燕市・弥彦村統合浄水場等整備事業

実施方針【令和元年７月５日

変更版】【令和元年８月７日

変更版】

令和元年５月燕・弥彦総合事務組合水道局

【実施方針】
目次

１ 目的 ............................................................................................................................................. 1２ 本事業の概要............................................................................................................................... 1
３ 業務内容 ...................................................................................................................................... 3
４ 対象施設 ...................................................................................................................................... 5
５ 応募者の構成及び事業スキーム ................................................................................................. 9
６ 応募者の備えるべき応募資格 ................................................................................................... 10
７ 事業者の募集及び選定の手順及び日程 .................................................................................... 15
８ プロポーザル応募に関する留意事項 ........................................................................................ 16
９ 事業者の選定方法 ..................................................................................................................... 17
１０ 契約に関する事項.................................................................................................................. 18
１１ 契約の枠組み ......................................................................................................................... 19
１２ 対価の支払い ......................................................................................................................... 20
１３ 本組合と事業者の責任分担 ................................................................................................... 22
１４ 事業実施水準の確保 .............................................................................................................. 26
１５ 実施方針に関する質問の受付等 ............................................................................................ 26
１６ その他 .................................................................................................................................... 29【別紙】
別紙１ 位置図
別紙２ 建設予定地（統合浄水場）
別紙３ 現況図（吉田送配水場、弥彦送水場）
別紙４ 地質資料
別紙５ 施設フロー図

１

目的

この実施方針は、燕・弥彦総合事務組合（以下、「組合」という）が「燕市・弥彦村統合浄水場等整備事業」（以下「本事業」という。）をＤＢＯ（Design Build Operation）方式により実施するに当たり、本事業の概要を説明するとともに、本事業に係る事業者の募集及び選定に関する手順や考え方等を明らかにすることを目的とする。

２

本事業の概要１） 事業の背景
燕市・弥彦村の既存 4 浄水場は、建設から 40 年から 50 年以上経過していることから、施設・設備の老朽化が進み、また、耐震性能にも懸念がある。さらに、施設能力は、建設当時において計画された給水量によるものであり、現在及び将来の水需要の減少動向を見据えると、ダウンサイジングによる効率性の向上が求められるところである。
これらを踏まえて、本事業では、令和 7 年度の供用開始を目標に、既存４浄水場施設を両市村全体で１箇所に再構築し、浄水処理方式に膜ろ過方式を採用した統合浄水場を整備することを目的とする。また、統合浄水場整備に伴い、吉田浄水場を吉田送配水場に、弥彦浄水場を弥彦送水場にそれぞれポンプ場として改修する。
２） 事業名称
燕市・弥彦村統合浄水場等整備事業
３） 事業箇所
燕市及び弥彦村 一円（別紙１ 位置図参照）
４） 事業主体
燕・弥彦総合事務組合 管理者 燕市長 鈴木 力
５） 事業方式
設計・施工・運転維持管理一括発注方式（ＤＢＯ方式）
６） 対象業務ア） 設計業務イ） 工事業務ウ） 運転維持管理業務
７） 事業期間
ア） 設計建設期間

令和 7 年 3 月 31 日までイ） 運転維持管理期間

令和 7 年 1 月 10 日から令和 27 年 3 月 31 日まで（ただし、令和 7 年 3 月 31 日までは運転維持管理習熟期間とす

1

る）※関連事業である燕市・弥彦村送配水管整備事業は、令和 6 年 9 月末に完了予定である。
また、本事業に係る水道事業認可、水利使用許可及び河川占用許可は、令和元年度末に取得予定である。
８） 事業スケジュール
事業のスケジュールは以下のとおり予定している。
ア） 基本協定の締結

令和 2 年 3 月

イ） 基本契約の締結

令和 2 年 5 月

ウ） 設計建設業務請負契約の締結

令和 2 年 5 月エ） 運転維持管理業務委託契約の締結

令和 2 年 5 月オ） 設計建設期間

契約締結日から令和 7 年 3 月カ） 運転維持管理期間

契約締結日から令和 27 年 3 月

2

３

業務内容

１） 設計建設業務
吉田送配水場

弥彦送水場

設計業務

測量調査

統合浄水場等の設計施工に必要な部分の測量調査を行う。

○

○

○

地質調査

統合浄水場等の設計施工に必要な部分の地質調査を行う。

○

○

○

埋設物調査

既設図面において埋設物の位置が把握できない場合の試掘調査を行う。

○

○

基本設計

提案内容や調査業務の結果に基づき、統合浄水場等の基本設計を行う。

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

業務

詳細設計
設計に伴う
各種申請等
の補助業務
工事業務

工事業務

工事に伴う
各種許認可等の申請業務
各種調査業務

交付金申請書等作成業務※1

調査業務の結果や基本設計に基づき、統合浄水場等の詳細設計を行う。また、詳細設
計図書の作成を行う。
各種申請等の手続に必要な関係機関との協議、書類作成等を行い、申請等に係る発注者の補助を行う。
各種工事及び工事現場管理業務を含む。モ
ニタリング（工事監理）は、発注者が実施する。
各種許認可等の手続きに必要な関係機関との協議、書類作成等を行い、申請して許可を受ける。
建設工事に伴う、電波障害調査、周辺環境調査、生活環境影響調査について事前及び事後調査を行う。
交付金の申請に必要となる申請書類及び報告書類等の作成を行う。また、本組合が会計検査を受検する際に、資料作成等の対応を行う。

機械・電気設備のみを対象とする。

3

○

○

○

○

○

取水塔

調査業務
調査設計業務

内容

統合浄水場

区分

○
※1

○
※1

○
※1

○
※1

○

○

○

○

２） 運転維持管理業務
場内施設

その他場外施設

◎

◎

△ ※1

△ ※1

△ ※1

委託期間

20 年間（R7 年度~R26 年度）

運転管理業務

○

○

○

○

○

保守点検業務

○

○

○

○

○

○

○

○

水質管理業務

水道庁舎

弥彦送水場

法定外委託：△

吉田送配水場

第三者委託：◎

取水塔

委託方式

備考

統合浄水場

業務

場外施設

浄水

○

排水

○

配水における週間
検査及び法定検査○の採水業務
修繕業務（計画修繕）

事業者提案

修繕業務（計画外修繕）
膜交換及び膜薬品洗浄業務

○ ※2

○ ※2

○ ※2

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

事業者提案

消耗品調達管理業務
薬品調達管理業務

○

○
○

事業者提案

電気調達管理業務○

光熱水燃料等の調達管理業務○

発生土管理及び処分業務○

見学者対応業務○ ※5

電話対応等業務○

植栽管理、清掃及び除雪業務○

池等清掃業務

○

○

○

○

※3

○ ※3

○

○

○ ※6

○ ※6

○ ※4

○ ※6

○

※7

浄化槽の管理業務

立会等業務

○※8

○※8

保安業務

機械警備

○

○

○

○

災害、事故及び緊急時対応業務

○

○

○

○

○

事業終了時の引継ぎ業務

○

○

○

○

○

※1 場外施設は運転維持管理業務の仕様に基づく業務を実施することを基本とする。
※2 取水塔は本事業で整備する機械設備・電気設備のみを対象とする。吉田送配水場及び弥彦送水場は本事業で整備する施設・設備を対象とする。
※3 吉田送配水場及び弥彦送水場は、支払い代行業務を対象とする。
※4 水道庁舎への電気供給は統合浄水場受電設備より行う。本組合は事業者に対して使用した分の電気料金を支払う。

