事業活動「大切な財産の補償」や「事故や災害後の事業継続」に備えたい方に事業活動総合保険

事業用

令和5年10月以降保険始期用

MS&ADインシュアランス グループは、
サッカー日本代表を応援しています。
©JFA「タフビズ事業活動総合保険」
はベルマーク協賛商品です。

動のリス
業活 ルガ クを
ード
事 ータ
！
ト
従業員の
員の
自動車事故 ケガなど
の補償

の補償

物損害・
損害賠償
休業損害 の補償の補償

じゅう

建物や設備・什器等に生じた損害に加え、事故や災害による休業時の損失等を補償します。

などの 事故
火災
もしも！
貴社の所有する損害が発生した

過去にも右記のような
事故が発生！

CASE.1

CASE.2

火災

風災

火災が発生し、建物およ台風により、工場の屋根が飛び建物内収容動産である

ばされ、ガラス窓も破損。電動設備・什器等が全焼。

シャッターも半分めくれ損傷。

損害額

損害額

じゅう

約2億円

約350万円タフビズ事業活動総合

貴社の事業活動
事故発生時の01

や 台風 などの 自然災害により
じゅ
じ
じゅう
ゅう
ゅ
う

建物、設備・什器等、商品・製品等に場合の備えは十分ですか？
CASE.3

CASE.4

CASE.5

水災

休業損害

地震

台風に伴う豪雨により、建台風の被害により、工場地震により、建物が破損。

物が浸水。1階の地盤面

および倉庫が浸水したたより約50cm相当が水没。

め休業(休業日数30日)。

損害額

損害額

約6,000万円

約900万円

保険が損害額

約1,000万円

補償内容は

P5 へ

に関する損害について対応をバックアップします。
02

CSV
シーエスブイDXバイ

デ ィ ー エック ス

Creating Shared Value の略語

デジタルトランスフォーメーションの略語

社会との共通価値を創造していくこと

デジタル技術を活用し、価値を変革させること

お客さま・地域・社会とともに、さまざまな課題を解決し、よりよい社会・地域を実現

データ・デジタルの活用で減災・防災に寄与「 CSV×DX 」

タフビズ事業活動総合保険における社会・地域の課題

新しい安心の「カタチ」

中小企業の事業活動に影響をおよぼすリスクは、自然災害等による事業休止など多岐に渡りますが、事業継続計画（BCP）を策定している中小企業は15％（2021年5月時点）に留まっています。近年、大規模自然災害等、リスクが顕在化していますが、事業継続計画（BCP）の策定状況に大きな進展は見られない状況です。
［ 事業継続計画（BCP）策定状況の推移（中小企業）］
2019年

12％

2020年

14％

9％

2021年

15％

7％

10

20

0
策定している

7％

27％
24％

現在、策定中

9％

49％

40

50

60

策定を検討
している

43％

8％

46％

8％

70

80

策定していない※１ BCPは「Business Continuity Plan」の略語です。
※2 端数処理をしているため、合計して100％にはなりません。

03

資

料：
（株）帝国データバンク「事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査」（2019年5月、2020年5月、2021年5月）

出

典：2022年版

中小企業白書より編集

事故・災害による被害を「未然に防ぐ」
う新しい安心の「カタチ」を提供し、事

未然に防ぐ

23％

30

万が一の際の「補償」を提供するだけ

90

100%

18 ページ

裏表紙

わからない

万 が 一、事 故 が 起こった

24時間365日安心自然災害の多発・激甚化などさまざまな環境変化が起こる中、中、お客さま・地域・社会とともに、
客地域 社会、特色ある商品・
特色あ
特サービスを通じて社会・地域課題の解決に取り組んでいます。
います。

レジリエントな
まちづくり

充実した補償事故のない快適な
快適な
社会
モビリティ社会新たな提供価値
未然防止

損害の
極小化

気
気候変動の
緩
緩和と適 応お客さま・地域・社会とともにさま・地域・社会とさま・地域・社会ととさま・地域・社会ととも
ま・地域・社会と
ま・地域
ま・地域・社会・地域・社会
地域・社
地域
域 社
社会 とも
もに
もに

迅速な
回復

元 気で長 生きをを支える社会

未知のリスク新新しいリスクへの対応

ともに社会・地域の課題解決に貢献を提供
でなく、データ・デジタル技術を活用し、し、「影響を減らし、回復を支援する」とい業活動をサポートします。

充実した補償影響を減らし、回復を支援する

05 ページ18 ページタフビズ事業活動総合保険にご契約いただくことで、事業継続対策として備えることができ、経済産業省が認定する事業継続力強化計画にもお役立ていただけます。

企業の事業継続対策の強化

場合でもの事故対応サービス
30 ページ※３ タフビズ事業活動総合保険にご加入いただくことで、経済産業省の事業継続力強化計画の認定がされるものではありません。

04

基本の補償として、「物損害の補償」「休業損害の補償」

基本 の補償1
基例

物損害の補償07 ページ

建物、
台風で建物、
建物物、物、
設備・什器等
および商品
お
およ
よび商品
商 品・
製品等が損壊し、
製
製品等が
品等
等が
レストランを
休業…
じゅう

事故発生時
建

じゅう

物

設備・什器等、商品・製品等

建物を建物内にある

修復する費用…

設備・什器等の修復費用…

建物の修理費用

建物内の設備・什器等、商品・製品等の修理・再購入費用

じゅう

じゅう

防災・減災対策、早期復旧対策
事故発生
生 前 〜 防災・減災対策に！

気象情報アラート

気象情報をあらかじめ把握することにより、事前の防災・減災対策に活用いただけるサー
ビスです。

05

18 ページ

cmap

裏表紙

台風・豪雨・地震による建物の被害を予測し、リアルタイムで公開している
サービスです。また、洪水・土砂・津波
災害関連情報も確認いただけます。

のいずれか、または両方をご選択いただけます。

基本 の補償2

休業損害の補償

物損害だけではなく、休業損害への備えも必要です！

11 ページ

休業時
休業により
発生する

休業時でも発生する営業ができなくなったことによる営業収益の減少

休業中でも発生する人件費等の経常費

利益の喪失

仮店舗等の

従業員等の
人件費…

賃借費用…

営業を継続するために借りた仮店舗等の費用

営業再開時にかかる広告費用等…

営業再開時の広告費用等の諸費用

事故発生
生 時 事業の早期復旧対策に！

被災設備等
修復サービス〈活用事例〉
18 ページ

火災や水災等で罹災した建物、機械・設備等の汚染の調査、汚染除去を災害復旧専門会
社が行います。従来は新品交換する以外に方法がなかった機械・設備等を罹災前の機能・状態に復旧し、事業の早期再開を支援します！

台風に伴う豪雨により、工場内の機械が浸水し、工場内の機械が浸水し 動かなくなってしまった。
メーカーに新品交換を依頼したが、メーカーから「部品の調達に時間を要し、納期は７か月先になる」との回答。
→被災設備等修復サービスを活用したところ、2週間で機械の修復が完了し、早期に事業を再開！

06

STEP 1

物損害 の補償

基本の補償
（物損害）

物件種別を確認していただき、保険の対象および保険金額（損害が物件種別について「一般物件」
または「工場物件」
である場合に、ご契約いただくことができます。

一般物件

工場物件

店舗・事務所・工場物件に該当しない作業場等の「建物（これらを併設した居住用建物を含みます）」「 屋外設備・装置」「 動産」
をいいます。

一定以上の作業規模を有する工場敷地内所在の作業場・動力室・倉庫・事務所等の「建物」「屋外設備・装置」「動産」
をいいます。

保険の対象について

以下を保険の対象とすることができます。

保険の対象

ご説明

建物

門、塀、垣、
タンク、サイロ、井戸、物干等の屋外設備・装置を除く、土地に定着し、屋根および柱または壁を有するもの

建物内家財

建物内に収容される生活用動産（注1）

建物内明記物件●

建物内明記物件補償特約（貴金属等用）
（稿本等
（注2）
用）
をセット
じゅう

建物内設備・什器等

じゅう

建物内家財または建物内設備・什器等である１個または１組ごとの価額が30万円を超える貴金属
じゅう等（注3）で、
建物内家財および建物内設備・什器等とは別に保険金額を定めたもの●

じゅう

建物内家財、建物内設備・什 器等または建物内商品・製品等である稿本等（注4）で、建物内家財、建じゅう

物内設備・什 器等および建物内商品・製品等とは別に保険金額を定めたもの
じゅう

建物内に収容される設備・什器等
じゅう

じゅう

じゅう

建物外設備・什器等

建物内に収容されない設備・什器等（屋外設備・装置内に収容される設備・什器等および屋外にあじゅう

る設備・什 器等）

建物内商品・製品等

建物内に収容される商品・製品等

建物外商品・製品等

建物内に収容されない商品・製品等（屋外設備・装置内に収容される商品・製品等および屋外にある商品・製品等）

屋外設備・装置

建物を除く、土地に定着している門、塀、垣、タンク、サイロ、井戸、物干等（注1）被保険者または親族の方が所有するものに限ります。（注2）別途特約保険料を払い込みいただく必要があります。
とう（注3）貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品をいいます。
ひない（注4）稿本、設計書、図案、雛型、鋳型、木型、紙型、模型、勲章、き章、免許状、証書（運転免許証、パスポートを含みます）、帳簿その他これらに類する物をいいます。
ただし、印章を除きます。
※保険の対象に含まれないものがありますので、詳細はＰ26 契約概要のご説明❶の 1 2 をご参照ください。

保険金額の設定について
保険金額の設定は、保険の対象ごとに下記2パターンの契約方法があります。ただし、商品・製品等、建物内明記物件については、新価（再調達価額）とすることはできません。
おすすめ!

新価（再調達価額）保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するために必要な額をいいます。

時価額損害が発生した時の発生した場所における保険の対象の価額であって、再調達価額から使用による消耗、経過年数等に応じた減価額（注1）を差し引いた額をいいます（注2）。

（注1）保険の対象が現に使用されている場合であって、十分な維持・保守管理が行われているときは、その保険の対象の再調達価額の50％に相当する額を限度とします。
ただし、保険の対象が現に使用されていない場合または十分な維持・保守管理が行われていない場合は、その保険の対象の再調達価額の90％に相当する額を限度とします。
（注2）保険の対象が商品・製品等または貴金属等の場合の時価額は以下のとおりとなります。
・商品・製品等の場合 損害が発生した時の発生した場所におけるその保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力等のものを再作成
または再取得するために必要な額（必要な額が市場流通価額を上回る場合には、市場流通価額とします）
をいいます。
・貴金属等の場合損害が発生した時の発生した場所におけるその保険の対象と同等と認められる物の市場流通価額をいいます。
※1 保険金額が保険価額に満たない場合は、
お支払いする保険金が損害の額より少なくなる場合があります。
※2 詳細はP27 契約概要のご説明❷の 1 5 をご参照ください。
建物の保険金額の設定にあたっては、土地代を除いて設定ください。

07

STEP

1

STEP

基本の補償
（物損害）

2

基本の補償
（休業損害）

STEP

3

オプション特約・
地震保険・その他のサービスと補償

STEP

4

補償内容の詳細・
契約概要

発生した場合に当社が支払うべき保険金の限度額）を設定してください。 詳細は 26 ページ

保険金の支払基準を変更する特約■ 新価（再調達価額）基準

万が一の事故の際、保険金だけで従来と同等の物を再築または再取得することができる「新価（再調達価額）基準」でのご契約をおすすめします。
「新価（再調達価額）基準」とするための主な特約は以下のとおりです。

（延床面積1,500㎡未満の一般物件が対象）
建物価額協定保険特約（注1）● 建物に生じた損害について保険金額を限度に、新価（再調達価額）を基準とした損害の額を補償（注2）します。

● 新価（再調達価額）で評価を行い、保険金額は評価した額に以下の約定付保割合を乗じて設定してください。

【約定付保割合は下記の中から選択ください】
100% ・ 90％ ・ 80％ ・ 70％ ・ 60％ ・ 50% ・ 40% ・ 30%● 損害保険金のお支払い額が１回の事故につき保険金額の80％に相当する額を超え、建物の保険契約が終了する場合には、「特別費用保険金」
として損害保険金の10％（１敷地内200万円限度）を加算してお支払いします。
じゅう

（注1）
新価実損払特約（建物用）（ 建物内設備・什器等用）
じゅう● 建物または建物内設備・什器等に生じた損害について保険金額を限度に、新価（再調達価額）を基準とした損害の額を補償（注2）します。

■ 建物用（工場物件または延床面積が1,500㎡以上の一般物件が対象）

保険金額は1,000万円以上千円単位でお客さまのご希望に応じて、新価（再調達価額）で評価した額を限度に設定ください。
じゅう■ 建物内設備・什器等用

保険金額は100万円以上千円単位でお客さまのご希望に応じて、新価（再調達価額）で評価した額を限度に設定ください。

新価保険特約（屋外物件等用）
じゅう● 屋外設備・装置または建物外設備・什器等について「新価（再調達価額）基準」とする特約です。

■ 時価額基準

支払基準を「新価（再調達価額）基準」に変更する特約をセットしない場合は、「時価額基準」でのお支払いとなります。
（注1）
実損払特約（建物内商品・製品等用）● 建物内商品・製品等に生じた損害について、損害発生時の保険価額にかかわらず、
保険金額を限度に損害の額を補償（注2）します。

保険金額は100万円以上千円単位でお客さまのご希望に応じて、時価で評価した額を限度に設定ください。

（注1）保険金額の設定にあたっては、複数のご契約に分けてご加入いただく場合は、ご契約をまとめてご加入いただくよりも、保険料の合計が高くなることがありますのでご注意ください。
（注２）水災補償については、縮小支払割合が適用される場合があります。詳細はP19 補償内容の詳細❶をご参照ください。

建物内家財について保険の対象が「建物内家財」の場合、建物内家財に生じた損害については保険金額を限度に事故発生時の新価（再調達価額）を基準とした損害の額を補償する「新価実損払特約（建物内家財用）」が自動セットされます。
保険金額の設定にあたっては、
ご契約時の新価（再調達価額）を限度に、100万円以上十万円単位でお客さまのご希望に応じて設定いただけますが、複数のご契約に分けてご加入される場合は、ご契約をまとめてご加入されるよりも、保険料の合計が高くなることがありますのでご注意ください。

貴金属等についてじゅう

貴金属等については保険の対象（建物内家財または建物内設備・什器等）に含まれますが、1個または1組について30万円を超える損害は、損害の額
じゅうを30万円とみなして保険金をお支払いします。保険の対象が「建物内家財」
または「建物内設備・什器等」の場合で、1個または1組の価額が30万円を超える貴金属等をお持ちの場合は、30万円を超える損害に備える「建物内明記物件補償特約（貴金属等用）」をおすすめします。
じゅう※「建物内明記物件補償特約（貴金属等用）」で補償する建物内明記物件は、建物内家財または建物内設備・什器等とセットでご契約ください。建物内明記物
件のみのご契約はできません。1個または1組の価額が30万円を超える貴金属等が建物内商品・製品等である場合は、保険の対象とすることはできません。

