平成２８年度

財 務 諸 表第１６期事業年度(平成２８年４月１日～平成２９年３月３１日）

独立行政法人国立科学博物館

目

次

Ⅰ． 貸

借

対

照

表

Ⅱ． 損

益

計

算

書

Ⅲ． キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 計 算 書
Ⅳ． 損 失 の 処 理 に 関 す る 書 類 （ 案 ）Ⅴ． 行 政 サ ー ビ ス 実 施 コ ス ト 計 算 書
Ⅵ． 注 記 （ 重 要 な 会 計 方 針 等 ）
Ⅶ． 附

属

明

細

書

(1) 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第８７特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第９１資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」
による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失の明細(2) たな卸資産の明細(3) 有価証券の明細(4) 長期貸付金の明細(5) 長期借入金の明細(6) 債券の明細(7) 引当金の明細(8) 貸付金等に対する貸倒引当金の明細(9) 退職給付引当金の明細(10) 資産除去債務の明細(11) 法令に基づく引当金等の明細(12) 保証債務の明細(13) 資本金及び資本剰余金の明細(14) 積立金の明細(15) 目的積立金の取崩しの明細(16) 運営費交付金債務及び当期振替額等の明細(17) 運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細(18) 役員及び職員の給与の明細(19) 科学研究費補助金の明細(20) セグメント情報(21) 主な資産、負債、費用及び収益の明細(22) 関連公益法人等に関する事項

貸 借 対 照 表(平成29年3月31日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
未収金
その他流動資産
流動資産合計

1,012,707,773
91,474,578
1,082,810
1,105,265,161

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
車輌運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
収蔵品
有形固定資産合計

29,245,521,222
12,961,700,174
1,269,682,252
600,667,018
16,434,422
14,777,561
11,838,410
10,470,121
6,161,791,267
4,765,349,672

２ 無形固定資産
ソフトウェア
コンテンツ
電話加入権
無形固定資産合計
固定資産合計
資産合計

16,283,821,048
669,015,234
1,656,861
1,368,289
1,396,441,595
49,044,489,185
3,567,118,381
70,963,910,593
11,952,239
224,942,666
2,384,550
239,279,455
71,203,190,048
72,308,455,209

負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務
預り寄附金
預り補助金
短期リース債務
未払金
未払消費税
未払費用
前受金
預り金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返寄附金
資産見返物品受贈額
長期リース債務
環境対策引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計

532,482,613
109,751,741
677,393
38,761,985
429,684,995
40,095,700
30,081,471
27,101,488
27,190,202
1,235,827,588

1,437,394,732
49,970,760
15,452,696

1,502,818,188
23,268,873
45,612,502
5,000,000
1,576,699,563
2,812,527,151

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（▲）
損益外減損損失累計額（▲）
損益外利息費用累計額（▲）
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
当期未処理損失（うち当期総損失▲ 36,068,125 ）
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

68,043,723,925
68,043,723,925
19,549,450,439▲ 18,058,818,590▲ 2,157,450▲ 202,141
1,488,272,258▲ 36,068,125▲ 36,068,125
69,495,928,058
72,308,455,209

損益計算書（平成28年4月1日～平成29年3月31日）（単位：円）
経常費用
博物館業務費
人件費
給料
賞与
その他人件費博物館業務経費
委託費
水道光熱費
保守整備費
消耗品費
賃借料
その他業務経費
減価償却費
減価償却費
一般管理費
人件費
給料
賞与
その他人件費博物館管理経費
委託費
公租公課
保守整備費
消耗品費
修繕費
その他管理経費
減価償却費
減価償却費
受託研究費
人件費
給料
その他人件費
博物館受託研究経費
委託費
消耗品費
旅費
水道光熱費
運搬費
その他受託研究経費
減価償却費
減価償却費
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
入場料収入
手数料収入
財産賃貸収入教育普及事業収入
資料同定等収入
受託収入
政府等受託研究収入
その他受託収入
補助金等収益
寄附金収益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
財務収益
受取利息
雑益
経常収益合計経常利益

961,239,631
212,889,991
218,733,897

1,392,863,519

464,482,986
195,791,015
178,389,595
126,423,054
99,946,125
274,568,704

1,339,601,479

184,618,040

184,618,040

141,860,803
30,401,442
65,227,873

237,490,118

50,082,732
41,544,262
24,681,984
15,526,834
15,064,954
48,530,916

195,431,682

89,868,838

89,868,838

3,565,805
588,070

4,153,875

6,755,921
6,348,859
4,342,050
4,204,218
2,995,257
4,124,970

28,771,275

131,997

131,997

2,917,083,038

522,790,638

33,057,147
3,472,930,823

2,211,851,323
628,936,529
477,120
77,538,165
3,483,610
744,780
19,772,079
13,217,920

