安心ネットづくり促進協議会
コミュニティサイト検証作業部会
2010 年度

最終報告書

2011 年 4 月 28 日
安心ネットづくり促進協議会

調査企画委員会

コミュニティサイト検証作業部会

目次

1 はじめに・・・p.1

2 昨年度報告書「青少年が巻き込まれる構図」の検証

・・・p.1

3 関係者におけるこれまでの取り組みと課題

・・・p.4

3.1 コミュニティサイトをめぐる相関について・・・p.4

3.2 昨年度報告書からの主な動き

・・・p.4

3.3 コミュニティサイト運営事業者における取り組み

・・・p.53.3.1 大手コミュニティサイト運営事業者における取り組み

・・・p.53.3.2 中小コミュニティサイトの対応

・・・p.93.3.3 参考：「荒れる」ことを防ぎ、目的の議論がなされるための取り組み
・・・p.10
3.4 携帯電話事業者等における取り組み

・・・p.103.4.1 フィルタリングの有用性について

・・・p.103.4.2 フィルタリングに関する取り組み状況

・・・p.113.4.3 コミュニティサイト運営事業者への年齢情報提供

・・・p.11

3.4.4 スマートフォンにおけるフィルタリング対応状況

・・・p.123.4.5 今後の課題

・・・p.12

3.5 フィルタリング提供事業者・リスト提供事業者における取り組み

・・・p.123.5.1 フィルタリングサービスの多様化に資する取り組み

・・・p.12

3.5.2

今回の調査結果から考察する、フィルタリングサービスに関する課題
・・・p.133.5.3 ユーザーに分かりやすい分類や情報提供の努力・・・p.14

3.5.4 保護者と青少年へのフィルタリング推奨に関して・・・p.14

3.6 ゲーム機メーカーにおける取り組みと課題

・・・p.14

3.7 監視事業者における取り組み

・・・p.15

3.7.1 確認された取り組みについて・・・p.15

3.7.2 今後の課題

・・・p.15

3.8 第三者機関の取り組み

・・・p.16

3.8.1 確認された取り組みについて・・・p.16

3.8.2 警察庁発表データからの考察

・・・p.16

3.8.3 今後の課題

・・・p.17

3.9 国の取り組みについて
3.9.1 総務省による民間事業者取り組みにおける課題整理

・・・p.18
・・・p.18

3.9.2 文部科学省における情報モラル教育の学習指導要領への盛り込み・・・p.18
3.9.3 経済産業省におけるフィルタリング普及に関する取り組み ・・・p.18
3.10

3.9.4 警察庁による詳細な犯罪統計データの開示

・・・p.18

自治体に関して・・・p.19

3.11

その他各種データから抽出される課題

・・・p.19

4 コミュニティサイトと子どもたちの関係

・・・p.21

4.1 コミュニティサイトの作用・・・p.21

4.2 インターネットを通して、自分の世界を広げる子どもたち像

・・・p.214.2.1 子どもたちのコミュニケーション状況

・・・p.224.2.2 子どもたちの環境・経験・危機管理・・・p.23

4.2.3 子どもたちが育つために必要なこととは・・・p.24

5 目指すべき民間事業者の取り組み姿勢

・・・p.25

5.1 インターネット環境の整備と個々の自己防衛力向上の取り組み

・・・p.25

5.2 保護者へのサポート

・・・p.26

5.3 官と民の連携のあり方・・・p.27

6 インターネット環境整備の担い手として・・・p.27

1

はじめに
本作業部会は、青少年のインターネット利用環境における違法・有害情報問題のうち、コミュニティサイトの利用を契機として発生している問題について、民間事業者
でその課題整理と新たな対策を検討するものである。2009 年度は計 6 回の開催を経て、2009 年 10 月末に「子どもを護るために」の報告書を取りまとめた。設立 2 年目となる本年度は、前年度からの課題とその対策の継続・強化について進捗状況を整理し、「非出会い系サイトに起因する児童被害の事犯に係る調査分析について（警察庁 2010 年
10 月発表）」からの考察をふまえ、2010 年 12 月に中間取りまとめを発表した。
本報告書は、上記中間取りまとめの内容に加え、本作業部会で実施した調査1に基づき、青少年のコミュニティサイト利用実態や青少年のコミュニティサイト利用にまつわる新たな課題などを明らかにしたものとなっている。本報告書が、民間事業者の自主的な取り組みの実態や課題を明確にし、今後の対策促進に資するものと期待する。

2

昨年度報告書「青少年が巻き込まれる構図」の検証
2009 年度に取りまとめた報告書（以下「昨年度報告書」）では、コミュニティサイ
トなどを通じて青少年が犯罪に巻き込まれるケースにおける加害者・被害者像について相関関係図を示したが、2010 年 10 月に警察庁が発表した「非出会い系サイトに起因する児童被害の事犯に係る調査分析について」において、真の加害者像・被害者像に迫る傾向データが公開され、本作業部会で示唆した加害者・被害者像およびその相関関係図について、以下の検証結果を得た。
検証：加害者像・被害者像について＜昨年度報告書

加害者像＞①網羅的な検索、メール送信を通じて青少年と出会う者/青少年をだまして児童ポルノを作成する者②ネットの特性に着目し、青少年相手に性交渉等を行おうとする者
警察庁の発表によれば、加害者の約 90%は、明らかに児童との接触目的でコミュニ
ティサイトを利用しており、利用するサイトについても、児童との接触のしやすさで選んでいること、また、プロフィールの詐称が 46.6%である（そのうち年齢詐称は約80%）ことが判明した。
また加害者が被害者となった児童に出会うまでのサイト利用傾向として、59.0%がメッセージ（ミニメール）機能を利用しており、いわゆる「直アド」といわれる通常利用するメールアドレスを互いに教えあう方法としても、94.6%がメッセージ（ミニメール）機能を利用していたことが判明した。

1「青少年が利用するコミュニティサイトに関する実態調査（安心ネットづくり促進協議会コミュニティ
サイト検証作業部会 2011 年 3 月調査）」1

＜昨年度報告書

被害者像＞

コミュニティサイト初心者など、対応能力が比較的低い青少年
警察庁の発表によれば、被害者の約 40%はインターネットの利用経歴が半年以内、約 90%は当該サイト利用期間が１年以内であった。また、加害者への接触理由としては、①相談に乗ってくれる人、やさしい人だから
ぶため

21.7%、②金品目的

20.8%、③遊

13.2%となっており、これによれば加害者に対して自ら進んで安易に接触していることも多いといえる。
なお、被害者がフィルタリングを利用していない事犯が 98.5%であること、および、保護者からのサイト利用にかかる指導については、76.5%の青少年が注意を受けたことはないと回答しており、保護者が指導を行っていないケースが多いことが判明した。
（次頁参照）

2

■図 1 加害者と被害者との相関関係（中間取りまとめより抜粋）

以上の検証から、昨年度報告書にて推測した「加害者と被害者像相関関係」は実態を捕らえており、コミュニティサイトに係る犯罪対策の方向性について、これまで関係事業者
において自主的に取り組んできた対策とほぼ一致していることが明確となった。この結果
から、これまで被害者を減らしコミュニティサイトの監視体制を向上させるために取り組んできた対策について、今後も引き続き継続していくことを確認した。