4※5 見学者への説明・案内業務を対象とし、見学者受付業務は本組合の業務とする。
※6 場外施設の除雪作業については、管理上必要な範囲のみを実施する。
※7 取水塔の清掃業務では、「水道施設維持管理業務委託積算要領（管路等管理業務個別委託編）、日本水道協会、
平成 30 年 12 月」の取水施設の清掃業務に示される範囲程度とし、重機を用いた浚渫作業は含まない。
※8 浄化槽設置者は本組合であるため、発注や立会等の代行業務を対象とする。

４

対象施設

１） 施設概要ア） 統合浄水場① 計画一日最大給水量
42,500m3/日② 水源種別表流水（一級河川信濃川）③ 浄水処理方式
膜ろ過方式イ） 吉田送配水場① 計画一日最大配水量11,600m3/日② 計画送水量4,400m3/日③ 送配水方式
ポンプ加圧方式ウ） 弥彦送水場① 計画送水量4,400m3/日② 送水方式
ポンプ加圧方式
２） 整備対象施設
本事業の対象施設の概要は以下に示すとおりとする。

摘要

整備対象施設1. 1.統合浄水場
2. 取水塔3. （新設）2.統合浄水場
（新設）

1-1

取水施設

2-1

導水施設

2-2

浄水施設

機械・電気設備を対象とする。
土建工事は別途工事とする。
浄水場敷地内における導水管及び沈砂池を設置する。
膜ろ過施設とする。
なお、膜ろ過を行うために必要となる前・後処理、薬品注入等の施設も含む。

5

2-3
2-4
2-5
2-6

2-7

2-8
2-9
2-10
2-11
2-12
2-13
3-1
3-2
3-3
3-4
4. 3.吉田送配水場
5. （改修）

3-5
3-6
3-7
3-8
3-9
3-10
4-1
4-2

6. 4.弥彦送水場
7. （改修）

4-3
4-4

浄水場内に配水池を新設し、配水池から燕市内（燕配
配水施設
水区域、分水配水区域）直送系のポンプ施設を設置する。
浄水場内の配水池から吉田送配水場に送水するため
送水施設のポンプ施設を設置する。
浄水施設で発生する汚泥を濃縮、脱水・乾燥させる施
排水処理施設設を設置する。脱水施設は、天日乾燥方式とする。
受変電設備、取水、導水、浄水、送配水、排水処理に電気計装設備必要な電気設備、自家発電設備、計装設備、中央監視設備を設置する。
導水管（別途工事で布設）接続点～沈砂池までの接続管、各浄水施設の連絡管、配水池～送配水管（別途工場内配管事で布設）接続点までの接続管、各排水処理施設の連絡管等を整備する。
監視室、事業者事務所、電気室等を収容した建屋。膜
管理棟
ろ過棟との合棟とすることも可とする。
膜ろ過設備等を収容する建屋を設置する。
膜ろ過棟
管理棟との合棟とすることも可とする。
送 配 水 ポ ン プ 配水施設及び送水施設等を収容する建屋を設置する。
棟
管理棟、膜ろ過棟との合棟とすることも可とする。
水道庁舎
水道局職員の庁舎を設置する。
応急給水設備
災害時の応急給水設備を設置する。
付帯施設
雨水調整池、場内整備及びＩＴＶ設備等を設置する。
吉田第 2 配水 本組合が実施した耐震診断の結果に基づく耐震補強
池
工事を実施する。
吉田第 3 配水既設流用とする。
池
場内の配水池から吉田配水区へ配水するためのポン
配水施設
プ施設を設置する。
場内の配水池から弥彦送水場へ送水するためのポン
送水施設
プ施設を設置する。
塩素注入設備
吉田送配水場での追加塩素注入設備を設置する。
受変電設備、送配水に必要な電気設備、計装設備、自電気計装設備家発電設備を設置する。また、統合浄水場から監視制
御可能な設備とする。
ポンプ井
場内にポンプ井を設置する。
送 配 水 ポ ン プ 配水ポンプ、送水ポンプ、塩素注入設備及び電気計装
棟
設備等を収容する建屋を設置する。
付帯施設
場内整備等を実施する。
吉田第 1 配水
本事業において撤去する。
池
送水施設
既存の送水ポンプ設備を更新する。
塩素注入設備
弥彦送水場での追加塩素注入設備を設置する。
受変電設備、送水に必要な電気設備、計装設備、自家
電気計装施設発電設備を設置する。また、統合浄水場から監視制御
可能な設備とする。
設備棟
塩素注入設備及び電気計装設備等を収容する建屋を6設置する。
送水ポンプ棟・既設流用とする。
ポンプ井
付帯施設
場内整備等を実施する。

4-5
4-6

３） 運転維持管理対象施設
住所
燕市笈ケ島 4713 地内
燕市笈ケ島 4713 地先
燕市吉田西太田 35-1
西蒲原郡弥彦村大字浜首 1545-1
西蒲原郡弥彦村大字上泉 1877
西蒲原郡弥彦村大字井田 2799
燕市太田字居下 4146-7
燕市国上字居下 3941
燕市国上字居下 1546
燕市国上字居下 1402-2

施設・設備
統合浄水場
統合浄水場取水塔
吉田送配水場
弥彦送水場
弥彦村高区配水池
弥彦村低区配水池
国上加圧ポンプ場
国上第 1 ポンプ場
国上第 2 ポンプ場
国上第 3 配水池

1.場内施設2.場外施設４） 立地条件ア） 統合浄水場① 建設用地燕市笈ケ島 4713 地内② 敷地面積５０，１８６ m2③ 立地条件項目

統合浄水場

都市計画区域

区域区分非設定都市計画区域

用 途 地 域

指定無し

防 火 地 域

指定無し

特別用途地域

指定無し

建 ぺ い 率

70％

積

率

200％

悪

臭

指定無し

騒

音

指定無し

振

動

指定無し

その他の指定

指定無し

容

排

水

新潟県三条地域振興局地域整備部建築課及び関係する機関との協議の上、決定する

7イ） 吉田送配水場（現・吉田浄水場）① 建設用地燕市吉田西太田 35-1
② 敷地面積３０，０５６ m2③ 立地条件項目

吉田送配水場（現・吉田浄水場）

都市計画区域

区域区分非設定都市計画区域

用 途 地 域

指定無し

防 火 地 域

指定無し

特別用途地域

指定無し

建 ぺ い 率

70％

積

率

200％

悪

臭

指定無し

騒

音

指定無し

振

動

指定無し

その他の指定

指定無し

容

排

水

新潟県三条地域振興局地域整備部建築課及び関係する機関との協議の上、決定するウ） 弥彦送水場（現・弥彦浄水場）① 建設用地
西蒲原郡弥彦村大字浜首 1545-1② 敷地面積９，４８５ m2
③ 立地条件項