220,483,221
14,954,031
115,314148

32,989,999
26,242,607
50,401,063

235,552,566
148
176,275,850
3,444,493,760▲ 28,437,063

臨時損失
環境対策引当金繰入
固定資産除却損

7,631,062
1,625,519

9,256,581

臨時利益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返寄附金戻入

1,325,420
300,099

1,625,519

当期純損失▲ 36,068,125

当期総損失▲ 36,068,125

キャッシュ・フロー計算書（平成28年4月1日～平成29年3月31日）（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
人件費支出
博物館業務支出
科学研究費補助金支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
入場料収入
受託収入
手数料収入
財産賃貸収入
補助金収入
寄附金収入
教育普及収入
資料同定等収入
科学研究費補助金収入
還付消費税等収入
その他の業務収入
小計
利息の受取額利息の支払額
国庫納付金の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

▲1,631,609,231▲1,439,557,068▲168,752,685▲138,995,632
2,767,895,000
632,190,699
16,144,422
477,120
68,096,346
26,920,000
60,277,824
3,483,610
789,000
157,990,840
12,545,467
187,152,828
555,048,540
148▲956,093▲154,302,051
399,790,544

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形・無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

▲ 289,091,952▲289,091,952

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出▲38,367,763

財務活動によるキャッシュ・フロー

▲ 38,367,763

Ⅳ 資金増加額Ⅴ 資金期首残高
Ⅵ 資金期末残高

72,330,829
940,376,944
1,012,707,773

損失の処理に関する書類（案）(単位: 円）Ⅰ

当期未処理損失
当期総損失

Ⅱ

損失処理額

Ⅲ

利益処分額
次期繰越欠損金▲ 36,068,125▲ 36,068,125
0▲ 36,068,125

行政サービス実施コスト計算書（平成28年4月1日～平成29年3月31日）（単位：円）
Ⅰ 業務費用(1) 損益計算書上の費用
博物館業務費
一般管理費
受託研究費
臨時損失
(2) （控除）自己収入等
入場料収入
手数料収入
財産賃貸収入教育普及事業収入
資料同定等収入
受託収入
寄附金収益
資産見返寄附金戻入
財務収益
その他収入
臨時利益
業務費用合計

2,917,083,038
522,790,638
33,057,147
9,256,581

3,482,187,404▲628,936,529▲477,120▲77,538,165▲3,483,610▲744,780▲32,989,999▲50,401,063▲14,954,031▲148▲139,803,862▲300,099▲949,629,406
2,532,557,998

Ⅱ 損益外減価償却相当額

1,298,710,601

Ⅲ 損益外減損損失相当額

0

Ⅳ 損益外利息費用相当額

0

Ⅴ 損益外除売却差額相当額

1,074,004

Ⅵ 引当外賞与見積額

2,398,385

Ⅶ 引当外退職給付増加見積額

40,248,331

Ⅷ 機会費用国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用
政府出資等の機会費用

Ⅸ （控除）法人税等及び国庫納付額

Ⅹ 行政サービス実施コスト

185,057,904
45,449,433

230,507,337

0

4,105,496,656

注記(重要な会計方針等）
重要な会計方針
１．運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用している。
なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部門の活動については期間進行基準を採用している。
その他、臨時に発生する計画外の発生費用については、費用進行基準を採用している。
２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用している。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりである。
建物
10年～50年
構築物
3年～42年
工具器具備品
2年～7年
また、リース資産については、リース期間で償却している
特定の償却資産（独立行政法人会計基準第８７）及び資産除去債務に対応する特定の除去費用等（独立行政法人会計基準第９１）に係る減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金を減額している。
（２）無形固定資産定額法を採用している。
(ソフトウェア)法人内利用ソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいている。
(コンテンツ)法人内利用コンテンツについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいている。
特定の償却資産（独立行政法人会計基準第８７）の減価償却については、損益外減価償却累計額として資本剰余金を減額している。
３．賞与引当金及び見積額の計上基準
賞与については、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与引当金は計上していない。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、当事業年度末の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上している。
４．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
役職員の退職給付については、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上していない。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加額は、自己都合退職金要支給額の当期増加額に基づき計上している。
５．引当金等の計上根拠及び計上基準
環境対策引当金
環境対策を目的とした支出（PCB(ポリ塩化ビフェニール)廃棄物の処理費用）に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上している。
６．収蔵品の評価方法
国からの承継分については、承継時の物品目録上の価額をもって評価しており、新規取得分については、取得時の価額をもって評価している。
７．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法(1)地方公共団体の財産の減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法
東京都立公園条例施行規則で定める額を参考に計算している。
(2)政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の平成29年3月末利回りを参考に、0.065％で計算している。
８．リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会
計処理によっている。
リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