3

3

関係者におけるこれまでの取り組みと課題
3.1

コミュニティサイトをめぐる相関について
コミュニティサイトにおける青少年にかかわる課題については、コミュニティ
サイト運営事業者が主体となって対策を実施しているところではあるが、その他の関係事業者の協力・連携のもと、対策が実現されていることも事実である。これについては、相関図として次に示すこととする。
■図 2 コミュニティサイトをめぐる相関図（中間取りまとめより抜粋）

3.2

昨年度報告書からの主な動き
昨年度報告書では、各事業者における主な取り組みと直面する課題について整理したが、それら各事業者の進捗の前に、背景として、昨年度報告書が取りまとめられた後の主要な動きを記載する。
昨年度報告書では、以下 2 点について、総務省を交えた更なる検討の必要性が示唆されていた。
①コミュニティサイト機能制限の前提となる年齢認証の確実化に向けた課題整理4

②悪意のある大人による青少年の誘引防止のためのミニメール内容確認の法的課題整理
これらの課題整理については、いずれも総務省の「利用者視点を踏まえた ICT
サービスに係る諸問題に関する研究会」の下位部会である「CGM（シージーエム）WG」において更なる検討が重ねられ、その実現可能性について第二次提言で整理された。この整理をふまえた各関係事業者の取り組み状況については、その他の取り組みの進捗とあわせ、次項から網羅的に記載する。
3.3

コミュニティサイト運営事業者における取り組み
3.3.1 大手コミュニティサイト運営事業者における取り組み
大手コミュニティサイト運営事業者における取り組みについては、サイト上でのユーザー登録からの利用シーンにあわせ、これまでに導入されている
一般的な対策を図 3 に体系的にまとめた。
■図 3 大手コミュニティサイト運営事業者における取り組み

5

①ユーザー登録時については、ユーザーが、コミュニティサイトを使い始める段階であり、ユーザーに対しサイト内での禁止事項（異性交際を目的とする書き込みや、違法行為の助長禁止など）を明示し、生年月日等の基本情報を登録する仕組みを取っている。
②プロフィール作成時には、個人情報記載に関する注意事項を明示するとともに、記載情報にも制限を施し、個人情報や連絡先に繋がる情報の入力を拒否する対策が見受けられる。また、プロフィール情報公開範囲の制
限設定を行えるよう配慮している。
③サイト内コミュニケーション段階での対策は、大人と青少年の接触について一定の制限を加えるような事前対策と、不適切な接触があった場合をケアする事後対策の措置、という 2 種類に大別できる。例えば事前対策
では、ユーザーの年齢やフィルタリング加入状況によるゾーニングを施し、大人による青少年を対象としたユーザー検索・メッセージ（ミニメール）
送信など一部機能の制御や、投稿時のＮＧワード制御、メッセージの到達
前確認等が挙げられる。事後対策では、リアルタイムのサイト監視により発見した不適切投稿の削除や投稿者への警告、重度の違反が認められた場
合の利用停止措置などが挙げられる。
以上のようなユーザーの利便性を制限することによる対策だけでなく、サイト内での教育コンテンツ掲載、啓発講演の実施、CM 等を利用したインターネット利用に関する注意喚起など、ユーザーの啓発観点からのアプローチについても取り組みが実施されている。
① 個別の対策について(a) 年齢ゾーニングに基づいた機能制限について
大手コミュニティサイト運営事業者で実施しているゾーニングは、
年齢の離れた者同士のコミュニケーションに一定の制限を与える仕様2となっており、大人による青少年への接点を制限することで、悪意ある大人からの接触を防ぎ、犯罪防止に一定の効果を期待できるものと考えられる。現在はユーザー自身が登録した年齢情報やフィルタリングを利用したゾーニングシステムにより青少年かどうかの判定を強化する仕様となっているが、後述する利用者年齢認証の実施により、さらに大人と青少年のゾーニングが進むものと期待されている。
(b) メッセージ（ミニメール）内容の確認
3.2 で前述したとおり、「CGM（シージーエム）WG｣における検討結果を受け、複数の関係事業者がメッセージ内容の監視を開始し
213 歳未満のユーザーのミニメール利用制限や 18 歳以上のユーザーと 18 歳未満のユーザーとのミニメー

ル送受信制限、18 歳以上のユーザーによる検索結果から 18 歳未満のユーザーを除外する、18 歳未満のユーザーのプロフィール検索制限などの検索利用制限、18 歳未満のユーザーのコミュニティ機能利用制限など

6

た。メッセージ内容において、連絡先電話番号等個人情報となるよ
うな一定のＮＧワードが含まれる場合、送信自体を制限するような仕組みや、相手へ到達する前にメッセージ内容を確認するなどの対策を導入している。不適切な内容のメッセージが抽出された場合、メッセージの削除後に投稿者へ警告メールを送付する等、当該送受信者間のコミュニケーション自体ブロックするなどの対策もとられている。また、重度な違反と判断された場合には利用停止の措置がとられることとなっている。
前章.2 で前述したとおり、加害者が被害者となった青少年と会うためにメッセージ機能が積極的に活用されていたことから、本取り組みの効果については大いに期待されるところである。なお、以前より本取り組みを開始していた一部事業者3においては、青少年の被害件数の減少が報告されているところである。
(c) 年齢認証の確実性向上について
前章.2 にあるとおり、加害者のプロフィールを詐称する事象が 4割を超える（そのうち年齢詐称は約 80%）ことから、ゾーニングを一層実効性あるものとするためには、より確実な年齢認証の実現が期待される。本作業部会では、「CGM（シージーエム）WG｣において取りまとめられた結果を受け、2010 年 10 月より実務者による年
齢認証 SWG を本作業部会配下に設置し、同年 12 月に報告書をとりまとめ、携帯電話事業者等が保有する利用者年齢情報をコミュニテ
ィサイト運営事業者に提供して活用するシステムの構築に際し、各システム仕様検討時に足がかりとなる基本的な考え方や、方法例を示した4。
以上を踏まえ、各関係事業者において、2011 年より随時年齢認証
システム運用を開始予定である。なお、一部事業者において既に運用が開始されており、その結果が期待されるところである。
② 青少年の被害件数について
2011 年 2 月に警察庁が発表した「平成 22 年中の出会い系サイト等に起因する事犯の検挙状況について」においては、コミュニティサイトに起因する事犯の検挙状況等が、昨年と比較して増加する結果となった。また、
多くのサイトにて被害者数が増えているということでなく、被害者数が減っているサイトが多い中、取組み状況の差異や遅れのために、限られた一部の大手コミュニティサイトにおいては被害者数が増えているという可能性が指摘されている。もっとも、昨年夏以降は、各大手コミュニティサ
イト運営事業者においてメッセージ内容の確認の対策が標準となったこ

