2024/05/23 19:15:09 / 23071662̲北越メタル株式会社̲招集通知

第108回定時株主総会資料（

電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項

）

●

事業報告
「会計監査人に関する事項」「業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況」「株式会社の支配に関する基本方針」「剰余金の配当等の決定に関する方針」●

連結計算書類「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」●

計算書類「貸借対照表」「損益計算書」「株主資本等変動計算書」「個別注記表」●監査報告「連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書「会計監査人の監査報告書 謄本」「監査役会の監査報告書 謄本」

謄本」

第108期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

上記事項につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

表紙

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会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
高志監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

23,800千円②

当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

24,160千円（注）1．当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておりませんので、上記①の金額にはこれらの合計額を記載しております。

2．当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として合意された手続業務についての対価を支払っております。

(3) 会計監査人の報酬等の額について監査役会が同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算定根拠などを精査した

結果、妥当であることを確認したうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
また、法令違反による懲戒処分または監督官庁からの処分を受けた場合、その他会計監査人の監査品質、品質管理、独立性その他職務の遂行に支障があると判断した場合、会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的とすることといたします。

(5) 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

(6) 補償契約の内容の概要
該当事項はありません。

－1－

会計監査人に関する事項

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業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要および運用状況の概要は次のとおりであります。

(1) 当社および子会社（以下「当社グループ」という。）の取締役等および使用人（以下「役職員」という。）の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、委員長に当社代表取締役社長、委員に当社の常勤取締役および執行役員ならびに子会社社長を選任し、法令・企業倫理の方針・施策について検討し、実施するとともに、企業倫理相談窓口を設け、当社グループ一体で法令・企業倫理遵守に関する通報・相談に対応する。
② 代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、財務報告の信頼性確保を含む内部統制システムの有効性を継続的に評価し、必要な是正を行う。
③ 反社会的勢力排除に向け、グループ行動規範等に反社会的勢力とは一切関係を持たないことを定め、必要に応じて警察、顧問弁護士等の専門機関と連携し、体制の強化を図る。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報については、法令および社内規程に基づき、適切に保存・管理を行い、取締役および監査役は常時閲覧することができる状態を維持する。

(3) 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 経営および役職員の生命等に重大な影響を与えるリスクについては、コンプライアンス・リスク管理委員会が対応し、不測の事態が発生した場合は、危機対策本部が迅速な対応を行い、リスクを最小限に止め、早期正常化を図る。
② 子会社は、リスクマネジメントに関する事案が発生し、またはその恐れのある場合には、関係会社規程に基づき直ちに当社に報告を行い、適切な対応を図る。

(4) 当社グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会を法令で定められた事項のほか、経営の基本方針をはじめとする会社の重要事項を決定する機関として位置付ける。
② 常勤取締役および執行役員によって構成される経営会議を開催し、業務執行の方針および計画ならびに実施に関し、審議決定するとともに、取締役会決議事項について事前審議を行う。
③ 執行役員制度を採用することにより、意思決定の迅速化、ならびに業務執行責任の明確化を図る。
④ 当社の常勤取締役および執行役員ならびに子会社社長によって構成される関係会社会議を開催し、子会社の経営状況等について報告を受ける。

－2－

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況、株式会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当等の決定に関する方針2024/05/23 19:15:09 / 23071662̲北越メタル株式会社̲招集通知(5) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

当社グループの役職員にグループ行動規範を周知させるとともに、当社グループにおける業務の適正を確保するため、子会社の経営上の重要事項について、関係会社規程に基づき事前報告を受け、グループ経営の観点から助言および社内手続きを実施する。

(6) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項① 監査役の職務を補助すべき使用人はいないが、必要に応じて監査役の業務補助のため使用人を置くこととし、取締役からの独立を確保するため、当該使用人については他の部門を兼務しないものとし、その指揮命令は監査役が行う。

