平成２５年度

財 務 諸 表第１３期事業年度(平成２５年４月１日～平成２６年３月３１日）

独立行政法人国立科学博物館

目

次

Ⅰ． 貸

借

対

照

表

Ⅱ． 損

益

計

算

書

Ⅲ． キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 計 算 書
Ⅳ． 利 益 の 処 分 に 関 す る 書 類
Ⅴ． 行 政 サ ー ビ ス 実 施 コ ス ト 計 算 書
Ⅵ． 注 記 （ 重 要 な 会 計 方 針 等 ）
Ⅶ． 附

属

明

細

書

(1) 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第８７特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第９１資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」
による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失の明細(2) たな卸資産の明細(3) 有価証券の明細(4) 長期貸付金の明細(5) 長期借入金の明細(6) 債券の明細(7) 引当金の明細(8) 貸付金等に対する貸倒引当金の明細(9) 退職給付引当金の明細(10) 資産除去債務の明細(11) 法令に基づく引当金等の明細(12) 保証債務の明細(13) 資本金及び資本剰余金の明細(14) 積立金の明細(15) 目的積立金の取崩しの明細(16) 運営費交付金債務及び当期振替額等の明細(17) 運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細(18) 役員及び職員の給与の明細(19) セグメント情報(20) 主な資産、負債、費用及び収益の明細

貸 借 対 照 表(平成26年3月31日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
未収金
未成受託業務支出金
その他流動資産
流動資産合計984,485,116
27,171,289
4,942
850,986
1,012,512,333

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
車輌運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
建設仮勘定
収蔵品
有形固定資産合計

29,241,154,449
11,147,148,709
1,391,626,110
616,009,017
23,015,811
19,906,995
20,838,068
17,412,662
5,776,175,338
3,946,563,813

２ 無形固定資産
ソフトウェア
コンテンツ
電話加入権
無形固定資産合計

18,094,005,740
775,617,093
3,108,816
3,425,406
1,829,611,525
49,044,489,185
789,540,150
3,397,159,288
73,936,957,203
21,199,644
73,490,211
2,384,550
97,074,405

３ 投資その他の資産
長期前払費用
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

535,082535,082
74,034,566,690
75,047,079,023

負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務
預り寄附金
短期リース債務
未払金
未払消費税
未払費用
前受金
預り金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返寄附金
資産見返物品受贈額
建設仮勘定見返運営費交付金
建設仮勘定見返施設費
長期リース債務
環境対策引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計

190,695,320
82,288,670
26,869,920
588,487,897
18,882,700
25,850,464
19,860,927
40,819,076
993,754,974

1,606,473,714
85,444,948
21,664,478
1,368,150
788,172,000

2,503,123,290
3,295,595
36,926,400
4,934,519
2,548,279,804
3,542,034,778

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（▲）
損益外減損損失累計額（▲）
損益外利息費用累計額（▲）
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益
13,443,236 ）
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

68,043,723,925
68,043,723,925
19,366,117,813▲ 15,966,771,838▲ 2,157,450▲ 136,660
3,397,051,865
592,429
50,232,790
13,443,236
64,268,455
71,505,044,245
75,047,079,023

損益計算書（平成25年4月1日～平成26年3月31日）（単位：円）
経常費用
博物館業務費
人件費
給料
賞与
その他人件費博物館業務経費
委託費
水道光熱費
消耗品費
保守整備費
旅費
その他業務経費
減価償却費
減価償却費
一般管理費
人件費
給料
賞与
その他人件費博物館管理経費
修繕費
委託費
公租公課
保守整備費
消耗品費
その他管理経費
減価償却費
減価償却費
受託研究費
人件費
給料
その他人件費
博物館受託研究経費
消耗品費
水道光熱費
旅費
諸謝金
保守整備費
その他受託研究経費
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
入場料収入
手数料収入
財産賃貸収入教育普及事業収入
資料同定等収入
受託収入
その他受託収入
施設費収益
補助金等収益
寄附金収益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
財務収益
受取利息
有価証券利息雑益
経常収益合計経常利益

