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日本システムウエア株式会社(E04952)
四半期報告書【表紙】【提出書類】【根拠条文】【提出先】【提出日】【四半期会計期間】
【会社名】
【英訳名】
【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】

四半期報告書
金融商品取引法第24条の４の７第１項
関東財務局長平成22年８月13日
第45期第１四半期（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
日本システムウエア株式会社
NIPPON SYSTEMWARE CO., LTD.
代表取締役執行役員社長 青 木 正
東京都渋谷区桜丘町31番11号
03―3770―1111(代表)取締役執行役員専務 桑 原 公 生
東京都渋谷区桜丘町31番11号
03―3770―1111(代表)取締役執行役員専務 桑 原 公 生【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間
売上高（千円）

第44期
第45期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成21年
自平成22年
４月１日
４月１日
至平成21年
至平成22年
６月30日
６月30日
5,706,137
5,318,434

第44期
自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日
24,849,224

経常利益又は経常損失（△）（千円）△424,188△10,508

96,849四半期（当期）純損失（△）（千円）△433,317△15,282△381,855

純資産額（千円）

11,366,714

11,263,655

11,346,763

総資産額（千円）

21,283,599

20,007,768

20,171,292

１株当たり純資産額（円）760.86754.59760.02

１株当たり四半期（当期）
純損失金額（△）（円）△29.08△1.03△25.63

―

―

―

53.3

56.2

56.1

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

683,245453,205

1,714,000

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△46,833△19,727

281,791

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△536,749△102,704△1,905,447

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

3,153,480

3,474,936

3,144,161

2,183

2,020

2,024

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第44期第１四半期連結累計(会計)期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１
株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第45期第１四半期連結累計(会計)期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
５．第44期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
６．従業員数は、就業人員数を表示しております。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
議決権の
所有割合
名称
住所
資本金
主要な事業の内容
又は被所
関係内容
有割合
(％)
（連結子会社）
当社が業務の一部を委
万人民元 プロダクトソリュー
京石刻恩信息技術(北京)北京市朝陽区100
託している。
200 ション
有限公司
役員の兼任 １名
（注）主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）2,020（注）従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
(2）提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）

1,692（注）従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第１四半期連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
セグメントの名称（自 平成22年４月１日
前年同四半期比（％）
至 平成22年６月30日）
ＩＴソリューション（千円）
4,035,256―
プロダクトソリューション（千円）

2,122,889―

合計（千円）

6,158,145―（注）金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(2）仕入実績
当第１四半期連結会計期間の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
セグメントの名称（自 平成22年４月１日
前年同四半期比（％）
至 平成22年６月30日）
ＩＴソリューション（千円）
224,133―
プロダクトソリューション（千円）

1,560

―

合計（千円）

225,694―（注）金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(3）受注実績
当第１四半期連結会計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同四半期比
セグメントの名称
受注高（千円）
受注残高（千円）（％）
ＩＴソリューション
3,336,797―
5,730,926
プロダクトソリューション
合計

前年同四半期比（％）―

1,902,180―

2,146,126―

5,238,978―7,877,053―（注）１．セグメント間取引については、相殺前の金額で表示しております。
２．金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(4）販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
セグメントの名称（自 平成22年４月１日
前年同四半期比（％）
至 平成22年６月30日）
ＩＴソリューション（千円）
3,505,440―
プロダクトソリューション（千円）

1,812,994―

合計（千円）

5,318,434―（注）１．金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書２．前第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販
売実績に対する割合は次のとおりであります。
前第１四半期連結会計期間
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
相手先至 平成21年６月30日）
至 平成22年６月30日）
金額（千円）
割合（％）
金額（千円）
割合（％）
日本電気株式会社
797,483
14.0
633,983
11.9

