特集２：インクルーシブ教育の今
子ども家庭支援センターの相談から～被虐待や発達特徴を有する子ども達の現状～

福岡市子ども家庭支援センター｢はぐはぐ｣所長

河浦龍生

何故子ども達を救えないのか～子ども虐待死亡事例と児童相談所の対応を考える～

この原稿を執筆中に二つの報道が飛び込んできました。ひとつは、飯塚市の幼児殺害事件の長男（養子）は、当初病死とみられていましたが暴行死であることが分かって父親が再逮捕されたとの報道です。もうひとつは、福智町で１歳の子どもが暴行を受けて父母が逮捕されたとの報道です。子どもは一時 ICU で治療を受けていました。
飯塚市の事件は児童相談所（以下児相）が関わっていましたが、結局３人の子どもが亡くなりました。記者会見で児相は「やれることはやっていた」と述べていましたが、果たしてそうなのでしょうか。福智町の事件は、町や児相は関わっていなかったのでしょうか。

Ｈ30 年に東京都目黒区で起きた５歳の結愛ちゃん事件で、「許してください、明日からはやれるようになりますから、お願いします」とのメモは本当にみんなの涙を誘いました。
Ｈ31 年千葉県野田市の心愛さん事件も、学校のアンケートに救けを求めたにも関わらず、救けられなかった事件として強く心を痛めました。その後も子どもの虐待死亡事件が相次ぎ、福岡県でも田川市や飯塚市、篠栗町と相次ぎ、今度の福智町での事件です。本当に辛い気持ちになります。そして、何故子ども達を救けられないのだろう、子ども達を守れない、救けられない社会の制度や仕組みの問題は何だろうと考え込んでしまいます。

筆者プロフィール
社会福祉士、福岡市子ども家庭支援(はぐはぐ)センター長
福岡大学法学部非常勤講師
佐賀市要保護児童対策地域協議会スパーバイザー
福岡大学法学部卒後 1974 年福岡市役所入庁。1996 年から福岡市児童相談所児童福祉司として勤務。2009 年福岡市
こども総合相談センター緊急支援課長となり、2016 年退職。退職までの１９年間は主に子ども虐待の対応を行う。

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図１ 子ども虐待による死亡事例

17 年間で 833 人の子ども達が亡くなっていますが、約半分が乳児で、9 割近くが、５歳以下です。不適切な養育状態にある子ども達は、乳幼児であること自体がリスクです。
これは、すでに「児童虐待による死亡事例の検証結果等について第１次報告（Ｈ17 年社会保障審議会児童部会専門委員会）」において「乳幼児については年齢の低さ自体が虐待死のリスク要因である」と述べられています。

図２ なぜ子どもを救えないか（死亡事例へ児相や市町村の関与状況）

児相や市町村が関与していても、約４割が虐待の認識又は疑いと考えていなかったことになります。田川市の事件は最後まで虐待との認識がありませんし、笹栗町の事件は、最後まで軽度の虐待と認識されていました。

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※福岡県飯塚市幼児殺害事件
2021 年 2 月 25 日午前、
宮崎県串間市で放置されたレンタカーから未使用の練炭が見つかり、借主の父親が住む飯塚市の団地から、養子の H くん（当時 9 歳）の遺体が発見された。26 日には父親の宿泊先の鹿児島のホテルで長男（当時 3 歳）と長女（同 2）の遺体が発見された事件。容疑者が無理心中を図ったとみられる。
※福岡県福智町事件
2021 年 6 月 １歳の息子に暴行したとして田川郡福智町に住む母親と（２１）と交際相手の男が逮捕された事件。男の子は日頃の虐待で全治２週間ほどのけがをしていたことが分かった。
２人は共謀して去年１２月下旬ごろ、自宅やその周辺で１歳の息子に暴行を加え、顔や首、性器など複数個所に全治約２週間のけがをさせた疑いが持たれている。２人は飯塚市で男の子を蹴るなどしたとして逮捕されたが、男の子には時期が異なる傷痕もあり、警察は日常的に虐待が行われていたとみて調べている。
※東京都目黒区結愛ちゃん事件
2018 年３月２日、東京都目黒区のアパートで、船戸結愛ちゃん（当時５歳）が栄養失調による敗血症で死亡した。親からの虐待が原因だった。父親は翌 2 月末ごろに女児を殴り負傷させた傷害容疑で逮捕された。その後警察は、同児に対して継続的な虐待があったとみて捜査を続けた。その後 6 月に東京地検は、両親を保護責任者遺棄致死罪で起訴した。
※千葉県野田市小 4 虐待死事件
2019 年 1 月 24 日深夜、栗原心愛さんが自宅の浴室で死亡状態で見つかった。食事などをとらせず、冷水をかけるなどして死亡させたとして傷害致死などの罪で起訴された父親（43）に一審の千葉地裁判決は懲役 16 年とした。被告は控訴したが棄却された。判決は 3 月 4 日。母親（33）は傷害幇助（ほうじょ）罪で懲役 2 年 6 カ月保護観察付き執行猶予 5 年の有罪判決が確定している。
※福岡県田川市事件
2018 年 11 月、当時 1 歳 4 か月の三男に対しエアガンを数回発射し、全治 3 週間のけがをさせた傷害容疑により、翌年 11 月に両親（当時ともに 23 歳）が逮捕された。
さらに両親は生存に必要な保護をせず、重度の低栄養状態に基づく肺感染症による急性呼吸不全により死亡させた保護責任者遺棄致死容疑により 2019 年 11 月に再逮捕された。
男児は 2017 年 7 月、5 人きょうだいの三男として生まれた。生後 4 カ月、8 カ月の乳幼児健診はいずれも受診しなかった。それ以前にも長男の体重が思わしく増えず、次男が乳幼児突然死症候群で死亡したことが確認されている。
※福岡県篠栗 5 歳児餓死事件
2020 年 4 月 篠栗町に暮らしていた当時 5 歳の男児が餓死し、2021 年 3 月、男児の母親（当時 39 歳）と友人の女 （当時 48 歳）を保護責任者遺棄致死容疑により逮捕。友人の女は2020 年 12 月にも詐欺容疑で逮捕されていた。
死亡当時男児の体重は 10 キロ程度しかなく、死亡前の 10 日間は水だけしか与えていなかった。
※神奈川県厚木市 5 歳児餓死事件
2014 年 5 月 神奈川県厚木市にあるアパートの一室で、幼い男子の白骨遺体が発見された。
遺体は性別がわからないほど白骨化が進行。解剖の結果などから、2006 年当時 5 才だった少年が衰弱死したとみられている。父親は懲役 12 年の「保護責任者遺棄致死罪」となった。