875,898,100
175,603,139
279,651,723

1,331,152,962

602,062,676
250,499,490
175,417,482
152,455,805
102,281,541
345,395,156

1,628,112,150

280,524,310

280,524,310

149,594,255
28,651,981
58,472,648

236,718,884

44,226,273
36,630,100
27,958,900
26,070,952
24,243,109
39,672,764

198,802,098

93,680,463

93,680,463

6,076,025
633,882

6,709,907

15,129,069
6,973,992
5,216,159
1,936,580
1,918,014
3,105,604

34,279,418

3,239,789,422

529,201,445

40,989,325
3,809,980,192

2,576,843,862
575,760,801
590,675
66,502,603
4,603,906
1,823,850
41,293,475

317,664,736
15,699,440
707,5318,019
229,220

41,293,475
420
26,000,000
31,621,815

334,071,707
237,239
163,782,046
3,823,132,399
13,152,207

臨時損失
固定資産除却損

40,348,155

40,348,155

臨時利益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
その他臨時利益

38,743,496
1,604,659
291,029

40,639,184

当期純利益
当期総利益

13,443,236
13,443,236

キャッシュ・フロー計算書（平成25年4月1日～平成26年3月31日）（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
人件費支出
博物館業務支出
科学研究費補助金支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
入場料収入
受託収入
手数料収入
財産賃貸収入
補助金収入
寄附金収入
教育普及収入
資料同定等収入
科学研究費補助金収入
その他の業務収入
小計
利息の受取額利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

▲1,505,960,902▲1,691,702,519▲174,156,752▲193,645,972
2,773,280,000
581,772,376
42,257,526
601,956
68,557,422
26,000,000
32,844,733
4,603,906
2,269,900
183,039,000
166,152,077
315,912,751
237,239▲866,359
315,283,631

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
施設費補助金収入
有形・無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
不要財産に係る国庫納付等による支払
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅳ 資金増加額Ⅴ 資金期首残高
Ⅵ 資金期末残高

788,172,420▲ 1,292,468,573▲504,296,153▲1,415,969,590▲42,738,461▲ 1,458,708,051▲ 1,647,720,573
2,632,205,689
984,485,116

利益の処分に関する書類(単位: 円）Ⅰ

Ⅱ

当期未処分利益
当期総利益
利益処分額
積立金
独立行政法人通則法第44条第3項により主務大臣の承認を受けようとする額

13,443,236
13,443,236

13,443,236-

13,443,236

行政サービス実施コスト計算書（平成25年4月1日～平成26年3月31日）（単位：円）
Ⅰ 業務費用(1) 損益計算書上の費用
博物館業務費
一般管理費
受託研究費
臨時損失
(2) （控除）自己収入等
入場料収入
手数料収入
財産賃貸収入教育普及事業収入
資料同定等収入
受託収入
寄附金収益
資産見返寄附金戻入
財務収益
その他収入
臨時利益
業務費用合計3,239,789,422
529,201,445
40,989,325
40,348,155

3,850,328,347▲575,760,801▲590,675▲66,502,603▲4,603,906▲1,823,850▲41,293,475▲31,621,815▲15,699,440▲237,239▲126,089,446▲291,029▲864,514,279
2,985,814,068

Ⅱ 損益外減価償却相当額

1,190,917,965

Ⅲ 損益外減損損失相当額

0

Ⅳ 損益外利息費用相当額

33,824

Ⅴ 損益外除売却差額相当額

1,216,370,736

Ⅵ 引当外賞与見積額

7,167,319

Ⅶ 引当外退職給付増加見積額

41,934,413

Ⅷ 機会費用国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用
政府出資等の機会費用

Ⅸ （控除）法人税等及び国庫納付額

Ⅹ 行政サービス実施コスト

187,809,240
466,655,482

654,464,722

0

6,096,703,047注記(重要な会計方針等）
重要な会計方針
１．運営費交付金収益の計上基準
企画展の実施経費、コレクション構築経費、プロジェクト研究経費、館長支援経費、人件費のうち退職手当および特に指定するものについては、業務達成基準(当該業務等の達成度に応じて、財源として予定されていた運営費交付金債務を収益化する方法）を採用している。
また、人件費(退職手当除く)および上記に掲げる業務以外の業務経費については、期間進行基準（一定の期間の経過を業務の進行とみなし、運営費交付金債務を収益化する方法）を採用している。
その他、臨時に発生する計画外の発生費用については、費用進行基準(発生費用の額を限度として運営費交付金債務を収益化する方法）を採用している。

２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用している。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりである。
建物
10年～50年
構築物
3年～42年
工具器具備品
2年～7年
また、リース資産については、リース期間で償却している
特定の償却資産（独立行政法人会計基準第８７）及び資産除去債務に対応する特定の除去費用等（独立行政法人会計基準第９１）に係る減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金を減額している。
（２）無形固定資産定額法を採用している。
(ソフトウェア)法人内利用ソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいている。
(コンテンツ)法人内利用コンテンツについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいている。
なお、リース資産についてはリース期間で償却している。
特定の償却資産（独立行政法人会計基準第８７）の減価償却については、損益外減価償却累計額として資本剰余金を減額している。