3当該事業者においては、メッセージの到達後より、メッセージ到達前確認に効果が期待できるとしている。
4「年齢認証サブ WG 最終報告（年齢認証サブ WG2010 年 12 月発表）」参照のこと

7

とに加え、今後は、年齢認証の向上策を講じるなど青少年の被害防止に実効性のある取組みを重層的に開始している。メッセージ内容の確認スキルの向上などを通じて、以後は、青少年の被害件数の減少という効果が表れることを期待したい。
③ 今後の課題(a) 年齢認証システムをふまえたゾーニング強化
前述したように、年齢認証システムの実現は、より確実にコミュ
ニティサイトユーザーの年齢情報を取得し、ゾーニングの効果を向上させることが期待されている。本対策については、コミュニティ
サイト運営事業者において、実施後ある一定の期間を待ってその効
果検証を行い、対策の適正化や更なる対策の必要性など、継続的な検討を行うことが求められる。
(b) 保護者から適正なサービス理解を得るための訴求
コミュニティサイトにおける正しい利用方法という観点での啓発については、各事業者において CM 等各種媒体による訴求が進んでいることが伺えた。コミュニティサイトでの利用時の注意点については、利用開始時はもちろん、さまざまな機会を捉えて、今後も啓発を進めていくことが求められる。また、そもそも現状のコミュニ
ティサイトのサービスの趣旨・仕様が、保護者に正しく理解されていない可能性も指摘された。ゲームサイトであっても、他ユーザーとのコミュニケーションを可能とする機能があることについて、保護者における十分な認知がまだ至っていない可能性があり、保護者におけるサービス内容の正しい理解を導くための広報についても検討の余地がある。
なお、違法・有害情報という枠組みではないが、本作業部会において昨今青少年に絡むコミュニティサイト内ゲームのアイテム課金による高額請求が発生していると指摘のある事案については、利用金額の制限、課金方式の周知徹底や高額利用の注意喚起など、各社の取り組み状況の確認を行った。
(c) 今後求められる施策
今回、新たなデバイス（スマートフォンやゲーム機等）からの青少年によるコミュニティサイト利用率がどの程度かについて、正確な数値を得ることはできなかったものの、拡大傾向にあると考えられ、今後さらに加速していくことは容易に想像されることから、これまで確立した対策の継続・拡大や、多様かつ複数のデバイスからの利用を想定したＩＤのあり方など、新たな環境整備も検討することが求められる。

8

3.3.2 中小コミュニティサイトの対応①

現在の中小コミュニティサイトにおける取り組み状況について
今回、本作業部会では、監視事業者連絡会からのヒアリングにより、一部の中小コミュニティサイト（利用者 500 万人以下のコミュニティサイ
ト）の取り組み傾向について把握することができた。
まず、サイトの仕様として、年齢等に応じたゾーニングによる機能制限について、中小コミュニティサイトでの導入事例はあまり多くは見受けられなかった。また監視手法では、投稿数の多い大手サイトで実施されている NG ワードやベイジアンフィルタリングの活用などによる抽出後目視について、中小コミュニティサイトは投稿規模が小さいことから、設備投資を抑えて全件目視を行うことも可能である。現に対象サイトの 68.6%が全件目視を実施している。（図 4）
日本におけるコミュニティサイトがどのぐらいあるか正確には把握できないが、各サイトの規模に応じて監視に取り組む事業者が存在する一方で、青少年の利用も想定されるサイトで監視が十分でないサイトが存在するのではないかと推測されている。その原因として、中小コミュニティサ
イト運営事業者においては費用負担が難しい、あるいは事件などトラブルが発生していないことにより監視体制を整備しようという意識が薄いということが考えられ、今後の課題と考えられる。また、不健全な出会いなど不適切投稿が引き起こす事件リスクを考えると、意識を予め高める必要性も指摘されている。
■図 4 監視手法別サイト内訳② 今後の対策について前述したとおり、監視手法については、その規模に応じた監視手法を選択することによって、ある程度の対策実施の可能性が伺えた。しかし監視体制が十分でないサイトで青少年が誘導され犯罪被害に遭うことがない
9よう全体の解決に至るためには、コミュニティサイト運営者の意識の底上げが重要だと考えられる5。
対策が望ましくないサイトに対しては、プレーヤーを問わず監視体制を構築するよう働きかけ、対策が遅れているサイトに対しては、先進事例を紹介してサイト運営に生かしてもらえるよう働きかけるなど、業界全体で互いに切磋琢磨する関係の構築が期待される。
3.3.3 参考：「荒れる」ことを防ぎ、目的の議論がなされるための取り組み
今回、文部科学省における政策議論のためのコミュニティサイト「熟議カケアイ」の状況は、「荒れる」ことを防ぎ、適正なサイトとなるような構築についての参考事例となる。本サイトでは、いわゆる「炎上」や「荒らし」が少ないことが報告されており6、それについて、３つの要因が考えられる。
① 詳細な会員登録項目② 啓発コンテンツの整備③ 投稿監視体制の整備「熟議カケアイ」というサイトの目的や性質という背景を考慮することは必要ではあるが、このような傾向分析のもと望ましいコミュニティサイトのあり方について模索し、取り組みの底上げを図るという観点から業界全体として共有することについては望ましい取り組みといえる。また、さらにこういった取り組みの積み重ねから、今後利用者側がサイトを利用する前に自身で安心・安全を確認するための情報提供や、サイト側でのセルフレイティング
といった安心・安全に対する自己評価という取り組みにつなげることが期待
できる。
3.4

携帯電話事業者等における取り組み
3.4.1 フィルタリングの有用性について
昨年度報告書に書かれているとおり、本作業部会では以前より、コミュニ
ティサイトの利用をサポートするためにも、フィルタリングの有用性を生かすという点で、意見が一致しているところである。
今回、インターネット協会の発表より、「子ども・ネットケータイトラブ
ルの状況について」から、相談内容に対しフィルタリングが設定されていれば防げた事象であったかどうかについて、図 5 のような考察結果がでている。
また、本作業部会にて実施した「青少年が利用するコミュニティサイトに関する実態調査」では、嫌な経験への対処法として、フィルタリングサービスの利用を選択する率は 4.1%と低いものの、解決度合いを見ると、「解決した」「まあまあ解決できた」があわせて 90%を超えるという結果が得られた。

「青少年が利用するコミュニティサイトに関する実態調査（文部科学省 2010 年 3 月発表）」では、監視体制の有無がサイト上での誘引行為の投稿数に影響を与えている可能性があると報告されている
6 2010 年 4 月～7 月の非表示率（全投稿数に対して不適切な投稿と見做され非表示となった投稿の割合）
は、4 月：0.196%、5 月：0.086%、6 月：0.033%、7 月：0%5

