊等）
・風流（太鼓踊・念仏踊・盆踊等）
・人形芝居・歌舞伎
芝居等の伝習会の開催。
ｅ．口頭伝承の研修会
伝説・昔話・民謡・ことわざ等の伝習及び研修会。
ｆ．生活文化財の研修会（伝習会・体験学習会）
生業（農業・漁業・山樵・養蚕等の過程を体験し共同作業の意義を習得），衣食住生活（在来の服物・郷土食・屋敷構え等），年中行事（正月行事・祭礼・盆行事等）等に係わる理解を深め，体験学習会を開催する。
ｇ．その他
芸術文化に関する住民の参加する活動。
Ⅲ．学習活動推進のための職員等の配置
上記の学習活動を推進するため専任の職員を置くことが望ましい。
また，市町村内より広く人材をもとめ，地元の有識者，経験者（古老）を指導者（講師）に起用し学習活動を充実させることがのぞましい。

－ 528 －

20

文化財公開施設の計画に関する指針
平成７年８月
文化庁文化財保護部

第１

文化財公開施設計画の基本的な考え方

文化財（美術工芸品等）を広く公開することは，近年における国民の文化に対する関心の高まりの中で，文化財をより身近なものとし，文化的生活の向上に資する観点から積極的に推進していく必要がある。しかし，我が国の文化財の多くは，脆弱な紙，絹，木材等を素材としており，それぞれの材質に則した保存上の対応が求められる。
文化財公開施設の計画に当たっては，このような我が国の文化財の特質を踏まえ，文化財の保存に重大な影響を及ぼすことの内容，施設・設備等について以下の基本的な考え方に基づき検討を進める必要がある。
また，検討に際しては，当初の段階から文化財の展示・保存について経験と知識を有する学芸員を参画させることが望ましい。
１．建設予定地の環境，建物の配置が文化財の保存・公開にふさわしいものであること。
２．建物は，耐火・耐震性能に配慮し，安全性を確保していること。
３．建物内の展示室，収蔵庫等の配置が展示，収蔵，管理等の面から機能的であり，かつ，十分な広さを確保していること。
４．展示室，収蔵庫等の施設が，適切な展示及び保存環境を確保していること。
５．文化・防犯等の各設備が適切に配置されていること。

第２文化財公開施設計画の留意事項

文化財の保存と公開との関係は，必ずしも両立するものではなく，保存科学的な観点からは，相反した問題が内在しているといえる。
従って，文化財の公開に当たっては，できる限り保存に適した諸条件が求められているが，建物や保存環境などを整備することによってこれらの問題を可能な限り解決していく必要がある。
このため，公開施設の建設に際しては，計画段階から十分な検討をしていくことが肝要であり，特に，
以下の事項に留意すること。

１

文化財公開施設の立地環境
文化財公開施設は，建設予定地の立地環境によっては，必ずしも文化財の良好な保存に必要な条件を確保することができないおそれがあるので，その選定に際しては，以下の環境に対して十分に留意することが望まれる。
ア．地形（具体例・・・急傾斜地，低湿地等）
イ．地質・地層（具体例・・・地下水脈，水位，活断層等）
ウ．気象（具体例・・・多湿，塩害等）
エ．その他周辺の環境（具体例・・・大気汚染，降灰，住宅過密地域等）－ 529 －

２

文化財公開施設の設置と施工
文化財公開施設の設計に当たっては，建設予定地の環境を踏まえ，建物，設備，収蔵庫・展示室等の配置及び通路等について，以下の点に留意すること。
また，施工に際しても，解体コンクリートなどの施工の状態や乾燥状態によっては，文化財の保存
環境に悪影響を与える場合があるので，慎重に行う必要がある。

(1)

建物設計
ア．建物は，耐火・耐震構造とする。
イ．建物に地下部分を設けた場合は，底盤に防水措置を施すとともに，外壁の防水措置は地下部分だけでなく地表面よりやや上まで施す。特に地下に収蔵庫・展示室を設ける場合は，防水に留意する。
ウ．陸屋根の場合には完全な防水措置を施し，排水口の掃除などの維持管理が容易に行えるように考慮する。
エ．収蔵庫・展示室は，外部の環境からの影響を極力受けにくい設計とする。

(2)

設備設計
ア．空気調和設備(ｱ)

空気調和（以下「空調」という。）設備は，四季を通じて温度と相対湿度を調整できるものを採用することが望ましい。

(ｲ)

空調系統は，展示室と収蔵庫とに分離する。特に，収蔵庫の内部についても文化財の材質等に応じて分離することが望ましい。

(ｳ)

収蔵庫の空調は，庫内だけでなく，二重壁内の空気層にも行うように配慮する。

(ｴ)

騒音・振動を発生する設備機器は，展示室及び写場の近くには設置しない。

イ．照明設備文化財が置かれる空間には，紫外線除去を施した蛍光灯や白熱灯など紫外線を出さない光源を用い，温度上昇を避けるとともに，文化財の材質に応じて調光可能な装置を備える。
ウ．防火・防犯設備(ｱ)

展覧区画，保存区画，管理区画の動線は重ならないようにする。

(ｲ)

展覧区画については，文化財の安全とともに，観覧者の安全に配慮した防火・防犯設備が必
要である。

(ｳ)

(3)

保存・管理区画については，防火・防犯に係る管理を十分に行う必要がある。

各部屋の配置設計
ア．展覧区画，保管区画，管理区画を明確に分ける。
イ．収蔵庫・展示室等各部屋の配置に当たっては，文化財の移動を安全，かつ機能的に行えるように，複雑な動線や段差を避ける。
ウ．文化財が置かれる部屋の防火区画は，個々に完全な独立区画とする。

－ 530 －

〔文化財保存の観点からの各部屋配置概念図〕

(4)

通路設計
ア．通路は，文化財の移動が安全かつ効率的に行われるようにできるだけ短くするとともに曲がり角を少なくし，段差や斜面は極力避ける。
イ．通路の有効幅は，２メートル以上とすることが望ましい。

(5)

施工等
ア．コンクリートの打設は慎重に行い，コンクリートの中に鬆（す）が生じないように注意する。
イ．内装工事は，十分な換気・除湿を行うことにより，軀体コンクリートを乾燥させてから行う。
また，内装工事終了から文化財の公開までには，展示ケースを含め室内の乾燥を図るまで十分な期間をとることが望ましい。
ウ．建物内の空気環境を安定させるために，コンクリートの打設後から文化財の公開までの期間
は，二夏の経過又はこれに相当する環境の実現が望ましい。

３

主要な施設等の設計
文化財公開施設の計画に当たっては，文化財の保存に対する配慮が不可欠であり，収蔵庫はもとより，保存の場としての機能を有する展示室についても，文化財保護の観点から，収蔵展示（観覧者や展示効果に対しても考慮しつつ，収蔵しながら展示する。）の考え方にのっとり収蔵庫と同一の保存環境を実現する必要がある。また，燻蒸施設や調査・整理・修理室等の作業スペース，搬出入口，荷解場，エレベーターなどの付帯施設等についても，文化財の保存環境の維持，安全の確保を図る必要がある。このため，以下の点に留意すること。

(1)

搬出入口
ア．搬出入口は，文化財の搬出入が安全かつ迅速にできる位置と構造にする。
イ．搬出入の際は外気の影響が建物内に及ばないようにする。特に，風が強く吹き込む位置に設けることを避け，止むを得ず避けられない場合には，暴風壁や植栽等によって風の影響を防ぐ。
ウ．建物内の保存環境を安定させるうえから，搬出入口は，通用口などと兼用せず，文化財専用と－ 531 －

する。

(2)

トラックヤードと荷解場
ア．トラックヤードは，建物内に取り入れるように設け，大型輸送車が格納できるスペースを確保することが望ましい。
イ．外界の影響を避けるため，トラックヤードの入口及びトラックヤードと荷解場の間にそれぞれ
シャッターを設置することが望ましい。
ウ．輸送車の排気ガス処理を図るため，換気設備を設ける。
エ．荷解場は，梱包資材等の整理・保管及び文化財移動時の安全性を考慮し，荷解作業等を行う上で，文化財にとって安全かつ十分なスペースを確保する。
オ．荷解場の床高は，文化財の搬出入に差し支えないよう考慮する。

(3)

エレベーター
ア．文化財及び関係する荷物の運搬に使用するエレベーターは専用とし，十分な容積と地震等への安全性を考慮したものとする。
イ．文化財及び関係する荷物の運搬に使用するエレベーターの入口は，文化財を移動する動線を考慮して，荷解場に面して設置することが望ましい。

(4)

収蔵庫
ア．地下水や日射の影響を避けるため，地階・最上階・南西に面するなどの位置に配置しないことが望ましい。
イ．収蔵庫の床面積は，展示室の床面積の半分を目安とするが，将来を見越して十分なスペースをとることが望ましい。
ウ．収蔵庫には必ず前室の機能を果たす十分なスペースを確保し，庫外の影響が庫内に直接及ばないようにする。
エ．間仕切壁は二重壁とし，空気の流通が可能な空間を確保する。
オ．収蔵庫の外壁が，外部と面する場合結露などの点検のために，外壁と接する二重壁には室内側から点検口を設け，二重壁の間に点検用の空間を確保する。
カ．収蔵庫内の床材・壁材等は，脂，粉塵等の放出によって文化財を汚染するおそれがないものとし，特に，内壁材には，吸放湿性に優れたものを使用する。
キ．収蔵庫の扉は，出入口は原則として１ヵ所とし，密閉性，防火性に優れたものを設置する。
ク．収納棚等は，地震等による移動，転倒，落下及び収納品の落下防止を考慮したものとする。
ケ．収納棚等は，空調の吹出・吸込口の位置を考慮して配置するとともに，庫内の出入口付近のス
ペースは広くとる。
コ．漏電防止のため，収蔵庫内の機器類の電源は，収蔵庫外から切れるように設計する。

(5)

調査・整理・修理室・写場等
これらの部屋は，いずれも直接文化財を取り扱う場所であり，温湿度・照明については収蔵庫の条件にできるだけ近く調整できるように設計する。

－ 532 －

(6)燻蒸施設
ア．搬出入口の近くで，建物内の他の施設から独立した専用の施設として設置するのが望ましい。
イ．原則として建物の外壁に接して設置するとともに，前室を設ける。
ウ．燻蒸室及び前室には，それぞれ排気設備を設置する。
エ．燻蒸室内には，減圧燻蒸釜や燻蒸庫を設置することも有効である。
オ．扉，壁などは，気密性に留意して設計する攪拌装置等を設置する場合は，電気系統を防爆系とする。
カ．燻蒸後の排ガス処理装置を設置するとともに，配管は極力短くなるように考慮する。
キ．建物の空調・電気等の配管が燻蒸室を通らないように考慮する。

(7)

展示室・展示ケース
ア．外光の入る開口部は，原則として設けない。
イ．観覧者の出入等より，展示室が著しい外部環境の影響を受けることがないように設計する。
ウ．収蔵庫と同一の保存環境を実現するとともに，防犯上からも展示ケースの使用が必要である。
展示ケースの設計については，以下の点に留意すること。
(ｱ)

展示物の大きさや展示作業上の安全性，機能性及び耐震性を考慮して設計をする。

(ｲ)

ケース内の温湿度調整法にはおおむね次の方式があるが，環境や施設計画，将来の管理・運営を十分に考慮した上で，採用することが望ましい。

(a)

調湿剤使用方式
密閉度の高いケースを用い，調湿剤で湿度を一定に保つ方式である。
調湿剤の管理を適切に行う必要がある。

(b)

空調方式
空調によってケース内の温湿度を一定に保つ方式である。
吹き出し口からの風が直接文化財に当たらないように考慮し，かつ恒常的に空調を行う必
要がある。

(c)

自然換気方式
自然換気により，展示室内の空気をケース内に導入する方式である。
展示室内を恒常的に空調して温湿度を一定に保ち，かつ室内の空気の汚れがケース内に直接流入しないように，フィルターの交換を適切に行う必要がある。

(ｳ)

展示ケースのガラス等は，十分な強度を持ったものを使用する。また，地震等の災害や不慮の事故を考慮して，張り合わせガラス等を使用することなどは有効である。

(ｴ)４

移動ケースは，重心の位置を低くし，横すべりなどの防止対策を講ずる必要がある。

他の施設と併用する文化財公開施設の設計
他の施設と併用する文化財公開施設としては，おおむね以下の三とおりの形態が考えられる。このような施設の計画に当たっての留意事項は，これまでに述べたことと同様であるが，特に以下の点について配慮されることが望ましい。
Ａ．文化，スポーツ施設等との複合。
Ｂ．各種事務所との複合。
Ｃ．デパート・商業施設等との複合。

－ 533 －

(1)

Ａ及びＢに該当する施設(ｱ)

建設上，防火・防犯区画が画然とし，他の施設の部分と隔絶されていること。

(ｲ)

空調・電気・消火設備等が独立して機能していること。

(ｳ)

適正な文化財の保存環境が保てる展示室・収蔵庫が設置されていること。

(ｴ)

文化財の搬出入経路が明確で，防火・防犯上に支障のないこと。

(ｵ)

文化財公開施設専用の出入口を設けていること。

(2)

Ｃに該当する施設(ｱ)

上記の(1)の事項を充足していること。

(ｲ)

文化的展観を行う専用施設として商業施設等から隔絶（避難通路を除く）されていること。したがって，出入口は展示施設の専用口であること。

(ｳ)

観覧者の出入口は，公道など将来にわたって必要なスペースが確保される場所に面していること。

－ 534 －

21

重要文化財の所有者及び管理団体以外の者による公開に係る博物館その他の施設の承認に関する規程
平成８年８月２日

文化庁告示第９号

最近改正
平成８年８月30日（趣文化庁告示第12号

旨）第１条

文化財保護法（昭和25年法律第214号。以下「法」という。）第53条第１項ただし書の規定に基づく公開承認施設の承認に関しては，この規程の定めるところによる。
（承

認）

第２条

文化庁長官は，重要文化財の公開の促進を図るため，公開承認施設として適当と認められる博物館その他の施設（以下「博物館等の施設」という。）を承認する。
２

前項の承認（以下「承認」という。）には，届出により公開を行うことができる重要文化財の種別を付すことができる。

３

承認は，当該承認のあった日から起算して５年を経過した日にその効力を失う。

（承認の基準）第３条
一承認の基準は，次のとおりとする。
博物館等の施設の設置者が，重要文化財の公開を円滑に実施するために必要とされる経理的基礎及び事務的能力を有しており，かつ，重要文化財の公開に係る事業を実施するにふさわしい者であること。
二博物館等の施設の組織等が，次に掲げる要件を満たすものであること。
イ

重要文化財の保存及び活用について専門的知識又は識見を有する施設の長が置かれていること。

ロ

博物館法（昭和26年法律第285号）第５条１項に規定する学芸員の資格を有する者であり，文化財の取扱いに習熟している専任の者が２名以上置かれていること。

ハ
三

博物館等の施設全体の防火及び防犯の体制が確立していること。
博物館等の施設の建物及び施設が，次に掲げる要件を満たし，文化財の保存又は公開のために必要な措置が講じられていること。
イ

建物が，耐火耐震構造であること。

ロ

建物の内部構造が，展示，保存及び管理の用途に応じて区別され，防火のための措置が講じられていること。

ハ

温度，相対湿度及び照度について文化財の適切な保存環境を維持することができる設備を有していること。

ニ

防火及び防犯のための設備が適切に配置されていること。

ホ

観覧者等の安全を確保するための十分な措置が講じられていること。

ヘ

博物館等の施設が同一の建物内で他の施設（商業施設を除く。）と併設して設置されているとき
は，文化財の保存又は公開に係る設備が，当該博物館等の施設の専用のものであること。

ト

博物館等の施設が同一の建物内で商業施設と併設して設置されているときは，当該博物館等の施設が，文化財の公開を行う専用の施設として商業施設から隔絶（非常口を除く。）していること。

４

博物館等の施設において，承認の申請前５年間に，法第53条第１項に基づく重要文化財の公開を－ 535 －

適切に３回以上行った実績があること。
（承認の申請）第４条

承認を受けようとする博物館等の施設の設置者は，次に掲げる書類を添えて，書面により文化庁長官に申請しなければならない。ただし，国の機関又は地方公共団体が設置する博物館等の施設については，第五号に掲げる書類を添付しないことができる。
一

博物館等の施設の設置に関する規約

二博物館等の施設の組織並びに防火及び防犯の体制を記載した書類

三博物館等の施設の長及び当該施設に所属する学芸員の履歴を記載した書類

四博物館等の施設の用に供する土地及び建物の面積及び図面並びに当該博物館等の施設の設備に関する書類

五申請日の属する事業年度の直前３年間の各事業年度末における財産の状況を記載した書類及び収支決算を記載した書類

六

申請日の属する事業年度の直前３年間の事業の実施状況

七

申請前５年間に行われた重要文化財の公開状況

八その他参考となる書類

２

前項第五号及び第六号に掲げる書類は，文化財の公開事業に係る事項と他の事業に係る事項とを区別して記載したものでなければならない。

（変更の承認等）
第５条

公開承認施設の設置者は，当該施設の建物の改築又は文化財の保存及び公開に係る設備の改修等を行うときは，その内容を記載した書類を文化庁長官に提出してその承認を受けなければならない。
２

公開承認施設の設置者は，前条第１項第一号若しくは第二号に掲げる書類の内容に変更があったと
き又は施設の長及び学芸員の交替があったときは，その変更の内容及び時期を記載した書類をその事実が生じた日から２週間以内に文化庁長官に提出しなければならない。
１項＝一部改正（平成８年８月文化庁告第12号）（災害及び事故の書類の提出）
第６条

公開承認施設の設置者は，当該施設が火災その他の災害にあったとき，又は当該施設において収蔵若しくは公開している重要文化財が盗難，き損等の事故にあったときは，当該災害若しくは事故が生じた日又はその事実を知った日から十日以内にその詳細を記載した書類を文化庁長官に提出しなければならない。
（承認の取消し）
第７条

文化庁長官は，公開承認施設が次に掲げる各号のいずれかに該当するときは，承認を取り消すことができる。
一第３条に規定する承認の基準に適合しなくなったとき。

二第５条第１項の規定により文化庁長官の承認を受けなければならない場合において，その承認を受けなかったとき。

三

第５条第２項及び第６条の規定により文化庁長官に提出すべき書類の題出を怠ったとき。

平成８年10月１日から施行する。

－ 536 －

22

重要有形民俗文化財の所有者及び管理団体以外の者による公開に係る博物館その他の施設の事前の届出の免除に関する規程
平成８年９月５日

文化庁告示第14号

最終改正
平成17年３月28日

文化庁告示第13号

文化財保護法（昭和25年法律第214号）第56条の15第１項ただし書の規定を実施するため、重要有形民俗文化財の所有者及び管理団体以外の者による公開に係る博物館その他の施設の事前の届出の免除に関する規程を次のように定める。

（趣旨）
第１条

文化財保護法（昭和25年法律第214号。以下「法」という。）第84条第１項ただし書の規定に基づく公開事前届出免除施設の事前の届出の免除に関しては、この規程の定めるところによる。
（平17文庁告13・一部改正）（事前の届出の免除）
第２条

文化庁長官は、重要有形民俗文化財の公開の促進を図るため、公開事前届出免除施設として適当と認められる博物館その他の施設（以下「博物館等の施設」という。）について事前の届出の免除をする。
２

前項の事前の届出の免除（以下「事前の届出の免除」という。）は、当該免除のあった日から起算
して５年を経過した日にその効力を失う。
（事前の届出の免除の基準）

第３条
一

事前の届出の免除の基準は、次のとおりとする。
博物館等の施設の設置者が、重要有形民俗文化財の公開を円滑に実施するために必要とされる経理的基礎及び事務的能力を有しており、かつ、重要有形民俗文化財の公開に係る事業を実施するにふさわしい者であること。
二

博物館等の施設の組織等が、次に掲げる要件を満たすものであること。
イ

重要有形民俗文化財の保存及び活用について専門的知識又は識見を有する施設の長が置かれていること。

ロ

博物館法（昭和26年法律第285号）第５条第１項に規定する学芸員の資格を有する者であり、文化財の取扱いに習熟している専任の者が２名以上置かれていること。

ハ
三

博物館等の施設全体の防火及び防犯の体制が確立していること。

博物館等の施設の建物及び設備が、次に掲げる要件を満たし、文化財の保存又は公開のために必要な措置が講じられていること。
イ

建物が、耐火耐震構造であること。

－ 537 －

ロ

建物の内部構造が、展示、保存及び管理の用途に応じて区分され、防火のための措置が講じられていること。

ハ

温度、相対湿度及び照度について文化財の適切な保存環境を維持することができる設備を有していること。

ニ

防火及び防犯のための設備が適切に配置されていること。

ホ

観覧者等の安全を確保するための十分な措置が講じられていること。

ヘ

博物館等の施設が同一の建物内で他の施設（商業施設を除く。）と併設して設置されているときは、文化財の保存又は公開に係る設備が、当該博物館等の施設の専用のものであること。

ト

博物館等の施設が同一の建物内で商業施設と併設して設置されているときは、当該博物館等の施設が、文化財の公開を行う専用の施設として商業施設から隔絶（非常口を除く。）していること。

四博物館等の施設において、事前の届出の免除の申請前５年間に、法第84条第１項に基づく重要有
形民俗文化財の公開等を適切に３回以上行った実績があること。
（平17文庁告13・一部改正）（事前の届出の免除の申請）
第４条

事前の届出の免除を受けようとする博物館等の施設の設置者は、次に掲げる書類を添えて、書面により文化庁長官に申請しなければならない。ただし、国の機関又は地方公共団体が設置する博物館等の施設については、第五号に掲げる書類を添付しないことができる。
一

博物館等の施設の設置に関する規約

二博物館等の施設の組織並びに防火及び防犯の体制を記載した書類

三博物館等の施設の長及び当該施設に所属する学芸員の履歴を記載した書類

四博物館等の施設の用に供する土地及び建物の面積及び図面並びに当該博物館等の施設の設備に
関する書類

五

申請日の属する事業年度の直前３年間の各事業年度末における財産の状況を記載した書類及び収支決算を記載した書類

２

六

申請日の属する事業年度の直前３年間の事業の実施状況

七

申請前５年間に行われた重要有形民俗文化財等の公開状況

八その他参考となる書類

前項第五号及び第六号に掲げる書類は、文化財の公開事業に係る事項と他の事業に係る事項とを区分して記載したものでなければならない。

３

法第53条第１項ただし書の規定に基づく公開承認施設については、第１項第一号から第六号に掲げる書類を、重要文化財の所有者及び管理団体以外の者による公開に係る博物館その他の施設の承認に関する規程（平成８年文化庁告示第九号）第４条第１項第一号から第六号に掲げる書類に替えることができる。ただし、当該公開承認施設が承認された時からその内容に変更があった場合はこの限りで－ 538 －

ない。
（変更の届出等）
第５条

公開事前届出免除施設の設置者は、当該施設の建物の改築又は文化財の保存及び公開に係る設備の改修等を行うときは、その内容を記載した書類を文化庁長官に提出して、当該施設又は設備の変更に係る部分について改めて文化庁長官の免除を受けなければならない。
２

公開事前届出免除施設の設置者は、前条第１項第一号若しくは第二号に掲げる書類（同条第３項の規定により公開承認施設の書類に替えた場合にはその書類）の内容に変更があったとき又は施設の長及び学芸員の交替があったときは、その変更の内容及び時期を記載した書類をその事実が生じた日から２週間以内に文化庁長官に提出しなければならない。
（災害及び事故の書類の提出）

