令和 3 年（2021 年）10 月 4 日
令和５年（2023年）4月19日（更新）
令和６年（2024年）7月10日（一部更新）

2020 年版 建築物の構造関係技術基準解説書の質疑（Q&A）について「2020 年版 建築物の構造関係技術基準解説書」運営委員会

１．はじめに（１）2020 年版の出版と質疑について2020 年 10 月に「2020 年版

建築物の構造関係技術基準解説書」（以下「2020 版解説書」）が発行されました。2020 版解説書は 2020 年４月までの構造基準に関する状況・知見を反映した書籍となっています。
2020 年版解説書の出版に合わせて全国で講習会を実施し、その参加者からご質問をお寄せいただきました。それらのうち広く周知すべきと考えられるものについて、回答を運営委員会で整理の上作成したものが本資料となっています。作業は、2020 版解説書の監修、編集および編
集協力を行った７機関のメンバーから構成される「建築物の構造関係技術基準解説書

運営委

員会」（以下「運営委員会」）において行いました。運営委員会では、今後も基準解説の活用状
況等を踏まえて、設計者に必要な情報を質疑の形式で追加を行いますので、本サイト（一般財団法人 建築行政情報センター 建築法令関連情報ページ（http://www.icba.or.jp/kenchikuhorei/））の更新状況をご確認の上、最新のものをご利用下さい。なお、一部のご質問については、質疑のほか正誤として対応する場合もありますので、正誤表も併せてご確認下さい。
（２）過去の基準解説に対する質疑の扱い
これまで、本書の前身にあたる 2015 年版及び 2007 年版の技術基準解説書（以下まとめて「旧版」）の内容に関する質疑を以下の通り公表しています。
○2015 年版に関する質疑（一般財団法人 建築行政情報センター「2015 年版建築物の構造関係技術基準解説書」）
https://www.icba.or.jp/2015kenchikukozogijutsukijunkaisetsu.html○2007 年版に関する質疑（一般財団法人 建築行政情報センター「改正建築基準法Ｑ＆Ａ検索システム」）
http://www.icba.or.jp/kenchikuhorei/2006info.html （平成 18 年改正建築基準法関連情報）
https://www.icba-info.jp/kijyunseibi/qa/kouzou.php （構造関係基準に関するＱ＆Ａ）
これら旧版の質疑について、技術的な項目については引き続きその主旨を参考にできるものがほとんどです。ただし、一部には取り扱いの変更などがある項目があり、今後は旧版の質疑のうち 2020 版の運用上重要と考えられるものについて、本資料に適宜追加を行う予定としております。したがって、旧版の質疑に関しては、当時の技術的判断の参考として引き続き公開を継続しま
すが、現行基準に関する質疑としては、本資料の内容を優先して下さい。なお、旧版の質疑に関するお問い合わせ等には原則として対応いたしかねます。

２．2020 版解説書に関する質疑表〔公開・修正履歴〕
令和 3（2021）/10/4 公開（質疑 No.1 から No.36 まで）
令和 5（2023）/4/19 公開（質疑 No.37 から No.49 まで）※

ページ及び行数は 1 刷での箇所を示す。2 刷などで箇所が異なる場合、それぞれ「※2 刷→」として追記。

No.

頁

１

全体

備考

質問

回答

本書に基づく検討にあたって複数

本書で参照されている式等については、原の規基準の式を用いることが可能と 則としてそれぞれ同等以上に法令で要求さされている場合があります。

れている性能を満たすことを検証できるもこうした式は相互に置き換え可能 のとして、いずれの式等も用いることができと考えてよろしいでしょうか。

ます。
すなわち、基本的には置き換え可能と考えて支障ありませんが、注意すべき点として、
規基準ごとに使用できる材料強度や部材の設計用応力の算定（仮定）などの考え方が異なりますので、それぞれの規基準における定義や適用範囲に従う必要があります。

2

p.1
L24

本書の位置づけとして「設計者判基準適合性は個別案件の条件に応じ判断断や本書に記述されない他の適切な するものですが、一般には、設計者の主張に方法等の採用を妨げない」としてい よるのみでなく、妥当性を第三者的に示せる
ますが、設計者の経験的な知見によ ものであることが重要と考えられます。たとる設計など、主事等で審査・判定可能 えば「1.5 特別な調査・研究等の扱いについかどうか不明な場合があります。基 て」の記述も参考になります。
準適合性の判断基準としてどのようなものがありますか。

3

p.15
L1７

特殊な建築材料の扱いに関して、

ご質問にある原則によらないものとして、「許容応力度等が規定されていない 強度等が規定された JIS 等の製品に組み合わ材料を構造計算が必要な建築物の構 せて用いられる継手・仕口等の材料で、かつ、造耐力上主要な部分に用いるために 当該部分で破壊しないように使用法や適用は、原則として、令第 81 条第１項に 範囲が限定されているものがあります。この基づく基準に従った構造計算（時刻 ようなものは、製品として規定された数値で歴応答解析等）を行い、大臣の認定を 構造計算を行って安全であることが確認で取得する必要がある」とのことです きるので、個々の部品まで強度が定められてが、この原則によらずに現状で例外 いなくても使用できます。
とされるものがありますか。

一例として、内閣府のホームページ「規制改革ホットライン」（令和元年度分

国土交

通省 受付番号 020215001）にあるようなターンバックル端部のボルトがこれに該当します。以下、回答をそのまま引用します。
「○ご指摘の通り、建築基準法関係法令には、
F10T 高力ボルトの支圧接合に係る基準強度及び機械的性質 10.9 の六角ボルトに係2020 年版質疑（ページ順）-2/20

No.

頁

質問

回答
る基準強度は定められていません。
○法第 37 条に基づき、ターンバックルが適合すべき JIS として JIS A5540 が指定されているため、JIS A5540 に適合し、当該 JISに基づき 10.9 ボルト又は F10T の高力ボルトを用いたターンバックルは、当該ボルトで破断しないことが確かめられているため、JIS に適合するターンバックルであれば、大臣認定を取らなくとも使用可能です。したがって、現行制度下で対応可能で
す。」

4

p.62
L17
p.85
L29

建築物の構造計算にあたって、通法第 85 条第５項の仮設建築物について

常の建築物の場合には JIS 等の規格 は、法第 37 条及び令第３章第８節がともにに基づき規定された強度を用いるこ 適用除外とされていることから、質問にあるととなりますが、仮設建築物のうち ように海外規格の鋼材等を構造耐力上主要法第 85 条第５項に該当するものに対 な部分に用いることができます。これは、仮しては法第 37 条が適用除外となって 設建築物に対して例えば告示 H12-1347（基います。このような仮設建築物につ 礎の構造方法及び構造計算）第２に定める
いて、例えば海外規格の鋼材等を構 「令第 82 条第一号から第三号までに定める造耐力上主要な部分に使用できるで 構造計算」を適用する場合についても同様でしょうか。また、許容応力度等につい す。
てはどのように設定すればよいでしょうか。