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〇子どもを守る最大の武器は何か
子どもを守る武器は児相（だけ）が持つ法的権限です。それは①立ち入り調査及び強制立ち入り（家庭裁判所「以下家裁」の許可状による臨検捜索）②一時保護（保護者や子どもの同意は必要ない）③里親・施設措置に保護者が不同意の場合、家裁の承認による家庭外養育④親権停止、親権喪失（児相だけではないが、実質児相）
です。
立ち入り調査は虐待の「おそれ」で執行できます。おそれとは危惧です。虐待の有無は不明だが、危惧するときは、保護者の意志に反して家に立ち入り調査（子どもや保護者から事情聴取）を行えます。危惧とは養育について心配な情報があるが子どもに会えない場合等です。さらに「疑い」があれば、一定の手続きで家裁の許可状により強制的に立ち入りすることができます。虐待の有無は不明だが、疑い得る事実がある場合です。過去に虐待の既往があり、その後子どもに会えなくなった場合などが該当します。強制とはドアを破って入れます。
一時保護は、子どもの安全の確保又は子どもの心身の状況、養育環境の状況を把握するため行使できます。これが、欧米には例がない行政機関の判断のみで親子分離ができる強大な権限です。
児相運営指針（Ｈ2 厚生省）では、児相の責任と義務について「児童相談所には、子どもの権利擁護のため、一時保護等の措置を行う権限を付与されている。つまり、子どもの権利擁護の最後の砦であることを認識し、子どもの権利擁護を適切に遅滞なく、行使する責任がある」さらに、
児相が存在する条件として「子どもの権利擁護の主体者である明確な意識を持つこと」とされています。

〇児相の専門性とは
Ｈ28 年改正児童福祉法では、児相と市町村の役割を明確にしました。市町村は虐待の予防的支援や子どもが家庭に留まれるように、家庭機能を維持する為の在宅支援を行うとされ（その為に市区町村には、2022 年度末までに「子ども家庭総合支援拠点」の整備を求められています）、
児相は権限行使や措置を中心としたケースマネジメントを行うとされました。児相の専門性とは、権限を的確に迅速に行使する、その為の調査・子どもの安全確認による危機的状況か否かのアセスメントです。さらに、権限行使後の保護者に、虐待の自覚と養育態度を変えるソーシャルワー
クと在宅支援が可能かの判断に向けた手続きです。その専門性の確保と維持が極めて重要になりますが、それは、国の様々な通知や指針の下、各地方自治体に委ねられています。

〇虐待死亡事例の検討
東京都目黒区の結愛ちゃん事件は、その前に住んでいた香川県で子どもへの暴力が繰り返され、一時保護が繰り返されていますが在宅支援としています。家庭は安全ではないのに、何故在宅支援としたのでしょうか。在宅支援の条件は①子どもの安全について重大・深刻な危険が否定されるか軽微。
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②関係機関で在宅援助が可能との共通認識③家庭内に信頼できるキーパーソンが居る④保護者が子どもの状況確認に協力する。
⑤保護者が援助機関の訪問を受け入れる（H 元年厚生省通知子ども虐待対応の手引き「以下手引き」）」とされています。
①の家庭が安全になるためには虐待者が虐待の事実を認め、虐待が子どもには不適切で心身の健康な発達を妨げると自覚し、自分の養育を変えようとする態度が必要です。そして、言葉だけでなく、養育を改善しようとしているか、その後の状況把握と養育改善への動機付けを支える関係機関の支援が必要です。
二度目の家庭引き取り後も、病院から通告があったにも関わらず保護をしなかったのは何故でしょうか。東京都に転居後、Ｈ30 年１月に児相が家庭訪問しましたが子どもに会えませんでした。
その後、立ち入り調査をやれば助けられたと思います。加害者がＤＶ男性であることのリスクの高さや「ステップファミリー（連れ子の再婚家庭）のリスクの高さ、実子が生まれた後の継子への暴力はエスカレートするスピードが速い」（津崎哲郎花園大教授）とのアセスメントが関係者に認識されていません。この事件も、継父の実子出生後、継子である結愛ちゃんへの暴力が始まっています。