第６条

公開事前届出免除施設の設置者は、当該施設が火災その他の災害にあったとき、又は当該施設において収蔵若しくは公開している重要有形民俗文化財が盗難、き損等の事故にあったときは、当該
災害若しくは事故が生じた日又はその事実を知った日から10日以内にその詳細を記載した書類を文化庁長官に提出しなければならない。
（事前の届出の免除の取消し）
第７条

文化庁長官は、公開事前届出免除施設が次に掲げる各号のいずれかに該当するときは、事前の届出の免除を取り消すことができる。
一第３条に規定する事前の届出の免除の基準に適合しなくなったとき。

二第５条第１項の規定により文化庁長官に提出すべき書類の提出を怠り、又は文化庁長官の免除を受けなかったとき。

三

第５条第２項及び第６条の規定により文化庁長官に提出すべき書類の提出を怠ったとき。
附則

この規程は、平成８年10月１日から施行する。
改正文（平成17年３月28日文化庁告示第一三号）

平成17年４月１日から施行する。

－ 539 －抄

23

重要文化財（建造物）の活用について
平成８年12月25日

庁保健第161号

各都道府県教育委員会教育長あて
文化庁文化財保護部長通知

文化財保護法第１条は，この法律の目的を「文化財を保存し，且つ，その活用を図り，もつて国民の文化的向上に資するとともに，世界文化の進歩に貢献すること」と規程しており，保存と活用は文化財
保護の重要な柱と位置づけています。
しかし，文化財（建造物）の活用については現在必ずしも十分な状況になく，今後の活用の促進に関する施策の充実が強く求められています。
このため，文化庁文化財保護部では，学識経験者等から成る「重要文化財（建造物）の活用指針に関する調査研究協力者会議」を組織し，対策を検討してきましたが，このたび，同会議により別紙「重要文化財（建造物）の活用に対する基本的な考え方（報告）」が取りまとめられました。
この報告は，今後の重要文化財（建造物）の活用施策についての基本的な提言であり，文化庁としては今後の施策に生かすべく，さらに具体的な検討を続けていく予定です。
今後，貴教育委員会において重要文化財（建造物）の活用に関する施策を推進されるに当たっては，
別紙報告の内容に配慮していただくようお願いします。また，貴管下市（区）町村教育委員会及び文化財建造物の所有者に対しても，この趣旨を周知していただくようお取り計らい願います。
なお，文化庁としては，今回の報告を踏まえ，重要文化財（建造物）の活用計画に係る基準を策定するための具体的な検討を進めること及び既に活用されており今後の参考となるものについて活用事例集
をとりまとめることを予定しておりますので，これらについてご協力をお願いします。

重要文化財（建造物）の活用に対する基本的な考え方（報告）［平成８年12月16日］

重要文化財（建造物）の活用指針に関する調査研究協力者会議は，文化財保護審議会文化財保護企画
特別委員会報告「時代の変化に対応した文化財保護施策の改善充実について」（平成６年７月15日），近代の文化遺産の保存・活用に関する調査研究協力者会議報告「近代の文化遺産の保存と活用について［建造物分科会関係］」（平成７年10月16日）等において重要文化財（建造物）の活用方策について検討する
必要性があると指摘されていることにかんがみ，平成７年10月24日から重要文化財（建造物）の今後の活用の方向に関して調査研究を進めてきたところである。このたび，本協力者会議の６回の検討を踏まえ，結果を取りまとめたのでここに報告する。

１

文化財の保存と活用
文化財保護法は，その目的を「文化財を保存し，且つ，その活用を図り，もつて国民の文化的向上に資するとともに，世界文化の進歩に貢献すること」と規定しており，保存と活用は文化財保護の重要な柱と考えられている。しかしながら，従来の文化財（建造物）保護行政では，保護の力点が保存に置かれてきたことは事実である。

－ 540 －

なお，遺産の保護に関する国際的な原則を示している国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）の「文化遺産および自然遺産の国内的保護に関する勧告」（1972年）においても，各国は文化遺産及び自然遺産の保護，保存及び整備活用について責任を負うとしている。
文化財の保護は，文化財の価値を維持すること即ち保存することがまず必要な条件となるのは当然であるが，歴史的建造物保護の主たる対象が，近年まで社寺建築など現代的な活用には馴染まないものが中心であり，かつ，優品に限定されていたことなどから，活用よりも保存が優先されてきたと考えられる。
しかし，最近は所有者等や地域住民，地方公共団体などにおいて，文化財に対する関心が高まるとともに，それを積極的に活用したいという希望や意欲が高まっている。特に，現代社会の中で機能し続けているものが多い近代の建造物や，居住地に用いられている民家等の文化財では，継続的な使用を可能とし活用していくことが文化財としての保存の前提となる。また，保存のため公有化される文
化財建造物も増えているが，公共の施設として活用されることが期待される。このように，文化財（建造物）が価値あるものとして後世に伝えるべきものであることについて理解を広げ，深めるためには，文化財（建造物）の保存とともに活用を適切に進めることが大切である。
一方，文化財の保存に対する配慮を欠いた利用は，結果として文化財の価値を損なうおそれもある。
言うまでもなく，文化財建造物は，一度失われてしまえば取り戻すことのできない固有の価値を持っている。とりわけ，重要文化財である建造物は，数多くの歴史的な建造物の中でも典型的な存在であり，活用に当たっては文化財としての価値を損なうことのないよう特別に配慮する必要がある。したがって，重要文化財の活用に当たっては適切な基準ないし考え方が示されることが必要である。
このような観点に立って，本協力者会議は，今後求められる重要文化財（建造物）（以下，「文化財」と略記する。）の活用のため基本的な考え方を以下にまとめて記すこととする。

２(1)

文化財の活用に求められるもの
文化財の活用文化財において，何をもって活用をしていると言うべきか。文化財の活用と言えば，建物内部を美術館やレストランとして使用している事例が直ちに思い起こされる。しかし，このような事例ばかりが活用ではない。公共の財産としている文化財の活用を，文化財の本来の価値や魅力が社会に示されることとするなら，文化的に日常的に接し得ることなども広く活用に該当すると考えられる。

(2)

公

開

活用の中でも最も一般的な方法は，文化財の公開である。文化財を気軽に眺め親しめる存在にすることが，地域における最も有効な文化財の活用の手法と言える。公開については，まず文化財の外観の公開が基本となる。特に，近代の公共建築や大型の社寺建築など都市や集落の歴史的な景観を構成する要素となっているものは，その場に在り続け，誰もがいつでも眺め親しむことができる
こと自体が活用であると言える。
文化財の外観の公開について一層効果を高めるには，文化財の所在やその内容を容易に知ることができるような標識や解説資料などの充実，また文化財の外観をより引き立てるような周辺地区の整備等が今後望まれる。
一方，外観の公開にとどまらず，文化財の内部を公開したり，広大な敷地内に所在する文化財の外観を公開する場合には，所有者のプライバシー保護や宗教建築としての性格の保持，管理方法な－ 541 －

どとの調整を図る必要がある。しかし，それぞれの文化財の状況に応じて，期間を限定するなどの工夫を図り，建物内外の公開の機会を設けることが望まれる。

(3)

機能や用途の維持
次に，文化財がもつ機能や用途を維持し，使い続けることは活用のひとつの在り方である。例えば民家建築に住み続けること，社寺建築を宗教行事に用いることなどが該当する。
文化財を理解する上で，建設当時の機能や用途それ自体が重要であり，それが維持されていることが文化財の価値の一部となっている場合が多い。このことは，例えば，現役の民家が移築された
無住の民家よりも生き生きと感じられることや，閉鎖されていた芝居小屋での演劇再開が地域から大きな期待を持って迎えられることからも明らかである。
ところが，文化財の本来の機能や用途も，時代の変化によりかつてのものと全く同じではなくなっている。特に，民家建築における居住の形態は，建築当初とは大きく異なっており，現代の暮らしを続けるために必要な建具や家具の変更，設備等の更新などが今後とも求められている状況にある。
このような要請に応じて内部の改造等を行うことは，文化財としての価値を損なう可能性を有す
るが，一方で，居住に用いられるというような従来からの機能や用途が維持されていることの意義は非常に大きい。したがって，本来の機能や用途の維持をできる限り図るとともに，既に機能や用途が失われている文化財についてもその復活が可能となるように十分に配慮すべきである。

(4)

新しい機能や用途の付加
一方，公共建築や民家の一部を喫茶店として使用することや，工場建築をショールームとして用いるなど，建物が本来持っていた機能や用途が失われてしまった後に，新しい機能や用途を加えて積極的に活用する方法もある。
これらの方法は，特に本来の機能や用途を維持できなくなった近代の建造物や民家建築にあっては，公開の機会の拡大につながるので，文化財の魅力を広く伝える手法として極めて有効と言えよう。
しかし，近年，歴史的建造物の活用に名を借りて実質は文化財の価値の破壊行為となる事例も散見される。そのため，機能や用途の変更に当たっては，文化財の持つ価値の所在を把握し，工事等の実施による価値の損失を最小限にとどめ，むしろその魅力を引き出すような手法を確立することが求められる。

(5)

活用と文化財的価値との両立
文化財は，建設後長い年月を経ていることから，後世の改変が加えられている場合が少なくない。
改変部分を含めて構造・空間構成・部材・各部の技法などあらゆる部分に，独自の価値を見出すことができる。
しかし，あらゆる面に価値があることを強調して現状を変えることを頑なに否定することは，改造を伴う活用の有効性を全く否定してしまうこととなる。
文化財に新しい機能や用途を加えて活用する場合はもちろん，本来の機能や用途を維持する場合
でも，部分的な現状の変更は避けられないことがある。
文化財保護の要である保存と活用の両立を目指す際には，文化財の現状を変更してはならない部
分と，変更もやむを得ない部分を十分に議論して認知しておく必要がある。

－ 542 －

文化財には，景観上の重要な役割を果たしているものなど歴史的な景観の形成に大きな寄与をしているものや，屋敷構を構成している民家建築のような一連の建造物群として価値が見出せるものなど，位置や規模を含めた外観に文化財的価値の力点があるとみなされるものがある。このようなものの中には，活用のために行われる内部の改造は，文化財的価値を必ずしも大きくは減じないと判断される場合もあると考えられる。また，細部に価値の力点があるとみなされるものでは，装飾的部材や特殊な技法・仕様を損傷しないよう配慮を要するなど，文化財の価値に応じた判断が必要
となる。

３
(1)

文化財の活用における景観や環境の役割
景観や環境と一体となった文化財
建造物は，その建設時における景観や環境を前提条件として作られたものであり，同時に，文化財の存在が周囲に影響を与え，景観や環境が形成されてきている。このような文化財を中心とする
歴史的景観や環境に対しても，保全と活用が求められる。
既に，文化財である建造物については，建造物単体の歴史的あるいは芸術的な評価に基づく指定に加え，一連の建造物群としての評価に基づく複数棟の指定や，建造物と一体となっている土地の指定などを行い，また，伝統的建造物群の保護制度を創設するなど，景観や環境の保全に一定の成果をあげてきた。
しかし，文化財に隣接する各種の便益施設の整備に際しても，景観や環境に対する配慮の必要性が強く叫ばれている。景観や環境の保全自体が，総合的な文化財の活用となる方途を考えるべきで
ある。

(2)

活用の対象となる範囲
文化財保護法では，有形文化財を「有形の文化的所産で我が国にとって歴史上又は芸術上価値の高いもの（これらのものと一体をなしてその価値を形成している土地その他の物件を含む。）」と定義し，建造物についてはこれまでに民家を中心にして一体的な価値を有する敷地について，土地を含めた指定を行っている。
ここで，「一体をなしてその価値を形成している土地」を，敷地単位など歴史上意味のある範囲に限定せずに，周囲の景観や環境の保全にも配慮して土地の指定を進め，活用のための保全あるいは整備を行うことが望まれる。

(3)

景観や環境への配慮
文化財を中心とした景観や環境は，土地の形質・敷地の区画・植生・水系・その他の建造物など，多くの要因が絡み合って形成されている。したがって，その保全に当たっては，文化財が最も魅力的な存在であった時期の景観や環境を前提としながら，活用を図る必要がある。
特に，駐車場・管理施設・商業施設など文化財の活用のために便益施設を整備しようとする場合には，文化財とその周囲の景観や環境に対して十分に調和を図ることが必要である。
また，やむを得ず文化財を移築する際にも，移築先が本来の立地条件を想起させるものであることが望ましい。

－ 543 －

４
(1)

文化財の活用を進めるための施策
文化財に対する公的規制の在り方
文化財であっても，所有者等にとっての資産である。どのような方向で保存していくか，活用していくかの決定は基本的には現に所有している者の意思によるべきものである。しかし，公共的な存在である文化財の保存という観点からは，文化財の改変時に法的規制を加えることが必要である。
そのような規制の代表的なものが，文化財保護法第43条に定める「現状の変更」及び「保存に影響を及ぼす行為」に対しての文化庁長官の許可制度である。
文化財の現状を変更する行為は，「維持の措置」と「非常災害のために必要な応急措置」に該当する行為を除けば，全て予め許可を必要とする。「維持の措置」には，文化財がき損している場合の原状復旧と，き損拡大防止のみが該当するものとされている。
このような規制は，文化財の保存に関して大きな役割を果たしており，保存のために不可欠なものであるが，一方では「釘一本打つこともできない文化財」というような誤った認識が流布していることも事実である。現行の規制の運用はかなり厳格になされており，そのことが文化財の積極的な活用を妨げている側面があるのではないかとの指摘もある。
現状の変更時の規定の運用については，今後とも，許可制度の意義を踏まえつつ，文化財の価値の所在点や実状に応じて活用に資するという視点を考慮し，一層適切な措置を図るようにすべきである。
近代の大規模な建造物や土地と一体となった建造物群からなるものなどは，その機能や用途を維持し安全性を保持するために，常に補修・改修を必要とする。建造物の維持管理に際して通常行われる行為など，文化財の本来的な機能や用途を維持していくために必要な事項については，状況に応じて現状変更を許可したり，あるいは現状の変更時の許可を要しない「維持の措置」に含めて考えたりすることについても今後検討の必要がある。
また，活用のための改変が許可を要する「現状の変更」に該当するか否か，該当した場合に許可されるかどうかを所有者等が事前に判断することが困難であるとの指摘もある。許可される場合でも手続に要する期間が相当かかるとも言われる。このようなことが絡みあって，所有者が重要文化財として指定を受けたり，指定後の活用を進めることに対して消極的となっているとも考えられる。
今後，規制の範囲を明確にして運用の仕方について分かり易く所有者等に示していくことが必要である。文化財的価値に影響を及ぼさない軽微な現状の変更については，事務手続きを簡略化し，所有者自身の判断に基づき迅速に対応できるよう検討する必要がある。
また，「保存に影響を及ぼす行為」についても，「影響の軽微である場合」は許可を必要としないものと規定されているが，どのような場合が該当するのか明確に示しておく必要がある。

(2)

活用計画の必要性
このように，公的な規制を再検討し，弾力的な措置等を適用するに際しては，文化財の所有者等は，事前に文化財の保存のために必要な維持管理や修理に関する事項を定めた保存管理計画を策定し，その中で周囲の景観や環境と一体となった活用計画を明確にしておく必要がある。
活用計画では，当該文化財を如何にして活用していくかの基本的方針を定め，活用に係る問題点，
特に安全面での課題について把握した上で，その解決案を作成しておくことが必要である。不特定多数が使用する施設として活用する場合には，重要文化財であっても十分な安全性を確保しておくことが必須条件となる。

－ 544 －

保存と活用の両立を図るためには，文化財保護のために守るべき事項を明確にし，文化財としての価値の所在，すなわち厳密な保存が要求される箇所と活用に資するために改変が許される箇所とを可能な限り明らかにしておくことが重要である。このため，活用にともなって補修や改造が予定される場合など，所有者等は必要に応じて文化庁と緊密な連絡・協議を行う必要がある。
活用計画の策定に際して，所有者等による自主的な判断と対応を可能とすることは，活用に関する様々な企画を誘導し，ひいては文化財保護の拡充を進める上で必要である。このために，活用を含む保存管理計画の策定についての基準を示し，これに則って計画された活用内容に沿った現状の変更等については，許可手続の簡略化を図るなどの措置についても検討する必要がある。
機能や用途を維持し安全性を維持するために，継続的な補修・改修が常に想定される場合には，
このような措置が特に必要である。

(3)

活用事例の評価と広報
文化財の活用は，いまだ社会的な認知を十分に得ているとはいえないが，現在様々な手法で広がっており，今後とも多様化していくものと考えられる。しかし，その一方で，活用に名を借りて行われた行為が文化財の価値を著しく損ねてしまった場合もある。
したがって，文化財の活用の具体的な手法について，どのようなことが可能か，どのようなことが適切かなど，広く経験を交換できるような方策が必要である。
このため，重要文化財とその周辺環境を中心とする，地域にとっても魅力的な総合的な文化財活用事業が各地で行われるために，文化財の外観や内部の公開，機能や用途の維持，新しい機能や用途の付加など，様々な手法による活用事業をモデル的に実施することが望まれる。
また，活用に関する各種事例を広く収集し，活用と文化財的価値との両立の観点からその評価を行うとともに，特に参照すべき事例については，その内容を周知していくような努力を継続的に行っていく必要がある。

－ 545 －

24

出土品の取扱いについて
平成９年８月13日

庁保記第182号

各都道府県教育委員会教育長あて
文化庁次長通知

発掘調査等による出土品に関しては，文化財保護法（昭和25年法律第214号。以下「法」という。）第63条第１項の規定により国庫に帰属した出土品について，「出土文化財取扱要領」（昭和55年２月21日付
け文化庁長官裁定）により，出土品のうち国で保有するものの選択基準，法第64条第１項又は第３項の規定に基づく出土品の譲与と譲与後の取扱い，国で保有しているものの貸付け等について定め，これに即して「出土文化財の取扱について」の通知（昭和55年２月21日付け庁保記第12号。文化庁次長から各都道府県教育委員会教育長あて通知）により，国が保有した出土品及び譲与された出土品の取扱いについて指導を行ってきたところであります。
しかしながら，近年，出土品は，開発事業等に伴う発掘調査事業量の増大に比例して増加し続けており，既に収蔵されているものも含めて，その取扱いは文化財保護行政上の大きな課題とされております。
このため，当庁では，出土品の取扱いの在り方について，「埋蔵文化財発掘調査体制等の整備充実に関する調査研究委員会」において検討を行ってきたところでありますが，平成９年２月の同委員会報告「出土品の取扱いについて」（以下「報告書」という。）を踏まえ，出土品全体の取扱いに関し，別紙のとおり「出土品の取扱いに関する指針」（平成９年８月13日文化庁長官裁定。以下「指針」という。）を定めました。
ついては，出土品の取扱いに関しては，今後，この「指針」に従い，下記により行うこととしますので，貴教育委員会におかれましては，出土品の適切な保存・活用に必要な措置を講ずるとともに，貴管下の市町村（特別区を含む。以下同じ。）の教育委員会その他の関係機関に対し，このことを御伝達の上，出土品の具体的な取扱いに関する指導・調整等につき遺漏のないよう御配慮ください。
なお，この通知により昭和55年２月21日付け庁保記第12号の通知は廃止することとしますので，御承知おきください。

記

１

出土品の取扱いに関する基本的な考え方（「指針」１関係）出土品の文化財としての取扱いについては，次に掲げる基本的な考え方により，具体的な措置を執ることとされたい。
(ｱ)

出土品については，一定の基準に基づき，将来にわたり文化財として保存を要し，活用の可能性のあるものと，それ以外のものとに区分し，その区分に応じて保管・管理その他の取扱いを行
うこと。

(ｲ)

上記(ｱ)の区分により保存・活用の必要性・可能性があるとされた出土品については，その文化財としての重要性・活用の状況等に応じて，適切な方法で保管・管理を行うこと。

(ｳ)

出土品の活用については，専用施設における展示・公開等の従来の方法にとらわれず，広範な方途により積極的に行うこと。

(ｴ)法第63条第１項の規定により国庫に帰属した出土品は，法第64条の規定により，その保存のた－ 546 －

め又は効用からみて国において保存・活用を行う必要がある場合は国が保有し，それ以外の場合
は地方公共団体等に譲与されること。
(ｵ)

国で保有した出土品については，その活用のために必要があるときは，地方公共団体等に対して貸し付けることができること。

各都道府県教育委員会においては，この基本的な考え方に従い，以下の各項目について，各地域の歴史的特性に応じた具体的な基準を定めること等により，出土品の適切な保存・活用を進めることができるよう措置されたい。

２

保存・活用の必要性・可能性のある出土品等の区分（「指針」２関係）(1)

区分に関する基準
将来にわたり保存・活用を図る必要性・可能性のある出土品とそれ以外のものとの区分について
は，一定の基準に即して行う必要がある。
したがって，各都道府県教育委員会においては，次に示す諸要素を総合的に勘案し，かつ，各地
域の歴史的特性や関連の学問分野等に係る要素を加えて，区分に関する具体的な基準を定めることとされたい。
①

種類：出土品の種類・性格による分類の要素②

時代：出土品が製作され，又は埋蔵された時代の要素③

地域：出土品が出土した場所，地方又は歴史的・文化的区域の要素④

遺跡の種類・性格：出土した遺跡の種類・性格の要素⑤

遺跡の重要度：出土した遺跡の重要度の要素⑥

出土状況：出土の状況，特に遺構との関係に関する要素⑦

規格性の有無：出土品が型作り等による規格品・大量生産品であるか否かの要素⑧

出土量：同種・同型・同質の出土品の出土量の要素⑨

残存度・遺存状況：出土品の残存・保存の程度の要素⑩

文化財としての重要性：出土品自体が有している文化財としての性格・重要度の内容・高低の要素⑪

移動・保管の可能性：出土品の大きさ・形状・重さ，それによる移動・保管の可能性の要素⑫

活用の可能性：出土品の将来的な活用の可能性の有無・程度に関する要素
この基準の策定に際しては，前記「報告書」の第２章，２，(2)中の「選択についての標準・方針の要素・視点となる事項」を参照されたい。
なお，この基準については，策定後もその妥当性・有効性について随時検討し，学術的な進歩，社会的認識の変化等に従って，最適なものとなるよう改善していくことが望ましい。

(2)

区分の対象等出土品の区分は，現在収蔵・保管が行われているもの及び今後発掘調査等により出土するものを対象とし，発掘調査の段階，出土品の整理作業の段階，それ以降の段階等において随時行うことが望ましい。

－ 547 －

３

出土品の保管・管理等（「指針」３関係）(1)

保管・管理に関する基本的な考え方及び方法(ｱ)

基本的な考え方
将来にわたり適切に出土品の保存・活用を図り，かつ，保管スペースを効率的に利用していく
ためには，出土品について，その種類・形状・形態，材質・遺存状況，文化財としての重要性，
発掘調査報告書・記録等への登載の有無，整理済み・未整理の別，活用の状況・可能性等の諸要
素を総合的に勘案して区分し，その区分に応じて保管・管理の態様をいくつかの種類・段階に分け，適切かつ合理的に保管・管理を行うことが必要である。
このような出土品の区分とそれに対応した保管・管理の在り方としては，次のようなものが考えられる。
①

文化財としての価値が高く，展示・公開等による活用の機会が多いと考えられるもの
種類・形状・形態や活用の頻度を考慮し，一般の収蔵庫等とは別の展示・収蔵施設において保管・管理を行うことが考えられる。また，材質・遺存状況において脆弱なもの，特別の保存措置を要するものについては，適切な収納・保管設備，空気調節などの環境調整のための設備の整った施設において保管・管理を行う。

