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♩ ♬日本楽譜出版協会会報
2018 年（平成 30 年）8 月♪ ♬■ 楽譜出版の展望！楽譜出版とグローバル市場
ー楽譜の誕生とグローバル化ー

音楽の普及伝達の記譜法として現在の五線譜に近い

一般社団法人

第 33 号

日本楽譜出版協会会長
佐々木隆一

ル・ライツを基本とする本格的なグローバル時代になりつつあります。

形式は、1000 年ごろイタリアの GUIDO が完成させてローカルライツとグローバル・ライツの並存する時代以来、その後の印刷技術の発展により本格的に複製、に楽譜出版に変化を求めています。今まで、日本の楽曲流通するモデルは 1470 年代にヨーロッパで始まりまは日本人や日本市場を対象に創造してきましたが、情報した。

化社会で育った近未来の人々はクリエーター ( 作曲家、日本においては、明治に西洋文化の流入 ( キリスト教や作詞家、演奏者 ) も含めて、グローバル市場での活動が軍楽隊 ) がもたらしたもので、楽譜出版は当初からグロー当たり前になることは、楽譜事業者として覚悟すべき時

バルに音楽 ( 聖歌 ) や聖書などを流通させる為に、必然

代背景でしょう！

的に進化して来た歴史があります。
元々音楽は国境を超え、宗教や経済の交流と共に、グローバルな広がりの過程で発展して来た文化なので、近代になって著作権保護や著作権ビジネスの進化の過ー楽器楽譜市場の変化ー

日本を始め音楽先進国の市場は概ね縮小しています

が、中国及びアジア市場は急拡大しています。今や世程で、国ごとにローカル市場で音楽がビジネスとして市界最大の楽器大国は中国で爆発的に楽器が売れていま場形成されていくことが、国家単位の音楽文化の発展をすが、当然楽譜需要も拡大しています。楽譜先進国の支えてきた結果、国という壁によりグローバルで自由な日本の楽譜に大きなチャンスがあると考えます。

楽譜流通が衰退してきたのはある面でやむを得ないし、出版権については、昨年末より MPA 日本音楽出版社協特に日本では顕著である！

会と JASRAC 関係者の方々と日本の楽曲のグローバル・

欧米の楽譜出版では楽譜を扱う集中管理団体が基本存在しないこともあり、楽譜の出版権は作家、又は音楽ライツについて情報交換してきましたが、かなり機は熟してきている印象を持ちました。

出版社 ( 著作権 ) と直接契約することが一般的なので、日本の出版社もグローバル時代に楽譜事業を展開す

その際グローバル・ライツを取得し、販売できる地域をる以上は、楽器楽譜市場が急成長するアジアを自社のEU 又は全世界に出来るだけ広く契約するのは権利者も事業範囲として活動していただきたいと思います。

楽譜出版社もビジネス効率がいいので当然と思います。

又、電子楽譜端末 GVIDO のようなグローバル市場対象の電子楽譜デバイスも日本から生まれています。この端ー情報化社会の進化で変わる楽譜出版ー

末は最初から全世界の演奏家のために開発されました。

楽譜の歴史の中で最も大きな進化をもたらした印刷

ポータブル音楽プレイヤーがリスナーの音楽コレクショ出版技術に匹敵する大きな変革をもたらす情報革命が、ンをいつでもどこでも楽しめるように、演奏者がいつで楽譜出版流通にも過去の経験にない市場環境をもたらもどこでも楽譜を持ち歩くことが出来ます。

しています。今、人類が直面している情報化社会は、国ネット社会で音楽市場やアーティストの活動がグローバ境を超えたインターネットと最新の情報技術の発展によルになっている時、日本の楽曲が世界で愛される時代にり、音楽市場や楽譜出版流通の世界で本当に国境のな日本の楽譜出版社だけがローカルに閉じこもっていてはいグローバルな流通環境がその全貌を表してきておりま損ですね！

