欧州グリーンディールの進展とエネルギー戦略
エンジニアリング協会
2023年12月12日

田辺靖雄
日欧産業協力センター 専務理事
日本エネルギー経済研究所 参与

日欧産業協力センター• 1987年 欧州委員会・経済産業省の合同決定により設立。
• 2019年 EPA（経済連携協定）、SPA（戦略的パートナーシップ協定）発効による日EU新時代を受け、2020年一般財団法人化。
• 下記を通して日欧間の産業協力を促進。
① 政策対話、政策セミナー、情報普及② European Enterprise Network等を通したビジネス・マッチメーキング③ インターン生交換による人材養成 (Vulcanusプログラム)④ ホライズン・ヨーロッパによる研究・イノベーション促進1

アウトライン
1. EUのエネルギー・トランジション
2. 欧州グリーンディール/Fit for 55
3. EU ETS/CBAM
4. 欧州エネルギー価格動向
5. REPower EU計画
6. 省エネ/エネルギー効率指令
7. 再エネ/風力発電行動計画

8. 水素戦略
9. EU加盟国原子力の動向
10. バッテリー戦略
11. 重要原材料法
12. ネットゼロ産業法
13. 日EUグリーン・アライアンス/水素協力覚書
14. キー・メッセージ2

欧州エネルギー総供給

13%
27%

12%
3%
5%
10%

31%

Source: IEA

3

EUにおける発電シェア

32%(水15.6%、原16.4%）

22%
20%
16%

Source: Ember and Agora4

EUの2050年に向けたパス

持続的な経済成長と気候中立をねらう。

Source: European Commission

5

欧州グリーン・ディール (2019年12月)

Source: European Commission

6

"Fit for 55"package (July, 2021)

Source: European Commission

7

"Fit for 55"at glance

1. Carbon Pricing
2. Setting tighter
Targets
3. Stricter Rules
4. Enhanced financial
SupportPricing

Targets

Rules• Stronger Emissions
Trading System includingin aviation• Extending EmissionsTrading to maritime, roadtransport, and buildings• Updated Energy taxation
Directive• New Carbon Border
Adjustment Mechanism• Updated Effort SharingRegulation• Updated Land Use Land
Use Change andForestry Regulation• Updated Renewable
Energy Directive• Updated Energy
Efficiency Directive• Stricter CO₂
performance for cars& vans
• New infrastructure foralternative fuels• ReFuelEU: Moresustainable aviation
fuels• FuelEU: Cleaner
maritime fuels

Support measures• Using revenues and regulations to promote innovation, build solidarity andmitigate impacts for the vulnerable, notably through the new Social Climate Fundand enhanced Modernisation and Innovation Funds.
Source: European Commission
8

EU 排出量取引制度（ETS）••••

2005年スタート
EU加盟国、アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェーで実施。
電力・製造業分野、加盟国間航空分野での排出を制限。
EUのGHG排出量の約40%をカバー。これまで電力分野で約40%、産業分野で約20%排出削減。今後対象セクターで2030年61%排出削減目標。
• ‘cap and trade‘ 原則。Cap(上限）はGHG排出総量を設定、その後上限量は削減される。
• 上限枠内で各事業所は排出権を購入・受取し、取引できる。上限枠があるので価値を生む。
• 欧州委員会は別途、熱、道路運送用燃料に関する排出権取引を2025年に開始することを提案。また、海運、航空分野については現在のETS制度内で実施する。
9

EU炭素価格• EU Carbon Price Tracker | Ember (ember-climate.org)

10CBAM(炭素国境調整措置) Carbon Border Adjustment Mechanism• 鉄、アルミ、電力、肥料、セメント、水素セクター対象• カーボンリーケージ防止のために域外からの輸入に炭素価格調整（実質関税）を導入• 2023年10月から準備期間として関係業者にCO2排出量報告義務• 2026年本格施行

Source: based on European Commission, etc.