②

文化財としての価値，活用の頻度等において①の区分に次ぐもの
保存及び検索・取出しの便と保管スペースの節約を考慮しつつ，収蔵箱に入れ収蔵棚に整理する等，適切な方法で保管・管理を行う。発掘調査報告書に記載されたものとそれ以外のもの，完成品とそれ以外のもの，展示・公開や研究資料としての活用の可能性の大小等の観点で，更に数区分に分けることも考えられる。

③

文化財としての価値，活用の可能性・頻度が比較的低いもの
必要があれば取出しが可能な状態で，保管スペースを可能な限り効率的に利用できる方法で収納する。
この場合，出土品の保管・管理は，必ずしも同一遺跡から出土した出土品を同一の地方公共団

体等で一か所に一括して保管するという考え方にとらわれる必要はなく，適切かつ合理的な保管・管理の観点から柔軟に対応することが望ましい。
各都道府県教育委員会においては，上記の基本的な考え方に即し，出土品の適切かつ合理的な取扱いについて，管下の教育委員会等に対する指導等を含め，配慮されたい。

(ｲ)

適切な保管・管理のための記録の整備・管理
出土品の保管・管理を行う地方公共団体等においては，出土品の適切な管理や活用のため，その名称・内容・数量・発見時期・出土遺跡名，発掘調査報告書への記載状況，保管の主体・場所等に関する記録を作成し，管理する必要がある。
各都道府県教育委員会においては，この趣旨に沿って，出土品の適切な保管・管理について管下の市町村教育委員会その他出土品の保管・管理を行う機関等に対する指導等を含め，配慮するとともに，管下における出土品の保管・管理状況について的確に把握しておくこととされたい。
なお，地方公共団体等へ譲与された出土文化財については，従来，その滅失，き損，所有者又は所在場所の変更について，都道府県教育委員を経由して文化庁へ報告することとされていたが，この制度は廃止することとした。

－ 548 －

(2)保管・管理のための施設・体制の整備等
出土品について適切かつ合理的な保管・管理を行っていくためには，地方公共団体等における必要な施設の充実と専門的知識を有する職員による体制の整備を進める必要がある。
出土品の保管・管理施設としては，従来，各地方公共団体において，埋蔵文化財収蔵庫，歴史民俗資料館，埋蔵文化財調査センター，出土文化財管理センター等が設置されてきているが，当庁では，現在，出土品の保管・管理と展示等の活用のための「埋蔵文化財センター」の建設に対し国庫補助を行っているので，これを活用する等により，今後ともその充実を図ることとされたい。

(3)

出土品の廃棄その他の措置と配慮事項
将来にわたり保存・活用を図る必要性・可能性がないとされた出土品については，発掘調査現場から持ち帰らず，あるいは埋納，投棄などにより廃棄することができることとなるが，これらの措置は，発掘調査の段階，出土品の整理作業の段階，それ以降の段階等において，発掘調査主体，法第64条第１項又は第３項の規定による譲与を受けた地方公共団体等が行うこととなる。
これらの措置を執ることについては，後記４による広範な活用の方途を検討した上で，なおかつその可能性のない場合に限る等，慎重な配慮が必要であり，特に地方公共団体以外の者による廃棄等は，関係地方公共団体の教育委員会による指導の下に行われる必要があるので，各都道府県教育委員会においてはこの旨留意の上，適切に措置されたい。
また，廃棄その他の措置を執る場合は，後日，無用の誤解・混乱を生ずることのないよう，対象の出土品の種類・性格・数量等に応じて，何を，どこにおいて，どのような措置を執ったかの概要に関する記録・資料を作成し，保管しておくことが必要である。
各都道府県教育委員会においては，出土品の廃棄その他の措置を執った管下の市町村教育委員会
等から上記の記録・資料の提出を受ける等により，管下における取扱いの状況を把握するとともに，出土品の適切な取扱いの確保のため，必要に応じて適宜指導することとされたい。
なお，地方公共団体等における出土品の廃棄は，発見者による当該出土品に係る遺失物法（明治32年法律第87号）第13条で準用する同法第１条の規定による警察署長への差出し（都道府県，指定都市又は中核市の教育委員会の発見に係る出土品については，法第98条の３第１項で準用する同法
代59条第１項の規定による通知）の時から，法第64条第１項又は第３項の規定による地方公共団体等への譲与が行われるまでの間は，行うことができないので留意されたい。

４(1)

出土品の活用（「指針」４関係）
活用に関する基本的な考え方
出土品については，埋蔵文化財の保護や発掘調査に対する国民の理解と協力を促進するためにも，国民が様々な機会に種々な方法でこれにふれることができるよう，従来行われている方法による活用を拡充するとともに，出土品の種類・性格に応じた新たな方法を開発し，積極的にその広範な活用を図る必要がある。
このような出土品の活用方法の改善・充実については，出土品の保管・管理を行う地方公共団体
等が，次に示す例を参考として，それぞれ有効かつ適切な方途を検討し，実施することが望まれる。
したがって，各都道府県教育委員会においては，出土品の積極的な活用について，出土品の保管・管理を行う管下の市町村教育委員会等に対する指導を含め，配慮されたい。

－ 549 －

(ｱ)

博物館等の展示専用施設における活用の改善・充実
博物館や歴史民俗資料館等の展示専用施設における展示については，発掘調査組織と博物館等との連絡・協力関係を強化し，発掘調査の成果を地域に広く公開するため，最新の調査成果を反映した常設展示の更新や速報的な展示の企画等を積極的に進めること。
また，展示の方法としても，出土品の種類によっては，見るだけではなく直接触れることができるようにする等の工夫も必要である。

(ｲ)

学校教育における活用の充実
出土品は，子ども達が直接，見て，触れながら，地域の歴史や文化を学ぶことができる貴重な資料であるため，これを学校教育における「生きた教材」として，一層積極的に活用すること。
この場合，地方公共団体においては，出土品の提供や資料の作成・提供，埋蔵文化財担当専門職員による説明等の協力を行うことも必要である。

(ｳ)

地域の住民に対する活用の工夫
市町村役場や公民館等の住民に身近な公共施設における出土品の展示や地域への行事への出品，
発掘調査の現地説明会における活用等，地域の住民が直接出土品にふれることができる機会を設
けること。

(ｴ)

民間施設を利用した活用
公的な展示専用施設に限らず，例えば発掘調査の原因となった開発事業により建設された施設
での展示等，展示専用施設でない民間の施設を有効に利用した活用も積極的に進めること。

(ｵ)

他の地方公共団体等との連携出土した地域や地方公共団体内に限らず，相互交換・貸借により，国内の他の地域に置ける展
示・公開あるいは研究資料としての活用を図ること。
なお，我が国の多様な文化と歴史に対する理解を深める上から，外国における展示・公開等も有益であると考えられる。

(ｶ)

学術的な活用の推進出土品は，文化財としての活用のほか歴史学・考古学等の研究資料としての活用の可能性を有するものであり，その研究資料としての活用は，学術の進歩・発展にとっても有効なものである
ので，大学，研究機関における研究活動等における出土品の活用を今後一層拡充すること。
そのためには，各地方公共団体において，大学・研究機関・関係学界との間で，出土品に関する情報提供等のための恒常的な連携・連絡の方途を確保し，出土品を研究資料として提供する等の仕組みを構築することが望ましい。

なお，活用に伴って出土品の交換，譲与，貸出し等を行う場合は，出土品の保管・管理を行う
地方公共団体等において，その種類，数量等必要な事項を記録し，適正な取扱いを確保するよう配慮されたい。

(2)

展示・公開のための施設・体制の整備等
出土品の展示・公開等その積極的な活用の推進のため，地方公共団体，特に市町村においては，必要な施設の設置や既存の施設の充実・改善及び専門職員の配置等による体制の整備を図る必要がある。
また，埋蔵文化財の発掘調査，出土品の収蔵・保管等の拠点となる施設の設置・整備に際しては，－ 550 －

発掘調査の成果を住民に還元できるよう，出土品の展示等の活用のための機能にも十分配慮することが必要である。
前記３，(2)の「埋蔵文化財センター」は，このような施設としても有効なものであるので，これを活用されたい。
また，出土品の広範な活用のため，その保管・管理や活用状況について，広報誌・コンピュータ
利用の情報ネットワークなどを活用して情報発信を図ることについても配慮されたい。

５

出土品の整理の促進
上記のような出土品の区分，適切かつ合理的な保管・管理その他の取扱いを適正に行うためには，出土品の整理を行い，その内容等が的確に把握されていることが必要である。
各都道府県教育委員会においては，発掘調査が出土品の整理を経て報告書の作成をもって完了するものであることを十分認識し，現在未整理のまま収蔵されているものを含めて出土品の整理を促進す
ること，及び出土品の整理作業のための体制や施設の整備・充実を図ることについて，管下の市町村
教育委員会その他の発掘調査を行う機関に対する指導を含め，配慮されたい。

６

出土品の国保有（「指針」５関係）
従来から，保存のため又は効用からみて国において保存・活用を行う必要がある出土品は，国で保有することとしてきたところである。
出土品の国保有については，これまで出土地の関係地方公共団体の協力を得て進めてきたところであるが，今後とも，全国的視野に立って協力するとともに，管下の市町村教育委員会の協力方につき配慮されたい。
なお，国で保有する出土品の選択基準は，従来どおりである。

７(1)

出土品の地方公共団体等への譲与（「指針」６，７関係）
地方公共団体への譲与の促進
従前から，国庫に帰属した出土品のうち国で保有することとしたもの以外のものについては，その発見者又は発見された土地の所有者（以下「発見者等」という。）が当該出土品に係る法第63条第１項の規定による報奨金の支給を受ける権利及び法第64条第１項の規定による譲与を受ける権利を主張していない場合，原則として，法第64条第３項の規定により，出土地を管轄する地方公共団体に譲与することとしている。
出土品の保存・活用は，各地方公共団体が，その管轄する区域内において発見された出土品の譲与を受け，その責任において行うことが最も適切であるので，各都道府県教育委員会においては，この趣旨に沿い，法第64条第３項の規定による譲与の申請手続きを進めるよう，管下の市町村教育委員会に対する指導を含め，配慮されたい。
地方公共団体への譲与について，当該出土品の発見者等が法第63条第１項の規定による報奨金の支給を受ける権利及び法第64条第１項の規定による譲与を受ける権利を主張していない場合に限ったのは，発見者等との間の無用の混乱を避けるためである。したがって，地方公共団体が出土品の譲与を受けようとする場合は，あらかじめ当該出土品の発見者等と連絡をとり，その了承を得ておくことが必要である。
また，工事等に伴う発掘調査その他の場合で，発見者等が企業，個人，法人格を有しない遺跡調－ 551 －

査会等出土品の保存・活用を行うに適さないと考えられる者である場合には，調査に関する法第57条第１項の規定による届出又は工事の事業者との間の発掘調査に係る委託契約等の段階で，出土品について，発見者等としての権利を放棄する旨を確認する等，前記の取扱いを円滑にする措置について配慮することが望ましい。

(2)

発見者等への譲与
上記(1)による国保有又は法第64条第３項の規定による地方公共団体への譲与を行うことができない場合については，法第64条第１項の規定により発見者等に譲与することとなる。
なお，地方公共団体以外の組織が行った発掘調査による出土品について，当該組織が自ら譲与を受けることを希望する場合は，当該組織が法人格を有する場合に限り，出土地を管轄する地方公共団体が譲与を受けた上で，適切な保存・活用が確保されることを確認の上当該組織に貸与又は再譲与を行う等の措置を執ることとし，その後の保管・管理等についても当該地方公共団体の教育委員会が指導等を行うことが適切であると考えられるので，この趣旨に沿って指導されたい。

(3)

譲与の手続
法第64条第１項又は第３項の規定による出土品の譲与は，別紙様式１の「出土品譲与申請書」の提出に基づき行うこととしているので，譲与を希望する者に対し，手続きについての指導等に配慮
されたい。

８

国が保有している出土品の貸付け（「指針」８関係）
国が保有している出土品については，従来から，その出土地等の適切な施設において保管・展示等を行うため，貸付けを行ってきたところであるが，今後も，地方公共団体，博物館，歴史民俗博物館，
大学その他当該出土品の保存・活用を行うに適した者から借り受けたい旨の申し出があった場合は，次の事項を確認した上，物品の無償貸付及び譲与等に関する法律（昭和22年法律第229号）の定めるところにより，当該出土品を貸し付けることとしている。
①

借受けの目的が当該出土品の保存・活用にとって適切であること②

当該出土品の保管・展示等を行うための施設・設備が整備されていること③

貸付けの期間中，当該出土品が適切な知識・技能を有する者により取り扱われること

貸付けは，別紙様式２の「物品（国保有出土品）借受け申請書」の提出に基づき行うこととしているので，各都道府県教育委員会においては，借受けを希望する者等に対し，その手続き及び当該出土品の貸付け期間中の取扱い等についての指導に配慮されたい。

－ 552 －

（別紙）出土品の取扱いに関する指針
平成９年８月13日
文化庁長官裁定（出土品の取扱いの基本方針）
１

出土品の取扱いについては，次の基本方針に従い，適切に措置するものとする。

(ｱ)

出土品については，一定の基準に基づき，将来にわたり文化財として保存を要し，活用の可能性のあるものとそれ以外のものとに区別し，その区分に応じて取り扱うこと。

(ｲ)

保存・活用の必要性・可能性があるとされた出土品については，その文財としての重要性，活用の状況等に応じて，適切な方法で保管・管理を行うこと。

(ｳ)

出土品の活用については，広範な方途により積極的に行うこと。

(ｴ)

文化財保護法（昭和25年法律第214号。以下「法」という。）第63条第１項の規定により国庫に帰属した出土品は，法第64条の規定により，出土品の保存のため又は効用からみて国において保存・活用を行う必要がある場合は国が保有し，それ以外の場合は地方公共団体等に譲与すること。

(ｵ)

国で保有した出土品については，その活用のために必要があるときには，地方公共団体等に対して貸し付けることができること。

（保存・活用の必要性・可能性のある出土品の等の区分）
２

将来にわたり保存・活用の必要性・可能性のある出土品とそれ以外のものとの区別は，その種類，
性格その他の要素を勘案して各都道府県教育委員会が定める基準に基づき，行うものとする。

（出土品の保管・管理等）
３

出土品のうち前項の規定により将来にわたり保存・活用の必要性・可能性があるとされたものについては，その種類，性格，活用の状況等を総合的に勘案して，文化財としての価値が高く活用の機会が多いもの，文化財としての価値・活用の可能性が比較的低いもの等に区分し，それぞれの区分に応じた適切な方法により，適切な施設において保管し，管理するものとする。
保存・活用の必要性・可能性がないとされた出土品については，廃棄その他の措置を執ることができるものとする。

（出土品の活用）４

出土品の活用については，博物館における展示・公開等のほか，学校教育における教材としての利用，住民に身近な施設における展示，研究活動における学術的な資料としての利用等広範な方途により積極的に行うものとする。

（国出保有する出土品の選択基準）
５

国庫に帰属した出土品のうち，次のいずれかに該当し，製作技術に優れ，類例に乏しく代表的であり，学術上又は芸術上極めて価値の高いものは，国が保有するものとする。

－ 553 －

(ｱ)石器，骨角器等旧石器時代に属するもの(ｲ)

土器，土製品，石器，骨角器等縄文時代に属するもの(ｳ)

土器，青銅器，鉄器，石器，木製品等弥生時代に属するもの(ｴ)

鏡，武器，武具，馬具，装身具，埴輪，石製品，土器等古墳時代に属するもの(ｵ)

瓦，貨幣，印章，仏像，経筒，骨壺，墓誌，陶磁器，木簡等歴史時代に属するもの

（譲
６

与）

出土品のうち前項に該当し国が保有したもの以外のもので，その発見者又は発見された土地の所有者（以下「発見者等」という。）が当該出土文化財に係る法第63条第１項の規定による報奨金の支給
又は法第64条第１項の規定による譲与を受ける権利を主張していないものは，法第64条第３項の規定
により，その出土地を管轄する地方公共団体に対し，その申請に基づき，譲与するものとする。

７

出土品のうち前２項に規定する取扱いにより国が保有し，又は地方公共団体に譲与したもの以外のものは，法第64条第１項の規定により発見者等に譲与するものとする。

（国が保有した出土品の貸付け）
８

国が保有した出土品について，地方公共団体，博物館，歴史民俗資料館，大学その他当該出土品の保存・活用を行うに適した者から貸付けを受けたい旨の申出があった場合は，次の事項を確認した上，物品の無償貸付及び譲与等に関する法律（昭和22年法律第229号）の定めるところにより，当該出土品を貸し付けることができるものとする。

(ｱ)

貸付けを受ける目的が当該出土品の保存・活用にとって適切であること(ｲ)

当該出土品の保管・展示等を適切に行うための施設・設備が整備されていること(ｳ)

貸付けの期間中，当該出土品が，適切な知識・技能を有する者により取り扱われること

（附
９

則）

出土文化財取扱要領（昭和55年２月21日文化庁長官裁定）は，廃止する。

－ 554 －

（別紙様式１）

出土品譲与申請書
平成
文

化

庁

長

官

年

月

日

殿

〔法第64条第３項による譲与の場合〕
都道府県・市町村教育委員会教育長名〔法第64条第１項による譲与の場合〕
発見者

○

○

○

○

発見地所有者○○○○

文化財保護法第64条〔第３項・第１項〕の規定により，下記１の出土品を下記２によって譲与を受けたいので申請します。

記１

譲与申請出土品

(1)

品名・数量

(2)

発見の場所・遺跡名，発見の年月日(3)

発見者の氏名・住所(4)

発見された土地の所有者の氏名・住所(5)

文化財として認定された年月日

２

譲与申請の理由・譲与後の取扱い(1)

譲与申請の理由(2)

譲与後に保管する場所・施設及び保管方法(3)

保管責任者となる者の氏名・役職・連絡先(4)その他参考となるべき事項※添付書類等①

文化財保護法第60条による警察署長の提出書の写②

発見の場所，発見の状況の概要を示す資料③

文化財保護法第64条第３項の規定による譲与の申請の場合は，発見者等が地方公共団体に対する譲与を了承していることを証する書面④

文化財保護法第64条第１項の規定による譲与の申請の場合で，発見者等が保存・活用のための施設等を有しないときは，譲与後にそれらの施設等を有する者に寄託する等により適切な保存・活用が確保されるものであることを証する書面（別添様式参照）－ 555 －

（別添様式）出土品の保存・活用についての了解書
平成

年

月

発見者

○

○

○

○

発見地の土地所有者

○

○

○

○

日

譲与後当該出土品の寄託等を受けて保存・活用する者

下記１の出土品を下記２のとおり〔

○

○

記

出土品の名称等(1)

出土品の名称

(2)

発見地

(3)

発見年月日

２

○

〕に〔寄託・譲与・譲渡〕し，保管・活用を行う

ことを了解します。

１○

保存・活用の方法(1)

寄託を受けて保存・活用を行う者の氏名・住所〔機関の名称・代表者名・所在地〕(2)

保存・活用を行う施設の名称・所在地，規模・構造の概要(3)

保存・活用の方法等の概要－ 556 －

（別紙様式２）

物品（国保有出土品）借受け申請書
平成

文

化

庁

長

官

年

月

日

殿

借受け申請者
氏名（又は機関の名称及び代表者）
住所（又は機関の所在地）

下記のとおり，物品（国保有出土品）を借り受けたいので，申請します。

記

１

借受け申請物件

(1)

品名・数量

(2)

発見地・遺跡名

２

借受け申請物件の使用計画(1)

使用（保管・展示等）の目的(2)

使用（保管・展示等）計画(3)

借受け希望機関（展示を行う場合は，その機関を付記すること。）(4)

使用（保管・展示等）場所の名称・所在地(5)

使用（保管・展示等）を行う建物その他の施設・設備の概要(6)

借受け品を取り扱う専門技術者の氏名・経歴(7)

借受け品の輸送方法※添付資料等①

保管・展示等を行う建物その他の施設・設備の概要及び図面②

防災施設等の概要及び図面③

消防法令に適合していることを証する消防署の意見書④

その他参考資料－ 557 －

25

出土品の保管について
平成15年10月30日

財記念第49号

各都道府県教育委員会教育長あて
文化庁文化財部記念物課長通知

文化庁では，平成６年10月に「埋蔵文化財発掘調査体制等の整備充実に関する調査研究委員会」を設け，埋蔵文化財行政に関する基本的な事項について順次調査研究を行っており，平成15年10月20日に，同委員会より「出土品の保管について」の報告を受けたところです。
出土品の取扱いについては，同委員会より平成９年２月に「出土品の取扱いについて」の報告を受け，都道府県教育委員会に対し，「出土品の取扱いについて」の通知（文化庁次長から各都道府県教育委員会
教育長あて

平成９年８月13日付け

庁保記第182号）を行っております。各都道府県教育委員会におかれては，この通知を受けて，都道府県又は地域ブロックの取扱い基準を策定し，市町村教育委員会とともに出土品の広範な活用を含めた適切な取扱いを積極的に進めているところと承知しております。
本報告は「出土品の取扱いについて」報告に続くもので，近年，連続して埋蔵文化財の発掘調査に係る出土品・記録類の保管施設において火災が発生し，多数の貴重な出土品・記録類が焼失した事態を受けて，文化庁が平成15年２月に行った都道府県・市町村における出土品・記録類の保管状況や保管施設の実態を把握するための調査の結果を示すとともに，出土品・記録類の保管のあり方についての基本的考え方を示したものです。
出土品は我が国の歴史や文化を理解する上で欠くことのできない情報を提供する貴重な歴史的遺産です。本報告の趣旨を十分に御了知の上，出土品・記録類の適切な保管に努めるよう，お願いします。また，域内の市町村教育委員会に対しても本報告の周知を図るとともに，出土品・記録類の適切な保管が行われるよう御配慮願います。

－ 558 －

26

文化財（美術工芸品等）の防災に関する手引
平成９年６月
文化庁文化財保護部

はじめに文化財（美術工芸品等，以下「文化財」という。）は，地震・火山災害・風水害（台風・洪水・津波等）・
火災など，多くの災害による損壊や滅失を免れて今日に至った文化遺産であり，さらに永く後世に伝えていくことは，国民共通の課題である。文化庁では，災害の多いわが国の状況に鑑み，文化財を災害から守るために長年にわたって保存施設の建設や防災施設の設置への助成等の施策を講じてきており，平
成７年８月には『文化財公開施設の計画に関する指針』（文化庁文化財保護部編，以下「施設指針」という。），平成８年７月には「国宝・重要文化財の公開に関する取扱い要項」を作成して，文化財の保存と公開に関する基本的な考え方を示してきた。
しかし，平成７年１月17日に発生した阪神・淡路大震災は，多くの人命を失わせるとともに，文化財に対しても甚大な被害を与え，文化財の防災について新たな問題を我々に提起することとなった。
文化庁は，今回の震災に際して，地方公共団体，博物館・美術館・資料館等の施設（以下「博物館施設」という。），民間ボランティア団体等の積極的な協力を得て被災地の調査を行い，その状況を把握するとともに，被災した文化財に対する緊急の救援活動を実施した。その結果，災害に対する備えを十全なものとするため，文化財を保存・公開する施設等について立地環境の整備や耐震・免震性の確保が必要であるとともに，観覧者の安全等についての危機管理，文化財の収蔵・保管・展示に関する問題の科
学的調査・研究を含めて，防災についての総合的な対策の必要性が判明した。
また，所有者や博物館施設等における日常的な防災体制についても再検討を行い，非常時に即応できる具体的な対策の確立が急務であることも明確となった。
わが国の災害は多様であり，防災対策はあらゆる状況を想定したものが必要とされるところであるが，阪神・淡路大震災の経験から震災対策を確立することが急務であると判断し，総合的な災害対策を視野に入れつつ本手引をまとめた。
本手引の内容は，主として保存・公開時における日常の災害対策と，災害発生時における緊急の措置に大別される。前者は，阪神・淡路大震災での被災状況を分析して，地震に対する対策を中心に集約したものであり，これまでの災害対策に加えて，特に具体的に留意すべき点を示している。後者について
は，阪神・淡路大震災での対応を踏まえたものであるが，地震のみならず，風水害等の大規模な災害にも共通する内容を含んでおり，今後，広く地方公共団体，博物館施設，所有者等において，総合的な災害対策を考える際の参考に資するものである。
なお，本手引は『美術工芸品等の防災に関する調査研究報告書』（平成７・８年度文部省科学研究費補助金・研究代表