10

■図 5 フィルタリングがあれば防げたと考えられる相談の割合

3.4.2 フィルタリングに関する取り組み状況
内閣府によれば、青少年が有害サイトを閲覧できないようにする「フィルタリング機能」利用率は、携帯電話（インターネットが使えない機種・設定含む）では、小学生 77.6％、中学生 67.1％、高校生 49.3％で、昨年度の調査結果と比べ、いずれも 10 ポイント以上増加している7。電気通信事業者協
会では、2010 年 4 月から、青少年契約者の年齢層別に、フィルタリングサービス契約率の開示を行っている8。
携帯電話事業者等では、以前からのフィルタリング原則設定の取り組みをより確実にするため、電気通信事業者協会にて 2010 年 4 月に「青少年への携帯電話等フィルタリングサービスの加入促進に関する指針」を策定した。
青少年契約者および利用者に対するフィルタリングサービスの加入および解約等の手続きフローが明確化され、この指針に基づいて各種手続きを実施することにより、顧客のフィルタリングに関する正しい理解を向上させ、ひいては青少年にとって安心・安全なインターネット利用環境の整備につながると期待される。また、一部事業者では、カスタマイズや年齢層にあわせた
サービスラインナップの開発など、多様化が進んでいることが伺える。
3.4.3 コミュニティサイト運営事業者への年齢情報提供
3.3.1①-(c)で前述したとおり、2010 年 12 月に取りまとめられた年齢認証
SWG 報告書を受け、一部事業者にて実施を開始したところである。他事業者においても、コミュニティサイト運営事業者の検討状況に応じて、本シス

7「青少年のインターネット利用環境実態調査（内閣府 2011 年 2 月発表）」

8

年齢層別に見た携帯電話・PHS インターネットサービス契約者のフィルタリングサービス利用率（電気通信事業者協会 2010 年 4 月発表）･･･12 歳以上～15 歳未満契約者：68.9%、15 歳以上～18 歳未満契約者：42.9%

11テムの導入検討を期待するところである。
3.4.4 スマートフォンにおけるフィルタリング対応状況
スマートフォンにおけるフィルタリング対応状況については、本作業部会
にて、当初は一部端末でフィルタリングが提供されていない状況があったものの、各事業者が青少年インターネット環境整備法に基づきフィルタリング機能を提供している現状が確認された。フィルタリング設定手順が複雑な場合があること、無線 LAN 接続時やアプリ利用時の対応等に関する課題も確認されたが、これらの課題については総務省の「利用者視点を踏まえた ICT
サービスに係る諸問題に関する研究会」の青少年インターネット WG での議論にゆだねることとした。
■図 6 各携帯電話事業者のスマートフォンフィルタリング状況

3.4.5 今後の課題
フィルタリングの普及を見据えた、利用者にとって使いやすいサービスの多様化については、サービスの向上という観点から今後も期待されるところである。また、警察庁が昨年末に実施したフィルタリングサービスの説明についての覆面調査9において、約 40%10について改善が必要と判断したと公表された。改善が必要と考えるべき内容について客観的な分析は必要とされる
ものの、フィルタリング加入推進の取り組みに関しても、前述の指針に基づいた施策実施の徹底など、引き続き自主的な取り組みの強化を期待したい。
3.5

フィルタリング提供事業者・リスト提供事業者における取り組み
3.5.1 フィルタリングサービスの多様化に資する取り組み
フィルタリング提供事業者としての携帯電話事業者に関しては前述したとおりであるが、一部リスト提供事業者からは、携帯電話フィルタリングサ

9「携帯電話販売店に対するフィルタリング推奨状況等実態調査の結果について（警察庁 2011 年 2 月発表）」
10

説明も十分で熱意も感じられた：59.6%、説明は概ね十分であったが熱意は感じられなかった：18.7%、
熱意は感じられたが、説明は不十分であった：14.8%、説明も不十分で熱意も感じられなかった：6.9%

12

ービス用のデータベースシステムの改善と、カテゴリ分類の基準見直しが報告された。また、国内の主要フィルタリング提供事業者が設立した、学識者・保護者による民間の研究会11において、フィルタリングが利用者本位で提供されるための課題の明確化にむけて、課題整理を行ったことが報告された。
3.5.2 今回の調査結果12から考察する、フィルタリングサービスに関する課題
今回の調査結果から、青少年が望むサイトが見られないことがフィルタリ
ング普及の妨げの一因と考えられる（図 7）。しかし、閲覧を望む個々のサ
イトがフィルタリングによって閲覧を制限されるべきものか否かについて
は、今回の調査結果から検証することはできない。ただし、携帯電話事業者
によっては、保護者の同意の下で個別サイトの閲覧制限を解除することができる、いわゆる「カスタマイズ」機能を有しているサービスも展開しており、青少年の能力と興味に応じた適切な利用環境の構築に役立つことが期待されている。今後、こうした「カスタマイズ」など、フィルタリングサービスの機能内容の認知向上によっても、フィルタリング利用促進効果が得られるのではないかと考えられる。一方、一部のアンケート回答では、本来閲覧できるべきでないサイトが閲覧可能な場合があることや、新規サイトのカテゴ
リ分類反映が遅い、といった指摘もあり、より適切なカテゴリへの分類や迅
速な分類反映への努力が引き続き必要なことも事実である。
■図 7 フィルタリング機能設定時の良い点・不便な点

11「保護者のためのフィルタリング研究会（2010 年 4 月 20 日設立）HP:http://www.parental-filtering.org/」「青少年が利用するコミュ二ティサイトに関する実態調査（安心ネットづくり促進協議会（2011 年 3
月調査）」
12

13

3.5.3 ユーザーに分かりやすい分類や情報提供の努力
3.3.1③-(b)に前述したとおり、ゲーム機能とコミュニケーション機能の両方を有しているサイト等、総合的な機能・コンテンツを有するサイトについて、フィルタリングでのカテゴリ分類の必要性や考え方が、青少年とその保護者に十分に理解されていない可能性が指摘されるところである13。今後、カテゴリごとに想定されている利用リスクを利用者に対してより明確に説明することや、より利用者理解を得られやすいカテゴリ内容の説明などが望まれていると考えられる。
3.5.4 保護者と青少年へのフィルタリング推奨に関してフィルタリングが青少年のネット利用環境整備に役立つことは、3.4.1 で記述したとおりではあるものの、フィルタリングさえかけておけば全ての問題を回避することができるというような誤った認識が広がることは防ぐ必要があるだろう。この点については、関係事業者だけでなく、保護者と青少年により近い立場の関係者全体で、フィルタリングがどのような問題に対して有効かといった具体的な指針や情報をまとめ、保護者と青少年に提供していく必要があると考えられる。
3.6