11

CBAM: 影響を受ける国々

CBAM対象セクターの対EU輸出国（2019年20大輸出国 ） (billion $)12

EUにおける電力（卸売）価格動向

13

EUにおける天然ガス価格（TTF)動向≒$12/MMBTU

14

REPower EU Plan
REPowerEU計画（具体的アクション）（2022年5月18日公表）• ロシアによるウクライナ侵略を踏まえ、ロシアからの化石燃料依存から脱却し、これまで以上にクリーンエネルギー転換を進める必要性が生じており、その脱却方針として「REPowerEU計画」を公表。
• ①省エネルギー、②エネルギー輸入多様化、③クリーンエネルギー移行、④スマートな投資の4つの重点指針を公表し、2030年までにロシア産化石燃料からの完全な脱却を目指す。

欧州ガス需要削減計画-Save Gas for a Safe Winter-（2022年7月20日公表）• 2022年７月、2023年春までにガス需要の少なくとも15％削減を目指すため、「欧州ガス需要削減計画（Save Gas for a Safe Winter）」を公表し、加盟国に対して需要削減を要求。
• 単なる努力義務ではなく、エネルギー需給がひっ迫した場合には「連合アラート」が発動され、削減義務を課すことが可能。

電力需要削減策とエネルギー事業者の超過収入に対する措置に関する規則（2022年9月15日公表）• 欧州委員会は、電力需要の総量を引き下げるため、消費者を対象としたキャンペーン等の実施を通じて、前年同月比10％の需要削減等の「電力需要削減義務」や再エネ・原子力等の低コスト発電について「収益キャップ」を設けるなど、追加的緊急市場介入政策を公表。
Source: METI15

REPower Plan現状 (2023年10月第8次Energy Union状況報告）• ガス需要18%減少（過去５年比）• EUガス貯蔵率 98%（10月中旬現在）(注：94%12/2現在） (当初目標 80%)
• ロシアエネルギー依存削減（石炭フェーズアウト、石油輸入90%削減、 ガス輸入
155bcm（2021）→80 bcm（2022）→40-45 bcm（2023見込み） ）• 共同ガス購入で44.75bcmの需要に対応• エネルギー最終消費に占める再エネ比率 2021年21.8%（2030年目標42.5％）• 発電に占める再エネ比率39%（2022年）、69% （2030年目標）• 2022 ソーラー発電能力対前年比+60%超、陸上・洋上風力能力+45%• エネルギー価格上限、時限的補助金、エネルギー減税等撤廃へ• 水素バリューチェーンに対して106億ユーロ公的投資 (Recovery and Resilience Facility)承認。電解装置生産能力は2025年までに10倍。
Source: European Commission
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EU改正エネルギー効率指令(2023年10月発効)• 既存のエネルギー効率目標を引上げ、EU全体として2030年エネルギー消費予測値から対2020比11.7%追加的削減を義務付け。この結果2030年一次エネル
ギー消費上限992.5 Mtoe、最終エネルギー消費上限763 Mtoe

• 各加盟国は、EU全体目標の達成に向け、2024年から年1.49％の削減が求められる。年間削減率は段階的に引き上げられ、2030年には1.9％削減となる• 公共部門全体で年間1.9％のエネルギー消費削減目標
を導入する• 年間3％の建物改修義務をすべての行政レベルに拡大する• データセンターのエネルギー性能を監視する新たな義務を導入する
Source: based on European Commission

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EU第3次再生可能エネルギー指令（REDIII) (2023年11月発効)• エネルギー最終消費に占める再エネ比率 2030年拘束的目標42.5％へ引上げ（2018年時の目標は32%、2021年実績21.8%）• 2030 年までに、ピーク時の電力需要を少なくとも 5% 削減する事を最小目標とし、電力システムの柔軟性を高める• 暖房および冷房における再生可能エネルギーの割合を年率平均2.3％増加させる• 産業部門で利用する再生可能な資源の割合を、2030年までに、最低でも年間平均1.9％の増加率とする• 二酸化炭素の回収と貯留などの一定条件を満たさない、発電設備における木質バイオマスからの電力を支援しない。さらに、一次バイオマス（森林から直接伐採された健康な木の幹や根に相当）のエネルギー利用の段階的廃止と使用量の上限を設定する。
• 一部の食料、飼料用作物からのバイオ燃料が再生可能エネルギーから除外される
Source: based on European Commission18