千葉県野田市の事件は、心愛ちゃん自身が沖縄県で小学校のアンケートに救けを求めていました。親族からも父親による母へのＤＶや子どもへの「恫喝」が相談されているのですが、未調査ですし（調査拒否）、野田市に引き継がれていません。
心愛ちゃんは野田市小学校へのアンケートに再び救けを求めました。児相は痣を認め安全確保のため保護しました。その後、父が虐待を認めない状況で、父や支配下にある母との心愛ちゃんの面会を認め、子どもを動揺させています。一時保護後の子どもの面会は、保護者による虐待との自覚の下の、子どもへの謝罪から始まるべきです。保護者が虐待の自覚がないままの面会は、保護された子どもへの非難になってしまいます。子どもは帰宅後を考え不安や恐怖を抱きます。精神科医は性的虐待疑い PTSD（心的外傷後ストレス障害）の所見でしたが、虐待の程度は軽いと親族宅に保護を解除しました。
この時も重要だったのは、前述の在宅支援の条件③です。親族は、父の子どもへの接触などから子どもを守ることができる信頼ができる人物であったかどうかです。保護者の虐待の自覚と養育
態度変容までは、子どもは児相の保護下に置くべきでしたので、親族宅への一時保護委託もありましたし、父や母の子どもへの接触も制限すべきでした。
その後、児相は子どもに単独では会えなくなっていきます。一方で父による小学校への恫喝です。
父は虐待の自覚どころか、他者の責任にしようとする動向を示し、虐待が再発する高いリスク要因でした。全体の流れが、父の意向に沿って動いているようです。教育委員会の職員はアンケー
ト写し提出で「怖かった」と率直に話していましたが、児相も担当者はそうではなかったのでしょうか。組織的対応は出来ていたのでしょうか。その後の転居後、学校に見守りを委ねた児相は、児相としての状況把握をしていません。何故、子どもとの面接を続けないのでしょうか。過去の44

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虐待の既往があって登校しなくなるのは極めてハイリスクですが、その危機感も持たず、調査もせず、心愛さんを助けられませんでした。
田川市事件
Ｈ30 年 12 月低栄養と肺炎で 1 歳 4 ヶ月の 3 男が死亡しました。体重は 6 キロ未満、9 月頃
受傷と思われる 10 ヶ所の骨折痕、エアガンを連射された傷跡が多数ありました。医師の診察を受けさせず、自宅に置き去りにしての両親の外出も繰り返されていたようです。
この事例の虐待の危惧は、Ｈ27 年長男の出生から始まります。出生入院中に父の母へのＤＶがあり、母の養育力も心配されました。１ヶ月健診から体重増加不良で 4 ヶ月、8 ヶ月では－2SD（標準偏差が極端に低い）と重大な体重減少ですが、市は危機感も持たず調査や子どもの状況把握を行いません。Ｈ28 年に次男が出生します。この時も入院中に父のスタッフへの暴言等があります。次男も体重増加不良で、保護者の健診を呼びかけるだけで、状況把握なく、2 ヶ月後に乳幼児突然死症候群の診断（診断には病理解剖が必要とされています）で死亡しています。次男も強い介入（市が児相と連携）があれば、助けられたかもしれません。その後、長男の顔に痣が認められています。
Ｈ29 年３男が出生します。これも又、体重増加不良で、生後 103 日目では－2SD 状況ですが、その後の子どもの状況把握が行われていません。市は親に電話で健診など働きかけていますが実行されません。その後、長男の顔が腫れているとの通告や長女の妊娠中に、母が早朝打撲や内出血で救急外来受診（母は飲酒による転倒と説明）や子ども達だけで過ごしている（2 回事実把握）、
親子での来庁や家庭訪問では、３男が不在で養育状態が不明など続きます。死亡の数か月前に、親子で市に来庁時などで子どもの目視確認ができたと、その後まったく関りがなく死亡に至ります。市も危機感なく、次男死亡以降は児相と連携していますが、児相も最後まで虐待と認識していませんでした。

田川市事件の何が問題か
乳幼児の体重増加不良は「虐待を疑う子どもの発育曲線の体重や身長の推移を把握することは必須である。体重や身長の傾きの変化は虐待の重要な所見になり得る」「基礎疾患のない低身長・体重といった発育障害は虐待と考えるべきである（略）身体的虐待が合併してくることも多く、リスクが高い虐待の形である」（手引）と認識し、経過を追って子どもの状況把握を行うべきであるのに、そうしていないことです。
しかも、－2SD は重度な虐待の疑いであり、昨年国が示した（児相と市区町村における役割分担
ガイドライン策定の手引き）では、生命の危険がある虐待の程度として最重度虐待と定義しています。さらに、ネグレクト虐待は「乳幼児を家に残したまま外出する」（手引き）であり、これも重度と認識されています。そして、必要な安全確認は「子どもに直接会って確認することを基本とする（略）が、安全確認の必要条件であっても、十分な条件ではない」として、養育状況や親子関係などの「他の情報と総合的に判断される」（手引き）としていますが、関係機関は目視確認という、いわば「生存確認」で終わらせてしまっています。
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何よりも、子ども虐待ソーシャルワークは、保護者自身の自己決定を尊重しながら、受容共感的に関わりますが、それでは状況が改善されない、関わりを閉ざしていく、調査を拒まれる場合は介入的ソーシャルワークに切り替えて行くことが必要であり、そのケースマネジメントを行うのは児相の役割です。
これは、16 年前から前述の第１次報告で「保護者の同意を重視しすぎる姿勢や保護者との摩擦を回避する対応に偏るなど基本的対応方針に課題があり、結果的に判断の遅延などの問題を招いた事例があった。子どもの安全を最優先し、状況に応じて適時適切に介入的視点に立った支援を導入することが重要である。具体的には、立入調査、一時保護、施設入所等の措置についての家庭裁判所への申立などの手段を講じていくことが考えられる」述べられています。

