東北学院大学

東北学院大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2025（平成37）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴大学は、1886（明治 19）年に創立された仙台神学校を前身とし、1891（明治 24）

年に東北学院に改称した後、専門学校として認可を受け、1949（昭和 24）年に新制大学として発足した。現在は、宮城県仙台市の土樋キャンパス及び泉キャンパス、多賀
城市の多賀城キャンパスにおいて、６学部（文学部、経済学部、経営学部、法学部、工学部、教養学部）、６研究科（文学研究科、経済学研究科、経営学研究科、法学研究
科、工学研究科、人間情報学研究科）を有する総合大学として発展を続けている。
2010（平成 22）年度に本協会の大学評価（認証評価）を受けた後、不断の自己改革努力を重ね、多くの取組みに着手し、改善につなげてきた。また、2016（平成 28）年には創立 150 周年を見据え、東北学院中長期計画「TG Grand Vision 150」を策定・公表し、その実現に向けて取り組んでいる。
貴大学では、「福音主義キリスト教」の精神に基づく「個人の尊厳の重視と人格の完成」を建学の精神として教育を進めており、特に人格を完成させるための教養教育を重視してＴＧベーシックを設定し、全学部共通の教養基礎教育を展開していることは特徴的である。また、卒業時意識調査によって４年間の教育の成果を測定しており、各学部の教育改善等の取組みが効果を上げることが期待される。さらに、東日本大震
災の被災地にある大学として、総合学術誌『震災学』を刊行するとともに、災害ボラ
ンティア活動を全国的に展開していることは、地域に根ざす大学として評価できる。
一方、学生の受け入れにおける定員管理や文学部における１年間に履修登録できる単位数の上限設定などの課題も見受けられる。
内部質保証システムは、教員レベル、学部・研究科レベル、大学全体レベルの３つのレベルで点検・評価を行い、これを「内部質保証委員会」が検証する体制となっている。３年ごとの自己点検・評価に加えて、「TG Grand Vision 150」に基づく「第Ⅰ期（2016～2020 年）中期計画」及び「単年度実行計画」が進行し、その点検・評価が
内部質保証の中心を成している。今後、内部質保証システムを有効に機能させ、貴大学がより一層発展することを期待する。

１

東北学院大学

Ⅲ

各基準の概評及び提言
１

理念・目的

＜概評＞
貴大学は、建学の精神を踏まえ、大学は「キリスト教による人格教育を基礎として、広く知識を授けるとともに深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させ、もって世界文化の創造と人類の福祉に寄与すること」、また、大学院は「キリスト教による人格教育を基礎として、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、広く文化の進展に寄与すること」をその目的とし、学部・学科、研究科・専攻ごとにも人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を定め、学則及び大学院学則にそれぞれ明記している。
これらの理念・目的は、ホームページ、『大学案内』『大学院案内』『大学院要覧』
等によって、教職員・学生、受験生を含む社会一般に周知しているほか、宗教部による『チャペルニュース』『キリスト教のハンドブック』等の刊行物の発行、大学
礼拝等の活動を通じて建学の精神、理念を周知していることは貴大学の特徴といえる。
理念・目的の適切性の検証については、３年ごとの点検・評価、また、「中期達成目標（2013-2018）」及び課題に関わる毎年の点検・評価、2016（平成 28）年度か
らは「TG Grand Vision 150」に基づく「第Ⅰ期中期計画」及び「単年度実行計画」の策定並びにその進捗状況を点検する際に、大学全体及び各学部・研究科の点検・評価を担う委員会や教授会等で行い、最終的には「教学改革推進委員会」で審議している。

２

教育研究組織

＜概評＞
理念・目的を実現するために、人文科学、社会科学、自然科学の広い分野に対応する６学部 15 学科、大学院として６研究科 11 専攻を有している。また、教員の研究活動を組織的に展開するための拠点として 13 の附置研究所、教育研究活動を全学的・組織的に支援するための７つのセンターを設置している。これらの教育研究
組織は、理念・目的を達成するためにふさわしいものである。とりわけ、キリスト教文化研究所、宗教音楽研究所等はキリスト教に基づく理念を掲げる大学として重要なものであり、東北産業経済研究所や産学連携推進センター、さらに地域共生推進機構等は地域の要請に応える大学としての意義がある。
教育研究組織の適切性の検証については、３年ごとの点検・評価等を通じてそれ２

東北学院大学ぞれの組織内の「運営委員会」等で行っている。また、学長あるいは「教学改革推進委員会」が指示・諮問し、それぞれの教育研究組織の「運営委員会」等の責任のもとで検証を行っている。なお、組織の新設等の大きな問題については、学長の判断により「教学改革推進委員会」において審議している。改組について、学部・学科では「学科設置準備委員会」及び「学部改組全学委員会」で審議し、大学院では当該研究科の提案を大学院委員会において審議している。こうした検証を通じて、
直近では、工学部が 2017（平成 29）年度より改組し、電気情報工学科と電子工学科を電気電子工学科に統合し、新たに情報基盤工学科を創設するほか、2018（平成30）年度には文学部に教育学科を新設する計画となっている。

３

教員・教員組織＜概評＞
理念・目的を果たすために、「東北学院建学の精神を深く理解し、それに基づく諸活動・行事に積極的に参加する意志をもつこと」など８項目にわたる求める教員像を明確に示した「教員採用の基本方針」を定めるとともに、学部・研究科ごとの教員組織の編制方針を定め、ホームページへの公開等を通じて、教職員で共有している。
組織的な教育を実施するうえでの役割分担、責任の所在については、基本的に教授会、研究科委員会、全学的なものは「全学協議会」、大学院委員会で審議をするなど、各種規程に則って適切に運営している。
教員組織の編制方針と編制実態については、概ね整合しているといえ、各学部・研究科の専任教員数は、大学設置基準等に定められた必要専任教員数を確保し、必要とされる教授数も充足している。専任教員の年齢構成は、概ね各世代にわたって
バランスよく配置しているが、一部の学部・研究科については偏りがみられる。さらに、大学全体として女性教員比率や外国人教員比率が低く、非専任教員比率も半数を超えている状況から、その状況を改善すべく、2017（平成 29）年度より「教学改革推進委員会」において検討を進めている。具体的には、非専任教員比率について、「教学改革推進委員会」から各学科のカリキュラム改正の際に、科目数及び開講数の削減を依頼し、専任教員が専門科目を担当できるカリキュラムの実現を目標としている。
教員の募集については、ホームページや国立研究開発法人科学技術振興機構のポータルサイト等を通じて公募している。なお、大学院独自に教員の採用は行わず、基礎となる学部の所属教員について「大学院教員資格審査規程」に基づき、各研究科委員会が大学院担当教員としての資格を審議し、大学院委員会で審議・決定して３

東北学院大学いる。教員の採用・昇格については、「教員資格審査規程」「大学院教員資格審査規程」により教員の各職階に求められる要件を明文化し、教授会、「教員資格審査委
員会」、常務理事会での審議・承認を経ることで、透明性・適切性を担保している。
また、工学部では、教員の採用にあたって特定の大学に偏らないよう、１つの大学の卒業生の比率が３分の１以下になるように努めることを「工学部教員採用に関す
る工学部正教授会申し合わせ事項」に明記し、多様性を保っている。
教員の資質向上を図るための方策としては、毎年の新任教員研修会のほか、ハラスメント対策研修会、障がい者支援のための研修会・講演会の開催、私立大学フォーラムへの参加等を行っている。
教員の教育研究活動について、各教員は毎年『教員業務・活動報告書』を作成している。同報告書では「現在の課題・目標」「今年度の進捗状況」「来年度の進捗目
標」の項目を設け、個々の教員レベルで点検・評価を行う手段となっているほか、
ホームページに公開することで共有を図り、教員の相互評価によって、教育研究活動の活性化を進めている。
教員組織の適切性の検証については、３年ごとの点検・評価等や学長を委員長とする「全学組織運営委員会」において行っている。

４

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
＜概評＞
大学全体
理念・目的に基づき、全学部共通の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）として、「よく生きようとする態度をもつこと」などの５項目にわたって卒業時に修得しておくべき学習成果を明示している。また、学部・学科ごとに教育目標を定め、これを達成するために、学部ごとの学位授与方針を定めている。大学院については、研究科及び専攻ごとに教育目標を定め、これを達成するために、課程ごとの学位授
与方針を定めている。
また、理念・目的に基づき、全学部共通の教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）として、「順次的・体系的な教育課程を全学的な協力体制のもとに編成・実施する」などの８項目を定めている。各学部・研究科では学位授与方針に基づき、教育課程の編成・実施方針を定めている。
これらの教育目標及び方針はホームページを通じて、周知・公表している。また、新入生には『CAMPUS LIFE』『大学要覧（シラバス）』、受験生を含む社会一般には『大学案内』、保護者には『保護者のための大学ガイド』を刊行し、公表している。

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教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証について、
基本的には３年ごとの点検・評価の際に、教授会、研究科委員会、「教学改革推進委員会」等が行っている。また、2016（平成 28）年度に学長が方針の見直しを指示
し、「教学改革推進委員会」及び教授会での審議を経て、2017（平成 29）年度より
新たな方針を策定している。

文学部
学位授与方針において、「文学（英語英文学、歴史、思想哲学、宗教神学、文化芸
術）に関わる専門知識を身につけ、知識を基盤として論理的な思考ができること」などの５項目を定め、卒業時に修得しておくべき学習成果を明示している。
これを踏まえて、教育課程の編成・実施方針として、「学位授与の方針に定めた学修成果５を達成することを主たる目的として、専門教育科目に演習形式の科目を置く」などの７項目を定め、教育課程を編成・実施するとしている。
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証について
は、「学科長会議」「学科会議」での検討を経て、教授会で行っている。