ゲーム機メーカーにおける取り組みと課題
現在、ゲーム機からのコミュニティサイト閲覧の比率は高くないと推察されているが、特に携帯ゲーム機に関しては青少年が携帯電話同様に専有する蓋然性の高い機器であること、公衆無線 LAN からもインターネットにアクセスできること、そもそも青少年においてはコミュニケーションサイト利用が多いことを勘案すると、実数としては０ではないと考えられる。そのため今回、インターネット
ブラウザを搭載して、ネット利用機能を有するゲーム機の大手メーカーからのヒ
アリングを行った。まず、ゲーム機からのネット環境には、オープンな環境とクローズな環境があり、一般的なウェブ閲覧が可能なオープン環境においては、フィルタリングソフトの提供がなされており、フィルタリングソフトの利用を誘導する導線も整備されていることが確認された。また、保護者が、ブラウザの起動が制限可能な仕組みも用意されていることが明らかとなった。しかしながら、青少年によるゲーム機のブラウザの利用状況に関しては、今後も引き続き注視し、状況の変化に応じたフィルタリング利用の自主的な推進を期待したい。
一方、ゲーム機メーカーが提供するクローズなネットワーク環境においては、
課金やチャット利用などに対して、保護者による制御機能（ペアレンタルコント
ロール）が用意されていることが確認された。また、コンテンツおよびサービス
も第三者審査機関やゲーム機メーカーが事前審査を行っており、現在の機器の機能やソフトウェア／サービスの状況からは早急な対策を求められるような事象は見られなかった。しかしながら、今後開発される機器やゲームソフトウェアの状況次第でコミュニケーションへの配慮が必要になることも予想される。その場

13

調査結果でも、一部に、「フィルタの基準がわからない」という回答が得られた

14

合、ゲーム機メーカーだけでなくゲームソフトウェアメーカーの協力も必要となるため、業界全体としての協力体制の構築が期待される■図 8 携帯ゲーム機の青少年保護対策一例

3.7

監視事業者における取り組み
3.7.1 確認された取り組みについて
昨年度報告書にてとりまとめられたように、監視事業者は、コミュニティ
サイトの監視体制を向上させる上で、とても重要な役割を果たすといえる。
昨年度から引き続き、各事業者が監視ツールの改善や監視スタッフへの定期的な研修など自主的な取り組みを継続して実施していることに加え、コミュ
ニティサイト運営事業者との意見交換の実施などが報告されている。今年度の新たな取り組みとしては、監視事業者連絡会において、コミュニティサイ
ト運営の際の、監視業務の基本的なガイドライン「健全なコミュニティサイ
ト構築に向けて～監視会社が提案するコミュニティサイト監視業務基本ガ
イドライン～」を作成・公表したことがあげられる。
3.7.2 今後の課題
インターネット上のコミュニティは、今後アプリを通じたサービス提供や動画投稿によるコミュニケーション等、今までの枠組みから拡大していく傾向があり、監視事業者のこれまでのノウハウを超えた新しい監視技術の開発、監視レベルの向上が求められる。

15

3.8

第三者機関の取り組み
3.8.1 確認された取り組みについて
第三者機関においては、コミュニティサイト運営の健全性向上取り組み維
持・強化の役割を担っている。これについて、今回、EMA より以下のような取り組みの報告が確認された。 監視レベル向上に向けた認定基準の拡充として、認定サイトの運用監視や更新審査において、「児童誘引行為等のト
ラブル防止対策の実施」対応14の強化・反映を行った。なお、年齢認証及びメッセージ（ミニメール）内容確認の認定基準への反映については、2010
年 7 月 28 日に基準書と概説書を改正した上で、認定サイト運営事業者に対しては、本施策についての説明・周知などでの対応を行っている。また、ス
マートフォンからのコミュニティサイトの利用を考慮し、各認定サイトにおけるスマートフォンでの閲覧状況について確認し、各サイト運営事業者に対して必要な対策の実施等を促すなどの対策を行っている。
また、警察庁、一般社団法人日本音楽著作権協会、一般社団法人日本レコード協会などから、児童の性的犯罪被害者に係る情報等や違法音楽著作物等に関する情報の提供を受け、EMA の業務に活用することとしている。
3.8.2 警察庁発表データ15からの考察
EMA が認定したサイトの利用に関連して事件が発生していることに関しては、以前から指摘がなされていたところであるが、今年度はその統計的な数値が警察庁から開示された（図 9）。被害発生の 50.3%が EMA 認定サイトの利用に関係するものの、フィルタリング加入者の被害者数は全体の 1.5%とほとんど発生しておらず、当初懸念されたフィルタリングに EMA 認定サ
イトを反映することによって犯罪被害が増大する状況は発生していないことが確認された。また、被害者の 98.5%はフィルタリングに未加入であることから、EMA 認定サイト以外のコミュニティサイトも閲覧可能な状況であったことが確認されている。そのような状況から、犯罪に至るにあたっては、
一部の EMA 認定サイトから、非認定サイトへの誘い出しが発生し、事件に繋がっている可能性も指摘されている。本事象については、現状の監視レベ
ル向上を目的としたサイト認定基準の拡充や、認定後の監視体制強化はもちろんのこと、ゾーニングの一層の普及に向けた EMA 認定サイトに対する啓発と、ゾーニングの効果を正しく発揮させるためにも、ユーザに対して年齢情報の正しい登録を促す等の活動が期待される。

14

プロフィールにおいて、地域、年齢、性別等を検索可能としている場合、児童誘引を防止するためのゾ
ーニングの導入やフリーワード検索の制限、NG ワードの設定によるミニメールへの対策の強化を求める
15 「非出会い系サイトに起因する児童被害の事犯に係る調査分析について（警察庁 2010 年 10 月発表）」

16

■図 9 被害児童のサイト利用状況と今後の対策（中間取りまとめより抜粋）

3.8.3 今後の課題① 保護者や青少年に対する EMA のあり方
保護者における EMA の認知度について、正確なデータは今回取得できなかったものの、一部では、EMA の認知度が十分とはいえないという指摘がある。また、フィルタリングを利用していても EMA 認定サイトは閲覧が可能であることが広く知られれば、フィルタリングの積極的な利用につながるとも考えられる。その際に、事前知識のない保護者や青少年に対して、具体的にどういったサイトが第三者機関に認定されているかなど、
わかりやすい説明が必要になる。今後は、業界関係者のみならず、保護者からの信頼を得るという点で、現在の公表活動だけでなく積極的な広報活
動・情報開示が重要と考えられる。
② 新しいサービス・技術の進歩に応じた対応
インターネット上のコミュニティは今までの枠組みから拡大し、アプリを通じたサービス提供や動画投稿によるコミュニケーション等、多種多様なサービス形態をとる傾向にある。また、スマートフォンやゲーム機といった、多様なデバイスからの利用が増加するものと考えられることから、
今後はそれらの動向とあわせた認定の枠組み構築や審査が求められると考えられる。

17

3.9

国の取り組みについて
3.9.1 総務省による民間事業者取り組みにおける課題整理
昨年度報告書にて課題とされていた、年齢認証の確実性担保・メッセージ（ミニメール）内容の確認については、昨年度の本作業部会において、これらから得られる犯罪抑制効果に着目し、実現に向けて必要な法的整理を総務省に依頼したものである。その後、総務省は「利用者視点を踏まえた ICT
サービスに係る諸問題に関する研究会（「CGM（シージーエム）WG」）」において、本件の整理を行い実施の目途をつけ、第二次提言として報告された。
このような、民間の自主的な取り組み推進に際して直面した課題に対して、国が円滑に対策を進めるための手助けを行うことについては、まさに官と民とのあるべき連携の姿といえ、今後もこのような連携を強化することが望まれる。
3.9.2 文部科学省における情報モラル教育の学習指導要領への盛り込み
今回、文部科学省から、小中高等学校の新学習指導要領において、情報モ
ラル教育の推進のため学習指導要領を改訂したことが報告された。なお、小中学校については、2009 年 4 月から、また高校においては 2010 年 4 月から先行実施している。学校という場は、広く青少年に直接アプローチできる
希少な機会であることから、今後の取り組み効果が期待されるところである。
16