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（平成22年８月13日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、アジア圏を中心とした海外経済の改善に伴い、大手製造業の輸出や生産が緩やかに増加を続けた一方、エコポイントやエコカー減税などの個人消費回復に向けた経済対策の効果が一巡し、また、公共投資も低調に推移したことなどにより、景気回復に減速の兆しが見え始め、先行きが不透明で厳しい状況となりました。
情報サービス産業界におきましては、新規案件の凍結、外部発注から内製化へのシフト、製品・サービスの価格低下、案件の小型化など、顧客企業のＩＴ投資への抑制が続き、業況は厳しいものとなりました。また、顧客企業において、開発・サービスの海外シフトが本格化するとともに、クラウドコンピューティングの活用に向けた模索が始まりました。当業界ではこのような流れに対応すべく、開発主体からサービス主体への事業形態の転換や、海外での開発などの取り組みが始まりました。
このような状況下、当社グループは、「開発集団からサービス提供集団へ」、「高収益企業グループへ」、「新たな価値を創出する企業グループへ」をビジョンに掲げた３ヶ年の中期経営計画の初年度として、利益確保に向けた取り組みを実施しました。具体的には、まず、事業規模を確保すべく、営業部門と開発部門の連携を深め、既存顧客との関係強化と新規顧客の開拓に一層注力しました。また、コストを低減すべく、内製化とリソース管理の再徹底による稼働率の改善に努めるとともに、品質・生産性向上、原価低減、納期遵守を引き続き徹底しました。さらに、クラウドサービスの拡充やＡｎｄｒｏｉｄなどのモバイル技術の強化、中国現地法人の設立、新規事業の検討など、新たな収益源の確立に向けた施策にグループ一丸となって取り組みました。
売上高につきましては、国内景気の停滞に伴う顧客企業のＩＴ投資抑制の長期化により、特に製造業や情報通信業、金融・保険業における需要が減少したことに加え、受注単価の低下が進行した結果、前年同期比で減収となりました。経常利益につきましては、先に述べた施策に加え、前連結会計年度に実施したリソース適正化などの事
業再構築の効果により、前年同期比で大幅な増益となりました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間の業績につきましては、受注高は52億38百万円（前年同期比1.6%増）、売上高は53億18百万円（同6.8%減）、営業損失は6百万円（前年同期は4億3百万円の損失）、経常損失は10百万円（同4億24百万円の損失）、四半期純損失は15百万円（同4億33百万円の損失）となりました。
当第１四半期連結会計期間の報告セグメント別概況は、次のとおりであります。
＜ＩＴソリューション＞
製造業向けの需要が盛り返しを見せ、卸売・小売業向けについても底堅く推移した一方、金融・保険業向けの需要が大きく落ち込み、情報通信業向けについても伸び悩みました。これらの結果、受注高は33億36百万円、売上高は35億5百万円、営業損失は74百万円となりました。

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四半期報告書＜プロダクトソリューション＞
全般的に製造業向けの需要が大きく落ち込みました。組込みソフトウエア開発においては、モバイル関連の需要は堅調に推移し、カーエレクトロニクス関連も若干盛り返しを見せた一方、ネットワークインフラ関連の需要は著しく減少しました。また、デバイス開発においても、顧客の内製化などにより需要が減少しました。これらの結果、受注高は19億2百万円、売上高は18億12百万円、営業利益は67百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、配当金の支払及び借入金の返済などの支出を営業活動によるキャッシュ・フローの増加により賄い、前連結会計年度末と比べ3億30百万円増加し、34億74
百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間の活動別概況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローの増加は、4億53百万円（前年同期比2億30百万円の収入の減少）となりました。主な要因としては、売上債権の回収等に伴う運転収支の増加4億16百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローの減少は、19百万円（前年同期比27百万円の支出の減少）となりました。
主な要因としては、有形固定資産の取得18百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローの減少は、1億2百万円（前年同期比4億34百万円の支出の減少）となりました。主な要因としては、配当金の支払43百万円、借入金の返済30百万円によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結会計期間における当社グループの研究開発費は、45百万円であります。なお、当第１四半期連
結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結会計期間の業績につきましては概ね計画通りに推移し、需要の伸び悩みにより前年同期比で減収となりましたが、稼働率改善、品質・生産性向上などを徹底した結果、大幅な増益となりました。
第２四半期以降につきましては、国内景気の停滞に伴い需要の先行きが不透明となり、事業環境は引き続き厳しい状況となることが予想されます。また、顧客企業において、開発・サービスの海外シフトがさらに加速するとともに、クラウドコンピューティングの活用に対する機運が高まることが予想されます。
このような状況を踏まえ、当社グループでは、受注確保とコスト削減に引き続き努めるとともに、クラウドサー
ビスのさらなる拡充やＡｎｄｒｏｉｄなどのモバイル技術の強化、中国現地法人における開発の本格化、新規事業の企画、試行など、新たな収益源の確立に向けた取り組みに一層注力してまいります。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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四半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
45,000,000