東京国立文化財研究所

西川杏太郎・中野照男）の成果の一部を反映したものであり，

実験データ等については当該報告書を参照されたい。

－ 559 －

第１章

文化財を災害から守る基本的な考え方

阪神・淡路大震災が文化財に及ぼした被害は，周知のように予想をはるかに越えるものであった。しかし同時に，この震災の経験を通して，文化財を災害からいかにして守るべきか，どのようにすれば被害を最小限に留められるのか，など貴重な情報を得るとともに，今後必要な対策について被災地の関係者と共に学んだ。
震災後に実施した被災地の調査，被災した博物館施設による諸報告，及び過去の災害に関する研究等を総括的に検討すると，文化財の被害の要因は概ね以下のとおりに分類することができる。

(1)

移動・転倒・落下等による被害(2)

火による被害(3)

水による被害このような被害には，収蔵設備や展示設備の不備等に起因する被害を含んでいることも念頭に置いた
上で，文化財の構造や材質等に応じた具体的な改善策を確立することが必要である。なお，博物館施設や設備に関しては前記の施設指針を参照されたい。
地震等の災害から文化財を守るためには，日常的に所有者，あるいは博物館施設がそれぞれの立場において，防災に対する十分な認識を確立することが肝要であり，より現実的かつ具体的な対策を講じることが求められる。その際には，関係の専門家等の協力と支援とが不可欠であることは言うまでもない。
文化財の防災に関しては，次に掲げる３つの視点からの対策を確立することが急務である。
１．収蔵・保管に当たっての災害対策の確立
２．公開・展示に当たっての災害対策の確立
３．災害発生時における緊急保存措置等に関する対策の確立
個人所有者，社寺，博物館施設等にあっては，後掲の第２，３，４章に示されている対策を基本として，それぞれの実状に即して具体的な対策を講じることが必要である。

第２章

収蔵・保管に当たっての災害対策

文化財の収蔵・保管のあり方は，所有者・施設等によってそれぞれの方法は必ずしも一律ではなく，文化財の材質や形状等によっても異なる。
従って，安全策を確保するには，収蔵・保管の形態や個々の文化財の材質や形状等を考慮して具体的な対策を検討するとともに，関係分野の専門家と協議して適切な対応を行う必要がある。
また文化財の保存環境や防火・防犯等の状況を考慮すると，その収蔵・保管の様態は概ね次のように分類される。

(1)(2)

収蔵庫等の施設で収蔵・保管する場合
ア

寺院，神社等の収蔵庫等での収蔵・保管

イ

博物館施設の収蔵庫での収蔵・保管
寺院，神社等の堂塔や社殿などに仏像・神像等を安置している場合－ 560 －

(3)屋外で梵鐘，燈籠等を管理する場合(4)

個人所有者の自宅等で保管する場合

これらの場合の収蔵・保管上の留意事項は，それぞれ以下の通りである。

(1)

収蔵庫等の施設で収蔵・保管する場合①

収蔵・保管施設は，建設地及び周辺環境等を考慮し，防火・防犯設備はもとより，耐震・免震性等を確保した構造であるものが望ましい。

②

これらの施設は，収蔵する文化財を適正に保管できる床面積を確保することが望ましい。

③

出入口の扉の周辺には，転倒するおそれのある文化財や器物等を置くことは避ける必要がある。

④

停電した場合には，点検や復旧作業が極めて困難となるので，収蔵庫の全室や庫内に懐中電灯
等の非常用照明器具を常備しておくことが必要である。

⑤

丈の高い仏像や比較的大きな光背，あるいは近代彫刻等には，可能な限り養生を施して横たえる，支持具を設けるなどの対策が有効である。

⑥

仏像の台座は，心棒が上下に貫通した本格的な蓮華座の免震性が高いことを参考にして，安全性の高い構造にすることが望ましい。また，台座各段が小さなダボでつながったものは，はずれやすく，像が転倒したり，飛び出したりすることが多いので，これを防ぐ処置が必要である。

⑦

収納棚を設置する場合，奥行きのある木製の棚が望ましい。また，棚の移動・転倒防止策を講じる必要がある。

⑧

棚から落下を防止するため，安全性・使い易さ等を考慮したストッパー等を設ける必要がある。

⑨

木製の保存箱に文化財を収納して保管することは有効である。特に陶磁器・ガラス製品等の破損しやすいものは，保存箱に緩衝材で包んで収納するとともに，収納棚の低層部で保管するなどの配慮が必要である。

⑩

保存箱を積み重ねることは避ける必要がある。また，考古資料を収納する整理箱を積み重ねる
場合には，重心を低く保つ必要がある。

⑪

タンスやマップケースは，移動・転倒のないよう配慮するとともに，引出しが飛び出さないよ
うに常に施錠しておく必要がある。

⑫

近代絵画等の額装品を収蔵・保管する場合には，移動ラック，ワイヤーの繋ぎ部分等の安全性を十分に確保する必要がある。Ｓカンを使用する場合には，形状・強度・取扱い上の安全性を十分に検討して選定する必要がある。

⑬

民俗文化財等を収蔵パネル等に懸けたり，吊るして収蔵・保管する場合は，収蔵パネルが転倒しないように固定するとともに，資料の落下防止のため固く縛りつけるなどの対応が必要である。

⑭

大型の民俗文化財や厨子等を梱包せずに保管する場合には，移動・転倒防止策として支持具等で固定することが有効である。

(2)

寺院，神社等の堂塔や社殿などに仏像・神像等を安置している場合
堂塔・社殿に安置されている仏像・神像等，礼拝の対象で厳重な保護対策を講じることが困難なものについては，専門家と協議して支持具を設けることや立像の足等を検討し，転倒防止の対策を講じることが望ましい。
なお，建物内では燈明や線香などの火気を使用することが多いので，不燃材を敷くなどの防火対－ 561 －

策が必要である。また，夜間無人となることもあるので，日常的な防犯体制を確保しておく必要が
ある。

(3)

屋外で梵鐘，燈籠等を管理する場合①

梵鐘は，鐘楼自体の構造的強度を確保するとともに，落下防止のため鐘を吊り下げる金具の安全確保と強化を図ることが望ましい。

②

燈籠や石塔，あるいはパブリック・アート等の，屋外に設置された文化財は，転倒による損傷を防止するため，周辺に空間を設けるなどの整備措置を講じることが望ましい。

(4)

個人所有者の自宅等で保管する場合
所有者の居宅等で収蔵・保管するに際しての災害対策は，博物館施設・社寺の場合と同様である
が，特に保存箱に収納し，災害発生時に備えて，文化財の名称を明記しておく必要がある。
なお，所有者の意向に基づき，最寄りの博物館施設に寄託して保管することも望ましい方法である。

第３章

公開・展示に当たっての災害対策

近年，国民の文化財に対する関心の高まりもあって，博物館施設で文化財の公開活用が促進されている。このような施設においては，公開・展示される文化財を震災等から守るとともに，開館中の災害発
生による人的被害を防ぐために，日頃からその対応について検討を進め，適切な措置を講じておく必要がある。
公開・展示は，文化財の置かれた状況や，その材質，構造等に応じて，展示ケースでの展示と，ケースを用いない，いわゆる「露出展示」が行われている。阪神・淡路大震災においても展示中の被害が多く，展示に当たっての具体的な対策とともに，ケースを含めた総合的な防災対策が必要であり，例えば，免震装置の導入等を検討する必要がある。
公開・展示に適したケースの選定，ガラスに関する対策，ケースの構造的な問題等の基本的事項については施設指針で言及したが，ここでは被災地の博物館施設の学芸員等あるいは保存科学の専門家等からの報告内容等を分析した結果を踏まえ，その基本的な対策について言及する。

１

展示ケースの構造に関する留意事項
展示ケースには，固定ケースと可動ケースの二種があり，展示品の形状・構造等を考慮して適切なケースを用いる必要がある。
展示ケースの災害対策については，以下基本的な事項について留意する必要がある。
①

ケースのガラスは，展示品と観覧者の双方に対する安全性が求められることから，張り合わせガラスの使用，飛散防止フィルムの使用などが有効である。それぞれに経費，機能等の課題があるが，各館の管理・運営の状況等を踏まえて適切に対応することが望まれる。
なお，耐震性や衝撃に対する安全性等を考慮するならば，ガラスの暑さは10ミリ程度を確保することが望ましい。

②

ケース内天井にルーバーを設置する場合は，留金具を取り付けるなど，震動による落下防止対策を講じる必要がある。

－ 562 －

③

可動ケースの場合，地震発生時に床面を移動したために，結果として転倒を免れた事例もあるが，原則としては構造的に重心を低く保って，移動・転倒等に対する安全性を確保することが望ましい。
また，ケースの配置に当たっては，観覧者の安全に十分な配慮をする必要がある。

④

特に奥行きが浅い可動ケースについては，ケース自体のバランスを，含めた総合的な転倒防止策を講じるとともに，配置場所についても十分配慮する必要がある。

２

公開・展示に際しての留意事項
博物館施設で公開・展示される文化財は，絵画，彫刻，工芸品，書跡・典籍，古文書，考古資料，
歴史資料，民俗文化財，近代の科学技術に関する機械類など幅広く，多種多様であり，その材質・形状なども一様ではない。展示に際しては，必要に応じて，展示台や支持具などを用いるなど，それぞれの展示品に即した適切な展示が求められることは言うまでもない。例えば，額装の近代絵画や彫刻作品等，大型の民俗文化財あるいは機械類等の場合は露出展示されることが多いが，これらはケース
内展示とは対応の仕方も自ずから異なってくる。
また，最近，文化財をケース内の床や展示台に固定するワックス等の固着剤の使用が見られるが，例えば，陶磁器，土器等に使用すると，底面に付着して除去できなくなったり，表面を剥離させる危険もある。従って，その使用に際しては，展示品の材質等を念頭に置いた対応が必要である。
さらに，展示室の天井や壁などに取り付けられた証明機器等や空調設備等を点検し，脱落等のないよう安全策を講じる必要がある。

(1)

ケース内展示の場合①

転倒によって他の展示品に損傷を与えないため，展示空間を考慮し，個々の展示品との間隔を十分に確保する必要がある。

②

展示台を使用して展示を行う場合は，展示台自体の移動を防止するとともに，展示品の材質・形状等を考慮して対応する必要がある。
特にガラス板やプラスチック板は，展示品の材質によっては滑ることが多いので，台の床面は摩擦力の大きい素材とすることが望ましい。
なお，上下に展示棚を設置したり，ひな壇式にするなどの展示は，上段の展示品の落下により下段の展示品をも損傷させる危険性が高いので好ましくない。

③

巻子等（絵巻，文書，地図等）を傾斜台に展示する必要がある場合は，台の移動の防止策をとるとともに，傾斜角度を水平角30度以下に抑えるなどの配慮が望まれる。

④

屏風の展示は，ケース内の壁に平らに立てて展示する方法と，屈曲したまま立てて展示する方法の二通りがとられているが，それぞれの場合に応じた屏風留めで固定する必要がある。

⑤

彫刻の立像を展示する場合は，展示空間を確保するとともに，像の足等の安全性に留意する必要がある（前掲第２章(1)⑥を参照）。

⑥

工芸品等の支持のためテグスを使用する場合は文化財を傷めないよう，また，テグスの切断の防止を考慮し，その懸け方と結び方を工夫するとともに，テグスを張る方向に対して鋭角に釘を打って固定する必要がある。
また，テグスを有効に使用するためには，展示品の重量を勘案してテグスの太さを選び，展示が長期間に及ぶ場合には定期的に交換する必要がある。

⑦

陶磁器類の壺等の展示に際しては，テグスで固定するだけでなく，鉛玉や砂を入れた布袋を内－ 563 －

底部に置き，重心を下げることが有効である。
⑧(2)

土器等の立体物の展示に際しては，安全性を確保した支持具の使用が有効である。

露出展示の場合①

適切な展示場所を選定するとともに，特に重量物については周辺の空間を十分に取り，移動や転倒によって観覧者に危険が及ばないようにすることが必要である。

②

額装の絵画等を展示するに際しては，次の点に留意する必要がある。
アピクチャーレールに使用するフックは，落下防止のために固定可能なものを使用する必要がある。

イ

ワイヤーについては，展示物の重量・形態を十分考慮して，太さや本数を決める必要がある。

ウ

フックの落下防止としては，受けの深いフックを用い，文化財の直上のワイヤーを壁に固定することが有効である。

③

構造・形状等が多種多様な近・現代の立体作品の展示は，観覧者の安全確保と転倒・落下防止の対策を，展示場所や展示台を含めて総合的に検討する必要がある。

④

大型の漁船や民俗文化財及び近代の機械類等の展示に際しては，移動を防止するため支持具等で固定するなどの配慮が必要である。

⑤

民俗文化財等を展示パネルに懸けて展示する場合は，パネルが転倒しないように配慮するとともに，脱落しないよう緊結する必要がある。なお，ケース内に展示する際も同様である。

第４章

災害発生時おける緊急の保存措置等に関する対策

災害による文化財の被害は，災害の種類により，また文化財の材質・形状等によって異なり，緊急的な保存措置等についても，将来の本格的な保存修理の方針や今後予測される新たな災害への対策等をも視野に入れた柔軟な対応が求められる。
特に各自治体や博物館施設では，文化財が各地域の歴史や文化を物語る貴重な遺産であるという認識のもとに，日頃から所在台帳や写真等を整備するなど，保存の現状を把握しておくことも必要である。
災害発生時には，まず文化財の所在場所や被災の実態を写真・ビデオ・図示等で的確かつ詳細に記録するとともに，その保全に関しては，取扱いや保存の知識のある学芸員等が中心となり，関係団体を含めた幅広い協力によって対応することが望まれる。その際，倒壊したり倒壊の危険性のある建物から，文化財を安全性が確保された他の施設等に一時的に避難して保管することも対応策の一つである。
災害による文化財の被害の中でも，とりわけ火や水による損傷は早急かつ適切に対応しなければならず，専門家と十分に協議して対応策を決定する必要がある。
なお，火，水等による損傷が生じた場合の緊急の対応については，東京国立文化財研究所又は奈良国
立文化財研究所に連絡し，助言を求めることが望ましい。

①

転倒，落下等によって損傷した場合
損傷の状況を写真等で記録した上，破片等を慎重にもれなく集めて袋や箱などの容器に固体別に収納して保管するとともに，容器には破損した文化財の一部であることを明記しておく必要がある。

②

火によって損傷した場合－ 564 －

素材が非常に脆くなっている場合が多いので，原則として手を触れることなく，その取扱いについて早急に専門家の助言を求める必要がある。煤，汚れなどを清掃することは避けるべきである。

③

水によって損傷した場合
水を含んで重量が増加し構造的に弱くなっているため，注意しながら取り扱いに便利な場所へ移動する。その後はカビの発生に注意しながら，低温の環境を保つ必要がある。
その際，並行して汚れや泥を落とし，水分を除去する必要のある文化財もあるが，材質によってその扱いは一様ではないため，専門家に相談するなど対応が必要である。

④

損壊した建物等から文化財を搬出し，他の施設に移動して保管する場合
ア

搬出作業を円滑に行うために，日頃から次のような点について留意する必要がある。
ａ

必要な備品・資材を十分に準備する。特に梱包資材のように大量に必要とするものについて
は，地方公共団体や博物館施設に常備しておき，災害発生時には被災地周辺から集中的に投入できるような体制を作っておくことが望ましい。

ｂイ

搬出後に適当な一時保管場所を確保する。
搬出作業の実施に当たっては，あらかじめ現場の下見を行う必要がある。その際，作業者の安全と，搬出の必要がある文化財の現状及び搬出の経路を確認し，効率的に作業が行えるように交通輸送手段，建物への進入手段，搬出した文化財や資材等の置き場などを確保する。
ウ

搬出時には，被災した文化財の取扱いに慎重を期しながら，その員数を確認し，写真等でその現状を記録する。

エ

搬出や一時保管に当たっては，所有者の同意を得るとともに，財産権やプライバシーを損なうことのないよう留意し，当該の地方公共団体等の職員が立ち会って，預り証等を渡す必要がある。

－ 565 －

27

文化財の生物被害防止に関する日常管理[平成14年３月31日

文化庁文化財部]

はじめに虫やカビによる文化財の生物被害は，光などによる劣化にくらべて進行が速いため，文化財の保存上，その防除は重要である。南北に長いわが国の大半の地域では，夏の気温が高く湿気が高い。そのため昔から虫やカビの有無を点検し，その被害を防ぐための曝涼が行われてきたが，博物館を中心としておよ
そ20年ほど前から臭化メチルが燻蒸剤として広く用いられるようになった。しかし「オゾン層を破壊す
る物質に関するモントリオール議定書締約国会議」で，臭化メチルはオゾン層を破壊する物質として，先進国では2005年１月に全廃されることが決まり，既に1991年を基準値として臭化メチルの生産および消費量は削減されつつある。
ところが現在我が国では，臭化メチルと酸化エチレンとを混合した薬剤が文化財の殺虫・殺菌剤として広く用いられている。特に多くの博物館施設においては，この薬剤を使用した燻蒸が毎年定期的に実施されてきた。しかし薬剤の人体に対する毒性や環境汚染の観点から，従来の薬剤による駆除中心の害
虫対策は変革していかざるを得ない。これからは文化財分野でも，薬剤を用いた駆除だけに頼るのではなく，害虫の侵入を防ぐ防虫網の導入や，実態を把握するためのトラップ（わな）の使用のほか，害虫の生態を利用した防除方法などを併用して予防策を講じるとともに，殺虫・殺菌処置もできる限り薬剤を使用しないよう，文化財の材質や種類によって様々な方法を使い分けていかなければならない時期にきている。
本手引は，臭化メチル全廃へ向けて，今後の生物被害対策の在り方について述べるとともに，施設や資料の管理，生物被害発見時の対処方法等について留意すべき点を示している。今後広く地方公共団体，
博物館等施設，大学，図書館，文書館，社寺等において，生物被害対策を立てる際の参考に資するもの
である。

第１章

基本的な考え方

地球環境の保護と人間の健康への配慮は，近年の世界的な動きであり，文化財保存の分野もその流れに沿って変化している。すなわち，これまでは文化財に被害が生じてからその対策を講じる，いわば駆除や処置中心の考え方であったものが，被害を未然に防ぐ予防対策を中心とした考え方に変わってきている。虫菌害に対しても殺虫・殺菌中心の考え方から，有害生物を施設内に入れず，カビも生育させないようにして，被害が発生した場合でも，できるだけ地球環境や人間の健康に配慮した駆除方法を採用
していく考え方に移行しつつある。最近，文化財の分野でもIPM（Integrated Pest Management，総合的有害生物管理）という言葉が用いられているが，この方法は昔から伝統的に行われてきた曝涼をはじめ，あらゆる有効な防除手段を合理的に併用し，生物被害低減を目指して有害生物の個体数を低減させていくための管理システムであるといえる。
これからの生物被害対策においては，IPMを根幹とした計画的かつ積極的な保存方法への転換を図り，次にあげる点を日頃から実行・整備していくことが重要である。
(1)

被害歴の集積と整理－ 566 －

(2)施設の日常点検と清掃(3)

文化財の日常点検(4)

文化財の管理体制(5)

組織内外での研修(6)

専門家を含む外部との協力体制

以上のほか，2005年１月の臭化メチル全廃に向けて，生物被害対策について正しい知識を持った保存担当者を各館に配置することが必要である。また，燻蒸設備を所有している施設では，代替法に対応可能な設備に転換するとともに，従来の燻蒸予算を生物被害予防のための予算として充実させ，弾力的に運用していくことが必要である。

第２章

有害生物について生物による被害（以下，生物被害）の大きな特徴は，生息条件が合えば次々と繁殖し，被害が急速に増大する点で，そのため早期発見が極めて重要である。
生物の生息には，水（湿気を含む），食物，空気，湿度そして光などの，ある一定の生息条件が必要である。その条件は生物により様々であるが，一般に高温多湿を好み，通気性が悪く目の届きにくい場所で繁殖する場合が多い。生物被害の予防とは，生物が生息しにくい環境を作ることにあり，まず初めに有害生物とその生態について正しく理解することが重要である。また生物はいずれも食物連鎖で相互に関係があり，文化財に対して害をなさない生物であっても文化財害虫等の餌となることがある。

１

文化財を加害する昆虫（文化財害虫）
文化財害虫は，大別すると，「文化財の外部で生息して加害する昆虫」と，「一生の大半を文化財の内部で過ごして加害する昆虫」に分けられる。日常管理の上で，前者に対しては収蔵室内への侵入を防ぐ
さなぎ

手段を講じること，後者に対しては，早期発見・対処法の設定が重要である。成長過程で幼虫・蛹・成虫と変態する昆虫の多くは，幼虫と成虫とで住む場所・食性が変わる場合が多く，そのため発見・駆除の仕方も異なる。

２

カビ，腐朽菌類
カビの胞子は粉塵とともに浮遊するが，乾燥に強く，栄養分の存在と多湿の条件で発芽し菌糸体を作り周辺に生育場所を広げる。種類によって生育に適した湿度の領域が若干異なる。カビは発生した場所
から養分を摂取し，あるいは酸や色素を出すなど結果的に材質も変質させるので，文化財自体に発生したカビはできるだけ早く殺菌・除去しなければならない。また，文化財以外の場所に発生したカビも他の生物の栄養源となるため，同時に処置する必要がある。
屋外環境の場合，常に水を含んだ環境では，木材腐朽菌，コケ・藻類のほか，地衣類なども繁殖する。
また室内でも湿っていて通気の悪いところでは，バクテリア等が繁殖し悪臭が生じることがある。

３

その他
動物，例えばネズミやハト・カラスなどの鳥類も文化財を食害したり汚損する場合がある。また昆虫や動物死骸，その糞・巣を放置すると，カツオブシムシ等の文化財害虫の繁殖拠点になることがある。
とりわけネズミは，建物や電気コード等設備を食害するほか，その死骸や巣は二次的な文化財被害の原－ 567 －

因となる。

上記のように文化財を加害する生物の種類は多いが，なかでも害虫とカビによる被害が多いので，以下主に虫菌害について述べる。

第３章
１

総合的有害生物管理

日常の予防システムの確立
予防システムは，施設の状況に応じて優先順位を定め，段階的に確立するようにする。そのためには計画的な視野に立った日常的活動が最も必要である。そのような活動を継続的かつ効率的に行うためには，組織全体として取り組むとともに，活動の要となる担当者の配置および施設管理担当者の協力が必要である。その担当者は，その組織における保存業務全般に精通していることが望ましい。
また目通し・風通しなど，伝統的な保存・管理方法を適切に評価し取り入れることは今後とも必要である。
(1)

被害歴の分析と施設の把握
日常管理の取り組み方は，それぞれの組織・設備などの状況に応じて決めていかなければならない。そのため，以下の２つのことが重要である。
①

被害歴の分析
どんな被害がどういう条件でどのくらいあったのか，過去にさかのぼり生物被害の記録を整理する。また，日常的にこれらの情報をどう集約し蓄積していくかという方針も合わせて必要である。逆に，どうして被害が生じなかったのか調べておくことも，保存環境を改善していく上で有
効である。

