Ⅰ.自動継続外貨定期預金規定
1.預金契約の成立
当金庫は、お客さまからこの預金に係る当金庫作成の申込書の提出を受け、これを承諾したときは、当該預金に係る契約が成立するものとします。
2.自動継続（1）この預金は、証書記載の満期日に、あらかじめ指定された期間（以下「預入期間」といいます。）の外貨定期預金に自動的に継続します。この場合、継続後の満期日は、証書記載の継続前の満期日の「預入期間」後の応当日（以下「この応当日」といいます。）とします。継続された預金についても同様とします。
（2）この預金の継続後の利率は、継続日における当金庫ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で公表する利率とします。
（3）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）の前営業日までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
3.満期日
前1.（1）の場合で、この応当日が金融機関休業日となるときは、この応当日の翌営業日を満期日とします。
4.預入の最低金額
この預金の預入額は、各通貨とも1,000通貨単位以上を最低金額とします。
5.利息（1）この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数および証書記載の利率によって計算し、満期日に元金に組入れて継続します。
（2）継続を停止した場合のこの預金の利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について、解約日または書替継続日におけるこの預金と同一通貨の外貨普通預金の利率により計算します。
（3）この預金を第5条1項により満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について解約日における預金と同一通貨の外貨普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。ただし、この預金を満期日前に解約する場合には清算金を申し受けることがあります。
（4）この預金の付利単位は当該外貨1通貨単位とし、1年を365日として日割で計算します。
6.預金の解約、書換継続(1)この預金は、当金庫がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
(2)この預金を解約または書換継続するときは、当金庫専用の払戻請求書または証書の受取欄に届出の印鑑により記名押印してこの証書とともに当店に提出してください。
(3)この預金は預金の一部について解約、または書換継続することはできません。
以上
Ⅱ．外貨定期預金規定
1.預金契約の成立
当金庫は、お客さまからこの預金に係る当金庫作成の申込書の提出を受け、これを承諾したときは、当該預金に係る契約が成立するものとします。
2.預金の支払時期
この預金は、証書記載の満期日以後に利息とともに支払います。
3.預入の最低金額
この預金の預入額は、各通貨とも100単位以上を最低金額とします。
4.利息（1）この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および証書記載の利率によって計算します。
（2）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日におけるこの預金と同一通貨の外貨普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（3）この預金を第5条1項により満期日前に解約する場合に、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について外貨預金利率によって計算し、この預金とともに支払います。この預金を満期日前に解約する場合には清算金を申し受けることがあります。
（4）この預金の付利単位は当該外貨1通貨単位とし、1 年を365 日として日割で計算します。
5.預金の解約、書換継続(1)この預金は、当金庫がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
(2)この預金を解約または書換継続するときは、当金庫専用の払戻請求書または証書の受取欄に届出の印鑑により記名押印してこの証書とともに当店に提出してください。
(3)この預金は預金の一部について解約、または書換継続することはできません。
以上
Ⅲ．Ⅰ・Ⅱ共通の規定
1.反社会的勢力との取引拒絶
この預金口座は、後記7.（４）②AからEおよび③AからEのいずれにも該当しない場合に利用することができ、後記7.
（４）②AからEおよび③AからEの一にでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
2.取扱店の範囲
Ⅰ.自動継続外貨定期預金については、この預金口座の開設店（以下「当店」といいます。）に限り取扱いし、Ⅱ.外貨定期預金（非自動継続）については、本店営業部および名古屋支店の２店舗にて取扱いします。

3.取扱日
この預金は、当金庫の営業日であっても外国為替市場が閉鎖しているときには、この預金の預入れ、解約または書替継続ができないことがあります。
4.預金口座への受入れ
小切手その他の証券類を受け入れたときは、その証券類の決済を確認した後にこの預金口座に受入れます。
5.預入の確約
預入れの前にあらかじめこの預金口座に預入れる旨の意思表示を行い確約した場合には、預入日に預入れをしてください。万一、これに違背した場合は、それにより生じた損害金をお支払いください。
６.取引等の制限（１）当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合、入金、払戻し、振込、外国送金等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
（２）３年以上利用のない預金口座は、入金、払戻し、振込、外国送金等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
（３）日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当金庫の求めに応じ、適法な在留資格・在留期間を保持している旨をただちに届出るものとします。当該預金者が当金庫に届出た在留期間が超過した場合、入金、払戻し、振込、外国送金等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
（４）前３項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し、振込、外国送金等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
（５）前４項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。
７.預金の書替継続・解約等（1）この預金を自動解約扱い以外の方法で書替継続または解約するときは、当金庫専用の払戻請求書または証書の受取欄に届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）してこの証書とともに当店に提出してください。
（２）この預金口座から外貨現金による払戻しはお取扱いしておりません。
（３）次の各号のいずれかに該当した場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が１４条第１項に違反した場合③ 当金庫が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって預金者について確認した事項、および６条第１項もしくは第３項にもとづく各種確認や提出された資料に関し、偽りがあることが明らかな場合④ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合。
⑤ この預金が本邦または外国の法令、規則や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合。
（４）前項のほか、次の各号にいずれかでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した
場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する
こと
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれかひとつでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ．その他本号ＡからＤに準ずる行為（５）(３)または（４）に基づき預金者に通知することによりこの預金口座を解約する場合のこの預金の利息の計算方法
は、前記Ⅰ.自動継続外貨定期の4、またはⅡ.外貨定期預金規定の3が適用されるものとします。

（６）（４）によりこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約するにあたり、この預金取引に付随して為替予約を締結している場合、先物外国為替取引契約は当然に解除されるものとします。