目

弥彦送水場（現・弥彦浄水場）

都市計画区域

区域区分非設定都市計画区域

用 途 地 域

指定無し

防 火 地 域

指定無し

特別用途地域

指定無し

建 ぺ い 率

70％

8

容

積

率

200％

悪

臭

指定無し

騒

音

指定無し

振

動

指定無し

その他の指定

指定無し

排

５

水

新潟県三条地域振興局地域整備部建築課及び関係する機関との協議の上、決定する

応募者の構成及び事業スキーム

１） 応募者の構成等
ア） 応募者は、複数の企業等により構成されるグループとする。応募者を構成する企業を「構成企業」とする。
イ） 応募者は、設計企業、土木建築企業、機械設備企業、電気設備企業、維持管理企業による各々１者を基本とし、地元企業は複数社参加しなければならない。
なお、各企業に必要な資格要件は、「６ 応募者の備えるべき応募資格」による。
① 土木建築企業は、複数社参加することができる。
② 同一企業が設計企業、土木建築工事企業、維持管理企業及び地元企業のいずれかを兼ねることはできない。ただし、機械設備工事企業と電気設備工事企業は兼ねることができる。また、一応募者の構成企業は他の応募者の構成企業となることはできない。ただし、協力企業はこの限りではない。
③ 建設工事及びその資材調達は、地元企業及び協力企業（燕市及び弥彦村に本社・本店を有する企業に限る）に分担させるよう努めなければならない。その分担額は、１０％以上とする。
ウ） 構成企業は、「１１．１）特別目的会社（ＳＰＣ）の設立」に定めるＳＰＣ（Special Purpose
Company）に出資し、必ずＳＰＣの構成企業となるものとする。
エ） 本施設の工事を行う企業は、本施設の工事を行う目的で特定建設工事共同企業体（以下、「特定ＪＶ」という。）を結成するものとする。
オ） 応募者の代表企業は、機械設備工事企業とし、代表企業がプロポーザル参加資格の申請及び応募手続きを行う。なお、代表企業は、設計建設の事業期間を通じて本事業に専任し、設計から建設に至る工事業務全体を総合的に調整・管理する統括責任者を配置する。
カ） 統括責任者は、発注者との統括的な連絡窓口となるが、設計建設期間における事業進捗に応じて、発注者の承諾を得た上で、主な連絡窓口を別に定めてもよい。
２） 事業スキーム
本事業の事業スキームは、次図に示すとおりとする。

9

燕・弥彦総合事務組合
3.基本契約
1.公募

2.応募

事業者
4.請負契約（設計・建設）

5.委託契約（運転維持管理）

設計・建設ＪＶ

監理委託契約出資⑥地元企業・・・⑥地元企業２⑥地元企業１⑤維持管理企業④電気設備企業③機械設備企業②土木建築企業

①設計企業

ＳＰＣ
配当

（運転維持管理業
務を実施する特別目的会社）

モニタリング企業

設計監理・工事監理（必要に応じて）下請契約

協力企業

協力企業

協力企業
※⑥は複数参加しなければならない。
※②は必要な資格要件を備えれば、複数参加を可とする。
※③、④は必要な資格要件を備えれば、兼務を可とする。

６

応募者の備えるべき応募資格

１） 応募者の応募資格要件
ア） 地方自治法施行令第 167 条の４の規定に該当する者でないこと。
イ） 本事業に係る応募資格審査書類の提出期限の最終日（以下、「応募資格要件確認基準日」という。）から基本協定締結日までの間において、法令等に基づく営業停止等の措置を受けていないこと。
ウ） 本事業に係る応募資格要件確認基準日から基本協定締結までの間において、新潟県、組合から指名停止の措置を受けていないこと。
エ） 直近１年間に事業税、法人税、消費税及び地方消費税を滞納していないこと。
オ） 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者（更生手続開始の決定がなされ、競争入札参加資格の再認定を受けた者を除く）、民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされている者（再生手続開始の決定がなされ、競争入札参加資格の再認定を受けた者を除く）、破産法に基づく破産手続開始の申立てがなされている者又は会社法に基づく特別清算開始の申立てがなされている者、手形交換所による取引停止処分を受けている者、若しくはその他の経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。
カ） 燕市及び弥彦村の暴力団排除条例第２条１号に規定する暴力団、同条２号に規定する暴力団員又は同条３号に規定する暴力団員等と関係を有しないこと。

10

２） 設計企業に必要な資格要件
設計企業は次のア）からキ）までの要件をすべて満たす者でなければならない。
ア） 建設コンサルタント登録規定（昭和 52 年建設省告示第 717 号）第２条の規定に基づく登録（登録部門は「上水道及び工業用水道」に限る）を受けているものであること。
イ） 建築士法第 23 条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
ウ） 有資格業者名簿において測量及び建設コンサルタント等業務の「建設コンサルタント等業務」のうち「上水道及び工業用水道」に登録されていること。
なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、組合管理者が別に定める手続に基づいて、当該業種について入札参加資格の再認定を受けていること。
エ） 次の要件を満たす者を管理技術者、照査技術者及び担当技術者として配置できること。
なお、管理技術者、照査技術者及び担当技術者の兼務は認めない。
① 管理技術者、担当技術者にあっては、技術士法による第２次試験のうち、技術部門を「上下水道部門」（選択科目を「上水道及び工業用水道」に限る）とするものに合格し、同法による登録を受けている者であること。
② 照査技術者にあっては、技術士法による第２次試験のうち、技術部門を「総合技術監理部門」（選択科目を「上下水道－上水道及び工業用水道」に限る）とするものに合格し、同法による登録を受けている者であること。
③ 応募者と、本事業に係る応募資格審査書類の受付を行う日から起算して３ヶ月以上前か
ら直接的な雇用関係にあること。
オ） 上記エ）に掲げる者のほか、本業務を行うにあたって必要な人員及び資機材等を確保することができること。
カ） 国内において、表流水を水源とする 1,000m3/日以上（公称能力）の膜ろ過浄水場の詳細
設計業務の実績があること。
キ） 募集要綱の公表日現在、新潟県内に本社、支社又は営業所等が所在していること。
３） 土木建築企業に必要な資格要件
土木建築企業は次のア）からカ）までの要件をすべて満たす者でなければならない。なお、
土木建築企業を複数の企業で構成する場合、カ）の要件はいずれか１者が満たせばよい。
ア） 建設業法第 3 条第 1 項の規定により、土木一式工事及び建築一式工事について特定建設業の許可を受けていること。
イ） 組合の令和元・2 年度有資格業者登録名簿（以下、「有資格業者名簿」という。）の「建設工事」に登録されていること。
なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、組合管理者が別に定める手続に基づいて、当該工種について入札参加資格の再認定を受けていること。
ウ） 土木工事及び建築工事のそれぞれについて、次の要件を満たす主任技術者又は監理技術者を本事業現場に専任で配置できること。なお、応募者と、本事業に係る応募資格審査書