08

STEP 1

物損害 の補償

基本の補償
（物損害）

保険の対象について物損害の補償対象となる事故の範囲を4つ
!
すめ
おす

の補償1
基本 の
水災や電気的または機械的事故の補償が充実した
水ワイドPlusプランをおすすめします。
ワ

Plus

1 火災、落雷または破裂・爆発
ひょう

（注3）
2 風災 1 、雹災または雪災 2 （注2）

3 水ぬれ 3じょう

4 騒擾、労働争議等
5 航空機の墜落、車両の衝突等

6 建物の外部からの物体の衝突等 4（注3）
盗難による盗取・損傷・汚損（注5）

7 盗難 生活用通貨・預貯金証書の盗難（建物内家財が保険の対象の場合）
（注3）

8 水災

じゅう

業務用通貨・預貯金証書の盗難（建物内設備・什器等が保険の対象の場合）
（注6）
（注7）

（注6）

5 （注3）

最大
70%
補償

（注7）
（注8）

浸 水 条 件 あり×

9 電気的または機械的事故（注9）1 から●9 までの事故以外の不測かつ突発的な事故（注3）
10 ●

×
×

（注1）
免責金額はすべての保険の対象（「建物内明記物件補償特約（貴金属等用）」「、建物内明記物件補償特約（稿本等用）」
および「敷地内屋外物件包括補償特約」のお支払いの対象となります。ただし、「風災等支払条件変更特約」をセットすることにより、損害の額がご選択いただいた免責金額を超える場合にお支払いの対象とす
車両衝突等支払条件変更（20万円以上事故補償）特約」が原則としてセットされ、損害の額が20万円以上の場合にお支払いの対象となります。ただし、特約を象とすることができます。（注5）
商品・製品等（「敷地内屋外物件包括補償特約」
および「建物内明記物件補償特約（稿本等用）」の保険の対象を含みます）
は補償対
ついて、
「設定なし
（100%）
「
」70％」
「50％」
「30％」
のいずれかからご選択いただきます。
（注7）
所定の浸水条件があります。詳細はP１９ 補償内容の詳細●
❶をご確
て、
「70％」
「50％」
「30％」
のいずれかからご選択いただきます。
（注9）
保険の対象が建物、建物内設備・什器等、屋外設備・装置または建物外設備・什器等の場合に
金属等用）
」
および
「建物内明記物件補償特約（稿本等用）」の保険の対象を除きます）。
※ と記載されている事故の種類であっても、保険の対象や事故のじゅう

はワイドプラン・ベーシックプランでも水災は補償されますが、これらのプランは保険金のお支払いにあたり浸水条件があるため注意が必要です。

じゅう

水災の補償が充実！

■契約プランごとの水災の補償内容
契約プラン

保険の対象

損害状況
損害状況にかかわらず補償（浸水条件なし）

すべての保険の対象
じゅう

建物、建物内家財、建物内設備・什器等
建物内商品・製品等〈建物・建物内動産の損害の例〉

保険価額 7 の30%以上の損害または地盤面（注）より45cm超の浸水による損害

じゅう

屋外設備・装置、建物外設備・什器等
建物外商品・製品等
じゅう

建物、建物内家財、建物内設備・什器等
建物内商品・製品等

地盤面より
45cmを
超えない浸水

保険価額 7 の30%以上の損害保険価額 7 の30%以上の損害または地盤面（注）より45cm超の浸水による損害

じゅう

屋外設備・装置、建物外設備・什器等
建物外商品・製品等

保険価額 7 の30%以上の損害（注）
居住の用に供する部分については、
床上浸水による損害も補償の対象となります。床上浸水とは、居住の用に供す
床を超える浸水をいいます。なお、「床」とは畳敷または板張等のものをいい、土間、たたきの類を除きます。
※保険金額が保険価額の80％に相当する額に満たない場合は、その割合に応じて比例払となります（建物内家財を除

1

09

用語の
ご説 明

風災

せん

台 風 、旋 風 、竜巻、暴風等をいい、洪水、
高潮等を除
きます。

2

雪災

豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故またはなだれ

融雪水の漏入も雪崩をいい、
しくは凍結、
融雪洪水または除雪作業による事故を除きます。

3

水ぬれ

給排水設備の破損もしくは詰まりにより生じた漏水、放水等または被保険者以外の者が占有する戸室で生じた漏水、放水等による水ぬれをい
います。
ただし、
●
❷もしくは●❽の事故による損害
または給排水設備自体に生じた損害を除きます。

4

建物の外部からの物体

保険の対象である建物または保険の対
の落下、
飛来、
衝突、
接触または倒壊をい煤煙その他これらに類する物の落下も●❽の事故による損害を除きます。なお、備・装置内収容動産の場合は、
建物を屋
ばい

STEP

1

STEP

基本の補償
（物損害）

2

STEP

基本の補償
（休業損害）

3

オプション特約・
地震保険・その他のサービスと補償

STEP

4の契約プランの中からご選択ください。
：補償対象：補償対象外（注4）

×

リスク実態に合わせ、免責金額設定単位ごとに免責金額を選択いただけます。特に指定がない
場合には、で囲まれた標準免責金額が適用されます。

一般物件（注4）

補償内容の詳細は 19 ページ

さらに さまざまな費用も補償します。

免責金額の選択（注1）

工場物件

臨時費用保険金

損害保険金が支払われるべき場合に、臨時に発生する費用を補償0万円 、1万円、3万円、5万円、10万円、20万円、50万円、100万円
0万円 （注2）、1万円、3万円、5万円、10万円、20万円、50万円、100万円

×
×
×
×

残存物取片づけ費用保険金

損害を受けた保険の対象の残存物の取片づけに必要な費用を補償

失火見舞費用保険金

0万円 、1万円、3万円、5万円、10万円、20万円、50万円、100万円※❸〜❼（エコノミープラン
（工場）
は、
❸〜❺）
は同額の免責金額となります。

火災、破裂・爆発事故で近隣建物等に損害を与えた場合の見舞金などの費用を補償

地震火災費用保険金

地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災により、建物が半焼以上となった場合などに臨時に発生する費用を補償（地震保険とは異
なります）

×

×

×

×

0万円 、1万円、3万円、5万円、10万円、20万円、50万円、100万円

×
×

×
×

3万円 、5万円、10万円、20万円、50万円、
100万円
※❾と❿
（ワイドプランは❿のみ）
は同額の免責金額となります。

0万円

修理付帯費用保険金補償の対象となる事故により保険の対象に損害が発生し、その損害の復旧にあたり、仮店舗で営業する場合の賃借費用や復旧のために要した工事の割増費用などを補償保険の対象を含みます）
について共通となります。
（注2）
損害の額が20万円以上の場合にることができます。（注3）
屋外にある商品・製品等は補償対象外となります。（注4）「騒擾・
セットしないことで損害の額がご選択いただいた免責金額を超える場合にお支払いの対象外となります。（注6）
お支払いする損害保険金の額の計算に適用する縮小支払割合に認ください。（注8）
お支払いする損害保険金の額の計算に適用する縮小支払割合につい補償の対象となります（「敷地内屋外物件包括補償特約」「、 建物内明記物件補償特約（貴内容によって保険金をお支払いできない場合があります。

看板修復費用保険金

じょうは保険の対象が所在する敷地内またはその敷地内から5ｍ以内にある屋
外所在の移動式看板 6 の修復費用を補償
（免責金額3万円）

損害防止費用

電気的または機械的事故も補償！

火災、落雷、破裂・爆発事故が発生した場合に使用した消火薬剤等を再取得するために必要な費用を補償

工場や作業場内等にある機械等が、外来の事故に直接起因しない不測かつ突発的な電気的または機械的事故により損害を受けた場合も補償の対象となります。

権利保全行使費用

事故が発生した場合に、当社が代位取得する債権の保全および行使に必要な手続きのための費用を補償

〈事故例〉

る部分の

補償内容の詳細・
契約概要※上記の保険金等のほか、自動セットされる「緊急処置費用補償特約」
による緊急処置費用保険金をお支払いします。

過電流やショート・スパーク等が発生し、機械等に損害が生じた。

きます）
。

の衝突等

5

象を収容する建物に対する外部か の物体います。ただし、
雨、
雪、
あられ、
砂 塵、
粉 塵、
しくは飛来、
土砂崩れまたは●❷、●❺もしくは保険の対象が屋外設備・装置または屋外設
外設備・装置と読み替えます。
じん

じん

水災

台風、暴風雨、豪雨等
による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等をいいます。

6

屋外所在の移動式看板

業務の用に供するための屋外所在の移動式看板であって、被保険者の所有するものに限ります。ただし、
はり紙、
はり札、のぼり、旗、垂れ幕、アドバルーンその他これらに類するものおよび商品・製品等である看板を除きます。

7

保険価額

時価額による保険の対象の評価
額をいいます。ただし、再調達価額により評価する旨の定めがある場合は、再調達価額による保険の対象の評価額をいいます。

10

STEP 2

休業損害 の補償

基本の補償（休業損害）

思わぬ事故により休業した場合の損失等に対して保険金をお支保険の対象について

日本国内に所在する保険証券記載の建物または構築物
（以下、
「建物等」
といいます）
およびこれらの所在する敷地内にある被保険者の占有する物件
（以下、
「施設」
といいます）に加え、下記のものに発生した損害による損失等を補償します。
隣接物件の事故

敷地外ユーティリティ設備の事故

隣接物件とは…
施設の敷地内に所在する建物または構築物のうち、被保険者が入居するテナントビル等で他人が占有する部分のほか、建物または構築物に隣接するアーケードや建物または構築物へ通じる袋小路等をいいます。

敷地外ユーティリティ設備とは…
約款記載の事業者の占有する電気、ガス、熱、水道もしくは工業用水道または電信・電話の供給・中継設備および配管または配線であって、施設と配管または配線で接続しているものをいいます。ただし、日本国内に所在するものに限ります。

事故例

事故例

お客さまの店舗に隣接する他人の店舗から火災が発生し、お客さまの店舗も休業した。

の補償2
基本 の

電気事業者が占有する配電線から火災が発生し配電が止まった
ことにより、お客さまの事業所の営業ができず売上が減少した。

!
すめ
す
お

基本の補償１
基「物損害の補償」とあわせて契約いただく場合には、「 物損害の補償」
で選択約した契約プランと同じプランとなります。

：補償対象

（注1）

Plus

：補償対象外

（注2）

工場物件

一般物件

×

×
×
×
×

×
×
×
×
×
×
×

×

×

×

×

×

1 火災、落雷または破裂・爆発
ひょう

2 風災、雹災または雪災
3 水ぬれ
じょう

4 騒擾、労働争議等
5 航空機の墜落、車両の衝突等
6 建物の外部からの物体の衝突等（盗難による盗取・損傷・汚損）
7 盗難
8 水災

×

9 電気的または機械的事故
10❶から❾までの事故以外の不測かつ突発的な事故

11 食中毒・特定感染症

じゅう

（注１）
一定以上の作業規模を有する工場敷地内所在の作業場・動力室・倉庫・事務所等の「建物」「屋外設備・装置」「建物内設備・什 器等」「建物内商品・製品
等」などをいいます。
じゅう
「建物内商
（注２）
店舗・事務所・工場物件に該当しない作業場等の「建物（これらを併設した居住用建物を含みます）「」屋外設備・装置」「建物内設備・什 器等」
品・製品等」などをいいます。
※ と記載されている事故の種類であっても、保険の対象や事故の内容によって保険金をお支払いできない場合があります。

11

用語の
ご説 明

あら

粗利益

売上高から商品仕入高および原材料費（注）を差し引いた残高をいいます。
（注）
期首棚卸高を加え、期末棚卸高を差し引きます。

売上高

8

商品仕入高・原材料費（売上原価）
人件費・家賃・通信費・税金・電気代・水道代等
営業利益

あら

粗利益

STEP

1

STEP

基本の補償
（物損害）

2

オプション特約・
地震保険・その他のサービスと補償

STEP

基本の補償
（休業損害）

3

STEP

4

払いします。

補償内容の詳細・
契約概要

補償内容の詳細は 21 ページ

保険金額の設定について

下記のとおり、ご契約口数（補償日額）および約定復旧期間を設定してください。

ご契約口数（補償日額）

約定復旧期間 9

事故発生後、建物の再築や設備等の再稼働に要する期間を勘案のうえ、下記の４つの中から約定復旧期間を選択してください。食中毒の場合は、約定復旧期間に応じた補償限度期間が休業日数・復旧期間の限度となります。特定感染症の場合は、約定復旧期間にかかわらず、14日間が休業日数・復旧期間の限度となります。

事故発生後に必要な１日あたりの補償日額を１口１万円として、１事業所ごとにご契約
口数を設定してください。
あら口数は１日あたりの粗利益 8
あらを基準とします。
（粗利益日額）
ただし、200口が限度となります。

約定復旧期間食中毒の場合（注1） 特定感染症の場合（注1）

30
100日
180日
365日

14日
14日
25日
50日

日

14日
14日
14日
14日

（注1）
エコノミープランは補償対象外です。

お支払いする保険金■感染症以外（食中毒を含みます）の事故による休業損害休業による利益の喪失や休業中でも発生する人件費などの経常費

営業を継続するための
仮店舗等の
賃借費用

（

補償日額 ×

休業日数− 控除する日数10）＋※休業損害保険金は、支払限度額（補償日額に約定復
旧期間 9 を乗じた額）または復旧期間内の売上減
少高 11 に支払限度率 12 を乗じて得た額から復旧
期間内に支払を免れた経常費等の費用を差し引いた
残額のいずれか低い額が限度となります。

営業再開時
臨時費用保険金

営業継続費用保険金
1 回 の 事 故 に つ き「 5 0 0 万円」または「営業継続費用の支出によって減少させることができた休業日数に補償日額を乗じて得た額」のいずれか高い額を限度として、実際に支 出した額をお支 払 いします。

＋

休業損害保険金をお支払いする場合に、1回の事故につき、1敷地内ごとに休業損害保険金×10％または100万円のいずれか低い額を限度として、復旧期間終了後30日以内に実際に支出した額をお支払いします。

＝

お支 払いする 保 険 金

休業損害保険金

営業再開時の広告費用などの諸費用■感染症の事故による休業損害
感染症に罹患した方が施設または施設が所在する建物等（以下「対象施設」といいます）にいたこと等により、対象施設が感染症の原因となる病原体に汚染された場合または汚染された疑いがある場合における、保健所その他の行政機関による施設の消毒その他の措置（注２）がなされ損失等が生じた場合に保険金をお支払いします。なお、行政機関からの要請等による営業自粛の場合を除きます。
感染症の種類により、保険金の支払額が異なります。

（注２）｢感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）」
第５章（消毒その他の措置）に規定するものをいいます。

特定感染症（注3）「感染症以外（食中毒を含みます）の事故による休業損害」と同様に、休業損害保険金・営業継続費用保険金・営業再開時臨時費用
保険金をお支払いします。ただし、合計して1回の事故につき、500万円がお支払いする保険金の限度となります。

