コンプライアンス行動指針について
この行動指針は、当社の役員及び社員を対象とし、コンプライアンスの観点からの行動の指針となるものです。
６つの「基本方針」と「具体的行動規範」から構成されています。

１．基本方針(1) 公正・透明な企業活動
福岡市及び民間が出資した企業として、公共性と採算性の両面を確保しながら公正・透明な企業活動に努めていきます。

(2) 経営における健全性と効率性の確保
法令を遵守することはもちろん、社会的ルールを尊重し健全な経営を推進していくとともに、企業として経営の効率性についても確保していきます。

(3) 地域・社会への貢献
事業活動等を通じ、地域・社会の皆様と協力し、その発展に積極的に貢献するよう努めます。

(4) 会社の利益と対立するような個人の行為の禁止
個人的な行為が、当社の企業活動に不利益を及ぼす場合、あるいはそのおそれがある場合には、この行為を認めません。

(5) 基本的人権の尊重
すべての人々との相互理解の前提となる基本的人権を常に尊重し、人種、信条、性別、社会的身分、国籍、疾病、障がい等による差別は行いません。

(6) 本指針の精神の徹底と経営トップの責務
経営トップは、本指針の精神の実現が自らの役割であることを認識の上、率先し垂範するとともに、実効ある社内体制の整備及び社内への周知徹底を図ります。

※「社員」とは、正社員、嘱託、市又は民間会社からの受入社員の外、派遣社員及びパート社員を含む。

２．具体的行動規範(1) お客様との関係で留意すべき事項① 公正で明確な契約の締結
当社の重要な商品である造成土地の売買及び施設の賃貸等に関して契約を締結するにあたり、土地利用や施設利用を促進するための経営戦略は必要ですが、一部の顧客に正当な理由もなく有利な契約を締結したり、差別的な取扱いを行わないようにしなければなりません。
また、不明確な内容の条項や、合理的な理由がなく一方に不利な条項を盛り込んだ契約は、後で紛争の原因となり、また契約が無効となることもありますので、十分注意する必要があります。

② 機密情報や個人情報の漏洩防止契約の締結や営業活動の中で得たお客さまの営業上の機密情報や個人情報を安易に取扱い、社外に漏らすことは、個人情報保護法などの法令に違反するとともに、お客さまの利益や人権を害し、当社の信頼を失うこととなります。
また、お客さまの個人情報の取り扱いに関しては、社員はもちろんのこと、当社と取引を有する企業・団体に対しても細心の注意を払うよう厳重に指導しなければなりません。
例外的に福岡市との「情報公開に関する協定」に基づき公益上外部に公表する必要がある場合や「出資法人等の保有する情報の福岡市議会への提供等に関する条例」に基づき議会への情報提供を行う場合には、関係条例等の規定に基づいて厳格に行わなければなりません。

③ 安全の確保と安心の提供
造成土地を購入したお客さまに対し、また、施設の入居者に対する安全の確保・安心の提供は、会社の信頼確保のための必須条件です。
一度崩れた信頼感は、いかなる努力に心血を注いでも、容易に回復するものではありません。不信感を未然に防ぎ、安心していただくために、確実な工事の施工や管理行為を行い、譲渡・賃貸物件の品質保持・向上に努めることはもちろんのことですが、重要事項の事前説明など必要な手続きは確実に行うなど事務手続きにも遺漏のないようにすることが必要です。

(2) 第３セクターということで留意すべき事項① 公益性のある事業に積極的かつ堅実に取り組む
当社の主要な事業は、市の政策決定のもと、その指示に基づき実施していますが、当社は市が２分の１以上出資している第３セクターであることからしても、公益性のある事業については積極的に取り組む必要があります。
しかしながら、採算性が見込めない事業を実施することは、当該事業が不調に陥った場合、施策の本来目的の未達成、当社の経営へのマイナス影響など、市と当社の相互に問題を抱えることになりますので、当社として、事前に採算性等について検討した上で実施していく必要があります。