11

類の受付を行う日から起算して３ヶ月以上前から直接的な雇用関係にあること。ただし、契約開始時に契約日の３ヶ月以上前から直接的な雇用関係にある者を新たに専任で配置することは可能とする。また、土木工事及び建築工事の主任技術者又は監理技術者は、兼任することができる。
【土木工事】① １級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有すること。
＊同等以上の資格を有する者とは、次の者をいう。
a １級建設機械施工技士
b 建設業法第 15 条第２号ロ又はハに該当する者
c 技術士法による第２次試験のうち、技術部門を「建設部門」、「農業部門」（選択科
目を「農業土木」に限る）「森林部門」（選択科目を「森林土木」に限る）「水産部
門」（選択科目を「水産土木」に限る）又は総合技術監理部門（選択科目を「建設部門」、「農業土木」、「森林土木」、「水産土木」に限る。
）とするものに合格し、同法による登録を受けている者。
② 監理技術者にあっては、「監理技術者資格者証（土木工事）」及び「監理技術者講習修了証」を有すること。
【建築工事】① １級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有すること。
＊同等以上の資格を有する者とは、次の者をいう。
a 建築士法による１級建築士の資格を有し、同法による登録を受けている者
b 建設業法第 15 条第２号ロ又はハに該当する者② 監理技術者にあっては、「監理技術者資格者証（建築工事）」及び「監理技術者講習修了証」を有すること。
エ） 本事業の施工にあたって、上記ウ）に掲げる者のほか、建設業法第 26 条に規定する技術者及び現場代理人等必要な人員を配置できること。
オ） 建設業法施行規則第 27 条の 23 に規定する経営事項審査について、応募資格審査書類の受付を行う日から起算して１年７ヶ月以内に受審していること。また、総合評定通知書の総合評定値（Ｐ点）が土木一式工事及び建築一式工事について 1,200 点以上であること。
カ） 地方公共団体が発注する水道事業における浄水場（公称能力 1,000m3/日以上の表流水を原水とする膜ろ過方式または急速ろ過方式に限る）の建設工事の元請としての完成実績があること。
４） 機械設備企業に必要な資格要件
機械設備企業は次のア）からカ）までの要件をすべて満たす者でなければならない。
ア） 建設業法第 3 条第 1 項の規定により、機械器具設置工事及び水道施設工事について特定建設業の許可を受けていること。
イ） 有資格業者名簿の「建設工事」において機械器具設置工事又は水道施設工事に登録され12

ていること。
なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、組合管理者が別に定める手続に基づいて、当該工種について入札参加資格の再認定を受けていること。
ウ） 「監理技術者資格者証（機械器具設置工事又は水道施設工事）」及び「監理技術者講習修了証」を有する者を本事業現場に専任で配置できること。なお、応募者と、本事業に係る応募資格審査書類の受付を行う日から起算して３ヶ月以上前から直接的な雇用関係にあること。ただし、契約開始時に契約日の３ヶ月以上前から直接的な雇用関係にある者を新たに専任で配置することは可能とする。
エ） 本事業の施工にあたって、上記３）ウ）に掲げる者のほか、建設業法第 26 条に規定する技術者及び現場代理人等必要な人員を配置できること。
オ） 建設業法施行規則第 27 条の 23 に規定する経営事項審査について、応募資格審査書類の受付を行う日から起算して１年７ヶ月以内に受審していること。また、総合評定通知書の総合評定値（Ｐ点）が機械器具設置工事及び水道施設工事について 1,100 点以上であること。
カ） 平成６年度から応募資格要件確認基準日までの間に、地方公共団体が発注する水道事業
における浄水場（公称能力 1,000m3/日以上の表流水を原水とする膜ろ過方式に限る）の機
械設備工事の完成実績があること。
５） 電気設備企業に必要な資格要件
電気設備企業は次のア）からカ）までの要件をすべて満たす者でなければならない。
ア） 建設業法第 3 条第 1 項の規定により、電気工事について特定建設業の許可を受けていること。
イ） 有資格業者名簿の「建設工事」において電気工事に登録されていること。
なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、組合管理者が別に定める手続に基づいて、当該工種について入札参加資格の再認定を受けていること。
ウ） 「監理技術者資格者証（電気工事）」及び「監理技術者講習修了証」を有する者を本事
業現場に専任で配置できること。なお、応募者と、本事業に係る応募資格審査書類の受付を行う日から起算して３ヶ月以上前から直接的な雇用関係にあること。ただし、契約開始時に契約日の３ヶ月以上前から直接的な雇用関係にある者を新たに専任で配置することは可能とする。また、機械設備企業が電気設備企業を兼ねる場合、機械工事及び電気工事の主任技術者又は監理技術者は、兼任することができる。
エ） 本事業の施工にあたって、上記３）ウ）に掲げる者のほか、建設業法第 26 条に規定する技術者及び現場代理人等必要な人員を配置できること。
オ） 建設業法施行規則第 27 条の 23 に規定する経営事項審査について、応募資格審査書類の受付を行う日から起算して１年７ヶ月以内に受審していること。また、総合評定通知書の総合評定値（Ｐ点）が電気工事について 1,100 点以上であること。

13カ） 平成６年度から応募資格要件確認基準日までの間に、地方公共団体が発注する水道事業
における浄水場（公称能力 1,000m3/日以上の表流水を原水とする膜ろ過方式または急速ろ過方式に限る）の電気設備工事（中央監視・計装設備を含む一式）の完成実績があること。
６） 維持管理企業に必要な資格要件
維持管理企業は次のア）からウ）までの要件をすべて満たす者でなければならない。
ア） 地方公共団体が発注する水道事業における浄水場（公称能力 1,000m3/日以上の表流水を原水とする膜ろ過方式または急速ろ過方式に限る）で 24 時間連続して運転監視する運転管理業務委託の実績を有すること。
イ） 有資格業者名簿の「建設コンサルタント等業務」に登録されていること。
なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、組合管理者が別に定める手続に基づいて、当該工種について入札参加資格の再認定を受けていること。
ウ） 水道技術管理者（水道法第 19 条に定める者をいう。）の資格を有する者を受託水道業務
技術管理者としてＳＰＣに配置できること。
７） 地元企業に必要な資格要件
地元企業は次のア）からウ）までの要件をすべて満たす者でなければならない。
ア） 有資格業者名簿の「建設工事」に登録されていること。
なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、組合管理者が別に定める手続に基づいて、当該工種について入札参加資格の再認定を受けていること。
イ） 国家資格等を有する主任技術者を専任で配置できること。なお、応募者と、本事業に係る応募資格審査書類の受付を行う日から起算して３ヶ月以上前から直接的な雇用関係にあること。ただし、契約開始時に契約日の３ヶ月以上前から直接的な雇用関係にある者を新たに専任で配置することは可能とする。
ウ） 募集要綱の公表日現在、燕市内又は弥彦村内に建設業法第３条の規定による建設業の許可に基づく主たる営業所（本社・本店に限る）を有すること。
８） 応募者の制限
以下のいずれかに該当する者は、応募者となることはできない。
ア） 燕市・弥彦村浄水場施設再構築事業に係る事業者選定委員会（以下、「選定委員会」という。
）の審査委員と資本面又は人事面において関連がある者。
イ） 本事業のアドバイザリー業務に関わっている者と資本面又は人事面において関連がある者。
「資本面において密接な関連のある者」とは、当該企業の発行済株式総数の 100 分の 20 を超える議決権を有し又はその出資の総額の 100 分の 20 を超える出資をしている者をいい、「人事面において密接な関連のある者」とは、当該企業の役員を兼ねている場
合をいう。

14

なお、本事業のアドバイザリー業務に関わっている者は以下のとおりである。
・株式会社ＮＪＳ 新潟出張所
９） 応募者が資格要件を喪失した場合の取扱い
応募者の代表企業及び構成企業が、応募資格要件確認基準日の翌日から基本協定締結までの間、「６．１）応募者の備えるべき応募資格」に記載されている資格要件を喪失した場合は、以下の取扱いとする。
ア） 代表企業が資格要件を喪失した場合
代表企業が資格要件を喪失した場合、当該応募者を失格とする。
イ） 構成企業が資格要件を喪失した場合
代表企業以外の構成企業が資格要件を喪失した場合、当該資格要件を喪失した構成企業を除外し、当該構成企業が請負、又は受託する予定であった業務について、新たに組合へ応募
資格審査書類を提出し、応募資格の確認を受けたうえで、構成企業の役割分担の変更、又は構成企業の追加を認める。