指定感染症等（注4）
補償日額や休業日数にかかわらず、緊急対応費用保険金として、20万円をお支払いします（同一保険年度につき1回のみ）。

（注3）感染症は、次のいずれかに該当するものに限ります（「休業損害補償条項の特定感染症に関する自動追加特約」が自動セットされます）。
①エボラ出血熱 ②クリミア・コンゴ出血熱 ③痘そう ④南米出血熱 ⑤ペスト ⑥マールブルグ病 ⑦ラッサ熱 ⑧急性灰白髄炎⑨結核 ⑩ジフテリア ⑪重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ） ⑫中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ） ⑬鳥インフルエンザ（A（H5N1）またはA（H7N9））⑭コレラ ⑮細菌性赤痢 ⑯腸管出血性大腸菌感染症 ⑰腸チフス ⑱パラチフス（注4）該当する感染症の詳細はP21 補償内容の詳細❷の（注6）をご参照ください（「指定感染症等に関する緊急対応費用補償特約」
が自動セットされます）。
※上記の保険金のほか、損失防止費用および権利保全行使費用および自動セットされる「緊急処置費用補償特約」による緊急処置費用保険金をお支払いします。

9

約定復旧期間ご契約にあたって定める保険金のお支払い対象となる最長期間のことをい
います。

10

控除する日数

お支払いする保険金を算出する際に休業日数から控ひょう「敷除する日数をいいます。
「風災・雹 災・雪災、水災」
地外ユーティリティ設備の事故」
は1日（それ以外の事
故は控除する日数はありません）
を控除します。

11

売上減少高

事故直前12か月のうち復旧期間に応当する期間の売上高から復旧期間内の売上高を差し引いた残高をいいます。

12

支払限度率

あら

最近の会計年度（1年間）の粗利
益の額にその10％を加算して得た額の同期間内の売上高に対する割合をいいます。

12

STEP 3
オプション特約

オプション特約❶
お客さまのニーズに応じたさまざまな補償をご用意しています。

オプション

オプション特約
地震BCP対応補償特約

基本の補償内容を拡大する特約

物損害の補償にセット可能

地震・噴火またはこれらによる津波によって保険の対象に生じた損害または損害を受けたことによる損失等を補償します。

休業損害の補償にセット可能〈地震発生による被害イメージ〉

地 震 が 発 生！

基本の補償として
基本

店舗で
ガス爆発が
発生

工場で
火災が
発生

事務所が
津波で損壊

地震等による
物損害

物損害の補償 をご契約いただき、保険の対象に「建物、建物内設備・什器等、建物内商品・
じゅう

製品等」
のいずれかを含む場合に、保険の対象（注）ごとに下表を限度に損害保険金をお支払いします。

建

じゅう

物

建物内設備・什器等、建物内商品・製品等

建物保険金額×50％または5,000万円のいずれか低い額

支払限度額

各保険金額×50％または1,000万円のいずれか低い額（注）保険金額が設定されていない保険の対象は、
この特約の補償対象となりません。
※1 免責金額は、保険の対象ごとに10万円が適用されます。

地震等によって物損害を受けたことによる休業損害

事業活動を中断し、損失等が生じた

休業損害の補償 をご契約の場合に、休業損害保険金および営業継続費用保険金をお支払いします。
支払限度額

P12お支払いする保険金（■ 感染症以外（食中毒を含みます）の事故による休業損害）に記載の休業損害保険金および営業継続費用保険金と同じになります。
ただし、控除する日数は3日間とし、30日間が休業日数または復旧期間の限度となります。

※2 敷地外ユーティリティ設備はこの特約の保険の対象に含まれません。

〈主契約に応じた地震BCP対応補償特約の補償範囲〉

主契約

物損害の補償

地震BCP対応補償特約

を単独でご契約いただいた場合

休業損害の補償 を単独でご契約いただいた場合
物損害の補償休業損害の補償をセットでご契約いただいた場合

地震等による物損害 を補償します。
地震等によって物損害を受けたことによる休業損害 を補償します。
地震等による物損害 と地震等によって物損害を受けたことによる休業損害 を補償します。

※3 地震保険または地震危険補償特約がセットされたご契約（明細付契約において明細の一部にこれらがセットされる場合を含みます）にこの特約をセットすることはできません。
※4 店舗・事務所等を併設した居住用建物または建物内家財を保険の対象に含む場合、この特約をセットすることはできません。
地震保険のセットをおすすめします。詳細はP17 地震保険をご参照ください。

13

建物内明記物件補償特約（貴金属等用）（ 稿本等用）および「データ損害補償特約」のお支払い対象となる事故の種類は、契約プランによって異なります。

STEP

1

STEP

基本の補償
（物損害）

2

STEP

基本の補償
（休業損害）

3

オプション特約・
地震保険・その他のサービスと補償

STEP

4

補償内容の詳細・
契約概要

補償内容の詳細は 23 ページ

事業者用類焼損害補償特約

物損害の補償にセット可能

建物および屋外設備・装置ならびにそれらの収容動産等からの火災または破裂・爆発事故によって、近隣の建物やその収容動産に類焼した場合に、1回の事故につき1億円を限度として、類焼先の損害を補償します。類焼先に他の保険契約等がある場合は、その保険契約等からの保険金で不足する部分に対して類焼損害保険金をお支払いします。
※基本の補償１「物損害の補償」
で補償される「失火見舞費用保険金」とは別にお支払いします。

建物内明記物件補償特約（貴金属等用）（稿本等用） 物損害の補償にセット可能（注3）
建物内に収容される貴金属等（注1）または稿本等（注2）に損害が発生した場合に、保険金額を限度に損害保険金をお支払いします（建物内明記物件として保険申込書に明記が必要です）。
なお、保険の対象が貴金属等（注1）の場合、下表の損害には支払限度額が適用されます。

支払限度額

盗難による損害

不測かつ突発的な事故による建物内家財の損害

1回の事故につき100万円
1個または1組ごとに1回の事故につき 50万円

じゅう

（注1）
建物内家財または建物内設備・什器等である1個または1組の価額が30万円を超える貴金属等をいいます。
なお、建物内商品・製品等については、
この特約の対象となりません。
じゅう（本などの原稿）
や図案、設計書などをいいます。
建物内家財、建物内設備・什器等または建物内商品・製品等である稿本
（注2）
（注3）
ベーシックプランの場合、建物内商品・製品等である稿本等の盗難は補償対象外となります。
対象外となります。
※免責金額は、P10 免責金額の選択で選択いただいた免責金額がそれぞれの補償に適用されます。
補償に適用されます。

業務用現金盗難拡張補償特約

物損害の補償にセット可能※ワイドPlusプランまたはワイドプランで基本の補償1「物損害の補償」
の保険の
保険の
じゅう
対象に建物内設備・什器等を含むご契約の場合にセットいただけます。

Plus
限定特約

建物内で保管されている間および日本国内において通常の経路で輸送している間送している間（建物から輸送する
場合または建物に向けて輸送する場合に限ります）の盗難を補償します。
。

建物内で保管されている間の盗難
輸送されている間の盗難

基本の補償1「物損害の補償」の業務用通貨・預貯金証書の盗難に関する補償を拡張します。
に関する補償を拡張します またまた、
基本の補償1「物損害の補償」
で対象とならない業務用切手・印紙・手形・小切手の盗難を、
この特約の保険金額を限度に補償します。保険金額は、1,000万円・2,000万円・3,000万円・4,000万円・5,000万円から選択いただきます。
輸送中の損害について、この特約の保険金額の50％を限度に補償します。
補償します。

データ損害補償特約

物損害の補償にセット可能※ワイドPlusプランまたはワイドプランで基本の補償1「物損害の補償」
の保険の
保険の
じゅう
対象に建物内設備・什器等を含むご契約の場合にセットいただけます。

Plus
限定特約

（注）
普通保険約款および自動セットされる「サイバーインシデント限定補償特約」
で補償対象外となるデータ
等に以下の損害が生じた場合に損害保険金（１回の事故につき100万円限度・免責1万円）
をお支払いします。

市販されているデータ等の場合
・契約プランに応じた補償対象となる事故の種類による損害のうち、サイバー攻撃の結果として保険の対象に生じた損害（火災および破裂・爆発による損害を除きます）
・契約プランに応じた補償対象となる事故の種類による損害のうち、サイバー攻撃の結果によらない「電気的または機械的事故」「不測かつ突発的な事故」
による損害（ただし、データ等のみに損害が生じた場合に限ります）

市販されていないデータ等の場合
・契約プランに応じた補償対象となる事故の種類による損害（ただし、データ等の修復・再作成を行った場合に限ります）（注）
サイバー攻撃の結果として、保険の対象に生じた損害（火災および破裂・爆発による損害を除きます）
について補
償対象外とする特約です。

14

STEP 3

オプション特約❷

オプション特約

お客さまのニーズに応じたさまざまな補償をご用意しています。
オプション

オプション特約「賠償責任・費用」を補償する特約

賠償責任等補償特約

物損害の補償にセット可能

じゅう※保険の対象が屋外設備・装置、建物外設備・什器等または建物外商品・製品等のご契約にはセットできません。

支払限度額

施設賠償

❶ 責任
●

日本国内において、施設の所有・使用・管理や仕事の遂行に起因する
偶然な事故により、下記の事態になった結果、被保険者が負担する法
律上の損害賠償責任を補償します。
● 他人を死傷させたり、他人の財物を損壊させた。

次のいずれかの額から選択ください。日常生活賠償責
任を補償する場合は、3億円が限度となります。

き● 不当な身体の拘束により自由を侵害した、
あるいは名誉 毀損をした

1,000万円
3,000万円
5,000万円
1億円
3億円
5億円

（人格権侵害補償（注１））
。き

● 口頭、
文書等により名誉毀損をした、あるいはプライバシーを侵害した（人格権侵害補償（注１））。
● 他人の財物を損壊することなく、使用不能にした（使用不能損害補償（注2））。

日常生活❷ 賠償責任
●
（注3）

● 被害者
❸

治療費等

免責金額

日本国内または国外での日常生活において被保険者が負担する法律上の損害賠償責任を補償します。また、日本国内において、電車などの軌道上を走行する陸上の乗用具の運行不能について、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任を補償します。

なし

１回の事故・被害者１名につき最大50万円限度（１回の事故・保険年度中1,000万円限度）※被害者のケガの程度等に応じて限度額が異なります。

施設内で発生した火災などの偶然な事故により、お客さまがケガをされた場合等に被保険者が負担した治療費等を補償します。

なし（注1）被害者１名につき100万円、
かつ１回の事故および保険年度について支払限度額が限度となります。
（注2）
１回の事故および保険年度において100万円が限度となります。
（注3）記名被保険者（記名被保険者が法人の場合はその代表者）が保険の対象である建物または保険の対象を収容する建物に居住している場合に補償されます。
ただし、日常生活賠償責任を補償する他の保険契約等がある場合は「日常生活賠償責任対象外特約」をセットし、補償の対象外とすることができます。

「賠償責任等補償特約」にセット可能な特約

受託物賠償責任補償特約
他人から預かったもの（受託物（注））を誤って壊したり、紛失したこと等により、所有者に対して被保険者が負担する法律上の損害賠償責任を補償します。
とう（注）
通貨・預貯金証書や貴金属・宝石・書画・骨 董など受託物に含まない物があります。

弁護士費用特約被害事故の結果、被保険者がケガをしたり、建物や動産が損害を受けた場合に、損害賠償請求を弁護士等に委任した費用や弁護士等へ法律相談した場合の費用を補償します。

支払限度額

免責金額

次のいずれかの額から選択ください。

10万円
50万円
100万円

200万円
円
300万円 5,000

支払限度額

免責金額

300万円（弁護士費用等）
10万円（法律相談費用）なし

借家人賠償責任・修理費用補償特約／
借家人賠償責任・修理費用補償（火災等限定）特約

物損害の補償にセット可能
休業損害の補償にセット可能

じゅう※基本の補償1「物損害の補償」
で保険の対象が屋外設備・装置、建物外設備・什器等または建物外商品・製品等のご契約にはセットできません。
被保険者が偶然な事故（注）により、借用戸室に損害を与えた結果、貸主に対して法律上の損害賠償責任を負担した場合の損害を補償する特約です。
また、偶然な事故（注）により借用戸室に損害が発生し、貸主との契約に基づき、被保険者が自己の費用で修理した場合の修理費用（1回の事故につき300万円限度・免責金額3,000円）を補償します。
ただし、主要構造部等の修理費用を除きます。

15（注）「借家人賠償責任・修理費用補償（火災等限定）特約」
をセットいただいた場合には、借家人賠償責任補償の対象となる事故
が火災、破裂・爆発に限定されます。また、修理費用も約款所定の補償範囲に限定されます。

STEP

1

基本の補償
（物損害）

STEP

2

STEP

基本の補償
（休業損害）

3

オプション特約・
地震保険・その他のサービスと補償

STEP

4

補償内容の詳細・
契約概要

補償内容の詳細は 23 ページ

その他のニーズに対応する特約

敷地内屋外物件包括補償特約

物損害の補償にセット可能

じゅう

敷地内（注1）に所在するすべての屋外設備・装置、建物外設備・什器等および建物外商品・製品等（注2）についてこの特約の支払限度額（500万円）
を限度に包括して補償します。
（注1）保険の対象である建物または保険の対象である動産を収容する建物が所在する敷地内をいいます。
（注2）ベーシックプランの場合、建物外商品・製品等の盗難は補償対象外となります。
じゅう※1 基本の補償1「物損害の補償」で保険の対象が屋外設備・装置、建物外設備・什器等または建物外商品・製品等のご契約にはセットいただくことはできません。
※2 水災補償については、縮小支払割合が適用される場合があります。詳細はP19 補償内容の詳細❶をご参照ください。
※3 免責金額は、P10 免責金額の選択で選択いただいた免責金額がそれぞれの補償に適用されます。

家賃補償特約

物損害の補償にセット可能

火災等の事故により、建物が損害を受けた結果、発生した家賃の損失を補償します。
※1 工場物件にセットすることはできません。
※2「休業損害補償条項」を選択したご契約ではセットすることはできません。

基本の補償内容を縮小する特約費用保険金（火災等限定）特約

物損害の補償にセット可能

基本の補償１「物損害の補償」
で補償される「臨時費用保険金」「残存物取片づけ費用保険金」「修理付帯
費用保険金」の補償範囲を「火災、落雷または破裂・爆発」に限定する特約です。

臨時費用保険金対象外特約物損害の補償にセット可能

基本の補償１「物損害の補償」
で補償される「臨時費用保険金」を補償対象外とする特約です。

電気的・機械的事故を補償する保険の対象の象外）特約
範囲限定（建物内設備・什器等対象外）
じゅう

物損害の補償にセット可能

Plus※ワイドPlusプランで基本の補償1「物損害の補償」の保険の対象に建物内設備
設備・
じゅう
什器等を含むご契約の場合にセットいただけます。

限定特約
じゅう

基本の補償１「物損害の補償」の電気的または機械的事故について、建物内設備
物内設備・什器等を補償対象外とする特約です。

「敷地内屋外物件包括補償特約」
および「家賃補償特約」のお支払い対象となる事故の種類は、契約プランによって異なります。

16

STEP 3

地震保険 1

STEP

地震保険

基本の補償
（物損害）

STEP

2

基本の補償
（休業損害）

STEP

3

オプション特約・
地震保険・その他のサービスと補償

STEP

4

補償内容の
詳細・
契約概要

保険の対象が、併用住宅（店舗の事務所等と住居を併用している建物）
またはそれに収容される家財の場合は、地震保険のセットをおすすめします。
※地震保険は単独ではご契約できません。
「タフビズ事業活動総合保険」とセットでご契約する必要があります。