経済学部
学位授与方針において、「経済学の専門的知識とそれを支える認識や思考の方法を身に付けること」などの５項目を定め、卒業時に修得しておくべき学習成果を明示している。
これを踏まえて、教育課程の編成・実施方針として、「学位授与の方針５を達成することを主たる目的として、専門教育科目には各学年に演習形式の授業科目を置く」などの５項目を定め、教育課程を編成・実施するとしている。
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証について
は、各学科で教育目標、学士課程の到達目標の確認を行い、それを踏まえて教授会で行っている。

経営学部
学位授与方針において、「経営学の専門的知識とそれを支える認識や思考の方法を身に付けること」などの５項目を定め、卒業時に修得しておくべき学習成果を明示している。
これを踏まえて、教育課程の編成・実施方針として、「学位授与の方針に定めた学修成果５を達成することを主たる目的として、専門教育科目には３～４年次に演習形式の授業科目を置く」などの６項目を定め、教育課程を編成・実施するとしている。

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教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証について
は、「学部運営委員会」「点検・評価委員会」での検討を経て、教授会で行っている。

法学部
学位授与方針において、「法学の専門的知識とそれを支える認識や思考の方法を身に付けること」などの５項目を定め、卒業時に修得しておくべき学習成果を明示している。
これを踏まえて、教育課程の編成・実施方針として、「専門教育科目については、
学生の関心及び卒業後の進路に応じた複数の履修コースを設け、それぞれについて
履修指導を行う」などの６項目を定め、教育課程を編成・実施するとしている。
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証について
は、「基幹構想委員会」「改革ＦＤ委員会」での検討を経て、教授会で行っている。

工学部
学位授与方針において、「工学の専門的知識とそれを支える認識や思考の方法を身に付けること」などの５項目を定め、卒業時に修得しておくべき学習成果を明示している。
これを踏まえて、教育課程の編成・実施方針として、「学位授与の方針に定めた学修成果５を達成することを主たる目的として、専門教育科目には各学年に演習形式の授業科目を置く」などの６項目を定め、教育課程を編成・実施するとしている。
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証について
は、「教育評価改善委員会」での検討を経て、教授会で行っている。また、一般社
団法人日本技術者教育認定機構（ＪＡＢＥＥ）による外部評価を受ける際には、「教
育評価改善委員会」で具体的な対応を検討し、教授会で審議している。

教養学部
学位授与方針において、「専攻する分野の専門的知識とそれを支える認識や思考の方法を身に付けること」などの５項目を定め、卒業時に修得しておくべき学習成果を明示している。
これを踏まえて、教育課程の編成・実施方針として、「学位授与の方針に定めた学修成果５を達成することを主たる目的として、学部共通科目に演習形式の授業科目、総合研究（卒業課題）を置き必修科目とする」などの６項目を定め、教育課程を編成・実施するとしている。
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証について
は、「総務委員会」「学科会議」での検討を経て、再び「総務委員会」で調整を図り、

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教授会で行っている。

文学研究科
学位授与方針において、博士課程前期課程では「英語英文学、ヨーロッパ文化史
またはアジア文化史に関する研究課題について、専門的で学術的な価値のある知見を有する」などの３項目を、博士課程後期課程では「英語英文学、ヨーロッパ文化史またはアジア文化史に関する研究課題について、高度に専門的で、学術的な価値の高い知見を有する」などの３項目を定め、課程ごとに修得しておくべき学習成果を明示している。
これを踏まえて、教育課程の編成・実施方針として、博士課程前期課程では「学位授与の方針に定めた学修成果２、３を達成することを主たる目的として、コース
ワーク科目とリサーチワーク科目をバランス良く置き、必要な研究指導を行う」な
どの４項目を、博士課程後期課程では、「学位授与の方針に定めた学修成果１、２を達成することを主たる目的として、英語英文学専攻では『演習』Ⅰ～Ⅳを、ヨー
ロッパ文化史及びアジア文化史専攻では『演習』Ⅰ～Ⅱを置き、必修とする」などの２項目を定め、教育課程を編成・実施するとしている。
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証について
は、「専攻主任会議」「専攻会議」での検討を経て、研究科委員会で行っている。

経済学研究科学位授与方針において、博士課程前期課程では「経済学（経済理論・応用経済・歴史）に関する研究課題について、専門的で学術的な価値のある知見を有すること」などの４項目を、博士課程後期課程では「経済学（経済理論・応用経済・歴史）に関する研究課題について、高度に専門的で、学術的な価値の高い知見を有すること」などの３項目を定め、課程ごとに修得しておくべき学習成果を明示している。
これを踏まえて、教育課程の編成・実施方針として、博士課程前期課程では「学位授与の方針に定めた学修成果３を達成することを主たる目的として、１年次から『研究科演習』科目を置くとともに、必要な研究指導を行う」などの３項目を、博
士課程後期課程では「学位授与の方針に定めた学修成果１及び２を達成することを主たる目的として、『経済学特別演習Ａ』及び『経済学特別演習Ｂ』を置き、必修とする」などの２項目を定め、教育課程を編成・実施するとしている。
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証について
は、「カリキュラム検討委員会」での検討を経て、研究科委員会で行っている。

経営学研究科７

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学位授与方針において、「経営学に関する研究課題について、専門的で学術的な価値のある知見を有する」などの３項目を定め、修得しておくべき学習成果を明示している。
これを踏まえて、教育課程の編成・実施方針として、「学位授与の方針に定めた学修成果２並びに３を達成することを主たる目的として、１年次から『演習』を置くとともに、必要な研究指導を行う」などの２項目を定め、教育課程を編成・実施するとしている。
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証について
は、「連絡会議」での検討を経て、研究科委員会で行っている。

法学研究科
学位授与方針において、博士課程前期課程では「法学または政治学に関する研究
課題について、専門的で学術的な価値のある知見を有する」などの４項目を、博士
課程後期課程では「法学または政治学に関する研究課題について、高度に専門的で、学術的な価値の高い知見を有する」などの３項目を定め、課程ごとに修得しておくべき学習成果を明示している。
これを踏まえて、教育課程の編成・実施方針として、博士課程前期課程では「学位授与の方針に定めた学修成果３を達成することを主たる目的として、１年後期から『演習』を置くとともに、必要な研究指導を行う」などの５項目を、博士課程後期課程では「学位授与の方針に定めた学修成果１及び２を達成することを主たる目的として、『法律学演習Ⅰ』及び『法律学演習Ⅱ』を置き、必修とする」などの２項目を定め、教育課程を編成・実施するとしている。
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証について
は、「大学院教育実質化検討委員会」「点検・評価委員会」での検討を経て、研究科委員会で行っている。

工学研究科
学位授与方針において、博士課程前期課程では「工学に関する研究課題について、専門的で学術的な価値のある知見を有する」などの４項目を、博士課程後期課程では「工学に関する研究課題について、高度に専門的で、学術的な価値の高い知見を有する」などの３項目を定め、課程ごとに修得しておくべき学習成果を明示している。
これを踏まえて、教育課程の編成・実施方針として、博士課程前期課程では「学位授与の方針に定めた学修成果２、３を達成することを主たる目的として、『工学修士研修』及び『工学特別演習』を置き、必要な研究指導を行う」などの３項目を、

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東北学院大学博士課程後期課程では「学位授与の方針に定めた学修成果２を達成することを主たる目的として、『工学博士研修』を置き必修とする。また『インターンシップ研修』、『工学特別研修』及び『工学特別実習』を置く」などの３項目を定め、教育課程を編成・実施するとしている。
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証について
は、「教育研究推進委員会」での検討を経て、研究科委員会で行っている。

人間情報学研究科
学位授与方針において、博士課程前期課程では「学術的および実社会の問題を学
際的視野から捉える態度・能力を有する」などの３項目を、博士課程後期課程では「学術的および実社会の問題を独創的視点から捉える態度・能力を有する」などの３項目を定め、課程ごとに修得しておくべき学習成果を明示している。
これを踏まえて、教育課程の編成・実施方針として、博士課程前期課程では「学位授与の方針に定めた学修成果１を達成することを主たる目的として、コア学科目群として社会情報学、行動情報学、生命・情報学の３領域の専門科目群を置き、そのうち１つをメジャー領域として選択させる」などの３項目を、博士課程後期課程
では「学位授与の方針に定めた学修成果１及び２を達成することを主たる目的として、『人間情報学演習Ⅲ』及び『人間情報学演習Ⅳ』を置き、必修とする」などの２項目を定め、教育課程を編成・実施するとしている。
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証について
は、「点検評価・ＦＤ委員会」「研究科運営委員会」での検討を経て、最終的に研究科委員会で行っている。

（２）教育課程・教育内容
＜概評＞
大学全体
教育課程の編成・実施方針に基づき、学士課程では全学部共通の教養教育科目として、豊かな人間性を育て、一生をよりよく、より知的に生きるためのＴＧベーシ
ックと、ものごとを広く多様な視点から認識し考えることができるための学科教養科目を配置している。ＴＧベーシックは、人間的基礎と知的基礎に分かれ、各学部での学びを進めるための基礎となる役割を担い、そのうえで各学部の専門教育科目を履修することとなる。教養教育を重視する大学として、ＴＧベーシックを教育課
程の中核として位置づけ、全学の学位授与方針を具現化、実質化する科目として、
人間的基礎では建学の精神を形作る「キリスト教学」のほか、「よく生きる」こと

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東北学院大学を考える科目、キャリア形成支援科目等、知的基礎では論理的思考、数理的思考、文章力を養う科目や情報処理等の科目を置き、教育内容の共通化を図るなど、全学部共通の教養基礎教育を展開していることは高く評価できる。また、外国語科目、保健体育科目、地域教育科目、各学部における専門教育科目及び資格科目を置き、学生の順次的・体系的履修に配慮した教育課程となっている。大学院では、研究科・課程ごとの教育課程の編成・実施方針に基づき、科目を適切に開設・配置し、体系的な編成に取り組んでいる。
教育課程の適切性の検証については、３年ごとの点検・評価、また、2016（平成28）年度からは「TG Grand Vision 150」に基づく「第Ⅰ期中期計画」及び「単年度実行計画」の策定並びにその進捗状況を点検する際に、教授会、研究科委員会等
において行っている。また、非専門科目や外国語科目、地域教育科目については、「全学教育課程委員会」で検証しており、ＴＧベーシックや英語教育の見直しが図られている。

