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株式会社中央経済社(E00723)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年８月５日【四半期会計期間】

第76期第３四半期(自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日)【会社名】

株式会社中央経済社【英訳名】

CHUOKEIZAI−SHA，INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２【電話番号】(03)3293−3371(代表)【事務連絡者氏名】

社長室長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２【電話番号】(03)3293−3371(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

津 原

山 本 憲 央均

宮 崎 勝 子

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自至

会計期間

第75期
第３四半期
連結累計期間

第76期
第３四半期
連結累計期間平成23年10月１日 自平成24年６月30日 至

平成24年10月１日 自平成25年６月30日 至

第75期
平成23年10月１日
平成24年９月30日

売上高

(千円)

1,996,910

1,956,049

2,762,872

経常利益

(千円)

75,781

11,581

60,620

四半期(当期)純利益(千円)

37,625

7,440

25,629四半期包括利益又は包括利益(千円)

37,95924,55725,964

純資産額(千円)

3,799,791

3,775,029

3,787,795

総資産額

(千円)

4,818,825

4,824,728

4,841,791

(円)

10.09

1.99

6.87(円)―――(％)

78.8

78.2

78.2

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)

(円)

第75期
第３四半期
連結会計期間平成24年４月１日 自平成24年６月30日 至
1.17

第76期
第３四半期
連結会計期間平成25年４月１日
平成25年６月30日△5.15(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、引き続き復興需要を背景に国内需要が手堅く推移し、また、新政権の金融政策、経済対策への期待感から円高是正や株高が進行し、景気回復への明るさが見え始めてきました。しかし、長引く欧州の景気低迷や新興国の景気減速など景気下振れリスクが存在しており、依然として先行き不透明な状況にあります。
このような環境の下、会計分野ではＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の導入が足踏みを続け、法律分野でも民法改正が当分先と、大きな出版テーマがない状況は変わらなかったため、当社グループの売上高はこれまでより緩やかになったものの、引き続き減少傾向が続きました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は1,956百万円（前年同四半期比2.0％減）、営業損失は９百万円（前年同四半期は営業利益55百万円）、経常利益は11百万円（前年同四半期比84.7 ％減）、四半期純利益は７百万円（前年同四半期比80.2％減）となりました。
事業別の概況は次のとおりです。
(出版事業)
引き続き、社会の変化に対応した本づくりを念頭に置いて１冊１冊丁寧にかつ積極的に活動いたしました。通年どおりの日程で進んだ税制改正、新政権の経済対策や日産の課題解決法に関する書籍の出版等により旺盛な出版活動ができ、その結果、出版点数は前年同四半期を上回りました。また、新たな取り組みとして女子アナウンサーが民法条文を読み上げるＣＤブックも発売しました。しかし、専門取次の廃業を受けて、一時的に返品が急増した他、低価格の本が多かったことや過去の書籍の在庫の評価減が嵩んで、原価率が前年同四半期比で2.6％上昇し売上総利益が落ち込みました。販売費及び一般管理費は前年並みでしたが、売上総利益が減少した分、営業利益は前年同四半期を下回り、営業損失となりました。
以上により、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,853百万円（前年同四半期比2.4％減）、営業損失60百万円（前年同四半期は営業利益13百万円）となりました。
(出版付帯事業)
出版付帯事業の主力事業は、当社雑誌への広告請負代理であり、紙媒体への広告が減少し広告媒体が多様化する中ではありますが、前年をやや上回る業績でした。
以上により、当第３四半期連結累計期間の売上高は102百万円（前年同四半期比5.8％増）、営業利益は27百万円（前年同四半期比39.7％増）となりました。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析(資産の部)
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は4,824百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円減少いたしました。これは主に、金銭の信託が13百万円、有価証券が26百万円、商品及び製品が47百万円、土地が49百万円、投資有価証券が11百万円増加したものの、現金及び預金が73百万円、受取手形及び売掛金が156百万円減少したことによるものです。
(負債の部)
負債は1,049百万円となり、前連結会計年度末に比べ４百万円減少いたしました。これは主に、退職給付引当金が16百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が24百万円減少したことによるものです。
(純資産の部)
純資産は3,775百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円減少いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が16百万円増加したものの、利益剰余金が29百万円減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

7,890,000

計

7,890,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成25年６月30日) (平成25年８月５日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

4,398,464

4,398,464

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

１単元100株であります。

計4,398,464

4,398,464――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

4,398,464―

383,273―

203,710

平成25年４月１日〜
平成25年６月30日(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成25年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】
平成25年３月31日現在区分株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式 287,700(相互保有株式)
普通株式 380,000
普通株式
3,727,600
普通株式