７

事業者の募集及び選定の手順及び日程

本事業に係る事業者の募集及び選定にあたっては、次の手順及び日程で行うことを予定している（日程は都合により変更する場合がある）
。
実施事項

日

程

実施方針の公表

令和元年 5 月 31 日（金）現地見学会の実施

令和元年 6 月 11 日（火）実施方針に関する質問及び意見等の受付

実施方針の公表日から
令和元年 6 月 14 日（金）まで実施方針に関する質問及び意見等への回答公表

令和元年 7 月 5 日（金）プロポーザル公告（募集要綱、要求水準書、事業者選定

令和元年 8 月 7 日（水）基準、様式集、基本協定書（案）、基本契約書（案）、設計・建設業務請負契約書（案）及び運転維持管理業務委
託契約書（案）を以下「募集要綱等」という。）の公表
募集要綱等に関する質問の受付

募集要綱等の公表日から
令和元年 9 月 6 日（金）まで
令和元年 8 月 21 日（水）から応募予定者による対象施設現地踏査の実施

令和元年 9 月 30 日（月）まで
募集要綱等に関する質問への回答公表

令和元年 10 月 4 日（金）参加表明書等の受付締切

令和元年 10 月 11 日（金）15

参加資格確認結果の通知

令和元年 10 月 30 日（水）技術対話に関する確認事項等の受付締切

令和元年 11 月 6 日（水）技術対話の実施

令和元年 11 月 21 日（木）提案書類の受付締切

令和 2 年 1 月 29 日（水）プレゼンテーションの実施及び参加者へのヒアリング

令和 2 年 3 月 18 日（水）優先交渉権者の決定

令和 2 年 3 月下旬

基本協定の締結

優先交渉権者決定後 1 週間以内

事業契約の締結

令和 2 年 5 月上旬

８

プロポーザル応募に関する留意事項

１） 募集要綱の承諾
応募者は提案書類の提出をもって、募集要綱及び追加資料の記載内容を承諾したものとみなす。
２） 費用負担プロポーザル応募に際し、応募に係る費用は、すべて応募者の負担とする。
３） プロポーザル応募において使用する言語・通貨単位及び時刻
プロポーザル応募において使用する言語は日本語、単位は計量法に定めるもの、通貨単位
は円、時刻は日本標準時とする。
４） 著作権
応募者の提出書類に含まれる著作物の著作権は、応募者に帰属する。
ただし、本組合が本事業の公表及び本組合が必要と認める時には、事業提案の全部又は一部を無償で使用できるものとする。また、事業者に決定した者以外の応募者提案については、本事業の公表以外には原則的に使用しない。
ただし、本組合に提出された資料は、燕市情報公開条例に基づき、公開することができる。
５） 募集要綱の承諾
提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利となっている材料、工法、維持管理方法等を使用したことに起因する責任は、提案を行った応募者が負う。
６） 提出書類の取扱い
応募者から提出を受けた書類は返却しない。
７） 提示資料の取扱い
本組合が提示する資料は、プロポーザル応募に係る検討以外の目的で使用することはできないものとする。
８） プロポーザル応募無効に関する事項
以下のいずれかに該当する提案書は、無効とする。
ア） 募集要綱に示した応募者の備えるべき応募資格のない者の提出した書類
イ） 事業名及び見積金額のない書類

16ウ） 代表企業名、構成企業名及び押印のない又は不明瞭な書類
エ） 事業名に誤りのある書類
オ） 見積金額の記載が不明瞭な書類
カ） 見積金額を訂正した書類
キ） 一つの応募について同一の者がした二以上の提案を行った書類
ク） 提案書類の受付期間締切までに本組合担当窓口に到達しなかった書類
ケ） 公正な価格を害し、又は不正な利益を得るために明らかに連合したと認められる者の提出した書類コ） 「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」に違反し、見積金額又はその他の点に関し、明らかに公正な競争を不法に阻害したと認められる者の提出した書類
９） 応募者が１者のみであった場合の取扱い
本事業に対する応募者が１者のみであった場合は、「９事業者の選定方法」に示す手順に基づき、応募者の審査を行い、最優秀提案者として選定することの可否を決定する。
１０） 必要事項の通知
募集要綱等に定めるもののほか、プロポーザルにあたっての留意点等、必要な事項が生じた場合には、代表企業に通知する。

９

事業者の選定方法

１） 応募資格の審査ア） 応募資格審査書類の審査
本組合は、本事業の応募者に求めた応募資格審査書類が全て揃っていることを確認し、審査する。
書類不備の場合は失格とする。ただし軽微な書類不備の場合は、この限りではない。
イ） 応募資格要件の審査
本組合は、応募者が募集要綱に記載した応募者が備えるべき応募資格要件を満たしていることを審査する。応募資格要件を１つでも満たしていない場合は失格とする。
ウ） 応募資格審査結果の通知
本組合は、応募資格審査の結果を応募者の代表企業に通知する。
２） 技術対話
技術対話は、応募資格審査を通過した応募者に対し、本組合が求める要求水準について
応募者の理解度を測り、それを深めることで本組合の意図する技術提案を得ることを目的とする。
３） 提案書類の確認
本組合は、応募者から提出された提案書類が全て揃っていることを確認する。ただし、軽微な書類不備等の場合は、この限りではないが、追加提出を求めるとともに技術評価に反映することもある。
４） 提案価格・基礎審査ア） 提案価格審査

17本組合は、応募者が提出した提案価格が、見積上限価格以内であることを審査する。見
積上限価格を超えた場合は失格とする。また、価格が著しく低い提案者については、プレゼンテーション時において価格の妥当性等についてヒアリングを行う。
イ） 基礎審査
本組合は、提案価格が見積上限価格以内である応募者を対象として、要求水準内容の審査を実施する。提案内容が「要求水準書」に定めた要求水準を満たしているか否かを審査する。要求水準を満たしていない場合は失格とする。
ウ） 結果の通知
本組合は、提案価格及び基礎審査の結果を、応募者の代表企業へ通知するとともに、技術対話、プレゼンテーションの日程を応募者に伝える。
５） 選定委員会
事業者の選定にあたり、本組合は選定委員会を設置する。選定委員会は、提案内容審査における事業者選定基準や募集要綱の事業者選定に関する書類の検討を行うほか、事業者選定における以降に示す事項を実施する。
６） プレゼンテーションの実施
提案価格の審査、基礎審査及び技術対話後、応募者ごとにプレゼンテーションを実施し、当該応募者に対し、ヒアリングを行う。
７） 提案内容の審査
応募者が提出した提案内容に対して、審査項目及び配点に基づき得点化を実施する。
８） 詳細については、事業者選定基準の公表時に明らかにする。最優秀提案者等の選定
各応募者の総合評価点が最も高い提案を最優秀提案とし、最優秀提案者に選定する。
また、最優秀提案の次に優秀な提案を優秀提案とし、優秀提案者に選定する。ただし、総合評価点が同点の場合は、技術評価点が最も高い提案を最優秀提案として選定する。技術評
価点も同点の場合は、技術評価点のうち、特定の項目で評価点が最も高い提案を最優秀提案として選定する。特定の項目は、事業者選定基準の公表時に明らかにする。
これらも同点の場合は、くじ引きにより最優秀提案者を決定する。
９） 優先交渉権者の決定
本組合は、選定委員会より選定された最優秀提案者を本事業の優先交渉権者に、優秀提案者を次点交渉権者に決定する。ただし、本事業に対する応募者が１者のみであった場合は、８．９）の規定により優先交渉権者のみを決定する。
１０） 審査結果の通知及び公表
本組合は、選定委員会における審査及び選定の結果を取りまとめて、応募者に対して書面にて通知するとともに、本組合ホームページで公表する。優先交渉権者と次点交渉権者への書面通知には、優先交渉権者であること、次点交渉権者であることを明記する。なお、電話等による問い合わせには応じない。