文学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、教育課程は教養教育科目、地域教育科目、外国語科目、保健体育科目、専門教育科目、外国人留学生科目、資格科目から編成している。専門教育科目と非専門教育科目をバランスよく配置し、幅広い教養を育てるとともに、総合的な判断力と豊かな人間性を育てることを目指している。さらに、地域教育科目によって地域の課題についてその解決を含めた学びを深めることができる。
英文学科では、英語とそれを使う人々の文化・こころ・価値観等について学び、
多元的な文化に寛容な心を持った人材を育てる教育内容を提供するほか、卒業試験、卒業論文のいずれかを卒業要件にしている。また、総合人文学科では、書物との対話を通じて人間の生のあり方と倫理について考え、他者に対する寛容な精神を備えた人材の育成を目指す教育内容を、歴史学科では、広い歴史知識と歴史的な考え方を身につけ、現代社会をグローバルかつ歴史的に考える能力を備えた人材を育てる
ことを目指す教育内容を提供している。３学科ともに学年進行につれて、総論から各論へ、基礎から応用へ、そして教養から専門へと順次的に学ぶことができるよう教育課程を編成しているほか、「進級規程」を制定している。
教育課程の適切性の検証については、「学科長会議」において原案を審議し、「学科会議」での検討を経て、教授会で行っている。また、教育課程の改定の際には、「カリキュラム委員会」「将来構想委員会」「学科長会議」「学科会議」での検討を経て、教授会で審議している。

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東北学院大学

経済学部
教育課程の編成・実施方針を踏まえ、教育課程や教育内容の体系性を保証する多様な講義・講座等を配置している。教養教育科目、外国語科目、保健体育科目を１～２年次に配置し、キリスト教に関する授業科目を１、３年次に必修科目として配置するなど、教育目標を実現する枠組みがみられる。また、総合的な判断力を養成するため、１年次から演習科目を配置している。
学年進行に従って専門教育科目の講義科目を増やすとともに、展開・応用科目を配置している。３年次以降で、さらに専門的な各論を学ぶことによって、順次的・体系的な履修を可能にしているほか、「進級規程」を制定している。
教育課程の適切性の検証については、「学科会議」「カリキュラム委員会」での検討を経て、「将来構想委員会」で両学科のすり合わせを行い、最終的に教授会で行
っている。

経営学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、教養教育科目、外国語科目、保健体育科目
を１～２年次に配置し、キリスト教に関する授業科目を１、３年次に必修科目として配置するなど、教育目標を実現する枠組みがみられる。教養教育科目は、幅広い
教養と豊かな人間性を育み、生涯にわたって学び続けることを可能にする知的スキ
ルが身につくような教育内容となっている。専門教育科目は、マネジメント、マー
ケティング、ファイナンス、アカウンティングの４つの分野に大別し、具体的な履修モデルを『経営学部生のための学習ガイド』に掲載している。「経営学入門」及
び「会計学入門」を１年次に配置することで経営学への導入をスムーズにし、２～４年次で応用を含む高度な内容が学べるようになっている。また、３～４年次には演習形式の授業科目を配置し、学んだ知識を応用して展開するなど、総合的な判断力を養成している。卒業時意識調査より、学生の視点からも、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成していると評価されている。なお、体系的・順次的な履修のため「進級規程」を制定している。
教育課程の適切性の検証については、「カリキュラム検討委員会」での検討を経て、教授会で行っている。

法学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、政策・行政コース、企業法務コース、国際法務コース、法律専門職コース、法曹養成コース、総合法務コースの６コース制を採用して授業科目を設置し、体系的に編成している。開講科目は、教養教育科目、地域教育科目、外国語科目、保健体育科目、外国人留学生科目、専門教育科目であ１１

東北学院大学る。教育課程の体系性を保証するため、教養教育科目などの非専門教育科目を主に
１～２年次に配当し、これらの科目の卒業所要単位を 44 単位に設定している。それを補うように、法学における初年次教育として「大学生活入門」「法学の基礎」「法
的思考入門」の導入科目を設置している。また、総合的な判断力を養成するため、１～２年次に「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」、３～４年次に「演習一部・二部」を配置している。
教育課程の適切性の検証については、「基幹構想委員会」「改革ＦＤ委員会」での議を経て、教授会で行っている。

工学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、キリスト教に関する科目を含む幅広い教養
教育科目と外国語科目を配置するほか、専門科目を学ぶための基礎としての「物理学」「微分積分学」等を１～２年次に配置し、２年次には各学科の総論的な科目を配置するなど、体系的な教育課程を編成している。教養教育科目では、ＴＧベーシックと学科教養科目を通じて幅広く深い教養及び総合的な判断力を養う機会を提供している。専門教育科目は、工学に共通する基礎的な内容を学部に所属する学生全員に修得させるための学部共通専門科目と学科専門科目に大別し、総合的な判断力を養成するため、演習科目を配置している。学部共通専門科目は 22 科目、学科
専門科目は学科によって科目数は異なるが、45 科目から 70 科目を置いている。これらは『大学要覧（シラバス）』に記載するとともに、ホームページにおいて公表している。また、学生の順次的な履修の手助けとなるよう、各学科において「履修順序表」を用意するとともに、体系的な履修を行うための「進級規程」を設けている。
教育課程の適切性の検証については、「教育評価改善委員会」「学科会議」「教務委員会」での検討を経て、教授会で行っている。

教養学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、教育課程は、教養教育科目、地域教育科目、外国語科目、保健体育科目、外国人留学生科目、学部共通科目、学科専門科目、免許及び資格関係科目から編成している。原則として、教養教育科目、外国語科目、保健体育科目を低学年次に配置し、学部共通科目及び学科専門教育科目においても基礎的・総論的な授業科目を低学年次に、専門的な内容の科目を高学年次に置き、学生が順次的・体系的に履修できるよう配慮している。
４学科に共通する教育の特徴として、「幅広い視野と複合的なものの見方を身に付けるよう、教養学部で提供する教育では教養学部各学科の間の垣根を低くしてい１２

東北学院大学る」などの５点が挙げられ、理念・目的に基づいた履修方法を示し、さまざまな科
目を履修させることによって、「教養」の本質を理解させている。
教育課程の適切性の検証については、「総務委員会」「学科会議」「カリキュラム検討委員会」での検討を経て、教授会で行っている。

文学研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき、博士課程前期課程では、３専攻ともに複数指導体制のもと、プレゼンテーション能力や資料読解力等の向上のための基礎科目、論文作成のための専門的知識、分野横断的な思考を修得するための専門科目、選択
必修科目及び必修科目、そして論文作成のための論文演習あるいは演習を置き、体系的に編成している。コースワークとして３専攻ともに基礎科目、専門科目あるいは選択必修科目を開設し、原典の読解、分析などを学び、それをもとに論文の執筆を目指し、リサーチワークとして「論文演習Ⅰ・Ⅱ」あるいは「演習Ⅰ～Ⅳ」を開設している。博士課程後期課程では、３専攻ともに複数指導体制のもとに、コース
ワークとリサーチワークの両面を有するものとしての演習を、リサーチワークとして論文指導を開設している。
文学研究科の教育プログラムにおいては、アジア文化史専攻の学外実習制度があり、国内のほか、中国、韓国で文書調査、考古遺跡調査、民俗調査、海外で研究発表を行う機会を設けている。また、大学院学生を東北学院大学博物館の学芸研究員として任用し、専門的実務を経験させ、博物館学芸員としての能力を養成している。
これらの取組みは、博士課程前期課程、後期課程に在籍する全学生が参加しており、学芸員や文化財技師などの専門職に就職する者を輩出するなど、特色ある教育プロ
グラムとして高く評価できる。
教育課程の適切性の検証については、「専攻主任会議」「専攻会議」での検討を経て、研究科委員会で行っている。

経済学研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき、博士課程前期課程、後期課程とも、教育課
程を体系的に編成している。
博士課程前期課程では、研究科基礎科目、研究科講義科目、共通講義科目からなるコースワークと、研究科演習及び研究科論文指導のリサーチワークを置いている。
研究科基礎科目は、経済学の専門的学修の導入科目として１年次に配置し、５科目
中２科目を選択必修としている。研究科講義科目は、多数の講義科目の中の２科目を選択必修とし、さらに研究科講義科目ではカバーしきれないような現代の経済問
題を取り上げる科目として、共通講義科目を１科目配置している。とりわけ、「東１３東北学院大学

北経済論特論」など、地域社会に密着したリーダーの育成を図る科目を設置していることは、理念・目的に照らして適切であると評価できる。
博士課程後期課程では、１～２年次にコースワークとリサーチワークの両面を有する「経済学特別演習Ａ・Ｂ」を配置し、３年次にリサーチワークとして「論文指導」を配置している。
教育課程の適切性の検証については、「カリキュラム検討委員会」での検討を経て、研究科委員会で行っている。

経営学研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき、コースワークである講義科目とリサーチワークである演習科目及び研究科論文指導をバランスよく組み合わせて履修することを前提に、カリキュラムを体系的に編成している。
ビジネス・プロフェッショナルと会計スペシャリストの養成を理念・目的に掲げており、コースワークとしては、マネジメント、マーケティング、ファイナンス、
アカウンティングの４分野を網羅する科目群を設置している。講義科目は、基礎的な経営学及び会計学の修得を意図したものであり、そのうえで演習科目や外国経営書研究科目などを通じて応用的・専門的な思考力を養い、最終的に修士論文につながる論文指導を順序立てて配置している。また、会計学関連の講義科目はⅠ、Ⅱに区分して、体系的な履修に配慮している。なお、指導教員による講義科目１科目（２単位）と演習科目４単位、研究科論文指導４単位、外国経営書研究科目４単位の合計 14 単位は必修となっている。
教育課程の適切性の検証については、「連絡会議」での検討を経て、研究科委員会
で行っている。なお、教育課程の改定の際には、「学部・研究科合同ＦＤ委員会」
で検証し、研究科委員会で審議している。