地震保険の補償概要
タフビズ事業活動総合保険では補償されない、
地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする損害を補償します。

地震による火災

地震による損壊

噴火による埋没

津波による流失

地震保険を契約いただいていない場合は、地震等（地震・噴火またはこれらによる津波）を原因とする損壊・埋没・流失による損害だけでなく、地震等による火災（延焼・拡大を含みます）損害や、火元の発生原因を問わず地震等によって延焼・拡大した損害については保険金をお支払いできません（ただし、「地震火災費用保険金」
はお支払い対象となる場合があります）。

保 険 の 対象

地震保険の対象は、「併用住宅（店舗の事務所等と住居を併用している建物）」
およびそれに収容される
「家財」
です。

保険金額の
設定

地震保険の保険金額は、セットでご契約するタフビズ事業活動総合保険の保険金額の30％〜50％の範囲で千円単位で設定できます。ただし、建物は5,000万
円、家財は1,000万円が限度額となります。

保険金の
お支払い

損害の程度（全損、大半損、小半損、一部損）に応じて、地震保険の保険金額の一定の割合（100％、60％、30％、5％）をお支払
いします。

損害の程度

お支払いする保険金

全損のとき

地震保険金額の 100%

時価額（注）

大半損のとき 地震保険金額の 60%

時価額（注）の 60％

小半損のとき 地震保険金額の 30%

時価額（注）の 30％

限度額

5% 時価額（注）の 5％
一部損のとき 地震保険金額の※右表の損害に至らない場合には、保険金をお支払いできません。損害の程度で
ある
「全損」
「大半損」
「小半損」
「一部損」の認定の基準は、
Ｐ29 契約概要のご説（注）再調達価額から「使用による消耗分」
を差し引いて算出した金額
明❸の 3 をご参照ください。
をいいます。

保険料❶免震建築物割引
割引率

17

50%

●地震保険の保険料は、保険金額の他に建物の所在地・構造等により決まります。
●地震保険は、所定の確認資料の提出により、建物の免震・耐震性能等に応じた、
下記のいずれかの割引を適用できる場合があります。
❷耐震等級割引50%
30%
耐震等級1 10 %❸建築年割引

耐震等級3
割引率

耐震等級2

割引率

10%

❹耐震診断割引
割引率

10%

STEP 3
その他のサービスと補償

その他のサービスと補償

STEP

1

基本の補償
（物損害）

STEP

2

基本の補償
（休業損害）

STEP

3

オプション特約・
地震保険・その他のサービスと補償

STEP

4

補償内容の
詳細・
契約概要

防災・減災対策、早期復旧対策

自動セットされているサービスと補償による

事前の防災・減災対策に「気象情報アラート」
気象情報をあらかじめ把握することにより、事前の防災・減災対策に活用いただけるサービスです。
です。

●サービスの内容
お客さまが専用サイト上でピンポイントの緯度経度情報に基づく気象情報
（
「降水」
「風速」
「降雪」
「雷」
などの情報）
を、タイムリーかつ高精度に知ることが可能です。設定した数値を超える予報となった場合には、あらかじめ登録したアドレスにアラートメールを配信します。
●サービスご利用方法
ご契約後に送付する保険証券に同封の「タフビズ事業活動総合保険サービスガイド」に記載のQRコードまたはURLよりサービスの利用登録をいただきます。
保険証券に同封のサービス
ガイドに沿って、ユーザー登録、
アラート条件の設定

気象情報を事前に把握
アラート
メールの
受信

未然に防ぐ

台風や大雨などの自然災害による損害防止・損害軽減に活用

土嚢を用意
店舗の商品等を2階へ移動 等●●

・このサービスをご利用いただける方は「事業活動総合保険」の保険契約者（被保険者を含みます）とそれらの役員および使用人の方となります。
・このサービスは事前にお知らせすることなく変更・中止・終了することがあります。
・このサービスはあいおいニッセイ同和損保が委託している提携サービス会社がご提供します。
上記はサービスの概要を記載したものです。利用方法および利用規約については、ご契約後に保険証券と共にお送りする「タフビズ事業活動総合保険
サービスガイド」
等をご確認ください。
※QRコードは（株）
デンソーウェーブの登録商標です。

万が一被災した場合に「被災設備等修復サービス」
火災や水災等で罹災した、建物、機械・設備等の煙・すす・サビ・腐食性ガス等による汚染の調査、汚染除去
を災害復旧専門会社（リカバリープロ株式会社）が行います。従来は新品交換する以外に方法がなかった
機械・設備等を罹災前の機能・状態に復旧し、事業の早期再開を支援します！
●被災設備等修復サービスの流れ

Before

サービス
利用時

煙やすす
による腐食

従来

機械設備等
の火災事故
が発生！

損壊

新機械
納入

新機械発注

現場急行・修復可否
確認
腐食抑制
応急処置
After

新機械発注
選択可

修復発注

修復
完了

（保険金受取）生産再開（保険金受取）生産再開

復旧期間短縮早期復旧により、利益損失だけでなく、
以下のようなことの防止にも繋がります。
● 顧客喪失● 競争力低下● 信用の失墜● 資金繰りの悪化

リカバリープロ株式会社とは 世界的な災害復旧専門会社である『ベルフォアグループ
（本部：
ドイツ）
』
の日本法人です。
同グループは世界55か国に500以上の拠点を有し（2023年2月現在）、火災、水災等で損害を被った幅広い種類の機械・設備・建物に対して、腐食抑制応急処置および修復（汚染除去、分解精密洗浄など）を行います。
※1 自動セットされる「緊急処置費用補償特約」
により、当社の指定する災害復旧専門会社（リカバリープロ株式会社）による緊急処置(損害の発生または拡大を防止するために必要または有益である処置に限ります)が行われた場合に、1回の事故につき5,000万円を限度にその緊急処置費用を補償します。
※2 緊急処置費用は、普通保険約款および他の特約でお支払いする損害保険金、費用等の額を除きます。
※3 この特約はすべてのお客さまにサービスをご提供することをお約束するものではありません。また、広域災害時等の場合には、ご提供できな
いことがありますのであらかじめご了承ください。

18

STEP 4

補償内容 の詳細❶

補償内容
の詳細

普通保険約款 物損害補償条項の補償内容および保険金をお支払
1

基本の補償 1「物損害補償条項」
契約プラン（ ：補償対象、 ：補償対象外）

事故の種類／保険金をお支払いする主な場合

ワイドPlusプラン（消防または避難に必要な処置による損害を含みます）

ワイド
プラン

エコノミープラン
ベーシック
プラン
工場物件 一般物件❶ 火災、落雷または破裂・爆発
ひょう

（注2）
❷ 風災、雹 災または雪災（注1）

❸ 水ぬれ
（注3）

じょう

❹ 騒 擾、労働争議等（注3）❺ 航空機の墜落、車両の衝突等

×❻ 建物の外部からの物体の衝突等（注2）（注4）❼ 盗難（注2）（商品・製品等の盗難はワイドPlusプラン、
ワイドプランの場合のみ補償の対象）

×
×
×
×

損害保険金

×

×

×

×

×

×

×
×

×
×

じゅう

通貨の盗難
（建物内家財または建物内設備・什 器等が保険の対象の場合）
じゅう

預貯金証書の盗難（建物内家財または建物内設備・什 器等が保険の対象の場合）❽ 水災（注2）
ア. 保険証券に「浸水条件有」と記載のある場合（ワイドプランまたはベーシックプラン）（ア）
保険の対象である建物、
建物内動産
（家財、
設備・什器等、商品・製品等）、
屋外設備・装置、建物外設備・什 器等または建物外商品・製品等にそれぞれの保険価額の30％以上の損害が生じた場合（イ）
上記（ア）以外で、保険の対象である建物または保険の対象である建物内動産（家財、設備・什 器等、商品・製品等）を収容する建物が、床上浸水または地盤面
より４５ｃｍを超える浸水を被った結果、保険の対象である建物または建物内動
産（家財、設備・什器等、商品・製品等）に損害が生じた場合
イ. 保険証券に「浸水条件無」と記載のある場合（ワイドPlusプラン）
水災によって保険の対象が損害を受けた場合
じゅう

じゅう

じゅう

じゅう

❾ 電気的または機械的事故（注7）（注2）（上記❶〜❾以外の事故）❿ 不測かつ突発的な事故

臨時費用保険金 上記（❶〜❿）の事故（注8）が発生し、損害保険金が支払われるべき場合
残存物取片づけ 上記（❶〜❿）の事故（注8）が発生し、損害保険金が支払われる場合に、損害を受けた保険の対費用保険金
象の残存物取片づけに必要な費用(取壊し費用・取片づけ清掃費用・搬出費用)を支出した場合

（注5）

（注5）

（注6）

浸水条件無 浸水条件有 浸水条件有・縮小支払 ・縮小支払 ・縮小支払有
選択可能
選択可能

×

×
×

❶〜❿の事故（❾は除きます） ❶〜❽の事故 ❶〜❺の事故 ❶〜❷の事故❶〜❿の事故（❾は除きます） ❶〜❽の事故 ❶〜❺の事故 ❶〜❷の事故

失火見舞費用保険金 火災、破裂・爆発事故の際に、延焼等により被害が近隣建物等にも及んだ場合

費用保険金等

地震火災費用保険金

修理付帯費用
保険金

地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災によって保険の対象が損害を受け、その損害の状況が次のいずれかに該当する場合
建物または家財以外の動産を収容する建物が半焼以上となった場合

屋外設備・装置の火災による損害の額が、屋外設備・装置の保険価額の50％以上となった場合

建物内家財が全焼となった場合

等

上記
（❶〜❿）
の事故（注8）による損害の復旧にあたり所定の費用が発生した場合に、当社に承認を得て必要かつ有益な費用を支出した場合❶〜❿の事故（❾は除きます） ❶〜❽の事故 ❶〜❺の事故 ❶〜❷の事故

じゅう

看板修復費用保険金

建物または設備・什器等が保険の対象である場合において、
上記
（❶〜❿）
じゅう

の事故により、
建物または設備・什器等が所在する敷地内またはその敷地内から5m以内の屋外所在の移動式看板に損害が発生し修復した場合
火災、落雷または破裂・爆発事故が発生した場合に、その損害の発生または損害防止費用拡大の防止のため消火活動に必要または有益な所定の費用を支出した場合事故が発生した際に、当社が代位取得する債権の保全および行使に必要権利保全行使費用な手続きのための費用を支出した場合
緊急処置費用
保険金

19

上記
（❶〜❿）
の事故（注8）が発生し、当社の指定する災害復旧専門会社（リカバリープロ株式会社）による緊急処置が行われた場合❶〜❿の事故（❾は除きます） ❶〜❽の事故 ❶〜❺の事故 ❶〜❷の事故❶〜❿の事故（❾は除きます） ❶〜❽の事故 ❶〜❺の事故 ❶〜❷の事故（注1）損害の額が20万円以上の場合にお支払いの対象となります。
ただし、「風災等支払条件変更特約」をセットすることにより、損害の額がご選択いただいた免責金額を超える場
原則としてセットされ、損害の額が20万円以上の場合にお支払いの対象となります。
ただし、特約をセットしないことで損害の額がご選択いただいた免責金額を超える場合にお支払ります。
（注5）お支払いする損害保険金の額の計算に適用する縮小支払割合について、「設定なし（100％）」「70％」「50％」「30％」のいずれかからご選択いただきます。（注6）お等、屋外設備・装置または建物外設備・什器等の場合に補償の対象となります（「敷地内屋外物件包括補償特約」「、建物内明記物件補償特約（貴金属等用）」
および「建物内明記物件補
じゅう

STEP

1

STEP

基本の補償
（物損害）

2

基本の補償
（休業損害）

いできない主な場合をご説明します。
※

STEP

3

オプション特約・
地震保険・その他のサービスと補償と記載されている事故の種類であっても、保険の対象や事故の内容によって保険金をお支払いできない場合があります。

保険金をお支払いできない主な場合

1回の事故につき、保険金額設定単位ごとに、次の算式によって算出した額をお支払いします（下記a.からc.は保険金額を限度とします）。
〈建物内家財以外の場合〉
a. 保険金額が保険価額の80％に相当する額以上の場合
損害保険金の額 ＝ 損害の額 − 保険証券記載の免責金額
b. 保険金額が保険価額の80％に相当する額より低い場合
保険金額
損害保険金の額 ＝ 損害の額 − 保険証券記載の免責金額 ×
保険価額の80％に相当する額〈建物内家財の場合〉「新価実損払特約（建物内家財用）」が自動セットされます。
c. 損害保険金の額 ＝ 損害の額 − 保険証券記載の免責金額

上記a．
、b.またはc.に従いお支払いします。ただし、以下の支払限度額があります。
〈建物内商品・製品等の貴金属、宝玉および宝石の場合〉
１回の事故につき、1,000万円を限度とします。
〈建物内明記物件の貴金属等の場合〉
１回の事故につき、1個または1組ごとに100万円を限度とします。

〈生活用の通貨の場合〉1回の事故につき、1敷地内ごとに20万円を限度とし、その損害の額をお支払いします。
〈業務用の通貨の場合〉1回の事故につき、1敷地内ごとに100万円を限度とし、その損害の額をお支払いします。

〈生活用の預貯金証書の場合〉1回の事故につき、
1敷地内ごとに200万円または建物内家財の保険金額のいずれか低い額を限度とし、その損害の額をお支払いします。
〈業務用の預貯金証書の場合〉1回の事故につき、
1敷地内ごとに1,000万円または建物内設備・什器等の保険金額のいずれか低い額を限度とし、その損害の額をお支払いします。
じゅう

上記a.、b.またはc.に従いお支払いします。
ただし、保険証券に縮小支払割合(70%、50%または30%)の記載がある場合には、それぞれの算式によって算出した額にこれを乗じた額とします。

上記a.またはb.に従いお支払いします。
上記a.、b.またはc.に従いお支払いします。ただし、以下の支払限度額があります。
〈建物内家財の場合または建物内明記物件（家財）の貴金属等の場合〉1回の事故につき、50万円を限度とします。
10％（1回の事故につき、1敷地内ごとに100万円を限度とします）

残存物取片づけ費用の額

損害保険金 ×

被災世帯数 × 20万円

1回の事故につき、保険金額4

補償内容の詳細・
契約概要

※詳細は、
「ご契約のしおり（普通保険約款・特約）」をご参照ください。

保険金の支払額

損害保険金 ×STEP

10％を限度とします

保険金額

×

20％

を限度とします〈物件種別が「一般物件」の場合〉
1回の事故につき、1敷地内ごとに300万円を限度とします。
× 支払割合（5％）
〈物件種別が「工場物件」の場合〉
1回の事故につき、1敷地内ごとに2,000万円を限度とします。