② 当該使用人の人事および評価等については、監査役の同意を得る。

(7) 当社グループの役職員またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制ならびに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制① 当社の役職員は、監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
② 当社グループの役職員またはこれらの者から報告を受けた者は、法令違反等の不正行為、その他当社グループに著しい影響を及ぼす恐れのある事項等については、これを発見次第、監査役に報告する。
③ 監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グ
ループの役職員に周知するとともに、報告者の保護を行う。

(8) 監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

(9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役が重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、重要な会議に出席するとともに、業務執行に係る文書を閲覧し、いつでも必要に応じて取締役および使用人に報告を求めることができる体制を確保する。
② 監査役と代表取締役社長および会計監査人との定期的な意見交換会を年２回以上開催する。
③ 監査役に対して、必要に応じ外部の専門家から監査業務に関する助言を受ける機会を確保する。

－3－

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況、株式会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当等の決定に関する方針2024/05/23 19:15:09 / 23071662̲北越メタル株式会社̲招集通知(10) 業務の適正を確保するための体制の運用状況

当社は、取締役会で決議された「内部統制システム基本方針」に基づき、当社グループの内部統制システムを整備し、運用しております。
当事業年度におきましては、法令遵守の手引書を当社グループの全役職員に配付したほか、各種研修会等を開催するなど当社グループ全体で注意喚起を促し、内部統制システムについて再度当社グループ役職員に周知徹底を図るな
ど、コンプライアンスの向上に取り組んでまいりました。
また、コンプライアンス・リスク管理委員会や内部監査を通じ、コンプライアンスの状況および内部統制システムの運用状況を確認し、問題となる事象がないことを確認しております。

株式会社の支配に関する基本方針
当社としては重要な事項と認識しておりますが、現状の株式分布状況に鑑みて、現時点では定めておりません。

剰余金の配当等の決定に関する方針
当社における剰余金の配当等の決定の方針は、連結業績に応じた株主への利益還元と今後の事業展開ならびに企業体質強化に向けた内部留保の充実です。内部留保につきましては、長期的かつ安定的な事業展開を図るための設備投資や新製品の開発に充当し、企業体質の強化に努めてまいります。連結業績に応じた利益還元の指標は、連結配当性
向30％程度を目標といたしますが、安定的な配当継続にも充分な考慮を払ったうえで決定いたします。
当連結会計年度の期末配当金につきましては、当期の業績、今後の事業展開などを総合的に勘案いたしまして、
2024年５月17日開催の取締役会の決議により、１株当たり５円とさせていただきました。

－4－

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況、株式会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当等の決定に関する方針2024/05/23 19:15:09 / 23071662̲北越メタル株式会社̲招集通知

連結株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：千円）

株主資本
当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,969,269

1,441,113

12,650,753△168,321

15,892,815

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得△333,577△333,577

467,897

467,897

自己株式の処分

△32

△32

8,036

8,036

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

134,319

8,004

142,323

1,969,269

1,441,113

12,785,072△160,316

16,035,139

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計
当期首残高

514,699

9,961

524,660

純資産合計
16,417,476

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△333,577
467,897

自己株式の取得△32

自己株式の処分8,036

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

355,62153,755409,376

409,376

当期変動額合計

355,62153,755409,376

551,700

当期末残高

870,320

63,716

934,037

16,969,177（注）記載金額は千円未満は切り捨てて表示しております。

－5－連結株主資本等変動計算書

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連結注記表
1．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数連結子会社の名称
非連結子会社の名称等

３社
株式会社メタルトランスポート
株式会社コーテックス
株式会社コーテックス工業
株式会社イノヴァス（連結の範囲から除いた理由）
連結の範囲に含めない子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、重要性が乏しく、連結の範囲から除いても連結計算書類に与える影響は軽微であるため、連結の範囲から除外しております。

(2) 持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社（株式会社イノヴァス）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、重要性が乏しく、持分法の適用の対象から除いても連結計算書類に与える影響は軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

(4) 会計方針に関する事項
資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
市場価格のない株式等
棚卸資産
製品・半製品・仕掛品
原材料・貯蔵品
固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
リース資産以外の有形固定資産
リース資産
所有権移転外ファイナンス・
リース取引に係るリース資産
無形固定資産時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
移動平均法による原価法を採用しております。
原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
総平均法
移動平均法
定額法によっております。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