計算に用いる許容応力度等は、第三者性を持った技術的な裏付けに基づいて設定する必要があります。

5

基礎の許容沈下量について、コン
当該表は例示であり、上部構造のいずれのp.81
表 3.1- クリートブロック造、鉄筋コンクリ 構造種別についても、上部構造の目標性能を
2～ ート造の数値が示されていますが、 阻害しない沈下量が許容沈下量となります。
p.82 木造や鉄骨造についての許容沈下量 品確法に基づく告示 H12-1653（住宅紛争処
表 3.1はどのように考えればよろしいです 理の参考となるべき技術的基準）では 6/1000
4か。
を超えると瑕疵の存在の可能性が高いとされており、また基礎指針 2001 には限界状態に応じた構造種別ごとの限界変形角が示されており、参考にすることができます。

6

地盤調査法である JIS A1221 が令
一般に、基準に示された時点と異なる JIS
p.84～「スウェーデン式 を用いる場合、それぞれの内容を比較して基86 和２年に改訂され、サウンディング試験方法」から「スク 準で求める数値や品質が同等以上に得られ
p.564
リューウエイト貫入試験方法」に名 るものであれば使用することができます。
～570
称変更されました。これらの名称がご質問にある JIS A1221 に関しては、
新 JIS
使われている告示 H12-1347（基礎の は旧 JIS の明確化であり、新 JIS に基づく試
構造方法及び構造計算）及び告示 験結果の Nsw 値は、引き続き旧 JIS に基づ
H13-1113（地盤の許容応力度等）での く数値と読み替えて適用可能です。また、旧扱いはどのようになるのでしょう JIS に基づく試験で得られた Nsw 値も、同様

2020 年版質疑（ページ順）-3/20

備考

No.

頁

質問

回答

か？
7

に引き続き利用できます。

木造の軸組に面材を打ち付ける際その通りです。一般に、木造の面材を打ち
p.126
L3 の「同等以上の品質を有するくぎ」の 付けるくぎについては、品質の違いがめっき種類について、CNZ（めっき太め鉄丸 の有無のみであれば、同等以上の品質を有すくぎ）を告示に規定する CN（太め鉄 るものとして扱うことができます。
丸くぎ）と同等以上の品質を有する
くぎとして使うことが可能でしょうか。

8

積雪荷重について、特定畜舎等建
屋根勾配が 11 度未満の特定畜舎等建築物
p.280
L7 築物（告示 H14-474）の屋根勾配が 11 の積雪荷重の計算は、一般の建築物と同様に度未満の場合は、告示 H12-1455（多 令第 86 条によることとし、垂直積雪量は特p.323
L13 雪区域及び垂直積雪量の基準）第２ 定行政庁が定めた数値になります（告示及び告示 H19-594（保有水平耐力計算 H12-1455 第２の規定は特定行政庁が垂直積及び許容応力度等計算の方法）第２ 雪量を定める際の基準）。また、告示 H19-594
第三号ホを採用することでよろしい 第２第三号ホの規定は、特定畜舎等建築物にでしょうか。

9は適用されません（p.323 L13 の解説参照）。

屋根面の風力係数に関して、告示
折板屋根やガラス屋根のように露出する
p.294
L12 H12-1454（E、V0 及び風力係数）で 庇で上面と下面に同時に風を受けるようなは「庇」の風力係数についての記述が 場合には、ご指摘のとおり、告示 H12-1458
ありますが、告示 H12-1458（屋根ふ に定める数値を用いて p.294 の方法に準じたき材等の計算）では特に記載されて 風圧力の検討を行うことが必要です。
いません。工場の荷捌きスペースの大規模な庇などで、折板が露出で設置されるようなケースでは、告示
H12-1454 の庇に関する解説と同様に、告示 H12-1458 に基づく検討を行う場合も屋根面の吹上力に外壁面からの吹上力を加算することが必要と考えてよろしいですか。

10

地震力について「地上部分」の判定
令第 88 条の規定の趣旨に照らして、計画
p.297
L5 方法が示されていますが、地上部分 上の地階であっても判定方法に基づいて地となった場合は、建築基準法上の「地 上部分とみなされる場合には、振動上有効な階」であっても、ルート判定、剛性率、 地上部分の階として取り扱って、耐震計算ル
偏心率、保有水平耐力等の規定の適 ート上必要となる計算（剛性率、偏心率や保用にあたって「地上部分」として扱う 有水平耐力の確認など）を行います。
と考えてよろしいですか。

ただし、法第 20 条や令第 36 条、令第 36条の２などルート判定のための建築物の高さは、計画上の地盤面からの高さになります（p.244 L1 の解説参照）。

11

積雪荷重の割り増しに関する特定
p.325
L13 緩勾配屋根の扱いについて、それぞ
れどのように扱うべきでしょうか。
p.326

それぞれ、次の通りです。

2020 年版質疑（ページ順）-4/20

備考

No.

頁
質問
回答
表 6.1- ①屋根全体の水平投影長さが 10m 以 ①中間部分の支持状態によらず、屋根全体の2上となるが、支持スパンが 10m 未形状で判断して下さい。
満となるように柱等を設けた場合②次の図のように中間部に段差があ ②原則として段差を無視して扱います。ご質る場合

問の図の場合、「水平投影の長さ L1、高さ
H2
H1

H1 の屋根面」と「水平投影の長さ L2、高さ H2 の屋根面」が連続する屋根と見なして検討して下さい。なお、上側の屋根の軒先に雨樋等を設けて雨水の処理を適切に行うことにより、雨水が上側の屋根から下側の屋根に流れ込まない場合には、上側と下側をそれぞれ別の水平投影長さ、勾配を持つ屋根に分けて扱うことができます。この場合には、上側の軒の出も L2 に含める必要があります。

12

鉄骨造ルート１の冷間成形角形鋼
当該割り増しについては、柱脚のベースプ
p.358
L20 管を柱に用いた場合の割り増しにつ レート、アンカーボルトの検討には適用され
いては塑性的な加工の影響を考慮し ません。
たものと考えられるため、柱脚（ベースプレート・アンカーボルト）の検討には適用されないと考えてよろしい
ですか。