９．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
会計方針の変更
運営費交付金収益の計上基準について、前事業年度まで改訂前の「独立行政法人会計基準」第81（注解60）に基づく業務達成基準及び期間進行基準を採用していたが、独立行政法人会計基準等の改訂に伴い、当事業年度より、改訂後の第81（注解60、注解61）に基づく業務達成基準を採用している。
なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部門の活動については期間進行基準を、その他、臨時に発生する計画外の発生費用について費用進行基準を採用している。
これにより、前事業年度と同一の方法によった場合と比べて、経常利益、当期純利益はそれぞれ151,807,889
円減少している。なお、行政サービス実施コストに与える影響はない。
注記事項
１．貸借対照表関係
運営費交付金から充当されるべき役職員の賞与の見積額は89,542,817円である。
運営費交付金から充当されるべき役職員の退職手当の見積額は923,463,224円である。
２．損益計算書関係
ファイナンス・リース取引が損益に与える影響は軽微である。
３．キャッシュ・フロー計算書関係(1)資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
手許現金及び要求払預金(2)重要な非資金取引
現物寄付による資産の取得
工具器具備品ソフトウェア
収蔵品

1,012,707,773 円

1,953,163 円
1,127,520 円
3,678,323 円

４．行政サービス実施コスト関係
引当外退職給付増加見積額には、出向職員10人分の見積額6,148,123円を含む。
５．金融商品関係
保有している金融商品の重要性が乏しいため、注記を省略している。
６．賃貸等不動産関係
当法人は、東京都その他の地域において、賃貸等不動産を保有しているが、賃貸等不動産の資産総額に占める割合に重要性が乏しいため、注記を省略している。
７．資産除去債務関係(1)資産除去債務の概要
放射線障害防止法に基づく、工具器具備品の除去費用である。
(2)資産除却債務の金額の算定方法
負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を６年と見積り、割引率は0.688％を使用している。
(3)当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高5,000,000円
有形固定資産の取得に伴う増加額-円
時の経過による調整額-円
有形固定資産の除却に伴う減少額-円
期末残高5,000,000円
８．不要財産に係る国庫納付等
該当事項なし。
９．重要な債務負担行為
該当事項なし１０．重要な後発事象
該当事項なし。

附

属

明

細

書

(1) 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第８７特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第９１資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」
による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失の明細(2) たな卸資産の明細(3) 有価証券の明細(4) 長期貸付金の明細(5) 長期借入金の明細(6) 債券の明細(7) 引当金の明細(8) 貸付金等に対する貸倒引当金の明細(9) 退職給付引当金の明細(10) 資産除去債務の明細(11) 法令に基づく引当金等の明細(12) 保証債務の明細(13) 資本金及び資本剰余金の明細(14) 積立金の明細(15) 目的積立金の取崩しの明細(16) 運営費交付金債務及び当期振替額等の明細(17) 運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細(18) 役員及び職員の給与の明細(19) 科学研究費補助金の明細(20) セグメント情報(21) 主な資産、負債、費用及び収益の明細(22) 関連公益法人等に関する事項