３．賞与引当金及び見積額の計上基準
賞与については、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与引当金は計上していない。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、当事業年度末の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上している。
４．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
役職員の退職給付については、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上していない。
また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加額は、自己都合退職金要支給額の当期増加額に基づき計上している。
５．引当金等の計上根拠及び計上基準
環境対策引当金
環境対策を目的とした支出（PCB(ポリ塩化ビフェニール)廃棄物の処理費用）に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上している。
６．たな卸資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産（未成受託業務支出金）
個別法による原価法を採用している。
７．収蔵品の評価方法
国からの承継分については、承継時の物品目録上の価額をもって評価しており、新規取得分については、取得時の価額をもって評価している。

８．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法(1)地方公共団体の財産の減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法
東京都立公園条例施行規則で定める額を参考に計算している。
(2)政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
国債利回り等を参考に0.640％で計算している。
９．リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会
計処理によっている。
リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
１０．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
注記事項
１．貸借対照表関係
役職員の賞与引当金の見積額は80,735,773円である。
役職員の退職給付引当金の見積額は999,934,159円である。
２．損益計算書関係
ファイナンス・リース取引が損益に与える影響は軽微である。
３．キャッシュ・フロー計算書関係(1)資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
手許現金及び要求払預金(2)重要な非資金取引
ⅰ.現物寄付による資産の取得
ソフトウェア
収蔵品

984,485,116 円

4,229,400 円
23,323,954 円

４．行政サービス実施コスト関係
引当外退職給付増加見積額には、出向職員18人分の見積額565,666円を含む。
５．金融商品関係
保有している金融商品の重要性が乏しいため、注記を省略している。
６．賃貸等不動産関係
当法人は、東京都その他の地域において、賃貸等不動産を保有しているが、賃貸等不動産の資産総額に占める割合に重要性が乏しいため、注記を省略している。

７．資産除去債務関係(1)資産除去債務の概要
放射線障害防止法に基づく、工具器具備品の除去費用である。
(2)資産除却債務の金額の算定方法
負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を６年と見積り、割引率は0.688％を使用している。
(3)当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高4,900,695円
有形固定資産の取得に伴う増加額-円
時の経過による調整額
33,824円
有形固定資産の除却に伴う減少額-円
期末残高
4,934,519円
８．不要財産に係る国庫納付等（１）不要財産としての国庫納付等を行った資産の種類、帳簿価額等の概要
国から現物出資された土地（1,304.63㎡出資額262,929,590円）および樹木（出資額187,000円）（２）不要財産となった理由
将来にわたり、使用しないという決定を行ったため。
（３）国庫納付等の方法
現金納付（４）譲渡収入による現金納付等を行った資産に係る譲渡収入の額
1,528,025,590円（５）国庫納付等に当たり譲渡収入により控除した費用の額
112,056,000円（６）国庫納付等の額
1,415,969,590円（７）国庫納付等が行われた年月日
平成26年1月31日（８）減資額263,116,590円
９．重要な債務負担行為
翌年度以降に支払を予定している重要な債務負担行為額は、施設整備関連にて1,136,520,000円である。
１０．重要な後発事象
該当事項なし。

附

属

明

細

書

(1) 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第８７特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第９１資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」
による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失の明細(2) たな卸資産の明細(3) 有価証券の明細(4) 長期貸付金の明細(5) 長期借入金の明細(6) 債券の明細(7) 引当金の明細(8) 貸付金等に対する貸倒引当金の明細(9) 退職給付引当金の明細(10) 資産除去債務の明細(11) 法令に基づく引当金等の明細(12) 保証債務の明細(13) 資本金及び資本剰余金の明細(14) 積立金の明細(15) 目的積立金の取崩しの明細(16) 運営費交付金債務及び当期振替額等の明細(17) 運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細(18) 役員及び職員の給与の明細(19) セグメント情報(20) 主な資産、負債、費用及び収益の明細