法学研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき、博士課程前期課程、後期課程とも、教育課
程を体系的に編成している。
博士課程前期課程では、科目類として、導入科目、一般講義、応用講義、演習、
特定テーマ研究を置き、さらに、主として研究者志望学生のために原典講読を置いている。一般講義、応用講義及び特定テーマ研究がコースワークであり、演習と原典講読がリサーチワークである。教育課程の順次性を確保するため、導入科目と一
般講義は１年次前期に置き、応用講義と演習は１年次後期以降に置いている。また、「法学の基礎」「アカデミック・ライティング」を開講し、学士課程において法学を十分に学んでこなかった入学者、学術論文についての基礎知識がない入学者への１４

東北学院大学

初年次教育を強化しており、こうした導入教育の効果についての検証を現在進めている。特定テーマ研究も特色ある科目群で実施しており、できるかぎり複数教員が担当している。
博士課程後期課程では、コースワークとリサーチワークの両方の性格を持った「法律学演習Ⅰ・Ⅱ」、リサーチワークとして「論文指導」を置き、すべて必修としている。
教育課程の適切性の検証については、「大学院教育実質化検討委員会」「点検・評価委員会」での検討を踏まえて、最終的には研究科委員会で行っている。

工学研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき、博士課程前期課程では、各専攻の専門性を高めるための授業科目をコースワークとし、リサーチワークとしては「工学修士研
修」（10 単位）、「工学特別演習」（６単位）を配置している。また、修士論文の作成や自立した研究者の養成の観点から、「技術経営特論」あるいは「知的財産特論」のいずれか１科目を選択必修としている。コースワークについては 16 単位以上の修得が必要であり、合計 32 単位以上の修得を必要としている。
博士課程後期課程では、他専攻の内容も含めた学際基盤科目をコースワークとして配置して４単位以上修得することとし、「工学博士研修」「インターンシップ研修」「工学特別研修」及び「工学特別実習」をリサーチワークとして配置している。リ
サーチワークは、「工学博士研究」を含めて 10 単位以上の修得を必要としている。
また、博士課程前期課程と同様に、「技術経営特論」あるいは「知的財産特論」のいずれか１科目を選択必修としている。
両課程において、体系的に構造化したナンバリングを採用することにより、順次的・体系的な教育課程を編成しているといえる。
教育課程の適切性の検証については、「専攻主任会議」での検討を経て、研究科委
員会で行っている。

人間情報学研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき、博士課程前期課程では、社会情報学、行動
情報学、生命・情報学の３領域の専門科目群を置き、そのうち１つをメジャー領域
として選択させている。また、他領域及び基礎科目群からの履修も義務づけられることにより、学際的かつ深い知識の修得という目標の実現が図られ、専門の異なる
複数教員の指導による演習を必修として置くことにより、自らの研究に対する学際的な視点と多様な研究手法の修得を図っている。コースワークとして、講義科目 30
単位以上の履修を義務づけ、リサーチワークとして「人間情報学演習Ⅰ・Ⅱ」を置

１５

東北学院大学いている。
博士課程後期課程では、１～２年次に「人間情報学演習Ⅲ・Ⅳ」を必修として置き、コースワークとリサーチワークの両面から学んでいる。また、「論文指導」をリサーチワークとして３年次に設置している。複数教員によって指導される演習と論文作成指導を通じて、実践的な研究能力を養成している。
教育課程の適切性の検証については、「点検評価・ＦＤ委員会」「研究科運営委員
会」の議を経て、研究科委員会で行っている。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項

１）豊かな人間教育を実践するために教養教育を重視し、人間的基礎及び知的基礎からなるＴＧベーシックを教育課程の中核として位置づけている。全学の学位授与
方針を具現化する科目として、人間的基礎では建学の精神を形作る「キリスト教学」のほか、「よく生きる」ことを考える科目、キャリア形成支援科目等、知的基
礎では論理的思考、数理的思考、文章力を養う科目や情報処理等の科目を置き、全学部共通の教養基礎教育を展開しているほか、「全学教育課程委員会」のもとで検証し、さらなる教養教育改革を進めていることは評価できる。
２）文学研究科アジア文化史専攻では、学外実習制度として国内のほか、中国、韓国で文書調査、考古遺跡調査、民俗調査、研究発表等を行う機会を設け、研究能力を涵養している。また、学外実習に参加した大学院学生を東北学院大学博物館の学芸研究員として任用し、博物館の展示作成・解説、調査研究等の専門的実務を経験させ、博物館学芸員としての能力を養成している。これらの取組みは、博士課程前期課程、後期課程に在籍する全学生が参加しており、実際に学芸員や文化財技師等の専門職に就職する者を輩出するなど、特色ある教育プログラムとして評価できる。

（３）教育方法＜概評＞
大学全体
各学部・研究科の教育目標の実現のため、授業形態を講義と演習・実習に区分し、これらを組み合わせて教育を行っている。大学院教育は授業及び研究指導によって行っている。学部・研究科の授業科目は、教育課程の編成・実施方針に基づいて、
適切な教育方法となっている。教養教育では、１つの講義の登録学生数の限度を 200名程度とし、小テストやミニッツペーパーの実施による学生の理解度の確認、中規１６東北学院大学

模授業におけるグループワークやアクティブ・ラーニングの実践等に取り組んでいる。また、2017（平成 29）年度から、小テストの実施や教材、課題等の配信等を可能とするＬＭＳ（Learning Management System）を全学的に導入している。大学院の研究指導は、研究指導計画に基づき適切に行っており、研究指導計画はホームページを通じて公表しているほか、『大学院要覧』にも明示している。
１年間に履修登録できる単位数の上限は、教職等の資格関係科目を除き、全学的に１～３年次は 44 単位、４年次は 48 単位に設定しているが、教職等に関する科目が卒業要件単位に含まれる文学部全学科については、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。なお、既修得単位の認定については、学則等に定めている。
シラバスは全学統一の様式で、「テーマ」「講義内容」「達成目標」「授業計画」「成
績評価方法」「学修に必要な準備」等の項目を設け、「シラバス作成要項」に沿って作成し、各学科、研究科においてシラバス編集委員や専攻主任等が記載内容を確認している。不備がある場合には、科目担当者に加筆・修正を依頼したうえで、ホームページに公開している。シラバスと授業内容の整合性は、授業改善のための学生アンケートによって確認している。
成績評価については、学則、大学院学則、「試験施行細則」に基づき、シラバス
において成績評価基準を明示している。また、2016（平成 28）年度より全学的にＧＰＡ制度を導入し、これを活用した教育方法・内容の見直しについて「教学改革推進委員会」で検討を進めている。
教育内容・方法等の改善を図るための責任主体は、全学組織として「ＦＤ推進委
員会」があり、新任教員ＦＤ研修会、ＦＤ講演会、ＦＤ研修会、授業運営実施に関する説明会等を行っている。また、各学部・研究科に「ＦＤ推進委員会」等の組織を置き、ＦＤ活動を行っているが、一部の研究科については、研究科独自のＦＤ活
動の活性化に向けて取り組むことが望まれる。「『授業改善のための学生アンケート』実施委員会」では、授業改善のためのアンケートを実施し、その結果を報告書にまとめ、全教員に配付するとともにホームページに公開し、学生閲覧用として一部の窓口にも設置している。また、同アンケート結果で評価点数が特に低い教員に対しては、各学部長に改善報告書を提出することを義務づけている。大学院においても、2016（平成 28）年度より同アンケートを実施している。教育成果の定期的な検証は、３年ごとの点検・評価、また、「中期達成目標」及び課題に関わる点検・評価、2016（平成 28）年度からは「TG Grand Vision 150」に基づく「第Ⅰ期中期計画」及び「単年度実行計画」の策定並びにその進捗状況を点検する際に、毎年度卒業生に対して実施している卒業時意識調査における評価をとり入れて検証している。

１７

東北学院大学

文学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、講義形式のさまざまな科目のほか、専門教
育科目の中心として演習（英文学科）、論文演習（総合人文学科・歴史学科）を置
き、少人数で編成している。これらの演習科目では、学生が自ら課題を見つけ、解決策を見出していくプロセスを重視した、双方向的な教育を行っている。履修指導
は、新入生オリエンテーションや演習科目の説明会において行うほか、成績不良者を含む単位不足の学生には、学科教員が面談し、指導を行っている。
文学部全学科において、１年間に履修登録できる単位数の上限は１～３年次で 44
単位、４年次で 48 単位と設定しているものの、履修上限対象外とする資格関係科
目のうち、教職等に関する科目を卒業要件単位に含めており、その結果多くの学生が上限を超えた高い単位数を履修しているため、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。
教育方法の改善については、「ＦＤ推進委員会」において、アクティブ・ラーニン
グの実践報告や初年次教育の在り方等をテーマにしたＦＤ研修会を運営・実施して
いる。

経済学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、講義形式の多様な科目を開講している。また、演習形式の授業科目では、10～20 名の少人数教育を実践し、学生相互の対話、議論、調査、発表などの方法をとるほか、ラーニング・コモンズやＬＭＳを活用したサブゼミなどの授業時間外学習も実施されている。
教育方法の改善について、授業改善のための学生アンケートで評価点数が特に低い教員に対しては学部長が個別に指導するなど、学部をあげて実質化を図る努力をしている。また、「ＦＤ委員会」において授業改善等の意見聴取を 行うほか、
e-learning システムの導入に向けた研修会を開催するなど、授業改善に役立てている。教育内容と教育方法の責任は各教員に委ねているが、学部として組織的な教育を行うために、「将来構想委員会」及び「学科会議」が教育内容・方法の改善に向けて検討し、その検討結果は教授会で審議している。