附属明細書（１）固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第８７特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第９１ 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）
及び減損損失累計額の明細
減価償却累計額
減損損失累計額
資産の種類
期首残高
当期増加額
当期減少額
期末残高
差引当期末残高
当期償却額
当期損益内
当期損益外
有形固定資産建物
1,022,132,668
24,271,773
0
1,046,404,441
348,160,804
51,621,961
000698,243,637（償却費損益内）
構築物
269,260,475
7,873,200
0277,133,675
106,024,502
16,132,735
000
171,109,173
機械装置
16,434,422
00
16,434,422
14,777,561
115,3140001,656,861
車輌運搬具
11,838,410
00
11,838,410
10,470,121
385,7170001,368,289
工具器具備品2,502,522,038
24,785,971
16,255,181
2,511,052,828
1,866,623,551
165,855,840
000644,429,277
計
3,822,188,013
56,930,944
16,255,181
3,862,863,776
2,346,056,539
234,111,567
000
1,516,807,237
有形固定資産建物
28,199,116,781
0028,199,116,781
12,613,539,370 1,017,157,503
000
15,585,577,411（償却費損益外）
構築物
992,548,577
00992,548,577
494,642,516
30,728,159
000497,906,061
工具器具備品3,651,870,975
01,132,536
3,650,738,439
2,898,726,121
201,894,572000
752,012,318
計
32,843,536,333
01,132,536
32,842,403,797
16,006,908,007 1,249,780,234
000
16,835,495,790
有形固定資産土地
49,044,489,185
0049,044,489,185
0
0
0
0
0
49,044,489,185（非償却資産）建設仮勘定
1,368,150
01,368,150
0
0
0
0
0
0
0
収蔵品
3,556,872,208
16,964,173
6,718,000
3,567,118,381
0
0
0
0
0
3,567,118,381
計
52,602,729,543
16,964,173
8,086,150
52,611,607,566
0
0
0
0
0
52,611,607,566
有形固定資産建物
29,221,249,449
24,271,773
0
29,245,521,222
12,961,700,174 1,068,779,464
000
16,283,821,048
合計
構築物
1,261,809,052
7,873,200
01,269,682,252
600,667,018
46,860,894
000
669,015,234
機械装置
16,434,422
00
16,434,422
14,777,561
115,3140001,656,861
車輌運搬具
11,838,410
00
11,838,410
10,470,121
385,7170001,368,289
工具器具備品6,154,393,013
24,785,971
17,387,717
6,161,791,267
4,765,349,672
367,750,412
000
1,396,441,595
土地
49,044,489,185
0049,044,489,185
0
0
0
0
0
49,044,489,185
建設仮勘定
1,368,150
01,368,150
0
0
0
0
0
0
0
収蔵品
3,556,872,208
16,964,173
6,718,000
3,567,118,381
0
0
0
0
0
3,567,118,381
計89,268,453,889
73,895,117
25,473,867
89,316,875,139
18,352,964,546 1,483,891,801
00070,963,910,593
無形固定資産ソフトウェア
324,015,623
3,891,676
0
327,907,299
315,955,060
5,705,335
00011,952,239（償却費損益内）
コンテンツ
317,293,748
1,972,080
0319,265,828
237,036,772
34,801,973
00082,229,056
計
641,309,371
5,863,756
0647,173,127
552,991,832
40,507,308
000
94,181,295
無形固定資産ソフトウェア
1,799,973,526
00
1,799,973,526
1,799,973,526
0
0
0
0
0
（償却費損益外）
コンテンツ
394,650,667
00394,650,667
251,937,057
48,930,367
000
142,713,610
計
2,194,624,193
0
0
2,194,624,193
2,051,910,583
48,930,367
000
142,713,610
無形固定資産電話加入権
4,542,000
004,542,000
002,157,450
002,384,550（非償却資産）計4,542,000
004,542,000
002,157,450
002,384,550
無形固定資産ソフトウェア2,123,989,149
3,891,676
02,127,880,825
2,115,928,586
5,705,335
00011,952,239
合計
コンテンツ
711,944,415
1,972,080
0713,916,495
488,973,829
83,732,340
000224,942,666
電話加入権
4,542,000
004,542,000
002,157,450
002,384,550
計
2,840,475,564
5,863,756
02,846,339,320
2,604,902,415
89,437,675
2,157,450
00239,279,455（単位：円）摘 要

（２）たな卸資産の明細
該当事項なし。
（３）有価証券の明細
該当事項なし。
（４）長期貸付金の明細
該当事項なし。
（５）長期借入金の明細
該当事項なし。
（６）債券の明細
該当事項なし。
（７）引当金の明細（単位：円）区分

期首残高

環境対策引当金
計

当期減少額

当期増加額

37,981,440
37,981,440

目的使用

7,631,062
7,631,062

期末残高

その他
0
0

0
0

摘

要

45,612,502 当期増加額はPCB処分費用の計上
45,612,502（８）貸付金等に対する貸倒引当金の明細
該当事項なし。
（９）退職給付引当金の明細
該当事項なし。
（１０）資産除去債務の明細（単位：円）
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律5,000,000

005,000,000

計

5,000,000

005,000,000（１１）法令に基づく引当金等の明細
該当事項なし。
（１２）保証債務の明細
該当事項なし。

摘要基準第91の特定を受けた除去費用等の額

（1３）資本金及び資本剰余金の明細
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘 要

政府出資金

68,043,723,925

00

68,043,723,925

計

68,043,723,925

00

68,043,723,925

無償譲与

2,250,368,833

0

4,728,250

施設費補助金14,431,484,29700

運営費交付金673,444,903

13,285,850

0

寄附金等

253,438,628

3,678,323

1,029,000

前中期目標期間繰越積立金

75,937,050

00

施設整備費資金貸付金償還時補助金

4,870,305,385

0

2,093,286

損益外除売却差額相当額▲ 3,014,642,294

00▲ 3,014,642,294

計

19,540,336,802

16,964,173

7,850,536

19,549,450,439

損益外減価償却累計額▲ 16,761,127,271▲ 1,298,710,601▲ 1,019,282

損益外減損損失累計額▲ 2,157,450

00▲ 2,157,450

損益外利息費用累計額▲ 202,14100▲ 202,141

差引計

2,776,849,940▲ 1,281,746,428

6,831,254

1,488,272,258

資 本 金

資本剰余金

2,245,640,583 当期減少額は収蔵品の除却
14,431,484,297
686,730,753 当期増加額は収蔵品購入
256,087,951 当期増加額は収蔵品購入および寄贈受入
75,937,050
4,868,212,099 当期減少額は工具器具備品および収蔵品の除却▲ 18,058,818,590 当期増加額は出資財産の減価償却、減少額は出資財産の除却（１４）積立金の明細
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