１０

契約に関する事項

１） 契約の条件

18

優先交渉権者と本組合は、契約の締結に関する基本協定締結に際し、基本協定書（案）の内容について提案書類提出時に未定であったもの以外は変更しないものとし、速やかに合意、契約締結を行う。
本事業に係る翌年度以降の水道事業予算において、この契約に係る予算が措置されなかった場合には契約を行わない。この場合、プロポーザル応募に要したすべての費用について本組合に請求することができず、応募者の負担となる。
２） 契約の解除
優先交渉権者が６．９）「応募者が資格要件を喪失した場合の取扱い」に該当し、応募資格要件を喪失した場合は、本組合は優秀提案者として次点交渉権者に決定した応募者と契約交渉を行う。ただし、６．９）イ）「構成企業が資格要件を喪失した場合」において、新たに本組合へ応募資格審査書類を提出し、応募資格の確認を受けたうえで、構成企業の役割分担の変更、又は構成企業の追加を本組合が認めた場合は、この限りではない。

１１

契約の枠組み１） 特別目的会社（ＳＰＣ）の設立
優先交渉権者は、令和 6 年 12 月 31 日までに、運転維持管理業務を実施する事業者であるＳＰＣとして、会社法に定める株式会社を設立する。ＳＰＣの登記上の本店所在地は、燕市又は弥彦村とする。応募者の構成企業は全員出資を行うこととし、それ以外からの出資は認めない。代表企業の株式保有割合は、設立時から事業期間を通じて１００分の５０を超えるものとする。構成企業の株式保有割合は、自由とする。
なお、ＳＰＣの株主が株式を譲渡その他の方法により処分する場合には、事前に本組合の承諾を得なければならない。
２） 事業契約の締結
本組合は、基本協定の規定に基づき事業者と基本契約を締結する。
本組合は、基本契約の規定に基づき、施設の工事を行うために結成する設計・建設のＪＶと本事業にかかる設計建設工事請負契約を締結する。
さらに、本組合は、基本契約に基づき、本施設の運転維持管理に関し、選定された応募者の構成企業と本事業に係る運転維持管理業務委託契約を締結する。ただし、本事業の運転維持管理業務を実施するためのＳＰＣが設立された時点で、契約内容をＳＰＣへ引き継がせる。
基本契約、設計建設工事請負契約及び運転維持管理業務委託契約の３つの契約をまとめて、事業契約という。

19

１２

対価の支払い１） 費用の構成
費用の構成は以下に示すとおりである。
項

該当する業務

目

設計

調査費

調査業務

設計費

基本設計及び詳細設計業務

備考

各種申請等の補助業務
工事

工事費

工事業務
各種許認可等の申請業務
各種調査業務
交付金申請書等作成業務

運転維持

運転維持

管理

管理費

運転維持管理業務

２） 費用の調達
設計・工事等に要する費用は、本組合が調達するものとする。
３） 費用の支払方法
設計・工事等に要する費用は、各年度の出来高に応じて支払う。
４） 物価変動による工事費の変更
ア） 本組合及び事業者は、工期内で事業契約締結の日から 12 月を経過した後に、国内における賃金水準や物価水準の変動により工事費が不適当になったと認めた場合は、相手方に対して工事費の変更を請求することができる。
イ） 本組合又は事業者は、前項の規定による請求があったときは、変動前工事費（事業契約に定められた工事費をいう。以下、同じ。）と変動後工事費（変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前工事費に相応する額をいう。以下、同じ。）との差額のうち変動
前工事費の 1,000 分の 15 を超えた場合、工事費の変更に応じなければならない。
ウ） 変動後工事費は、請求があった日を基準とし、物価指数等に基づき本組合と事業者との間で協議して定める。ただし、当該協議の開始の日から 21 日以内に当該協議が成立しない場合には、本組合は変動後工事費を定め、事業者に通知する。
エ） 上記ア）の規定による請求は、本条項の規定により工事費の変更を行った後、再度行う
ことができる。この場合においては、上記アにおいて「事業契約締結の日」とあるのは、「直前に本条項の規定に基づく工事費変更の基準とした日」と読み替えるものとする。
オ） 特別な要因により工期内に主要な工事材料の国内における価格に著しい変動を生じ、工事費が不適当となったと認められる場合は、本組合又は事業者は、前各項の規定によるほ20

か、工事費の変更を請求することができる。
カ） 予期することができない特別な事情により、工期内に国内において急激なインフレーシ
ョン又はデフレーションを生じ、工事費が著しく不適当となった場合は、本組合又は事業者は前各項の規定にかかわらず、工事費の変更を請求することができる。
キ） 上記オ）、カ）の規定による請求があった場合において、当該工事費の変更額については、本組合と事業者との間で協議して定める。ただし、当該協議の開始日から 21 日以内に当該協議が成立しない場合には、本組合は工事費を変更し事業者に通知する。
ク） 上記ウ）又は前項の協議の開始日については、本組合が事業者の意見を聴いて定め、事業者に通知する。ただし、本組合が上記ア）、オ）又はカ）の請求を行った日又は受けた日から７日以内に当該協議の開始日を通知しない場合には、事業者は、当該協議の開始の日を定め、本組合に通知することができる。

【参考：請負代金の変更方法】（１）賃金水準又は物価水準の変動による請負代金額の変更額（以下、「スライド額」という。）
は、当該工事に係る変動額のうち請負代金額から基準日における出来形部分に相応する請負代金額を控除した額の 100 分の１に相当する金額を超える額とする。また、スライド額については万円単位で丸めるものとする。
（２）増額スライド額については、次式により行う。
Ｓ増＝［Ｐ２－Ｐ１－（Ｐ１×1/100）］
この式において、Ｓ増、Ｐ１及びＰ２は、それぞれ次の額を表すものとする。
Ｓ増：増額スライド額（万円単位）
Ｐ１：請負代金額から基準日における出来形部分に相応する請負代金額を控除した額
Ｐ２：変動後（基準日）の賃金又は物価を基礎として算出したＰ１に相当する額（Ｐ＝Σ（α×Ｚ）、α：単価合意比率又は請負比率、Ｚ：官積算額）
Ｐ１×1/100：受注者負担額（万円未満切上げ）（３）減額スライド額については、次式により行う。
Ｓ減＝［Ｐ２－Ｐ１＋（Ｐ１×1/100）］
この式において、Ｓ減、Ｐ１及びＰ２は、それぞれ次の額を表すものとする。
Ｓ減：減額スライド額（万円単位）
Ｐ１：請負代金額から基準日における出来形部分に相応する請負代金額を控除した額
Ｐ２：変動後（基準日）の賃金又は物価を基礎として算出したＰ１に相当する額（Ｐ＝Σ（α×Ｚ）、α：単価合意比率又は請負比率、Ｚ：官積算額）
Ｐ１×1/100：発注者負担額（万円未満切捨て）（４）スライド額は、労務単価、材料単価、機械器具損料並びにこれらに伴う共通仮設費、現場管理費及び一般管理費等の変更について行われるものであり、歩掛の変更については考慮するものではない。