13

鉄骨造ルート２の幅厚比の規定にそのように解釈してよいです。
p.364
また、ご指摘の箇所には続くなお書きとし
L9 おいて「ブレース構造の柱はりであっても、地震力によってある程度の て「両端がピン（に近い条件）で接合された
曲げモーメントが生ずる可能性が高 はり等で崩壊メカニズム時に塑性状態に達いため、一般には幅厚比規定が適用 しないものとみなせるものは、局部座屈が生される。
」とありますが、ブレースが じないことを計算で確かめることにより当取りつかない柱はり接合部をピン接 該はり等に対して幅厚比規定を適用しない
合とした場合も含まれると解釈して ことができる」とあり、この記述についてはよろしいですか。

ブレースが取りつかない柱はり接合部をピン接合とした場合に対しても適用可能です。

14

鉄筋コンクリート造部材の靭性のご指摘の鉄筋コンクリート造の付着割裂
p.385
L29 確保について、設計用せん断力が RC の検討に関する記述は、ルート１という特定規準 2018 の安全性確保のための許容 の条件を前提として、壁量・柱量の確保によ
せん断力を超えないことを確認した り十分な耐力、剛性が確保されているためにら、通し配筋の場合、付着割裂の検討 大きな塑性変形が生じる恐れはなく、したがは省略できると記されています。

って RC 規準 2018 に示された「大地震時に一方、RC 規準 2018 では、「大地震 曲げ降伏しないことが確かめられた部材」を時に曲げ降伏しないことが確かめら 自動的に満足するものと見なした記述になれた部材ですべて通し配筋とする場 っています。なお、ルート２についても同様
合は、せん断の安全性の検討を行え です。

2020 年版質疑（ページ順）-5/20

備考

No.

頁

質問

回答

ば、付着の安全性の検討は省略してよい。
」（同規準 p.215 L18）と記されています。
大地震時に曲げ降伏しないことが確かめられた部材という条件は必要ないでしょうか。
15

鉄筋コンクリート造の耐震設計にご指摘の鉄筋コンクリート造部材のヒン
p.398
L8 おける余耐力法の崩壊形の判定手順 ジ発生率 70％という数値はあくまで例示の①で「大半（例えば 70％以上）
・・・ 値で、ここでの記述の主旨はその直後に記載
増分解析を行う。
」と書かれています されるように増分解析によって層せん断力
が、上層階においては 70％のヒンジ の増分が緩慢になる状態となっていることの形成が困難な場合もあり、例えば の確認です。そのことが確認されればヒンジ従来行われてきた変形量 1/30 等を Ds 発生率に関わらず余耐力法を適用して崩壊算定時の保有水平耐力と見なすなど 形を特定することが可能です。
の手法を採用することはできないということでしょうか。

16

鉄筋コンクリート造の柱はり接合
鉄筋コンクリート造の主筋に定着に関す
p.400
L23 部の設計用せん断力の算定に用いる る「かき出し定着破壊の検討」では、折り曲
数値 Tu について、p.400 L23 では、 げ定着強度だけでなく、設計用引張鉄筋応力p.689
L20 「Tu：はり主筋･･･の材料強度に基づ 度についても、靱性指針に基づいて検討を行
く引張力」とあり、Tu の算定時には う必要があるため、上限強度算定用応力度を
引張鉄筋の基準強度 F 値の 1.1 倍に 用いる必要があります。
（質疑 No.1 も参照し基づき算定します。

て下さい。
）

一方、付録 1-3.1 に従って主筋の折り曲げ定着に関する検討を行う場
合、文献 8）(靭性指針、8.5.2 項の 3)「かき出し定着破壊の検討」p.259 では「なお、梁危険断面における設計用
引張鉄筋応力度は、上限強度算定用
応力度とすることを原則とする。
」とされており、たとえば「 1.30×σy 」(SD295A 、 SD295B) 、「 1.25×σy 」(SD345、SD390)となります。付録によるかき出し破壊の検討にあたって、上限強度算定用応力度に代えて
本文 p.400 L23 の Tu を用いてよいで
しょうか？
17

鉄筋コンクリート造の柱はり接合
鉄筋コンクリート造の検討に靱性指針を
p.401
L30, 部のせん断補強筋量 pw について、② 用いる場合、性能を確保するためには同指針
L37 に よって 付 録 1-3.1 の靭 性指針 式 で求められるせん断補強筋量（0.3%以上）とp.689 （p.689）を用いる場合、同指針 8.6 に する必要があります。
L18 よれば pw は 0.3%以上と規定されて柱はり接合部の②の検討では、設計者が接2020 年版質疑（ページ順）-6/20

備考

No.

頁

質問

回答

いますが、④で pw は 0.2%以上として 合部のせん断終局強度を適切に設定する必います。靭性指針式で検討する柱は 要があり，その一例として付録に記載の方法
り接合部の pw を 0.2%とすることが を用いることができることを示しています。
可能でしょうか。

従って，付録に記載の式以外を用いる場合においては，その用いた式の基規準で定められる pw の値と④に示された数値を比較して、より厳しい数値を採用する必要があります。
（質疑 No.1 も参照して下さい。
）

18

鉄筋コンクリート造の柱はり接合準拠する規準、指針によって、はり主筋に
p.401
L39 部のはり主筋定着投影長さについ 求められる定着長さは異なり、RC 規準ではて、p.401 では 0.75D 以上としていま 0.75D 以上、靭性指針では原則として 2/3D 以
p.689
L20 すが、付録 1-3.1（p.689）では 2/3D 以 上の定着長を確保する必要があります。どち上とされ、さらに 2/3D を下回る定着 らも採用可能ですが、ただし、同一建物にお長に対する検討方法についても示さ いて準拠する基規準は統一しておく必要がれています。本文の下限値 0.75D の あります。
（質疑 No.1 も参照して下さい。）
主旨、付録に基づき 2/3D やさらに小さな数値とする場合の下限値について、どう考えればいいでしょうか。

19

鉄筋コンクリート造を主体とする
規定上、プレストレストコンクリート造と
p.499
L6 建築物にプレストレストコンクリー 鉄筋コンクリート造が併用されていれば、そト造のはり（又は柱）が 1 部材以上 の割合によらずルート 3a の適用は可能です
あれば、建築物全体に対する二次設 が、ルート 3a の規定では「構造耐力上主要計としてルート 3a（告示 S58-1320（プ な部分に生じうるものとして計算した最大レストレストコンクリート造）第 15 の力に対してせん断破壊が生ずるおそれの第二号の計算）を採用することがで ないことを確かめること」としており、ご質きると考えてよいでしょうか。

問のように鉄筋コンクリート造が主体となる建築物の場合にあっては、上記の基準を満たすものとするため、プレストレストコンク
リート造の部分を鉄筋コンクリート造と見なしてルート３を適用した場合にも問題がないように設計する必要があります。

20

地盤の液状化の恐れのある場合に当該部分は令第 93 条の表中の砂質地盤に
p.562「地盤の短期許容応力度を設 関する数値の適用について述べたもので、特L16 ついて、定することはできない。
」としていま に地震時に着目した解説のため短期に言及
すが、長期許容応力度の設定は可能 していますが、規定上は同表に規定する通りでしょうか。

長期も設定することはできません。
長期・短期共に、許容応力度を設定するにあたっては、告示 H13-1113（地盤の許容応力度等）第２の「建築物の自重による沈下その他の地盤の変形等を考慮して建築物又は建築物の部分に有害な損傷、変形及び沈下が生じないこと」など、十分な支持性能を有する

2020 年版質疑（ページ順）-7/20

備考

No.