す。音楽配信や映像配信などのコンテンツ配信サービ

今年は日本の楽譜出版にとってグローバル元年となる

スは殆どがグローバル市場を前提にビジネスモデルをよう業界あげて海外市場進出を研究しましょう。日本の構築しています。音楽配信や楽譜出版の前提とする著

良質な楽譜が世界市場で利用されるようビジネスの拡

作権ライセンスも伝統的な国別の管理ではなくグローバ大を求めて頑張りましょう！

■「著作権法の一部を改正する法律」の概要について

文化庁長官官房著作権課長
水田 功「著作権法の一部を改正する法律」が、平成として、権利者の許諾を行なえることとなります。

30 年第 196 回国会において、5 月 18 日に成立し、この補償金については、上記指定管理団体が教

5 月 25 日に平成 30 年法律第 30 号として公布さ育関係者の意見を聴いた上で補償金額を決定し、れましたので、その概要についてご紹介します。

文化庁長官が文化審議会の諮問を経て認可を行

本法律は、平成 29 年 4 月に取りまとめられたうことになります。

文化審議会著作権分科会報告書等を踏まえ、主なお、同国会で成立した「学校教育法等の一に次の 4 点について現行の規定の整備を行いま部を改正する法律」においては、学校教育法上した。の「デジタル教科書」の新たな位置付けを踏ま（１）デジタル化・ネットワーク化の進展に対応え、同改正法において著作権法も改正し、通常した柔軟な権利制限規定の整備の紙の教科書と同様に、掲載された著作物を権

情報通信技術の進展等の時代の変化に柔軟に利者の許諾を得ずに「デジタル教科書」に掲載し、対応できるようにするため、著作物の市場に悪影必要な利用を行うことを認めるとともに、当該著響を及ぼさない一定の著作物等の利用について、作物の利用に係る補償金等の規定について整備適切な柔軟性を備えた権利制限規定の整備を行を行いました。

いました。具体的には、次の事項についてです。

（３）障害者の情報アクセス機会の充実に係る権①著作物に表現された思想又は感情の享受を目的としない利用（第 30 条の 4）

利制限規定の整備

いわゆるマラケシュ条約を締結するために必要②電子計算機における著作物の利用に付随するな、肢体不自由等により読字が困難な人のために利用等（第 47 条の 4）

行う書籍の音訳等を権利制限規定の対象とする③電子計算機による情報処理及びその結果の提等の規定の整備を行いました。

供に付随する軽微利用等（第 47 条の 5）（４）アーカイブの利活用促進に関する権利制限（２）教育の情報化に係る権利制限規定等の整備

規定の整備等■権利制限規定の改正による教育のICT化が抱える楽譜出版界の課題
今回の会報には、水田著作権課長にも著作権法改

一般社団法人日本楽譜出版協会理事長 堀家康雄

加して、音楽等での授業利用にあたって望ましい利正についてご寄稿いただきましたが、新たに導入され用のありかた、その利用の対価、また利用できない範る授業利用における新たな権利制限規定とその代償囲に至るまで、きちんと協議できることが非常に重要である補償金制度の準備が各権利者団体を横断で始なことと考えております。

まっております。総会でもご報告したとおり、当協会

教育現場では教師が授業以外のさまざまな業務やも発足早期から参加を表明しておりました教育利用に事務に追われ、ICT 教育に本来求められている新し関する著作権等管理協議会では、協議が更に本格化

い学びのための授業の準備に時間がかけられていな

すると同時に、指定管理団体へ向けて、一般社団法い実態が明らかになっています。導入しても実際には人化の準備も進んでおります。

なかなか利用が拡大しないのではないかといった声

具体的にはこれまで権利者間中心であった著作物や、安易なコピペや制限を超えたネットワーク上の共利用についての検討に総合・専門のフォーラムを設け有ばかりが広がるのではないかという懸念もよく耳にて、利用者である教育機関側の代表に加わっていたはいたします。

だく予定です。

教育現場が使いやすい著作物の利用の新しいルー

一口に授業利用といっても、範囲は小学校から中ルを補償金によって簡便に提供することが今回の法学、高校、大学・大学院や各種専門学校まで、また改正の目的ではありますが、やはりコンテンツ産業の学校の設置母体は市町村などの各地方自治体から都一員たる楽譜出版において目指していくべきものは、道府県立、国立、私立とまで非常に多岐にわたります。