通則法44条１項積立金

84,732,584

69,569,467

154,302,051

前中期目標期間繰越積立金

396,0290

396,029

計85,128,613

69,569,467

154,698,080（１５）目的積立金の取崩しの明細
区
分
前中期目標期間繰越積立金
その他
計
合計

金

期末残高

摘 要
0 当期減少額は国庫返納

0 通則法第44条第1項の積立金への振替
0

摘 要

額
396,029 通則法第44条第1項の積立金への振替
396,029
396,029

（１６）運営費交付金債務及び当期振替額等の明細(16-1)運営費交付金債務の増減の明細
期首残高（単位：円）
交付金当期交付額

0

運営費交付金収益

2,767,895,000

2,211,851,323

当 期 振 替 額
資産見返運営費
資本剰余金
交付金
11,643,364
11,917,700

小

期末残高

計

2,235,412,387

532,482,613(16-2)運営費交付金債務の当期振替額及び主な使途の明細の明細①運営費交付金収益への当期振替額及び主な使途の明細
区分

運営費交付金の主な使途

運営費交付金収益

主な使途

費用

業務達成基準による振替額
展示事業

540,447,111

人件費：289,367,957 展示維持管理業務：22,658,352
540,447,111 展示改修調査：3,114,890 その他：225,305,912
人件費：592,638,384

外国雑誌：11,229,383 旅費：23,052,843

人件費：59,617,048

収蔵展示の検討・整備：16,570,920

調査研究事業1,013,543,156

1,013,543,156

収集保管事業339,386,107

339,386,107

157,628,671

人件費：93,256,027
157,628,671 その他：54,965,304

学習支援事業

その他：386,622,546

その他：263,198,139

学習支援活動会場監視等業務：9,407,340

人件費：160,846,278
期間進行基準による振替額

160,846,278

160,846,278

費用進行基準による振替額00

会計基準第81第4項による振替額

002,211,851,323

2,211,851,323

合計②資産見返運営費交付金及び資本剰余金への振替額並びに主な使途の明細
資産見返運営費交付金への振替
セグメント
主な使途
振替額
プロジェクター 909,360、ソフトウェア 1,522,156、
展示事業
3,695,116
その他 1,263,600
顕微鏡 622,566、デジタルフィルムスキャナー
調査研究事業3,323,364
979,560、その他 1,721,238
トーバー 1,468,800、製氷機 526,284、ソフトウェ
収集保管事業4,624,884
ア 1,242,000、その他 1,387,800

資本剰余金への振替
主な使途

振替額

1,250,964 標本資料 1,250,964
9,770,336 標本資料 9,770,336
896,400 標本資料 896,400

学習支援事業

0

0

共通

0

0

11,643,364

11,917,700

合計

(16-3)運営費交付金債務残高の明細
運営費交付金債務残高

業務達成基準を採用した業務に係る分残高の発生理由及び収益化等の計画
翌事業年度に繰り越す運営費交付金債務残高と使用見込みは以下のとおり。
展示事業 393,752,579
調査研究事業 120,897,818
532,482,613
収集保管事業 4,875,558
学習支援事業 12,956,658
いずれも、当中期計画期間内に使用する見込みである。

期間進行基準を採用した業務に係る分-費用進行基準を採用した業務に係る分-計

532,482,613(１７)運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細（17-1）施設費の明細
該当事項なし。
（17-2）補助金等の明細
左の会計処理の内訳
区分

当期交付額

建設仮勘定
見返補助金

資産見返補助金

資本剰余金

長期預り補助金等

収益計上

医療研究開発推進事
業費補助金

26,242,607

0

0

0

0

26,242,607

計

26,242,607

0

0

0

0

26,242,607（17-3） 長期預り補助金等の明細
該当事項なし。

摘 要

（1８）役員及び職員の給与の明細
区

分

役

員

職

員

合

計

(
(
(

報酬又は給与支給額
支給人員1,200 )(
2)
35,0292352,924 )(118 )1,017,579
124
354,124 )(120 )1,052,608
126

(
(
(

（単位：千円、人）
退職手当
支給額
支給人員
0)
(
0)
0
0
2,561 )(
43 )
54,74852,561 )(
43 )
54,7485(注）１．役員報酬基準の概要 館長 984,000円
理事 理事 761,000円を月額として支給している。
非常勤役員の報酬は、50,000円を月額として支給している。
その他諸手当については、当館役員給与規程に基づき支給している。
２．職員給与基準の概要

職員の給与は俸給及び諸手当としている。
俸給は一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）及び人事院規則を準用し、当館職員給与規程に基づき支給している。