欧州風力発電行動計画 (2023年10月)①需要の予見可能性の向上と許認可の迅速化による風力導入の加速②入札制度設計の改善見直し③金融面の支援④公正な国際競争環境の構築⑤スキル、人材育成⑥産業界の関与と加盟国によるコミットメント

Source: based on European Commission19

EU水素戦略(2020年7月～)
EUのグリーン水素の供給目標
時期
政策
主な内容
2020年7月 水素戦略
• グリーン水素を戦略の重点として位置付け• 2030年までに最低40GW相当の電解槽設置、年間最大1,000万トンのグリーン水素の域内生産を目標 （電解槽投資420億ユーロ、所要再エネ電力3400億ユーロ、インフラ整備650億ユーロ）• 欧州クリーン水素アライアンス設立（クリーン水素需要創出促進）• 基準値・標準作成（ライフサイクルGHGパフォーマンス）• グリーン水素の供給目標大幅引き上げ• 2030年の域内生産目標である年間1,000万トンに加えて、域外からの輸入目標を年間1,000万トンに• 域内生産と域外からの輸入で、年間計2,000万トンを域内に供給
2023年3月 ネットゼロ産業法案 • 水素製造用の電解槽に関する技術を「戦略的ネットゼロ技術」に指（グリーン・ディール 定産業計画の一部） • 2030年までに最低100GW相当の電解槽設置を目標に2022年5月 リパワーEU計画

Source: JETRO等

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欧州各国の水素戦略21

EU加盟国原子力の状況
フランス

2050年までの6基新設、さらに＋8基新設検討（50%への削減計画を変更）（2022年2月マクロン大統領）。EDFの100％再国有化表明（2022年7月ボルヌ首相、2023年5月法律成立）。EDF SMR子会社設立（2023年3月）（2030年着工目標）

ドイツ

2023年4月までに全基稼働停止。

ベルギー

現稼働中7基のうち2基の運転期間を2025年から2035年まで10年延長（2022年7月デクロー首相、2023年7月政府・仏エンジー社合意）

オランダ

2基新設を含む国家エネルギー計画発表（2022年6月）。米Westinghouse、仏EDF、韓KHNPを候補メーカーに（2023年7月）

スウェーデン 新規原子炉建設・既存基稼働延長のための報告書発表（2023年8月）
ポーランド

チェコ
Source: 各種報道

Source: 各種報道

2043年までに100万kW級の原子炉を最大6基、合計600万～900万kW建設する計画中。主体となるPEJ社はWestinghouse社を初号基に決定(2022年11月）（2033年稼働目標）。OSGE社はSMR導入を検討中、初号基をGE日立・ニュークリアエナ
ジー（GEH）社製「BWRX-300」の建設に絞り、2030年完成目標
2015年に当時30%シェアを2040年に60%に引き上げる計画。EDUII社が入札中（WH,EDF,KHNP）
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EUバッテリー戦略(2023年10月)
EUはグリーンディールの一環として自動車の電動化を推進。その中核であるバッテリーの域内生産を産業政策、経済安全保障政策として促進。

• 欧州バッテリーアライアンス：2017年～IPCEI（欧州共通利益に適合する重要プロジェクト）としてState Aid規制を緩和し、バッテリー（含む関連部材）生産投資を促進。2022年末ギガファクトリー30か所、バリューチェーン全体投資1800億ユーロ。
• 新バッテリー規則：2020年12月提案、2023年８月施行。カーボンフットプリン
ト申告義務（2025年以降）、リサイクル済み原材料（コバルト、鉛、リチウム、ニッケル）の使用割合の最低値導入（2028年以降）、バッテリーパスポート（原材料構成、CFP等の電子記録義務）の導入（2027年～）等。