② 市と共同して事業を実施する際の責任範囲の明確化
市と当社が共同して事業を実施するに当たって、具体的な役割や費用の分担を決めないまま、事業を開始することは、効果的・効率的な事業推進に支障が生じるばかりでなく、会社経営上予想外の損失が発生するおそれがあります。
市及び当社が、それぞれの特性を踏まえて、事前に相互の役割や費用の分担を決め、共同で行う事業に関する実施・責任範囲を明確にし、市及び会社がそれぞれ主体的に事業を推進しつつ、事業全体として効率的・効果的な事業展開を図る必要があります。

③ 相互に独立した主体であることの認識
市及び当社は、互いに独立した人格を持つ法人であり、市の意向を受けた事業の開始を検討する場合、当社が負う事業リスクを認識せずに意思決定を行うことは、市と当社との間の思わぬトラブルの原因となるだけでなく、当社の経営にマイナスの影響を与えるおそれがあります。
また、市の方針のもとで実施していく事業についても、状況の変化に伴い、業務量が変化する場合があり、会社のあり方について自律的な検討を進めなければ、その後の環境の変化に対して会社が対応困難となるおそれがあります。
当社は、市の意向を踏まえて事業展開を行う必要がありますが、制度上、特段の取り決めがない限り、市は当社に関する損失を補填することはできないことを十分認識する必要があります。

（3）株主との関係で留意すべき事項（会社法違反等）① 株主に対する平等な取扱い
会社法では、「株式会社は、株主を、その有する株式の内容及び数に応じて、平等に取り扱わなければならない。
」（法第１０９条第１項）と規定されています。
配当などについて、持ち株数に応じて異なる取扱をすることは法も予定していますが、一部の株主のみに正当な理由無く経済上の利益を供与することなどは厳に慎まなければなりません。株主からの要求や要望に対しては、法令・定款等で定められた手続きに沿って、公正に対応していくべきです。

② 会社経営状況の適正な情報開示
企業会計原則に違反する粉飾決算など、株主や社会に虚偽の情報を開示する行為は、会社への出資理由を損ない、会社の信頼を根底から失う危険があります。計算書類等は会社計算規則などに基づき適正に作成されなければなりません。
また、会計監査人や監査役に対しても、会社の経営情報が正しく伝わるよう留意し、あいまいな表現は極力避け、不確定要素などがある場合はその旨をきちんと伝達しなければなりません。

(4) 関係業者との関係で留意すべき事項① 公平で公正な入札手続き
当社は、福岡市が資本金の２分の１以上を出資しており、「入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律」による特定法人に該当する（法第２条第２項）ことから、入札に関して、契約の相手方について特定の業者を希望することをあらかじめ示唆したり、特定の業者のみに入札が有利となる情報を教示することなどは、同法（第２条第５項）に抵触し、関係役員・社員が損害賠償及び懲戒の対象となるだけではなく、会社の信用を大きく害する行為となります。
正当な理由があって特定の業者と契約すべき場合には、社内規定に基づき特命随意契約を行うなど適正な手続きにより行ってください。

② 取引先などとの節度ある付き合い
取引先の会社との間での贈答や接待を行ったり受けたりすることは、癒着や不正取引の引き金になりかねません。社会通念上妥当な範囲内であることが必要です。

③ 社内規程に基づいた適正な業者選定・契約手続き
業者選定や契約を行う際には、契約事務規定等の社内規程を遵守し、定められた手続きを行い、担当者の主観や恣意で事務処理を行わないようにしなければなりません。

(5) 官庁・公務員との関係で留意すべき事項① 法令を遵守した官庁への許認可、届出手続き
届け出るべき必要があるのに届出を怠ったり、データを偽ったりすることは、違法行為であり、社会的にも信頼を失う行為ですので、絶対に避ける必要があります。
このような行為を故意に行うことは無論認められませんが、万一、届出事項等に錯誤があることを事後に確認したときは、速やかに更正の手続きを行うこととします。

② 公務員・政治家との公明正大な関係の保持○ 公務員に対する刑法違反行為や公務員倫理法違反行為の禁止
政治家や公務員に金品を贈る行為や接待を行うことは、業務との関連性などにより贈賄罪になります
し、関連性がなくても公務員倫理法や所管官庁内の倫理行動基準に違反する場合があります。
社会通念上の儀礼の範囲内で接遇する場合でも、社内規程による手続きを経ることはもちろんのこと、事前に相手方に迷惑がかからないか確認するなど注意が必要です。