篠栗町事件
Ｒ２年４月に５歳の子ども（以下本児）が自宅で餓死する事件が発生しました。私の記憶では、
過去の子ども餓死事件は、いずれも、家に閉じ込められて亡くなるとの事案ですが、今回は自宅で家族が居るなかで起きたことに強い衝撃を受けました。
この親子はＲ元年母子家庭になりますが、その後同年９月、本児は幼稚園から体重減少と町に通告されます。学校でも兄弟が体重減少です。それも、保護者が栄養を与えていないとの疑いです。町は親とは話ができなかったようですが、その後、同年 11 月幼稚園を辞めてしまいます。
状況把握が出来ないことから児相と連携しますが、児相は危機感を持ちません。
その後、町が家庭訪問しますが、本児だけで過ごしています。Ｒ2 年１月本児が一人でいるとの通告、同年２月には「怒鳴り声と泣き声」通告で警察が訪問。警察から児相に「心理的虐待と育児放棄の疑い」で通告されています。同年３月に児相が家庭訪問し、子ども達の目視確認で終わります。但し、3 男は痩せている、長男・次男も痩せており次男は顔色も良くなかったと認識されています。その後、親族からライフラインが止まっているようだ、家賃を払えていないようだ」
等の訴えがあり、調査などを求められますが、児相は目視確認を理由に調査をしません。
「ライフラインなどが止まるのは重大なネグレクト」との認識もないようです。しかも、昨年から生活保護を受けているにも関わらずですから、子どもの養育状態について強い危機感を持つべきですが、児相は危機感を持ちません。親子は家賃滞納で強制退去させられ、事件現場のマンションに転居するのですが、同年４月に生活保護担当が家庭訪問をした折も本児に会えません。その５日後に本児は死亡したのです。児相も同行し、必要であれば介入的に子どもの目視確認をすれば助かっていたかもしれません。
家族がいる自宅での餓死はどうしても信じられません。Ｈ21 年神奈川県厚木市の５歳児餓死事件では、父の暴力で母が居なくなり、父子世帯となります。父は次第に帰らなくなります。食事を与えると貪るように食べる子どもですが、帰らない日が多くなると衰弱して、最後は糞尿にまみれた状態で横たわり、父が食べ物を与えても口にすることが出来ません。父のズボンを引っ張って「パパ、パパ」とか細く言うのみです。父は怖くなり、その後、別に部屋を借り帰りません。この子は小学校に入学しないことから調査され発見されます。篠栗町の事件ではどうだったのでしょうか。母は日々衰弱する我が子をどう見つめていたのでしょうか。兄弟はどう見ていた

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のでしょうか。ひょっとすると見たくなく、部屋に閉じ込めていたかもしれません。

〇田川市と篠栗町の共通は何か①

乳幼児の体重増加不良、体重減少。
「何故か」養育状態の未調査、その後の状況把握未調査②

子どもや親に会えないが、危機感を持たず③

子どもだけで家で過ごすなどネグレクトを問題にしない④

子どもの目視確認のみで安全確認終了〇全事件の共通は何か① ＤＶ家族（篠栗町事件も知人に支配コントロールされており、母はその知人に依存していました）②

母はＤＶから離脱できない＝依存③

児相や市区町村（田川市以外の市町は不明）は虐待の程度は軽度以下と認識④

児相や市町村は保護者との「友好な関係」づくりに終始、もしくは保護者との摩擦を避けた
り嫌がることはしない

ＤＶは高いリスクであり、さらに、調査拒否、事態が改善されない、関わりが閉ざされるなどの場合は介入的ソーシャルワークに転換しなければなりません。問題は児相の専門性の問題ですが、これらの事件は専門性の前に「子ども虐待についての基本的理解、子ども虐待対応についての基本的理解が欠落していた」（田川市検証委員会報告）と言わざるを得ません。
これだけ子どもを助けられない状況が続けば、地方自治体による専門性の確保は制度的に困難ということではないでしょうか。地方自治体はスペシャリストを育てるより、様々な部署をこなせるゼネラリストを求めています。そのために、一定年数での異動をします。そのような人事行政の中で、権限行使も行う子ども虐待ソーシャルワーカーを育てるのは容易ではありません。保
健師部門のように全員国家資格を持ち、大学から養成するシステムがあり、職場でもＳＶ体制がしっかりしていればいいのでしょうが。
家庭福祉に特化した、新な国家資格を創設する動きもありますが、その人材はどう育てるのでしょうか。欧米のように、権限執行は行政がやるにしても判断は裁判所とし、その後も裁判所が保護者への様々の命令を出すなど、後見的に関わる体制か、そうでなければ、権限行使に特化した専門家の養成を別途行うべきでしょう。それが、地方自治体が困難であれば国家公務員として養成するしかないのではないでしょうか。
今後どんな、制度や体制を整備するにしろ、子ども達は今を生きています。今の子ども達を守るためには、今の制度でやれることをやるしかありません。私は、どんなことがあっても子どもを守る「意志」、どんななに困難な状況でも飛び込む「勇気」、どんな子どもとも溶け合う「センス」
さえあれば、そしてそれを支えあう組織があれば、子ども達を守れると思うのですが。

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子育て家庭と地域の壁を取り除くために取り組んだこと～地域全体で子どもを見守り育むために必要なこと～
看護師 心理カウンセラー 福岡市子ども家庭支援員 奥川南星
孤立しがちな子育て家庭 地域で子どもを見守り育むしくみのニーズの実際
都市化の進展や核家族などを背景に、地域のつながりが希薄化し、地域や社会から孤立しがちな子
育て家庭が増えています。児童虐待相談対応件数も増加し、支援を要する子どもや子育て家庭への支援が課題となっています。福岡市では「すべての子どもが夢を描けるまちをめざして」という基本理念をもとに『第５次福岡市子ども総合計画』が策定され、民生委員・児童委員によるこんにちは赤ちゃん訪問事業や、地域の中で行う育児の相互援助活動を支援するファミリー・サポート・センター事業のよ
うな、地域全体で子どもを見守り育むための様々な取り組みがされています。
けれども実際に私達子育て家庭は、地域で子どもを見守り育む必要性を感じ、求めているのでしょうか？

福岡市こども未来局調べ【筆者プロフィール】
福岡大学附属看護専門学校（現福岡大学医学部看護学科）卒。福岡大学筑紫病院で脳神経外科病棟他、個人病院で勤務。結婚後は子育ての傍ら夫の会社で事務業をしながら、園児、小学生の３児の子育てに奮闘中。現在、誰もが住み続けられる真のインクルーシブなまちづくりを目指し、社会的弱者である子どもや障がい者、特に、見えない問題を
かつて看護学を学んだ恩師と共に（中央筆者）