②

施設の点検と現状把握
文化財を加害する恐れのある生物の侵入を阻止し，また繁殖を拡大しないために，施設の区画ごとの適切な管理が必要である。施設を外周，外周と直接接している区画，文化財を収蔵している区画および緩衝帯となる区画に分け，外周から文化財収蔵区画に向けて，より害虫の侵入しにくい構造とし，適切な構造・設備・体制を備えるよう計画する。施設・設備を以下の観点から見直し，現状を正しく把握する。
ア

外周（施設の周囲）
ａ

生物の繁殖に水の供給は不可欠なので，池からの漏水，雨樋の始末，配水管の破損などに
注意する。

ｂ

施設周辺や樹木への営巣，生物死骸の放置は，害虫の繁殖を助長する。

ｃ

建物近くの植栽から害虫が移動したり，周辺の薬剤散布で害虫が移動することもある。

ｄ

その他，立地条件によって特殊な環境には独自に注意する。

イ

外周と接する部分（建物の内外両面）ａ

生物の侵入経路となる通風孔，壁の亀裂や建具の隙間の有無を点検する。

ｂ

生物の繁殖に適した水の供給源となる結露，雨漏りの有無を点検する。

ｃ

餌となる廃棄物（ごみ）の放置を避け，その集積方法，処理方法についても工夫する。

ｄ

外部に漏れた照明光で虫が誘引されていないか確認する。

ｅ

直接の害虫侵入を避けるため，外部に直接通じる扉の開け放し頻度を調べる。

－ 568 －

ウ

外周と文化財収蔵区画との緩衝区画（建物内部）ａ

害虫やカビは通気の悪い場所で繁殖することが多いので，空気流通の悪い場所を確認しておく。

ｂ

害虫やカビの繁殖を防ぐため，顕著に湿度の高い場所の有無を確認する。

ｃ

虫菌害の早期発見のため，職員の目の届きにくい場所を確認し，見回りの方法について点検する。

ｄ

害虫の移動を遮断するため，食物が持込まれる区画と文化財収蔵区画との区切りについて，
遮断が十分かどうか検討する。

ｅ

食物が持込まれる区画内の冷蔵庫，水場，廃棄物処理設備などの，衛生管理面を検討する。

ｆ

レストラン，食堂などの定期的な薬剤散布に伴い害虫が移動することもあるので，散布の日程や移動の方向を把握し適切に遮断する。

(2)

施設，運用方法の改善
不用意な水の供給，通気の不良，目の届きにくいところ，さらに施設の点検の際に明らかになった問題点など，施設や運用方法等に関して改善可能な項目は，施設管理担当者と協議の上速やかに改善する。速やかに改善できない設備的な項目は，文化財への影響を把握して，順次改修計画を検
討する。

(3)

日常管理
日常管理として，観察と清浄な環境作りが必要である。
①

全職員による日々の観察
生物被害の早期発見のために，全職員の協力が重要である。例えば虫を見つけた時は，小瓶などの容器に採取し，日時・場所等の記録を付記した上で担当者に提出するなどの方法について，全ての職員に周知徹底する。担当者は常にこれらの情報を集約して分析し，その施設の状況を把握する。

②

個体調査方法観察を補うためにはトラップ法（捕獲器を使用する方法）が有効である。トラップ法にも各種のものがあるので使用方法を検討し，適切な種類を選択して設置しなければならない。トラップ
法は生息数を連続して監視していくために有効で，何時どの場所でどんな種類の虫が何匹発見されたか，成虫か幼虫か，どこに向かって移動しているかなど，わかる範囲で一定の書式で記録して集積することが必要である。例えば，施設の平面図に棚などの配置も書き加えると，虫の隠れやすい場所を想定しやすく，また捕獲数量を図中に書き加えていくと調査結果の比較検討もできる。

③

文化財の点検収蔵品は定期的に点検しなければならないため，組織全体で計画的に取り組む必要がある。
点検の際には，まず周囲をよく観察し，虫の脱皮殻や糞，虫粉（糞とかじり屑）がおちていな
いか，カビや染みが新たに発生していないか確認する。生物の生存が疑われる場合には，発見時の初期対応と同様の見直し及び処置が必要である。なお，文化財の材質や構造により利用できる
生物被害処置方法が異なるので，日常から材質などを把握しておかなければならない。
また，外箱や収納箱などが被害を受けている場合もあるので，文化財と同様に点検し，適宜処
置する。

④

清浄な環境

－ 569 －

表面に付着した手垢や汚れ，また室内に堆積する埃などは，カビやダニの栄養源となるため，文化財が置かれる空間は清浄でなければならない。
定期的に清掃することはもちろん，文化財自体に堆積する埃も，その文化財に応じた安全な方法で対処する。収納に使用される敷物，覆い類，また，文化財を扱う者の使用する白手袋なども洗濯できるものは定期的に洗浄する。
⑤

その他の環境の整備
ア

温湿度の制御温湿度の制御は生物被害予防にとって重要であり，保存箱や調湿剤の利用も相対湿度の制御に有効であるが，除湿器の導入も含めて特に高温多湿の状況を避けるよう注意を払うべきである。

イ

適切な防虫剤の使用
進入路の遮断なども含めて設備的に予防が難しい場合，適切な防虫剤の使用は害虫の侵入を阻止する上で有効である。使用する防虫剤は，文化財材質への薬害を勘案して選択する。

ウ

新しく収蔵する文化財の取扱い
文化財とともに害虫が侵入することを防ぐ必要がある。文化財の外部に生息する虫は，受け入れ時によく点検し，確実に除去する。しかし，卵や内部に生息する虫などは発見が難しいため，原則として発見時の初期対応と同様に扱う。また虫害の痕跡がある場合も，原則として発見時の初期対応を参考に隔離して対処する。

エ

切り花等の持ち込み
文化財のある区画に，切り花・鉢植え等の花を持ち込むことは，文化財害虫の誘引となるので危険である。観葉植物の持ち込みも，水の始末に注意し，害虫の繁殖場所とならないように落葉の除去などの手入れをする。

(4)

研修・普及
生物被害を理解して適切に対応するため，全職員への研修と情報の普及が重要であり，そのための研修プログラムを計画する。
研修プログラムとして二段階が考えられる。第一に，担当者には専門家としてより深い生物被害に関する知識と実践経験が必要なので，その能力を培う研修プログラムがまず必要である。
第二に，担当者が提供する情報および計画を，全職員に周知徹底させることである。有害生物などについて，全職員がある程度の知識と監視の意識を持つよう，施設内で害虫のカラー写真や被害状況の写真などを常にポスターなどで掲示することなど，知識の普及のための工夫が必要である。
また同時に，虫を発見した時の連絡先や記録方法を周知徹底させる。

２(1)

発見時の対処初期対応
文化財に生物被害が発生した場合，または生息のおそれがある場合は，すみやかな対応が必要である。そこで加害生物が文化財に生息しているのか，建物に生息しているのかを見極め下記の対応を行う。また発生時の諸条件は，できるだけ詳細に記録する。
また，日頃から生物被害の発見時に備えて，施設内に隔離できる場所や，隔離のための資材を確保し，経験を積んだ者，あるいは専門家など，緊急の場合でも相談できる相手を確保しておくことが望ましい。

－ 570 －

①

文化財に生息している場合
文化財から虫粉や脱皮殻などが発見された場合は，生息の恐れのある場合も含めて，直ちにその文化財を隔離しなければならない。その文化財をポリエチレン袋などに入れ，さらに他の文化財から離れた場所に移動させ数日観察することが望ましい。観察に必要な期間は，文化財の材質，
およびその新旧，それまでの環境，季節や虫の生態と密接な関係があるため一様ではなく，期間の決定には経験を積んだ者，あるいは専門家に相談することが望ましい。

②

建物に生息している場合
生息している範囲を見極め，害虫の移動・拡大を防ぐためにその範囲を直ちに封鎖する。この時，その範囲にある文化財で生息の可能性の低いものは，個別に密閉可能な入れ物に封入して，他の場所に移動・観察することが望ましい。

(2)

対応（調査）
すみやかな初期対応の後，下記のことについて正確に調査する。専門知識が必要とされる部分は，経験を積んだ者，あるいは専門家と相談することが望ましい。
①

発生した加害生物の種類の同定と生態②

生息している文化財の材料，構造（建物の場合は，その材料，構造，他区画との共有部分の有
無など）

(3)

処置
処置の方法は，文化財の材質や構造および生息する生物の種類や生態によって異なる。どのような処置法をとるにせよ，文化財への影響を考慮し，繰り返し行うことは避け，過度な処置にならな
い適切な方法を選択することが必要である。処置法の選択には経験者あるいは専門家と相談することが望ましい。
①

日常の予防システムの見直し
害虫を死滅させても，加害生物を発生させた条件が変わらなければ再発生の可能性が高いので，
まず侵入経路の発見に努め，遮断方法を検討する。またカビについては，胞子の飛散数を減らし，
温度・湿度の条件を改善することで繁殖を制御することができる。
発生した加害生物の種類や条件によっては，防虫剤の使用や餌・水の供給の遮断など，予防シ
ステム上の方策で対応できる場合もある。

②

殺虫処置等
殺虫処置はいずれの方法も，実行に際し文化財や人体への影響，効果，そして地球環境への配慮など，詳細な検討が必要である。
「一生の生活の大半を文化財の内部で過ごして加害する昆虫」に対しては，文化財に直接適用できる方法を選択する。薬剤を使用しない方法として低酸素濃度処理や炭酸ガス処理・低温処理があり，薬剤を使用する方法として燻蒸処理や蒸散性薬剤・忌避剤の使用がある。
高温処理や薬剤の吹き付け・塗布処理等，各種資材や建物などの「文化財の外部で生息して加害する害虫」に対してのみ適用可能な方法もある。直接文化財に接触する梱包資材などの処置については，資材などから文化財への再汚染を防ぐため，薬剤を使用しない方法を選択することが望ましい。
カビの処置には燻蒸剤やエタノールなどを用いる場合もあるが，殺菌目的・防黴目的の薬剤がある。なお，殺鼠剤（毒餌など）は動物死骸を放置させることになるので使用しない。

(4)

殺虫処理法

－ 571 －

①

薬剤を使用しない方法
ア

低酸素濃度処理
酸素濃度を0.3％未満の酸欠状態にして害虫を窒息させる方法。脱酸素剤によって酸素を除去する方法や，窒素などで置換させる方法がある。大型木造文化財では殺虫効果が劣る。

イ

炭酸ガス処理60容積％以上の炭酸ガスで直接殺虫する方法。

ウ

低温処理－20～－40℃で，害虫を死滅させる方法。

エ

高温処理
55～60℃で，殺虫する方法。材質への影響が大きいので，文化財自体への適用は難しいが，洗浄の難しい敷物，布団あるいは梱包資材などに有効である。

②

薬剤を使用する方法
ア燻蒸処理
いずれのガスも人体に極めて有害であるので，ガスの取り扱いには十分注意する。また使用に際しては取扱免許を持った技術者が必要である。致死率は一番高い。残効性はないので，予防システムの見直しは不可欠である。殺菌効果のあるガスもある。

イ

蒸散性薬剤の使用
通常，防虫剤として使用されるが，ある濃度以上を密閉空間で使用すると殺虫効果もあるものもある。一部の薬剤は人体にも文化財材質にも有害なので注意する。

ウ

忌避剤の使用害虫に対して忌避効果のある薬剤を散布（噴霧）または塗布しておき，害虫の侵入・加害を防ぐ方法である。建造物文化財などの表面に直接散布させる場合は文化財に薬害を生じるおそれがあるので十分注意する。

３

定期的な予防システムの見直し
文化財の生物被害予防システムは，地域の風土や文化財の構造・材料，また管理体制などに深く関係している。また経験的要素が多いことから，システムの定期的な見直しをする必要がある。そのためには被害歴や生物調査の結果を常に集積し，時にそのデータをもとに再評価し見直す。その際には外部の経験者あるいは専門家にシステム自体を評価してもらうことも有効である。
但し職員の過度な作業負担は作業の長期的継続を困難にするので，より合理的な方法を常に模索し，より良い予防システムの確立をともに目指すべきである。

第４章
１
(1)

各環境の特記事項

博物館，美術館の特記事項
企画展示室
企画展示場荷解き場などはさまざまな環境から文化財が集まり，生物被害の伝播を受けやすい環境である。このため監視員を含めて全職員が常に注意を払う必要がある。借入れた文化財は，借入時，返却時の点検とともに，借用期間中の継続した観察が必要である。展示室内で文化財の内部に生息する虫が発見された場合は，同一の空間に展示されていた文化財の所有者にその旨を伝え，記－ 572 －

録の受け渡しとともに対応を協議することも必要である。
(2)

展示用造作物
造作物（仮設壁，仮設ケース，展示台など）の資材は，木材害虫を内包している場合がある。また仕上げ工程での水分の供給や乾燥不足から，カビの発生を助長することもある。資材をよく吟味すると同時に，十分に点検できるよう日程に余裕をもって作成する必要がある。

(3)

梱包剤
梱包剤など移動用の資材の生物被害・汚損などについても留意しなければならない。移動後すぐに，梱包材料を館蔵品と同じ場所に収納することは避ける。

２

文書館，図書館の特記事項
古文書，公文書，図書などは，用紙，装丁などの材料と製造技術も多様であり，また印刷技術にも同様のことがいえる。また実物の閲覧，調査・研究など長期間にわたる公開機会が必要な点に特徴がある。
多量に収蔵されている場合も多く，害虫・カビなどの侵入・繁殖を発見しにくいため，予防に重点を置く必要がある。
多量の資材を一時に受け入れる場合は，点検時の捕殺が困難であるため，殺虫処理後に収納することが望ましい。また実物の調査・公開の場所は，害虫の侵入・誘引を避けるために，窓には防虫網戸を設置するとともに，飲食を避けるべきである。また調査中におけるカビ胞子などの飛散を抑制するためにフィルター式の空気清浄機が有効である。閲覧利用に当たっては手洗いを励行する必要がある。
資料は保存用の梱包に封入するなど防塵を心がけるとともに，定期的な観察が必要である。段ボール箱に納入して恒久的に積み上げる過密な収納は，通風が悪く，害虫の繁殖を助長するため，避けるべきである。
文書資料は材質が多様であり，なかでもジアゾや青写真・写真等は臭化メチル燻蒸する場合，悪臭が発生するため避ける必要がある。また，材質によっては，殺虫・防虫処理により薬害を受ける可能性があるため注意する。

３

木造建築物の特記事項
多湿の気候風土のわが国では，木造建造物の場合は約100年に一度大修理が行われ，この間にも檜皮・柿葺屋根では約30年，瓦葺では約50年ごとに葺替が行われる等，定期的な修理サイクルで文化財建造物を守っている。しかし日照不足，通風不良，排水不良や周辺環境の悪化などによりしばしば虫菌害が発生し，建造物の強度を著しく低下させるため，日常の点検やこまめな修理・管理が重要である。特に台風や大雨の後には必ず点検するよう心がけるとよい。
社寺などの木造建造物においては，被害を受ける前に適切な防蟻・防腐処理を施しておくことが望ま
しい。
(1)

周辺環境
草木の繁茂，樹木による日光の遮断に留意する。特にシロアリの侵入と繁殖の根源となる倒木・切株などは早めに撤去する。

(2)

外周
草木の着生や，雨樋のオーバーフローを避けるため，屋根・雨樋に溜まった落葉・泥土は早めに除去する。
カミキリムシやハチなど，穿孔あるいは汚損する害虫の飛来は早期に発見することが必要で，木－ 573 －

部や土壁などを点検する。
床下での害虫の繁殖予防のため，通風乾燥を促進し，床下に物品を収納することは極力避ける。
やむをえず雪囲いなどを収納する場合は，収納前に高温殺虫など適切な処置を行う。
(3)

内部
寺社などの供物・供花の放置は害虫の誘引や繁殖を助長するため，適切に処置する。
文化財の周辺の清掃についても，害虫の早期発見のため，またカビの生長を低減するために，定期的に行うことが望ましい。
通風により害虫やカビの繁殖を制御できるので，仏像は背面は壁から距離を離して安置することが望ましい。

－ 574 －

資料
１．相談先一覧
文化庁文化財部美術学芸課〒110-8959

東京都千代田区霞が関3-2-2

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東京都新宿区新宿2-1-8

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日伸第４ビル６Ｆ
FAX 03-3355-8356

２．参考文献文化財害虫辞典，東京国立文化財研究所，2001年３月，印刷中
木川りか他，文化財の生物被害対策の現状－臭化メチル燻蒸の代替対応策について，文化財保存修復
学会誌，44巻，52-69（2000）
木川りか他，今後の文化財の虫害対策，文化財の虫菌害，40号，3-14（2000）
三浦定俊，臭化メチルの使用規制について，文化財の虫菌害，38号，3-8（1999）
三浦定俊，臭化メチルの使用規制と博物館・美術館等における防虫防黴対策の今後，月刊文化財，414
号，41-45（1998）
文化財の虫菌防除概説，㈶文化財虫害研究所，平成３年３．通知通達庁 保 伝 第 80号
平成10年４月24日
各国立博物館長
各国立美術館長
各国立文化財研究所長

殿各都道府県教育委員会
文化庁次長

遠

藤

昭

雄

特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律第20条第１項の規定に基づく
特定物質の排出抑制・使用合理化指針の一部改正について（通知）

この度，別添のとおり，「特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律第20条第１項の規定に基づき特定物質の排出抑制・使用合理化指針の一部を改正する件」が，環境庁・通商産業省告示第１号
として平成10年３月26日に官報告示されました。

－ 575 －

文化財は害虫の餌及び生息場所として加害されやすいため害虫の被害が甚大であることなどから，我が国の美術工芸品，建造物等の文化財の害虫を駆除するための燻蒸に際して臭化メチルが広く使用されてきました。
一方，臭化メチルは人の健康の保護及び生活環境の保全の重要性に鑑みて，その排出の抑制及び使用の合理化が図られています。昭和60年にオゾン層を守るための世界的な枠組みを定める「オゾン層の保護のためのウィーン条約」が，62年に同条約に基づいて特定フロン及び特定ハロンの削減を定めた「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書」がそれぞれ採択され，また，我が国においては63年４月に同条約及び同議定書を批准するとともに，その実施のため，同年５月に「特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律」（昭和63年法律第53号，以下「オゾン層保護法」という。）が制定
され，臭化メチルを含む特定物質の使用が制限されています。具体的には，「特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律第23条第１項の規定に基づき，特定フロンの排出抑制・使用合理化指針を定めた件」（昭和64年環境庁・通商産業省告示第２号，以下「指針」という。）により，特定物質を業として使用する者が特定物質の排出抑制及び使用の合理化に関する自主的な努力を行うために必要な特定物
質の排出抑制・使用合理化のための措置が定められてきたところです。
今回の指針の改正に伴い，指針の具体的対策として，新たに，検疫燻蒸その他の消毒施設に燻蒸対象物質を搬入して行う燻蒸用の特定物質に係る排出抑制・合理化対策等が盛り込まれたことから，文化財
燻蒸についても，今後より一層の特定物質の排出の抑制及び使用の合理化のための具体的対策を講じていく必要があります。
このため，今後は下記の事項に十分留意の上，貴機関における臭化メチルの排出の抑制及び使用の合理化の徹底等について遺漏のないようお取り計らい願います。

記
１

貴機関におかれては，それぞれ保管している美術工芸品，建造物等の文化財の燻蒸時の特定物質の使用に当たって，新たに指針の具体的対策に盛り込まれた事項にも留意しつつ，従来どおり指針に基づき，適正な使用量を守り，漏洩を防ぎ，燻蒸終了後の廃棄に当たっては残留ガス吸着装置を使用するなど特定物質の排出の抑制及び使用の合理化に努めること。

２

東京国立文化財研究所におかれては，代替物質の導入等のための研究開発に努めるとともに，博物館等の文化財保管施設に対し，特定物質の排出の抑制及び合理化に配慮した文化財の燻蒸のための技術的な指導・助言に努めること。

３

都道府県教育委員会におかれては，管下の博物館等及び市区町村教育委員会に対し本通知の内容を周知徹底すること。

４．関係法令抜粋○特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律（昭和63年法律第53条）（抄）
第１章

総則

（目的）
第１条

この法律は，国際的に協力してオゾン層の保護を図るため，オゾン層の保護のためのウィーン条約（以下「条約」という。）及びオゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書（以下「議－ 576 －

定書」という。）の的確かつ円滑な実施を確保するための特定物質の製造の規制並びに排出の制御及び使用の合理化に関する措置等を講じ，もつて人の健康の保護及び生活環境の保全に資することを目
的とする。
（定義等）
第２条

この法律において「特定物質」とは，オゾン層を破壊する物質であつて政令で定めるものをいう。
２

この法律における特定物質の種類は，政令で定める。

３

この法律における特定物質の数量は，特定物質の量に政令で定めるオゾン破壊係数を乗じたものとする。

４

前３項の政令は，議定書の規定に即して定めるものとする。
（基本的事項等の公表）

第３条

経済産業大臣及び環境大臣は，条約及び議定書の的確かつ円滑な実施を図るため，次に掲げる事項を定めて公表するものとする。これを変更したときも，同様とする。
一議定書の規定に基づき我が国が遵守しなければならない特定物質の種類ごとの生産量及び消費量（議定書に規定する生産量及び消費量の算定値をいう。以下同じ。）の基準限度

二オゾン層の保護の意義に関する知識の普及その他のオゾン層の保護に関する国民の理解及び協力を求めるための施策の実施に関する重要な事項

三２

前号に掲げるもののほか，オゾン層の保護についての施策の実態に関する重要な事項
経済産業大臣は，特定物質について，その種類及び次条第１項の規制年度ごとに，その生産量及び消費量その他経済産業省令で定める数量の実績を公表するものとする。

第２章

特定物質の製造等の規制（製造数量の許可）
第４条

特定物質を製造しようとする者は，その種類及び規制年度（議定書の規定に即して特定物質の種類ごとに経済産業省令で定める期間をいう。以下同じ。）ごとに，当該規制年度において製造しようとする数量について，経済産業大臣の許可を受けなければならない。ただし，次の場合には，この限りではない。
（許可等の基準）
第７条

経済産業大臣は，我が国の特定物質の種類ごとの生産量及び消費量が議定書の規定に基づき我が国が遵守しなければならない限度を超えるものとならないように，かつ，特定物質の製造及び輸出入の状況及び動向その他の事情を勘案して，第４条第１項若しくは第５条の２第１項の許可，第５条
第１項の規定による指定若しくは同条第３項の規定による変更又は前条の輸入の承認に関する処分を行うものとする。

第４章

特定物質の排出の抑制及び使用の合理化（使用事業者の努力）
第19条

特定物質（特定物質以外の物質であつて政令で定めるものを含む。以下この条から第23条まで

において同じ。）を業として使用する者は，その使用に係る特定物質の排出の抑制及び使用の合理化（特定物質に代替する物質の利用を含む。次条において同じ。）に努めなければならない。
（排出抑制・使用合理化指針の公表等）－ 577 －

第20条

経済産業大臣及び環境大臣は，条約及び議定書の円滑な実施を確保するために必要があると認めるときは，特定物質を業として使用する者が特定物質の排出の抑制又は使用の合理化を図るための指針（以下「排出抑制・使用合理化指針」という。）を定め，これを公表するものとする。
２

主務大臣は，特定物質を業として使用する者に対し，排出抑制・使用合理化指針に即して特定物質の排出の抑制又は使用の合理化を図ることについて指導及び助言を行うことができる。