（７）（４）によりこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（８）（４）によりこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約する場合、解約により生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
8.外国為替相場
この預金口座への預入れ、またはこの預金口座からの払戻しの際に適用される外国為替相場は、当金庫計算実行時の相場とします。
9.手数料
預金に関して行う取引の諸手数料および諸費用については、取引の都度請求のうえ、当金庫ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で公表する料率により、申し受けます。この場合、当金庫の都合により、これらの手数料および費用を当金庫所定の為替相場により計算した当該外貨相当額を預金残高から当金庫において差引くことができるものとします。
10.差引計算等（1）当金庫に対し弁済期の到来した債務を負担しているときは、この預金の通貨種類、期日等のいかんにかかわらず、当金庫はこの預金をいつでも相殺または弁済に充当することができるものとします。
（2）前（1）の場合で、この預金と債務の通貨種類が異なるときには、この預金は、相殺または弁済充当時における当金庫が公表する外国為替相場により、円貨または当金庫に対する債務と同一種類の通貨に換算できるものとします。
11.届出事項の変更、証書の再発行等（1）この証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所、在留資格・在留期間その他の届出事項に変更があったときは、ただちに届出てください。この届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（2）この証書または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは通帳の再発行は、当金庫で手続後に行います。
この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（３）預金口座開設の際には、法令で定める本人確認等の確認を行います。この確認事項に変更があったときは、直ちに届出てください。
12.成年後見人等の届出（1）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（2）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって届出てください。
（3）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、（1）および（2）と同様に届出てください。
（4）（1）から（3）の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に届出てください。
（5）(1）から（4）の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
13.印鑑照合
この証書、諸届その他の書類に使用された印影（または署名）を届出の印鑑（または署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類つき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
14.譲渡、質入れの禁止（1）この預金は、譲渡または質入れをすることはできません。
（2）当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫の書式により行います。
15.保険事故発生時における預金者からの相殺（1）当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、この預金は、その満期日が未到来であっても、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り、当該相殺額について期限が到来したものとして相殺することができることとします。なお、この預金に、預金者の当金庫行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（2）前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、証書は適宜の場所に届出印を押印して直ちに当金庫に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
③ ①による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（3）(1)により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、満期日前までの期間は証書記載の利率を適用するものとします。なお、満期日以後の期間は当金庫の計算実行時のこの預金と同一通貨の外貨普通預金の利率を適用します。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することによる損害金等は支払を要しないものとします。
（4）（1）により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（5）（1）により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
16．(盗難通帳等による払戻し)（1）個人の預金者は、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻し（以下、本条において「当該払戻し」といいます。
）
については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当金庫に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 通帳等の盗難に気づいてからすみやかに、当金庫への通知が行われていること② 当金庫の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③ 当金庫に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること（2）前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当金庫は、当金庫へ通知が行われた日の３０日（ただし、当金庫に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。
）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。
）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当金庫が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
（3）前２項の規定は、第１項にかかる当金庫への通知が、この通帳等が盗取された日（通帳等が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳等を用いて行われた預金等の不正な払戻しが最初に行われた日。
）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（4）第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当金庫が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ．当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ．預金者の配偶者、二親等以内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ．預金者が、被害状況についての当金庫に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと（5）当金庫が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
（6）当金庫が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金に係る払戻請求権は消滅します。
（7）当金庫が第２項の規定により補てんを行ったときは、当金庫は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
17.適用法令等(1)この預金には、日本における外国為替等に関する法令が適用されます。
（2）この預金に関して訴訟の必要を生じた場合には、当金庫本店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
18.規定の変更（1）この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当金庫ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
（2）前記（1）の変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上（2020年4月1日現在）