抱える対象への理解に、看護の視点を活かして取り組んでいる。

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都市化や核家族が進む現代は、知らない人との交流に抵抗感を抱く方も少なくありません。
『福岡市子ども・子育て支援に関するニーズ調査』において、充実してほしい子育て支援（乳幼児の保護者）についての、「地域で子どもを見守り育むしくみを充実してほしい」割合は 15.8％。
地域全体での子育ての必要性が叫ばれる中で、当事者である子育て家庭は、地域の支援の必要性を感じていない、強く求めていないことを示しているようです。

子育て中に感じた世代間や地域との間にある見えない壁
おじいちゃん・おばあちゃんっ子だった私。父の転勤で遠方に住む私に、長期休みが近づくと祖父母は、「いつ来るね～？」と電話をくれて、帰省すると「よく来たよく来た。」と温かく迎えてくれました。そして、祖父母のご近所のご夫婦もまた、幼少期から私のことを実の孫のように可愛がってくれました。
そのような温かい交流は、私の心に安心感や、「人と関わることはいいことだ。」という感覚を生み出したように思います。
福岡市内で核家族の中、初めての子育て。できれば子育て中も、地域の方とそんな温かい交流ができたらと思っていました。出産後初めて母子で外出した際、「かわいいね。」と声をかけてくれる方もいる中で、「こんな小さい子を連れ回してかわいそう。だめよ、お母さん。」と険しい表情で注意される経験をしました。子どものためを思った声かけとは思いましたが、その頃、地域とのつながりがなかった
私はそれ以降、「また注意されるかも・・・」とアンテナを張るようになり、近所の方と挨拶を交わすことはあっても、それ以上に親しくなることはありませんでした。
幼い子どもは、バスや電車でじっと静かにし続けることが難しく、買い物でも目に付くものに触れたがってちょろちょろします。マンション暮らしの友人は、階下の人にかまわず飛んだり走り回ったりす49

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る子どもに日々苦悩しています。幼い子どもの子育ては、保護者として日々子どもに注意することが多く、悩みが尽きないことばかりです。
『福岡市子ども・子育て支援に関するニーズ調査』において、子育ての悩み（乳幼児の保護者）の多く
は、「子どものしつけに関すること」42.2%、「子どもを叱り過ぎているような気がすること」28.8%が上位を占めています。多くの保護者がしつけに悩み、叱りすぎを反省しながら子育てしているように思います。

そんな子ども達が成長するにつれて、元気過ぎる子ども達の声に、ため息をつかれることもありました。そして意外にも、そんな肩身の狭い思いをした多くの保護者に出会いました。
私は、こうした経験が「トラウマ」となった子育て家庭が、他世代や地域との関わりを避け、両者の間に見えない壁を生じさせているのではないか、その結果、地域で子どもを見守り育むことを求めなくなったのではないかと感じるようになりました。
地域には、「子どもの声を聞くと元気がもらえる」などと、子ども達を肯定的に捉えてくれる方も多くいます。しかし、子ども達の声を煙たがる「キレる高齢者」といった厳しい存在のイメージが表立つのは、
とても残念でなりません。

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成人教育委員会での学び 地域の方との交流のはじまり
子どもが小学校に入り、PTA の成人教育委員会の活動に参加しました。各種セミナーで、子ども達の健全な成長発達のために、地域とのつながりが不可欠だと改めて感じた私は、身近なところから改善したいと思い、思い切って地域でよく見かける Y さんに声をかけました。偶然にも Y さんは子育てサロンや夜間のパトロールなど、子ども達のための活動に参加していました。
時間を割いて私の話を聴いてくれた Y さんは、地域のために活動している人達を紹介し、つないでくれました。子ども達にも優しく話しかけてくれ、子ども達もまた、「Y さ～ん！」と慕うようになりました。
Y さんは成人教育委員会で企画した春日市教育委員会へのコミュニティスクール視察や、子どもから大人までの集いの場として機能している、特別養護老人ホーム「よりあいの森」に併設された古民家「ちゃちゃルーム」への見学にも同行してくれました。
こうして現代の子ども達への理解を深め、子ども達の健全な成長発達のために、地域とのつながりが必要であることを共有してくれました。また私も、勇気を出して Y さんに声をかけたことで、地域の方が子ども達のために子育てサロンや夜間パトロールなどの様々な活動をし、地域の人が住みやすいまちになるように取り組まれている事を知ることができました。

地域の方との温かい交流と対話が、子育て家庭と地域の壁を取り除く
Y さんをはじめとして、地域には挨拶や気軽に話ができる人が少しずつ増えていきました。相手の方の話を聴き、私からは伝えられていなかった感謝の思いを伝えていくようになると、地域の中に顔見知りの方がますます増えていきました。
「いつでも相談にいらっしゃい。子育てしながら地域のことは大変だろうけど、頑張って。」「出る杭を打つ人が出てくるだろうけど、そんな時は一人で抱え込まないで相談するんだよ。」と励まされ、つながりを感じるようになりました。地域の方との温かい交流は、私と地域の壁を取り除いてくれ、「トラウマ」が少しずつ薄らいでいくのを感じました。

公園で起きた子育て家庭と地域とのトラブル トラブルから地域との対話の場へ
そんな中、近所の公園で遊ぶ子ども達が、遊び方に対して地域の方から叱責されるトラブルが続きました。公園が子どもにとって安心して遊べる場ではなくなり、子育て家庭と地域の壁が厚くなっていくのを感じました。この状況に危機感を抱いた私は、公園をより良い場所にするために、公園に関わる様々な立場や世代の人が対話する機会が必要であると考えるようになりました。Y さんにも相談し、思い切って公園を管理する区の維持管理課、町内会や公園愛護会、花植えボランティア、民生委
員・児童委員といった地域の方に声をかけ、子ども会の保護者、オブザーバー弁護士を募って対話の場を設けました。気付けば総勢 18 名が集まりました。
また、地域の子ども達と保護者からは事前に、「公園がどういう場であってほしいか、地域の方とどういった関わりを望んでいるか」アンケートをとり、回答を集めました。対話の場では、各々が思いを51