附属明細書（１）固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第８７特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第９１ 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）
及び減損損失累計額の明細（単位：円）
減価償却累計額
減損損失累計額
資産の種類
期首残高
当期増加額
当期減少額
期末残高
差引当期末残高
摘 要
当期償却額
当期損益内
当期損益外
有形固定資産建物
653,541,404
195,065,650
42,525,000
806,082,054
210,926,129
40,748,610
000595,155,925（償却費損益内）
構築物
211,057,518
16,949,030
0
228,006,548
70,762,492
12,238,322
000
157,244,056
機械装置
23,015,811
0023,015,811
19,906,995
658,5270003,108,816
車輌運搬具
26,347,180
1,081,500
6,590,612
20,838,068
17,412,662
712,9860003,425,406
工具器具備品2,330,680,062
236,453,853
150,517,318
2,416,616,597
1,526,664,839
267,883,195
000889,951,758
計
3,244,641,975
449,550,033
199,632,930
3,494,559,078
1,845,673,117
322,241,640
000
1,648,885,961
有形固定資産建物
28,435,072,395
0028,435,072,395
10,936,222,580
978,882,918
000
17,498,849,815（償却費損益外）
構築物
1,163,619,562
001,163,619,562
545,246,525
36,733,259
000
618,373,037
工具器具備品3,801,677,742
0
442,119,001
3,359,558,741
2,419,898,974
175,301,788
000939,659,767
計
33,400,369,699
0
442,119,001
32,958,250,698
13,901,368,079 1,190,917,965
000
19,056,882,619
有形固定資産土地
49,044,489,185
0049,044,489,185
0
0
0
0
0
49,044,489,185（非償却資産）建設仮勘定
30,320,000
832,170,150
72,950,000
789,540,150
0
0
0
0
0
789,540,150 *1
収蔵品
3,298,370,999
98,900,229
111,940
3,397,159,288
0
0
0
0
0
3,397,159,288
計
52,373,180,184
931,070,379
73,061,940
53,231,188,623
0
0
0
0
0
53,231,188,623
有形固定資産建物
29,088,613,799
195,065,650
42,525,000
29,241,154,449
11,147,148,709 1,019,631,528
0
00
18,094,005,740
合計
構築物
1,374,677,080
16,949,030
0
1,391,626,110
616,009,017
48,971,581
000775,617,093
機械装置
23,015,811
0023,015,811
19,906,995
658,5270003,108,816
車輌運搬具
26,347,180
1,081,500
6,590,612
20,838,068
17,412,662
712,9860003,425,406
工具器具備品
6,132,357,804
236,453,853
592,636,319
5,776,175,338
3,946,563,813
443,184,983
000
1,829,611,525
土地
49,044,489,185
0049,044,489,185
0
0
0
0
0
49,044,489,185
建設仮勘定
30,320,000
832,170,150
72,950,000
789,540,150
0
0
0
0
0
789,540,150
収蔵品
3,298,370,999
98,900,229
111,940
3,397,159,288
0
0
0
0
0
3,397,159,288
計
89,018,191,858
1,380,620,412
714,813,871
89,683,998,399
15,747,041,196 1,513,159,605
00073,936,957,203
無形固定資産ソフトウェア
325,084,984
4,229,400
3,675,000
325,639,384
304,439,740
9,828,649
00021,199,644（償却費損益内）
コンテンツ
213,397,748
00
213,397,748
139,907,537
42,134,484
000
73,490,211
計
538,482,732
4,229,400
3,675,000
539,037,132
444,347,277
51,963,133
00094,689,855
無形固定資産ソフトウェア
1,915,404,959
0
0
1,915,404,959
1,915,404,959
0
0
0
0
0
（償却費損益外）
コンテンツ
149,998,800
00149,998,800
149,998,800
0
0
0
0
0
計
2,065,403,759
00
2,065,403,759
2,065,403,759
0
0
0
0
0
無形固定資産電話加入権
4,542,000
004,542,000
002,157,450
002,384,550（非償却資産）計4,542,000
004,542,000
002,157,450
002,384,550
無形固定資産ソフトウェア2,240,489,943
4,229,400
3,675,000
2,241,044,343
2,219,844,699
9,828,649
00021,199,644
合計
コンテンツ
363,396,548
00363,396,548
289,906,337
42,134,484
000
73,490,211
電話加入権
4,542,000
004,542,000
002,157,450
002,384,550
計
2,608,428,491
4,229,400
3,675,000
2,608,982,891
2,509,751,036
51,963,133
2,157,450
0097,074,405
投資その他の資産 長期前払費用
2,140,328
0
1,605,246
535,08200000535,082
計2,140,328
0
1,605,246
535,08200000535,082*1 上野地区における地球館改修工事等による増加、および筑波地区研修展示館改修工事等の完了による減少である。

