添付資料 1

事業スキーム図特別目的会社を設立する場合
【事業者】
【落札者】
【構成企業】【基本協定】

建設事業者（単独企業又は共同企業体）

基本契約

プラントの設計・建設工事を行う者≪第1構成員≫委託

建築物の設計・建設工事を行う者≪第2構成員≫

運搬業務委託契約

運搬事業者≪ 運搬業務の協力会社≫

維持管理業務を行う者≪第1構成員≫委託≫

建設工事請負契約

運営業務を行う者≪第1構成員≫

その他の協力会社≪

中讃広域行政事務組合【事業契約】

委託

運営・維持管理事業者
運営・維持管理業務委託契約

第1構成員の出資は必須、第 2構成員は任意

特別目的会社

特別目的会社を設立しない場合【事業者（落札者）】【事業契約】【構成企業】
基本契約

運営・維持管理事業者

プラントの設計・建設工事を行う者

運営業務を行う者

建築物の設計・建設工事を行う者

維持管理業務を行う者

委託

建設工事請負契約

その他の協力会社≪≫

中讃広域行政事務組合

建設事業者（単独企業又は共同企業体）

運搬業務委託契約

運搬事業者≪ 運搬業務の協力会社≫

運営・維持管理業務委託契約

1

添付資料 2

技術提案書作成要領
１

共通事項
技術提案書の作成に当たっては次のとおりとすること。
1) 使用する言語は日本語、単位は計量法（平成 4 年 5 月 20 日法律第 51 号）に定めるもの、通貨単位は日本国通貨、時刻は日本標準時とする。
2) 技術提案書内の数値等は整合を図ること。
3) 本文中に記載する企業名・団体名等は、企業・団体等が特定できない記載とし、それらと実際の企業名・団体名及び所在地（市町村名まで）等を整理した表を正本に添付すること。
4) 技術提案書は、原則として A4 判資料は縦置き、横書き、カラー印刷（両面可とするが、技術提案書の項目毎の始まりがおもて面となるよう調整し、わかりやすさに配慮すること。）とするが、必要に応じて図面等の A3 判資料を用いることを可能とする。A3 判資料は横書き、片面印刷（カラー）とすること。
5) 技術提案書の文字フォントは指定しないが、文字の大きさは 10pt 以上とすること。な
お、項目見出し、図表内の文字等についてはこの限りではない。
6) 技術提案書は【様式第 21 号】～【様式第 24 号】単位で各ページの中央下にページ番号を振ること。
7) 技術提案書（添付資料を含む）は A4 サイズのファイルに綴じること。
8) 技術提案書の【様式第 21 号】～【様式第 24 号】単位でインデックスを貼付すること。
また、個々の様式内においても必要に応じてインデックスの添付やあい紙を挿入し、わかりやすさに配慮すること。

２

技術提案書≪本編≫
技術提案書≪本編≫の作成方法は次のとおりとする。
1) 技術提案書≪本編≫は、【様式第 21 号】に記載の落札者決定基準の評価項目表に示す項目について作成すること。
2) 記入枠内に記入するものとし、記述内容の欄内に記載する内容は削除して記入すること。
ただし、「設計・建設工事の実績」「運営・維持管理業務の実績」や提案値等を記載する箇所については削除せず、様式に沿って必要な数値等を記載すること。
3) ［小項目 6～8］［小項目 17～20］を除き、1 枚以内で作成すること。
4) 技術提案書≪本編≫には、評価の視点で指定した「てを行い、全て記載すること。その際、「」に記載する内容について章立」に記載する（）の内容は削除すること。また、技術提案の内容は図面や表等を用いてわかりやすく記載すること。
5) 技術提案書≪本編≫には、評価の視点に関して「実施方法・考え方」「提案数値・効果」を記入すること。
6) 「実施方法・考え方」は、事業実施段階において確実に実現できる内容を記入すること。
1

7) 「提案数値・効果」は、提案内容の実施方法、算出根拠、実績等の裏づけとなる根拠を具体的に記入すること。また、裏づけとなる根拠については技術提案書≪本編≫に添付資料として可能な限り添付すること。
8) 提案内容においては具体的な記載があるもののみを評価する。「●●等」「●●予定」「●●程度」「図のみで説明がないもの」等、あいまいな表現は評価しない。また、重複する提案は評価しない。
9) 評価項目のうち、提案値等を記載する項目については、評価できる具体的な数値等の記載がないものは、評価しない。また、具体的な数値等の記載はあるものの、提案の「実施方法・考え方」が事業実施段階において確実に実現できると判断できない項目は評価しない。
【事業計画に関する事項】
評価項目