－6－

連結注記表

2024/05/23 19:15:09 / 23071662̲北越メタル株式会社̲招集通知(5) 引当金の計上基準
貸倒引当金
賞与引当金
執行役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
従業員株式給付引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
当社の執行役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
役員株式給付規程に基づく当社の取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
株式給付規程に基づく当社の従業員及び連結子会社の従業員等に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

(6) 収益及び費用の計上基準
鉄鋼製品の製造・販売

土木建築工事の請負施工

鉄鋼製品販売に係る収益は、主に鉄鋼製品の製造・販売によるものであり、顧客との契約に基づき製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を出荷する一時点において、当該製品の支配が顧客に移転することにより充足されたと判断し、製品の出荷時点で収益を認識しております。
なお、鉄鋼製品の国外輸出販売は、顧客と合意した地点に製品が到着した一時点において、履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。
また、買戻し契約に該当する有償受給取引において、加工代相当額のみを収益として認識しております。
請負工事契約に係る収益は、ビル、集合住宅等の土木建築工事の請負施工によるものであり、顧客との契約に基づいて建築物の設計・施工を行う履行義務を負っております。当該履行義務は、見積総原価に対する発生原価の割合により算出された進捗度に基づき一定の期間にわたり充足されると判断し、当該進捗度に基づき収益を認識しております。

(7) その他連結計算書類の作成のための重要な事項
退職給付に係る負債の計上基準

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以費用の費用処理方法
内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しております。
（追加情報）
当社は、少子高齢化による将来的な労働力不足や生産性低下に対応するため、2023
年12月開催の取締役会において、2024年３月より65歳までの選択定年制を導入することを決議しました。これに伴い退職一時金制度の改定を行ったことにより、当連結
会計年度末における退職給付債務が69,185千円減少し、同額の過去勤務費用が発生しました。
小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。

－7－

連結注記表

2024/05/23 19:15:09 / 23071662̲北越メタル株式会社̲招集通知

２．表示方法の変更に関する注記(連結損益計算書)
前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「物品売却収入」および「受取報奨金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「物品売却収入」は6,064千円、「受取報奨金」は1,937千円であります。
前連結会計年度において区分掲記しておりました営業外収益の「作業屑収入」（当連結会計年度9,086千円）は、金額的重要性が乏しくなったため「その他」に含めて表示しております。
なお、前連結会計年度の「作業屑収入」は12,277千円であります。
前連結会計年度において区分掲記しておりました営業外費用の「賃貸設備費用」（当連結会計年度630千円）は、金額的重要性が乏しくなったため「その他」に含めて表示しております。
なお、前連結会計年度の「賃貸設備費用」は3,926千円であります。

－8－

連結注記表

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３．会計上の見積りに関する注記（繰延税金資産の回収可能性）(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産（連結貸借対照表計上額）
9,097千円
繰延税金負債（連結貸借対照表計上額）
219,851千円（相殺前の繰延税金資産 116,542千円、相殺前の繰延税金負債

327,296千円）(2) その他の情報① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、当連結会計年度末に入手可能な情報に基づき将来の課税所得の見積りを行い、回収可能性が見込まれると判断された金額を計上しております。
② 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社グループは、景気変動の影響を受けやすい市況産業に属しており、当社グループが消費する主原料の鉄スクラップ価
格、エネルギー及び合金鉄等の諸資材価格は国際的な鋼材需要や経済動向、地政学的リスクを反映して大幅に変動する可能性があります。これらにより当社グループの将来の業績に与える影響を客観的に予測することは困難であるため、翌連結会
計年度の１年間に限定して、鉄スクラップ価格及び諸資材価格、並びに製品の販売価格の市況変動を予測することにより、
繰延税金資産の回収可能性について判断することとしております。なお、回収スケジューリングが１年超にわたる期間の将
来減算一時差異に係る繰延税金資産の回収可能性はないものと判断しております。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに基づくため、課税所得の見積りに用いた主要な仮定に変更が生じた
場合、翌連結会計年度の法人税等の金額に影響を与える可能性があります。
（棚卸資産の評価）(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
棚卸資産