（２）たな卸資産の明細（単位：円）
種類

期首残高

未成受託業務支出金
計

0
0

当期増加額
当期購入・
その他
製造･振替
4,942
4,942

当期減少額
払出･振替
0
0

期末残高

その他
0
0

0
0

摘

要

4,942
4,942

（３）有価証券の明細
該当事項なし。
（４）長期貸付金の明細
該当事項なし。
（５）長期借入金の明細
該当事項なし。
（６）債券の明細
該当事項なし。
（７）引当金の明細（単位：円）区分

期首残高

環境対策引当金
計

当期減少額

当期増加額

目的使用
0
0

36,926,400
36,926,400

期末残高

その他
0
0

0
0

摘

要

36,926,400
36,926,400（８）貸付金等に対する貸倒引当金の明細
該当事項なし。
（９）退職給付引当金の明細
該当事項なし。
（１０）資産除去債務の明細（単位：円）
区

分

放射線
計

期首残高
4,900,695
4,900,695（１１）法令に基づく引当金等の明細
該当事項なし。
（１２）保証債務の明細
該当事項なし。

当期増加額
33,82433,824

当期減少額

期末残高
0
0

4,934,519
4,934,519

摘要基準第91の特定を受けた除去費用等の額

（1３）資本金及び資本剰余金の明細
区
分
資 本 金

資本剰余金

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘 要

政府出資金

68,306,840,515

0263,116,590

68,043,723,925 当期減少額は不要財産（附属自然教育園）の国庫納付
68,043,723,925

計68,306,840,515

0263,116,590

無償譲与

2,255,798,787

00

施設費補助金

12,060,153,803

015,588,001

運営費交付金533,810,153

75,272,125

28,150

寄附金等

194,886,315

23,323,9540

前中期目標期間繰越積立金

75,937,050

00

施設整備費資金貸付金償還時補助金

5,076,279,915

0

83,790

損益外除売却差額相当額

665,739,652

0

1,579,384,000

計

20,862,605,675

98,596,079

1,595,083,941

損益外減価償却累計額▲ 15,154,567,078▲ 1,190,917,965▲ 378,713,205

損益外減損損失累計額▲ 2,157,450

00

損益外利息費用累計額▲ 102,836▲ 33,824

0

差引計

5,705,778,311▲ 1,092,355,710

1,216,370,736

2,255,798,787
12,044,565,802 当期減少額は工具器具備品の除却
609,054,128 当期増減額は収蔵品購入および除却
218,210,269 当期増加額は収蔵品寄贈受入および寄附金による収蔵品購入
75,937,050
5,076,196,125 当期減少額は収蔵品の除却▲ 913,644,348

当期減少額は、不要財産（附属自然教育園）の国庫納付及び工具器具備品の除売却差額

19,366,117,813▲ 15,966,771,838 当期増加額は出資財産の減価償却、減少額は出資財産除却▲ 2,157,450▲ 136,660 当期増加額は時の経過による資産除去債務増加分
3,397,051,865（１４）積立金の明細
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

通則法44条１項積立金

2,563,204

47,669,586

0

前中期目標期間繰越積立金

592,42900592,429

計3,155,633

47,669,586

050,825,219（１５）目的積立金の取崩しの明細
該当事項なし。

摘 要

50,232,790 当期増加額は平成24年度利益処分に伴うもの

（１６）運営費交付金債務及び当期振替額等の明細(1)運営費交付金債務の増減の明細（単位：円）
交付年度

期首残高26,226,000
462,971,000
0489,197,000

平成23年度
平成24年度
平成25年度合 計

当 期 振 替 額

交付金当期
交付額

運営費交付金収益

002,773,280,000
2,773,280,000

16,461,000
165,612,025
2,394,770,837
2,576,843,862

資産見返運営費
交付金
9,765,000
202,863,025
205,669,518
418,297,543

資本剰余金

建設仮勘定見返
運営費交付金

0
62,095,950
13,176,175
75,272,125001,368,150
1,368,150

小計

26,226,000
430,571,000
2,614,984,680
3,071,781,680

期末残高
032,400,000
158,295,320
190,695,320(2)運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成２３年度交付分（単位：円）
区分

金
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金

業務達成基準による振替額
資本剰余金
計

内

額

訳

16,461,000 ①業務達成基準を採用した業務：館長支援経費、プロジェクト研究等 3件②当該業務に係る損益等
9,765,000 ア）損益計算書に計上した費用の額：16,190,000（博物館業務経費：16,190,000、博物館管理経費：0）イ）固定資産の取得額：9,765,000（構築物：9,765,000）
0 ③運営費交付金の振替額の積算根拠業務等の達成度に応じて、財源として予定されていた運営費交付金の計画額を収益化
26,226,000