〈物件種別が「一般物件」の場合〉1回の事故につき、1敷地内ごとに 保険金額 × 30％
または1,000万円のいずれか低い額を限度とします。
修理付帯費用の額〈物件種別が「工場物件」の場合〉1回の事故につき、1敷地内ごとに 保険金額 × 30％
または5,000万円のいずれか低い額を限度とします。
移動式看板を損害発生直前の状態に免責金額−（１回の事故につき、10万円を限度とします）
復旧するために要した修復費用
3万円
損害防止費用の額
権利保全行使費用の額
緊急処置費用の額 （1回の事故につき、5,000万円を限度とします）

次の事由による損害または損害を受けたことによる損失等については保険金をお支払いできません。
〈「物損害補償条項」
固有の項目〉●保険の対象である動産が保険証券記載の保険の対象の所在する敷地内に所在しない間に生じた損害●屋外駐車場機械設備の車止装置部分、侵入防止棒部分、アーム用ポール部分等に単独に生じた損害〈「物損害補償条項」「、休業損害補償条項」
共通の項目〉●保険契約者、被保険者またはこれらの方の法定代理人の故意もしくは重大な過失
または法令違反によって生じた損害
雹、砂塵その他これらに類するも
●風、
雨、
雪、
のの吹込みや漏入によって生じた損害●事故の際における紛失・盗難によって生じた損害●保険の対象の欠陥によってその部分に生じた損害●保険の対象の自然の消耗もしくは劣化または性質による蒸れ、変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、キャビテーション、ひび割れ、剝がれ、肌落ち、発酵、自然発熱等
またはねずみ食い、虫食い等によってその部分に生じた損害●保険の対象のすり傷、かき傷、塗料の剝が
れ落ち、
ゆがみ、
たわみ、へこみその他外観
上の損傷または保険の対象の汚損（落書きによる汚損を含みます）
であって、保険の対象ごとに、その保険の対象が有する機能の喪失または低下を伴わない損害●万引き等によって商品・製品等に生じた損害●電球・ブラウン管等の管球類のみに生じた損害●戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動によって生じた損害●地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた損害（地震火災費用保険金を除きます）●核燃料物質または核燃料物質によって汚染された物の有害な特性等による事故によって生じた損害●放射線照射または放射能汚染によって生じた損害●直接であると間接であるとを問わず、サイバーインシデントによって生じた損害。ただし、以下を除きます。
〈「サイバーインシデン
ト限定補償特約」
が自動セットされます。〉
・サイバー攻撃により生じた事象以外のサ
イバーインシデントによって保険の対象に生じた損害・サイバー攻撃の結果、火災または破裂・爆発によって保険の対象（休業損害補償条
項における敷地外ユーティリティ設備を除きます）に生じた損害●左記❾、❿の事故固有の項目
・保険の対象に対する加工、修理、清掃等の作業上の過失または技術の拙劣によって生じた損害・保険の対象の置き忘れまたは紛失によって生じた損害・データ等のみに生じた損害
・土地の沈下、隆起、移動、振動等によって
生じた損害
等
ひょう

じん

じょう

合にお支払いの対象とすることができます。（注2）屋外にある商品・製品等は補償対象外となります。（注3）「騒 擾・車両衝突等支払条件変更（20万円以上事故補償）特約」がいの対象とすることができます。（注4）商品・製品等（「敷地内屋外物件包括補償特約」
および「建物内明記物件補償特約（稿本等用）」の保険の対象を含みます）
は補償対象外とな支払いする損害保険金の額の計算に適用する縮小支払割合について、
「70％」
「50％」
「30％」のいずれかからご選択いただきます。（注7）保険の対象が建物、建物内設備・什器
償特約（稿本等用）」の保険の対象を除きます）。（注8）❼の通貨または預貯金証書の盗難を除きます。
じゅう

20

STEP 4

補償内容 の詳細❷

補償内容
の詳細

普通保険約款 休業損害補償条項の補償内容および保険金をお支
2

基本の補償 2「休業損害補償条項」
事故の種類

契約プラン
（ ：補償対象、 ：補償対象外）

ワイドPlus
プラン

ワイド
プラン

エコノミープラン
ベーシック
プラン
工場物件 一般物件❶ 火災、落雷または破裂・爆発
ひょう❷ 風災、雹 災または雪災

×

❸ 水ぬれ

休業損害保険金❹ 騒 擾、労働争議等

×❺ 航空機の墜落、車両の衝突等

×

じょう❻ 建物の外部からの物体の衝突等

×

×

❼ 盗難

×

×

❽ 水災

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

❾ 電気的または機械的事故（上記❶〜❾以外の事故）❿ 不測かつ突発的な事故（「休業損害補償条項の特定感染症に関する自動追加特約」
自動セット）⓫ 食中毒・特定感染症費用保険金等

21

×

営業継続費用
保険金

上記
（❶〜⓫）
の事故によって発生した、仮店舗・仮事務所の賃借費用や外注割増費用等の営業を継続するために必要な費用を支出した場合

営業再開時臨時
費用保険金

上記
（❶〜⓫）
の事故によって休業損害保険金が支払われる場合で、復旧期間終了後30日以内に売上高を回復するために当社の承認を❶〜⓫の事故（❾は除きます）（❾❿は除きます）❶〜❺の事故 ❶〜❷の事故
得て営業再開広告費用、景品費用、許認可手続費用等を支出した場合

損失防止費用火災、落雷または破裂・爆発事故が発生した場合に、その損害の発生または拡大の防止のため消火活動に必要または有益な所定の費用を支出した場合

権利保全行使費用

事故が発生した際に、当社が代位取得する債権の保全および行使に必要な手続きのための費用を支出した場合

緊急処置費用保険金（注4）

上記（❶〜❿）の事故が発生し、当社の指定する災害復旧専門会社（リカバリープロ株式会社）による緊急処置が行われた場合

緊急対応費用保険金（注5）

施設または施設が所在する建物等が、指定感染症等（注6）の原因となる病原体に汚染された場合または汚染された疑いがある場合における保健所その他の行政機関による施設の消毒その他の措置（注7）が保険期間中に発生したことにより損失等が生じた場合※ただし、上記の事由を伴わない休業、行政機関からの要請等による営業自粛の場合および新規契約（注8）の開始日の翌日から起算
して14日以内に発生した事故を除きます。

❶〜⓫の事故（❾は除きます）（❾❿は除きます）❶〜❺の事故 ❶〜❷の事故❶〜❿の事故（❾は除きます） ❶〜❽の事故 ❶〜❺の事故 ❶〜❷の事故

×

×

（注4）
自動セットされる「緊急処置費用補償特約」による緊急処置費用保険金をいいます。
（注5）
自動セットされる「指定感染症等に関する緊急対応費用補償特約」による緊急対応費用保険金をいいます。
（注6）以下のいずれかに該当する感染症をいいます。
また、事故の原因となった感染症が指定感染症等に定められる前に生じた事故に対しては、保険金をお支①「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）」第６条第８項に規定する指定感染症②同法第6条第2項から第4項までに規定する一類感染症、二類感染症または三類感染症。ただし、P12 休業損害の補償 お支払いする保険金（注３）（注7）｢感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）」第５章（消毒その他の措置）に規定するものをいいます。
（注8）保険期間中に休業損害補償条項を追加する場合を含みます。継続契約であっても、継続前契約が食中毒・特定感染症を補償しない契約プランの場合

STEP

1

STEP

基本の補償
（物損害）

2

3

払いできない主な場合をご説明します。
※

オプション特約・
地震保険・その他のサービスと補償

STEP

基本の補償
（休業損害）と記載されている事故の種類であっても、保険の対象や事故の内容によって保険金をお支払いできない場合があります。

保険金をお支払いできない主な場合

次のａ.からｃ.の事故によって営業が休止または阻害されたために発生した損失を、補償日額 × 休業日数− 控除する日数 として補償します。
ａ. 施設または隣接物件に発生した左記❶〜❿の事故（注１）ｂ. 敷地外ユーティリティ設備に発生した左記❶〜❿の事故（注１）（注3））
ｃ. 施設における食中毒の発生・特定感染症による汚染（左記⓫の事故（注2）※1 保険証券記載の支払限度額または復旧期間内の売上減少高に支払限度率を乗じて得た額から復旧期間内に支払を免れた経常費等の費用を差し引いた残額のいずれか低い額が限度となります。
ひょう※2「風災、雹 災、雪災」、「水災」
および上記ｂ.の事故の場合は、1日を控除する日数として差し引きます。
（注１）補償の対象となる事故の種類は契約プランにより異なります。
（注２）左記⓫の事故については、下表のとおり約定復旧期間に応じ補償限度期間が適用されます。
約定復旧期間

30日

100日

180日

365日

食中毒によって発生した事故の補償限度期間

14日

14日

25日

50日

特定感染症によって発生した事故の補償限度期間

14日

14日

14日

14日

（注3）左記⓫の事故のうち、特定感染症による事故については、休業損害保険金・営業継続費用保険金・営
業再開時臨時費用保険金を合計して、1回の事故につき、500万円を限度とします。

前記〈「物損害補償条項」「、休業損害補償条項」
共通の項目〉に加え、次の事由による損害を受けたことによる損失等については保
険金をお支払いできません。
〈「休業損害補償条項」
固有の項目〉●国または公共機関による法令等の規制によって生じた損害●保険の対象の復旧または営業の継続に対する妨害によって生じた損害●以下の事由によって敷地外ユーティリ
ティ設備に生じた損害・敷地外ユーティリティ設備の能力を超える利用または他の利用者による利用の優先・賃貸借契約等の契約または各種の免許の失効、解除または中断
・労働争議
・脅迫行為
・水源の汚染、渇水または水不足●事故を伴わない休業および行政機関からの要請等による営業自粛によって生じた
損失等
等

1回の事故につき、「500万円」
または「営業継続費用の支出によって減少させることができた休業日数に補償日額を乗じて得た額」のいずれか高い額を限度とします
1回の事故につき、1敷地内ごとに 休業損害保険金 × 10％
100万円のいずれか低い額を限度とします

営業再開時臨時費用の額

損失防止費用の額

4

補償内容の詳細・
契約概要

※詳細は、
「ご契約のしおり（普通保険約款・特約）」をご参照ください。

保険金の支払額

営業継続費用の額

STEP

または

※ 1 基本の補償1とセットでご契約し、
かつ 1 基本の補償1で損害防止費用をお支払いした場合、その金額を差し引いた額をお支払いします。

権利保全行使費用の額※ 1 基本の補償1とセットでご契約し、
かつ 1 基本の補償1で権利保全行使費
用をお支払いした場合、その金額を差し引いた額をお支払いします。

緊急処置費用の額 （１回の事故につき、5,000万円を限度とします）

20万円 （同一保険年度につき１回とします）

払いしません。
に掲げる感染症を除きます。
は、新規契約として取り扱います。

22

STEP 4
補償内容の詳細

補償内容 の詳細❸オプション特約について、補償内容および保険金をお支払いできじゅう

3 については、
前記 1 基本の補償1で保険の対象が屋外設備・装置、建物外設備・什器等または建物外商品・製品等のご契約にはセットできません。

また、4 の特約は、「休業損害補償条項」のみのご契約にはセットできません。

3

基本の補償 1「物損害の補償」
または基本の補償 2「休業損害の補償」にセット可能なオプション特約
特約の名称

地震BCP対応補償特約

（注1）
（注2）

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合

地震・噴火またはこれらによる津波によって保険の対象に生じた損害または損害を受けたことによる損失等を補償します。
なお、保険の対象に生じた損害（損害保険金）
は、
「建物、建
じゅう
物内設備・什器等、建物内商品・製品等」のいずれかを保険の対象とする主契約（物損害補償条項）がある場合に補償され（注3）、損害を受けたことによる損失等（休業損害保険
金・営業継続費用保険金）
は、休業損害を補償する主契約（休業損害補償条項）がある場合に補償されます。

次の損害または損害を受けた結果生じた損失等に対しては、保険金をお支払いできません。
・保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた
損害・事故の際における保険の対象の紛失または盗難によって生じた損害・保険の対象の欠陥によってその部分に生じた損害
・噴火の降灰による火山灰の付着、混入、堆積等によって生じた損害
・地震もしくは噴火またはこれらによる津波が発生した日の翌日から起算して１０日を経過した後に生じた損害
等

偶然な事故により、被保険者が借用戸室に損害を与えた結 次の事由による損害については保険金をお支払いできま
果、貸主に対して法律上の損害賠償責任を負った場合の損 せん。
害を補償します。
〈両特約共通〉
借家人賠償責任・
また、偶然な事故により借用戸室に損害が発生し、貸主との ・保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人の修理費用補償特約
契約に基づき、被保険者が自己の費用で修理した場合の修故意
理費用を主要構造部等の修理費用を除き、補償します。
・戦争、革命、内乱、暴動等
補償重複
・地震、噴火、洪水、津波または高潮・核燃料物質などに起因する事故
・借用戸室の欠陥によって生じた損壊・借用戸室の自然の消耗もしくは劣化等による損壊
火災、破裂または爆発により、被保険者が借用戸室に損害 〈「借家人賠償責任・修理費用補償特約」
のみ〉を与えた結果、貸主に対して法律上の損害賠償責任を負っ ・差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の借家人賠償責任・た場合の損害を補償する特約です。
行使によって生じた損壊修理費用補償（火災等限定） また、約款所定の事故により借用戸室に損害が発生し、貸 ・借用戸室の使用により不可避的に生じた汚損、すり傷、か主との契約に基づき、被保険者が自己の費用で修理した
特約
き傷等の損壊場合の修理費用を主要構造部等の修理費用を除き、補償 ・外来の事故に直接起因しない不測かつ突発的な電気的ま
補償重複
します。
たは機械的事故によって生じた損壊
・吹込みまたはこれらのものの漏入により生じた損壊 等（注1）地震保険または地震危険補償特約がセットされたご契約（明細付契約において明細の一部にこれらがセットされる場合を含みます）にこの特約をセットすることはできません。
（注2）店舗・事務所等を併設した居住用建物または建物内家財を保険の対象に含む場合、この特約をセットすることはできません。
（注3）保険金額が設定されていない保険の対象は、
この特約の補償対象となりません。

【複数のご契約があるお客さまへ】 補償重複 マークが付いている特約をセットする場合
補償内容が同様の保険契約（タフビズ事業活動総合保険以外の保険契約にセットされた特約や当社以外の保険契約を含みます）
が他にあるときは、補償が重複することがあります。補償が重複すると、補償対象となる事故による損害については、いずれの保険契約からでも補償されますが、損害の額等によってはいずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があり、保険料が無駄になることがあります。補償内容の差異や保険金額等を確認し、特約の要否を判断のうえ、
ご契約ください。
※複数あるご契約のうち、これらの特約を一つのご契約のみにセットしている場合、移転等によりご契約を解約したとき等は、特約の補償がなくなることがありますのでご注意ください。

23

STEP

1

STEP

基本の補償
（物損害）

2

基本の補償
（休業損害）

ない主な場合をご説明します。

4

STEP

3

オプション特約・
地震保険・その他のサービスと補償

STEP

4

補償内容の詳細・
契約概要

※詳細は、
「ご契約のしおり（普通保険約款・特約）」をご参照ください。

基本の補償 1「物損害の補償」にセット可能なオプション特約
特約の名称

建物内明記物件補償特約（貴金属等用）（稿本等用）

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合

前記 1 基本の補償1「事故の種類」（電気的・機械的事故を除きます）の事故によって、明記した貴金属等または稿本等に損害が生じた場合に、損害保険金および費用保険金をお支
（注2）
（注3）
払いします（注1）。