５） 建設工事で予定している財源内訳

21ア） 財源の構成
建設工事の財源は次のとおりである。
『事業費＝自己資金＋企業債＋交付金』
イ） 財源の内訳
事業費から自己資金及び交付金を除いた残りは全て企業債とする。
６） 運転維持管理業務で予定している財源内訳
ア） 財源の構成
運転維持管理業務の財源は次のとおりである。
『事業費＝自己資金』

１３

本組合と事業者の責任分担

１） 基本的な考え方
本事業は、適正にリスクを分担することにより、より低廉で質の高いサービスの提供を目指している。事業者の担当する業務については、事業者が責任をもって遂行し、業務に伴い発生するリスクについてはそれを管理し、発生時の影響についても自ら負担するものとする。
ただし、事業者が適切かつ低廉に管理することができないと認められるリスクについては、本組合がそのすべて又は一部を負うこととする。
２） 予想されるリスクと責任分担
本事業で予想されるリスクについて、本組合と事業者の分担概略を次表に示す。なお、詳細については、今後公表予定の事業契約書（案）に規定することとし、最終的に事業契約書で明文化する。

22

（共通事項）
リスクの種類
入札・契約
リスク

入札手続きリスク
契約リスク

リスクの内容1)2)
3)
4)

法令変更リスク5)
政治リスク
制度関連リスク

行政指導リスク
消費税変更リスク
税制変更リスク
許認可リスク
第三者賠償リスク

社会リスク

住民対応リスク
環境リスク
保険リスク

経済リスク

物価変動リスク
安全確保リスク

その他リスク

債務不履行リスク

不可抗力リスク

募集要綱等、入札手続き等の誤り・内容の変更によるもの
発注者の事由による契約の未締結
事業者の事由による契約の未締結
法制度・許認可の新設・変更によるもの（ 本事業に直接の影響を及ぼすもの）
本事業のみならず、広く一般的に適用される法令の変更や新規立法

6)

事業予算、債務負担行為などの議決に関わるもの

7)

事業の中断・変更に関わるもの

リスクの負担者
発注者
○
○

事業者

○
○
○
○
○

8) 行政の規制、指導による変更や遅延に係るもの
9) 設計及び建設業務に係る消費税の変更によるもの
10) 法人の利益に係る税制度の変更によるもの（法人税率等）○○

11) 本事業に直接の影響を及ぼす税制度の変更によるもの○

12) 発注者の事由による許認可等取得遅延
13) 上記以外の事由による許認可等取得遅延
発注者の提示条件、指図、 行為を直接の原因とする事業期
14)間中の事故によるもの
15) 上記以外によるもの
16) 本事業の実施そのものに関する地元合意形成
17) 事業者が行う業務（調査・工事）に関する地元合意形成
18) 発注者が行う業務に起因する環境の悪化
19) 事業者が行う業務に起因する環境の悪化
20) 設計及び建設段階のリスクをカバーする保険本事業に係る、インフレ・デフレ（物価変動）に係る費用増減リ
21)
スク（一定の範囲内）
本事業に係る、インフレ・デフレ（物価変動）に係る費用増減リ
22)
スク（一定の範囲を超えた部分）
23) 設計・建設における安全性の確保
発注者の事由による（ 発注者の債務不履行、 埋蔵文化財の24)
発見等）工事の中止・延期
25) 発注者の事由による支払の遅延・不能によるもの
事業者の事由による（事業破綻、 事業放棄等） 工事の中止・
26)
延期
本事業に係る、戦争、暴動、天災等による事業内容の変更、
27)
事業の延期・中止に関するもの

○

○

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○：主負担
△：従負担（不可抗力における費用負担については、一定程度までは事業者が負担し、それ以上は発注者が負担する。）

23△

（調査・設計・建設）
リスクの種類
測量・調査リスク調査設計段階の
リスク
設計リスク

用地リスク

工事遅延リスク

リスクの内容1) 発注者が実施した測量・調査に関するもの
2) 埋蔵文化財の存在に関するもの
3) 事業者が実施した測量・調査に関するもの
発注者の事由（提示条件の大幅な変更等）による本施設の4)
設計等の完了遅延・設計費の増大
事業者の事由（提案の不備、事業者の事由による履行遅
5) れ、設計不備等）による本施設の設計等の完了遅延・設計費の増大
本施設の建設に要する資材置き場、仮設道路等の確保に6)関すること
土壌汚染、地下埋設物（既存資料で把握及び想定不可能
7)なもの）に関するもの
地下埋設物（既存資料で把握及び想定可能なもの）に関す
8)
るもの
9) 遺産・遺跡・文化財の存在に関するもの
発注者の事由及び予見が困難な事象による工事の遅延・
10)
未完工工事費の増大
11) 埋蔵文化財による工事の遅延

リスク分担
発注者
○
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○

12) 事業者の事由による工事の遅延・未完工工事費の増大
建設段階のリスク

13)
他事業調整リスク14)15)
工事費増大リスク
要求性能リスク
工事監理リスク
引渡前損害リスク

16)
17)
18)
19)
20)
21)

発注者の事由により発生した他事業との調整による工事の遅延・工事費の増大
事業者の事由により発生した他事業との調整による工事の遅延・工事費の増大
発注者の事由による設計変更等に伴う工事費の増大想定が困難な地下構造物や他企業埋設物等の移設費等に伴う工事費の増大
事業者の事由による工事費の増大
要求水準不適合（施工不良を含む）
工事の監理に関するもの
工事の現場管理に関するもの
本施設の引き渡し前に、本施設、工事材料又は建設機械器具等について生じた損害、その他工事の施工に関して生じ
た損害

事業者

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○：主負担
△：従負担（不可抗力における費用負担については、一定程度までは事業者が負担し、それ以上は発注者が負担する。）

24

（維持管理・終了）
リスクの種類
計画変更リスク

リスクの内容1)
2)

要求性能リスク

原水水質リスク
統合浄水場の維持管理

水量リスク
機器更新リスク
維持管理費増大リ
スク

3)
4)
5)
6)
7)
8)
9)
10)

修繕費増大リスク11)

計画変更リスク

12)
13)
14)

要求性能リスク

統合浄水場以外
水量リスクの施設の機器更新リスク
維持管理
維持管理費増大リ
スク

15)
16)
17)
18)
19)
20)
21)
22)

修繕費増大リスク

終了

23)
24)

発注者の事由による事業内容・用途の変更に関するもの
業務遂行上の不備（監視、運転、補修、管理、記録、連絡調
整の不備等）によるもの
事業者側の労使間における労働争議によるもの
要求水準不適合（施設不良を含む）
設定した原水水質を超える変動により、施設の能力・機能上、要求水準を満足できない場合に係る維持管理費の増大
上記以外の事由による維持管理費の増大
事業者の事由によらない浄水場における原水水量不足
機器更新について不具合が発生した場合
発注者の事由による事業内容・用途の変更に起因する維持管理費の増大上記以外の事由による維持管理費の増大（物価・金利の変動によるものは除く）
新設対象施設において修繕費が長期修繕計画における予想を上回った場合
発注者の事由による事業内容・用途の変更に関するもの
業務遂行上の不備（監視、運転、補修、管理、記録、連絡調
整の不備等）によるもの
発注者の指示書等の内容の不備によるもの
事業者の作成する業務履行計画書等の不備、施設・設備の不適合によるもの
事業者側の労使間における労働争議によるもの
要求水準不適合（施設不良を含む）
事業者の事由によらない配水水量不足
機器更新について不具合が発生した場合
発注者の事由による事業内容・用途の変更に起因する維持管理費の増大上記以外の事由による維持管理費の増大（物価・金利の変動によるものは除く）
新設対象施設において修繕費が長期修繕計画における予想を上回った場合事業者の事由により修繕費が増大した場合既存施設の機能・性能低下等に対する更新等に要する費用
終了手続きに伴う、諸費用の発生に関するもの、SPCの清算手続きに伴う評価損益等