頁

質問

回答
地盤であることを確かめる必要があります。

21

地盤の液状化の判定について、「液
液状化判定を行う場合の地震動レベルに
p.562
L18 状化の度合いは、地震動の大きさに 関して、通常はマグニチュード 7.5 を用いま左右されるので、上記の Fl 値などで すが、設計において想定した地震規模等に対液状化の判定を行うためには、地表 応した数値を用いて下さい。
面加速度を設定しなければならな

参考として、下記の文献では、マグニチュ

い。
」として、150・200・350gal で計 ード 9 クラスで長時間の揺れが続いた東日算する方法が示されていますが、ど 本大震災でも等価の繰り返し回数に対するの地震動レベルに対しても基礎指針 補正係数を算定するための 0.1(M-1)の式が（計算例 1）で採用されている地震マ 有効であったことが示されています。
グニチュード M=7.5 で計算するべき 参考文献)新井洋：東北地方太平洋沖地震にでしょうか。それぞれの地震動レベ おける東京湾岸の液状化に関する等価繰りルに対して適切な地震マグニチュー 返し回数と有効継続時間, AIJ 大会, pp.79-80,
ドの値があればご教示下さい。
22

p.567

直接基礎の地盤の許容応力度につ2012.9告示では「基礎に作用する荷重の鉛直方向

いて、告示 H13-1113（地盤の許容応 に対する傾斜角」に対応する数値として規定
力度等）第２表中の（1）では荷重の されています。したがって、現状においては、
傾斜角を考慮した地盤の許容支持力 傾斜角に関する考え方は基礎指針 2019 でなの算定式が示されています。一方、基 く、告示の規定によることとして下さい。
礎指針 2019 の p.130 では傾斜とは柱に対し基礎が傾斜していることであり地震荷重等の荷重傾斜ではない、
すなわち柱、基礎が傾斜していない
場合において傾斜角は考慮しなくても良いこととなっています。
基礎指針 2019 により直接基礎の許容支持力を算定することは可能でし
ょうか。

23

p.574

基礎ぐいの先端支持力の計算に用

それぞれ、次の通りです。

いる N 値の範囲（基礎杭の先端付近）
p.577
に関し、解説として杭先端から下部、
L24
上部それぞれ 1d、4d が示されるとともに、「過去の試験結果により…実情に即して取り扱うことができる」としています。この部分について、以下はどのように扱うべきでしょうか。
①建築行政情報センターの改正建築 ①基礎指針 2019 と現行法令の設計法および基準法Ｑ＆Ａ検索システムの質疑

クライテリアの関係は十分に検証されてNo.140 では 1d、1d を採用する場合いないため、現状においては、先端支持力

は基礎指針 2001 の 100N/3 で先端に関する考え方は 2019 年版でなく、本書支持力を算定する必要があるとの及びご質問の過去の質疑に示された内容回答があります。

によることとして下さい。

2020 年版質疑（ページ順）-8/20

備考

No.

頁

質問

回答

基礎指針 2019 では 100N/3 がなお、基礎指針 2001 の式を採用するに

120N/3 に改定されていますが、採あたっては、同指針の適用範囲や制限の範用することは可能でしょうか。

囲内とする必要があります。
（質疑 No.1 も参照して下さい。）②「過去の試験結果」とは特別な調 ②指定性能評価機関による技術評価を受け
査・研究等の扱いと同様に、指定性たものも含まれます。

能評価機関による技術評価を受けたものも含まれると判断してよいでしょうか。
24

杭体に設ける継手の材料についp.588
L18 て、品質に支障がないものであれば使用できる旨の記述があります。機それぞれ、次の通りです。

械式継手に使用する材料について、以下はどのように扱うべきでしょうか。
①当該部分の記述にある通り、性能・ ①可能と考えられます。
施工管理方法・品質等が適切に評価された場合であれば、例えば指定 JIS に含まれない鋼材等を用いることが（時刻歴応答解析などを要しない形で）可能でしょうか。
②可能な場合、どのような観点での ②十分な耐力、剛性、靭性等の性能を有する評価（第三者評価）が必要でしょう

継手であることについて、(1)基本的にそか。

の部分では破壊しないなど杭本体の構造
耐力に及ぼす継手の影響がなく、設計上は継手のない一本の杭として、構造計算による断面性能の確認が法令に規定のある杭体の許容応力度等に対して行えばよいよ
うな適用範囲が明確にされていること、(2)継手の性能が材料の品質を考慮して定められていることが評価対象となると考えられます。

③解説書の当該部分は主に鋼管杭を ③既製杭など鋼管杭以外の杭についても適想定した記述ですが、既製杭につ用できます。

いても同様の考え方が適用できますか。
25

鉄骨造の柱はり接合部を内ダイア
参考文献４）「2018 年版 冷間成形角形鋼
p.613
L13 フラム形式とする場合に関する「十 管設計・施工マニュアル」p.91 の解説などを分な注意」とはどのようなことに気 参考にして下さい。
をつければよろしいですか。

26

鉄骨造の柱はり仕口・継手に関し
p.626
L21 て「梁ウェブのモーメントの伝達効※2 刷

それぞれ、次の通りです。

2020 年版質疑（ページ順）-9/20

備考

No.