3.9.3 経済産業省におけるフィルタリング普及に関する取り組み
経産省においては、昨年度公表した「青少年の安全なインターネット利用
環境の整備を目指して関係者に望まれる取組みについて～書き込み可能な
ＣＧＭサイト増加への対応～」で示されているＣＧＭサイトの問題に対応するための取り組みを踏まえながら、フィルタリングに関する普及・啓発を中心とした取り組みが行われることが確認された。また、2010 年度とりまとめられたレイティングフィルタリング連絡協議会研究会報告書にもとづき、
スマートフォンやゲーム機等、端末に関する各種課題や現状整理等において、その役割を発揮することが特に期待される。
3.9.4 警察庁による詳細な犯罪統計データの開示
警察庁が 2010 年 10 月に公表したコミュニティサイトに関する犯罪事例の調査分析結果17は、コミュニティサイトに係る犯罪対策のポイントが、これまで関係事業者において自主的に取り組んできた内容とほぼ一致しているということを明確にしたという点で、大きな意義があった。このような、適正な捜査情報の調査、開示等については、今後も引き続き、官民で実行性のある連携を検討することが期待される。

16

青少年が利用するコミュニティサイトに関する実態調査の結果によれば、8 割の青少年が学校で携帯電話の使用方法について授業をうけたことがあり、またそのうちの 7 割が役に立ったと回答している。
17 「非出会い系サイトに起因する児童被害の事犯に係る調査分析について（警察庁 2010 年 10 月発表）」

18

3.10 自治体に関して自治体においては、現時点ではコミュニティサイトの利用に特化した取り組みというよりも、携帯電話及び携帯電話インターネットの利用全般に関する注意喚
起等の取り組みが主となっている。特にフィルタリングの普及啓発には熱心に取り組んでいる状況にあり、保護者による安易なフィルタリング非加入・解約を防止すべく条例を制定している自治体も見受けられる。これらの条例の多くは、携帯電話事業者のフィルタリング解約手続きに関する運用変更を求める内容であり、コミュニティサイトのユーザーへ直接的に関与するものではない。一方、青少年インターネット環境整備法によると、自治体に求められている責務は、以下の通り幅広い。
①民間における自主的かつ主体的な取組の尊重②関係機関、青少年のインターネットの利用に関係する事業を行う者及び関係する活動を行う民間団体相互間の連携協力体制の整備③インターネットの適切な利用に関する教育の推進に必要な施策④青少年がインターネットを適切に活用する能力の習得のための効果的な手法の開発及び普及促進のための研究支援、情報収集及び提供その他の必要な施策⑤青少年有害情報フィルタリングソフトウェアの利用の普及を図るために必要な施策
前述（図 2）のとおり、コミュニティサイトをめぐる世界には様々な関係者が存在するが、これらの関係者と等距離にいられる自治体については、その特性を活かし、フィルタリングの普及啓発のみならず、青少年インターネット環境整備法に定められた幅広い責務を果たすことが望まれる。具体的には、本作業部会で報告された他の関係事業者の取り組み状況を踏まえ、自治体においては関係事業者の活動を補完する役割、すなわち、より一層の保護者向けの啓発活動、各関係
事業者の連携協力支援、及び地域におけるセーフティネットとしての相談窓口開設といった役割を担うことを期待したい。
3.11 その他各種データから抽出される課題
青少年のインターネット環境整備の考え方として、青少年利用の多いサイトはいわば公園であり、その環境整備についてはサービス提供者である民間事業者の自主的取り組みに期待されていると考えられる。しかし、現実の公園と同じように、どんなに遊具を工夫し、また制限したとしても、最終的には、公園で遊ぶ子どもを見守る保護者や、子どもに教育を行う学校といった関係者の協力が不可欠といえよう。警察庁の発表データ18から、被害者となってしまった児童の 76.5%
が、保護者からの注意を受けていなかった、という事実や、学校による指導状況の 21.3%は不登校児童であったことから、インターネットの環境整備とあわせ、青少年の現実社会の環境の整備も求められていると考えられないだろうか。

18「非出会い系サイトに起因する児童被害の事犯に係る調査分析について（警察庁 2010 年 10 月発表）」

19

■図 10 サイト利用に関する指導状況

また、今回の調査結果19では、嫌な体験に関する相談は、主に身近な友人におこなっていることが明確となった。親や学校などにあまり相談しない理由としては、相談するとコミュニティサイト利用に関して怒られるのではないかと萎縮するという可能性も考えられる。インターネットに関する相談窓口への相談が少なかったことについて
は、そもそも相談窓口の数が圧倒的に少ないのではないかという指摘があった。
保護者も青少年においても、コミュニティサイト利用に関するリスクを含めた知識の向上は重要であるが、それはあくまでも不適切な利用や、事故にあうことを防ぐた
めの「予防」であり、たとえ些細であっても何か起きたときに、青少年の受け皿となる身近な「セーフティネット」の整備は、前述の「公園」の整備とあわせて、必要な整備ではないかと考えられる。

19 「青少年が利用するコミュニティサイトに関する実態調査（安心ネットづくり促進協議会コミュニティ

サイト検証作業部会 2011 年 3 月調査）」

20

■図 11 携帯コミュニティサイトで経験した嫌なことの対処法

4

コミュニティサイトと子どもたちの関係
4.1

コミュニティサイトの作用
警察庁統計（「平成 22 年中の出会い系サイト等に起因する事犯の検挙状況について」等）によると、子どもを取り巻く環境は依然予断を許さない状況にある。
このような状況に鑑みれば、子どもを護るための選択肢としてコミュニティサイ
トについても出会い系サイトと同様の厳格な利用規制（18 歳未満の利用禁止等）の導入を図る、という意見もあり得るところである。
しかしながら、本作業部会においては、① インターネットは既に社会的に不可欠なインフラとして定着② 大手のコミュニティサイトは一千万規模の利用者を抱えるなど、その規模は実在する地域コミュニティを超える③時間と場所を超えた新たな可能性を創造するコミュニティとして社会的な役割を果たすようになって来ているといった点を踏まえ、コミュニティサイトから青少年を排除するのではなく、安心・安全なコミュニティサイト利用環境を作り上げることを是とし、関係事業者間にて協力の上、各種施策に取り組んできた。
「サイト上の友達がこのような中、今回本作業部会にて行った調査20によって、増えた」「分からなかったことを教えてもらった」「サイト上で自分のことをわかってくれる人ができた」といったコミュニティサイトにおけるポジティブな体験を通じ、「知識が増えた」「友達が増えた」「毎日が楽しくなった」といった実生