３．退職手当基準の概要

役員、職員の退職手当については、当館役員退職手当規程及び国家公務員退職手当法（昭和28年法律第182号）を準用し、当館職員退職手当規程に基づき支給している。

４．支給額には、法定福利費は含めていない。
５．職員の給与の支給人員数は、年間平均人員数による。
６．非常勤の役員または職員に係るものは、外数として（）で記載している。

（1９）科学研究費補助金の明細
種 目特別推進研究新学術領域研究
基盤研究S
基盤研究A
基盤研究B
基盤研究Ｃ
挑戦的萌芽研究
若手研究A
若手研究Ｂ
研究活動スタート支援特別研究員奨励費
厚生労働科学研究費
合 計

当期受入
240,000(800,000)
4,656,000(15,520,000)
4,440,000(14,800,000)
5,762,052(19,206,840)
6,897,000(23,290,000)
7,989,000(27,700,000)
1,737,000(5,790,000)
1,200,000(4,000,000)
2,910,000(10,602,373)
300,000(1,000,000)
390,000(6,100,000)
0(500,000)
36,521,052(129,309,213)

件数

摘 要
1
4
1
14
32
33
9
1
12
1
5
1
113

(注)当期受入額は科学研究費補助金の間接経費相当額を記載している。
また( )は直接経費相当で外数にて記載している。

（２０）セグメント情報（平成28年4月1日～平成29年3月31日）
区

分

Ⅰ事業費用、事業収益及び事業損益
事業費用
１ 博物館業務費
人件費
給料
賞与
その他
博物館業務経費
委託費
水道光熱費
保守整備費
消耗品費
賃借料
その他
業務経費減価償却費
２ 一般管理費
人件費
給料
賞与
その他
博物館管理経費
委託費
公租公課
保守整備費
消耗品費
修繕費
その他
管理経費減価償却費
３ 受託研究費
人件費
給料
その他
博物館受託研究経費
委託費
消耗品費
旅費

（単位：円）
展示事業

調査研究事業

収集保管事業

学習支援事業

計

法人共通

合計

184,149,998
40,857,703
27,160,119

524,720,015
143,588,941
158,323,665

161,085,395
14,501,845
12,960,279

91,284,223
13,941,502
20,289,834

961,239,631
212,889,991
218,733,897-

961,239,631
212,889,991
218,733,897

306,307,020
70,433,474
95,701,214
27,362,880
66,708,759
73,728,472
71,050,913

41,442,356
52,581,663
32,787,785
66,081,073
2,751,038
125,428,712
102,552,870

58,375,131
53,326,345
47,174,560
23,094,301
11,592,250
52,195,821
1,751,657

58,358,479
19,449,533
2,726,036
9,884,800
18,894,078
23,215,699
9,262,600

464,482,986
195,791,015
178,389,595
126,423,054
99,946,125
274,568,704
184,618,040-

464,482,986
195,791,015
178,389,595
126,423,054
99,946,125
274,568,704
184,618,040

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

141,860,803
30,401,442
65,227,873

141,860,803
30,401,442
65,227,873

0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0

50,082,732
41,544,262
24,681,984
15,526,834
15,064,954
48,530,916
89,868,838

50,082,732
41,544,262
24,681,984
15,526,834
15,064,954
48,530,916
89,868,838

00

3,565,805
588,07000003,565,805
588,070003,565,805
588,0702,027,160
923,528
3,857,026

38,8805,372,735
330,524

4,689,881
52,596
154,50000
06,755,921
6,348,859
4,342,050

0006,755,921
6,348,859
4,342,050

水道光熱費
運搬費
その他
受託研究経費減価償却費
計
事業収益
１ 運営費交付金収益
２ 入場料収入
３ 受託収入４ 資産見返負債戻入
５ その他
計

1,129,000
2,995,257
1,491,029
0975,883,552

3,032,018
02,036,918
131,997
1,265,355,065

43,2000597,023
0441,594,784

0000267,306,784

4,204,218
2,995,257
4,124,970
131,997
2,950,140,185

0000522,790,638

4,204,218
2,995,257
4,124,970
131,997
3,472,930,823

540,447,111
244,870,313
12,423,000
70,817,690
107,112,755
975,670,869

1,013,543,156
65,091,749
15,029,799
102,463,819
57,612,490
1,253,741,013

339,386,107
36,387,464
5,537,200
1,751,657
49,542,483
432,604,911

157,628,671
70,140,974
05,019,953
30,007,524
262,797,122

2,051,005,045
416,490,500
32,989,999
180,053,119
244,275,252
2,924,813,915

160,846,278
212,446,029
055,499,447
90,888,091
519,679,845

2,211,851,323
628,936,529
32,989,999
235,552,566
335,163,343
3,444,493,760

事業損益▲ 212,683▲ 11,614,052▲ 8,989,873▲ 4,509,662▲ 25,326,270▲ 3,110,793▲ 28,437,063