教育現場で優れた著作物が適切に利用され、学生・欧米に比して日本の初中等、特に義務教育での音楽・生徒が音楽・楽譜に触れて学んでいくことでさらに芸術の占める割合は高いと言われています。
また高校・

優れた創作への道筋とできるように、教育機関と向き専門学校以上になると授業での著作物の利用の形態合って、さらに優れた教材やソフトを開発し市場を拡や程度は初等教育よりはるかに量・質ともに多様なも大していくことかと考えています。のとなります。また音楽大学はもちろんのこと、専門新設される社団法人への参加については当協会で学校等でも音楽、放送、ゲームや WEB などのマルチも改めて機関決定が必要になってまいります。補償金

メディアなどの音楽表現を扱う各課程でも楽譜や音の徴収が始まる２1 年までは設立される社団法人が無楽書籍の利用のニーズは非常に高いものがあります。

収入であることから、設立にあたって参加予定の各団学校での授業に限定されたとはいえ、「円滑な利用」体に対して拠出金を求め、運営することが必要となっが単なる無制限で無秩序な利用に堕してはなりませてきます。また実際に補償金の分配となった場合には学校等の教育の質の向上や教育機会の充実等

我が国の有する文化資料を適切に収集・保存に資するよう、ICT を活用した教育における著作し、またそれらの効果的な活用を促進することで物等の利用の円滑化を図るため、学校その他の我が国の文化創造の基盤となる知的インフラの強教育機関における権利制限規定において現在権化に貢献するため、アーカイブの利活用の促進に利制限（第 35 条）の対象となっているコピー（複関する、①国立国会図書館による外国の図書館製）や遠隔合同授業におけるネットワークを通じへの絶版等資料の送信（第 31 条）、②作品の展を得ません。

具体的な運用を詰めていかねばならないことから、新た送信（公衆送信）に加えて、新たに遠隔合同示に伴う美術・写真の著作物の利用（第 47 条）、授業のための公衆送信以外の公衆送信について③著作権者不明等著作物の裁定制度の見直し（第も広く対象とするとともに、今回新たに権利制限67 条）について、規定の整備を行いました。の対象となる公衆送信について権利者に補償金

本改正法は、上記（１）（３）（４）に係る改正請求権を付与することとしています。これにより、事項については平成 31 年 1 月 1 日に、（２）に例えば、学校等の授業や予習・復習用に、教師係る改正事項については公布の日から起算して 3が他人の著作物を用いて作成した教材を生徒の年以内を超えない範囲内において政令で定める日端末に公衆送信する行為について、文化庁長官に、それぞれ施行されることとしています。

が指定する単一の団体への補償金支払いを条件ん。教育現場では次代を担う若い世代に著作権その適切で透明性の高い権利者（社）の還元も当協会のものについての教育を十分に行っていく必要もあり、責任となってまいります。

その意味でも権利者団体と教育機関双方の話し合いさらに補償金制度と同時並行で検討・実施が求めの場を担う、新設される社団法人に期待される役割られている権利制限を超えた場合の「ライセンス」にとその責任は非常に高く、重いものになると言わざるよる授業での利用についても権利者間・利用者間でここまでの議論の過程でも、著作物を適切に授業に取り入れ、新しく深く豊かな学びの場にすることそたに設立される団体では非常に急ピッチでさまざまな検討を進めていかねばならないことになります。のものには権利者団体からの反対はありませんが、特音楽・楽譜の授業利用に関する件は、制作・販売・に出版系の団体からは、著作物（特に出版物）の野著作権・ネットワークなど既存の各委員会にまたがる

放図な複製やネットワーク上の共有が横行してしま大きな案件であるため、各委員会のメンバーを中心い、結果として近い将来、出版という事業が成り立たに横断的なワーキング・グループを組織して、会員社なくなるのではという懸念も何度も表明されてきておの要望、懸念などを細かく拾い上げつつ、また新法ります。