経営学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、講義形式の科目のほか、少人数教育を実践するために３～４年次に演習形式の科目等を配置している。また、大学での学びの基礎的能力を養うため、１年次の「読解・作文の技法」、２年次の「研究・発表の技法」も少人数でクラス編成し、教育を行っている。演習においては、ディスカッション等をとり入れて双方向の授業を実践している。また、実践系科目の「ビジネ１８東北学院大学

ス・ケース研究Ⅰ～Ⅳ」では、学生グループの研究に対して教員もチームを組んで教育にあたっているほか、特徴的な「総合講座」を通じて実践的な教育を行っている。学生の主体的な参加を促す授業方法として、いくつかの科目でアクティブ・ラーニングやＰＢＬをとり入れている。さらには、C-Learning を用いて、学生の授業
時間外での学習履歴を記録するなどの工夫もみられる。これらの取組みは教育方法の実質化の点からも妥当なものと判断できる。
教育方法の改善については、「ＦＤ推進委員会」において教員の資質を図るための方策を講じ、定期的にＦＤ活動を行っている。例えば、2014（平成 26）年度には、読解、作文、プレゼンテーション、データ分析、ロジカルシンキングに関する教え方の勉強会を行い、その成果として『経営学部生のための学びのガイドブック』を作成し、オリエンテーションで活用している。また、「ＦＤ推進委員会」で教育内
容・方法の課題を検証し、教授会での審議を経て、改善方策が実現されている。

法学部
授業科目を大人数の講義科目と少人数の演習科目に区分している。１年次には専
門教育の導入科目を配置するとともに、専門的な学習方法の習得を目指して少人数の演習を配置しており、教育目標を達成するために必要となる授業形態を明らかにしている。また、すべての授業において学生の主体的な参加を促すことを目標としつつ、これが可能な授業においては、学生の参加を促して双方向性を確保する形態がとられており、教育課程の編成・実施方針に基づき、各授業科目において適切な教育方法をとっている。
教育方法の改善について、「改革ＦＤ委員会」が責任主体となったＦＤ研修会及び「法学政治学研究所研究会」が責任主体となった法学部研究会が毎年度開催され、授業の目的及び形態に即した適切な内容・方法に関する検討を行っている。また、教育内容と教育方法の責任は各教員に委ねているが、学部として組織的な教育を行うために、「改革ＦＤ委員会」及びその下位機関となる「基幹構想委員会」が教育
内容・方法の改善に向けて検討し、その検討結果は教授会で審議している。

工学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、授業形態を講義、演習、実験・実習・設計
製図として設定し、個々の内容については新入生オリエンテーションにおいて説明しているほか、初年次に少人数クラスを設け、大学での生活や学習の支援を行う仕組みをとっている。また、各学年のガイダンスにおいてもそれぞれの授業形態の意
義と受講条件について説明し、シラバスの見方などの説明も行っている。主要な専
門科目の講義については、複数のクラスを設定するなど受講者数の適正化を図り、

１９

東北学院大学

学生の基礎学力を増進させる工夫を行っている。実験・実習については、少人数のグループに分かれて実施し、物理、化学などの基礎的理解の促進を図るための実験や、各学科の専門基礎の理解を促進するための実験を行っている。設計製図では、設計の段階ごとに教員とのコミュニケーションを通じて、学生ごとに設定された課題が達成できるようにしている。これらの実験や設計製図、さらには工場見学などにおいてアクティブ・ラーニングの試みが始まっている。
教育改善を目的とする「教育評価改善委員会」を設置し、そのもとに「授業評価小委員会」「外部評価対応小委員会」「ＦＤ小委員会」を設置している。授業改善のための学生アンケートは全学的に実施しているが、工学部学生によるアンケートの事後評価については「授業評価小委員会」が担っている。また、教育の質保証等についての対応は「外部評価対応小委員会」、教育方法の改善等については「ＦＤ小委員会」が対応し、これらの委員会での検証結果を教授会で審議している。また、ＦＤ活動として、毎年講演会や座談会などのＦＤ研修会を開催している。

教養学部
教育目標を達成するために、講義、演習、実習（実験実習）、講読等の授業形態をとっており、学生が科目名称だけで形態が判別できるようにしている。教育課程の編成・実施方針に基づき、１年次に基礎的演習・実習を、２～３年次に専門的実習
を、３年次に必修科目として専門的演習を、４年次に「総合研究（卒業課題）」を配置し、各学科のいずれの学年でも少人数の演習ないし実習形態の教育を行っている。とりわけ、「総合研究（卒業課題）」は主体的な学習の場となっているほか、人間科学科の「社会教育実習」では、学外の市民センターで開催する市民講座の企画
運営などの具体的な学習活動を含み、学生の主体的な活動が実践されている。
履修指導については、学部独自の冊子である『教養学部で学ぶために』を作成し、新入生オリエンテーションの際に必要な指導を行っている。また、２年次以降も、毎年度学科単位で履修ガイダンスを実施している。
教育方法の改善については、「授業評価・ＦＤ委員会」において、授業実践法の公開やＩＣＴの活用方法等のＦＤ研修会を企画・運営している。また、効果的な教育を実施するための方法等についてはそれぞれの「学科会議」で、学部全体に関わる事項については「総務委員会」で検証し、教授会で審議している。

文学研究科
博士課程前期課程の授業形態は、３専攻ともに講義、演習であり、１年次に修士論文の構想確定を目指して研究計画書を作成し、２年次に修士論文の題目を提出させ、演習・論文演習・中間発表を通じて、修士論文の完成に導いている。

２０

東北学院大学博士課程後期課程では、１年次に研究計画書に基づき主指導教員と副指導教員を決定し、学年末には研究経過報告書を提出させ、評価を行っている。２年次には、
特に研究課題に関わる史・資料の調査・収集等の指導を行い、学年末には博士論文
中間報告書を提出させ、評価を行っている。３年次には、複数指導体制のもとで行う論文指導及び博士論文中間発表会を通じて、博士論文の完成に導いている。
教育方法の改善については、「専攻主任会議」において、研究科独自のＦＤ研修会を運営し、専攻ごとに教育内容・方法の改善についての実践報告、意見交換等を行っている。また、３年ごとの点検・評価等の際に、「専攻主任会議」「専攻会議」及び研究科委員会で教育成果の検証を行っている。

経済学研究科
博士課程前期課程では、講義科目と演習科目を配置し、演習及び論文指導において、修士論文作成に向けた計画的指導を行っている。博士課程後期課程では、演習科目を中心とした研究指導と博士論文の作成に重点を置いている。
博士課程前期課程、後期課程ともに、研究指導は主指導教員と副指導教員の複数指導体制をとっており、後者は前者の求めに応じて研究指導を補佐することになっている。１年次にガイダンスを行い、主・副の指導教員から履修科目や履修内容について指導を受け、論文の中間報告会を開催し、研究科として大学院学生の学修状
況を把握するとともに、他の多くの教員の助言などを汲み上げる工夫をしている。
また、博士課程後期課程では、学内での研究報告に加え、その研究成果を国内外の学会で報告することを奨励している。
教育の改善については、「ＦＤ推進委員会」及び「ＦＤ推進小委員会」を設置し、経済学部との共催によるＦＤ研修会や公開講義を実施している。ただし、研究科独自のＦＤ活動が活発であるとはいえないので、改善が望まれる。また、３年ごとの点検・評価等の際に、研究科長及び専攻主任を中心に教育成果を検証し、そこでの検討結果を研究科委員会で審議している。

経営学研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき、講義科目、演習科目、外国経営書研究科目
及び研究科論文指導を配置している。演習及び論文指導では、修士論文作成に向けた計画的な指導を行っている。大学院学生の指導は主指導教員、副指導教員によって行い、科目適合性の観点から兼任教員を主指導教員とする場合があるが、副指導教員は専任教員に限定している。大学院学生の論文指導は、ガイダンスから始まり、１年次中に研究計画の策定、２年次４月に論文題目の提出、９～10 月に中間報告会の実施、翌１月に論文提出、２月に論文審査という流れで、計画的な指導を行って

２１

東北学院大学

いる。
教育方法の改善については、「ＦＤ委員会」を設置し、ＦＤ研修会を実施しているが、経営学部との共催が中心となっているので、研究科独自のＦＤ活動の活性化に向けて取り組むことが望まれる。また、３年ごとの点検・評価等の際に、「点検・評価委員会」を開催して教育成果の検証を行っている。

法学研究科
博士課程前期課程の授業形態は講義、演習であり、博士課程後期課程は演習である。受講学生が極めて少ないこともあり、すべての授業において双方向型・学生参
加型の授業方法をとっている。また、社会人大学院学生が多いことを考慮し、授業の時間割作成の際には要望をとり入れるなど大学院学生の都合を最大限に優先させており、教育課程の編成・実施方針に基づき各授業科目において適切な教育方法をとっている。
博士課程前期課程、後期課程ともに、大学院学生の研究計画に応じて、主指導教
員と副指導教員を決め、前者が主たる研究指導を、後者がそれを補助している。また、年度初めに指導教員が提出する研究指導計画、修士・博士論文中間報告会及び研究指導報告検討会を通じて、大学院学生の学修状況を把握する体制になっている。
教育方法の改善については、研究科長と専攻主任からなる「ＦＤ推進委員会」を置き、ＦＤ活動についての検討と提案を行っている。毎年 11 月の修士・博士論文
中間報告会後に開催される研究指導報告検討会を教育成果及び改善方策の組織的な検証の場とするほか、不定期ではあるが、研究指導のあり方等をテーマにしたＦ
Ｄ研修会を実施している。また、３年ごとの点検・評価等の際に、「点検・評価委
員会」「大学院教育実質化検討委員会」が教育成果を検証しており、この検証の結果、研究指導報告検討会の開催が実現されている。