4,238,273千円(2) その他の情報① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
棚卸資産の評価基準は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっており、当連結会計年度末における正味売
却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。
② 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
正味売却価額は、今後の販売計画における販売見込単価を基として、仕掛進捗度合いに応じて加工費・出荷費相当額等を控除して算出しておりますが、当社グループが消費する主原料である鉄スクラップ、合金鉄、エネルギー等の価格は国際的な鋼材需要や経済動向、地政学的リスクを反映して大幅に変動する可能性があります。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
販売計画・販売見込単価は鉄スクラップ価格の変動予想に左右されるため、正味売却価額の見積りには不確実性を伴い、翌連結会計年度の棚卸資産の連結貸借対照表価額に影響を及ぼす可能性があります。

－9－

連結注記表

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４．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
工場財団組成分
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具及び備品
土地
計1,129,300千円
4,757,092千円
236千円
144,425千円
6,031,054千円

工場財団組成外分
建物及び構築物
土地計
合 計

73,272千円
748,115千円
821,388千円
6,852,443千円

担保に係る債務
短期借入金
長期借入金
計
(2) 有形固定資産の減価償却累計額

1,568,207千円
1,074,265千円
2,642,472千円
29,281,588千円(3) 有形固定資産の減損損失累計額 当該各資産の金額から直接控除しております。
(4) 連結会計年度末日満期手形等連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
受取手形
電子記録債権
支払手形
電子記録債務
流動負債「その他」（設備関係支払手形）－ 10 －

連結注記表

1,572千円
806,648千円
46,738千円
222,411千円
30,045千円

2024/05/23 19:15:09 / 23071662̲北越メタル株式会社̲招集通知

５．連結損益計算書に関する注記
減損損失

当社グループは、事業及び製造工程の関連性により資産をグルーピングしており、以下の資産グループについて、地価の著しい下落等の理由により、帳簿価額を回収可能
価額まで減損処理しました。なお、回収可能価額は正味売却価額を用い、正味売却価
額は固定資産税評価額に合理的な調整を加える方法により算定しております。
用途

種類

場所

減損金額

遊休資産

土地

新潟県長岡市5,178千円

６．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

減少

3,994,000

当連結会計年度末――

3,994,000(2) 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

減少

151,25420

当連結会計年度末
5,900

145,374（注）1. 普通株式の自己株式の増加20株は、単元未満株式の買取りによる増加によるものであります。
2. 普通株式の自己株式の減少5,900株は、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託（J-ESOP）」からの給付による減少によるものであります。
3. 当連結会計年度末の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式75,800株が含まれております。

(3) 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
(4) 配当に関する事項① 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たりの配当額（円）

基準日

効力発生日

2023年５月18日
取締役会

普通株式

215,84455.00

2023年３月31日

2023年５月31日

2023年11月２日
取締役会

普通株式

117,733

30.00

2023年９月30日

2023年12月１日（注）1．2023年５月18日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金4,493千円が含まれております。
2．2023年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2,307千円が含まれております。

② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

1株当たりの配当額（円）

基準日

効力発生日

2024年５月17日
取締役会

普通株式

利益剰余金

19,622

５.00

2024年３月31日

2024年５月31日（注）2024年５月17日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金379千円が含まれております。

－ 11 －

連結注記表

2024/05/23 19:15:09 / 23071662̲北越メタル株式会社̲招集通知

７．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、主に銀行借入又は社債の発行による方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の信用管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
未収還付法人税等は法人税、住民税及び事業税に係る債権であり、すべて１年以内に還付期日が到来します。
投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。これらは主に業務上の関係を有する企業の株式であります。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払法人税等は１年以内の支払期日であります。
社債は営業取引に係る資金調達、借入金は営業取引及び設備投資に係る資金調達であり、すべて固定金利のため金利の変動
リスクはありません。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が直接観察できない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額60,982千円）は、次表には含まれておりません。また、現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、未収還付法人税等、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等は、短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1) 投資有価証券