計

45,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
種類
現在発行数（株）（平成22年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成22年８月13日）

普通株式

14,900,000

14,900,000

計

14,900,000

14,900,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
内容
取引業協会名東京証券取引所
単元株式数は100株で（市場第一部）あります。
−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総 資本金増減額
年月日
数増減数
数残高（株）（千円）（株）
平成22年４月１日〜―
14,900,000―
平成22年６月30日

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

2,538,300―

3,047,780（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりませ
ん。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
株式数(株)

議決権の数(個)平成22年６月30日現在
内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

区分

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
100

―

―

完全議決権株式(その他)（注）１

普通株式 14,896,800

148,968―

単元未満株式（注）２

普通株式

―

―

3,100

発行済株式総数

14,900,000――

総株主の議決権―

148,968―(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)含まれております２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が73株含まれております。
②【自己株式等】
平成22年６月30日現在
発行済株式
他人名義
所有株式数
総数に対する
所有株式数
の合計
所有株式数
(株)
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

（自己保有株式）日本システムウエア㈱東京都渋谷区桜丘町
31番11号

100

―

100

0.00

計

―

100

―

100

0.00

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２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
月別
５月
６月
４月
最高（円）
420
432
389
最低（円）

323

334

349

（注）最高・最低株価は、東京証券取引市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結
会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から
平成22年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、明和監査法人
による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
仕掛品

3,474,936
3,492,455
167,1141,254,951※1

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)※13,144,161
4,752,692
142,649
688,817

貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

1,200
238,783
568,466△15,026

2,599
351,552
314,166△13,165

流動資産合計9,182,882

9,383,474

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）

3,935,069※2

土地
その他（純額）※2

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

12/25

4,114,051
165,278

4,003,403※2※2

4,114,051
157,5028,214,400

8,274,957

313,103

323,074

81,322
611,218
835,423
809,970△40,552

89,641
611,048
709,969
819,551△40,425

2,297,381

2,189,785

10,824,885

10,787,817

20,007,768

20,171,292

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（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
工事損失引当金※1

1,097,778
3,900,000
30,000117,869
24,650339,263
132,321前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

1,421,709
3,900,000
60,000116,970
35,111
606,320
87,276※1

その他

1,184,969

698,727

流動負債合計6,826,852

6,926,116

426,566
940,933
314,166
209,930
13,928
11,735456,373905,326
314,166
209,930−
12,615

固定負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
事業整理損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計

1,917,261

1,898,412

負債合計

8,744,113

8,824,529

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,538,300
3,047,780
5,661,609△107

2,538,300
3,047,780
5,736,491△100

11,247,582

11,322,470

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△4,3861,710

評価・換算差額等合計△4,386

1,710

20,45922,581

純資産合計

11,263,655

11,346,763

負債純資産合計

20,007,768

20,171,292

株主資本合計少数株主持分

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
売上高※1

5,706,137

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)※15,318,434

売上原価

5,188,398

4,577,536

売上総利益

517,738

740,898

販売費及び一般管理費
役員報酬
執行役員報酬
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
通信交通費
業務委託費
賃借料
貸倒引当金繰入額
その他