事業の全体計画

様式

頁数

サイズ

小項目 1

様式第 21 号 11頁

A4

小項目 2

様式第 21 号 21頁

A4

小項目 3

様式第 21 号 31頁

A4

小項目 4

様式第 21 号 41頁

A4

小項目 5

様式第 21 号 51頁

A4様式

頁数

サイズ

小項目 6

様式第 21 号 6-

A4

小項目 7

様式第 21 号 7-

A4

小項目 8

様式第 21 号 8-

A4

小項目 9

様式第 21 号 91頁

A4

小項目 10様式第 21 号 101頁

A4

小項目 11

様式第 21 号 111頁

A4

小項目 12様式第 21 号 121頁

A4

小項目 13

様式第 21 号 131頁

A4

小項目 14

様式第 21 号 141頁

A4

小項目 15

様式第 21 号 151頁

A4

小項目 16

様式第 21 号 161頁

A4

地元貢献計画【設計・建設業務に関する事項】
評価項目

設計・建設工事の実績

施工計画

安全計画
環境保全計画プラント設備計画2【運営・維持管理業務に関する事項】
評価項目

様式

頁数

サイズ

小項目 17

様式第 21 号 17-

A4

小項目 18

様式第 21 号 18-

A4

小項目 19様式第 21 号 19-

A4

小項目 20様式第 21 号 20-

A4

小項目 21

様式第 21 号 211頁

A4

小項目 22

様式第 21 号 221頁

A4

小項目 23

様式第 21 号 231頁

A4

小項目 24

様式第 21 号 241頁

A4

小項目 25

様式第 21 号 251頁

A4

環境管理計画小項目 26

様式第 21 号 261頁

A4

維持管理計画小項目 27

様式第 21 号 271頁

A4

情報管理計画（運搬業務を含む）

小項目 28

様式第 21 号 281頁

A4

消耗品・用役等調達計画（運搬業務を含む）

小項目 29様式第 21 号 291頁

A4

その他関連業務計画

小項目 30様式第 21 号 301頁

A4

運営・維持管理業務の実績

運営・維持管理計画

運転計画

３

技術提案書≪設備仕様書及び業務計画書≫
技術提案書≪設備仕様書及び業務計画書≫は、次のとおりとし、設備仕様書及び業務計画書
は、技術提案書≪施設設計図書≫、技術提案書≪運営・維持管理計画≫との整合を図ること。
項目

設備仕様書及び業務計画書

４

作成方法
設備仕様書及び業務計画書は組合が提示する要求水準書【共通編】【設計・建設工事編】【運営・維持管理業務編】【運搬業務編】の構成に沿って各々について作成すること。設備仕様書組合の要求仕様に対して、提案内容が異なる場合は、その内容がわかるように「赤文字」で記載すること。
本工事範囲において更新等を行う設備に関しては、更新後の具体的な数値等を「赤文字」で記載すること。

技術提案書≪施設設計図書≫
技術提案書≪施設設計図書≫に記載する内容は次のとおりとする。
1) 技術提案書≪施設設計図書≫は、次に記載する施設設計図書及び記載内容に基づき作成すること。
2) 設計計算書においては本施設の既存の計算書から変更がない場合は省略することを可能とするが、当該部分に変更が生じないことを明記すること。また、設計計算書の作成に当たっては計算方法及び計算の過程を明らかにすること。
3) 施設設計図書の根拠については、技術提案書≪施設設計図書≫【様式第 23 号】に添付資料として記載すること。その場合、対応する添付書類番号を技術提案書≪施設設計図書3

≫内に記載すること。
4) 設計図面を除く書類については、上下左右に 20 ㎜程度の余白を設定すること。
5) 施設設計図書の様式及び枚数は自由とするが、設計図面は、原則として A3 判とし、A3 判に対応した縮尺を記載すること。
施設設計図書作成方法【設計計算書】

物質収支計算書

物質収支計算書は、「ごみ・灰・空気及び排ガス」「給排水」「蒸気・復水」について作成するものとし、各種数値を定めた根拠となる計算書を示すこと。物質収支計算書は低質ごみ、基準ごみ、高質ごみの各ケースで作成すること。