前記 1 基本の補償1「保険金をお支払いできない主な場
合」のほか、ベーシックプランの場合、盗難によって建物内
商品・製品等である稿本等に生じた損害についても保険金をお支払いできません。

敷地内屋外物件包括補償特約（注4）「事故の種類」（電気的・機械的事故を除 前記 1 基本の補償1
前記 1 基本の補償1「保険金をお支払いできない主な場きます）の事故によって、敷地内の屋外設備・装置、建物外設 合」のほか、ベーシックプランの場合、盗難によって建物外
備・什器等および建物外商品・製品等に損害が発生した場合に、 商品・製品等に生じた損害についても保険金をお支払いで（注3）。 きません。
損害保険金および費用保険金をお支払いします（注2）

業務用現金盗難拡張補償特約（注5）

普通保険約款の補償を拡張し、建物内保管中および輸送中における業務用通貨・預貯金証書・切手・印紙・手形・小切手の盗難による損害を補償します（ワイドPlusプラン、
ワイド
プランのみセット可能です）。

じゅう

電気的・機械的事故を補償する 前記 1 基本の補償1「事故の種類」❾について、建物内設保険の対象の範囲限定
備・什器等を補償対象外とします（ワイドPlusプランのみ。
（建物内設備・什器等対象外）特約（注5） セット可能です）
じゅう

じゅう

前記 1 基本の補償1「保険金をお支払いできない主な場合」のほか、以下の損害についても保険金をお支払いできません。
・帳簿（現金元帳等をいいます）
その他の証拠書類により客観的に証明することができない損害 等
前記 1 基本の補償1「保険金をお支払いできない主な場
合」と同じ（注6） 前記 1 基本の補償1「保険金をお支払いできない主な場
普通保険約款および「サイバーインシデント限定補償特約」のほか、以下の損害についても保険金をお支払いできで補償対象外となるデータ等に、以下の損害が生じた場合にこの 合」
特約の支払限度額（100万円）を限度に損害保険金をお支払いし ません。
ます（ワイドPlusプラン、ワイドプランのみセット可能です（注2））。 ・空気の乾燥、温度変化または温度変化による損害 等【市販されているデータ等の場合】サイバー攻撃の結果としてデータ損害補償特約（注5） 保険の対象に生じた損害（火災および破裂・爆発を除きます）／
サイバー攻撃によらない前記 1 基本の補償１❾または❿の事
故による損害（データ等のみに損害が生じた場合に限ります）【市販されていないデータ等の場合】
前記 1 基本の補償１の事
故による損害（データ等の修復・再作成を行った場合に限ります）

主契約の保険の対象である建物および屋外設備・装置ならびにそれらの収容動産等からの火災または破裂・爆発事故
によって、近隣の建物やその収容動産に類焼した場合に類焼先の損害を補償します。類焼先に他の保険契約等がある
場合は、その保険契約等からの保険金で不足する部分に対して類焼損害保険金をお支払いします。

保険契約者等の故意、地震もしくは噴火またはこれらによる津波などのほか、以下のものに対する損害については補
償対象外となります。
・保険の対象である「建物」
・「屋外設備・装置」
・「動産」
・保険の対象である動産を収容する建物
・保険の対象である建物に収容される動産
・屋外設備・装置および建物内に収容されない動産・通貨、有価証券類や1個または1組の価額が30万円を超える貴金属等
・国・地方公共団体が所有する建物・動産
・商品・製品等 等

家賃補償特約

火災等により、建物が損害を受けた結果発生する家賃の損失を補償します（注2）。
※1 工場物件にはセットできません。
※2「休業損害補償条項」を選択したご契約にはセットすることはできません。

前記 1 基本の補償1「保険金をお支払いできない主な場
合」と同じ

臨時費用保険金補償内容変更（30%･500万円限度）
特約

普通保険約款で規定されている臨時費用保険金の支払割
合と支払限度額（10%・100万円限度）を30%・500万円限
度に変更する特約です（注7）。

前記 1 基本の補償1「保険金をお支払いできない主な場
合」と同じ費用保険金（火災等限定）特約

普通保険約款で規定されている臨時費用保険金、残存物
取片づけ費用保険金および修理付帯費用保険金の補償対
象事故を火災、落雷または破裂・爆発に限定します（注7）。

前記 1 基本の補償1「保険金をお支払いできない主な場
合」と同じ

臨時費用保険金対象外特約

普通保険約款で規定されている臨時費用保険金を補償対象外とする特約です（注7）｡

地震火災費用保険金対象外特約

普通保険約款で規定されている地震火災費用保険金を補償対象外とする特約です（注7）｡

事業者用類焼損害補償
特約
補償重複（注1）事故の種類により、支払限度額が設けられている場合があります。
（注2）補償の対象となる事故の種類は契約プランにより異なります。
（注3）水災補償については、縮小支払割合が適用される場合があります。詳細はP19 補償内容の詳細❶をご参照ください。
（注4）保険の対象に、屋外設備・装置、建（注5）保険の対象に、建物内設備・什器等を含む場合にかぎりセット
物外設備・什器等または建物外商品・製品等を含むご契約にはセットできません。
することができます。
（注6）自動セットされる特約であり、サイバー攻撃の結果として、保険の対象に生じた損害（火災、破裂・爆発を除きます）
に対しては、保険金をお支払いしません。
（注7）「建物内明記物件補償特約（貴金属等用）」、「建物内明記物件補償特約（稿本等用）」
または「敷地内屋外物件包
括補償特約」
をセットする場合、これらの保険の対象においても同様となります。
じゅう

じゅう

24

STEP 4
補償内容
の詳細

補償内容
の詳細❹

STEP

1

基本の補償
（物損害）

STEP

2

基本の補償
（休業損害）

オプション特約について、補償内容および保険金をお支払いできない主な場合をご説明します。
5

STEP

3

オプション特約・
地震保険・その他のサービスと補償

STEP

4

補償内容の
詳細・
契約概要

※詳細は、
「ご契約のしおり（普通保険約款・特約）」をご参照ください。

じゅう

6 については、
前記 1 基本の補償1で保険の対象が屋外設備・装置、建物外設備・什器等または建物外商品・製品等のご契約にはセットできません。

また、 5 6 の特約は、「休業損害補償条項」のみのご契約にはセットできません。

賠償責任等補償特約

5

保険金の種類

補償重複保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合●施設賠償責任
次の損害賠償責任等については保険金をお支払いできません。
日本国内において、対象施設の所有、使用または管理や仕●保険契約者、被保険者、これらの法定代理人の故意による損害賠償責任事の遂行に起因する事故により下記の事態になった結果、 ●被保険者と第三者との間の損害賠償に関する特別の約定によって加重された損
法律上の損害賠償責任を負担することにより損害を被った
害賠償責任
場合●被保険者が所有､使用または管理する財物の損壊について、その財物につき正当・他人を死傷させたり、他人の財物を損壊させた場合な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任●被保険者の占有を離れた商品もしくは飲食物または被保険者の占有を離れ対象
・不当な身体の拘束等により自由を侵害した、名誉 毀損を施設外にあるその他の財物に起因する損害賠償責任
した、
あるいはプライバシーを侵害した場合（人格権侵害）●被保険者が所有、使用または管理する財物を使用不能にしたことによって生じた・他人の財物を損壊することなく、使用不能にした場合（使賠償責任を負担することによって被る損害
用不能損害）●以下に該当する損害賠償責任を負担することによって被った損害●日常生活賠償責任
・管理財物の自然の消耗または性質による蒸れ、
かび、
腐敗、
変色、
さび、
汗ぬれ、
その
（記名被保険者が保険の対象である建物または保険の対象
他これらに類似の事由またはねずみ食いもしくは虫食いに起因する損害賠償責任を収容する建物に居住し、かつ「日常生活賠償責任対象外特・管理財物の目減り、原因不明の数量不足または自然発火もしくは自然爆発に起約」がセットされていない場合に補償します）
因する損害賠償責任
・日本国内または国外において、居住部分の所有、使用ま・管理財物が寄託者または貸主に返還された日から30日を経過した後に発見さたは管理や被保険者の日常生活に起因する事故により他れた管理財物の損壊に起因する損害賠償責任 等
人を死傷させたり、他人の財物を損壊させた結果、法律上〈「施設賠償責任」
のみ〉の損害賠償責任を負担することにより損害を被った場合
次のいずれかの所有、使用または管理に起因する損害賠償責任
・日本国内において、被保険者が電車などの軌道上を走行す①航空機 ②パラグライダー、
ハンググライダー、
パラセーリング、熱気球
る陸上の乗用具の運行不能について、法律上の損害賠償責③自動車（注１）
任を負担することにより損害を被った場合④施設外における船舶・車両（注2）。ただし、出張して行う船舶または車両の修理または整備を目的として一時的に管理している場合を除きます。この場合であっても、日本国内において施設の所有、使用または管理や仕事の走行・航行している間は船舶または車両とみなします。
遂行に起因する事故により下記の事態になった結果、被保「日常生活賠償責任」
のみ〉
険者が、法律上の損害賠償責任がない場合でも治療費等 〈
航空機、船舶・車両（注3）または銃器（注4）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任を当社の同意を得て負担することにより損害を被ったとき・他人が身体の障害を被り、被害者がその身体の障害を直 〈ご注意〉被害者治療費等保険金をお支払いした後に、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担する
接の原因としてその事故の日からその日を含めて180日以内に、通院・入院した、あるいは重度後遺障害を被った、 場合には、既に支払われた治療費等保険金のうち、被保険者が負担すべき法律上の損害賠償責任部分に相当する額は、損害賠償金として支払われるべき「賠償保険金」に充当します。
または死亡した場合
き賠償責任等補償特約

賠償
保険金

被害者
治療費等
保険金

（注１）
自動車とは、普通保険約款「用語の説明」にかかわらず、原動機付自転車を含みます。
また、販売等を目的として展示を行っている自動車および出張して行う自動車の修理または整備を目的として一時的に管理している自動車については、その自動車が走行している間を除き、被保険者がその自動車の所有、使用または管理に起因す
る損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払います。
（注２）「施設賠償責任」
における船舶・車両には、自転車、身体障害者用車いす、歩行補助車および原動力が専ら人力である場合を含みません。
（注３）「日常生活賠償責任」
における船舶・車両には、原動機付自転車を含み、ゴルフ場敷地内におけるゴルフ
カート、
自転車、身体障害者用車いす、歩行補助車および原動力が専ら人力であるものを除きます。
（注４）銃器には、空気銃を含みません。

6 「賠償責任等補償特約」にセット可能なオプション特約
特約の名称

受託物
賠償責任
補償特約
補償重複

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合

・記名被保険者が対象施設内で管理または使用する受託物の損壊によって、受託物について正当な権利を有する者に対して法律上の損害賠償責任を負担することにより損害を被った場合

前記 5 賠償責任等補償特約の「保険金をお支払いできない主な場合」
を準用するほか、
次の事由による損害については保険金をお支払いできません。
・記名被保険者の代理人またはそれらの者の使用人が行いもしくは加担した盗取に起因する損害・記名被保険者の使用人が所有しまたは私用に供する財物の損壊に起因する損害・受託物が寄託者または貸主に返還された日から30日を経過した後に発見された受託物の損壊に起因する損害・受託物の目減り、原因不明の数量不足または受託物本来の性質に起因する損害・受託物の自然の消耗、
または受託物の性質による蒸れ、かび、腐敗、変色、
さび、汗ぬれ、またはその他これらに類似の事由に起因する損害・来訪者財物の損壊による使用不能またはそれによる収益減少について記
名被保険者が損害賠償責任を負担することによって被る損害
・来訪者財物が来訪者に引き渡された後に発見された来訪者財物の損壊に起因する損害 等（受託物に含まない主なもの）
・動物、植物等の生物
・自動車等ならびにこれらに定着または装備されている付属品
・通貨、小切手、電子マネー、株券、手形その他の有価証券、預貯
金証書、クレジットカード、プリペイドカード、ローンカード、印紙、切手、乗車券等その他これらに類する物
・稿本等、貴金属等 等
・記名被保険者が対象施設内で保管する（注1）来訪者財物の損壊によって、来訪者財物について正当な権利を有する者に対して法律上の損害賠償責任を負担することにより損害を被った場合

弁護士費用
特約
補償重複

25

〈弁護士費用等保険金〉
ア. 被保険者が被っ日本国内において偶然な事故によって右記ア．
た身体の障害からウ．
の被害（注2）が発生したことにより、保 イ. 施設の損壊
険金請求権者が損害賠償請求を弁護士等に ウ. 住宅または日常委任することにより発生した弁護士費用等（弁
生活用動産の護士報酬・訴訟費用など）を負担した場合
損 壊または 盗〈法律相談費用保険金〉
取（注3）
日本国内における偶然な事故によって右記ア.
からウ.の被害（注2）が発生したことにより、保
険金請求権者が被害（注2）の日からその日を含めて3年以内に弁護士等に法律相談を行う
ことにより法律相談費用を負担した場合

次の事由による損害については保険金をお支払いできません。
〈共通の事項〉
・保険契約者等の故意もしくは重大な過失・被保険者相互間の事故
・地震もしくは噴火またはこれらによる津波・石綿等の発がん性その他の有害な特性に起因する事故・被保険者と第三者との間の損害賠償に関する特別の約定によって加重された損害賠償責任による損害 等〈法律相談費用保険金固有の事項〉
・婚姻、離婚、親子関係または相続等・身体の障害を伴わない人格権侵害 等（注1）一時的に対象施設外で管理する場合を含みます。 （注2）保険期間中に発生した場合に限ります。 （注3）記名被保険者（記名被保険者が法人である場合は代表者）が保険の対象である建物または保険の対象を収容する建物に居住している場合に補償されます。
※ 補償重複 マークが付いている特約をセットする場合、P23の【複数のご契約があるお客さまへ】
をご参照ください。

STEP 4

契約概要

STEP

1

のご説明❶

契約概要

STEP

基本の補償
（物損害）

2

特に確認いただきたい重要事項について
ご説明します。

基本の補償（休業損害）

STEP

3

オプション特約・
地震保険・その他のサービスと補償

STEP

4

補償内容の
詳細・
契約概要

※保険契約者と被保険者が異なる場合は、被保険者の方にもこの書面の内容をお伝えくださいますようお願いします。

タフビズ 事 業 活 動 総 合 保 険 の 概要

1 商品の仕組みおよび引受条件等
1 商品の仕組み（1）火災をはじめとするさまざまな偶然な事故等により、保険の対象に生じた損害や損害を受けたことによる損失等を補償する保険です。保険の対象
または「工場物件（注2）」
である場合に、ご契約いただくことができます。
が「一般物件（注1）」（2）補償範囲の異なる4つのプランの中からいずれかのプランをご選択いただき、
物損害補償条項・休業損害補償条項のいずれかまたは両方（注3）をご選択のうえ契約していただきます。
（注１）
店舗・事務所・工場物件に該当しない作業場等の「建物（これらを併設した居住用建物を含みます)」「屋外設備・装置」「動産」
をいいます。
（注2）一定以上の作業規模を有する工場敷地内所在の作業場・動力室・倉庫・事務所等の「建物」「屋外設備・装置」「動産」
をいいます。
（注3）物損害補償条項と休業損害補償条項の両方をご契約いただく場合、選択する契約プランは同一のプランとなります。