頁
質問
以降 率を適切に評価した上で…」との記→Ｌ16 述がありますが、以下についてはど

回答のように考えるべきでしょうか。
①ウェブを隅肉溶接した場合に、ウ ①誤りです。保有耐力接合の検討において
ェブ断面を考慮せずに Mp を算出

は、ウェブを含む全断面を考慮した Mp をした上で 1.0≦α であれば保有耐力用いる必要があります。

接合とみなせるという認識で正しいでしょうか。
②曲げモーメントの負担を考慮した ②C ランク相当とは判断できません。
ウェブの溶接部の検討が NG となる場合に、ウェブの溶接部の検討においてせん断のみ負担するものとして検討し、かつ、はりのウェブを除いた断面として α＝1.0 以上＝
1.3（1.2）未満であることを確認した場合は、モーメント伝達効率を適切に評価できておらず C ランク
相当とは判断できないと考えてよいでしょうか。
27

鉄骨造のはりの Zp 算出に（フィレp.628
L16 ットを含む）と追記されましたが BH
材において溶接サイズは無視しても溶接サイズを含める必要はありません。

よいのでしょうか。
28

鉄骨造の露出柱脚を用いた架構にご記載のとおり、鉄筋コンクリート造の基
p.642
L8, おけるルート３の検討にあたって、 礎ばりにヒンジが生じる場合に考慮する必L33 「Ds 値は…柱脚が取り付く部材によ 要があるという意味です。
って決定される。
」とありますが、基礎が健全である鉄骨造については鉄筋コンクリート造の Ds 値とする必要はなく、基礎ばりヒンジがある場
合に考慮が必要となるという意味で
しょうか。

29

露出型柱脚に伸び能力のあるアン
参照した日本建築学会「鋼構造接合部設計
p.649
L9 カーボルトを用いて、アンカーボル 指針」に従い、同指針に基づきアンカーボル
トが十分塑性変形するまでベースプ トの軸部降伏耐力の算定においては F 値をレートが曲げ変形をしない厚さの検 1.1 倍せずに計算しています。
討を行う場合は、アンカーボルトの軸部降伏耐力の算定に鋼材の材料強度 F 値を 1.1 倍する必要がないでし
ょうか。

30

鉄骨造の露出柱脚の検討に用いる
鋼構造柱脚設計施工ガイドブックには最
p.650
L29, 基礎コンクリートの有効投影面積 新の知見が反映されていると考えられます2020 年版質疑（ページ順）-10/20

備考

No.

頁
質問
回答
付図 Ac の算定について、加力方向の前方 ので、そこで示されるように、３本のアンカ
1.2-37に位置する３本のアンカーボルトの ーボルトの投影面積で計算される耐力から

備考

投影面積となっていますが、日本建 １本当たりのせん断耐力を算定し、それに前
築学会「鋼構造柱脚設計施工ガイド 方と後方（前方以外）のアンカーボルトの合ブック」p.30 によると、さらに後方 計本数を乗じることでせん断耐力を算定し部分のアンカーボルトも算入できる てよいと考えられます。
とされています。前方と後方のせん
断耐力を加算できるのでしょうか。
31

鉄筋コンクリート造の付着の検討
p.661
L15 に関して、RC 規準 2018 のＱ＆Ａ
No.18 に「大地震動に対して曲げ降伏
p.668
L12 しないことが確かめられた部材です
べて通し配筋する場合、せん断の安その解釈で結構です。

全性の検討を行えば、付着の安全性の検討を省略することができます。
ルート１や２で設計する場合も同様です。大地震動に対して曲げ降伏しないかは、設計者が判断すべきことと考えております。
」とあります。
崩壊メカニズム時に曲げ降伏していない通し筋部材は、付着割裂の検討は不要と考えればよろしいでしょうか。なお、その時の部材の使用材料の範囲は RC 規準の適用範囲内である必要があると考えればよろしいで
しょうか。
32

鉄筋コンクリート造の柱及びはり
p.668
L12, について、すべて通し配筋とした場
L35, 合の付着割裂破壊に対する検討方法
L38
は、下記３種類のいずれかでよいとその通りです。

解釈してよろしいでしょうか。
（１）付 1.3-20～22（靭性指針式）（２）付 1.3-6、7、16（荒川式）（３）RC 規準（2018）16 条 1 項(3)3）
33

鉄筋コンクリート造の開口部付き
お示しいただいた方法によることで構い
p.672「RC 規準(2018)19 条 ません。
L10 耐力壁について、4 項の低減率 r をせん断終局強度に対する開口低減率として用いることの技術的妥当性は確認されていない」と記述されていることから、許容耐力は RC 規準 2018 を採用し、終局耐力は告示（告示 H19-594（保有水平2020 年版質疑（ページ順）-11/20

2015
年版
QA
No.67
を修正

No.

頁

質問

回答

耐力計算及び許容応力度等計算の方
法））第１第三号イ(3)に示す低減率 r2を採用することが可能でしょうか。

34

鉄筋コンクリート造の開口部付き
鉄筋コンクリート造耐力壁の開口補強筋
p.677
L34 耐力壁について、せん断終局強度を 量の算定にあたって、せん断破壊する耐力壁保証するために告示 H19-594（保有水 の場合はせん断終局強度を負担できる開口
平耐力計算及び許容応力度等計算の 補強筋量を算定し、それ以外の場合は原則と方法）第４第三号の内容に基づいて、 してメカニズム時応力の 1.25 倍を用いて開作用せん断力の割増しを行う必要が 口補強筋量を算定する必要があります。
あります。
その場合、耐力壁の開口補強筋の検討に用いる設計用せん断力についても、同様に、割増しを適用する必要があるのでしょうか。

35

p.694
p.706

付録 1-3.1 の参考文献一覧が示さ

付録 1-3.1 の参考文献は付録 1-3.2 の参考

れていませんが、p.706 の付録 1-3.2 文献と共通です。なお、正誤としても対応しの参考文献と共通と考えてよろしい ています。
でしょうか。

36(d)のような崩壊形式においても、ピロテ
ピロティ建築物の崩壊形に関する
p.746
L18 付図 1.6-1(b)２階以上での全体曲げ ィ階の柱については崩壊メカニズム時の応降伏及び同図(c)２階での耐力壁のせ 力に対して十分に余裕を持った設計を行う
ん断破壊について、１階部分のせん
断余裕度の確保が求められています
が、付図 1.6-1 (d)人工地盤２階での耐ことが重要であり、せん断設計は同様に求められます。

力壁の曲げ降伏のような崩壊形式の場合も同様に１階部分にせん断余裕度の確保が求められると考えてよろ
しいですか。
37

木造建築物の柱の小径について、①②とも、接合部の構造方法の実況に応じ
p.104
L25 令第 43 条第２項では、階数が２を超 た座屈長さの確認など、座屈に関する構造計
える場合の１階の柱の小径を原則 算が適切に行えるように性能が把握された
13.5cm 以上とし、その緩和に当たっ 接合部であれば、特に採用する構造方法の制て、柱とその周囲の部材とを「ボルト 限はありません。
締その他これに類する構造方法によ

なお、ただし書きの適用を受けた接合部でり緊結」すべきとしています。この あっても、継手及び仕口に関する規定（令第「これに類する構造方法」に関する 47 条）など、他に必要となる規定を満たすものとする必要があります。

質問です。
①緩和のもう一つの条件である座屈に関する構造計算（告示 H12-1349（木造の柱の計算））を実施できる

2020 年版質疑（ページ順）-12/20

備考

No.

