制定日 平成 26 年 2 月 25 日
改訂日 平成 26 年 4 月 14 日
改訂日 平成 27 年 7 月 1 日
CI-NET 電子証明書利用約款
第１章（総則）第１条 （総則）
一般財団法人建設業振興基金（以下、「基金」といいます。）は、日本電子認証株式会社（以下、「NDN」といいます。）の CI-Standard サービス運用規程（CI-Standard 認証局編）（以下、「CPS（CI-Standard 認証局編）」といいます。）及び本約款に基づき、NDN の提供する CI-Standard サービスより発行される電子証明書（以下、「証明書」といいます。）を提供します。本約款が CPS(CI-Standard 認証局編）の記述と矛盾する場
合 は、 CPS(CI-Standard 認証 局編）が優先さ れま す。また 、本約款に規定のない事 項については 、CPS(CI-Standard 認証局編）によります。なお、CPS(CI-Standard 認証局編）は、第４条ホ)記載のＵＲＬに表示されるものとします。
２. 証明書を利用する法人又は個人事業主（以下、「企業」といいます。）及び企業内部門・部署（以下、証明書を利用する企業及び企業内部門・部署を総称して「利用者」といいます。）は、CPS（CI-Standard 認証局編）及び本約款に同意する必要があります。また、利用者は、申込手続きを行う担当者（CPS（CI-Standard認証局編）でいう証明書申込者を指し、以下、「申込担当者」といいます。）による利用申込に同意することにより、CPS（CI-Standard 認証局編）及び本約款に同意したものとします。
第２条 （改訂）
基金は、本約款を改訂することがあります。改訂された約款は、基金の指定した期日、又は基金が当該約款を公衆の縦覧に供した時点より効力を生ずるものとします。ただし、基金の指定した日が公衆の縦覧に供した時点よりも早い場合は、公衆の縦覧に供した時点に効力を生ずるものとします。
第２章
（証明書）
第３条 （証明書の利用範囲）
証明書は、CI-NET（Construction Industry NETwork） 標準ビジネスプロトコルに基づく電子データ交換において利用されることのみを利用目的とします。ただし、証明書を CI-NET 以外のサービスで利用する場合は、情報化評議会政策委員会の承認を受け、情報化評議会に報告するものとします。
第４条 （利用者の利用上の義務）
利用者は、本サービス利用に当たって以下の義務を負います。
イ) 利用者は、CPS(CI-Standard 認証局編）及び本約款を遵守しなくてはなりません。
ロ) 利用者は、検証者（利用者の証明書を受信して利用者の電子署名を検証する者）が利用者の証明書を利用することに関し、基金は全く関与せず、一切の責任を負わないことについて、承知しなければなりません。
ハ) 利用者は、電子署名が押印に相当する法的効果が認められ得るものであることを承知しなければなりません。そのため、利用者の秘密鍵を秘匿管理し、利用者以外に利用されたり情報を知られたりしないよう、十分な注意をもって管理しなければなりません。
ニ) 利用者は、証明書とともに発行される PIN を十分な注意をもって管理しなければなりません。
ホ) 利用者は、リポジトリ（CPS（CI-Standard 認証局編）、証明書失効リスト等）を随時閲覧し、本サービスに関する情報を取得しなくてはなりません。
リポジトリの URL：https://rep.ninsho.co.jp/cis/index.html
ヘ) 証明書は、他者への貸与、譲渡あるいは質入れすることはできません。
第５条 （発行申込）
利用者は、申込担当者が、新規・更新申込書に必要事項を記入し、記名押印のうえ必要書類を添付して、基金に提出する方法により発行申込を行います。
２. 基金は、発行申込を受付け、利用者である企業が実在していることを確認し、証明書を発行します。
第６条 （受領の確認）
利用者は、証明書を受領した場合には、ただちに CI-NET 電子証明書内容通知書により証明書の記載内容を確認しなければなりません。
２. 証明書の記載内容に誤りがあった場合には、利用者は、ただちに基金へ連絡を行うものとします。
第７条 （失効申込・届出）
利用者は、以下の場合には迅速に失効申込を行わねばなりません。
イ) 証明書又は PIN の紛失・盗難等の場合ロ) 証明書の破損等により機能が損なわれた場合ハ) (イ)(ロ)を除く利用者の秘密鍵の危殆化（盗難、漏えい等により他人によって使用され得る状態になることをいう。以下同じ。）又はそのおそれのある場合