合 計

26,226,000

区

金② 平成２４年度交付分（単位：円）
分
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金

業務達成基準による振替額
資本剰余金
計

内

額

訳

165,612,025 ①業務達成基準を採用した業務：企画展開催経費、館長支援経費、プロジェクト研究等 27件②当該業務に係る損益等
202,863,025 ア）損益計算書に計上した費用の額：162,076,862（博物館業務経費：162,076,862、博物館管理経費：0）イ）固定資産の取得額：264,958,975
62,095,950 （建物：49,462,375、建物付属設備：37,751,620、構築物：6,449,030、工具器具備品：109,200,000、標本：62,095,950）③運営費交付金の振替額の積算根拠業務等の達成度に応じて、財源として予定されていた運営費交付金の計画額を収益化
430,571,000

合 計

430,571,000

区

金③ 平成２５年度交付分（単位：円）
分
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金

業務達成基準による振替額

資本剰余金
建設仮勘定見返
運営費交付金計
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金

期間進行基準による振替額

資本剰余金

内

額

訳

427,704,516 ①業務達成基準を採用した業務：退職手当、企画展開催経費、館長支援経費、プロジェクト研究等 78件②当該業務に係る損益等
172,759,630 ア）損益計算書に計上した費用の額：424,078,739（人件費：136,957,361、博物館業務経費：286,729,922、博物館管理経費：391,456）イ）固定資産の取得額：182,691,970
9,932,340 （建物：23,763,952、建物付属設備：27,733,215、工具器具備品：121,262,463、標本：9,932,340）③運営費交付金の振替額の積算根拠業務等の達成度に応じて、財源として予定されていた運営費交付金の計画額を収益化
1,368,150
611,764,636
1,967,066,321 ①期間進行基準を採用した業務：上記業務達成基準を適用した業務以外の全ての業務②当該業務に係る損益等
32,909,888 ア）損益計算書に計上した費用の額等：2,734,818,258（人件費：1,417,781,543、博物館業務経費：895,769,696、博物館管理経費：421,267,019）
イ）自己収入に係る収益計上額：813,301,120
3,243,835 （入場料収入：575,760,801、財産賃貸貸付料：66,191,282、教育普及事業収入：4,603,906、雑収入他：166,745,131）ウ）固定資産の取得額：36,153,723（建物：4,691,400、建物附属設備：21,343,088、構築物：735,000、車両運搬具：1,081,500、工具器具備品：5,058,900、標本：3,243,835）

計2,003,220,044

運営費交付金収益-

資産見返運営費交付金

-

資本剰余金

-

計

-

費用進行基準による振替額

会計基準第８０第３項による振替額
合 計③運営費交付金の振替額の積算根拠
期間が経過したので、財源として予定されていた運営費交付金の計画額を収益化- (費用進行基準を採用した業務はない)

0 ○中期目標期間の最終年度であることから、独法会計基準第８０第３項の規定に基づき、運営費交付金債務残高の全額を収益化。
2,614,984,680

(３)運営費交付金債務残高の明細
運営費交付金債務残高

交付年度

業務達成基準を採用した業務に係る分

平成24年度

残高の発生理由及び収益化等の計画

32,400,000○附属自然教育園教育管理棟にエレベーターを1台新設する予定であったが、消費増税前の駆け込み需要の影
響でエレベーターメーカーの受注量が非常に多く、年度内に執行することが困難であったことに伴い、翌年度に繰り越したもの。
○翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度以降において収益化する予定である。

業務達成基準を採用した業務に係る分

平成25年度○施設整備費補助金を財源に進めている地球館Ⅰ期展示改修工事のうち、エレベーター、エスカレーター改修
工事が、建築基準法施行令の改正等の影響により遅れが生じたため、一体で工事を進めている展示改修工事にも遅れが生じた。そのため、展示改修後に実施を予定していた展示情報端末のコンテンツ改修等を年度内に完了
158,295,320 することが困難となったため、翌事業年度に繰り越したもの。
○翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度以降において収益化する予定である。