終了手続き

25)

事業終了時の施設の状況

26) 事業終了時の施設状況の要求水準の未達

リスク負担者
発注者
事業者
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

○：主負担
△：従負担（不可抗力における費用負担については、一定程度までは事業者が負担し、それ以上は発注者が負担する。）

25

〇
〇

１４

事業実施水準の確保

１） 対象業務におけるサービスの水準
事業者は、事業期間中に本組合が満足する内容のサービスを提供することが求められる。
浄水の水質、本事業の対象となる施設に要求する性能及び維持管理に要求するサービスの水準は、今後公表する募集要綱等において示すものとする。
２） 本組合による事業の実施状況のモニタリング
本組合は、事業者が提供する業務内容の確認及び事業者の財務状況の把握等を目的にモニタリングを行う。
ア） モニタリングの内容① 設計及び工事段階
本組合は、事業者が行う設計業務及び工事業務等が本組合の定める要求水準に適合するものであるか確認を行う。
事業者が実施する設計業務及び工事業務等の水準が本組合で定める水準を下回ることが判明した場合、本組合は業務内容の改善を求める。事業者は本組合の改善要求に対し、自らの費用負担により改善措置を講ずるものとする。
なお、本組合は、建築基準法第 5 条の 4 第 2 項に規定される工事監理者等を定め、工事監理を行うものとする。その他、詳細なモニタリングの方法及び内容等については、募集
要綱等において明らかにする。
② 運転維持管理段階
本組合は、事業者が行う運転維持管理業務について定期的に確認を行うとともに、事業者の財務状況についても確認する。
事業者の実施する運転維持管理業務の水準が本組合で定める水準を下回ることが判明した場合、本組合は業務内容の速やかな改善を求めるとともに、運転維持管理業務の未達成の度合いに応じてサービスの対価の減額等を行う。事業者は、本組合の改善要求に対し、自らの費用負担により改善措置を講ずるものとする。
また、事業者が提出する財務諸表をもとに本事業を円滑に推進しうる財務状況であるかを確認する。なお、詳細なモニタリングの方法、内容及びサービスの対価の減額基準等については、募集要綱等において明らかにする。
イ） モニタリング費用の負担
モニタリングに係る費用のうち、本組合が実施するモニタリングに係る費用は本組合が負担する。事業者自らが実施するセルフモニタリングに係る費用は、事業者の負担とする。

１５

実施方針に関する質問の受付等

１） 現地見学会
実施方針に関する説明会は、下記の要領で行う。

26

日時

令和元年 6 月 11 日（火） 午後 1 時～午後 5 時

集合場所

分水浄水場駐車場（燕市笈ケ島 4805-1）

対象施設

統合浄水場予定地（燕市笈ケ島 4713 地内）
統合浄水場取水塔予定地（燕市笈ケ島 4713 地先）
吉田送配水場（燕市吉田西太田 35-1）
弥彦送水場（西蒲原郡弥彦村浜首 1545-1）

受付期間

実施方針の公表から令和元年 6 月 6 日（木）午後 4 時まで

受付方法

上記受付期間に、電子メールによる申込のみを受け付ける。
なお、電子メール送信後、令和元年 6 月 7 日（金）午後 2 時までに返信がない場合は、速やかに問い合わせ先に連絡すること。

申込書の様式

実施方針-様式１を用いて、申込書を添付ファイルとして電子メールにて、下記アドレス宛に送信すること。

電子メールの件名

電子メールの件名は【浄水場等整備事業の現地見学会参加申込】とすること。

提出先及び電子メール到着確

１４．４）に記載の担当窓口

認に関する問い合わせ先
注意事項

a．見学会参加者は、本事業に応募を検討する企業とする。
b．参加人数は、1 企業 2 名までとする。
c．参加申込状況によっては、参加人数の制限及び時刻の変更を行うことがある。
d．本組合職員による現地案内を行うが、本見学会では質疑応
答の機会を設けない。

２） 質問の受付・回答
ア） 質問の受付
実施方針に関する質問は以下のとおり受け付ける。

受付期間

実施方針の公表から令和元年 6 月 14 日（金）午後 4 時まで

受付方法

上記期間に、電子メールによる送信のみを受け付けるものとし、電話等による問い合わせには応じない。
なお、電子メール送信後、令和元年 6 月 17 日（月）午後 2 時までに返信がない場合は、速やかに問い合わせ先に連絡すること。

質問書の様式

実施方針-様式２「実施方針に関する質問書」に記入のうえ、
添付ファイル（Excel 形式）として電子メールにて送信するこ27

と。
電子メールの件名

電子メールの件名は【浄水場等整備事業の実施方針に関する質問】とすること。

提出先及び電子メール到着確

１４．４）に記載の担当窓口

認に関する問い合わせ先
注意事項

a．質問者は、本事業に応募を検討する企業とする。

イ） 質問の回答
質問に対する回答については、質問者の特殊な技術、ノウハウ等に係る質問者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものと本組合が認めたものを除き、
下記要領にて公表する（電話や窓口等での直接回答は行わない）。
公表日（予定）令和元年 7 月 5 日（金）ホームページアドレス

http://www.tysogo.jp/suido/index.html

３） 参考資料の閲覧
下記資料は、資料閲覧等の期間内に水道局経営企画課内において、閲覧及び貸出しをする。
貸出し可能な資料は数に限りがあるため、貸出しを希望する者は、事前に連絡すること。な
お、閲覧期間等についてはホームページにおいて通知する。
【閲覧資料】
・ 本事業の要求水準に係る参考資料
・ 平成 29 年度燕市浄水場施設再構築基本設計業務委託 報告書
・ 平成 29 年度燕市浄水場施設再構築基本設計に伴う測量調査業務委託 報告書
・ 平成 29 年度燕市浄水場施設再構築基本設計に伴う地質調査業務委託 報告書
・ 平成 30 年度吉田送配水場及び弥彦送水場改修基本設計業務委託 報告書
・ 平成 30 年度吉田浄水場及び弥彦浄水場耐震診断等調査業務委託 報告書【貸出資料】
・ 上記のうち、提供可能な電子データ CD-R（PDF 形式、DWG 形式、DXF 形式）
４） 問い合わせ、各書類提出先問合せ等の窓口は、以下のとおりとする。

〒959-1251 燕市白山町二丁目 7 番 27 号
燕・弥彦総合事務組合 水道局 経営企画課 計画係（担当：海津）
ＴＥＬ：0256-64-7400
ＦＡＸ：0256-66-5156
電子メール：suido_keiei@city. tsubame.lg.jp

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１６

その他

１） その他詳細については、募集要綱等で明らかにする。なお、募集要綱等は、本組合ホーム
ページにおいて公表する予定である。
２） 公道内における現地確認を行う場合は、近隣住民、農作業者等の第三者へ迷惑が掛からな
いように十分配慮すること。万が一、第三者との間でトラブルが生じたとしても、本組合はその責を負わない。

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