人での検討状況を協会内に迅速に共有したいと考え翻って教育機関側にとってみたとき、音楽や表現ております。また現委員会以外でも特に教育分野でに関わる授業カリキュラムを持つすべての学校にとっ経験・知見を持つ会員社にも広くワーキング・グルーて、音楽書・楽譜を円滑に利用できるようにするためプへのご参加をお願いいたします。には当協会が出版側の権利者の重要な一員として参委員会活動報告
販売対策委員会
販売対策委員長 木村一幸（シンコーミュージック・エンタテイメント）
今年度の販売対策委員会の主な活動は、「楽譜・音楽書祭り 2018」と「2018 楽器フェア」での販売ブース運営の 2 つです。
「楽譜・音楽書祭り 2018」は別頁で詳細を記します
が、6 回目となった今年度も現時点（7 月下旬）までは順調に推移しており、ディスプレイ大賞にも多くの応募をいただいているところです。
また隔年で行われております「楽器フェア」は、今著作権委員会
著作権委員長高木雅也（全音楽譜出版社）

本年度の著作権委員会は、例年と同様に、夏の「著作権講座」、秋の「著作権研修会」を 2 本の柱にして活動を行っていく予定です。
夏の「著作権講座」は今年で第 26 回となりますが、『AI 時代の権利制限規定～著作権法改正とその行方〜』というテーマで、7 月 13 日（金）に日本出版クラブ会館で開催しました。昨年に続き骨董通り法律事務所の 2 名の弁護士、福井健策先生と橋本阿友子先生をお招きし、著作権法の一部改正があった「権利制制作委員会制作委員長

川元啓司（カワイ出版）

制作委員会では 2019 年 2 月頃を目処に研修会を開催する予定です。
楽譜出版以外の出版業界から講師を招き、編集・制作に携わる者にとって必須といえる「校正・校閲」に広報委員会
広報委員長

堀家康雄（リットーミュージック）

年も前回と同様に、東京ビッグサイトにおいて 10 月19 日（金）から 21 日（日）の３日間で行われます。
当協会用の売場面積も前回と同じくらいのスペースをいただいており、売上目標は前回を上回る 500 万円に設定しました。また毎回、実行委員会を立ち上げるのですが、ここ数年はメンバーが固定されその年齢も上がっていく一方でした。そこで今回からメンバーを一新し、会員社の中堅 4 名に加わっていただくことになりました。新しい発想を取り入れ、なんとか目標を達成できるよう準備を進めています。

限規定」を取り上げました。
秋の「著作権研修会」のテーマは未定ですが、11月 30 日（金）の開催が決定しております。なお、長年慣れ親しんだ日本出版クラブ会館が 7 月末をもって閉館するため、次回「著作権研修会」からは別の会場となります。詳細は「著作権研修会」のご案内とともにお知らせいたします。
今後も著作権をめぐる時代の大きな潮流を捉えつつ、協会各社の発展につながる活動となるよう、著作権委員会全員で取り組んでいきたいと考えております。

ついて、その基本や応用について学びます。また楽譜出版業界内だけでは聞けないような面白いエピソードも披露していただく計画でおります。具体的に決まりましたら改めてご案内いたしますので、協会内外問わず奮ってご参加いただきますようお願い申し上げます。

ページに多数掲載し、店頭の盛り上げをはかりました。
費用的にはほぼ所定の予算となりました。
今後の課題としては、各社もプロモーションとして前期につきましては、会報作成は年 1 回に抑えつ導入されている SNS やメール・ニュースの導入も協

つ、協会ホームページの拡充に努めて費用削減を進め会情報の発信に利用できないか検討してまいります。

つつ、効果的な情報の発信を心がけております。

今期は「2018 楽器フェア」の年でもあり、CARS「楽譜・音楽書祭り」につきましては、今回から始と連携して広報と販売につながるブース運営を検討いまったディスプレイコンテストの応募写真を特設ホームたします。