工学研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき、各課程において必要な講義・演習を設けている。各講義においては、大学院学生の興味や能力に配慮し、少人数教育を実施している。博士課程前期課程では、演習科目において修士論文に向けた計画的指導を行っており、新入生オリエンテーションによるガイダンスを経て指導教員の指導のもとで研究計画を作成・提出し、研究科委員会の承認を得ている。博士課程後期課
程では、演習系科目の履修が中心であり、指導教員による研究指導と博士論文の作成に重点を置いている。
教育方法の改善については、工学部と共催の形式でＦＤ研修会を行っていたが、大学院固有の問題もあるため、2017（平成 29）年度からは「教育研究推進委員会」

２２

東北学院大学において大学院教育に特化したＦＤ研修会の開催を予定している。また、３年ごとの点検・評価等の際に、「教育研究推進委員会」及び研究科委員会において教育成
果を検証している。なお、2017（平成 29）年度中に「教育研究推進委員会」の規程を整備し、権限などを明確にする予定である。

人間情報学研究科
博士課程前期課程の授業は、講義形式と演習形式で行われ、博士課程後期課程の授業はすべて演習形式で行っている。各課程ともに、演習科目において主指導教員の他に原則２名の副指導教員を設定し、授業を運営している。いずれの科目も受講学生が少ないため、講義科目も演習のように双方向的な指導ができている。大学院
学生は、指導教員の指導のもとで毎年「論文題目」を研究科委員会に提出している。
研究指導計画に関しては、各課程ともに、年度当初のオリエンテーションや指導教員から説明され、論文提出年度においては「論文作成指導申込書」という研究計画を提出させている。
教育方法の改善については、全教員に対し全学及び教養学部のＦＤ活動に参加することを奨励するとともに、授業改善等を目的とした研修会等を企画するための組織として「点検評価・ＦＤ委員会」を設置している。また、毎年度末に課程修了者に対するアンケートを実施し、その結果を研究科委員会で報告のうえ、毎年『人間情報学研究科ＦＤ資料集』を作成し、周知している。そのほか、３年ごとの点検・評価等の際に、「点検評価・ＦＤ委員会」及び研究科委員会において教育成果を検証し、教育内容・方法の改善につなげている。

＜提言＞
一

努力課題

１）文学部全学科において、１年間に履修登録できる単位数の上限は１～３年次で 44
単位、４年次で 48 単位と設定しているものの、履修上限対象外とする資格関係科
目のうち、教職等に関する科目を卒業要件単位に含めており、その結果多くの学生が上限を超えた高い単位数を履修しているため、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。

（４）成果
＜概評＞
全学部
卒業要件については、学則に定めるとともに、ホームページ、『大学要覧（シラ２３東北学院大学

バス）』のほか、学年ごとのガイダンス等において学生に周知している。また、「早期卒業に関する規程」を定め、経済学部、経営学部、法学部、工学部において早期卒業制度を導入し、『大学要覧（シラバス）』によって学生に周知している。なお、経済学部、経営学部については、現在まで早期卒業制度を適用した学生はいない。
学位授与については、学則、学位規程に則り、教授会において審議し、学長がこれを決定している。
学習成果の測定については、全学的に実施している卒業時意識調査によって、学位授与方針に対応した 10 項目の質問をスコア化し、年次比較によって教育効果の向上を結論づけている。同調査は、「学部長会」の指示のもと、教育研究所が行っており、その結果は「部長会」を経て、学部長が各教授会に報告し、教育改革に有効活用するよう指示している。全学的には、英語教育の充実、英語教育センターの設置、キリスト教教育の見直しなどの教育改革に反映しており、今後、各学部の教育改善等の取組みが効果を上げることを期待したい。また、学生の就職状況を学習
成果の評価指標としているほか、「外部評価委員会」において、卒業生の評価を企業等へインタビュー調査し、その調査結果を「教学改革推進委員会」において検討するなど、学習成果を測定する取組みを行っている。そのほか、文学部、工学部、教養学部では、必修としている「卒業論文」「卒業研究」等において学習成果を確認している。なお、2016（平成 28）年度よりＧＰＡ制度を導入し、各学部において
はＧＰＡを用いた学習成果の測定を検討しているので、その取組みに期待したい。

全研究科修了要件については、大学院学則に定めるとともに、ホームページ、『大学院要覧』
によって、学生に明示している。学位授与については、大学院学則、学位規程、「学位規程施行細則」に則り、研究科委員会及び大学院委員会において審議し、学長がこれを決定している。また、学位論文審査基準及び審査体制は、ホームページ、『大学院要覧』で明示している。
学習成果を測定するための全学としての評価指標はなく、各研究科に委ねている。
各研究科においては、博士論文、修士論文及びリサーチペーパーが学習成果を示すものと捉え、学位論文審査及び最終試験の口頭試問によって、学習成果を確認している。また、2017（平成 29）年度より、大学院学生の自己評価及び修了後の評価についてのアンケートの実施を検討しているので、今後の取組みに期待したい。

５

学生の受け入れ

＜概評＞２４

東北学院大学

全学部共通の学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）として、「大学での学修に必要な能力（コミュニケーション力、思考力、文章力など）をもっている」などの５つの項目を掲げ、学部・研究科ごとに求める学生像や入学に際して修得しておくべき知識等の内容・水準を定めている。また、2016（平成 28）年度より、学科ごとに求める学生像を具体的に明示している。これらはホームページ、『大学院案内』等によって、社会一般に公表している。障がいのある学生の受け入れについては、入試課と学生総合保健支援センター等との連携による全学的体制を構築しつつある。
学生募集については、進学指導者懇談会、入試説明会、高等学校訪問等、さまざ
まな手段で広報活動を行っている。入学者選抜の方法は、一般入試、ＡＯ入試、推薦入試、社会人特別入試等の 12 種類の入試を実施しており、各種入試における入学者選抜にあたっては、高等学校卒業程度の基礎的学力・知識、読解力・論理的思
考力・表現力、主体性・積極性・他者との協働力等、多面的かつ総合的な評価を実施しており、受験生に対して公正な機会を保証し、かつ大学教育を受けるための能力・適性等を適切に判定するものである。以上の学生募集、入学者選抜の実施方法と学生の受け入れ方針は、整合性がとれている。
定員管理については、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均及び収容定員に対する在籍学生数比率が、工学部環境建設工学科でそれぞれ高い。また、編入学定員に対する編入学生数比率は、文学部総合人文学科、同歴史学科、経済学
部、経営学部、法学部、工学部機械知能工学科、同電気情報工学科、同環境建設工学科、教養学部人間科学科、同情報科学科、同地域構想学科で低いので改善が望まれる。なお、工学部電子工学科も同比率が低いものの、2017（平成 29）年度以降学生募集を停止している。大学院について、博士課程前期課程では、文学研究科、経済学研究科、法学研究科及び人間情報学研究科において、博士課程後期課程では、経済学研究科、法学研究科、工学研究科及び人間情報学研究科において、収容定員に対する在籍学生数比率が低いので、改善が望まれる。
学生の受け入れの適切性の検証については、３年ごとの点検・評価、また、「中期達成目標」及び課題に関わる毎年の点検・評価、2016（平成 28）年度からは「TG Grand
Vision 150」に基づく「第Ⅰ期中期計画」及び「単年度実行計画」の策定並びにその進捗状況を点検する際に、入試部のもとで行っている。その結果は、「入試実施委員会」「入試管理委員会」「教学改革推進委員会」で報告・審議を行い、必要に応じて教授会においても審議している。また、2015（平成 27）年度からは、学務担当
副学長を責任者とする「入試改革ワーキンググループ」による入試資料の分析、入学者の単位取得状況の追跡調査等を総合的に行い、適切性を検証している。大学院については、各専攻における学位授与の状況と就職先の実情等を考慮して、各研究

２５東北学院大学科において適宜審議している。研究科長はその内容を大学院委員会において報告し、入試制度・履修制度における見直し等が必要と判断した場合は、学長の指示に基づき大学院委員会が検討している。

＜提言＞
一

努力課題

１）工学部において、環境建設工学科の過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均及び収容定員に対する在籍学生数比率がそれぞれ 1.22、1.23 と高い。一方
で、同学科の編入学定員に対する編入学生数比率は 0.10 と低いので、学部として定員管理を適切に行うよう改善が望まれる。
２）編入学定員に対する編入学生数比率について、文学部総合人文学科が 0.25、同歴史学科が 0.33、経済学部が 0.15、経営学部が 0.06、法学部が 0.04、教養学部人
間科学科が 0.10、同情報科学科が 0.20、同地域構想学科が 0.50 と低く、工学部
機械知能工学科及び同電気情報工学科は、編入学定員を設定しているものの、編入学生がいないので、改善が望まれる。
３）収容定員に対する在籍学生数比率について、文学研究科博士課程前期課程が 0.38、経済学研究科博士課程前期課程が 0.06、法学研究科博士課程前期課程が 0.30、工学研究科博士課程後期課程が 0.08、人間情報学研究科博士課程前期課程及び博士
課程後期課程がそれぞれ 0.25、0.11 と低く、経済学研究科及び法学研究科の博士課程後期課程は在籍学生がいないので、改善が望まれる。