○ 選挙に関する法令違反行為の禁止
政治家や自治体の首長の選挙に関して、会社が寄付を行ったり、当選祝いで金品を贈ったりすることは、政治資金規正法や公職選挙法に違反しますので、行ってはいけません。

③ 政治家からの不当要求（口利き）への適正な対応
議員等は、選挙で選出された地域社会の代表ですから、その意見は真摯に受け止め、誠実に対応していく必要があります。
しかしながら、法令・定款に違反する要求や会社の利益を損なう不当な要求については、理由を説明し拒否しなければなりません。

(6) 市民や地域社会への情報公開に関して留意すべき事項① 適正手続きによる情報公開
当社は、福岡市の２分の１以上の出資法人であり、福岡市と情報公開に関する協定を締結している
ため、市民や報道機関等から情報公開の請求があった場合には、会社として一般に公表している情報を除き、原則として福岡市の情報公開制度に則った手続きで情報公開を行っていくものとします。
② 地域への適切な情報提供
事実と異なる情報等を公表したり、地域社会の重要な利害に関し発表すべき内容を意図的に隠すことは、当社経営への信頼性を失うこととなり、絶対に避けるべきです。
ただし、不確定要素がある場合は、誤解を招かないよう十分注意する必要があります。

(7) 反社会的勢力との関係で留意すべき事項
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に屈服したり癒着したりすることは、企業の社会的責任に反するとともに、当社事業活動そのものの公正性が疑われます。あいまいな対応は厳に戒めるとともに、ひとりで悩まず、上司に相談しながら、断固たる姿勢で組織的に対応する必要があります。

(8) 社員と会社との関係で留意すべき事項① 社内の労使関係、職場環境に関して問題となる行為○ 労働基準法等の遵守
労働条件に関する法令に違反する行為は、社員の志気が低下するとともに、会社の遵法意識を疑われ信用を失う行為です。法令で定められた手続きを確実に行うほか、労働条件を変更する場合等には事前に労働者の代表の意見を聴取した上で決定します。

○ 互いの人権を尊重した社内環境づくり
セクシャル・ハラスメントや男女間の待遇差別など、社員の人権を侵害したり、事故防止体制の不備から重大な労働災害事故を発生させることは、会社の信用を大きく損なうとともに、社員の志気の低下を招くことになります。
このような問題については、法令を遵守することはもちろんですが、立場的に権利を侵害する可能性のある人（強者側）の価値観で判断するのではなく、被害者又は被害者となる可能性のある人がどう考えているか又は感じているかなど、権利を侵害される側（弱者側）の意見を尊重することが大切です。

○ コンプライアンス経営を推進していく企業風土の醸成
上司と部下の関係など社内の指揮命令系統については、職務権限規程などの社内規程に基づき、それぞれの役員・社員の責任範囲が明確にされ、適正な権限行使が行われなければなりません。
しかしながら、上司の業務命令や判断について、コンプライアンス経営の観点から疑問が生じた場
合などには、疑問点を解決しないまま業務命令だから従うという姿勢ではなく、上司に疑問点についてはきちんと尋ねるなどして解決していく必要があります。また、上司の立場にある役員・社員は、このような場合は部下に対して、判断に至った理由や業務命令を行った理由についてきちんと説明しなければなりません。それでも疑義が解決されない場合は、必要に応じさらに上位の上司の判断を仰ぐなどしていくべきです。

② 法令・社内規程遵守と私生活の自律に関する留意事項○ 違法行為及び信用失墜行為の禁止
勤務時間外であっても、また、業務に関連しない私生活においても法令は遵守しなければなりません。
飲酒運転等の違法行為は絶対に行ってはいけません。
また、金銭トラブルなど会社の信用を害する行為は、私的行動においても自ら律し、避ける必要があります。

○ 会社の財産に関する犯罪行為の禁止
会社の金銭や資産（備品等含む）に関しては、公私を混同しないよう職務権限規程や契約事務規程等の規定を遵守しなければなりません。会社の財産を私的に流用する行為は横領罪や背任罪に問われる犯罪となります。