（１７）運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
１７ －１

施設費の明細（単位：円）
左の会計処理の内訳
区分

当期交付額

施設整備費補助金(地球館Ⅰ期展示改修等工事)
合

１７ －２

計

建設仮勘定
見返施設費

資本剰余金

施設費収益

摘 要

その他

788,172,420

788,172,000

0

420

0

788,172,420

788,172,000

0

420

0

補助金等の明細（単位：円）
左の会計処理の内訳
区分

当期交付額

研究開発施設共用等促進費補助金合 計

１７ －３

長期預り補助金等の明細

該当事項なし。

建設仮勘定
見返補助金

資産見返補助金

長期預り補助金等

資本剰余金

補助金収益

26,000,000

0

0

0

0

26,000,000

26,000,000

0

0

0

0

26,000,000

摘 要

（1８）役員及び職員の給与の明細
区

分

役

員

職

員

合

計

(
(
(

報酬又は給与
支給額
支給人員
600 )
(
2)
29,0072
301,929 )(121 )933,895
127
302,529 )(123 )962,902129(((（単位：千円、人）
退職手当
支給額
支給人員
0)
(
0)
0
0
2,167 )(
37 )
136,957
7
2,167 )(
37 )
136,957
7(注）１．役員報酬基準の概要 館長 887,864円
理事 理事 700,185円を月額として支給している。
非常勤役員の報酬は、50,000円を月額として支給している。
その他諸手当については、当館役員給与規程に基づき支給している。
２．職員給与基準の概要

職員の給与は俸給及び諸手当としている。
俸給は一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）及び人事院規則を準用し、当館職員給与規程に基づき支給している。

３．退職手当基準の概要

役員、職員の退職手当については、当館役員退職手当規程及び国家公務員退職手当法（昭和28年法律第182号）を準用し、当館職員退職手当規程に基づき支給している。

４．支給額には、法定福利費は含めていない。
５．職員の給与の支給人員数は、年間平均人員数による。
６．非常勤の役員または職員に係るものは、外数として（）で記載している。

（1９）セグメント情報（平成25年4月1日～平成26年3月31日）（単位：円）
調査研究事業

教育・普及事業74,243,251
15,802,333
13,000,122

641,257,947
134,386,207
239,709,076

160,396,902
25,414,599
26,942,525

875,898,100
175,603,139
279,651,723

000875,898,100
175,603,139
279,651,723

466,512,777
75,310,933
46,142,610
77,013,213
5,379,211
165,570,889
123,064,242

74,206,344
153,671,148
104,424,517
63,958,059
62,017,475
123,332,862
148,300,371

61,343,555
21,517,409
24,850,355
11,484,533
34,884,855
56,491,405
9,159,697

602,062,676
250,499,490
175,417,482
152,455,805
102,281,541
345,395,156
280,524,310

0
0
0
0
0
0
0

602,062,676
250,499,490
175,417,482
152,455,805
102,281,541
345,395,156
280,524,310

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

149,594,255
28,651,981
58,472,648

149,594,255
28,651,981
58,472,648

0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0

44,226,273
36,630,100
27,958,900
26,070,952
24,243,109
39,672,764
93,680,463

44,226,273
36,630,100
27,958,900
26,070,952
24,243,109
39,672,764
93,680,463

00

6,076,025
633,882006,076,025
633,882006,076,025
633,882

0
0
0
0
0
0
1,062,039,581

15,129,069
6,973,992
5,216,159
1,936,580
1,918,014
3,105,604
1,786,253,331

0
0
0
0
0
0
432,485,835

15,129,069
6,973,992
5,216,159
1,936,580
1,918,014
3,105,604
3,280,778,747

0
0
0
0
0
0
529,201,445

15,129,069
6,973,992
5,216,159
1,936,580
1,918,014
3,105,604
3,809,980,192

737,497,125
148,709,638
0
177,871,739
1,064,078,502

1,501,721,003
20,660,584
41,293,475
227,157,307
1,790,832,369

315,414,899
60,951,611
056,223,334
432,589,844

2,554,633,027
230,321,833
41,293,475
461,252,380
3,287,500,715

22,210,835
345,438,967
0
167,981,882
535,631,684

2,576,843,862
575,760,800
41,293,475
629,234,262
3,823,132,399

Ⅲ事業損益

2,038,921

4,579,038

104,0096,721,968

6,430,239

13,152,207

Ⅳ総 資 産8,108,075,556

62,643,309,380

2,070,724,334

72,822,109,270

2,224,969,752

75,047,079,022

203,816,968

367,805,694

76,179,672

647,802,334

364,709,999

1,012,512,333

5,563,519,596
0
210,000
441,919,884
1,308,016,527
0
512,651,420
77,941,161
0

10,921,737,695
2,390,361
994,054
1,328,667,374
47,175,894,146
1,368,150
2,842,880,406
1,571,500
01,589,577,027
718,455
899,966
8,279,304
373,719,008
0
10,417,462
10,933,440
018,074,834,318
3,108,816
2,104,020
1,778,866,562
48,857,629,681
1,368,150
3,365,949,288
90,446,101
0794,788,514
0
1,321,386
50,744,963
186,859,504
788,172,000
31,210,000
6,628,304
535,082