「楽譜音楽書祭り 2018」～第 6 回を迎えて～― 完成形から新たなステップへ ―「楽譜・音楽書祭り 2018」
実行委員会委員長 木村一幸

同じデザインの帯を各社の本に近づいてきましたが、応募総数は第 6 回を迎えることになりました。 巻き同時期に出荷するということここ数年すこし伸び悩んでいるこ

1 回目は 2013 年、雑誌・書籍と同で、最初は何度も会議を持ち、すとは事実です。全ジャンル対象でよいのか、応募方法はこれまで通「楽譜・音楽書祭り」は今年度で様に楽譜や音楽書の売上減が止まり合わせしながらなんとか成功とらぬ状況の中で、販売対策委員会呼べる形で終わりました。その後、 りでよいのか、宣伝は行き届いてと卸各社様でなにか業界をあげて年を重ねるごとに既刊本のエントいるのか等々、現在の形に甘んじ歯止めをかける対策やキャンペーリーや店頭対策のためのディスプてマンネリに陥ることなく、新しンがないかとゼロから話し合った

レイ大賞の新設など、課題であっい発想で次のステップに行く時期のが発端でした。たどり着いたアたことを一つ一つクリアして、6かと感じております。次年度につイディアは、「6 月 6 日は楽器の日」 回目にしてやっと当初想定していきましては、12 月に実行委員会をに向けて会員社を横断した楽譜業たキャンペーンにたどり着いたの立ち上げる予定ですが、今年度の界の合同キャンペーンという画期

かなと考えております。

的なものでした。

このように企画自体は完成形に■GLNET問題と今後のネットワーク委員会活動について結果も踏まえて話し合い次年につなげたいと考えております。

ネットワーク委員長
堀家康雄（リットーミュージック）

ネットワーク委員会では、音楽之友社韓副委員長

委員会としては、今後も違法な楽譜配信の防止などの退任により、内部で検討した結果、ジャパン・ミューに関心を払っていくところではありますが、GLNETジックワークスの北村嘉孝氏に副委員長をお引き受問題が法廷へと場を移したことから、そもそもの課けいただくことに決定いたしました。同社は加盟か題である楽譜出版社にとっての配信や電子出版でのらの年月こそ浅いですが既に長く、各会員社の楽譜利用拡大を図るという目的に活動の軸足を移して取配信を通じて各社の事業のパートナーでもあり、加り組んでまいります。

えてネットワーク委員として JASRAC、AMEI で開

まず具体的には JASRAC 等を交えて協会会員社催する意見交換会にも継続して、ご参加いただきの配信や電子出版での利用拡大に向けた意見交換会GLNET 問題はじめ諸々ご尽力いただいております。の開催を、年内を目途に検討しております。会員社

さて、かねてより取り組んでまいりました無料バ

ごとに電子出版利用にはまだばらつきはありますが、ンドスコア・サイト「GLNET+」の抱える諸問題に業界紙等に掲載された電子出版に先行して取り組ん

ついては、ネットワーク委員会を中心に議論を重ねだ事例からは、電子と紙は市場を食い合うことはなてまいりました。総会でもフェアリーの久保代表がく、逆に相乗効果を持つことが数多く報告されてい

GLNET 問題について訴訟を念頭に状況の説明をいます。

ただきました。結果として 6 月下旬に同サイトを運したがって委員会としては電子出版を収益源とし営する株式会社 GLNET を提訴となりました。経緯てだけでなく、新たな読者開拓と宣伝・プロモーショとその後の経過については既に協会ホームページにンのためのメディアとしても活用しながら、紙によ掲載いたしておりますが、7 月 5 日に開催された理る出版ビジネスを持つ強みを生かして楽器店・書店事会で検討を行い、協会声明文をアップしておりまの楽譜市場を再活性する策も必要と考えております。

す。裁判そのものは個社の事案ではございますが、注目すべき新サービス（企業）などについては委員解決には時間が掛かるものでもあり、引き続き審理会主催で勉強会を開催して説明いただく機会を共有の経過を注視していく方針です。

することも計画しています。

関連団体活動報告
文化芸術推進フォーラムの動向と今後について（一社）日本楽譜出版協会 理事＆事務局長 本橋慎弥

2013 年 に「2020 年 五 輪 の 年８回行われました。文化芸術推進

在 4 回）ています。2020 年の五に文化省の創設」に向けての議論

フォーラムもこの勉強会に参加し輪後にはその集大成として「文化がスタートしてから 5 年が経過しフォーラムとしての提言も行われ省の創設」を行い、文化予算の大ました。昨年 6 月には「文化芸術ました。