熱収支計算書

熱収支計算書は低質ごみ、基準ごみ、高質ごみの各ケースで作成すること。

用役収支計算書

用役収支計算書は、「電気」「給水」「排水」「薬品」「燃料」について作成するものとし、各種数値を定めた根拠となる計算書を示すこと。用役収支計算書は低質ごみ、基準ごみ、高質ごみの各ケースで作成すること。電力収支については、場内使用量（エコ丸工房含む）、発電電力量、余剰電力量を記入すること。薬品や燃料はその名称・規格等を明記すること。各用役使用量を定めた根拠となる計算書を示すこと。

火格子燃焼率、燃焼室熱負荷、 火格子燃焼率、燃焼室熱負荷、減温塔熱負荷は低質ごみ、基準ご減温塔熱負荷み、高質ごみの各ケースで作成すること。
処理能力曲線

処理能力、処理可能ごみ質の関係を示すこと。

主要機器設計計算書

各機械設備における能力（容量）、形状、寸法等を定めた根拠となる計算書を示すこと。

二酸化炭素削減計算書

二酸化炭素削減計画書は「廃棄物処理施設の基幹的設備改良マニュアル（令和 3 年 4 月改訂）」に準じて、二酸化炭素削減率を定めた根拠となる計算書を示すこと。本施設の稼働条件は要求水準書
添付資料 4 の条件において作成すること。また、計算書に記載する発電電力量、消費電力量、燃料使用量、熱利用量を定めた明細書を添付すること。

【設計図面】
フローシート

本工事範囲がわかるように記載すること。また、各機器及び各諸室の名称を記載すること。

各階機器配置図（平面図）

各階について作成するものとし、本工事範囲がわかるように記載すること。また、各機器及び各諸室の名称を記載すること。

各階機器配置図（断面図）

横断方向及び縦断方向の必要数を作成するものとし、本工事範囲がわかるように記載すること。また、各機器及び各諸室の名称を記載すること。

立面図

北東南西の 4 方向 4 面を作成するものとし、外壁塗装、屋上防水の範囲がわかるように記載すること。

単線結線図

本工事において変更となる場合の回路全体の機器構成や容量、接続を記載すること。

その他図面

その他本工事範囲を示す上で必要となる図面を記載すること。

【主要設備一覧表】
主要設備一覧表主要機器一覧表は、本工事範囲において作成するものとし、機械設備毎に「機器メーカーリスト」「耐用年数」「納入実績」について一4覧表として取りまとめを行うこと。
【施工計画書】
施工計画書

５

施工計画書は、「仮設工事計画」「環境管理計画」「工程管理計画（工事工程表を含む）」について作成すること。

技術提案書≪運営・維持管理計画書≫
技術提案書≪運営・維持管理計画書≫は、技術提案書≪運営・維持管理計画書≫【様式第 24号】に記載の指示に従い作成すること。

5

【記載例①：評価項目（事業の全体計画）】
事業計画に関する提案書
評価項目

事業の全体計画

実施体制［小項目 1］本事業を実施する各事業者の役割分担（業務内容等）と責任分担について優れた提案となっているか。
（定性評価）
記述内容
1．実施体制の役割分担・責任分担
・・・・・・・・・・・・・・・・・（提案内容）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（提案内容）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

図事業スキーム図注）図面や表等は，技術提案書≪施設設計図書≫【様式第 23 号】及び技術提案書≪運営・維持管理計画書≫【様式第 24 号】で記載した内容を引用することを可能とする。他の技術提案書で記載した内容を引用する場合は他の技術提案書の該当頁を技術提案書≪本編≫内に記載すること。
2．各事業者の有するノウハウの内容
・・・・・・・・・・・・・・・・・（提案内容）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（提案内容）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3．運営・維持管理業務、運搬業務、設計・建設業務との連携体制
・・・・・・・・・・・・・・・・・（提案内容）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（提案内容）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

添付資料 3

入札書作成要領
1 入札書の提出
入札書及び入札内訳書は、「クリントピア丸亀基幹的設備改良事業に係る入札書」と朱書きした封筒に入れ厳封し、郵送により、受付期間までに入札担当窓口へ提出すること。郵送については、「配達証明が付加された郵便物」として郵送するものとし、表封筒に「入札書在中」と記載すること。

2 入札書及び入札内訳書の作成方法
入札書及び入札内訳書の作成方法は次のとおりとする。
1)

入札書及び入札内訳書は入札書【様式第 25 号】及び入札内訳書【様式第 26 号】に記載の指示に従い作成すること。

2)