37,276

同上

3,164

―

同上

発行済株式総数

4,398,464――

総株主の議決権―

37,276―(注) 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式58株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)㈱中央経済社(相互保有株式)㈱プランニングセンター

所有者の住所
東京都千代田区
神田神保町１−31−２
東京都千代田区
神田神保町１−31−２

計―平成25年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

287,700─

287,700

6.54

380,000─

380,000

8.63

667,700─

667,700

15.18

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成24年10月１日から平成25年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金金銭の信託受取手形及び売掛金※

有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金

1,685,374
682,782
920,104

当第３四半期連結会計期間(平成25年６月30日)※

1,611,576
696,430
763,12298,013416,315
63,327
3,152
28,17778,479△1,128

124,670
463,382
50,131
4,533
10,85687,234△1,0403,974,597

3,810,897

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）65,061
474,063
11,92561,720523,481
11,678有形固定資産合計551,049

596,881

44,37588,355

138,819
82,65236,857
15,329△1,889150,210
79,66839,73760,140△1,162

流動資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産事業保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

8/16

271,769

328,593

867,194

1,013,830

4,841,791

4,824,728

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(単位：千円)前連結会計年度(平成24年９月30日)

当第３四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
返品調整引当金
賞与引当金
その他

535,306
855
65,244
48,620165,009510,597590
42,091
15,620225,137

流動負債合計815,035794,035

固定負債
退職給付引当金

238,960

255,663

固定負債合計238,960

255,663

負債合計

1,053,995

1,049,698

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

383,273
203,710
3,498,430△299,644

383,273
203,7103,468,563△299,661

3,785,769

3,755,885

173

17,170173

17,170

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

1,852

1,973

純資産合計

3,787,795

3,775,029

負債純資産合計

4,841,791

4,824,728

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年６月30日)

売上高
売上原価

1,996,910
1,264,682

1,956,049
1,290,502

売上総利益

732,227

665,546

返品調整引当金戻入額

26,92623,153

差引売上総利益

759,153

688,699

販売費及び一般管理費

703,685

697,762

営業利益又は営業損失（△）

55,468△9,062

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃投資有価証券評価損戻入益
その他

2,474
3,774
7,247
108
6,709

2,845
3,198
8,384
2,663
3,583

20,313

20,675131

営業外収益合計
営業外費用
その他
営業外費用合計1

31

75,781

11,581−114特別利益合計

−

114

特別損失
固定資産除却損

16−

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益

16−

税金等調整前四半期純利益

特別損失合計75,764

11,695

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

14,38523,624

1,367
2,766

法人税等合計

38,0094,133

少数株主損益調整前四半期純利益

37,7557,561

少数株主利益129

120

四半期純利益37,625

7,440

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年６月30日)

37,7557,561

204

16,996204

16,996

四半期包括利益

37,95924,557（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

37,830129

24,436120

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金その他の包括利益合計

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四半期報告書【会計方針の変更等】(自当第３四半期連結累計期間平成24年10月１日 至 平成25年６月30日)(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年10月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更に伴う当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成24年９月30日)※ 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため,次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高から除かれております。
受取手形
6,360千円

当第３四半期連結会計期間(平成25年６月30日)※
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、当第３四半期連結会計期間末残高から除かれております。
受取手形
14,060千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年６月30日)
減価償却費

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年６月30日)
10,690千円

減価償却費

12/1611,887千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成23年10月１日

至平成24年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類配当金の総額(千円)

平成23年12月16日
定時株主総会

普通株式48,500

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

13 平成23年９月30日 平成23年12月19日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自平成24年10月１日

至平成25年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成24年12月19日
定時株主総会

普通株式37,307

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10 平成24年９月30日 平成24年12月20日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、主に企業経営全般に関する専門書籍、雑誌の出版・販売を行う出版事業と広告請負代理等を行う出版付帯事業からなっております。広告請負代理は当社の発行する雑誌に掲載する広告を請け負っているものであり、雑誌制作全体から見て一体のものであるといえます。したがって、事業セグメントは単一と判断し、記載を省略しております。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年６月30日)

10円09銭

1円99銭

37,6257,440――

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)37,6257,440

普通株式の期中平均株式数(千株)

3,730

3,730

項目
１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年８月５日
株式会社中央経済社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福研

村三㊞

寛㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中央経済社の平成24年10月１日から平成25年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成24年10月１日から平成25年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中央経済社及び連結子会社の平成25年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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