頁

質問

回答

接合であれば、たとえばほぞ差しなども認められますか。
②１階の柱が管柱となる場合の柱頭部についても同様でしょうか。
38

木造の受け材仕様の軸組について
p.116
L27～ の質問です。
①「…大きな断面とした受け材の柱 ①ご質問の通り、図の仕様を大きな断面と考
p.125
えることが可能です。
等へのくぎの打ち付け間隔をL4～12cm 以下とする…」（※１）としていますが、ここでいう大きな断面とは、次の図のように両面張りの面材を一つの受け材に留める仕様と考えてよいでしょうか。

※１…１刷では 12cm が「1/2」と記載されており、正誤が発出されています。
②柱等へのくぎの打ち付け間隔につ ②国土交通省の建築基準整備促進事業（※
いて、告示 S56-1100（軸組の仕様

２）において、両面張りの受け材仕様の実及び倍率）別表第２(1)項の軸組に験を実施しています。両面張りとする場

あっては 12cm 以下、同表(2)項、(3)項の軸組にあっては 20cm とありますが、それら高倍率の面材を両面張りとする場合であっても、合、それぞれの壁の倍率の数値の和が 5.0以内であれば、打ち付け間隔は 12cm 以下とすることができます。

打ち付け間隔は 12cm でよいでし ※２…平成 30 年度事業課題Ｓ27「木造建築物の耐力壁に係る基準の合理化等に関す
ょうか。
る検討」

2020 年版質疑（ページ順）-13/20

備考

③両面張りとする場合、例示された ③国土交通省の建築基準整備促進事業（※
打ち付け間隔 12cm とする代わり

３）において、両面張りの受け材仕様の実に、次の図のようにそれぞれの面験を実施しています。受け材幅が図のよう材で規定された打ち付け間隔で２に大きい場合、２列打ちすると受け材の割列に釘打ちすることが可能でしょ

裂破壊が早期に生じること、千鳥打ちにすうか。（別表第２(1)項→12cm×２

ると所定の性能を確保できることを確認

列、同表(2)項、(3)項→20cm×２列、しています。したがって、ご質問のような同表(4)項～(10)項→30cm×２列）

両面張りの場合は、千鳥打ちとしてください。
※３…令和２年度事業課題Ｓ33「大臣認定耐力壁（真壁）の適用範囲の合理化に関する検討

39

木造の床勝ち仕様の軸組について
p.125
L18～ の質問です。
①「…大きな断面とした受け材の柱 ①ご質問の通り、図の仕様を大きな断面と考等へのくぎの打ち付け間隔をえることが可能です

12cm 以下とする…」（※１）としていますが、ここでいう大きな断面とは次の図のように両面張りの面材を一つの受け材に留める仕様と考えてよいでしょうか。特に、告示
S56-1100（軸組の仕様及び倍率）第１第五号では別表第３(1)項～(3)項の軸組については３cm×６cm 以
上の受け材を用いることとしていますが、その場合、図のように３cm×10.5cm の受け材は「大きな断面とした受け材」と考えてよいでしょうか。

2020 年版質疑（ページ順）-14/20

※１…１刷では 12cm が「1/2」と記載されており、正誤が発出されています。
②柱等へのくぎの打ち付け間隔につ ②前の質疑 No.38②と同様の知見が床勝ち仕
いて、告示 S56-1100（軸組の仕様

様についても適用できると想定されます。

及び倍率）別表第３(1)項～（3）項

したがって、両面張りとする場合、それぞの軸組にあっては 12cm 以下、同表

れの壁の倍率の数値の和が 5.0 以内であれ(4)項、(5)項の軸組にあっては 20cm

ば、打ち付け間隔は 12cm 以下とすることとありますが、それらの面材を両ができます。

面張りとする場合であっても、打ち付け間隔は 12cm でよいでしょうか。
③木造の床勝ち仕様の軸組を両面張 ③前の質疑 No.38③と同様の知見が床勝ち仕りとする場合、次の図のようにそ様についても適用できると想定されます。

れぞれの面材で規定された打ち付

したがって、ご質問のような両面張りの場

け間隔で２列に釘打ちすることが合は、千鳥打ちとしてください。

可能でしょうか。
（別表第３(1)項～(3)項→12cm×２列、同表(4)項、(5)項→20cm×２列、同表(6)項～(8)項→30cm×２列）

40

木造建築物の防腐措置等に関する
p.141
L5 令第 49 条第２項における「構造耐力それぞれ、以下の通りです。

上主要な部分である柱、筋かい及び土台のうち、地面から１ｍ以内の部分」についての質問です。
①第１項の対象が外壁に限定されて ①第２項は建物内外の区別をしていません。
いることから、第２項もそのよう

また、技術的には、例えば屋内にあること

2020 年版質疑（ページ順）-15/20

に扱ってよいでしょうか。

が直ちに防腐・防蟻上有効な措置ということはできず、建築物の実況に応じて有効であることが確かめられた防腐防蟻措置を講ずる必要があります。

②外壁について、べた基礎に加えて ②①と同様です。技術的には、木材の防腐・
コンクリート製の犬走りを設ける

防蟻については外気の作用など当該部材・等とすることで、地面から１ｍを部位がおかれる環境も影響することから、超える部分と同等と扱ってよいで

べた基礎や犬走りの採用が直ちに有効なしょうか。

措置ということはできません。

③第２項の対象に含まれない構造用 ③技術的には、構造用合板などの面材につい合板などの面材については措置をても筋かい等と同様に腐朽・蟻害のおそれ講ずる必要がないと考えてよいでがあり、明らかに防腐・防蟻措置を講ずる

しょうか。

ことが望ましいと考えられます。なお、構造耐力上主要な部分のすべてについて令第 37 条（構造部材の耐久）が適用されることから、面材についても一定の性能を有するものとする必要があります。地盤面から 1ｍ以内は劣化外力が比較的大きいため、1ｍを超える部分より一段上の防腐防蟻措置を講じた構造用合板を使用してく
ださい。