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述べ、下記の意見が出ました。

子ども達の意見の一部（アンケート）

もう少し自由に思い切り遊べるような場所だといいな。



鬼ごっこやボール遊びをして、自由に遊べる場所であってほしい。



あたたかく見守ってほしい。優しい人が増えてほしい。



地域の人とも一緒に遊びたい。



知らない人が多いので関わり方に不安や恐怖がある。
保護者の意見の一部（アンケート）

子ども達には思いっきり遊べる場であってほしい。同時に地域の方と子ども達が交流したりなど、利用する方全てが気持ちよく過ごせる場所になるといいなと思う。



地域の方と対立はしたくないので、互いの考えを分かりあえたらと思う。



互いに見守りあい、それが安心して暮らせるゆるやかな関わり。

あまり真剣に考えたことがなかったが、これを機に挨拶など、自分からも動いてみようと思う。

参加した区の維持管理課の方の意見の一部
「命に関わる危険な行為や人や物に危害を与える遊びには間に入ってもらい、その他は見守り、子ども自身に肌で感じ学んでいって欲しい。」

「子ども達も全くわかってないわけではないので、見守りながら徐々に共通理解をしていけるといいのかなと思います。」

「こうして皆さんで集まって話し合う場が設けられるようになり、公園の可能性を感じ、嬉しい気持
ち。」

参加した保護者の意見の一部
「子どもは遊びに夢中になって気づかないことも多いため、申し訳ない。」

「子どもも大人も個人のモラルの問題なので、ルールづくりも一つだが徹底できないのではないか。」

「これまで地域に関心はなかったが、今回を機に考えるようになった。色々な人に関心を持って頂き、交流を増やしていけるといいと思う。」

参加した地域の方の意見の一部
「注意しただけで子どもを排除する気持ちはない。」

「言い方に問題や説明不足があったから反省しなくてはいけないと思っている。」

「まずはこうして接点を増やして顔の見える地域にしていくことからではないか。」

「共通理解のために看板を大きくして禁止事項を細かく表示していくべきではないか。」

「子ども達と一緒に花の水やりをしたり、交流を図りたい。挨拶できる関係でいたい。」

参加したオブザーバー弁護士の意見の一部
「色々な年代、立場の方が集まって意見を交わす機会が設けられ、民主的で素晴らしい地域ですね。」

「管理しやすいから、注意しやすいからという発想は大人の都合でしかなく、大人がよかれと思った
ことも、子どもにとっては自由を奪う制約でしかないこともあります。子どもに保障されている成長
発達する権利、意見を尊重される権利にも配慮してもらいたい。」

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アンケートや対話を通し、子ども達も保護者も地域の方も誰もが、本当は壁のない関係を望んでいることがわかりました。
公園で起きたトラブルは、公園に関わる様々な立場や異なる世代の人と対話することで状況が改善しました。この対話の場がとても民主的で建設的な場となったカギは、
「公園をより良い場所に」という目的を、参加者全員で共有していたこと。



参加した誰もが、互いを尊重する姿勢で話を聴き、意見を述べていたこと。



当事者だけでなく、行政や弁護士といった第三者が中立的な立場で参加し、本来の目的から脱線しないように全体を俯瞰的に捉えて介入してくれたこと。

ではないかと感じています。

誰もが住みやすいまちづくりのための紙面づくり
今回の対話の場を設けるにあたって、Y さんの紹介で交流しはじめた T さんにも相談しました。T さんは長年町内会長を務め、地域で起きていることを『まちかどだより』という紙面で地域の方と共有していました。私も今回の対話の内容を地域の皆さんと共有したいと思い、自治協議会の承諾を得て、地域に回覧される紙面『町内だより』を不定期で発行しはじめました。
不慣れな紙面づくりでしたが、地域の方や友人の意見を取り入れ、中央区主催の広報誌セミナーにも参加して、講師の濱砂圭子氏（株式会社フラウ代表 子どもと家族を応援する情報誌『子づれ DE CHA・CHA・
CHA！』等多数を発行している）のアドバイスを受けて改良を重ねていきました。

思い立ってはじめた『町内だより』ですが、これまでに 13 回発行でき、今でも子ども達や地域の方の思いや活動を知る手段、「地域の誰もが住みやすいまちとなるように」という目的を共有するツールとして機能しています。
子ども達を陰で支えてくれている地域の人の存
在や思い、地域の方が子ども達のために取り組ん
でいる活動を取り上げた
内容は、保護者から「地域にこんな方がいたなんて知らなかった。子ども達のために色々してもらって有り難い。」「こんなに『町内だより』 改良を重ね、より地域の顔の見える、充実した内容に（第１２号）

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子ども達に寛容な方がいてくれたなんて気付かなかった。地域の方とギスギスせずにつながると、住みやすい感じがする。」といった、地域の方への感謝と地域とのつながりへの関心を生み出すことにつながりました。