３

環境大臣は，前項の規定による排出の抑制についての指導及び助言の実施に関し，主務大臣に意見を述べることができる。

４

経済産業大臣は，第２項の規定による使用の合理化についての指導及び助言の実績に関し，主務大臣に意見を述べることができる。

５

第２項における主務大臣は，同項の指導及び助言の対象となる者の事業を所管する大臣とする。

第５章

雑則

（国の援助）
第21条

国は，特定物質に代替する物質の開発及び利用並びに特定物質の排出の抑制又は使用の合理化に資する設備の開発及び利用を促進するために必要な資金の確保その他の援助に努めるものとする。
（観測及び監視）第22条

気象庁長官は，オゾン層の状況並びに大気中における特定物質の濃度の状況を観測し，その成果を公表するものとする。
２

環境大臣は，前項の規定による観測の成果等を活用しつつ，特定物質によるオゾン層の破壊の状況
並びに大気中における特定物質の濃度変化の状況を監視し，その状況を公表するものとする。
（研究の推進等）

第23条

国は，特定物質のオゾン層に及ぼす影響の研究その他オゾン層の保護に関する調査研究を推進するとともに，その成果の普及に努めるものとする。

○特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令（平成６年政令第308号）（抄）（特定物質等）第１条

特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律（以下「法」という。）第２条第１項の特定物質は，別表の中欄に掲げるとおりとする。
２

法第２条第２項の特定物質の種類は，別表の上欄に掲げるとおりとする。

３

法第２条第３項の政令で定めるオゾン破壊係数は，別表の中欄に掲げる特定物質ごとにそれぞれ同
表の下欄に掲げるとおりとする。
（政令で定める一定数量以下の特定物質）

第２条

法第４条第１項第四号の政令で定める一定数量以下の特定物質は，次に掲げる特定物質の種類ごとに，その種類に属する特定物質の数量の合計が１規制年度につき１キログラム以下の当該種類に属する特定物質とする。
一

オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書（以下「議定書」という。）附属書Ｃのグ
ループⅠ

二議定書附属書ＥのグループⅠ－ 578 －

別表（第１条関係）（抄）
特定物質の種類８

議定書附属書ＥのグループⅠ

特定物質

オゾン破壊係数

臭化メチル

0.6

５．臭化メチルの削減スケジュール（1997年第９回モントリオール議定書締約国会議）
年

先進国（第５(1)条非適応国）

1991

この年の生産・消費量を基準

1995

100％以下

1999

75％以下

2001

50％以下

開発途上国（第５(1)条適応国）
1995-98年の平均を基準

2002

100％以下

2003

30％以下

削減計画の見直し

2005

全廃

80％以下

2015

全廃

６．文化財の材質による虫害一覧表
Ａ．植物質害虫
木材（建物・大型文化財）

シロアリ類，シバンムシ類，ヒラタキクイムシ類，カミキリムシ類，ゾウムシ類，ナガシンクイムシ類，キクイムシ類，アリ類，クマバチ（木彫仏像・屏風・その他小型文化財） ジバンムシ類，シロアリ類，ゴキブリ類，クマバチ
竹

ヒラタキクイムシ類，ナガシンクイムシ類，シロアリ類，ササコ
クゾウ，（タケトラカミキリ）

紙

シバンムシ類，シミ類，ゴキブリ類，コナチャタテ類，アリ類，シロアリ類，ヒラタキクイムシ類，チビタケナガシンクイ，コチャ
タテ類

布

シロアリ類，シミ類，ゴキブリ類，シバンムシ類

畳シバンムシ類，ナガシンクイムシ類

乾燥植物（薬草・染料植物など）

シバンムシ類，ヒョウホンムシ類，（カツオブシムシ・シミ類）

Ｂ．動物質害虫
皮・羊皮紙・毛皮

カツオブシムシ類，ゴキブリ類，シミ類，イガ，（チャタテムシ類）

毛糸・毛織物

ヒロズコガ類，カツオブシムシ類，シミ類

絹

ゴキブリ類，シミ類

動物標本

カツオブシムシ類，ゴキブリ類，アリ類，ヒョウホンムシ類，チャ
タテムシ類，シミ類

Ｃ．その他の害虫（文化財を汚染するもの）
シロアリ類，ゴキブリ類，シミ類，ハエ類，ジガバチ類
下線を付けたものは，成虫または幼虫・成虫とも加害する。その他のものは，一般に幼虫が主として加害する。
山野勝次

文化財害虫のリストと虫害に対する保存科学「文化財の虫菌害防除概説」文化財虫害研究所（1991）より引用（2000年12月改訂）－ 579 －

７．虫害発見記録書式例
日付

発見者

捕獲場所

虫の種類（成虫，幼虫，フラス（食べかす），生死などわかる範囲で）他に調べた方が良い場所

処置の仕方（もし推奨するものがあれば）備考

害虫の捕獲容器用のラベル例
日付

発見者

捕獲場所
虫の種類
成虫・幼虫・フラス（食べかす）・その他
生・死（）

８．トラップ法概説
種

類

概

説

粘着トラップ

ゴキブリ等用のシート型，およびハエ，ガなどを対象にした吊り下げ型がある。粘着性や入り口形状等により，捕獲される昆虫の種類が異なる。

フェロモントラップ

性フェロモンを利用して誘引するもので，種に特異的でその昆虫にのみ有効。タバコ
シバンムシ用，ジンサンシバンムシ用が市販されている。
（2000年12月現在）－ 580 －

９．薬剤を用いない殺虫法について
処

理

適した用途

材質への影響殺虫効果

全般

ほとんど影響はない。ただし，湿度，風
圧には注意

○～△
木材深部等
適用しにく
い対象あり

低酸素濃度処理（脱酸素剤）

全般

脱酸素剤の種
類によっては悪影響を及ぼすものがある。種類，使用量，設置方
法に注意

○～△
木材深部等
適用しにく
い対象あり

二酸化炭素処理

彩色のない
木製品，わ
ら製品，竹
製品等

一部の金属，
一部の顔料に変色，その他は未知

低温処理（-20～-40℃）

書籍・古文
書・毛皮・
織 物 の 一
部・動植物
標本・木製
品（単体）

高温処理
（50～60℃）

低酸素濃度処理（窒素，アルゴ
ンなどの不活性
ガス）

殺菌効果

×

人体への
安全性
○～△
酸素濃度が
18％以下に
なると危険

備

考

処理期間
１～３週間
（ 室 温 の場 合 はよ
り長期間）

×

○

処理期間
１～３週間
（ 室 温 の場 合 はよ
り長期間）

○
一部の木材
害虫につい
ては注意

×

△
二酸化炭素
濃度が1.5％
以上になる
と危険

処理期間
１～２週間
（ 室 温 の場 合 はより長期間）

一般に左記以外は適用困難

○

×

○

処理期間
-30℃で５日間程度-20℃で２週間程度

建造物の一
詳細は要検討部，資材等，
一般に先以外
木製品の一
は適用困難
部

○

△
胞子は生
存

○

処理期間
数時間～１日以内○：高い △：場合によっては低い ×：低い，あるいは全くなし
木川りか他，文化財保存修復学会誌，44，52-69（2000）より引用（2000年12月改訂）

10．燻蒸剤について（原則として薬剤が残留しない）
剤

被害のおそれのある材質

材質への影響

臭化メチル

硫黄を含んだ物質（青焼き文書・毛皮・
皮革・ゴム・
写真）

左記以外は一般に大きな影響があったという報
告はなし

上記と同じ

タンパク質，セルロース，樹脂などに化学変化の可能性薬

臭化メチル・
酸化エチレン製剤

フッ化スルフリル

明確な記述なし一部の金属にサ
ビ，一部の紙類のpHの低下，一部の合成樹脂に
科学変化

殺虫
効果

◎

◎

○
～
△

殺菌
効果

×

○

×

防虫
効果

×

×

×

防黴
効果

人体への
安全性

×

×

×

◎：非常に高い ○：高い △：場合によっては低い ×：低い，あるいは全くなし
木川りか他，文化財保存修復学会誌，44，52-69（2000）より引用（2000年12月改訂）－ 581 －

備考×・臭化メチルがオ
ゾン層破壊物質のため，いずれ
使用が全廃される

×・臭化メチル製剤
であるため，いずれ使用が全廃
される

×

・浸透性は高いが殺卵力に劣る・中毒時の解毒剤
なし
・材質へ及ぼす影
響は微量含まれる酸性不純物が原因

11．蒸散性薬剤について（固体が昇華して効果を及ぼすもの）
薬

剤

殺虫
効果

材質への影響

殺菌
効果

防虫
効果

防黴
効果

人体への
安全性

備

考

DDVP

銀・銅などの金属をさびさせる，樹脂を軟化，一部のプラスティッ
クを変形

○

×

○

×

△
～
×

・ゴキブリなどの卵に対しては，
殺卵力なし
・人体への悪影響が大きいので，出入りの多いところで使用しないエンペントリン

銅製品は変色

△

×

○

×

△

・開放系では殺虫
効果低い
・殺卵力はない

パラジクロロベンゼン

プラスティックや樹脂を軟化，樟
脳と同時に使用すると混融して汚損の原因になる

△

×

○

×

△

・開放系では殺虫
効果低い
・殺卵力は低い樟脳

パラジクロロベンゼンと同時に使用すると，混融して汚損の原因
になる

×

×

○

×

△

ナフタレン

樹脂によっては軟化，資料へ再結晶することあり

×

×

○

×

△

閉鎖空間で使用し，空間体積に対して有効量を使用した場合を示す。
○：高い △：場合によっては低い ×：低い，あるいは全くなし
木川りか他，文化財保存修復学会，44，52-69（2000）より引用（2000年12月改訂）

12．忌避処理剤・防黴処理剤について（薬剤が付着・残留する）
薬

剤

ピレスロイド(シフェノトリン)
炭酸製剤

適した用途

わら製品・竹製品・金属のない
民具，民俗資料・移築民家・空の部屋など材質への影響

左記以外は一般に適用困難（くもり・べたつき）

ピレスロイド(エンペントリン)
炭酸製剤

わら製品・竹製品・金属のない
民具，民俗資料・移築民家・空の部屋など

左記以外は一般に適用困難（銅製品は変色）

ヨード系（IPBC）
炭酸製剤

わら製品・竹製品・金属のない
民具，民俗資料・移築民家・空の部屋など

左記以外は一般に適用困難（鉄に錆び）

殺虫
効果

△

△

×

殺菌
効果

×

×

×

防虫
効果

○

△

×

防黴
効果

×

×

○

○：高い △：場合によっては低い ×：低いあるいは全くなし
木川りか他，文化財保存修復学会誌，44，52-69（2000）より引用（2000年12月）－ 582 －

人体への
安全性

備

考

△

・接触しないと殺虫効果はない・殺卵力はない・忌避処理（防虫処理）剤として使用する（持続効果３～６ヶ月程度）△

・接触しないと殺虫効果はない・殺卵力はない・忌避処理（防虫処理）剤として使用する（開放空間では，速やかに蒸散）△

・すでに発生した
黴に対して殺菌効果はない
・防錆処置剤として使用する

13．殺菌剤について
材質への影響

防菌
効果

防黴
効果

人体への
安全性

エタノール
（70～100％）

材質によっては，変形，変色，
色落ち

○

－

△

・文化財の防黴剤としては通常使用しない・可燃性に注意
・使用時は，換気に注意

パラホルムアルデヒド

金属の一部にさび，顔料の一
部に変色

○

○

×

・目，粘膜などでの刺激性があるほか，発ガン性が疑われており，取扱に注意が必要

チモール

樹脂を軟化させる△△△・独特の臭気がつく・殺菌効果はあまり強くない

薬

剤

備

考

○：高い △：場合によっては低い ×：低い，あるいは全くなし
木川りか他，文化財保存修復学会誌，44，52-69（2000）より引用（2000年12月改訂）

14．使用目的と薬剤
使用目的
殺虫

薬

剤

名

商品名の例

燻蒸剤

臭化メチル
臭化メチル・酸化エチレン製剤
フッ化スルフリル

メチブロン等
エキボン
ヴァイケーン

蒸散性殺虫剤DDVP（ジクロロボス）蒸散製剤

バナプレート

忌避処理剤

ピレスロイド（エンぺントリン）炭酸製剤
ピレスロイド（シフェノトリン）炭酸製剤

ブンガノンVA
ブンガノン

蒸散性防虫剤DDVP（ジクロロボス）蒸散製剤
ピレスロイド（エンペントリン）蒸散製剤
パラジクロロベンゼン樟脳ナフタレン

バナプレートブンガノンVAプレート

殺菌

燻蒸剤
消毒薬

臭化メチル・酸化エチレン製剤
エチルアルコールエキポン
消毒用アルコール

防黴

防黴処理剤

ヨード系炭酸製剤

ライセント

防虫

木川りか他，文化財保存修復学会誌，44，52-69（2000）より引用（2000年12月改訂）

15．米国安全基準の略号一覧
OSHA PEL：
Occupied Safety and Health Administration, Permission Exposure Limit（労働安全衛生委員会，一日８時間労働における時間荷重平均許容暴露限界値）
ACGIH TLV：American Conference of Governmental Industrial Hygienists, Threshold Limit Value（米国産業衛生監督会議，一日８時間労働における時間荷重平均許容暴露限界値）
TWA：
Time Weighted Average Concentration（一日８時間，一週間40時間の正規の労働時間中の時間荷重平均許容濃度）
STEL：
Short Term Exposure Limit（15分以内の暴露において，全暴露期間を通じて越えてはいけない暴露限界値）－ 583 －

16．低酸素濃度環境が人体に与える影響
酸素濃度

人体に与える急性の影響および症状（大気圧において）15－19％

仕事効率の低下。運動機能障害の可能性。
心肺機能の弱い人は，酸欠の初期症状が起きる可能性。

12－15％

呼吸数亢進，脈拍亢進。運動機能，知覚，判断力の障害。

10－12％

呼吸が激しく亢進，知覚・判断力がほとんどなくなる。
口唇が青くなる。
これ以下の酸素濃度では，急に意識を失うので極めて危険。
深刻な後遺症や致死に至る場合もある。

8－10％

気絶，昏睡，顔面蒼白，嘔吐。

6－8％

８分間で50－100％が致死。６分間で25－50％が致死。
4-5分間なら治療により蘇生する可能性。

4－6％

40秒以内に呼吸困難になり致死。

木川りか他，文化財保存修復学会誌，44，52-69（2000）より引用（2000年12月改訂）
米国のOSHAによると，酸素濃度が19.5％以下になると人体に種々の影響が出始めるとされている。

17．二酸化炭素濃度上昇による人体への影響
二酸化炭素濃度0.1～1％
３％

人体に与える急性の影響および症状（大気圧において）
肺呼吸にわずかな増加。
肺呼吸が100％増加。

５％

呼吸が激しくなる。長時間暴露の限界値。

10％

意識がある状態を数分持続できる上限値。

15％

１～２分以内に意識を失う。

25％

急激に意識を失い，１～２時間以内に運び出されないと致死。

木川りか他，文化財保存修復学会誌，44，52-69（2000）より引用（2000年12月改訂）
米国OSHAの時間荷重平均限界値は，0.50％と規定されている。

－ 584 －

18．燻蒸剤の人体への影響
薬品名

臭化メチル

酸化エチレン

フッ化スルフリル

労働安全基準労働安全衛生法（障害予防規則）

15ppm

なし

なし

日本産業衛生学会
（勧告値）

なし

1ppm

なし

OSHA PEL

20ppm

1ppm

5ppm

ACGIH TLV

1ppm（TWA）

1ppm（TWA）

5ppm（TWA）（10ppm STEL）

人体への吸収経路

皮膚・呼吸

呼吸

呼吸

影響を受ける器官

中枢神経系統・呼吸器・皮膚・目

皮膚・目・呼吸器・中枢神経系統・血液目・呼吸器・中枢神経系統・
腎臓

健康障害

急性

皮膚・目・喉に刺激
不快感，視覚障害，頭痛，
吐き気，嘔吐，めまい，手のふるえ
ひきつけ，昏睡，呼吸，循
環系の機能停止による死

皮膚・目・喉に刺激
肺炎をおこす可能性あり
中枢神経の障害（めまい，
吐き気）

結膜炎，鼻炎，吐き気，嘔吐，腹痛
動物実験では，ふるえ，ひきつけ，肺炎慢性

中枢神経系の障害，無気力感，筋肉痛，視力障害，神経障害

頭痛，目がひりひりする，
まぶたの腫れ，吐き気，眠気，疲労感，胸痛，静脈洞のうっ血，頭，首，腕など露出した皮膚の炎症，人によってはアレルギー

フッ素中毒症状（骨，歯の弱化）
動物実験では，肺，腎臓に
障害

発ガン性

不明

発ガン性あり白血病をひきおこす不明

生殖機能への影響

細菌を使った実験では，変異をひきおこしたヒトの生殖機能に障害をおこす，動物に突然変異

不明

排出ガス濃度規制

500ppm（東京都公害防止条例）

特になし

特になし

備考

オゾン層を破壊する物質であるため，先進国では2005年に一般的用途を全廃することになっている。

毒性が強いので，燻蒸装置
内などで使用する。爆発性があるので，通常他のガスと混合して使用される。

中毒したときの解毒剤が開発されていないので，使用に際しては十分注意する。
（2000年12月改訂）－ 585 －

19．蒸散性殺虫・防虫剤の人体への影響
薬品名

DDVP

エンペントリン

パラジクロロベンゼン

樟脳

ナフタレン

労働安全基準労働安全衛生法（障害予防規則）

なし

なし

なし

なし

なし

日本産業衛生学会
（勧告値）

なし

なし

なし

なし

なし

OSHA PEL

0.1ppm

なし

75ppm

2mg/㎡

10ppm

ACDIH TLV

0.1ppm（TWA） なし

10ppm（TWA）

2ppm（TWA）（3ppm STEL）

10ppm（TWA）（15ppm STEL）

人体への吸収経路

皮膚・呼吸

皮膚・呼吸・目

皮膚・呼吸

皮膚・呼吸

皮膚・呼吸

影響を受ける器官

中枢神経系統・目・呼吸器系・
心臓循環器系

皮膚・呼吸器系・中枢神経系
統

肝臓・腎臓・呼吸器系・皮膚・目・中枢神経系
統

呼吸器系・中枢
神経系統

目・呼吸器・中枢神経系統・腎
臓

健康障害

急性

（軽症）頭痛，目のかすみ，吐き気，嘔吐，下
痢など（中程度）歩行困難，胸苦しさ，瞳孔の収縮，筋肉のけいれん（重症）意識不明，脳卒中

目や鼻の粘膜に刺激性

めまい，眠気，頭痛，吐き気皮膚，呼吸器系に刺激

蒸気を高濃度に吸入すると昏睡，呼吸困難をおこす

目に刺激，高濃度を吸入すると，赤血球の機
能障害をおこす。
その他，異常な
発汗，吐き気，頭痛，急性腎臓障害

慢性

思考の緩慢，記憶障害，過敏性，反射神経減退皮膚炎，肝臓障
害，腎臓障害，
食欲不振，吐き気，嘔吐，黄疸，肝硬変

皮膚炎，皮膚アレルギー

発ガン性

アメリカの国立ガン研究所のテストでは陽性

特に記載なしACGIH の 発 がん性評価では陽性

不明

不明

生殖機能への影響

催奇形性が疑われる。ラット
では奇形や胎児致死特に記載なしカビやラットの試験で変異
原性が陽性

不明

不明

備考

毒性があるので開放空間では使用しない。

エンペントリンは，家庭用の防虫剤としても使用されている。

アメリカでは，
現在博物館等では使用されていない。
（2000年12月改訂）－ 586 －

20．忌避処理剤・防黴処理剤の人体への影響
薬品名

シフェノトリン

エンペントリン

IPBC

労働安全基準労働安全衛生法（障害予防規則）日本産業衛生学会（勧告値）
OSHA PELACGIH TLV

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし
なし

なし
なし

なし
なし

人体への呼吸経路

皮膚・呼吸・目

皮膚・呼吸・目

皮膚・呼吸・目影響を受ける器官

皮膚，呼吸器，中枢神経系
統

皮膚，呼吸器，中枢神経系
統

皮膚，呼吸器，中枢神経系
統

健康障害

目や鼻の粘膜に刺激性

目や鼻の粘膜に刺激性

目に刺激性，その他不明

特に記載なし特に記載なし

不明

急性
慢性

発ガン性
生殖機能への影響

特に記載なし特に記載なし不明

備考

強い魚毒性があるので，魚などを飼育している施設では使用を避けること。
炭酸製剤なので，噴霧後の二酸化炭素濃度にも注意する。

強い魚毒性があるので，魚などを飼育している施設では使用を避けること。
エンペントリンは，家庭用の防虫剤としても使用されている。
炭酸製剤なので，噴霧後の二酸化炭素濃度にも注意する。

強い魚毒性があるので，魚などを飼育している施設では使用を避けること。
炭酸製剤なので，噴霧後の二酸化炭素濃度にも注意する。
この他，溶剤としてアセト
ンが1wt％含まれている。
（2000年12月改訂）

21．殺菌剤の人体への影響
薬品名

エタノール

パラホルムアルデヒド

チモール

労働安全基準労働安全衛生法（障害予防規則）日本産業衛生学会（勧告値）
OSHA PEL

なし

なし

なし

なし

0.5ppmなし（ホルムアルデヒドについて）
0.75ppm（2ppm STEL）
なし（ホルムアルデヒドについて）（0.3ppm STEL）
なし（ホルムアルデヒドについて）

1000ppm

ACDIH TLV

1000ppm（TWA）

人体への吸収経路
影響を受ける器官

皮膚・呼吸
皮膚・呼吸・目中枢神経系統・呼吸器・目・ 皮膚・目・呼吸器・中枢神
皮膚
経系統

呼吸・目
呼吸器・目・中枢神経系統

健康障害

急性

頭痛，目・鼻・喉の刺激

吐き気，めまい，疲労感

慢性眠気，倦怠，食欲低下，集中力低下

目，皮膚を刺激
不快感，頭痛，吐き気など
頭痛，目がひりひりする，
吐き気，眠気，疲労感，胸痛，露出した皮膚の炎症など

不明

発ガン性

アルコール中毒では催腫瘍性発ガン性物質と思われる不明

生殖機能への影響

アルコール中毒では催奇形性ラットで変異原性が陽性

不明

排出ガス濃度規制

特になし

特になし

特になし

備考

可燃性に注意，使用時は換気に注意。

Canadian Conservation Institute
では，博物館資料に使用しないよう指導している。
（2000年12月改訂）－ 587 －

22．従来の燻蒸施設の改良について
燻蒸剤等そのまま使用できる
改良が必要

備

考

フッ化スルフリル
窒素ガス

温度調節器，湿度調節機能が必要

二酸化炭素

温度調節器，導入部に攪拌器が必要（2000年12月現在）

23．施設処理用薬剤（建造物以外の一般の文化財には使用しない）
シロアリ用防除剤（施設等処理用）
系

別

有機リン系

カーバメート系
ピレスロイド系
ピレスロイド様化合物
トリアジン系
クロルフェノール系
クロルニコチニル系
ナフタリン系
タール系

一

般

名

備

考

クロルピリホス，ホキシム，ピリダフェンチオ ・木材用シロアリ防除剤には以下
ン，テトラクロルビンホス，フェニトロチオン，の防腐剤が添加される。
プロペタンホスサンブラス，トロイサンボリ
フェーズ（IPBC），IF-1000，キ
プロポクスル，フェノブカルブ（BPMC）
シラザンAL，キシラザンB（フルペルメトリン，トラロメトリン，アレスリン，
メシクロックス），ラウゾール，
ビフェントリン
ナフテン酸銅 ＊ ，クレオソート
エトフェンプロックス，シラフルオフェン
油＊（＊印のものには防蟻効果あり）
トリプロピルイソシアヌレート（TPIC）
・乾材シロアリ（ダイコクシロア
4-ブロモ-2.5-ジクロルフェノール（BDCP）
リなど）の駆除には燻蒸処理がイミダクロプリド
有効で，米国ではヴァイケーン
モノクロルナフタリン（木部用）
や，臭化メチルによる燻蒸が多く行われている。
クレオソート油（木部用）