20 「青少年が利用するコミュニティサイトに関する実態調査（安心ネットづくり促進協議会コミュニティ

サイト検証作業部会 2011 年 3 月調査）」

21

活におけるポジティブな変化が多く生じていることが判明した。
■図 12 携帯コミュニティサイト利用による実生活の変化

これまで抽象的に語られることの多かったコミュニティサイトの「光」の要素が具体的に示されたことは、環境の整ったコミュニティサイトを子どもたちの活動の場として維持し続けるという方向性の正しさを示すものと言えよう。
しかしながら一方で見られる、「睡眠時間が減った」「勉強時間が減った」といったネガティブな変化や、SNS ゲームに関する利用料金の経済的負担等については、児童福祉犯被害には直接関連しないと考えられるものの、今後関係事業者が取り組みを進めていくにあたり留意が必要な部分と考えられる。
4.2

インターネットを通して、自分の世界を広げる子どもたち像
4.2.1 子どもたちのコミュニケーション状況
前述のとおり、子どもたちは「サイト上の友達が増えた」「分からなかったことを教えてもらった」「サイト上で自分のことをわかってくれる人ができた」といったポジティブな体験をしているが、これらは、他人とのコミュ
ニケーションを通じて得られる体験である、という点で共通している。
「自分の趣味と合う人を求めてコミュニティに
前述の調査結果21によれば、参加することが多い」「趣味の合う友達ができる」といった回答が上位にある。

21「青少年が利用するコミュニティサイトに関する実態調査（安心ネットづくり促進協議会コミュニティ
サイト検証作業部会 2011 年 3 月調査）」22

■図 13 携帯コミュニティサイトを利用する理由

実生活では機会が限られる、「同趣味友人」とのコミュニケーションを求めている様子が伺え、不特定多数の相手とのコミュニケーションが容易というインターネットの特徴をうまく活用しているといえる。
一方で、コミュニティサイトを利用する理由として、「異性の友人ができるから」「恋人ができるから」を選択したユーザーも存在するが、少数にとどまっている。
4.2.2 子どもたちの環境・経験・危機管理
本作業部会では、コミュニティサイトで知り合った人（性別年代問わず）と会ったことがある人を中心に、コミュニティサイトの利用実態、利用する際の危機管理実態、コミュニケーション経路がどのようなものかを把握するべくデプスインタビュー調査を行った。その結果、子どもたちは子どもたち
なりの基準をもって、信頼できる相手か否かを探りながらコミュニケーションを行っていることが明らかとなった。今回インタビュー対象となった子どもたちは、実際会う前に、コミュニティサイト上の日記機能や「つぶやき」
機能といった、タイムラインにおける偽装が容易には出来ない投稿をもとに、相手が信頼可能か否かを判断している傾向にあった。また、相手の信頼性を判断するにあたって、本人の写真を公開しているか否かも判断基準のひとつとされている場合が見受けられた。最終的には、先方とメッセージ機能や電子メールを利用して相手に会うに至る傾向にあるが、このような実際の出会
いに至るには大まかな傾向としていくつかの段階に分けられる。（図 14）23

■図 14 コミュニティサイトにおけるコミュニケーションフロー

また、自身のプロフやブログ等で個人情報をどの程度公開しているのかという点についてもヒアリングを行ったが、コミュニティサイト上での個
人情報の公開度合いと、オフライン交流への発展に至る傾向は、明確な相関関係は確認できなかった。オンラインにおける個人情報公開への危機管
理意識を持ちつつ、オフラインでの交流を行うという子どもたちも見られた。
今回調査に協力した子どもたちは、全体的にコミュニティサイトを上手に活用している事例が多かったことから、比較的リテラシーが高いものと思われる。しかし、一方でそのような子どもたちであっても、想定と異なった状況に陥った事例も見られた22。
4.2.3 子どもたちが育つために必要なこととは
これまで述べたとおり、子どもたちによって使い方に差はあるものの、すでにコミュニティサイトは子どもたちの生活に不可欠のものとなっており、
また、実生活にもポジティブな影響を与えている。インターネットを通じたコミュニケーションも活発に行っており、また、節度を持ってオフラインでのコミュニケーションへつなげているケースもある。
このような中、オフラインでのコミュニケーションを一切禁止しているコ
ミュニティサイトも一部存在する。未成熟のまま犯罪被害に遭う子どもたち
22

何度もしつこく告白された。
友達が、実質は出会い目的でも使われている非出会い系サイトで信用できると思った相手に会ったが、同学年だと思っていたのに大学生だった。断りきれず相手の部屋に行ったら、その友達数人が部屋にいて危ない目に遭いかけた、など。

24

がいる以上、子どもたちの安全への配慮から、現時点ではこのような措置をとることも選択肢の一つであると認められる。
一方で、青少年が成長に応じて責任・活動範囲が広がっていく中で、自己実現のため多様な人々とのコミュニケーションを求めるようになっていく
ことは、自然な行為と考えられ、当然ながらインターネットを通じてコンタ
クトをとる相手も含まれるであろう。
本作業部会においても、13 歳の子どもがインターネットを通じて多数の相手とコミュニケーションをとり、事業を成功させたという事例が紹介されたように、インターネットの可能性は無限である。十分に利活用能力のある子どもたちの可能性を摘んではならないし、むしろ積極的に利用できるように能力向上を図る必要がある。すなわち、インターネットを通じたコミュニ
ケーション能力についても、現実世界と同じように成長を促す必要があると考えられ、コミュニティサイトの利用が危険を引き起こす場合がある、といった抽象的な指導・啓発では将来的な側面から、教育として十分とはいえず、
コミュニティサイトも含むインターネットの利活用を前提とし、具体的な危険回避策を指導することが不可欠であろう。そのためには、関係事業者において蓄積されている具体的事例（犯罪事例、相談事例等）を有効活用し、これらを踏まえて効果的な指導・啓発につなげる仕組みづくりを検討する必要があると考えられる。
また、これまでは児童福祉犯被害という可及的速やかに対策すべき事案について検討を重ねてきたが、コミュニティサイト利用に伴うそれ以外の「影」の部分についても対策が必要と考える。今回の調査でも、「睡眠時間が減った」「勉強時間が減った」といったネガティブな変化が見られた。これらは、コミュニティサイト利用に限らず、携帯電話との付き合い方全般の問題でもあるが、時間と場所の制約を受けにくいインターネットの特徴を負の方向に影響を受けていると言える。このようなインターネットの特徴と、実生活でのコミュニケーションとの差異を十分認識させた上で、普段の生活リズムに影響を及ぼさぬよう自制する能力を意識的に身につけさせる必要があろう。
他にも、今年度は SNS ゲームに関する問題（高額課金、アイテム詐欺等）の存在も指摘された。本件については、コミュニティサイト側でも様々な対策を講じており、これまで本作業部会で主に取り組んできた児童福祉犯対策
とも直接の関係はない。しかしながら、このような問題が指摘されていることをふまえ、サイトのサービスの内容について利用者や保護者が適切に理解できるように努める等の取り組みが求められる。
5