Source: based on European Commission
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EU重要原材料法（規則）(2023年3月提案)▪ EUとして脱炭素等のために必要な重要原材料（CRM）についての域外（特に中国を意識）依存を低下させる経済安全保障政策▪ 35品目（コバルト、銅、ガリウム、ゲルマニウム、リチウム、マグネシウム、マンガン、黒鉛、ニッケル、白金、シリコンメタル、チタン、タングステン、磁石用希土類等）をCRM又はSRM（戦略原材料）に指定▪ 域内消費量の10%以上の域内採掘、40%以上の域内加工、15%以上の域内リサイクル原料による生産、一国に65%以上依存しないことを努力目標▪ 戦略的プロジェクトの指定、行政手続き（環境アセス等）の効率化▪ 供給リスクのモニタリング、戦略的備蓄、共同調達▪ EU域外国との戦略的パートナーシップ（CRMクラブ）
Source: based on European Commission
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EUネットゼロ産業法（規則）(2023年3月提案)
EUとしてグリーンディールを推進するため、また米国IRA等に対抗するためにグリーン産業政策を強力に推進（１）ネットゼロ技術製造に関わる許認可プロセスの改善等、規制環境の改善
特に以下を戦略的ネットゼロ技術に指定し優先・最速手続きを適用①太陽光および太陽熱エネルギー ②陸上風力および洋上再生可能エネルギー ③バッテリー／蓄電 ④ヒートポンプ
および地熱エネルギー ⑤電解装置および燃料電池 ⑥持続可能なバイオガス／バイオメタン ⑦CO2 回収・貯留（CCS） ⑧電力グリッド（２）CCS による CO2 圧入容量拡大
2030年までに年間圧入能力5000万トン。石油ガス事業者に圧入目標を義務付ける（３）市場へのアクセス
公共調達においてネットゼロ技術を考慮（４）ネットゼロ技術における雇用創出のためのスキル向上
European Net Zero Industry Academies（教育研修プログラム）、Net-Zero Europe Platform（技術者と雇用のマッチング促進）（５）イノベーション
加盟国がサンドボックスを設け技術実証を容易にする
Source: based on European Commission

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日EUグリーン・アライアンス（2021年5月日EU首脳合意）（Source：外務省）

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日ＥＵ水素協力覚書(2022年12月、西村経産大臣・シムソン欧州委員）▪ EUと日本は、再生可能かつ低炭素の水素の持続可能かつ安価な製造、取引、輸送、貯蔵、流通および利用のために連携する。両者間の協力は、貿易や投資を歪めない、ルールに基づいた透明性の高い国際的水素市場の確立に寄与する▪ EUと日本の政府、産業界、研究機関および地方自治体が協力することを奨励する一連の分野を特定▪ 共通の基準や認証に向けた国際的な取り組みを含む、政策、規制、優遇措置および補助金▪ 再生可能かつ低炭素の水素の研究、開発、応用および実証プロジェクトにおけるベストプラクティスや教訓▪ 世界各国への支援を視野に入れ、多国間協力イニシアティブに関連したものを含むプ
ロジェクト開発▪ 交流によるものを含む、教育、スキルアップ、学び直しおよび職業教育や訓練
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G7各国のGHGネット排出量推移

Source: 環境省28

キー・メッセージ➢ EUは野心的な2050年ネットゼロ目標で世界をリードしてきた。
➢ EU は “Fit for 55”プログラムにおいて2030年55%削減を実現する事業計画（ETSの拡大、CBAMの導入、再エネ導入・省エネの加速、2035年内燃機関エンジン自動車の禁止等）を推進中。
➢ ロシアのウクライナ侵略に対して、EUはロシア・エネルギー依存からの脱却をコミットし、エネルギー移行を加速。
➢ EUの日本に対する期待は強く、初のグリーン・アライアンスを日本と締結。

➢ 日本も2050年ネットゼロに向けGX等野心的政策を推進中のところ、日EUグリーンアライアンスは世界を リードすべき。
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