サンブラス：3-ブロム-2.3-ジヨード-2-プロペニルエチルカーバメート
IPBC：3-ヨード-2-プロピニルブチルカーバメート
IF-1000：4-クロルフェニル-3-ヨードプロパルギルホルマール
キシラザンAL：N-ニトロソ-N-シクロヘキシルヒドロキシルアミンアルミニウム
キシラザンB：N-シクロヘキシル-N-メトキシ－2.5-ジメチル-3-フランカルボキシアミド（2000年12月現在）

シバンムシやナガシンクイムシ，カミキリムシ類などの木材食害虫用防除剤
シロアリやヒラタキクイムシ類に使用する薬剤をそのまま使用してよいが，油性や油溶性薬剤，または溶剤の種類によっては竹材の場合，割れを多く生ずることがあるので，乳剤，または水溶性薬剤を用いるとよい。
（2000年12月現在）－ 588 －

ヒラタキクイムシ用防除剤（施設等処理用）
系

別

一

有機リン剤

般

名

備

考

クロルピリホス，ホキシム，ピリダフェンチオ ・木材表面に吹き付け，塗布するほか，成虫脱出孔から注入する
ン，テトラクロルビンホス，フェニトロチオン，
プロペタンホスノズル付き，エアゾール式のものが市販されている。
プロポクスル，フェノブカルブ（BPMC）
・合板は制作時に薬剤処理された
ペルメトリン，トラロメトリン，アレスリン，
防虫合板が市販されている。
ビフェントリンカーバメート剤
ピレスロイド系
ピレスロイド様化合物

エトフェンプロックス，シラフルオフェン（2000年12月現在）

ゴキブリ用防除剤（施設等処理用）
処

理

法

薬剤名

残留処理
有機リン剤
（残効性のある薬剤を，ゴキブリの通路に吹き付け，または塗布する乳剤，油剤，
エアゾール剤）

主成分

クロルピリホス，ジクロルボス，ダイアジノ
ン，フェニトロチオン，プロペタンホスなど

カーバメート剤

プロボクスルピレスロイド剤

ペルメトリンベイト（毒餌）処理

ベイト剤

トリクロルホン，ヒドラメチルノン，ホウ酸，
フェニトロチオン

燻煙処理

燻煙剤

ジクロルボス，ペルメトリン

煙霧処理

煙霧剤

ジクロルボス，ペルメトリン（2000年12月現在）

ダニ防除剤
有機リン剤，ピレスロイド系，カーバメイト剤が使用される。最近，人体に対する毒性が低いピレス
ロイド剤が多く使用される反面，殺ダニ効果は低くなる欠点がある。これらの薬剤でダニが発生した場所を残留噴霧するが，畳の下面や床には油剤を散布するか，フェンチオンやフェニトロチオンなどで処理された防虫紙または防湿紙を敷きつめ粉剤をまいておく。畳表面やじゅうたんなどに直接散布する場
合は乳剤を用いて散布後，十分乾燥して換気する。
山野勝次，文化財害虫の防除法，「文化財害虫辞典」，クバプロ（2001）より引用－ 589 －

28

21世紀に向けての美術館の在り方について
平成９年６月16日
21世紀に向けての美術館の在り方に関する調査研究協力者会議

序
文化は，人間として生きていく上で基本に関わるものであり，一国にとってそのよって立つ最も重要な存立基盤の一つである。
今日，経済大国として世界有数の経済水準を保っていることなどから，わが国においては，物の豊かさよりも心の豊かさを志向する機運が高まっている。また，価値観が多様化し，創造的な感性や個性が一層尊重されるようになりつつある。こうした中で多くの人々が，優れた文化の所産に触れたり，自ら文化の創造に参加することに喜びや安らぎを感じるなど，文化に対し大きな関心を寄せており，その中でも美術や鑑賞や創作の対象とする者の割合が増加している。
このような社会的傾向を背景として，全国各地において多くの美術館が建設されており，現在では美術館の設置はかなり進んだ段階にあると言える。しかしながら，我が国の美術館の歴史は浅く，美術館
運営の専門知識の不足，予算や人材の確保における様々な制約などにより，美術館が本来果たす機能を果たしていないとの指摘も少なくない。
国民の美術館に対する期待が高まる中，美についての国民の感性と知的欲求を充足させる「心のインフラストラクチュア」として，美術館を魅力あるものにするためには，美術館本来の役割を再認識するとともに，運営面における充実を図る必要がある。
文化庁では，21世紀に向けて新しい文化立国を目指すため，平成８年度から，舞台芸術の分野で我が国の水準を高めるため，その索引力となる芸術団体の支援を行うこと等を内容とする「アーツプラン21」をスタートさせるとともに，もう一方の大きな柱である芸術や文化活動の拠点としての美術館・博物館の抜本的な振興を図る観点から「ミュージアム・プラン」を打ち出している。
本報告書は，「ミュージアム・プラン」を踏まえつつ，美術館をめぐる現状や時代の趨勢をとらえ，美術館新時代をめざして，美術館の在り方について検討した結果を取りまとめたものである。

Ⅰ

美術館の歴史と現状

１

美術館の歴史元来，美術作品のコレクションは，王侯貴族等によって行われていたものであったが，市民革命を経て一般民衆に公開されるようになったことが近代的な美術館の嚆矢と言える。
ヨーロッパにおいては市民的な権利として美術作品の公開を勝ち取るとともに，文化国家としての威信をかけて美術館建設が進められた。一方，アメリカにおいては大資本家が自己のコレクションを一般に公開するなど民間主導で美術館の設置が進められ，ヨーロッパと比較して美術館の歴史が浅いにもかかわらず，今や世界有数の美術館先進国と言われるに至っている。
我が国では，明治時代，欧化政策が進められる中で，美術館も他の諸制度とともに欧米から輸入されたものであり，国威発揚と国民の文化的啓蒙がその主な目的であった。しかしながら，先行したのは総合的な性格の博物館であり，これは明治政府の殖産興業政策のもとに進められた博覧会事業と結－ 590 －

びついていた。明治15年上野公園内に博物館（現東京国立博物館，当時農商務省所管）の新館が開館
し，明治19年に宮内省に移管された頃から，博物館は歴史的な美術作品を中心にするようになり，その後，事実上近代的な美術館の性格を持つ方向に整備されていった。
大正から戦前にかけて，私的コレクションの公開を主目的とした私立の大倉集古館（大正６年），大原美術館（昭和５年）などが開館する一方，展示施設として公立の東京府美術館（大正15年

現東京都美術館）などが開館している。戦後には，神奈川県立近代美術館（昭和26年）や国立近代美術館（昭和27年

現東京国立近代美術館）が開館し，前者は旺盛な企画展活動によって，後者はそれに収集活動を加えることによってその後の我が国の美術館の在り方に大きな影響を与えた。また，昭和34年にはフランス政府から返還・寄贈されたフランス近代美術を中心とする松方コレクションを基礎として
国立西洋美術館が開館している。
さらに，特に近年の建設ブームにより大幅に設置数が増加しており，現在，国公私立全体で651館（平成５年度文部省「社会教育調査」）の美術館が設置されている。

２

我が国の美術館の現状
以上の我が国の美術館の歴史から，その成り立ちは大きく二つに分類することができる。一つは，コレクションを公開する常設展示から出発したものであり，もう一つは，コレクションをほとんど持たず，企画展によって人々に対する美術作品の鑑賞機会や芸術家の作品発表の場を提供する展示施設
を中心に出発したものである。現状は，どちらか一つの機能のみでは本来の美術館の役割を果たし得ないとの認識から，二つの機能を併せ持つよう努力するとともに，さらに理想的な美術館の在り方を求めて模索が続けられている段階である。しかしながら，依然として展示施設としての美術館像が我が国の美術館の発展に大きな影響を残しており，必ずしも美術館の多様な機能が一般に理解されていない場合が見受けられる。
また，我が国においては，美術館が明治以降の産業基盤としての社会資本と同様に欧米から輸入された歴史もあり，建物の整備，職員の配置，関係予算の計上等を適度に行うことだけで美術館が十分に機能するように考えている人も少なくない。確かに，これらの要件は，美術館にとって必要不可欠なものであり，特に，不十分であると言われている職員や予算の充実に引き続き努める必要がある。
しかしながら，それだけで美術館が十分に機能するものではなく，国民の理解と支持があって初めてその機能を十分に発揮できるものであり，美術館自体がその存在意義を国民に明らかにするよう努めることが求められている。

Ⅱ

美術館の在り方１

美術館とは国際博物館会議（ICOM）の，美術館を含めた博物館の定義に基づき美術館を定義すると，「美術館とは，研究・教育・楽しみの目的で美術作品及び関連資料を収集し，保存し，研究し，利用に供し，また展示を行うことを通じて，社会とその発展に貢献する公共の非営利常設機関である。」と言うことができる。
すなわち，美術館は，「美」についての多様な思考やイメージなどを造形的に表現した美術作品の恒久的な収集・展示の場であると同時に，展覧会，講演会等を通じて教育・普及の活動を展開するものであり，また，収蔵品や関連資料についての学術研究，収集・展示，保存・修復，教育・普及に関す－ 591 －

る研究等を行うものである。
一方，利用者の側からみれば，美術館という「美」が集約された空間の中で，優れた美術作品に直に触れ，深い感動を覚えることにより，豊かな感性を育てる場であるとともに，知的欲求を充足する場であると言うことができる。
既存の美術館には，特定のコレクションを中心として設置されたものや，特定の芸術家を記念して設置されたもの，地域の美術関係の総合的センターとして設置されたものなど各種のものがあり，本来の設置目的を踏まえつつ個性を生かした多様な展開を遂げることが求められる。
また，我が国の代表的な美術館については，先導的な取り組みを積極的に展開するなど，世界に誇れる美術館として質の高い活動を行うことが期待される。特に，国立美術館については，極めて価値の高い美術作品を体系的に収集し，保存し，高度で専門的な調査・研究などを行う文化面での我が国の「顔」としての使命を果たすとともに，我が国の美術館全体のセンター的な存在としてネットワー
クを形成し，専門的研修を実施するなど中核的役割を果たしていくことが求められる。

２

これからの美術館像
21世紀を目前に控えた今日，生活水準の向上，自由時間の増大等による国民の美術館へのニーズの高まり，情報化，国際化，高齢化，生涯学習社会への移行等時代が急激に変化する中で我が国の美術館は大きな転機に立っている。
社会の変革が進む中で，美術館は，優れた美術作品を最良の状態で可能な限り多くの人々の鑑賞に供するという使命を再認識するとともに，国民の多様化するニーズを踏まえつつ，美術に関する新たな流れを支援するなど，現代の美術を取り巻く状況の変化に対応した多彩な活動を展開することが求められる。
美術館が国民の感性や知的欲求を満たす「心のインフラストラクチュア」としての役割を果たすた
めには，国民が美術館に何を期待しているのか，また，美術館は，国民に対してどのように応えていくのかなどについて絶えず自己点検評価を行い，明確な運営方針に基づき個性豊かな美術館活動を展開する必要がある。この場合，美術館の目的・理念に基づいた活動を展開することが重要であり，そのためには，美術館の諸機能を別々に機能させるのではなく，調査・研究機能を基本としつつ，そこから得られた調査結果や研究成果をもとに，美術作品等の収集・展示，保存・修復，教育・普及活動
等を有機的・体系的に行うことが必要である。
すなわち，設置目的などの美術館の基本理念に基づいて行われた調査・研究や，その成果によって裏付けられた諸活動がこれからの美術館を支えることとなる。このことにより，美術館は，新たな芸術文化を創造・蓄積し，国内外における交流・発信を行う場として，芸術文化活動の拠点として位置づけられるとともに，国民にとって魅力的なものとなる。

Ⅲ

美術館における基本的な課題と方策

今後，我が国の美術館の振興を図るためには，基本的な諸機能の一層の充実が必要不可欠である。そのためには，運営に関わる財政基盤の充実及び高度の専門性を有する人材の確保など美術館に対する重点的な社会的投資に努める必要がある。特に，美術館の現状を踏まえ，以下の諸課題に対して適切に対応することが求められる。

－ 592 －

１

調査・研究機能の充実
美術館の量的整備が進む中，その質の向上を図ることが求められている。収集・展示，教育・普及
等の美術館の活動の多くは，美術作品や関連資料等についての調査・研究が基本となっており，美術館の質的整備のためには，調査・研究機能を充実することが必要である。しかしながら，美術館をめ
ぐる種々の制約から，それらの調査・研究が十分には行われていないのが現状である。
このため，学芸担当職員が長期的展望に立ち継続性を持って調査・研究活動に従事することができるような環境整備を行うとともに，美術館の調査・研究の機能をより充実させていく観点から，高度な専門性を有する学芸担当職員の採用や美術館と大学院等との協力による人材の養成及び共同研究等を行う必要がある。また，収集・展示，教育・普及等の各活動に関する学芸担当職員の研究成果が正しく評価されるようなシステムを構築する必要がある。

２

収蔵品及び常設展示の充実
一般的に美術館は，美術作品そのものを鑑賞に供することが期待されており，また，美術館が個性豊かな活動を展開する上で，人々との身近な接点である展示活動の役割は大きい。それゆえ，美術館
は，その目的・理念に従ってコレクションを形成し，常設展示等を通じて美術に親しむ機会を提供する必要がある。しかしながら，一般に質の高い美術作品の購入が難しくなる中，従来の作品購入のための財政基盤では世界に誇りうるコレクションを形成することは極めて困難な状況にある。
このため，美術館は，収集方針を確立して個性を生かした収蔵品の充実を図ることが急務であり，美術作品の購入予算の充実に努めるとともに，寄付・寄贈等を促進する税制について検討する必要がある。

３

保存・修復の充実
人類共通の財産である美術作品を保存し，適切な形で次世代に引き継ぐことは，美術館の重要な社会的責務の一つである。美術作品の保存については，適正な収蔵庫・展示施設等を確保するとともに，収集の時点から，長期的展望に立っていかにして適切に美術作品を保存するかについてきめ細かな配慮を行う必要がある。しかしながら，我が国では，保存・修復の重要性は社会的にも関係者の間でも十分認識されていない場合が少なくなく，今後，美術館は，保存・修復により重点を置いた活動を展開することが求められている。
このため，24時間空調など美術館における展示・保存環境の整備を行うほか，保存・修復に関する研修の充実を図るとともに地域における拠点的な美術館において保存専門の職員の確保・養成を図る
ことが必要である。また，保存・修復に関する中核的役割を担う機関の体制の整備について検討する必要がある。

４

企画展の充実
学芸担当職員等による専門的な研究の成果の発表の場であるとともに，利用者にとっても大きな楽しみとなる企画展は，美術館の活動の中でも常設展とともに重要な位置を占めるものである。また，企画展は，開催館自身の考え方を表現するものとも言え，美術館の人々に対するメッセージや美術館の個性を広く国内外にアピールするための機会でもある。しかしながら，収蔵品が十分でないことや企画展を開催するための経費が上昇していることなどにより，内容の充実した質の高い企画展を開催することが困難となっている場合がある。

－ 593 －

このため，海外からの美術作品を借りる場合等における国家補償制度及び団体保険制度について検討を行うほか，各館の収蔵品を活用した共同企画展，巡回展等の充実を図る必要がある。また，美術館は，観覧者に心から感動をもって迎えられる企画や展示を心がける必要がある。

５

教育・普及活動の充実
美術館は，ますます多様化し，高度化する人々の学習意欲に適確に対応し，生涯学習のための重要な役割を果たしていくことが求められている。また，生涯学習の基礎を培う学校教育との相互連携がますます重要となっている。しかしながら，美術館の鑑賞教育に携わる専門職員が不足しているなど
教育・普及活動のための環境整備が不十分であることなどから，社会のニーズへの対応が十分に図られていない場合がある。
このため，人材の確保を図りつつ人々のニーズ等を踏まえた上で，講座，講演会，ギャラリートーク等を積極的に開催していくとともに，地域における美術活動への支援等を行う必要がある。また，美術教育における学校教育との連携を図る観点から，美術館の有する専門的機能や特色を生かしつつ，
青少年を対象とした企画展等の企画，教員向けの講座の開設，学校への出張講座や移動教室などを積極的に開催するとともに，学校週５日制に対応し，土曜日，日曜日の子どもの入場料の無料化等を促進することが求められる。
さらに，美術館活動について人々の理解を得るため，例えば「美術の日」や「美術愛好週間」等を設けることなどについて検討するとともに，地域における先進事例を全国に紹介し，美術館の教育・普及活動等についての認識が深まるよう努める必要がある。

６

利用者に対するサ－ビスの向上
近年，美術館は，子どもから高齢者まで男女を問わず多くの人々に利用されるようになっている。
今後，美術館が「心のインフラストラクチュア」として人々に心から楽しんで利用されるようになる
ためには，利用者の立場に立った多様なサービスを提供するとともに，利用者にとって快適な空間であることが求められている。
このため，美術館が利用者のニーズ，美術館に対する要望等を把握し，それを展示等の美術館運営に反映させていくとともに，開館時間の弾力化，柔軟な休館日の設定，一定地域における共通入場券の発行，美術館情報の提供，高齢者・身体障害者や乳幼児同伴者等に対する配慮，附属図書館の開放など，利用者の立場に立ったサービスの提供を行う必要がある。また，ミュージアムショップやレス
トラン等の付属施設を充実し，利用者にとって快適な空間づくりに努めることが求められる。

７

人材の確保・養成
欧米諸国においては，調査・研究，保存・修復，展示，教育・普及，渉外，広報等のそれぞれの領域において専門職員が配置され，キューレーターなどを中心に有機的な活動が展開されている。しかしながら，我が国においては，これらの多くの領域を同一の学芸担当職員が担っている場合が多く，
このことが学芸担当職員への過度の負担となっている場合が見受けられる。
美術館の機能を最大限に発揮し，人々の鑑賞意欲の広がり，学習ニーズの多様化，高度化に適確に応えていくためには，美術館の諸機能に対応した専門職員の充実を図る必要がある。特に，学芸担当
職員については，専門的な業績・経験等が適切に評価されそれぞれが任用や処遇の面でも反映されるよう配慮する必要がある。また，美術館が本来の役割を果たすとともに，新たな時代の潮流に対応し－ 594 －

た美術館運営が一層求められる中，美術館の中心となる館長の責任は非常に重いものであると言える。
さらに，学芸担当職員とともに美術館運営の基盤を支える事務担当職員を確保するとともに，学芸担
当職員との間の相互連携を促進する必要がある。
このため，特に美術館の学芸員については，資質の向上のため，将来的にはその資格等の抜本的な見直しや高度で実践的な専門的能力を有する学芸員の専門性を評価する制度の検討を行う必要がある。また，新しい時代にふさわしい適性・能力・意欲等を備えた人材を美術館の館長として確保するとともに，長期的展望に立ち，事務系を含めて美術館職員を対象とした国内外における研修制度の充実について検討することが必要である。

８

民間企業等との協力の促進
美術館の諸機能の一層の充実を図っていくためには，その活動の基礎となる財政基盤の充実や人材の確保など重点的な社会的投資に努める必要がある。しかしながら，厳しい財政事情等を理由として，
美術館独力ではその活動の基盤を十分に充実させ，質の高い多様な積極的に展開することができない場合が見受けられる。
このため，美術館独自の財源や人的な強化に努める一方，美術館の明確な目的・理念に基づいて民間企業等と人的・財政的連携を促進する必要がある。特に，質の高い大型の企画展は，多くの人々の期待するところであり，美術館が主体性を持って芸術文化活動に理解の深い新聞社，放送局等の企業と積極的に連携するなど，美術館活動に各方面の協力を求めていくことが必要である。

Ⅳ

今後望まれる美術館の諸活動

情報化，国際化等の急激な社会の変化により，従来にはない新たなニーズが創出され，美術館に対して新しい期待が寄せられることとなる。今後，社会が進展する中で，それらに対応した活動を行う必要があり，特に以下の諸活動の振興を図ることが求められている。

１

情報化の推進国民の美術館情報に対するニーズは，一段と高まってきており，また，美術館関係者が，企画展等の事業を実施する上で，美術品情報は必要不可欠なものである。しかしながら，現在，国立美術館・博物館等の一部の美術品情報を除き，ほとんど情報化が進んでいない状況にある。
今後，各美術館における展覧会，所蔵作品等を紹介するホームページの開設，所蔵作品のCD－ROM等の作成，マルチメディアを利用した展示・解説，さらに，バーチャル・ミュージアムの設置などに新たな技術を活用した美術館活動を促進することが必要である。また，各美術館に対し収蔵品に関する情報や事業の案内情報等のデータベース化やそのための共通検索システムへの参加を奨励し，全国的な情報ネットワークの形成を推進する必要がある。その際，著作権についても十分留意し，理解と知識を深めつつ適切な対応を行うことが必要である。

２

美術作品の公開促進
現在，個人，企業等が購入し所有している美術作品の公開性は必ずしも高くなく，多くの優れた美術作品が国民の目に触れることなく私蔵されているのが現状である。
今後，寄贈・寄託等に関する広報・相談業務等の機能を持つ組織の整備を図るとともに，寄贈・寄－ 595 －

託に関する税制の検討，美術作品の寄贈・寄託者等に対する顕彰制度の充実等を行い，私蔵されている美術作品の美術館等への寄贈・寄託等を促進することが必要である。さらに，美術作品による相続税の物納制度などの弾力的運用について検討する必要がある。

３

新しい視点に基づく美術作品の評価
現在の我が国の美術館は，ある程度評価の定まった作家の美術作品を購入，展示する傾向があるが，今後，美術館が芸術文化活動の拠点として新たな芸術の潮流を育てていくためにはそれだけで十分であるとは言えない。
今後，美術館は，将来の文化発信に備えるため，その個性を生かしつつ，学芸担当職員等の学術的研究と芸術的感性に基づく美術作品の選定を積極的に試みることが必要である。そのためには，美術
館は，新しい視点に基づき従来の作品の再評価を行うとともに，新たな取り組みを試みる新人作家の作品に対して柔軟な視点を持つことが必要である。また，作品制作の場等を設けて内外の若手芸術家の活動拠点として提供することも考えられる。

４

国際的な文化発信・交流の促進
現在の我が国における美術展は，国際交流の観点からみた場合，海外から借りた美術作品を展示する機会が，我が国の近現代美術作品を海外において紹介する機会に比べて非常に多い現状にある。また，我が国の美術館と諸外国の美術館の協力による共同企画展や学芸担当職員の相互交流なども不十分な状況である。
今後，美術館は，展示活動や調査・研究活動で得た国際的なネットワークを活用して，古美術のみ
ならず，我が国の近現代美術を広く海外に紹介するとともに，国際共同企画展や海外の専門家の招へい，学芸担当職員の相互研修等を積極的に試みる必要がある。

５

ボランティア活動等の推進
美術館におけるボランティア活動は，ボランティア自身にとって自己啓発，自己実現につながる機会となる。また，ボランティア活動や友の会活動を通じて人々は美術館に愛着を持つことになり，美術館に対する地域住民の理解と関心を高めることとなる。
今後，美術館の受け入れの体制に配慮しつつ，美術館活動を側面から支え協力するという基本的な理念に基づくボランティア及び友の会の組織化を促進し，地域住民との交流をはじめとする開かれた美術館を目指すことが必要である。この場合，鑑賞教育に理解のある退職した大学の教員など美術に関する専門的知識を有する者の協力を求め，質の高いボランティア活動を展開することも必要である。