目指すべき民間事業者の取り組み姿勢
5.1

インターネット環境の整備と個々の自己防衛力向上の取り組み
前述のとおり、関係事業者の取り組みにより、安心・安全という観点でインタ
25

ーネットの利用環境は確実に向上しているといえる。しかしながら、昨年度の報
告書にもあるとおり、一般社会において犯罪者がいなくなることが難しいことと同様に、インターネットを悪用しようとする犯罪者がいなくなることもないことから、環境整備に向けた継続的な努力は不可欠であろう。同時に、青少年自身が自己を防衛するための知識や能力を身につけるための教育・啓発も必要である。
前述の通り、子どもたちは子どもたちなりの基準をもって、信頼できる相手か否かを探りながらコミュニケーションを行っていることが明らかとなった。また、
デプスインタビュー調査結果からはあわせて、コミュニティサイトの利用形態について、ユーザーにも様々なタイプが存在するとの示唆が得られた。したがって、
自己防衛の教育・啓発といっても、画一的な指導では十分な効果が得られない可能性が高く、子どもたちの利用形態及び習熟度に応じた細やかな対策が必要である。そのためにも文部科学省においては、情報モラル教育の一環として、児童・生徒の習熟度を把握するための基準の策定等、個々人のレベルに応じた教育・啓発が可能となるような、具体的な仕組みづくりを期待したい。また、自己防衛能力の向上においては、実生活と同様に個々人の実体験を通じて正しい振る舞いを少しずつ習得するという地道なプロセスが求められ、この点、身近な相談窓口の拡充は特に有効と考えられる。
5.2

保護者へのサポート
青少年インターネット環境整備法にあるとおり、青少年の適切なインターネッ
トの利用に責任を有するのは、保護者である。子どもたちのインターネットの利活用に関する習熟度はそれぞれであり、十分に利活用能力のある子どもたちの可能性を摘んではならず、一律の制限はなじまない。保護者には、子どもたちの習
熟度に応じたインターネット利活用がなされるよう監督する義務がある。もはや、保護者自身が子どもの携帯電話・インターネット利用に無関心ということがあってはならず、インターネットの世界がどのようなものであるかをしっかりと学
習・認識すべきである。その上で、自分の子どもたちの実生活において、携帯電
話・インターネットがどのようなツールであるべきか、明確な方針・使用ルールを持つべきである。なお、子どもたちの習熟度は保護者の想像以上に高いことが十分想定されることから、方針・使用ルールを決める際には、子どもの話をきちんと聞きながら検討することが必要である。本作業部会による調査結果（モバイル調査）によれば、携帯電話の使用ルールについては、「決めなかったし今もルールはない」が最も高いという結果になった。
（図 15）また、警察庁の発表によれば、被害児童の 98.5%がフィルタリングをかけていないという結果が出ている。
これは、フィルタリングによる有害サイト閲覧制限効果の恩恵を受けられないという物理的な要因よりも、保護者の適切な監督がなされておらず、被害児童がイ
ンターネットにおける危険性の認識に欠けていたため適切な行動がとれなかったという要因の方が大きいと考えられる。 もちろん、保護者自身は責任感を有しつつも、知識不足等により適切な判断ができないといったケースもあることか26

ら、関係事業者は必要な情報をわかりやすく伝え、保護者の監督をサポートする必要がある。また、子どもとコミュニティサイト運営事業者をはじめとするコン
テンツプロバイダとのサービス利用契約において、一般的に保護者は介在しない。
保護者は、このように監督の行き届きにくい部分も存在することを十分認識した上で監督すべきであるし、コミュニティサイト運営事業者においても、このような特性に配慮した節度あるサービス提供・広告活動等が求められる。
■図 15 親と決めた携帯電話使用方法のルールの状況

5.3

官と民の連携のあり方
3.2 で前述したとおり、本作業部会をめぐっては、民間事業者と国との間で理想的な連携がなされている。官民問わず関係者が一同に会するという貴重な場を活かし、青少年インターネット環境整備法の趣旨である、「民間における自主的かつ主体的な取組が大きな役割を担い、国及び地方公共団体はこれを尊重する」ということがまさに具体化されている。本作業部会以外にも、関係事業者間での共同の取り組みは多数行われているが、一部では利用者や事業者との適切なコミュニケーションが行われないまま規制を強化しようとする動きも見受けられる。
官民の連携にあたっては、本作業部会で経たプロセスは大いに参考にすべきものであるといえよう。

6

インターネット環境整備の担い手として昨年度報告書の「子どもを護るために今何が自分たちにできるか」という視点からスタートした各関係者の取り組みは、今回の報告から Good Practice23として継続され

23「子どもを護るために今何が自分たちにできるか」という視点に立って対策を推進するほか、（･･･）引き続き各事業者が課題を模索していくことが重要であり、関係者が綿密に連携して、効果検証の軸を定め、具体的な効果の出る取り組み（Good Practice）を継続させていくべきである。（昨年度報告書より一部抜粋）27

ていることが確認できた。この Good Practice を以降維持継続していくためには、本取り組みにおいてはすべての関係者が当事者としての意識を持ち、課題と向き合う必要があると考える。
①民間事業者は、自身がインターネット環境作りの担い手であること自任し、青少年と保護者に配慮した活動を行うこと②保護者は、子どものインターネット活用能力の向上を念頭に、子どもを護り育てる
よう努めること③官は、民間事業者の取り組みを尊重し、助力すること28

安心ネットづくり促進協議会 コミュニティサイト検証作業部会構成員
企業・団体名称
藤川大祐（千葉大学教育学部 教授）
社団法人電気通信事業者協会
一般社団法人インターネットコンテンツ審査監視機構
一般社団法人インターネットユーザー協会
財団法人インターネット協会
上沼紫野（弁護士）
奥村徹（弁護士 大阪弁護士会）
特定非営利活動法人CANVAS
鎌田 真樹子（監視事業者連絡会）
主婦連合会
社団法人全国高等学校PTA連合会
社団法人テレコムサービス協会
特定非営利活動法人東京都地域婦人団体連盟
中村伊知哉（慶應義塾大学 教授）
社団法人日本インターネットプロバイダー協会
森亮二（弁護士）
一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム
一般社団法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構
吉川誠司（WEB110代表）
アルプスシステムインテグレーション株式会社
イー・ガーディアン株式会社
イー・アクセス株式会社
株式会社ウィルコム
NHN Japan株式会社
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
株式会社ガイアックス
グリー株式会社
グロヴァレックス株式会社
ＫＤＤＩ株式会社
株式会社サイバーエージェント
株式会社サイバード
ソフトバンクモバイル株式会社
株式会社ディー・エヌ・エー
デジタルアーツ株式会社
株式会社ドワンゴ
ニフティ株式会社
ネットスター株式会社
マイクロソフト株式会社
株式会社ミクシィ
ヤフー株式会社
株式会社ライブドア
楽天株式会社
株式会社インテグラル
株式会社エムティーアイ【オブザーバー】
内閣府
警察庁
総務省
文部科学省
経済産業省
株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント
任天堂株式会社

備考
主査
副主査