幅な増額や文化行政の機能拡充を振興基本法」を改めた「文化芸術さらに文化芸術行政を国家戦略図り、今までの文化行政にない新基本法」が成立し、その改正の目と し て 立 案、 展 開 す る た め の 準

たな視点による政策展開によって標実現に向かって、文化芸術振興

備として 2018 年 4 月より、関係「創造的で活力のある・心豊かで議員連盟による「文化行政の機能省 庁・ 関 係 団 体 へ の ヒ ア リ ン グ

多様性のある社会」を実現させて強化に関する勉強会」が 2017 年や、諸外国における文化行政の実いくことを目標にしています。

6 月より 2018 年 4 月までの間に態を聞く勉強会も行われ（7 月現

著作権委員長高木雅也（全音楽譜出版社）■平成30年度「著作権講座」開催レポート
著作権委員会主催「著作権講座」が 7 月 13 日（金）Microsoft、Amazon、Facebook といった米国発のに日本出版クラブ会館で開催されました。第 26 回目

グローバル企業が席巻する AI ネットワーク社会の現の今回は『AI 時代の権利制限規定～著作権法改正と状、その背景にある米国的「フェアユース」の考えその行方〜』と題し、今年著作権法の一部改正が行方、日本版の「フェアユース的な何か」ともいえるわれた「権利制限規定」を取り上げました。講師は、今回の法改正、とりわけ「柔軟な制限規定」と「アー昨年に続き骨董通り法律事務所の 2 名の弁護士、福カイブの利活用促進」の改正がもつ意義や可能性等、

井健策先生、橋本阿友子先生。協会内外から多数の多岐にわたる内容にもかかわらず、具体的かつ要領申込みがあり、定員制限のため期日前に受付を終了を得た圧倒的トークで聴衆の関心を惹きつけてやまするなど、その盛況ぶりに主催者一同嬉しい悲鳴でないご講義でした。
今回も、両先生のお話を通じて、著作権をめぐるした。
橋本先生の第 1 部の講義「教育の情報化と権利制限規定」では、まず、権利制限規定の本質を「独占時代の大きな潮流を踏まえつつ新たな視点で日々の実務課題に向き合う必要性を痛感しました。と自由の調整」と捉えたうえで「私的複製」「引用」「非CARS「2017 年度活動報告と今年度事業計画」
2017 年度 CARS 通常総会、及び幹事会にて決議されました①

CARS 幹事

韓貴峰 ( 音楽之友社 )ン閲覧対応ページの整備を実施い

日中に座談会内容をまとめた原稿たしました。

を、先ずはブログ用コンテンツとウェブサイトの改修及びアクセスブログページ「CARS メンバーして掲載することにより、今後の数増加の方策について。②ブログ

だ よ り 」 に つ い て は、 現 状 の 幹

JAMP 会員社によるブログ投稿へページの活性化、を中心に活動を事執筆による、年間 12 回の更新と繋げていければと考えておりま行ってまいりました。

を よ り 活 性 化 す べ く、CARS 幹す。

営利上演等」「教育機関での複製」といった現行法の基本事項を復習し、次に、2018 年法改正の 4 つの柱（
「デジタル ･ ネットワーク化への対応（柔軟な制限規定）」「教育の情報化」「障害者の情報アクセス」「アーカイブの利活用促進」）を確認しつつ、最後は、法改正の影響が大きいと思われる「教育の情報化」について、今後注視すべきポイントも含めて、詳説していただきました。
福井先生による第 2 部は「ＡＩネットワーク社

ウェブサイト改修については、事、及び JAMP/ ネットワーク委

今年度事業としても、楽器フェ啓発活動をより一層推進するため員会委員による、楽譜製作や楽譜アへのブース出展等、楽譜コピーし、法改正の概括と今後の著作権制度の展望 ･ 課題に、トップページ他のデザイン・コピー等をテーマとした座談会に関する啓発活動を継続してまいについてお話しいただきました。Apple、Google、リニューアル、及びスマートフォを 3 月 16 日に開催しました。近ります。

会と変わる著作権制度〜 ’18 改正とその先」と題

一般社団法人JCOPY

2018 年度の動向

昨年（2017 年度）11 月に行われた IFRRO 総会（日本開催）には JCOPY が IFRRO 加 盟 後 初 参（一社）日本楽譜出版協会
2 名を派遣する予定を計画している。