Ⅱ臨時損益
臨時損失
１ 環境対策引当金繰入
２ 固定資産除却損
計

0
0
0

0
1,557,899
1,557,899

000067,62067,6200
1,625,519
1,625,519

7,631,062
0
7,631,062

7,631,062
1,625,519
9,256,581

臨時利益
１ 資産見返運営費交付金戻入
２ 資産見返寄附金戻入
計

0
0
0

1,257,800
300,099
1,557,899

00067,620067,6201,325,420
300,099
1,625,519

0001,325,420
300,099
1,625,519▲ 212,683▲ 11,614,052▲ 8,989,873▲ 4,509,662▲ 25,326,270▲ 10,741,855▲ 36,068,125

975,883,552▲ 364,438,936
611,444,616
475,243,943
00
1,074,004
2,661,516
16,571,086

1,266,912,964▲ 128,525,355
1,138,387,609
389,440,799
000582,0422,933,295

441,594,784▲ 46,159,637
395,435,147
266,368,344
000
236,448
2,320,451

267,374,404▲ 102,978,054
164,396,350
94,399,828
000▲ 579,999
2,844,855

2,951,765,704▲ 642,101,982
2,309,663,722
1,225,452,914
00
1,074,004
2,900,007
24,669,687

530,421,700▲ 307,527,424
222,894,276
73,257,687
000▲ 501,622
15,578,644

3,482,187,404▲ 949,629,406
2,532,557,998
1,298,710,601
001,074,004
2,398,385
40,248,331

129,540,533

0037,011,581

166,552,114

18,505,790

185,057,904

当期総損益
Ⅲ行政サービス実施コスト
業務費用
損益計算書上の費用（控除）自己収入
業務費用合計損益外減価償却相当額
損益外減損損失相当額
損益外利息費用相当額
損益外除売却差額相当額
引当外賞与見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用
国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用

政府出資等の機会費用（控除）法人税及び国庫納付額

5,953,876
0

27,951,401
0

8,635,392
0

1,363,483
0

43,904,152
0

1,545,281
045,449,433
0

行政サービス実施コスト

1,242,489,574

1,559,295,146

672,995,782

299,436,098

3,774,216,600

331,280,056

4,105,496,656

Ⅳ総 資 産9,579,160,586

43,924,611,862

13,506,777,480

2,145,312,268

69,155,862,196

3,152,593,013

72,308,455,209

149,045,823

204,498,232

79,449,216

17,491,136

450,484,407

654,780,754

1,105,265,161

5,579,449,666
0
210,000
541,320,059
2,495,089,343
0587,323,407
226,722,288

4,351,657,452
1,656,861
264,043732,065,714
35,700,856,923
02,930,800,703
2,811,934

4,309,343,171
007,745,464
9,100,891,591
0
8,644,958
703,080

1,527,213,209
00
16,094,857
571,564,477
0
9,139,313
3,809,276

15,767,663,498
1,656,861
474,043
1,297,226,094
47,868,402,334
0
3,535,908,381
234,046,578

1,185,172,784
0894,246
99,215,501
1,176,086,851
0
31,210,000
5,232,877

16,952,836,282
1,656,861
1,368,289
1,396,441,595
49,044,489,185
0
3,567,118,381
239,279,455（主要資産内訳）
流動資産
現金預金他
固定資産
建物・構築物
機械装置
車輌運搬具
工具器具備品
土地
建設仮勘定
収蔵品
無形固定資産（注） 1 各事業の種類の区分及び主な内容は以下のとおりである。
展示事業：展示事業の企画及び実施等
調査研究事業：自然史体系・科学技術史体系構築にかかる調査研究
収集保管事業：ナショナルコレクションの体系的構築及び標本資料収集・保管
学習支援活動事業：学習支援事業の企画及び実施等
２ 事業費用のうち法人共通の項目に含めた配賦不能事業費用の金額は、522,790,638円であり、その主なものは経営管理課・財務課等の管理部門に係る費用である。
３ 事業収益のうち法人共通の項目に含めた配賦不能事業収益の金額は、519,679,845円であり、その主なものは経営管理課・財務課等の管理部門に係る収益である。
４ 総資産のうち主なものは建物・土地であり、各事業の使用面積の割合をもって配分を行っている。
建物・土地の各事業への配分割合は以下のとおりである。
区
本