40,401
28,950422,71134,802
65,46259,22732,29149,48158,784−
129,358

44,574
24,119331,972
21,94823,98950,29030,091
39,85450,168
2,276
128,523

販売費及び一般管理費合計

921,473

747,807

営業損失（△）△403,734△6,909

営業外収益
受取配当金
受取手数料
受取保険金
その他

240
2,420
2,500
2,756

685
2,251
−
6,883

7,916

9,820

22,122
6,006
241

13,219−200

営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計

28,371

13,419△424,188△10,508

特別利益
貸倒引当金戻入額
補助金収入

10,72050,900−−

特別利益合計61,620−202
17,099
−

42
−
8,910

17,3018,953

経常損失（△）

特別損失
固定資産除却損
事業整理損失引当金繰入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）△379,869△19,462

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

6,245
48,987

6,445△8,502

法人税等合計55,232△2,057−△17,404

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主損失（△）△1,785△2,122

四半期純損失（△）△433,317△15,282

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日本システムウエア株式会社(E04952)
四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)△379,869
115,453△10,951△259,249−
11,246△15,806
17,099△240
22,122
6,006△50,900−
2,295,296△424,966△688,520
146,639△19,462
106,860
1,988△267,057
45,04435,607−−△685
13,219−−8,910
1,329,200△589,200△323,931
126,880

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）補助金収入
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計783,359

467,376

利息及び配当金の受取額
持分法適用会社からの配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額
法人税等の支払額

240
5,008△24,42950,900△131,832

685−△11,929−△2,925

営業活動によるキャッシュ・フロー

683,245453,205△7,863△448△38,521△18,626△6,642
5,542△46,833△19,727△400,000△30,000△26,819△78,230△1,700−△30,000△28,907△43,789△7△536,749△102,704

99,663

330,774

3,053,817
3,153,480

3,144,161
3,474,936

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

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※1

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
１．連結の範囲に関する事項の変更（1）連結の範囲の変更
当第１四半期連結会計期間より、京石刻恩信息技術(北京)有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
なお、京石刻恩信息技術(北京)有限公司の第１四半期決算日は３月31日であります。第１四半期連結財務諸表の作成にあたっては、第１四半期決算日までの期間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
（2）変更後の連結子会社の数
４社
２．会計処理基準に関する事項の変更（1）資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業損失、経常損失は、それぞれ240千円増加し、税金等調整前
四半期純損失は、それぞれ9,151千円増加しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は13,863千円であります。
（2）企業結合に関する会計基準等の適用
当第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会
計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月
26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。

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四半期報告書【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失（△）」の科目で表示しております。
【簡便な会計処理】

１．たな卸資産の評価方法

２．繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
当第１四半期連結会計期間末における棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を行わず、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営
環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）※１ たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損
失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する金額は次のとおりであります。
337,391千円※２ 有形固定資産の減価償却累計額
4,671,322千円

前連結会計年度末（平成22年３月31日）※１ たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損
失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する金額は次のとおりであります。
208,570千円※２ 有形固定資産の減価償却累計額
4,589,585千円（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成21年６月30日）
至 平成22年６月30日）※１ わが国では、事業年度を４月から３月までと定めて ※１ わが国では、事業年度を４月から３月までと定めている企業が多く、システム開発、導入等の検収が年度のいる企業が多く、システム開発、導入等の検収が年度の節目である９月および３月に多くなる傾向にありま節目である９月および３月に多くなる傾向にあります。このため、売上計上基準として主に「検収基準」をす。このため、売上計上基準として主に「検収基準」を採用している当社グループの業績には季節的変動があ
採用している当社グループの業績には季節的変動があります。したがって、当第１四半期連結会計期間の売上
高は、他の四半期連結会計期間の売上高に必ずしも連動いたしません。