理事＆事務局長

本橋慎弥

われた。
JCOPY の活動と連動している

2017 年 12 月及び 2018 年 3 月「教育利用に関する著作権等管理

加 と な る 予 定 で あ っ た が、 諸 般に JRRC 再 委 託 分 の 複 写 使 用 料協議会」の幹事会が 7 月 23 日での事情により全大会は不参加と（2016 年度分）の支払がありこれ25 回目となり、「補償金検討ワー

し て、 参 加 の 各 国 団 体 に 対 し てで再委託に関する最終処理が完了キングチーム」「著作物の教育利個別に面談をすることになった。

した。出版会館の移転計画の進行用に関する関係者フォーラム」な

今 年 5 月 の IFRRO Asia Pacificに伴い、8 月に出版クラブビルのどを立ち上げる検討に入り年内にCommittee（ 香 港 ） で National竣工式、10 月に JCOPY 事務所がは具体化したものが提示される見Report を 提 示 し、 ま た 10 月 に移転することが決定し、これに伴通しとなる。

行われる総会（アテネ）には職員

い今後の会議日程の調整がおこな

質疑応答中の橋本阿友子弁護士（左）と福井健策弁護士（右）写真：横谷貴一

日本楽譜出版協会

会長

佐々木隆一 ／ （一社）著作権情報集中処理機構代表理事

名誉顧問

内田

著作権委員会豊 ／ （一社）日本楽譜出版協会 初代責任理事

理事長

堀家康雄 ／（株）リットーミュージック

副理事長兼会計理事

下條俊幸 ／（株）全音楽譜出版社

副理事長

木村一幸 ／（株）シンコーミュージック・エンタテイメント

理事

片岡博久 ／（有）ケイ・エム・ピー

理事

本橋慎弥 ／（一社）日本楽譜出版協会

監事

鈴木廣史 ／（株）サーベル社

監事

久保貴靖 ／（株）フェアリー

事務局長

本橋慎弥

事務局員

島

制作委員会

事務局

ネットワーク委員会

委員長

高木雅也 ／（株）全音楽譜出版社（新任）副委員長山田真孝 ／教育出版（株）

副委員長

木村一貴 ／カワイ出版（（株）全音楽譜出版社カワイ出版部）（新任）委員長

川元啓司 ／カワイ出版（（株）全音楽譜出版社カワイ出版部）

副委員長

三須友裕 ／東京書籍 （株）

副委員長

新居隆行 ／（株）全音楽譜出版社（新任）委員長

堀家康雄 ／（株）リットーミュージック

副委員長

久保貴靖 ／（株）フェアリー

副委員長

北村嘉孝 ／（株）ジャパン・ミュージックワークス（新任）

茂雄
広報委員会

販売対策委員会

組織委員長

堀家康雄 ／（株）リットーミュージック

委員長

木村一幸 ／（株）シンコーミュージック・エンタテインメント

副委員長

富澤勇次 ／（有）中央アート出版社

副委員長

富澤勇次 ／（有）中央アート出版社

副委員長

片岡新之助 ／（有）ケイ・エム・ピー

副委員長

野田修市 ／（株）ドレミ楽譜出版社

以上

「一般社団法人日本楽譜出版協会」加盟社一覧（五十音順）		 （平成30年［2018］年7月1日現在）
会社名

代表者

住所

ホームページ

アルソ出版（株）

上原 匡人161-0033

新宿区下落合 3-16-10 大同ビル 3F

http://www.alsoj.net( 株 ) エー･ティー･エヌ

小林小百合

161-0033

新宿区下落合 3-12-21 目白エミネンス 102 号室

http://www.atn-inc.jp( 株 ) 音楽之友社

堀内久美雄

162-8716

新宿区神楽坂 6-30

http://www.ongakunotomo.co.jp
http://gakken.jp/ongaku/( 株 ) 学研プラス（音楽事業チーム）

松村 広行

141-8412

品川区西五反田 2-11-8-18F

カワイ出版 (( 株 ) 全音楽譜出版社カワイ出版部）

亀田 正人

161-0034

新宿区上落合 2-13-3 全音楽譜出版社内

http://editionkawai.jp( 株 ) 教育芸術社

市川かおり

171-0051

豊島区長崎 1-12-15

http://www.kyogei.co.jp/

教育出版 ( 株 )伊東 千尋

101-0051

千代田区神田神保町 2-10

http://www.kyoiku-shuppan.co.jp/( 株 ) 共同音楽出版社