1,724,028

1,724,028－(2) 社債(100,000)(100,000)－(1,509,759)(1,478,967)(△30,791)(3) 長期借入金（注）１．負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
２．社債について、１年内償還予定の社債を含めております。

(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのう
ち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 12 －

連結注記表

2024/05/23 19:15:09 / 23071662̲北越メタル株式会社̲招集通知① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

1,724,028－－

1,724,028

1,724,028－－

1,724,028② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

社債

－

100,000－

100,000

長期借入金－

1,478,967－

1,478,967－

1,578,967－

1,578,967

負債計（注）1．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類して
おります。
社債

当社の発行する社債の時価は、一定の期間ごとに区分した当該社債の元利金の合計額を、新規に発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を、新規に借入を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
2．社債について、１年内償還予定の社債を含めております。

８．賃貸等不動産に関する注記重要性が乏しいため記載を省略しております。

９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

4,409円15銭
121円64銭（注）「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式を、総額法の適用により自己株式に計上しているため、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
当連結会計年度末の当該自己株式の数
75,800株
当連結会計期間の期中平均の当該自己株式の数
77,946株－ 13 －

連結注記表

2024/05/23 19:15:09 / 23071662̲北越メタル株式会社̲招集通知

10．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
報告セグメント

合計（千円）

鉄鋼（千円）
主要な財又はサービス
棒鋼

18,370,187

18,370,187

線材

1,610,686

1,610,686

形鋼・特殊棒鋼

3,282,537

3,282,537

土木製品

1,722,989

1,722,989

加工製品

5,886,360

5,886,360

その他

950,951

950,951

日本

31,569,384

31,569,384

韓国

243,694

243,694

その他

10,633

10,63331,823,712

31,823,712

主たる地域市場

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高－－

31,823,712

31,823,712(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 （6）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報① 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度（千円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

7,329,775

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

8,221,952

契約資産（期首残高）－

契約資産（期末残高）－

契約負債（期首残高）－

契約負債（期末残高）－

なお、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度において認識した収益の額はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

－ 14 －

連結注記表

2024/05/23 19:15:09 / 23071662̲北越メタル株式会社̲招集通知

計算書類
貸借対照表（2024年３月31日現在）科目(資産の部)
流動資産

現金及び預金
受取手形（単位：千円）

金額

科目

14,227,288
2,186,800
13,761

売掛金

3,293,158

製品

1,973,258

電子記録債権半製品
原材料
仕掛品

4,457,719
1,076,223
689,291
57,366

貯蔵品

327,803

未収入金

17,727

前払費用
未収還付法人税等
その他の流動資産
貸倒引当金

114,322509

30,240△10,895

固定資産

13,474,612

建物

2,020,344

有形固定資産構築物

機械及び装置車輌及び運搬具

工具器具及び備品
土地

リース資産

無形固定資産
商標権

ソフトウエアその他の無形固定資産

9,830,075
409,318

5,160,505
18,863741,810

1,470,252
8,979

21,78745

18,3413,400

投資その他の資産

3,622,749

関係会社株式765,917

投資有価証券
出資金

長期前払費用その他の投資等
貸倒引当金
資産合計

1,637,459
342

1,209,981
9,642

△594
27,701,901（注）記載金額は千円未満は切り捨てて表示しております。

(負債の部)
流動負債
支払手形
買掛金
電子記録債務
１年以内償還社債
短期借入金
１年以内返済長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
預り金
設備関係支払手形
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
執行役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
従業員株式給付引当金
資産除去債務繰延税金負債
その他の固定負債
負債合計(純資産の部)
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債及び純資産合計－ 15 －

貸借対照表

金額8,835,493
224,151
4,539,928
784,426
100,000
1,500,000
658,415
2,904
108,926
319,154
31,932
180,582
191,423
28,759164,888
2,675,014
1,509,759
6,075
831,125
18,96012,95945,16821,380228,153
1,431
11,510,508
15,352,782
1,969,269
1,440,823
1,399,606
41,216
12,103,005
297,660
11,805,345
3,770,000
8,035,345△160,316
838,611
838,611
16,191,393
27,701,901