ります。したがって、当第１四半期連結会計期間の売上
高は、他の四半期連結会計期間の売上高に必ずしも連動いたしません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成21年６月30日）
至 平成22年６月30日）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成21年６月30日現在)(平成22年６月30日現在)
現金及び預金勘定
3,153,480千円
現金及び預金勘定
3,474,936千円
現金及び現金同等物

3,153,480千円

現金及び現金同等物

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3,474,936千円

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四半期報告書（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至
平成22年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

14,900,000株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

192株

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成22年５月11日
取締役会

株式の
種類
普通株式

配当金の総額（千円）
59,599

１株当たり
配当額
（円）
4.00

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年３月31日 平成22年６月30日 利益剰余金(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第１四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
当社及び連結子会社は、顧客ニーズに応じた情報システムの企画・開発、これに伴うシステム機器の選定・販
売、情報システムの運用・保守等、総合的な情報サービスの提供を事業内容としており、不可分の営業形態でありますので、事業の種類別セグメント情報として開示する事項はありません。
【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。

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四半期報告書【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ＩＴソリューション」及び「プロダクトソリューション」の２つを報告セグメントとしております。
「ＩＴソリューション」は、各種アプリケーションソフトの受託開発、コンサルティングからシステム開発、導入、運用保守までを一貫して行うシステムインテグレーションサービスを提供しております。また、情報システムの運用管理、アウトソーシング、ヘルプデスク、ネットワークの構築・保守などの各種サービス、ＥＣソリューションを中心としたネットビジネス、さらにはネットワーク経由でソフトウエアやハードウエ
アなどを提供するクラウドサービスも行っております。
「プロダクトソリューション」は、通信系・制御系の組込みソフトウエア・ファームウエア開発やドライバの設計、ならびにＬＳＩの設計から通信・画像処理などのボード設計までのデバイス関連の設計を行っております。また、組込み系の領域でソフトウエアからハードウエアまでのトータルソリューションを提供するため、アプリケーションとＬＳＩの中間に位置するミドルウエアやドライバなどの開発も行っております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年６月30日）（単位：千円）
報告セグメント
合計
ＩＴ
プロダクト
ソリューション ソリューション
売上高
外部顧客への売上高
3,505,721
1,812,713
5,318,434
セグメント間の内部売上高又は振替高
△281
281
−
計
3,505,440
1,812,994
5,318,434
セグメント利益又は△74,214
67,305△6,909損失（△）（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
１株当たり純資産額

754.59円

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
１株当たり純資産額

760.02円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成21年６月30日）
至 平成22年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額
１株当たり四半期純損失金額△29.08円△1.03円（△）（△）
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりませ は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失でん。
あるため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
四半期純損失（△）（千円）△433,317
普通株主に帰属しない金額（千円）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）△15,282――

普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）△433,317△15,282

期中平均株式数（株）

14,899,873

14,899,821――

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
該当事項はありません。

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四半期報告書２【その他】(1）剰余金の配当に関する取締役会決議
当第１四半期連結会計期間において、会社法第459条第１項第４号に定める事項により、下記のとおり剰余金の配当に関する取締役会決議をしております。
決議
平成22年５月11日
取締役会

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)59,599

4.00

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月12日

日本システムウエア株式会社
取締役会 御中
明和監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

西 川 一 男 ㊞

代表社員
業務執行社員

公認会計士

鈴 木

徹 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本システムウエア
株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について
四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本システムウエア株式会社及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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日本システムウエア株式会社(E04952)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年８月12日

日本システムウエア株式会社
取締役会 御中
明和監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

西 川 一 男 ㊞

代表社員
業務執行社員

公認会計士

川 﨑

浩 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本システムウエア
株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について
四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本システムウエア株式会社及び連結子会社の平成22年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注） １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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