2 保険の対象（1）
物損害補償条項および建物内明記物件補償特約
保険の対象

ご説明

ア.建物

門、塀、垣、
タンク、サイロ、
井戸、物干等の屋外設備・装置を除く、土地に定着し、屋根および柱または壁を有するもの

イ.建物内家財

建物内に収容される生活用動産（注1）

ウ.建物内明記物件（ア）
建物内家財または建物内設備・什器等である１個または１組ごとの価額が30万円を超える貴金属等（注3）で、
イ．
建物内家財およびエ．
建物内設備・什器等とは別に保険金額を定めたもの（イ）
建物内家財、建物内設備・什器等または建物内商品・製品等である稿本等（注4）で、イ.建物内家財、エ.建物内設備・什器等およびオ.建物内商品・製品等とは別に保険金額を定めたもの

じゅう

建物内明記物件補償特約（貴金属等用）
（稿
（注2）
をセット
本等用）

じゅう

じゅう

じゅう

じゅう

じゅう

エ.建物内設備・什 器等

建物内に収容される設備・什器等

オ.建物内商品・製品等

建物内に収容される商品・製品等

カ.屋外設備・装置

建物を除く、土地に定着している門、塀、垣、タンク、サイロ、井戸、物干等

じゅう

じゅう

じゅう

じゅう

キ.建物外設備・什 器等（屋外設備・装置内に収容される設備・什器等および屋外にある設備・什器等）
建物内に収容されない設備・什器等

ク.建物外商品・製品等

建物内に収容されない商品・製品等（屋外設備・装置内に収容される商品・製品等および屋外にある商品・製品等）（注1）
被保険者または親族の方が所有するものに限ります。 （注2）
別途特約保険料を払い込みいただく必要があります。 （注3）
貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品をいいます。（注4）
稿本、設計書、図案、雛型、鋳型、木型、紙型、模型、勲章、き章、免許状、証書（運
転免許証、パスポートを含みます）、帳簿その他これらに類する物をいいます。ただし、印章を除きます。以下、同様とします。
とう

ひな

い

「建物」
を保険の対象とする場合のご注意
門、塀、垣、建物の基礎、畳、建具、造作、物置・車庫その他の付属建物で延床面積が66㎡未満のものは、ご契約時に保険の対象に含まない旨のお申し出がないかぎり、保険の対象に含まれます。なお、延床面積が66㎡以上の物置・車庫その他の付属建物を保険の対象とする場合は、別途保険金額を設定してご契約いただく必要があります（別途保険料を払い込みいただく必要があります）。
（2）
休業損害補償条項
保険の対象

ご説明

ア. 施設

日本国内に所在する保険証券記載の建物または構築物およびこれらの所在する敷地内にある被保険者の占有する物件

イ. 隣接物件

上記ア.施設記載の敷地内に所在する建物または構築物のうち、被保険者が入居するテナントビル等で他人が占有する部分のほか、建物または構築物に隣接するアーケードや建物または構築物へ通じる袋小路等

ウ. 敷地外ユーティリティ設備

約款記載の事業者の占有する電気、ガス、熱、水道もしくは工業用水道または電信・電話の供給・中継設備および配管または配線であって、
上記ア.施設と配管または配線で接続しているものをいいます。ただし、日本国内に所在するものに限ります。

上記
（１）
（２）
の保険の対象に含まれないもの

ａ. 建築および増築中の建物（注1）ｂ. 組立・据付中の屋外設備・装置または設備・什器等（注1）ｃ. 道路、軌道その他の土木構造物
ｄ. 桟橋、護岸およびこれらに取り付けられた設備・装置
ｅ. 海に所在する建物、屋外設備・装置および動産
ｆ. 自動車、船舶、航空機、人工衛星、ロケット、電車、機関車、客車
および貨車等ならびにこれらに定着または装備されている付属品
じゅうｇ. 通貨、小切手、電子マネー、株券、手形その他の有価証券、預貯金証書、クレジットカード、プリペイドカード、ローンカード、印紙、切手、乗車券等その他これらに類する物
ｈ. 市販されていないプログラム、データその他これらに類する物
ｉ. 次に掲げる貴金属等（注2）● 建物内商品・製品等であって、1個または1組の価額が30万円を超えるもの● 建物外設備・什器等であるもの● 建物外商品・製品等であるもの
ｊ. 屋外所在の移動式看板（注2）ｋ. 建物外家財（注2）等ｌ. 稿本等（注2）
じゅう

（注1）
被保険者が工事の発注者であるものを除きます。
（注２）（２）
休業損害補償条項では、保険の対象に含まれます。なお、「l.稿本等」については、「建物内明記物件補償特約（稿本等用）」
をセットし、建物内
明記物件として別に保険金額を設定することで（１）
物損害補償条項および建物内明記物件補償特約の保険の対象とすることができます。

3 基本となる補償とお支払いする保険金の額基本となる補償の保険金をお支払いする主な場合およびお支払いできない主な場合、
お支払いする損害保険金の計算方法は、P19〜22 補償内容の詳細❶❷をご参照ください。

4 主な特約の概要

主な特約とその概要については、P23〜25 補償内容の詳細❸❹をご参照ください。

26

STEP 4

契約概要 のご説明❷

契約概要

特に確認いただきたい重要事項についてご説明します。
5 保険金額の設定（1）物損害補償条項および建物内明記物件補償特約
保険金額の設定については次の点にご注意ください。また、お客さまの保険金額については、保険申込書でご確認ください。
なお、保険金額は保険価額いっぱいに設定ください。他の保険契約等がある場合は、合算した保険金額が保険価額を超えていないことをご確認ください。
※保険金額が保険価額に満たないときは、
お支払いする保険金が損害の額よりも少なくなることがあります。
保険の対象

保険金額の設定・時価額を基準として、一つの建物ごとに千円単位で保険金額を設定ください（土地代は除いて設定ください）。
・「建物価額協定保険特約」、「建物価額協定保険特約（他保険上乗せ方式）」、「新価実損払特約（建物用）」
または「新価保険特約（建物用）」
をセットする場合は、再調達価額を基準として保険金額を設定ください。
ただし、「新価実損払特約（建物用）」
をセットする場合の保険金額は再調達価額を限度に1,000万円以上千円単位で設定ください。
・なお、一般物件で合計床面積が1,500㎡以上のご契約または工場物件のご契約の場合は、「建物価額協定保険特約」
および「建物価額協定保険特約（他保険上乗せ方式）」
はセットできません。
また、一般物件で合計床面積が1,500㎡未満のご契約には「新価実損払特約（建物用）」
はセットできません。

建物

一つの建物内に収容される建物内家財ごとにこれらを一括して保険金額を設定ください。
なお、保険金額は再調達価額を限度に100万円以上十万円単位で設定ください（「新価実損払特約（建物内家財用）」が自動セットされます）。

建物内明記物件●貴金属等の場合
一つの建物内に収容される1個または1組の貴金属等ごとに、30万円超千円単位で保険金額を設定ください。複数の保険の対象がある場合は、これらを合算したものを建物内明記物件全体の保険金額とします。
●稿本等の場合
一つの建物内に収容される1個の稿本等ごとに千円単位で保険金額を設定ください。複数の保険の対象がある場合は、これらを合算したものを建物内明記物件全体の保険金額とします。
※貴金属等と稿本等を合わせて保険の対象とする場合は、これらを合算したものを建物内明記物件全体の保険金額とします。

建物内設備

・時価額を基準として、一つの建物に収容される建物内設備・什器等ごとにこれらを一括して千円単位で保険金額を設定ください。
じゅう
じゅう
・
「新価実損払特約（建物内設備・什 器等用）」
または「新価保険特約（建物内設備・什 器等用）」をセットする場合は、再調

建物内動産

建物内家財

じゅう

じゅう

・什 器等

建物内商品
・製品等

じゅう

達価額を基準として保険金額を設定ください。
ただし、「新価実損払特約（建物内設備・什 器等用）」をセットする場合
は、保険金額は再調達価額を限度に100万円以上千円単位で設定ください。

・時価額（予想最高在庫価額）に相当する額を基準として、一つの建物に収容される建物内商品・製品等ごとにこれらを一括して千円単位で保険金額を設定ください。
・「実損払特約（建物内商品・製品等用）」をセットする場合は、保険金額は時価額（予想最高在庫価額）に相当する額を限度に100万円以上千円単位で設定ください。
・時価額を基準として、屋外設備・装置一基ごとに千円単位で保険金額を設定ください。
・「新価保険特約（屋外物件等用）」をセットする場合は、再調達価額を基準として保険金額を設定ください。

屋外設備・装置
建物外動産

じゅう

建物外設備・什器等・時価額を基準として、
1敷地内に所在する建物外設備・什器等ごとにこれらを一括して千円単位で保険金額を設定ください。
・「新価保険特約（屋外物件等用）」をセットする場合は、再調達価額を基準として保険金額を設定ください。

建物外商品・製品等時価額（予想最高在庫価額）に相当する額を基準として、1敷地内に所在する建物外商品・製品等ごとにこれらを一括して千円単位で保険金額を設定ください。

じゅう●物損害補償条項、「建物内明記物件補償特約（貴金属等用）」および「建物内明記物件補償特約（稿本等用）」の保険金額の合計額と「敷地内屋外物件包括補償特約」の支払限度額の合計が1保険証券10億円以上となる場合は、タフビズ事業活動総合保険ではお引受けできないため、代理店・扱者または当社までお問合わせください。
じゅう●建物内家財、建物内設備・什器等および建物内商品・製品等の保険金額は、建物内明記物件の保険金額を含めずに設定ください。
●屋外設備・装置および建物外動産については、「敷地内屋外物件包括補償特約」をセットすることにより、敷地内の屋外設備・装置、建物外設備・
じゅう什器等および建物外商品・製品等を包括して引き受けることも可能です。
●保険の対象ごとの新価実損払特約、実損払特約または「建物価額協定保険特約」をセットする場合には、保険の対象に生じた損害について、保険金額を限度に事故発生時の再調達価額（建物内商品・製品等は時価額）を基準とした損害の額を補償します。
また、保険金額の設定にあたっては、
ご契約時の再調達価額（建物内商品・製品等は時価額）を限度に、お客さまのご希望に応じて設定いただけますが（「建物価額協定保険特約」の場合は再調達価額の30％以上10％単位）、複数のご契約に分けてご加入いただく場合は、ご契約をまとめてご加入いただくよりも、保険料の合計が高くなることがありますのでご注意ください。

（2）休業損害補償条項
あらあら1事業所ごとの1日あたりの粗利益（注1）を基準に契約口数を設定ください。契約口数は、「1万円×契約口数」
が1日あたりの粗利益以下となるよう、
（注3）
（注4）
200口を上限に設定ください。支払限度額は、1口につき「1万円×約定復旧期間（注2）」となります。
あら（注1）
売上高から商品仕入高および原材料費（期首棚卸高を加え、期末棚卸高を差し引いたものです）
を差し引いた残高をいいます。
粗利益とは、（注2）
約定復旧期間は、保険金支払の対象となる期間であって、30日、100日、180日、365日の中から設定いただきます。
（注３）
食中毒・特定感染症の事故のうち、食中毒の場合は、約定復旧期間に応じ、約款記載の補償限度期間が休業日数・復旧期間の限度となります。
特定感染症の場合は、約定復旧期間にかかわらず、14日間が休業日数・復旧期間の限度となります。
（注4）「地震BCP対応補償特約」の場合は、約定復旧期間にかかわらず、30日間が休業日数・復旧期間の限度となります。

6 保険期間および補償の開始・終了時期

27（1）保険期間：1年から5年までの整数年で設定できます（払込方法によっては、設定できる保険期間に制限があります）。
（2）補償の開始：始期日の午後4時(保険申込書にこれと異なる時刻が記載されている場合にはその時刻)に始まります。
（3）補償の終了：満期日の午後4時に終わります。

STEP

1

STEP

基本の補償
（物損害）

2

STEP

基本の補償
（休業損害）

3

オプション特約・
地震保険・その他のサービスと補償

STEP

4

補償内容の詳細・
契約概要※保険契約者と被保険者が異なる場合は、被保険者の方にもこの書面の内容をお伝えくださいますようお願いします。

2 保険料の決定の仕組み

保険料は、契約プラン、保険金額、保険期間、建物の所在地、物件種別、構造、建築年月（注）、職作業、作業規模、払込方法等により決まります。詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。
また、実際に払い込んでいただく保険料は、保険申込書でご確認ください。
（注）保険の対象に建物を含む契約で、建物建築年が始期日の属する年から10年以内の場合に、築年数割引（建物建築年による割引）を適用します。契約締結時に建物建築年が不明であった場合、または始期日の属する年から10年超であることを確認した場合、割引は適用できません。
なお、保険期間の中途において建物建築年が判明した場合でも、保険期間の中途で割引を適用することはできません。

3 保険料の払込方法（1）
ご契約時の保険料は、キャッシュレスで払い込むことができます。
ただし、ご契約内容によっては選択できない払込方法があります。
また、代理店・扱者
によって取扱っていない場合があります。
〇：選択できます

分割払

主な払込方法（注1） 大口分割払
一般分割払

長期月払（注1） 長期年払（注2）

×：選択できません

保険料割増が適用されます。
（注3） （注1）

1年一時払

長期一括払

口座振替

〇

〇

〇

〇

〇

〇

（注4）
クレジットカード払（登録方式）

×
×

×
×

×
×

×
×

〇

〇

〇

〇

払込票払（注4）（注２）保険期間が4年以上の場
合、保 険 料 割 増 が 適 用されます。
（注3）団 体 扱・集 団 扱 の 場 合は選択できません。
（注4）保険料の額によっては利用できない場合があります。

（2）上記（1）の他、大口分割払・1年一時払・長期一括払の場合は、現金により払い込むこともできます（注）。その場合、始期日以降であっても、ご契約の代理店・扱者または当社が保険料を領収する前に発生した事故による損害または損失等については、保険金をお支払いできません。
（注）現金で払い込んでいただく場合には、当社所定の保険料領収証を発行します。

4 満期返れい金・契約者配当金
タフビズ事業活動総合保険および地震保険には、満期返れい金・契約者配当金はありません。

5 解約と解約返れい金
ご契約を解約する場合は、ご契約の代理店・扱者または当社までお申し出ください。
●ご契約の解約に際しては、ご契約時の条件により、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返れい金として返還します。ただし、解約返れい金は原則として未経過期間分よりも少なくなります。
（注）。追加で請求したにもかかわらず、その払込みがな●始期日から解約日までの保険料の払込状況等により、追加の保険料をご請求する場合があります
い場合は、ご契約を解除することがあります。
（注）特に、「初回保険料口座振替特約」とあわせて、「保険料一般分割払特約」、「保険料大口分割払特約」
または「長期保険料分割払特約」（長期月払の場
合）をセットした契約については、原則として追加請求が発生します。