41

特殊な構造方法を用いる建築物に鉄骨造の特定畜舎等建築物における幅厚p.212
L10 ついて、規模や仕様規定の関係で保 比の制限は、告示 H14-474 第３第１項第五号
有水平耐力計算を行う場合は構造計 に基づき、告示 S55-1791（構造計算ルート２
算適合性判定を行う必要がある旨の の計算）第２第四号及び第五号によることと
p.219
L27 記述があります。告示 H14-474（特定 なりますが、当該規定には「特別な調査又は畜舎等建築物）に基づく鉄骨造の畜 研究の結果に基づき、鋼材の断面に構造耐力舎について、同告示に規定された風 上支障のある局部座屈を生じないことが確
圧及び積雪の低減を採用した上で、 かめられた場合にあっては、この限りではな
部材の幅厚比を満足しない場合に保 い」とのただし書きが設けられています。し有水平耐力計算を採用する検討は可 たがって、ご質問にある検討が根拠資料に基能でしょうか。

づき適切に行われており、このただし書きにまた、その場合は上記の記述に基 該当することが確認できる場合には幅厚比づき構造計算適合性判定を受けるも 規定は除外され、構造計算ルートに基づく適のでよろしいでしょうか。

用除外でないことから適合性判定も不要（特定畜舎等建築物としての扱い）となります。
なお、令和３年 12 月に畜舎のうち一定のものについて基準法の適用が除外されるよ
うになり、これによることで幅厚比規定についても緩和されることになっています。（令３国交・農水省令第６号）

2020 年版質疑（ページ順）-16/20

42

鉄筋コンクリート造の保有水平耐
保有水平耐力の計算では、基礎の浮き上が
p.347「耐力壁直下の基礎 りによる影響が無視できない場合には、基礎
L34 力計算について、については、通常の場合基礎固定と の浮き上がりを考慮して検討することもでした保有水平耐力の計算を行っても きます。ただし、Ds の算定は、基礎固定で行よい。
」とされていますが、一次設計 います。
で浮き上がるような場合でも二次設計を基礎固定で検討することで問題ないでしょうか。

43

鉄筋コンクリート造の部材種別に
柱に塑性ヒンジが生じないことが明らか
p.392
L13 関して、告示 S55-1792（Ds 及び Fes） で部材種別判定に影響しない場合でも付着
第４第一号において、「崩壊形に達す 割裂破壊等の脆性破壊に関する検討は必要る場合に塑性ヒンジを生じないこと ですが、例えば、通し配筋で構成される柱がが明らかな柱の種別は、表によらず Ds 算定時応力に対してせん断に対する保証はりの種別によること」との記載が 設計を満足する場合には、付着割裂破壊のおあります。この条件に該当する柱に それがないと判断できます。
ついては、ヒンジを生じない部材であることから、付着割裂等の脆性破壊の検討を行う必要はないと考えてよいでしょうか。

44

鉄筋コンクリート造柱はり接合部
図 6.4-16 に基づき柱梁接合部の設計用せ
p.400
L23 の設計について、p.400 L23 に「Tu： ん断力を接続部材端の曲げ降伏（主筋の引張
はり主筋とはりの曲げ耐力に有効な 降伏）から算出する場合は、原則として使用
範囲内のスラブ筋の材料強度に基づ 鉄筋の材料強度（基準強度：Ｆ）以上の値をく引張力」と記載されています。
ここでの鉄筋（スラブ筋）の「材料使ってください。
なお、本質疑にあるように、用いる耐力式強度」とは、告示 H12-2464（鋼材等 によって設計用せん断力の算定方法は異なの基準強度）第３に規定された基準 りますが、いずれの式を用いる場合でも、設強度Ｆのことでしょうか、あるいは同告示で JIS 規格品について認められた 1.1 倍の数値（1.1Ｆ）を用いる必要があるでしょうか。

計用せん断力に対する接合部せん断強度の余裕度 α は 1.1 以上必要です。
関連する過去の質疑として、2015 年版のNo.65 を 2020 年版に修正（下線部が修正箇所）したものを以下に再掲します。

【Q】鉄筋コンクリート造柱はり接合 【A】

2015

部の設計について、

No.65①図 6.4-16 の接合部設計用せん断力 ①ご質問の記述の直前（p.399 L21～p.400

修正の解説では、Tu を材料強度に基づ

L10）に、急激な耐力の低下の防止に関す

く引張力としています。これ はる考え方の原則を示しています。ヒンジがp.400 L17 に示す通り同図がはり降生じていない節点に関しては、お示しいた伏型を想定しているためと考えらだいた方法によることが可能ですが、ヒン2020 年版質疑（ページ順）-17/20

れますが、Ds 算定時にヒンジを生ジが生じている場合と比較して作用応力

じていない節点においては、Tu をの上昇などの不確定要素がより大きくな

Ds 算定時の応力に基づく引張力とる可能性も考えられ、架構内で塑性ヒンジ

してよいでしょうか。

が十分に形成された状態となっているな
ど、部材応力の大きな変動（上昇）がないと見なせることを確かめるか、割増し係数に十分な余裕を持たせることとしてください。たとえば、余耐力法を用いても曲げ降伏しないことが確認できた場合には、余耐力法の結果から推定した応力を用いて検討することができます。なおこれらの場
合でも α（≧1.1）は別途考慮する必要があります。（②参照）②設計用せん断力 QDjU に関する割増 ②ご指摘のような鉄筋強度の設定はせん断し係数 α が 1.1 以上と定義されて破壊を防止するためのものと推測されまいます。次のように鉄筋強度の割

すが、α（≧1.1）は接合部の破壊を防ぐた

り増しを行った場合は、α=1.0 としめの係数であり、目的が異なります。したて良いでしょうか？

がってお示しいただいた方法は採用でき

柱・梁主筋強度割り増し＝1.1 倍ません。α（≧1.1）を乗ずるものとしてく帯筋・あばら筋強度割り増し＝1.0

ださい。

倍③「これらを満たさない場合、接する ③接する柱部材の種別を FD とした場合は、

45

柱部材の種別を FD とする方法もここに示された終局の検討は不要（短期のある。
」と記載されています。この検討は必要）となります。ただし、解析で記述に従い柱部材の種別を FD と確認した保有水平耐力時の存在応力が接する場合、柱はり接合部の検討は合部の終局強度以内であることは別途確不要と考えてよいでしょうか。

認しておく必要があります。

鉄筋コンクリート造部材の通し筋
p.668 L35～L37 において、各式の計算値を
p.668
L35～ の付着割裂破壊に対する代表的な準 曲げ降伏の有無にかかわらず付着割裂破壊
L37 拠規準として、RC 規準 2010、RC 規 の検討に用いてよい（通し筋に対しては規定
準 2018、靭性保証型耐震設計指針（靭 のせん断保証設計がなされていれば付着割性指針）が挙げられます。