2024/05/23 19:15:09 / 23071662̲北越メタル株式会社̲招集通知

損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：千円）

科目

金額

売上高

30,677,975

売上総利益

3,163,541

営業利益

450,034

売上原価

27,514,433

販売費及び一般管理費

2,713,507

営業外収益受取利息及び配当金51,194

物品売却収入20,822

賃貸料収入

23,621

受取報奨金

19,016

その他の営業外収益

33,594

営業外費用
支払利息

18,658

その他の営業外費用

27,259

8,600

経常利益

571,026

特別利益

固定資産売却益2,251

投資有価証券売却益

36,07030,000

環境対策引当金戻入益

3,818

特別損失

減損損失

5,178

固定資産除却損

38,94933,771

税引前当期純利益

法人税、住民税及び事業税

101,077

法人税等調整額

117,372

当期純利益

568,147
218,449
349,697（注）記載金額は千円未満は切り捨てて表示しております。

－ 16 －

損益計算書

148,2502024/05/23 19:15:09 / 23071662̲北越メタル株式会社̲招集通知

株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

資本準備金

1,969,269

利益剰余金

そ の 他 資本剰余金
利益準備金 別
資本剰余金 合計
積1,399,606

41,216

1,440,823

297,660

その他利益剰余金
立

利益剰余金
途 繰 越 利 益 合計
金 剰 余 金3,770,000

8,019,225

12,086,885

剰余金の配当△333,577△333,577

当期純利益

349,697

349,697

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

－

16,11916,1191,969,269

1,399,606

41,216

1,440,823

297,660

3,770,000

8,035,345

12,103,005

株主資本
自
当期首残高

己

評価・換算差額等式

株 主 資 本 合 計

その他有価証券
評 価 差 額 金

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

△168,321

15,328,658

497,049

497,049株

純資産合計
15,825,707

当期変動額
剰余金の配当△333,577△333,577

当期純利益

349,697

349,697

自己株式の取得

△32

△32

△32

自己株式の処分

8,036

8,036

8,036

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

341,561

341,561

8,004

24,124

341,561

341,561

365,685△160,316

15,352,782

838,611

838,611

16,191,393（注）記載金額は千円未満は切り捨てて表示しております。

－ 17 －

株主資本等変動計算書

341,5612024/05/23 19:15:09 / 23071662̲北越メタル株式会社̲招集通知

個別注記表
1．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券
市場価格のない株式等以外の時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算もの定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

棚卸資産

原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

製品・半製品・仕掛品

総平均法

原材料・貯蔵品

移動平均法(2) 固定資産の減価償却方法
有形固定資産
リース資産以外の有形固定資産定額法によっております。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

リース資産
所有権移転外ファイナンス・

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

リース取引に係るリース資産
無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

－ 18 －

個別注記表

2024/05/23 19:15:09 / 23071662̲北越メタル株式会社̲招集通知(3) 引当金の計上基準
貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づ

退職給付見込額の期間帰属方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

執行役員退職慰労引当金

き計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しております。
（追加情報）
当社は、少子高齢化による将来的な労働力不足や生産性低下に対応するため、2023
年12月開催の取締役会において、2024年３月より65歳までの選択定年制を導入することを決議しました。これに伴い退職一時金制度の改定を行ったことにより、当事業年度末における退職給付債務が69,185千円減少し、同額の過去勤務費用が発生しました。
執行役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

従業員株式給付引当金

株式給付規程に基づく当社の従業員等に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

(4) 収益及び費用の計上基準
鉄鋼製品の製造・販売

鉄鋼製品販売に係る収益は、主に鉄鋼製品の製造・販売によるものであり、顧客との契約に基づき製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を出荷する一時点において、当該製品の支配が顧客に移転することにより充足されたと判断し、製品の出荷時点で収益を認識しております。
なお、鉄鋼製品の国外輸出販売は、顧客と合意した地点に製品が到着した一時点において、履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。
また、買戻し契約に該当する有償受給取引において、加工代相当額のみを収益として認識しております。