18,869,622,832
3,108,816
3,425,406
1,829,611,525
49,044,489,185
789,540,150
3,397,159,288
97,074,405
535,082

区

分

Ⅰ事業費用
１ 博物館業務費
人件費
給料
賞与
その他
博物館業務経費
委託費
水道光熱費
消耗品費
保守整備費
旅費
その他
業務経費減価償却費
２ 一般管理費
人件費
給料
賞与
その他
博物館管理経費
修繕費
委託費
公租公課
保守整備費
消耗品費
その他
管理経費減価償却費
３ 受託研究費
人件費
給料
その他
博物館受託研究経費
消耗品費
水道光熱費
旅費
諸謝金
保守整備費
その他
計
Ⅱ事業収益
１ 運営費交付金収益
２ 入場料収入
３ 受託収入４ その他
計（主要資産内訳）
流動資産
現金預金他
固定資産
建物・構築物
機械装置
車輌運搬具
工具器具備品
土地
建設仮勘定
収蔵品
無形固定資産長期前払費用

展示事業

計

法人共通

合計

（注） 1 各事業の種類の区分及び主な内容は以下のとおりである。
展示事業：展示事業の企画及び実施等
調査研究事業：自然科学等の研究及び資料収集、保管等
教育・普及活動事業：教育普及活動の企画及び実施等
２ 事業費用のうち法人共通の項目に含めた配賦不能事業費用の金額は、529,201,445円であり、その主なものは経営管理課・財務課等の管理部門に係る費用である。
３ 事業収益のうち法人共通の項目に含めた配賦不能事業収益の金額は、535,631,684円であり、その主なものは経営管理課・財務課等の管理部門に係る収益である。
４ 総資産のうち主なものは建物・土地であり、各事業の使用面積の割合をもって配分を行っている。
建物・土地の各事業への配分割合は以下のとおりである。
区
本

分
館

展示事業

調査研究事業

教育・普及事業

70%

－

20%

法人共通

10%

筑波研究資料ｾﾝﾀｰ

－

100%

－

－

附属自然教育園

－

100%

－

－

５ 以下の事項は、上記のセグメント情報に記載していないが、各セグメント別の金額は以下のとおりである。
（単位：円）
区

分

展示事業

調査研究事業

教育・普及事業

計

法人共通

合計

損益外減価償却相当額

351,130,253

689,303,318

100,322,929

1,140,756,500

50,161,465

1,190,917,965

損益外減損損失相当額

0

0

0

0

0

0

損益外利息費用相当額

033,824033,824033,824

損益外除売却差額相当額

0

0

0

0

1,216,370,736

1,216,370,736

1,628,571

2,935,377

1,029,736

5,593,684

1,573,635

7,167,319

76,79932,829,100

3,520,316

36,426,215

5,508,198

41,934,413

引当外賞与見積額
引当外退職給付増加見積額

（２０）主な資産、負債、費用及び収益の明細
１．博物館業務費・一般管理費「その他費用の明細」①その他人件費（単位：円）

博物館業務費

一般管理費

受託研究費

役員報酬

0

29,007,019

0

法定福利費

141,140,062

28,252,489

633,882

退職金

138,511,661

613,1400その他

0600,000

0

合計

279,651,723

58,472,648

633,882②その他業務経費④その他受託研究経費③その他管理経費（単位：円）（単位：円）（単位：円）

賃借料

96,428,148

水道光熱費

10,758,705

委託費

1,486,353

修繕費

82,869,238

賃借料

9,532,350

印刷費

657,067

印刷費

46,437,489

福利厚生費

3,161,585

図書費

327,078

運搬費

28,329,830

保険料

2,559,190

交通費319,614

諸謝金

27,660,259

図書費

2,498,214

修繕費

203,826

図書費

24,678,888

雑費

1,916,639

雑費

90,196

通信費

15,974,097

印刷費

1,888,764

運搬費

21,470交通費

7,282,502

諸謝金

1,237,890

賃借料

0

広告宣伝費

7,242,248

旅費

1,126,978

合計

3,105,604

雑費

5,742,769

通信費

1,003,493

保険料

1,218,597

交通費984,360

研修費655,400

研修費

785,052

会議費

586,212

広告宣伝費

699,516

支払利息

265,669

支払利息

600,690

公租公課

23,810

運搬費

504,187345,395,156

会議費

415,151

合計

39,672,764

合計