６

美術館の相互連携の促進
美術館がその役割を十分に果たしていくためには，図録やホームページに用いる画像等の著作権処
理，企画展出品作品に対する団体保険制度の導入，防災対策，学芸員等の資質向上等の美術館共通の諸課題について，全国の美術館が一体となって効率的・効率的に対応することが必要である。しかしながら，その運営の充実に向けて長期的・体系的な事業展開を行うことができる基盤が十分に整っていない状況にある。
今後，美術館の相互の連携を促進し，美術館をめぐる様々な課題に対して美術館全体で取り組むための全国的組織の基盤の充実を図ることが必要である。

－ 596 －

29

国宝・重要文化財（美術工芸品）を保管する博物館等の防火対策ガイドライン

１．趣旨等
文化財は，我が国の歴史や文化理解ため欠くことできない貴重民的財産あるともに，将来の発展向上ためになくてはらいもです。ま将来の発展向上ためになくてはらいもです。ま，将来の地域づくり核ともなるのして，確実に次世代継承していくことが求められます。
特に，我が国の美術工芸品多くは，素材が木や紙，布など脆弱素材によって製作されており，劣化や災害による被を受けすいことも事実であり，それぞれの文化財実情に応じた適切な保存環境の整備や防火対策の実施が重要です。また，美術工芸品を保管する博物館等施設について，消防法や建築基準法等の関係法令に基づき，消火設備等の設置・維持管理など適切に防火対策に取り組むことが必要です。特に公開承認施設ついては，「重要文化財の所有者及び管理団体以外による公開に係る博物館そ他の施設の承認に関する規定」等に基づき，適切な防火対策を講じる必要があり，不十分な場合には，承認の取消しも有り得ることに留意をお願いします。
本ガイドランは，先般公表した国宝・重要文化財（美術工芸品）を保管する博物館等の防火設備等の緊急状況調査結果を踏まえ，国宝・重要文化財を保管する博物館等において整備等が必要となる防火設備等を把握し，総合的な防火対策の検討・実施に資するよう，消防庁，国土交通省と連携協力の下で作成したもあり，防火管理体制や日常管理体制における火災予防，各種設備のあり方，設備の点検や消防訓練等についての基本的な考え方（点検事項）を示しています。
本ガイドランの基本的な考え方に基づき点検を行い，対策の不十分な点や課題点が明らかになった場
合，管理体制の見直しや設備の整備・増設，消防訓練の充実等今後の対応策をまとめていくようお願いします。なお，対応策としてまとめる内容については，全ての文化財に一律に同様の措置を求める趣旨
ではなく，各文化財の特性や既に設置されている設備の状況，管理体制等や，防火に係る専門的見地からの意見等を総合的に勘案して検討し，実施していくことが必要です。
都道府県及び市区町村の教育委員会（首長部局で文化財の保護に関する事務を所管する場合は当該部局。以下同じ）においては．「３．本ガイドラインの活用方法」を踏まえ，本ガイドラインに沿って，国宝・重要文化財を保管する博物館等について必要となる防火設備等を把握いただきたいと考えています。
また，本ガイドランは，博物館等に限らず，すべての国宝・重要文化財（美術工芸品）所有者や管理団体においても，防火設備等の整備，訓練の充実，その他の防火対策について検討・実施することに役立
つ内容となっていますので，幅広く御活用いただきたいと考えています。
なお，本ガイドラインについては，国宝・重要文化財を保管する博物館等に関する整備等の必要な防火設備等の把握の結果等を踏まえ，必要に応じて，今後さらに，ガイドラインの内容に精査を加えていく予定であることを申し添えます。

２．防火対策に関する基本的な考え方（点検事項）
防火対策に関する基本的な考え方を以下に示しています。各項目の実施状況を確認し，特に課題や問題なく実施している事項については，☑を記載してください。☑を記載できないなど課題や問題のある事項が明らかになった場合には，「対応策」欄に今後の対応方針をまとめてください。

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２－１．防火管理の体制◆基本的な考え方□防火管理者は「消防計画」を策定し，防火管理上の業務を実施しましょう。
〔参考〕消防法施行令（昭和36年政令第37号）第１条の２第３項に定める防火対象物は，消防法（昭和23年法律第186号）第８条第１項に基づき，「防火管理者」を選任し，防火管理者は「消防計画」を策定し，防火管理上必要な業務を実施しなければならないこととされています。
□防火管理者の選任義務がない場合は，「消防計画」に準じた計画を定めることなど，防火管理上必要な業務を実施しましょう。
□職員が少数の場合や常駐者が不在等の場合，地域又は関係機関等の協力を得て防火管理の体制を整えましょう。

【対応策】２－１について課題等がある場合，今後の対応策を記入しましょう。

２－２．日常管理における火災予防◆基本的な考え方□想定される火災の種類や出火原因となり得るものについて予め把握しましょう。
〔参考〕一般可燃物による普通火災が通常想定されますが，例えば，劣化した蛍光灯からの出火等による電気火災や不審火も考えられます。
□やむを得ず火気が使用される場合，人員の配置や消火器等の準備等使われる火気の管理をしましょう。
□喫煙を認めている場合，喫煙可能な場所を定めるなど適切な管理をしましょう。
□火災の原因となり得る危険物の除去や可燃物の管理を適切に行いましょう。
□障害物の除去など消火設備等が適切に使用できるよう管理しましょう。
□巡回，施錠等の警備の体制を整えましょう。
□避難経路の確保や観覧者の安全管理など火災時の安全対策を予め講じておきましょう。
□古くなった電気配線や電気設備の点検・更新など，電気火災・漏電火災を防ぐ対策を講じておきましょう。

【対応策】２－２について課題等がある場合，今後の対応策を記入しましょう。

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２－３．設備
２－３－１．警報設備◆基本的な考え方□消防法令の定めに基づき，警報設備を整備しましょう。
□夜間等の人がいなくなる時間帯でも，火災時に迅速な対応が可能となるような措置を講じることを検討しましょう。
□設置している警報設備を定期的に点検し，常に正常に作動する状態を維持しましょう。老朽化が進んでいる設備については設備の更新や改修等を検討しましょう。

〔参考〕警報設備の設置について●自動火災報知設備
消防法令上の義務に応じて適切に設置するとともに，定期的に点検し，正常に作動する状態としま
しょう。また，国宝・重要文化財（美術工芸品）を保管する博物館等にあっては，消防法令上の義務がない場合にでも国宝・重要文化財の保護の観点から設置することが望まれます。加えて，文化財を保護する建築物への延焼や類焼を防ぐため，必要に応じて，敷地内の当該建築物に隣接する建築物にも設置し，火災が発生した旨を早期に覚知することが望まれます。
●漏電火災報知器
消防法令の義務に応じて適切に設置するとともに，正常に作動する状態としましょう。また，消防
法令上の義務がない場合でも，夜間など職員等が少ないため，初期消火や観覧者の避難誘導，文化財の搬出に時間を要し，消防機関への通報が遅れるおそれがある場合等には，必要に応じて設置することが望まれます。
●非常警報器具又は非常警報設備
消防法令上の義務に応じて適切に設置するとともに，正常に作動する状態としましょう。

【対応策】２－３－１について課題等がある場合，今後の対応策を記入しましょう。

２－３－２．消火設備等◆基本的な考え方（全て当てはまるか）□法令の定めに基づき，消火設備等を整備しましょう。
□屋内消火栓設備にあっては易操作性の設備を設置するなど，職員等が利用できる設備とすることを検討しましょう。
□水損による被害が想定される場所はガス消火設備を設置するなど，文化財の特性等を踏まえた消火設
備の設置を検討しましょう。
□地震動でスプリンクラーヘッド，配管，消火ポンプ等に損傷を受けないように耐震措置を講じましょう。

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□設置している消火備等を定期的に点検し，常に正常に作動する状態を維持しましょう。老朽化が進んでいる設備については設備の更新や改修等を検討しましょう。

〔参考〕消火設備等の置について●消化器又は簡易消火用具
消防法令上の義務に応じて適切に設置するとともに，定期的に点検し，正常に利用できる状態としましょう。なお，消化器には水や二酸化炭素，粉末，泡，ハロンなど様々な種類がありますが，文化財の特性や文化財周辺の環境等を踏まえ，適切な消火器を設置しましょう。例えば，美術工芸品に対して一般可燃用の粉末消火器を使用した場合，粉末は吸湿すると文化財表面に固着して取れなくなる
ため，できる限り速やかに刷毛で払い落とすなど，乾式清掃が必要となります。美術工芸品の水濡れは避けたいことではありますが，修理作業の観点では，粉末が固着した状態やそれが溶け込んだ状態
よりも，単純な水濡れの方が修理作業に有利と考えられるため，初期消火には水消火器等の設置が望まれます。一方，施設等の火災には粉末消火器が有効です。
●屋内消火栓設備及び屋外消火栓設備法
令上の義務に応じて適切に設置するとともに，定期的に点検し，正常に作動する状態としましょう。
また，人員数など管理体制の状況に応じた適切な屋内消火栓設備等とすることが望まれます。
●ガス消火設備
消防法令上の義務に応じて適切に設置するとともに，定期的に点検し，正常に作動する状態としま
しょう。また，消防法令上の義務がない場合でも，文化財の特性や保管環境に応じて有効に消火を行うことができる場合には，設置することが望まれます。例えば，収蔵庫や展示室等において，スプリ
ンクラー設備等による消火ではかえって美術工芸品をき損するおそれがある場合には，スプリンク
ラー設備等の設置に代えてガス消火設備等の設置が望まれます。
●動力消防ポンプ設備（可搬式等含む）
消防法令上の義務に応じて適切に設置するとともに，定期的に点検し，正常に作動する状態としま
しょう。なお，適切な水源の確保に留意してください。
●消防用水（貯水槽，貯水池等）
消防法令上の義務に応じて適切に設置するとともに，定期的に点検し，正常に利用できる状態としましょう。
●防火戸（防火扉，防火シャッター）・防火ダンパー
建築基準法令上の義務に応じて適切に設置するとともに，定期的に点検し，正常に作動する状態としましょう。なお，展覧区画については，文化財の安全とともに，観覧者の安全にも配慮しましょう。

【対応策】２－３－２について課題等がある場合，今後の対応策を記入しましょう。

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２－３－３．防犯設備◆基本的な考え方☐文化財に対する放火やき損等を抑制することを目的として設置しましょう。
☐設置している防犯設備を定期的に点検し，常に正常に作動する状態を維持しましょう。老朽化が進んでいる設備については設備の更新や改修等を検討しましょう。
☐夜間等も含め管理の実態に応じた防犯設備としましょう。

【対応策】２－３－３について課題等がある場合，今後の対応策を記入しましょう。

２－４．設備等の点検・消防訓練◆基本的な考え方（全て当てはまるか）☐消防法令に基づき設置された上記以外の消防用設備についても，適切に定期点検を実施し，設備の維持管理を行いましょう。また，建築基準法に基づき，建物全体として定期調査の対象となっている場
合，適切に定期調査を実施し，建物の維持管理を行いましょう。
☐上記以外の設備についても，法令に準じて定期点検を実施しましょう。
☐文化財防火デー等を利用し，各設備の動作環境の確認も含めて消防訓練を定期的に実施しましょう。
☐火災時の文化財の救出について，文化財の避難方法の在り方等に関する計画の策定や救出訓練の実施等を行いましょう。
〔参考〕救出計画の策定に当たっては，例えば，文化財周辺の消火方法，緊急時の一時移動先や救出の優先順位，必要人員，役割分担，救出方法，手順等を計画することが考えられます。救出訓練の実施に当たっては，必ずしも現物を使用する必要はなく，適宜模造品等を活用して，方法や手順等を確認することが考えられます。救出計画及び救出訓練については，平時の体制での対応を前提とした内容（例：非常勤職員が不在であることが通常である場合，当該職員が不在であることを前提とした内容など）とし，実施等に当たって教育委員会や消防部局との協力体制を構築することが望まれます。なお，これらについて不明な点は，教育委員会や消防部局，文化庁等と適宜相談してください。

【対応策】２－４について課題等がある場合，今後の対応策を記入しましょう。

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２－５．その他
不明点等がある場合，文化庁文化財第一課まで問い合わせてください。また，「美術工芸品の防火・防犯対策チェックリスト」や「文化財保存・管理ハンドブック（美術工芸品編）」（（公社）全国国宝重要文化財所有者連盟発行，文化庁文化財部美術学芸課監修）等も適宜参照してください。

●美術工芸品の防火・防犯対策チェックリスト
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/hogofukyu/check_list.html

３．本ガイドラインの活用方法(1)

国宝・重要文化財を保管する博物館等において整備等が必要となる防火設備等の把握の手順①

都道府県の教育委員会又は市区町村の教育委員会（注）において，域内に所在する国宝・重要文化財を保管している博物館等について，博物館等に確認しつつ，本ガイドラインの「２．防火対策に関する基本的な考え方（点検事項）」の点検項目について☑を記載。

注

都道府県立の博物館等：都道府県の教育委員会（美術工芸品担当部局）を中心に実施。
市区町村立の博物館等：市区町村の教育委員会（美術工芸品担当部局）を中心に実施。
その他公益財団法人立等の博物館等：市区町村の教育委員会（美術工芸品担当部局）を中心に実施。

②

都道府県の教育委員会又は市区町村の教育委員会は，当該博物館等を所管する部局や市区町村の消防部局等と①に係る情報を共有し，関係部局と連携して実地調査等を実施し，必要に応じて「対応策」
欄に記入。

③

②の結果を踏まえ，都道府県又は市区町村の教育委員会において，博物館等の設置者等において対応すべき事項，防火設備等の整備が必要な事項を整理。

④

このうち，特に，警報設備や消火設備等の整備が必要な事項については，市区町村の消防部局等から技術的助言を得て内容を精査。

⑤

都道府県の教育委員会又は市区町村の教育委員会は，④によりとりまとめた内容を調査票に記入して，都道府県教育委員会を経由して文化庁文化財第一課まで提出。

⑥

都道府県の教育委員会又は市区町村の教育委員会は，博物館等の設置者等において対応すべき事項
や文化庁に提出するものを博物館等と共有。また，市区町村の消防部局等にも文化庁に提出するものを共有。その際，消防部局等に対する要望がある場合には，あわせて伝達。（文化庁では，提出いた
だいた内容を消防庁等と共有予定。）※①～⑥を通じて，教育委員会（美術工芸品担当部局）は，博物館等のほか，当該博物館等を所管する部局や市区町村の消防部局等とも情報共有しながら進めてください。

※①の対象については，すべての博物館等について実施する必要はありません。文化庁から提供するリストを適宜参照してください。

－ 602 －

(2)

博物館等によるガイドラインを活用した点検(1)のほか，本ガイドラインは，博物館等が防火管理体制や日常管理体制における火災予防，各種設備のあり方，設備の点検や消防訓練等について検討・実施することに役立つ内容となっていますので，幅広く御活用いただきたいと考えています。都道府県の教育委員会及び市区町村の教育委員会においては，域内の国宝・重要文化財を保管する博物館等に対し周知をお願いします。

※

各所有者等によるガイドラインを活用した点検結果について，回収の予定はありませんが，今後，補助事業を活用する場合には，点検結果を御提出いただく可能性がありますので，予め御承知おきく
ださい。

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30

国宝・重要文化財（建造物）の防火対策ガイドライン

１．趣旨等
文化財は，我が国の歴史や文化の理解のため欠くことのできない貴重な国民的財産であるとともに，将来の発展向上のためになくてはならないものです。また，将来の地域づくりの核ともなるものとして，確実に次世代に継承していくことが求められます。

この点，国宝・重要文化財（建造物）については，文化財保護法による現状変更の規制及び保存のための措置が義務付けられていることから，建築基準法の適用が除外されています（同法第３条第１項第１号）。また，消防法令上，原則として，規模にかかわらず消火器又は簡易消火用具及び自動火災報知設備を設置しなければならず（消防法施行令第10条第１項第１号及び第21条第１項第１号イ），さらに，一定の用途に供される場合は，その用途や規模等に応じて対策を講じる必要があります。
しかしながら，国宝・重要文化財（建造物）はそれぞれ異なる特性を持つ建造物であるため，こうした消防法令に基づく対応に加え，文化財の特性に応じて個別に防火対策を講じる必要があります。

そのため，先般公表した国宝・重要文化財の防火設備等の緊急状況調査結果を踏まえ，世界遺産又は国宝（建造物）において整備等が必要となる防火設備等を把握し，総合的な防火対策の検討・実施に資するよう，消防庁，国土交通省と連携協力の下，各文化財の特性ごとに，想定される火災リスク，防火についての基本的な考え方，必要な点検事項と手順，対応策等をまとめたガイドラインを作成しました。
本ガイドラインの具体的な対応策に記載する内容については，全ての文化財に一律に同様の措置を求める趣旨ではなく，各文化財の火災リスクや既に設置されている防火設備の状況，管理体制等や，防火に係る専門的見地からの意見等を総合的に勘案して検討し，実施していくことが必要です。

市区町村の教育委員会（首長部局で文化財の保護に関する事務を所管する場合は当該部局。以下同じ。）
においては，「３．活用方法」を踏まえ，本ガイドラインに沿って，世界遺産又は国宝について必要となる防火設備等を把握いただきたいと考えています。
また，本ガイドラインは，世界遺産又は国宝に限らず，すべての国宝・重要文化財（建造物）の所有者や管理団体においても，当該建造物の燃焼特性（脆弱性）を理解していただくとともに，防火設備等の整備，訓練の充実，その他の防火対策について検討・実施することに役立つ内容となっていますので，幅広く御活用いただきたいと考えています。

なお，本ガイドラインについては，世界遺産又は国宝について実施する実地調査等による整備等の必要な防火設備等の把握の結果等を踏まえ，必要に応じて，今後さらに，ガイドラインの内容に精査を加えていく予定であることを申し添えます。

－ 604 －

２．本ガイドラインの主な項目
１）建造物固有特性
火災リスク等
基本的な考え方・点検項目◆主たる構造が木造
内部火災の拡大対応策

・日常的な火気管理，出火防止策

・各種点検の実施

・火災の早期覚知・自動火災報知設備の設置，見直し，受信機の設置場所の・初期消火対策・消火器具，屋内消火栓設備の設置，見直し

・電気火災防止対策

・感震ブレーカー等，避難時等の安全確認項目の策定

・警戒の徹底，可燃物等の整理・定期的な巡視・監視，可燃物等の整理・管理見直し
地震等の 避難時 の電
気火災
放火◆建物内部の特殊性（吹抜け等の大空間等）
急激な火災の拡大・拡大防止策・スプリンクラー設備等，界壁・防火区画の設置，見直し◆建物外側の特殊性（屋根，外壁等の材料）
近隣火災 からの 延焼・延焼防止対策・放水銃，ドレンチャー，屋外消火栓設備の設置，見直し

拡大

・火災の早期覚知・赤外線センサー，炎感知器の設置，見直し

２）敷地特性
火災リスク等
基本的な考え方・点検項目◆建物の周囲に消火活動ができる空地が少ない
消火活動の遅れ・消火活動の場所の確保

対応策
・関係者で敷地内の場所・設備確認

３）立地特性
火災リスク等
基本的な考え方・点検項目◆密集市街地にある対応策

大規模市 街地火 災の・敷地周囲の空地の整備，不燃化

・市区町村の都市整備部局等との協議

可能性

・面的防災力の強化

・自主防災組織等と課題等の共有，防災訓練の実施・延焼防止策・放水銃，ドレンチャー，屋外消火栓設備の設置，見直し◆伝統的建造物保存地区等にある市街地火災の可能性

・面的防災力の強化

・自主防災組織等と課題等の共有，防災訓練の実施・延焼防止策・放水銃，ドレンチャー，屋外消火栓設備の設置，見直し◆周囲が樹木等の自然に囲まれる
山林火災 からの 延焼

・山林火災対策・雑草や枯草の除去，放水銃，ドレンチャー，屋外消火栓

・落雷対策・避雷設備の整備の可能性

設備の設置，見直し

４）活用・管理の実態
火災リスク等
基本的な考え方・点検項目◆常時管理者の不在対応策

初期消火 体制の 脆弱・火災の早期覚知・早期に火災が覚知できる体制等の検討

性・初期消火対策

・易操作性の消火栓設備への更新，ホースの口径の変更

・防犯対策等の出火防止対策

・人感センサー等の整備，監視カメラの設置，見直し

最後に

今回の調査において，防火設備に機能不全や機能停止がみられる場合は，具体的な対応策として速やかに整備計画を策定－ 605 －

３．本ガイドラインの活用方法(1) 世界遺産又は国宝において整備等が必要となる防火設備等の把握の手順①

市区町村の教育委員会において，域内に所在する世界遺産又は国宝について，所有者又は管理団
体（以下「所有者等」という。）に確認しつつ，本ガイドラインの「基本的な考え方・点検事項」
欄の点検項目について☑を記載（棟ごとに御確認ください）。

②

市区町村の教育委員会は，市区町村の消防部局，都市整備部局等と①に係る情報を共有し，関係部局と連携して実地調査等を実施し，「具体的な対応策」欄の点検項目について☑を記載。

③②の結果を踏まえ，市区町村の教育委員会において，所有者等において対応すべき事項（火気管理の点検等），防火設備の整備が必要な事項，文化財の敷地外の周辺地域において防火設備の整備が必要な事項を整理。

④

このうち，特に，防火設備の整備が必要な事項及び文化財の敷地外の周辺地域において防火設備の整備が必要な事項については，市区町村の消防部局，都市整備部局，都道府県教育委員会から技術的助言を得て内容を精査。

⑤

市区町村の教育委員会は，④によりとりまとめた内容を調査票に記入して，都道府県教育委員会
を経由して文化庁文化資源活用課まで提出。

⑥

市区町村の教育委員会は，所有者等において対応すべき事項や文化庁に提出するものを所有者等と共有。また，市区町村の消防部局，都市整備部局にも文化庁に提出するものを共有。その際，消防部局や都市整備部局に対する要望がある場合には，あわせて伝達。（文化庁では，提出いただい
た内容を消防庁，国土交通省と共有予定。）※①～⑥を通じて，市区町村の教育委員会は，所有者等のほか，市区町村の消防部局，都市整備局や，都道府県教育委員会とも情報共有しながら進めてください。

※①の対象について，世界遺産又は国宝において防火設備を整備するに当たり一体として整備が必要となる場合には，同一敷地内の重要文化財（建造物）を含めてください。

※②について，文化財の敷地外の周辺地域において防火設備の整備を行い，面的な対応を行うことが予定される世界遺産又は国宝では，必ず市区町村の教育委員会，消防部局，都市整備部局等
で合同点検を実施してください。

※

先の国宝・重要文化財の防火設備等の緊急状況調査の際に，既に実地調査を実施したり，消防部局の技術的助言を得たりしている場合には，その内容を活用して上述の手順を簡略化してくだ
さい。

(2) 所有者等によるガイドラインを活用した自主点検(1)のほか，本ガイドラインは，所有者等が建造物の燃焼特性（脆弱性）を理解するとともに，防火設備等の整備，訓練の充実，その他の防火対策について検討・実施することに役立つ内容となっていますので，幅広く御活用いただきたいと考えています。

※

各所有者等によるガイドラインを活用した点検結果について，回収の予定はありませんが，今後，補助事業を活用する場合には，点検結果を御提出いただく可能性がありますので，予め御承知おきください。

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