(5) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

－ 19 －

個別注記表

2024/05/23 19:15:09 / 23071662̲北越メタル株式会社̲招集通知

２．表示方法の変更に関する注記（損益計算書）前事業年度において営業外収益の「その他の営業外収益」に含めて表示しておりました「物品売却収入」および「受取報奨金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。

なお、前事業年度の「物品売却収入」は6,243千円、「受取報奨金」は1,737千円であります。
前事業年度において区分掲記しておりました営業外収益の「作業屑収入」（当事業年度9,086千円）、「貸倒引当金戻入額」（当事業年度936千円）は金額的重要性が乏しくなったため「その他の営業外収益」に含めて表示しております。

なお、前事業年度の「作業屑収入」は12,244千円、「貸倒引当金戻入額」は3,324千円であります。
前事業年度において区分掲記しておりました営業外費用の「賃貸設備費用」（当事業年度2,526千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、「その他の営業外費用」に含めて表示しております。
なお、前事業年度の「賃貸設備用」は7,212千円であります。

３．会計上の見積りに関する注記（繰延税金資産の回収可能性）(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金負債（貸借対照表計上額）

228,153千円（相殺前の繰延税金資産88,563千円、相殺前の繰延税金負債316,717千円）(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
連結注記表「３．会計上の見積りに関する注記」の内容と同一であるため、記載を省略しております。
（棚卸資産の評価）(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額

製品
半製品
原材料
仕掛品
貯蔵品

1,973,258千円
1,076,223千円
689,291千円
57,366千円
327,803千円(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

連結注記表「３．会計上の見積りに関する注記」の内容と同一であるため、記載を省略しております。

－ 20 －

個別注記表

2024/05/23 19:15:09 / 23071662̲北越メタル株式会社̲招集通知

４．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
工場財団組成分建物

1,017,387千円

構築物

111,912千円

機械及び装置4,757,092千円

工具器具及び備品

236千円

土地

144,425千円

計

6,031,054千円

工場財団組成外分
建物

61,774千円

土地

540,936千円

計602,710千円

合 計

6,633,765千円

担保に係る債務
短期借入金

1,200,000千円

長期借入金（１年以内返済）

368,207千円

長期借入金

1,074,265千円

計2,642,472千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

28,207,917千円(3) 有形固定資産の減損損失累計額

当該各資産の金額から直接控除しております。

(4) 保証債務

子会社の仕入債務に対し、保証を行っております。

株式会社コーテックス

51,067千円(5) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権423,527千円

短期金銭債務132,828千円(6) 事業年度末日満期手形等事業年度末日満期手形等の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当事業年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
受取手形

1,572千円

電子記録債権799,897千円

支払手形

46,738千円

電子記録債務

222,411千円

設備関係支払手形

30,045千円－ 21 －

個別注記表

2024/05/23 19:15:09 / 23071662̲北越メタル株式会社̲招集通知

５．損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高(2) 減損損失

2,252,478千円
221,266千円
1,086,863千円
5,850千円
当社は、事業及び製造工程の関連性により資産をグルーピングしており、以下の資産グループについて、地価の著しい下落等の理由により、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理しました。なお、回収可能価額は正味売却価額を用い、正味売却価額は固定資産税評価額に合理的な調整を加える方法により算定しております。
用途

種類

場所

減損金額

遊休資産

土地

新潟県長岡市5,178千円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

145,374株（注）普通株式の自己株式数には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式75,800株が含まれております。

－ 22 －

個別注記表

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７．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳(繰延税金資産)退職給付引当金
減損損失
未実現利益修正損
賞与引当金
棚卸資産評価損
従業員株式給付引当金
会員権評価損その他

253,160千円
108,428千円
73,217千円
58,307千円
13,859千円
13,758千円
11,386千円
43,329千円

繰延税金資産小計
評価性引当額575,448千円△486,885千円

繰延税金資産合計(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金

88,563千円△316,717千円

繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額△316,717千円△228,153千円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額の増減
税務上の繰越欠損金
その他