裂破壊の検討不要）としている理由は、次のRC 規準 2018 では、大地震動に対 とおりです。
して曲げ降伏しないことが確かめら ・告示 H19-594（保有水平耐力計算等の方法）れた部材で全て通し配筋とする場合

第４において割り増しを行った設計用せは、せん断の安全性の検討を行えば、ん断力に対する保証設計を求めているこ付着の安全性の検討を省略することとができるとされています。すなわち、・現状では、曲げ降伏後の付着割裂破壊によ
曲げ降伏する場合は通し筋に対してり、建築物が倒壊、崩壊に至った事例も確2020 年版質疑（ページ順）-18/20

も付着割裂破壊の検討が必要である

認されていないことと解釈できます。

一方で、従来と同様に、部材両端にヒンジ

p.668 L35～L37 では、通し筋に対 ができる短スパン梁でシアスパン比が 2.0 未
して（付 1.3-6）式（荒川 min 式）、 満または 𝜏𝑢 ⁄𝐹𝑐 が 0.2 を超えるなど付着割（付 1.3-7）式（荒川 mean 式）を用 裂破壊が生じる恐れがあり、部材種別や保有いた計算値を付着割裂破壊に対する 水平耐力計算の結果に与える影響が無視で安全性の検討に用いてよいと記述さ きないものと判断される場合には、曲げ降伏れていますが曲げ降伏の有無につい 後を含めた付着割裂破壊の検討を実施するては言及されていません。

必要があります。

付着割裂破壊に対する検討を、RC
規準 2010 若しくは靭性指針に準拠している場合、曲げ降伏する通し筋部
材については、せん断に対して安全であれば付着割裂破壊に対して安全であるとみなすことができるでしょうか。
46

鉄筋コンクリート造の開口部付き
縦長の開口部が上下に連続する場合には、
p.677
L26 耐力壁に関して、p.677 L28～L30 で 上下を開口部に挟まれた境界部分に変形がは、「･･･扉などによる縦長の開口部 集中し、１枚の耐力壁とみなした場合と異なが上下に連続し、１枚の耐力壁とみ る挙動を示すことになるため、せん断終局強なせない場合には、上記の計算方法 度を低減する手法ではなく、開口左右及び開は適切ではないことに留意する必要 口上下の構造要素を別々の部材としてモデがある。
」と記載があります。

ル化を行うのが適切です。
なお、
RC 規準 2018

１枚の耐力壁とみなせない場合、 19 条４項の低減率 r をせん断終局強度に対RC 規準 2018 19 条「壁部材の算定」 する開口低減率として用いることの技術的４項「開口による低減」（19.11）式、 妥当性は確認されていません。
（19.12）式を適用してもよいでしょうか。
47

鉄筋コンクリート造の袖壁付き柱
袖壁付き柱の曲げ耐力に圧縮側の袖壁を
p.684
L21 の曲げ耐力に袖壁を考慮する場合に 考慮する場合には、袖壁が圧縮破壊しないこ
は、袖壁が圧縮破壊しないことを確 とを確認する必要があります。メカニズム時認する必要がありますか。
また、袖壁が圧縮破壊しないことの確認方法として、メカニズム時の応力（軸力・曲げモーメント）に対して、袖壁の補強筋で拘束された領域の圧縮耐力が上回ることを確認する
ことでよいでしょうか。

の袖壁付き柱の耐力評価を行う場合においては、ご指摘の状態を想定した検討を行っていただくことで結構です。なお、その確認方
法としては、例えば付 1.3-41 式における引張
鉄筋の引張力と軸力の和(Σatiσyi+N）により袖壁に作用する圧縮応力を求め、袖壁の縦筋（曲げ補強筋）が横筋で適切に拘束された領域の圧縮耐力がそれを上回っていることを確認する方法があります。

2020 年版質疑（ページ順）-19/20

48

鉄筋コンクリート造部材の付着割
原則として、部材種別の判定や保証設計と
p.661
L15 裂破壊防止のためのカットオフ筋の 同様に、付着割裂破壊を防止するための検討
付着長さの検討において、以下に示 は、Ds 算定時の応力（ヒンジの形成状況）にす「ケース①」と「ケース②」のうち 基づいて行う必要があります。Ds 算定に当の短い方で決定している場合が見受 たっては、部分崩壊や局部崩壊となる層を有けられます。

する架構でも、崩壊層の耐力を増した増分解「ケース①」部材端に塑性ヒンジの 析や余耐力法の適用などにより未崩壊層の形成を想定して、カットオフ筋の付 メカニズム状態を確認することとなってお着長さ ld を算定。

り、適切に検討されていれば、部材に十分な「ケース②」二次設計時の付着割裂 塑性ヒンジが確認できない場合でも、当該破壊防止のための保証設計の検討に Ds 算定時のヒンジ形成状況に基づき、カッ
おいて、保証設計で Ds 算定時の応力 トオフ筋の付着長さの検討を行うことで問を用いてカットオフ筋の付着長さ ld 題ありません。
を算定。

なお、p.668 L12～p.689 L1 には、付着割裂

上記の「ケース②」は、崩壊メカニ 破壊防止の検討として、以下の二通りの方法
ズム時が確認できる全体崩壊形の場 が示されています。
合では問題がないと思われますが、 (1) 靱性指針の 6.8 節「付着に対する設計」
部分崩壊形や局部崩壊形で部材に塑性ヒンジが確認できない場合は危険側で不適切な方法ではないでしょう
か。

による方法
カットオフ筋の設計用付着応力度の算
定に、塑性ヒンジが形成される場合には上限強度算定用強度を、塑性ヒンジが形成されない場合には信頼強度算定用強度を用います。
(2) RC 規準 2018 の 16 条「付着および継手」
による方法
カットオフ筋の安全性検討用の平均付
着応力度の算定に、部材端が曲げ降伏する
場合には割り増した降伏強度が用いられます。

49

付録 1-6.2 に基づいて設計する場
付録 1-6.2 に基づいて設計する場合、ピロ
p.761
L5 合に、ピロティ階の単独柱の構造規 ティ階の単独柱においては、軸力比制限に関定として、1）の主筋を中子筋で拘束 わらず、構造規定 1)に従って主筋を隣り合うする規定は必須でしょうか。FA 部材 横補強筋の間隔が 200 ㎜以内となるように判定における軸力比制限を 0.35 以下 中子筋で拘束する必要があります。また、構とする場合には除外されますか。

造規定 2)のとおり、FA 部材判定における軸力比の制限は 0.55 以下と読み替えることができます。

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