豊田 治男

171-0051

豊島区長崎 3-19-1

http://www.kyodomusic.jp/( 有 ) ケイ・エム・ピー

片岡 博久

171-0043

豊島区要町 3-41-10 新東京観光ビル 2F

http://www.kmp.co.jp( 株 ) 現代ギター社

倉田 一秀

171-0044

豊島区千早 1-16-14

http://www.gendaiguitar.com( 株 ) サーベル社

鈴木 廣史

130-0025

墨田区千歳 2-9-13 ルックハイツ両国 1F

http://www.saber-inc.co.jp/( 株 ) ジャパン・ミュージックワークス

北村 嘉孝

101-0031

千代田区東神田 1-10-4 新川ダイユウビル 902

http://www.at-elise.com/( 株 ) 自由現代社

竹村 欣治

171-0033

豊島区高田 3-10-10ドレミ・サーティース・メモリアル 5Ｆ

http://www.j-gendai.co.jp
http://www.shunjusha.co.jp( 株 ) 春秋社

澤畑 吉和

101-0021

千代田区外神田 2-18-6( 株 ) シンコーミュージック･エンタテイメント

草野 夏矢

101-8475

千代田区神田小川町 2-1

http://www.shinko-music.co.jp( 株 ) 鈴木楽器製作所

鈴木 萬司

430-0852

浜松市中区領家 2-25-12

http://www.suzuki-music.co.jp( 株 ) 全音楽譜出版社

笠井 恒明

161-0034

新宿区上落合 2-13-3

http://www.zen-on.co.jp( 有 ) 中央アート出版社

富澤 勇次

135-0006

江東区常盤 1-18-8 伊東倉庫 ( 株 ) 内

http://www.chuoart.co.jp( 株 ) 東音企画

福田 成康

170-0002

豊島区巣鴨 1-15-1

http://www.to-on.com

東京書籍 ( 株 )千石 雅仁

114-8524

北区堀船 2-17-1

http://www.tokyo-shoseki.co.jp( 株 ) ドレミ楽譜出版社

山下

171-0033

豊島区高田 3-10-10ドレミ・サーティース・メモリアル 4Ｆ

http://www.doremi.co.jp( 株 ) 日研（くおん出版）

吉川 秀雄

577-0065

東大阪市高井田中 3-8-5

http://nikken-p.com/kuon/

日本キリスト教団出版局

新藤 敦

169-0051

新宿区西早稲田 2-3-18-41

http://bp-uccj.jp/( 株 ) フェアリー

久保 貴靖

110-0004

台東区下谷 1-4-5 ルーナ・ファースト 4F

http://www.fairysite.com( 一般財 ) ヤマハ音楽振興会

大池 真人

153-8666

目黒区下目黒 3-24-22

http://www.yamaha-mf.or.jp( 株 ) ヤマハミュージックエンタテインメントホールディングス

須田 直治

150-0001

渋谷区神宮前 2-34-17

http://www.yamaha-meh.co.jp( 株 ) ライリスト社

岩間 昌一

466-0051

名古屋市昭和区御器所 1-6-24

http://www.lyrist.co.jp( 株 ) リットーミュージック

松本 大輔

101-0051

千代田区神田神保町 1-105 神保町三井ビルディング

http://www.rittor-music.co.jp

浩

当協会では随時入会を受け付けております。条件は 1. 会社の業態として楽譜の出版及び販売を行っていることが明らかであること、2. 本会の目的に賛同し、入会金並びに会費を納める者、の 2 点です。詳しくは事務局までお問い合わせください。

日本楽譜出版協会会報第 33 号（2018 年 8 月発行）
発行人 : 佐々木隆一 理事長：堀家康雄 編集人 : 堀家康雄
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