６

学生支援

＜概評＞
修学支援、生活支援、進路支援に関する方針は定めていないものの、学長の指示のもと、2017（平成 29）年度中の策定に向けて「教学改革推進委員会」を中心に検討を進めているので、着実な履行が望まれる。
修学支援では、教員と学生の関わりの場を持つためにグループ主任制度を設け、指導・助言を与えている。また、留年者及び休・退学者の状況把握を教授会、研究科委員会で行うほか、原因分析のため学務部職員を研究代表者とする職員業務研究「離籍者（退学・除籍）を減らす方策の調査・研究」が行われた。「教学改革推進委員会」において研究成果が報告された後、「退学者対策ワーキンググループ」による具体的な分析・検討及び最終報告を経て、現在、「退学者対策委員会」を設置し、より詳細な分析・検討を行っているので、今後の取組みが期待される。
学生の能力に応じた補習・補充教育の実施では、すべての専任教員がオフィスア

２６

東北学院大学

ワーを設定し、講義に対する質疑のほか、さまざまな相談に対応する体制を構築している。文学部、経済学部、経営学部では教育支援室等を設置し、学習支援に取り組んでいるほか、工学部では工学基礎教育センターを設け、数学・物理等のリメデ
ィアル教育を行っている。また、学生の自主的な学習やグループ学習を増やすため、
土樋キャンパスにアクティブ・コートやラーニング・コモンズを設置している。
障がいのある学生に対する修学支援は、学生総合保健支援センター・学生支援室
を３キャンパスに設置し、こころの問題・身体障がい等についてコーディネーター
を配置し、学生の支援希望を聞き取り、修学支援案を作成するなど組織的に取り組んでいる点は評価できる。
奨学金等の経済的支援については、勤労学生や留学生、東日本大震災被災学生向けの給付奨学金など幅広く支援しており、『奨学金ガイドブック』で周知している。
とりわけ、大学の理念に基づくものとして「東北学院大学キリスト教伝道者養成奨学金」（貸与型）を設けるほか、多くの学部学生向けの奨学金を給付型として制度設計し、学業に専念できるよう援助していることは評価できる。大学院学生への奨学金も 2018（平成 30）年度からの給付型への移行に向けて、現在、規程改正の手続きを進めている。そのほか、寄宿舎や安価な学生寮の提供など十分な修学支援をしている。
生活支援では、学生相談窓口として学生総合保健支援センター・学生相談室が機能している。また、ハラスメント防止のための措置として、「学校法人東北学院ハラスメントの防止に関する規程」を定めるとともに、これに基づく『ハラスメント
ガイドライン』を新入生に配付するほか、ホームページ等を通じて周知している。
また、特徴的な取組みとして、学生との対話を通じてさまざまな要望や悩みを聞き、学生生活の充実を図ることを目的とした「東北学院コンシェルジュ」を４月から５月中旬まで実施し、教職協働のもと、入学直後の学生生活への不安解消等の支援に努めている点は評価できる。
進路支援は就職キャリア支援部が中心となり、１～２年次への『キャリアサポー
トブック』の配付やキャリア教育科目の設置、コンピテンシー診断、自己分析・自己発見のための職務適性テスト等を実施し、キャリア形成支援を行っている。３年次向けガイダンスは 10 回にわたり、インターンシップ等も実施している。４年次には、より具体的な支援として、履歴書・エントリーシートの添削指導、「東北地区私立大学合同就職セミナー」等を実施している。
学生支援の適切性の検証について、修学支援は「教務委員会」「学生委員会」「奨学会運営委員会」「支援学科会議」及び「学生支援室連絡会」、生活支援は「学生委員会」「学生相談室会議」「学生総合保健支援センター会議」及び「学生総合保健支援センター運営委員会」、進路支援は「就職キャリア支援委員会」で行い、各委員

２７

東北学院大学会からの改革提案を「教学改革推進委員会」で検討している。

７

教育研究等環境＜概評＞
教育研究等環境の整備に関する方針は定めていないものの、学長の指示のもと、2017（平成 29）年度中の策定に向けて「教学改革推進委員会」を中心に検討を進めているので、着実な履行が望まれる。なお、「中期達成目標」「TG Grand Vision 150」に基づく「第Ⅰ期中期計画」及び「総合キャンパス整備基本構想」において、教育研究等環境整備の基本施策を示している。
貴大学は、３つのキャンパスからなり、校地及び校舎面積は大学設置基準を満たし、かつ運動場等の必要な施設・設備を整備している。施設・設備のバリアフリー化は順次進めているが、周囲の諸条件から困難な個所もある。安全性については、校舎の耐震補強工事やアスベスト対策等を実施している。
それぞれのキャンパスに図書館を整備し、教育・研究活動に十分な質と量の図書、雑誌、データベース等を備えている。学術情報へのアクセスに関して、国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他の図書館とのネットワークを整備している。
図書館の座席数、学生閲覧室も適切であり、開館時間も学生の利便を図っている。
さらに、土樋キャンパス中央図書館内にアクティブ・コート、ホーイ記念館にラー
ニング・コモンズを整備するなど、学生に対して主体的・能動的学習の場を提供している。ただし、すべてのキャンパスの図書館において、専門的な知識を有する専
任職員を配置していないので、改善が望まれる。
専任教員に対して必要な研究費を支給しているほか、学会参加費及び学会発表のための旅費を別途支給している。また、教員の学部横断的な研究や知的活動を支援するために学長研究助成金制度を設けるほか、2016（平成 28）年度からは、教育・研究の喫緊の課題や大学全体の問題の解決を図ることを目的にした学長教育改革
研究助成金を導入している。
専任教員の研究室は１人１室、特任講師に対しては各キャンパスに合同研究室を整備し、研究機会については、週１ないし２日の研究専念時間を確保している。また、在外・国内研究員制度、研修休暇制度を設けている。学部教育のためにスチューデント・アシスタント（ＳＡ）、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）を配置し、多人数教室でのアクティブ・ラーニングや、専門科目の授業支援等を実施し、学生の主体的学びを促進している。ただし、大学院の定員未充足によりＴＡを多く配置できない状況にある。
研究倫理遵守のため、「研究活動上の不正行為防止に関する基本方針」「公正な研２８東北学院大学

究活動を遂行するための行動規範」を制定し、あわせて「研究活動上の不正行為防止に係る責任体制」及び「研究活動上における不正行為防止に関する責任体系図」を明示し、それぞれの責任者の役割を明確にしている。これらに基づき、2015（平成 27）年３月に「研究活動上の不正行為防止に関する規程」を定め、「研究不正防止推進委員会」を設置している。また、「競争的資金等内部監査委員会」を最高管理責任者直属のもとに設置するほか、研究活動の不正行為に関する内部監査報告と通報等に基づき調査を実施し、不正行為の事実確認及び事実認定を行うことを目的として、「研究不正調査委員会」を設置している。くわえて、コンプライアンス教
育及び研究倫理教育のために「研究活動上の不正行為防止への対応マニュアル」等
を全教員及び大学院学生に配付し、講演会等も開催している。
教育研究等環境の適切性の検証については、３年ごとの点検・評価等や「研究環境改善推進委員会」において行い、その改善提案は、「教学改革推進委員会」において審議している。

＜提言＞
一

努力課題

１）土樋キャンパス、泉キャンパス及び多賀城キャンパスの図書館において、専門的な知識を有する専任職員を配置していないので、改善が望まれる。

８

社会連携・社会貢献＜概評＞
社会連携・社会貢献に関する方針は定めていないものの、学長の指示のもと、2017（平成 29）年度中の策定に向けて「教学改革推進委員会」及び学長室地域共生推進課を中心に検討を進めているので、着実な履行が望まれる。
理念・目的を基盤に、地域社会に対する使命と責任を果たすために、地域の問題
解決と活性化のための事業を実施し、地域に根ざした大学づくりを組織的に推進することを目的とした「地域共生推進機構」と、宮城県を中心とする地域の企業との連携を進め、産業教育及び技術振興を図ることを目的とした「産学連携推進センター」を設置している。また、「TG Grand Vision 150」に基づき、2016（平成 28）年
度重点項目には、「ＣＯＣ事業の推進と成果の還元」等の４項目を掲げ、地域・社会とのつながりを示している。
教育研究成果の社会への還元として、公開講座、各種講演会、シンポジウムなど多数実施しているほか、博物館においてもさまざまな企画展を開催している。なかでも、東日本大震災の被災地に所在する大学としての責務を果たすべく、学長のリ

２９東北学院大学

ーダーシップのもと、学長室が中心となり、中長期的に震災と向き合い、学問を超えた多角的な視点から地域課題や社会問題への対応を目的とした総合学術誌『震災学』を 2012（平成 24）年度から継続的に刊行していること、加えて、「復活と創造
東北の地域力」をメインテーマとしたシンポジウムを継続的に開催していることは高く評価できる。また、東日本大震災直後に設置された災害ボランティアステーシ
ョンにおける種々の活動や、全国的な大学間連携災害ボランティアネットワークの中核としての活動に加え、「学生ボランティア」を多角的に考えることを主題とした大学間連携災害ボランティアシンポジウムを毎年開催している。これらの取組みの企画・運営には学生が中心的に関わり、大学を超えて学生間の深い議論が行われ、協働活動の手法等を学ぶ機会となっており、ボランティアリーダーの育成にも大きく寄与しているなど、高く評価できる。そのほか、仙台市教育委員会や宮城県教育委員会等との連携、中学生対象の啓蒙活動や企業等との連携事業にも積極的に取り組んでいる。また、地域が求める人材の育成と教育プログラムとの連携を行うべく、
地域教育科目の新設などカリキュラムの改正も進めている。これらすべての取組みについては、毎週開催される「部長会」において主管部署の責任者が報告し、全学的に周知している。なお、毎年度の取組みについては、学校法人の『事業報告書』、
ホームページを通じて公開している。
社会連携・社会貢献の適切性の検証について、公開講座では各学部・学科、研究所などの実施主体がアンケート等を踏まえて行っている。地域とのさまざまな取組
みは「地域共生推進機構会議」及び学長室地域共生推進課、産学連携は「産学連携推進センター運営委員会」及び「総会」で検証している。また、自治体や企業との全学的な連携事業は学長室及び「教学改革推進委員会」、文部科学省の補助事業は「地域協働教育推進機構会議」で活動報告や課題について意見交換している。そのほか、ボランティア活動については、学生自身による振り返りとともに、大学間連携災害ボランティアシンポジウムや『活動報告書』を通じて災害ボランティアステーション及び学長室地域共生推進課で検証している。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項