子育て家庭が、地域で子どもを見守り育むしくみに参加するためには『町内だより』では、中央区人権文化セミナーや人権尊重推進協議会の講演で学んだ、現代の子ども達を取り巻く問題の内容も紹介しました。すると、地域の方からは「子どもと接することがないから知らなかった。」「今は昔と違って子どもも親も大変よね。」と子ども達や子育て家庭に理解を示す声、保護者からは「こんなこと知らなかった。勉強になる。」と子ども達への気づきの声があがるようになりました。
中央区社会福祉協議会と連携し、地域で支える子育て応援団『福岡ファミリー・サポート・センター』
提供会員への登録を呼びかけた際には、地域の方からは「お手伝いできそうな人に声をかけてみるわね。」保護者からは「こんな制度があるって知らなかった。登録してみようかな。」という地域全体での子育てへの協力や関心の声があがるようになりました。
『町内だより』や実際の交流を通して子ども達への理解が深まると、「危ないこと、悪いことをしていないか」という見方をされがちな子ども達に、「子どもってすごいね。面白いね。」と肯定的な声が徐々に増えていきました。
子ども達や保護者からは、「以前は見張られている感じがしたけれど、今は見守られている感じがする。」「届け物の際に子どもを連れて訪問したら、とても喜んでもらえた。これから交流が増えるといいなと思いました。」といった声が聞かれるようになりました。
地域との関わりに「トラウマ」を抱えている子育て家庭が、地域との壁をなくし、実際に地域で子どもを見守り育むしくみに参加するためには、


知らない人ではなく、知っている人が地域に増えること。



地域の中の情報を共有すること。



地域の方の、日頃は見えない思いや活動を知ること。

「地域の誰もが住みやすいまちとなるように」といった目的を地域で共有すること。



子ども達や、様々な状況に置かれている地域の人達への知識や理解を深めていくこと。
これらの積み重ねで、地域と子育て家庭が互いを理解し合い、温かい交流と対話を生み出していくことが必要です。
野坂祐子氏は、「トラウマは人を傷つけ、人とのつながりを分断させる。だからこそ、人とのつながりを取り戻すことが、トラウマへの最大の防御となり、かつ回復を支える力になる。」と著書『トラウマインフォームドケア』の中で述べています。
子ども達の中には、地域の方に大声で怒鳴られた経験を持つ子どももいます。一方で地域の方の中にも、良かれと思ってしたことに保護者から「うちには必要ありません」と拒否され、嫌な思いをした人もいます。人間関係のトラウマとなるような経験をした人には、人とのつながりを取り戻す、人間関係のリハビリが必要です。そのためには、互いへの理解と尊重の意識を高めると共に、誰もが安心して過ごすことのできるインクルーシブな交流と対話の場が必要であり、交流できるしかけやコーディネートする人材が必要だと感じています。
地域の中に温かな交流と対話の場を少しずつでも増やしていくことが、地域全体で子どもを見守り育むことにつながると共に、誰にとっても住みやすいまちにつながるのではないでしょうか。
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西日本新聞 2021 年 8 月 5 日朝刊記事転載 「親亡き後」見据えて（4）家族による介護、なぜ前提？
GH 入居者の重度化支援、政令市で格差拡大

三宅大介編集委員

自宅で息子の剛典さんのパソコン操作を手伝う服部美江子さん＝7 月

障害が重くても「地域で自立して暮らせる場」を求め、10 年以上活動を続ける母親たちがいる。福岡市の認定 NPO 法人「障がい者より良い暮らしネット」だ。メンバー3 人はいずれも、身体と知的の両方に重い障害のある 30～40 代の息子を自宅で介護している。
代表の服部美江子さん（67）は「重い障害のある人の生活は、家族による家庭での介護が大前提。
そんな社会を変えたいと、ずっと願っているんですが…」。
やむなく地域外に活動のきっかけは 2009 年。長男の剛典（たけのり）さん（42）が通う市内の生活介護事業所の仲間だった 20 代の女性は、母親を亡くしたのを機に「それまで見たことも行ったこともなかった」市外の入所施設に移った。「介護する家族がいなければ、空きベッドのある施設に送られるしかない現実」に危機感を覚えた。最初は 10 人以上の母親が集まり、勉強会をスタートさせた。
重い障害者向けのグループホーム（GH）はなぜ少ないのか。親同士でつくることは可能か。通所施設
や就労支援の事業所に、夜間での支援を拡充してもらえないか…。素朴な疑問を出し合い、専門家らを招いて会合やシンポジウムを重ねた。見えてきたのは「自治体独自の後押しがなければ、GH の運営も設置も難しい現行制度の限界」だ。
家賃補助など必須
メンバーは 16 年夏、横浜市を訪れ、重い障害者が暮らす GH を視察した。スプリンクラーなどの消防設備に加え、居室には天井にレールのあるリフトまで備えられていた。

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「重度者は大きな車椅子を使うため十分なスペースも必要となり、一般の住宅改修でもコストがかかり過ぎる」のがネック。同市では初期投資に 450 万円、家賃などへの補助として月に上限約 30 万円を支給する制度などが確立していた。
一方、福岡市では当時、初期投資への補助は上限 150 万円で、家賃補助はなし。重度者が入居する
GH は横浜市が 250 カ所以上あったのに対し、福岡市は 28 カ所にとどまっていた。
暮らしネットは 18 年、当事者家族にアンケートを実施。福岡市内の回答者 294 人のうち 9 割が家族と住み、約 6 割は重度者だった。将来望む暮らし方については、家族と同居する人のうち「今と同じ」「入所施設や GH」が約半数ずつ。「本人が信頼できる支援者がいる所でなければ不安」「自分も親の介護もあって大変だが、子どもが家から離れて暮らして我慢や不自由を強いられたら切ない」…。
記述欄には、50～80 代の親たちの複雑な心境がつづられていた。
服部さんは、調査結果を年 2 回発行する会報誌に丹念に掲載。市議会議員らに働き掛けた結果、福岡市は 19 年度以降、重度者が入居する GH 向けの補助金制度を拡充した。「全国の政令市レベルでも GHの高齢化、重度化支援には格差があります。今後、より助成が充実し、重度者向けの GH が増えてくれれば」
若い時から喜びを
18 年秋、服部さんは剛典さんを市内の入所施設に入れた。親たちの思いに応え、短期入所を手掛けるなど「真摯（しんし）に向き合ってくれた」事業所だった。
ヘルパーと居ても「お母さん、お母さん」と何かと世話をしてほしがる剛典さん。「自宅を離れるのを嫌がっていましたが、成人したら独り立ちは当たり前。親にもきょうだいにも人生がありますし」。ちょうど家族が入院したタイミング。「私が（家族を）世話しなくてはいけないからと、何とか説得しました」
入所中はマンツーマンの関わりが難しく、大好きなパソコンも望むようには自由に使えない。週末は帰宅し、ヘルパーと出かけて「息抜き」していたが、コロナ禍で施設の自室から出ることが禁じられた時期もあった。
ある日、施設内でガラス越しに面会した後の帰り道。コインパーキングからふと見上げると、剛典さん
が窓越しにずっと手を振っていた。「やっぱり家がいいんだな」。退所させることにした。“親離れ”は約 1
年 8 カ月で終えた。
「自立心が育たないのは、若い時に、その喜びを体験する機会が少ないからでは」と服部さん。「社会にもっと、自立できる受け皿を増やすべきでしょう。それが将来、豊かに暮らせる選択肢につながってほしい」。母を慕うわが子のひたむきな視線に「情」を揺さぶられつつ、そう思う。
いつか信頼できる GH が見つかれば、剛典さんを託すつもりだ。 （編集委員・三宅大介）