30.5％
1.6％
△0.6％
5.0％
1.1％
0.9％

税効果会計適用後の法人税等負担率

38.5％(3) 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社はグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

－ 23 －

個別注記表

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８．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等
属性

会社等の名称

そ の 他 の関 係 会 社

トピー工業㈱

議決権の所有（被所有）割合
(被所有)
直接
間接

関係内容
役員の兼任等

事業上の関係－

当社製品の販
売

％
33.8
1.3

取引の内容

取引金額
（千円）

形鋼・加工製品の販売

847,609

期末残高
（千円）

科目
売

掛

金

71,609電子記録債権294,243

科目

期末残高
（千円）

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）売買については、価格その他の取引条件は、基本的に当社と関連を有しない他の当事者と同様であります。

(2) 子会社及び関連会社等
開示対象となる重要な取引はありません。
(3) 兄弟会社等
属性

そ の 他 の関 係 会 社の 子 会 社

会社等の名称

議決権の所有（被所有）割合(被所有)
トピー実業㈱直接
間接関係内容
役員の兼任等％
1.3－－

事業上の関係

取引の内容

棒鋼・形鋼・
加工製品等の当社製品の販 販売
売及び原材料原材料等の購
等の購入
入
設備の購入

取引金額
（千円）
875,175

売掛

金33,714電子記録債権276,1075,496,355

買掛

金

3,204,871

69,295

未払

金34,377

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）売買については、価格その他の取引条件は、基本的に当社と関連を有しない他の当事者と同様であり、設備の購入については、数社から見積の提示により発注価格を決定しており、支払条件についても一般の設備導入と同様であります。

(4) 役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。

９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

4,207円06銭
90円91銭10．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1.重要な会計方針に係る事項に関する注記（4）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

－ 24 －

個別注記表

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監査報告
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書

2024年５月13日

北越メタル株式会社
取締役会 御中高志監査法人
新潟県新潟市指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

竹

田 信

一

公認会計士

渡

部 政

記

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、北越メタル株式会社の2023年４月1日から2024年３月31日までの連結会
計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北越メタル株式
会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

－ 25 －

連結会計監査報告

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連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 26 －

連結会計監査報告

上2024/05/23 19:15:09 / 23071662̲北越メタル株式会社̲招集通知

会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書

2024年５月13日

北越メタル株式会社
取締役会 御中高志監査法人
新潟県新潟市指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

竹

田 信

一

公認会計士

渡

部 政

記

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、北越メタル株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第108期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

－ 27 －

会計監査報告2024/05/23 19:15:09 / 23071662̲北越メタル株式会社̲招集通知

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監
査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 28 －

会計監査報告上

2024/05/23 19:15:09 / 23071662̲北越メタル株式会社̲招集通知

監査役会の監査報告書 謄本
監 査 報 告 書
当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第108期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の基本方針、監査計画、監査業務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の基本方針、監査計画、監査業務の分担等に従い、取締役、
内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な会議の議事録及び決裁書類等を閲覧し、本社及び工場等において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、関係会社会議に出席するほか子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社を訪問し事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人から当該事
業年度の監査基本計画書に基づく職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する
品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。さらに、監査上の主要な検討項目については、高志監査法人と協議を行うとともに、その実施状況等について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

－ 29 －

監査役会監査報告

2024/05/23 19:15:09 / 23071662̲北越メタル株式会社̲招集通知

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表）について検討いたしました。

2．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記
載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人高志監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人高志監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月15日
北越メタル株式会社
常勤監査役
常勤監査役

（注）常勤監査役

本田雅章、監査役

監

査

役

監

査

役

監査役会

成 田

智 志㊞

伊 藤

伸 介㊞

本 田
深 谷

雅 章㊞
雅 子㊞

伊藤伸介、深谷雅子は、会社法第2条第16号及び第335条第3項に定める社外監査役であり

ます。

以 上

－ 30 －

監査役会監査報告