ニ) 証明書の記載事項（ローマ字企業名、標準企業コード、EDI 用 E-mail）に変更があった場合
ホ) 利用者である企業内部門・部署がなくなった場合
ヘ) 利用者による使用停止ト) 利用者である企業の倒産等の場合

２. 以下の場合は、基金の判断に基づき失効します。
イ) 基金の責めに帰すべき事由により証明書の誤発行等を行った場合ロ) (イ)の他、利用者が本約款に違反する行為を行った場合
ハ) CI-NET 廃止申込書による証明書の失効申込がなく、第三者に損害を与える等社会的に多大な損害や混乱が生じるもしくはそのおそれのある場合
第３章（手数料料金及び支払方法）
第８条 （手数料の額）
利用者は、証明書の発行手数料として別表に定める金額を、基金の指定する銀行口座に振込むものとします。この場合、振込手数料は振込人が負担するものとします。
なお、原則として、振込後の手数料の返金には応じられません。
第４章（損害賠償）
第９条 （損害賠償責任と範囲）
基金は、証明書の提供において、基金の責めに帰すべき理由により利用者が損害を被った場合、利用者の損害を賠償します。ただし、基金の責めに帰すことができない事由から生じた損害、基金の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については、一切の賠償責任を負わないものとします。
２. 前項の場合において、基金は、当該時点において有効な証明書の発行手数料を利用者に発生した損害とみなし、その額を限度として賠償します。
第１０条 （利用者の賠償責任）
利用者が範囲外の用途に証明書を利用した結果生じた損害については、利用者が一切の責任を負うものとします。
２. 利用者が失効申込義務を怠ったことにより生じた第三者によるなりすまし、検証者による誤判断等による損害については、利用者が一切の責任を負うものとします。
３. 前各項の場合において、基金が損害を被った場合、基金は利用者対し損害賠償を請求することができます。
第５章（雑則）
第１１条（禁止事項）
利用者は、証明書を利用する際、次の各号の行為を行ってはなりません。
イ) 架空の企業及び企業内部門・部署になりすまして証明書を利用する行為
ロ) 証明書記載事項として虚偽の事実を申請する行為
ハ) 法令、本約款もしくは公序良俗に違反する行為
ニ) 証明書関連サービスの運営を妨害する行為
ホ) 基金若しくは第三者に不利益を与える行為
ヘ) 上記(イ)(ロ)(ハ)(ニ)(ホ)に該当するおそれのある行為
第１２条（個人情報の取扱い）
基金は、利用者から基金に提供される申込担当者の氏名その他個人を特定できる情報（以下、「個人情報」といいます。）を適切に管理し、証明書発行、ならびに証明書関連サービスに必要な範囲でこれを使用するものとします。
２．前項にかかわらず、基金は、裁判所もしくは監督官庁の命令、調査その他基金が情報を開示すべき法的義務を負う場合、又は訴訟等の法的手続において主張・立証の必要が生じた場合、前項の個人情報を開示する場合があります。利用者及び申込担当者は、あらかじめこれを承諾するものとします。
第１３条（秘密保持）
利用者及び基金は、相手方の書面による事前の承諾を得ることなく、本約款の履行に関連して相手方から開示を受けた情報であって、秘密である旨明示された書面により提供され、又は秘密である旨明確に告げられて口頭により開示され、かつ、当該開示後１４日以内に書面により提供されたもの（以下、「秘密情報」といいます。）を第三者に開示し、又は漏洩しないものとし、また、本約款において認められた目的以外のために利用しないものとします。ただし、次の各号に定める情報についてはこの限りではありません。
イ) 開示のとき、被開示者が既に保有し、又は既に公知であった情報
ロ) 開示後、被開示者の責によらず、公知となった情報
ハ) 第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報ニ) 開示者が第三者に対し、秘密保持義務を課すことなく開示した情報
ホ) 証明書及び証明書の失効情報ヘ) 法令等により開示が義務付けられた情報及びそれに準じると当社が判断した情報第１４条（管轄裁判所）
本約款の解釈及び履行等は全て日本法に準拠し、証明書に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
別表 （手数料）
証明書の発行手数料 (3 年＋30 日有効)6,500 円(税別)以上