6 お問合わせ窓口
保険会社の連絡・相談・苦情窓口

指定紛争解決機関

当社へのご相談・苦情がある場合

下記にご連絡ください。
あいおいニッセイ同和損保
カスタマーセンター●受付時間 平日9:00〜17:00●土日・祝日および年末年始は休業させていただきます。

当社との間で問題を解決できない場合

0120-721-101（無料）

事故が起こった場合
遅滞なくご契約の代理店・扱者または下記にご連絡ください。
あいおいニッセイ同和損保（無料）
あんしんサポートセンター●受付時間［24時間365日］ ●おかけ間違いにご注意ください。
●IP電話からは0276-90-8852（有料）におかけください。

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当社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。当社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人 日本損害保険協会にご相談いただくか、解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人［ナビダイヤル（全国共通・通話料有料）］
日本損害保険協会
そんぽADRセンター

0570-022-808●受付時間［平日 9:15〜17:00（土日・祝日および年末年始を除きます）］●電話会社の通話料割引サービスや料金プランの無料通話は利用できません。
●携帯電話からも利用できます。
●電話リレーサービス、
Ｉ
Ｐ電話からは03-4332-5241におかけください。
●おかけ間違いにご注意ください。
●詳細は、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
https://www.sonpo.or.jp/about/eﬀorts/adr/index.html

28

STEP 4

契約概要

STEP

1

のご説明❸

契約概要

基本の補償
（物損害）

STEP

2

基本の補償
（休業損害）

STEP

3

オプション特約・
地震保険・その他のサービスと補償

STEP

4

補償内容の
詳細・
契約概要

地震保険の内容についてご説明します。
地 震 保 険 の 概要

1 商品の仕組み
地震保険は単独でご契約できません。タフビズ事業活動総合保険の物損害補償条項（以下、地震保険の概要において「主契約」といいます）とセットでご契約する必要があります。主契約が保険期間の中途で終了したときは、地震保険も同時に終了します。また、主契約の保険期間の中途から地震保険をご契約することができます。

2 保険の対象
地震保険の保険の対象は、居住用建物（住居のみに使用される建物および店舗・事務所等と住居を併用している建物）
または居住用建物内に収容されている
家財（生活用動産）です。
これらに該当しない場合は保険の対象とすることはできませんのでご注意ください。なお、次のものは保険の対象に含まれません。
●通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手、自動車●稿本等●貴金属等で1個または1組の価額が30万円を超えるもの

等

3 補償内容（1）
地震・噴火またはこれらによる津波
（以下
「地震等」
といいます）
を原因とする火災、損壊、埋没、流失によって保険の対象に次の損害が発生した場合に保険金をお支払いします。保険金は、実際の修理費ではなく、損害の程度（全損、大半損、小半損または一部損）に応じて地震保険金額に一定の割合（100％、60％、30％または5％）を乗じた額をお支払いします。
損害の
程度
全

損

大半損
小半損
一部損

保険金をお支払いする場合（建物の主要構造部とは、軸組、基礎、屋根、外壁等をいいます）
建物

家財●主要構造部の損害の額が建物の時価額の50%以上

家財の損害の額が家財の時価額の80％以上●焼失・流失した部分の床面積が建物の延床面積の70%以上

お支払いする保険金の額
地震保険の保険金額の 全額（時価額が限度）地震保険の保険金額の 60%（時価額の60％が限度）●主要構造部の損害の額が建物の時価額の40%以上50％未満●焼失・流失した部分の床面積が建物の延床面積の50%以上70％未満

家財の損害の額が家財の時価額の60％以上80％未満●主要構造部の損害の額が建物の時価額の20%以上40％未満●焼失・流失した部分の床面積が建物の延床面積の20%以上50％未満

家財の損害の額が家財の時価額の30％以上60％未満

地震保険の保険金額の 30%（時価額の30％が限度）●主要構造部の損害の額が建物の時価額の3%以上20％未満●上記損害の程度に至らない建物の床上浸水または地盤面から45cmを超える浸水

家財の損害の額が家財の時価額の10％以上30％未満

地震保険の保険金額の（時価額の5％が限度）

5%

（注1）
（注2）
（2）
1回の地震等による損害保険会社全社の支払保険金総額が12兆円を超える お支払いする
12兆円
算出された
＝
×
場合、
お支払いする保険金は右記の算式により計算した金額に削減されることがあります。
保険金
保険金の額
算出された保険金の総額（注1）
72時間以内に発生した2回以上の地震等は、
これらを一括して1回の地震等とみなします。
（注2）
令和5年5月時点の金額です。なお、本金額は「地震保険に関する法律」
施行令および施行規則により定められています。

4 保険金をお支払いできない主な場合等（1）
地震等が発生した日の翌日から起算して10日を経過した後に発生した損害や、保険の対象の紛失・盗難による損害の場合には保険金をお支払いできません。
（2）
門、塀または垣のみの損害など、主要構造部に該当しない部分のみの損害は、保険金のお支払い対象とはなりません。
（3）
損害の程度が一部損に至らない損害の場合には、保険金のお支払い対象とはなりません。

5 保険期間、保険料の払込方法等
地震保険の保険期間および払込方法は、セットでご契約していただく主契約と同じになります。

6 引受条件（保険金額の設定、保険料決定の仕組み等）（1）
地震保険の保険金額は、建物・家財ごとに、主契約の保険金額の30〜50％の範囲で千円単位で設定できます。ただし、他の地震保険契約と合算して建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度額となります。
（2）
地震保険の保険料は、保険金額の他に建物の所在地・構造等により決まります。
（3）
所定の確認資料の提出により、耐震・免震性能に応じた右表の割引を適用できる場合があります。詳細は、代理店・扱者または当社までお問合わせください。割引制度を重複して適用することはできません。

割引制度

割引率

免震建築物
割引

50%

耐震等級
割引

適用できる主な場合

登録住宅性能評価機関の評価を受けた住宅または長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定を受けた住宅で、免震建築物に該当する建物およびその収容家財である場合

耐震等級 ３ 50% 登録住宅性能評価機関の評価を受けた住宅または長期優良住宅の耐震等級 ２ 30% 普及の促進に関する法律に基づく認定を受けた住宅で耐震等級が1〜
耐震等級 １ 10% 3に該当する建物およびその収容家財である場合

建築年
割引

10%

昭和56年
（1981年）6月1日以降に新築された建物およびその収容家財である場合

耐震診断
割引

10%

地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、
改正建築基準法｛昭和56年（1981年）6月1日施行｝に基づく耐震基準を満たす建物
およびその収容家財である場合「地震保険に関する法律」に定める一定期間、地震防災対策
警戒宣言発令後の 大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言が発令されたときは、その時から地震保険の取扱い 強化地域内に所在する保険の対象について、地震保険の新規契約および保険金額の増額契約はお引受けできませんのでご注意ください。

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お客さまのご契約を確認したところ、水ぬれによる損害はお支払いの対象になります。損害を確認するため鑑定人を手配させていただきます。

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相談窓口
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対応例

保険金を請求いただくこと自体に費用はかかりません。また、保険金を請求いただく際に、専門的な知識は必要ありません。

保険金請求には費用が掛かると言われ、高額な申請
手数料を請求された。

住宅修理サービスに関する相談窓口
24時間
365日受付

0120-829-963（無料）●住宅修理サービスに関するトラブルのご相談●当社のネットワークを活かした優良な住宅修理業者のご紹介※1 当社火災保険ご契約物件専用のサービスです。
※2 大規模な自然災害が発生した場合など、住宅修理業者を紹介できない場合があります。
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https://www.sonpo.or.jp/news/caution/syuri.html

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うその理由で請求

万が一、事故が起こった場合のお手続きの流れ
事故の報告

請求書類の
作成・提出

代理店・扱者へ連絡※場合によっては、調査に関するご協力をお願いさせていただくことがございます。

保険金の
お支払い

お手続きの流れに関する
動画はこちら※台風、豪雪、地震、洪水などの自然災
害に関するご請求案内の動画です。

事故が起こった場合には、遅滞なく以下のいずれかの方法でご連絡ください。

※ご連絡がないと、それによって引受保険会社が被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いすることがあります。

ホームページによるご報告 公式HPトップ ＞ 事故のご連絡

事故のhttps://www.aioinissaydowa.co.jp/contact/accident/ ご連絡
電話によるご連絡
あいおいニッセイ同和損保

あんしんサポートセンター

事故が起こった場合は0120-985-024（無料）
遅滞なくご契約の代理店・扱者
または右記までご連絡ください。 ●IP電話からは0276-90-8852（有料）におかけください。
●おかけ間違いにご注意ください。
24時間365日受付●他の保険契約等がある場合には、事故のご連絡の際にお申し出ください。
●「業務用現金盗難拡張補償特約」をセットされている場合で、手形または小切手の盗難事故が発生したときには、遅滞なくご契約の代理店・扱者
または当社へのご連絡、警察署等への届出および盗難にあった手形または小切手の公示催告の申立を行うとともに、所定の時期に除権判決の申立を行ってください。また、振出人等に対して、所定の期日までに異議申立提供金を手形交換所へ提供する旨を依頼してください。
●賠償責任・弁護士費用等・法律相談費用を補償する特約をセットされている場合、賠償事故・被害事故にかかわる損害賠償請求権の委任・示談交渉・弁護士等への法律相談等は、必ず事前に当社とご相談のうえ、おすすめください。

30

自然災害による建物被害を予測しリアルタイムで公開するウェブサイト・アプリ

cmap（シーマップ）のご案内

建物の被害を予測

その他の主な機能

台風・豪雨・地震による被災建物数を市区町村毎に予測し、地図上に表示（注1）します。同時に表示される被災率により被害の規模を早期に把握することができます。
（例）台風が発生した場合、上陸前から３パターンの予想
進路と最大７日先の予測結果（注2）を表示します。

・気象庁が発表する警戒レベル３、４、５相当
地域の情報を表示します。
・国土地理院が公開する洪水、土砂、津波に関するハザードマップを表示します。
・AI×ビッグデータ（SNS）から得られる気象・
災害・ライフラインと判別された情報を都道
府県単位でアラート表示します。
・全国の「避難所」「避難場所」情報を表示します。

（注1）気象予報または気象観測データが風速30m/sを超える場合に予測を開始します。
（注2）地震は観測の約10分後、台風･豪雨は1時間毎に予測結果を表示・更新します。

お電話ください。
経営の困った にスピーディに対応します。

【被災建物数、被災件数率予測の表示イメージ】

無償
一般公開
詳しい内容や
アプリのダウンロードは
こちら

企業経営者の強い味方「経営セカンドオピニオン」がお役に立ちます！
法律 のご 相 談
税務 のご 相 談
人事労務 のご 相 談に弁護士・税理士・社会保険労務士が電話でアドバイスします（予約制）
・ご利用時間：平日13〜17時（土日・祝日、12/25〜1/5を除きます）。
・サービスをご利用いただける方は保険契約者（法人の場合はその法人の代表者）となります（注）。

（注）
法人の代表者から委任を受けた担当者の方もご利用いただけます。

・このサービスは、日本国内の法律・税務・人事労務に関するご相談が対象となり、海外のご相談は対象となりません。
・サービスのご利用は、保険期間中メニュー（項目）ごとにそれぞれ5回（保険期間が1年を超える場合は始期日から1年ごとに5回）
までとなります。
・保険金請求にかかわる事故等のご相談は対象となりません。また、緊急の場合やご相談内容によってはサービスをご利用できない場合があります。
・一般的なご質問については、専門のスタッフがお応えする場合があります。
・既に弁護士に依頼している案件、訴訟となっている案件等のご相談は対象となりません。
・サービスは、事前にお知らせすることなく変更・中止・終了することがあります。
・サービスは、
あいおいニッセイ同和損保が委託している提携サービス会社がご提供します。

上記はサービスの概要を記載したものです。
サービス内容の詳細およびご利用方法については、ご契約後に保険証券と共にお送りする「タフビズ事業活動
総合保険サービスガイド」
でご確認ください。

あいおいニッセイ同和損保はベルマーク運動に協賛しています。

「すべての子どもに等しく、豊かな環境のなかで教育を受けさせたい」という願いのもと始まったベルマーク運動に、
あいおいニッセイ同和損保
は協賛会社として参加しています。
ベルマークにより、学校に必要な備品・教材などの購入が可能です。
また、これらの購入代金の10%が「災害被災校」への援助や、
海外の学校設備の充実などに活用されます。
あいおいニッセイ同和損保が協賛しているベルマーク運動は、
タフビズ事業活動総合保険なら
災害被災校などに教材や教育設備品の援助を行っています。

30点！

Web約款をおすすめしています！

お客さまのパソコンやスマートフォン等から「ご契約のしおり（普通保険約款・特約）」を閲覧できます。
紙の使用の削減等、環境保護にもつながりますので、ぜひお選びください。
Web約款を選択された件数に応じて、各地域のNPO団体や地方公共団体等へ寄付を行っており、地域に根差した環境保護活動に役立てられています。
※1 Web約款を選択された場合は、「ご契約のしおり（普通保険約款・特約）」は送付されません。
※2 Web約款の閲覧には、
パソコン・スマートフォン等でのインターネット環境が必要となりますので、ご注意ください。
また、
インターネットブラウザおよびPDF表示ソフトのインストール等が必要となりますが、
機種・OSによりご利用いただけない場合がございます。
ご 注 意 い た だ き た い こ と●このパンフレットは「タフビズ事業活動総合保険」の概要を説明したものです。
ご契約にあたっては必ず「重要事項のご説明」
をご覧ください。
また、
詳しくは
「ご
契約のしおり（普通保険約款・特約）」をご用意していますので、代理店・扱者または当社までご請求ください。
ご不明な点につきましては、代理店・扱者または当社までお問合わせください。
なお、
保険料払込みの際は、当社所定の保険料領収証を発行することとしていますので、お確かめください（団体扱・集団扱契約、保険料を口座振替で払い込んでいただくご契約等、
一部保険料領収証を発行しない場合があります）。
ご契約の手続きが完了した後、１か月を経過しても保険証券が届かない場合は、当社までお問合わせください。
ご契約後に当社から確認の連絡をすることがあります。
●「タフビズ事業活動総合保険」
は事業活動総合保険のペットネームです。
●契約取扱者が代理店または社員の場合は、当社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。
したがって、代理店または社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、
当社と直接契約されたものとなります。

●「タフビズ事業活動総合保険」
は、保険の対象ごとに損害保険金のお支払額が1回の事故で保険金額（注）の80%を超えた場合は、物損害補償条項の保険契約は損害発生時に終了します。なお、80%を超えないかぎり、保険金のお支払いが何回あっても保険金額は減額されずに保険契約は満期日まで有効です。
（注）
保険金の支払基準を「新価」としたご契約で、保険金額が再調達価額を超える
ときは再調達価額、保険金の支払基準を「時価」としたご契約で、保険金額が時価額を超えるときは時価額とします。
●保険期間中に契約プランや免責金額の変更を希望される場合は、契約をご解約
後、改めて契約いただく必要がありますのでご了承ください。
●複数の保険会社による共同保険契約を締結される場合は、引受幹事保険会社が他の引受保険会社の代理･代行を行います。引受保険会社は各々の分担割合に応じて連帯することなく単独別個に責任を負います。

（230701）（2023年6月承認） GA23B010153 （21-９５３）［DK14］