障害者向けのグループホーム（GH） 障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスの一つ。共同生活援助と呼ばれる。少人数が家庭的な環境の中で共同生活を送る住居（一戸建てやアパートなど）で、夜間も含め、専門のスタッフが入浴や食事、排せつなど日常生活上の介助を行う。事業所は、入居者の障害の程度に応じて定められた報酬などを受けて運営している。

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令和 2 年度

事業と会計のご報告

１．収入
１．経常収入今年度はコロナ感染症の影響があるにも関わら民間助成金
380,902

正・応援
会員会
費、寄付
金
351,000

ず、たくさんの皆様にご支援いただき心から感謝
申し上げます。
コロナ感染症に加え、近年の自然災害の大型化や多発化で、今後、公的・民間の助成金が受けにくくなるのではないかと懸念しています。

寄付金
543,560

収支のバランスを計りながらの活動を模索していかなければなりません。

単位：円

２．活動のための支出

２. 活動のための支出

今年度はコロナ感染症の影響で活動にも多くの制約があり、自主的な活動はおたよりの

事務所
費・雑
費・その
他,
447,601

印刷費,
410,280

発行 1 回にとどまりました。


そんな中、福岡市障がい者差別をなくす会の一員として啓発活動や条例の見直しに関す

事務用
品・消耗
品,
208,735

通信費,
301,696

る活動等を行いました。

旅費交通費,
96,290

福岡市障がい者等地域生活支援協議会や福岡市社会福祉協議会の会議もリモートや書面によるものに変更に、また福岡県肢連の役

単位：円員会が中止になるなど支障が多くありまし
た。

■決算報告

単位：円

■貸借対照表単位：円

通常の活動で得た収益

1,275,462

現金・預金

1,204,767

通常の活動で使った費用

1,464,602

貯蔵品

差引収支

—189,140

未払い金

196,400
0

活動以外の収益

34,022前期繰越正味財産額

1,556,285

昨年度の繰越金

1,556,285

当期正味財産増減額－155,118

今期の正味財産額

1,401,167

負債及び正味財産額

1,401,167

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■ご支援のお願い
当会は助成金と皆さまからの応援会員会費・ご寄付等で運営しています。
これからも障がいのある人たちの、永遠の幸せを願って活動してまいります。
どうぞ、ご支援をよろしくお願い申し上げます。
■応援会員（円 年）以上の任意の額■ご寄付（いくらからでも結構です）○お振込み先・ゆうちょ銀行

口座番号

・福岡銀行

藤崎支店 普通預金

・西日本シティ銀行

港町支店

口座名義（どれも）トクヒ）ショウガイシャヨリヨイクラシネット

認定ＮＰＯ法人への寄付金の控除について個人が寄附した場合
個人が，認定ＮＰＯ法人等に寄附をした場合には，所得税の寄附金控除が受けられます。寄
附金控除には，所得控除と税額控除のつの方法があり，どちらか有利な方法を選択することができます。
法人が寄附した場合
法人が，認定ＮＰＯ法人等に寄附をした場合には，法人税の寄附金控除が受けられます。
一般の寄附金に係る損金算入限度額に加え，別枠の損金算入限度額が設けられています。
相続人等が相続財産等を寄附した場合
相続または遺贈により財産を取得した人が，その取得した財産を相続税の申告期間までに，認定ＮＰＯ法人に寄附した場合には，その寄附をした財産は非課税財産として，相続税の計算から除かれます。

個人の例）■年収万円の世帯における、実際の減税額 （住民税は福岡県・市の控除額）

税額控除計算式

１万円の寄付 ５万円の寄付 １０万円の寄付

所得税の税額控除（寄付金額－

円）×

％

円

円

円

住民税の税額控除（寄付金額－

円）×

％

円

円

円

円

円

円

合計

※所得税の控除を受ける場合、確定申告が必要です。住民税は所得税の確定申告から自動的に計算されます。
※高額所得者の場合、「所得控除」の方が有利な場合もあります。

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この冊子は赤い羽根共同募金配分金事業で作成しました

認定ＮＰＯ法人 障がい者より良い暮らしネット
810-0062 福岡市中央区荒戸 3-3-39 福岡市市民福祉プラザ 4Ｆ
TEL 090-7392-1000
TEL/FAX 092-741-7033
Mail yoriyoikurasi@gmail.com
HP
FB

yoriyoikurasi.net
https://www.facebook.com/yoriyoikurasi/
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