１）東日本大震災の被災地に所在する大学としての責務を果たすべく、中長期的に震災と向き合い、学問を超えた多角的な視点から地域課題や社会問題へ対応することを目的として、学長のリーダーシップのもと、学長室を中心に各学部・研究科と連携して総合学術誌『震災学』を 2012（平成 24）年度から刊行している。また、地元の新聞社との連携協力に基づき、「復活と創造東北の地域力」をメインテー

マとしたシンポジウムを継続的に開催している。
『震災学』は、全国各地からの寄３０東北学院大学

稿やシンポジウムの再録記事など多彩な構成で情報発信をしており、地域に根ざした大学の取組みとして評価できる。
２）東日本大震災直後に設置された災害ボランティアステーションのもと、大学間連携災害ボランティアネットワークの中核として、貴大学の学生を中心に全国的なボランティア活動を活発に行っているほか、「学生ボランティア」を多角的に考えることを主題に大学間連携災害ボランティアシンポジウムを毎年開催している。
これらの取組みの企画・運営は、教職員・学生の協働のもと、学生が中心的に関わり、大学を超えて学生間の深い議論が行われるほか、ボランティアコーディネーションのノウハウや協働活動の手法等を学ぶ機会となり、ボランティアリーダ
ーの育成にも大きく寄与しているなど、評価できる。

９

管理運営・財務（１）管理運営＜概評＞「TG Grand Vision 150」に基づき、管理運営の基本方針として「教学組織・運営の見直し」「事務組織の見直し」を掲げ、ホームページで公表するほか、「部長会」「課長会」での報告と教職員への配付を通じて方針を共有している。
2015（平成 27）年の学校教育法改正に伴い、大学運営における学長のリーダーシップの確立など、ガバナンス改革をするために「全学協議会」を設置し、学長の最終決定を助ける仕組みを確立しているほか、学長が教授会又は「全学協議会」に審議を求める事項の整理や連絡・調整をするための「部長会」を設けている。また、教学改革を推進するために「教学改革推進委員会」を設け、ＩＲ課の設置などいく
つかの成果も上げてきている。
これらの組織には所定の規程を整備し、教学の意思決定プロセスや権限・責任が明確になっている。教授会、大学院委員会等の組織や審議事項についても、学則、
大学院学則、「教授会及び全学教員会議運営内規」により適切に運営している。校務を管理するための学長、副学長、学部長及び学科長等の権限と責任についても学
則及び大学院学則に明記している。
一方、法人の意思決定は、「寄附行為」に理事会を最高意思決定機関、評議員会を諮問機関として位置づけている。日常的には常務理事会が意思決定をしており、理事会及び常務理事会の業務は「寄附行為施行細則」に明記している。学長も常務理事会の正規構成員となることで、学長が法人の意思決定に役割を果たし、経営面と教学面の調整を図り、さらに、大学の意思決定の場である「部長会」に法人理事が参加するなど、法人・教学の意思疎通も行われている。役職者の選任も「役職者選３１東北学院大学任規程」等に基づいて適切に行っている。
事務組織は、法人事務組織と教学事務組織の大きく２つに分け、適切な職位制度や人事制度を設け、規程により運営している。事務職員の意欲・資質向上のため、職員育成の基本方針及びそのもとに職員に求める７つの資質を制定し、毎年度スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）研修を計画・実施している。階層別研修をはじめとするさまざまな学内研修のほか、外部機関への出向制度、他大学との職員相互派遣、部署横断型の業務改善のための学長研究助成金の支給等に取り組み、成果を上げていることは高く評価できる。
管理運営については、「TG Grand Vision 150」とそれに基づく「第Ⅰ期中期計画」
及び「単年度実行計画」に沿って、年度当初に各学部・研究科及び事務部署がそれぞれの目標・課題を設定し、進捗状況を年度末に点検・評価し、その結果を全学の「点検・評価委員会」にて点検・評価し、「学部長会」「部長会」等を通じてフィードバックするという検証プロセスを構築している。
予算編成は、理事長からの予算編成方針に基づき、「予算編成と執行に関する規程」に沿って編成している。予算執行は、同規程及び「経理規程」に基づき行っている。
そのほか、予算執行に伴う効果の分析・検証を「財政専門委員会」及び「財務会議」が恒常的に行い、その結果を次年度の予算編成に反映させるなど、適切に検証を行
い、改善につなげている。監査については、私立学校法に基づく監事監査を行い、監査報告書に業務及び財産の状況を適切に示している。さらに、私立学校振興助成法に基づく公認会計士による会計監査のほか、内部監査を実施し、これらに関する情報共有を図ることで有効性、効率性を高めている。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項

１）事務職員の意欲・資質向上のため、職員育成の基本方針及びそのもとに職員に求める７つの資質を制定し、さまざまな学内研修のほか、職員業務研究に係る学長
研究助成金の支給や他大学との職員相互派遣等に取り組んでいる。とくに、職員
業務研究では、事務組織における横断的な課題解決活動の活性化、ＳＤ活動の活性化、課題解決スキルの向上を支援しており、「離籍者を減らす方策」「障害学生支援体制の拡充及び整備」等をテーマにした研究活動が行われ、「退学者対策委員会」や学生総合保健支援センターが設置されるなど、具体的な方策に結びつき、成果を上げていることは評価できる。

３２

東北学院大学（２）財務＜概評＞
法人が目指すビジョンの実現に資する強固な財政基盤確立のため、2010（平成 22）
年度から６年間の財政運営の基本方針を示した「中期財政フレーム」を策定している。また、貴法人では、2036（平成 48）年の創立 150 周年に向けて、2016（平成28）年度に「TG Grand Vision 150」を策定しており、その実行計画は、収支等のシミュレーションを行うことで適切に予算編成に反映されている。
財務関係比率については、「理工他複数学部を設置する私立大学」の平均と比べ、法人全体、大学部門ともに人件費比率はやや高く、教育研究経費比率はやや低くなっているものの、確実な入学者数の確保によって学生生徒等納付金は安定的に推移しており、事業活動収支計算書（消費収支計算書）関係比率及び貸借対照表関係比率ともに概ね良好な水準である。さらに、「要積立額に対する金融資産の充足率」
は恒常的に高い水準を維持しており、教育研究目的・目標を具体的に実現するうえで必要な財政基盤を確立している。
一方で、科学研究費補助金等の外部資金のさらなる獲得に加え、2014（平成 26）
年度に開始した「東北学院創立 130 周年記念事業募金」における同窓会等との連携強化を自らの課題としていることから、今後の具体的な取組みに期待したい。

10

内部質保証

＜概評＞
2014（平成 26）年度に内部質保証に関する基本方針及び「内部質保証体制及び手続きに関する規程」を定め、大学における自己点検・評価活動の適切性及び有効性について点検・評価し、改善方策を審議のうえ、学長に提言する機関として、「内部質保証委員会」を設置している。
貴大学では、個々の教員レベル、学部・研究科レベル、大学全体レベルという３つのレベルで毎年度自己点検・評価を行っている。個々の教員レベルでは、各教員が『教員業務・活動報告書』を作成し、教員自身の教育・研究活動に対する自己点
検・評価過程の見える化を図り、全学の「点検・評価委員会」に報告している。学部・研究科レベルでは、各学部等が毎年度初めに「中期達成目標」及び課題、2016（平成 28）年度からは「TG Grand Vision 150」に基づく「第Ⅰ期中期計画」及び「単年度実行計画」を策定し、翌年度当初に前年度の計画に対する概評及び具体的な達成・進捗状況を総括し、全学の「点検・評価委員会」に報告している。大学全体のレベルでは、「中期達成目標」、2016（平成 28）年度からは「TG Grand Vision 150」に基づき、毎年度の重点項目を「教学改革推進委員会」において策定し、年度初め

３３東北学院大学の「全学教員会議」において学長が公表している。それらの進捗状況を「教学改革推進委員会」で検証し、年度末の「全学教員会議」において学長が報告している。
これらの３層から成る毎年の自己点検・評価活動が適切に行われているかを「内部質保証委員会」が検証している。
また、総括的な自己点検・評価を行う仕組みとして、全学の「点検・評価委員会」の主導のもと、大学全体、各学部・研究科及び各部署における自己点検・評価を原
則３年ごとに実施し、そこでの改善方策の進捗状況を３年サイクルで確認し、改善につなげている。1999（平成 11）年から自己点検・評価を実施し、これまで６回の活動を行ってきた。これまでの自己点検・評価活動の成果は、『点検･評価報告書』
としてすべて公刊している。
さらに、教育・研究水準の向上及び組織の活性化に資する評価を第三者から得ることを目的に、2010（平成 22）年から外部評価を実施している。2012（平成 24）
年までは『点検・評価報告書』に基づき外部評価が行われ、2013（平成 25）年以降
は在校生、卒業生、企業等にインタビュー調査が実施され、指摘や助言を受けている。評価をとりまとめた『外部評価報告書』を毎年公刊するとともにホームページ
を通じて公表している。また、2016（平成 28）年度より、学長、副学長、学識経験者、地方自治体、産業界及び市民団体等の関係者等を構成員とする「教学に関する懇話会」を置き、地域社会や実業界から教学全般について意見を聴取し、カリキュ
ラム改正等に反映できるようにしている。
情報公開については、学校教育法施行規則で公表が求められている事項、財務関係書類、自己点検・評価結果などがホームページによって公表されている。さまざまな情報開示請求については、「東北学院が保有する文書の開示に関する規程」に基づき「文書開示審査委員会」が対応している。

各基準において提示した指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2021（平成 33）年７月末日までに本協会に提出することを求める。

以

３４上