分
館

展示事業

調査研究事業

収集保管事業

学習支援事業

法人共通

70%

－

－

20%

10%

筑波研究資料ｾﾝﾀｰ

6%

42%

46%

1%

5%

附属自然教育園

－

100%

-

－

－

５ セグメント区分については、第3期中期計画において「展示事業」「調査研究事業」「教育・普及事業」及び「法人共通」の4区分としていたが、当事業年度より、「展示事業」「調査研究事業」「収集保管事業」「学習支援事業」及び「法人共通」の5区分に変更を行っている。
当該変更については、独立行政法人会計基準等の改訂に伴い、当事業年度より中期目標等における一定の事業等のまとまりごとの区分に基づくセグメント情報を開示したことによるものである。
なお、前事業年度のセグメント情報を、当事業年度の区分により作成すること及び当事業年度のセグメント情報を、前事業年度の区分により作成することは実務上困難なため、当該情報については開示を行っていない。

（２１）主な資産、負債、費用及び収益の明細
１．博物館業務費・一般管理費「その他費用の明細」①その他人件費（単位：円）

博物館業務費

一般管理費

受託研究費

役員報酬

0

36,228,968

0

法定福利費

162,111,958

28,140,327

588,070

退職金

56,621,939

858,5780

合計

218,733,897

65,227,873

588,070②その他業務経費④その他受託研究経費③その他管理経費（単位：円）（単位：円）（単位：円）

旅費

73,976,914

水道光熱費

13,972,963

印刷費

1,622,043

印刷費

37,482,317

賃借料

12,579,874

諸謝金

1,041,460

修繕費

36,683,136

通信費

4,720,653

広告宣伝費

629,864

諸謝金

35,496,598

福利厚生費

3,154,803

保険料

334,390

運搬費

25,487,752

図書費

2,364,587

図書費

321,795

図書費

25,313,324

運搬費

2,143,925

交通費

125,473

雑費

10,450,289

保険料

1,717,285

雑費

47,857

通信費

8,563,868

雑費

1,466,819

会議費

2,088

交通費

7,686,614

旅費

1,329,774

合計

4,124,970

広告宣伝費

6,598,242

印刷費

1,243,905

保険料

3,189,769

諸謝金

1,008,860

公租公課

1,755,133

支払利息

794,582

会議費

801,261

交通費714,662

福利厚生費

516,172

広告宣伝費

601,379

研修費405,804

研修費509,304

支払利息

161,511

会議費

205,973274,568,704

雑損失

1,568

合計

48,530,916

合計

（ ２２ ）関連公益法人等に関する事項
１.関連公益法人等の概要
名

称

業務の概要

独立行政法人との関係
独立行政法人会計基準第129「関連公益法人等の範囲」に
科学博物館に必要な学術資
おける、理事等のうち当法人の役職員経験者の占める割合
料の収集、製作及び研究等が三分の一以上である関連公益法人等一般財団法人
全国科学博物館振興財団

役 職
理事長
常務理事
理事
理事
理事
理事
監事
監事

役員氏名
佐々木 正峰北見 耕一
中村 日出夫
西村 直章
見上 一幸
山田 英徳
堀 由紀子
油田 宗記

独立行政法人での最終職及び職名
館長
理事
－
次長
－
－
－
－
店舗（ミュージアムショップ）用物件の賃当法

関連公益法人 財団法人
全国科学博物館振興財団

人
商品の販売

２.関連公益法人等の財務状況（単位：円）
決算月

資産

負債

正味財産

29年3月

193,404,129

46,673,118

146,731,011

一般正味財産増減の部
収益

費用

収益の内訳

A

受取補助金等

その他の収益0

180,769,317

180,769,317

費用の内訳

Ｂ

183,992,460

事業費

管理費

その他の費用60,582,221

102,410,239

21,000,000

当期増減額

一般正味財産期首残高

一般正味財産
期末残高

C=A-B

D

E=C+D

▲ 3,223,143

149,954,154

指定正味財産増減の部
収益

収益の内訳

F

受取補助金等

その他の収益

0

0

0

費用等

当期増減額

指定正味財産期首残高

指定正味財産期末残高

正味財産期末残高

G

H=F-G

I

J=H+I

K=E+J

0

0

0

当期事業活動 当期投資活動 当期財務活動
当期投資活動 当期財務活動 当期予備費
当期事業支出
収入
収入
収入
支出
支出
支出
180,544,077

225,2400176,302,690

00146,731,011

0

0

当期収支
差額
4,466,627

３.関連公益法人等の基本財産等の状況
出えん、拠出、 会費、負担金
寄付等の金額等の金額－－

４.独立行政法人国立科学博物館と関連公益法人等との取引の状況
独立行政法人国立科学博物館の関 独立行政法人国立科学博物館が連公益法人等に対する債権債務の 関連公益法人等に対し行っている
金額
債務保証の金額

未収金

4,601,484

未払金

77,234-

左のうち、独立行政法人国立科学関連公益法人等の事業収入の金博物館の発注等に係わる金額及び額
その割合

157,151,606

1,099,586(0.7%)

146,731,011