入札書は「クリントピア丸亀基幹的設備改良事業」「クリントピア丸亀基幹的設備改良工事」「クリントピア丸亀基幹的設備改良事業運営・維持管理業務委託契約」「クリントピア丸亀基幹的設備改良事業運搬業務委託契約」の各々について作成すること。

3)

入札書の「クリントピア丸亀基幹的設備改良事業」は「クリントピア丸亀基幹的設備改良工事」「クリントピア丸亀基幹的設備改良事業運営・維持管理業務委託契約」「クリントピア丸亀基幹的設備改良事業運搬業務委託契約」の合計値が一致することを必ず確認すること。

4)

入札書と入札内訳書の金額の内容が一致していることを必ず確認すること。また、入札書及び入札内訳書の計算結果の合計値が一致していることを必ず確認すること。

5)

入札書及び入札内訳書の折り方の指定はしないが、封筒にあった折り方とすること。

3 封筒の作成方法
封筒の作成は次のとおりとする。作成例は別紙を参照のこと。
1)

封筒は表封筒と中封筒の構成とすること。中封筒には入札書【様式第 25 号】及び入札内訳書【様式第 26 号】を同封するものとし、表封筒には中封筒を封入すること。

2)

封筒の種類は中封筒長形 3 号（120 ㎜×235 ㎜）とするものとし、表封筒のサイズは自由とするが、中封筒が入る大きさのものを用いること。

3)

表封筒及び中封筒は縦書き又は横書きのいずれでも可能とする。

4)

表封筒の表面には、「宛先」を記載するものとし、宛先は入札説明書に記載の入札担当窓口とすること。宛先の記載間違いにより、入札説明書で指定した宛先と異なる宛先に届いた場合の入札書は認めない。

5)

表封筒の表面には、「クリントピア丸亀基幹的設備改良事業に係る入札書」と朱書きで記載すること。また、「入札書在中」と記載すること。

6)

表封筒の裏面には、企業グループ名、代表企業の称号及び名称、住所を記載すること。

1添付資料 3
7)

中封筒の表面には、「入札書」「中讃広域行政事務組合管理者様」「入札書等に記載された件名」と記載すること。また、企業グループ名、代表企業の商号又は名称、氏名（代表者又は代理人）を記載すること。
8)

中封筒は確実にのり付した後、本組合に届け出た代表企業使用印鑑（代理人の場合は代理人使用印鑑）を封筒のつなぎ目部分に割印として押印すること。封筒の構造上、つなぎめ部分が複数存在する場合（もともとつぎめが存在する部分を含む）は全ての箇所に割印を押印すること。入札前の封筒の封緘について、代表企業使用印鑑（代理人の場合は代理人使用印鑑）の押印を省略する場合は、「〆」等を記載して、封緘したことを確認できるようにすること。

4 その他
入札説明書に記載の「入札の無効」に該当する場合、入札が無効となることに留意すること。

2

添付資料 3 別紙

入札書封筒の作成例【表封筒の作成例】※封筒は縦書き又は横書きのいずれでも可能とする。

封筒のサイズは自由とし、中封筒が入る大きさとすること。
宛先は入札説明書に記載の入札担当窓口とすること。

香川県仲多度郡多度津町堀江五丁目11番地

76 4

0 0 2 1

封筒（任意）

中讃広域行政事務組合 企画課 行「クリントピア丸亀基幹的設備改良事業に係る入札書」と朱書きで記載すること。

クリントピア丸亀基幹的設備改良事業に係る入札書
入札書在中「入札書在中 」と記載すること。

≪封筒（表面）≫

企業グループ名 ：●●●●（代表企業）
商号又は名称
：●●●●
氏
名
：●●●●

≪封筒（裏面）≫

企業グループ名、代表企業の商号又は名称、氏名（代表者又は代理人）を記載すること。

入札書【様式第25号】及び入札内訳書【様式第26号】を封入し、厳封した中封筒を表封筒に封入すること。

≪入札用封筒 記載例≫

※封筒は縦書き又は横書きのいずれでも可能とする。
※中封筒は長形3号（120㎜×235㎜）とする。

入 札 書

件 名
●● ● ●● ●● ●● ●● ●

入札公告書類に記載している件名を記載する

企業グループ名（代表企業）
商号又は名称
氏名

中讃広域行政事務組合 管理者 様印入札書【様式第25号】
入札内訳書【様式第26号】

印

入札前の封筒の封緘について、代表企業使用印鑑（代理人の場合は代理人使用印鑑）の押印を省略する場合は、「〆」等を記載して、封緘したことを確認できるようにしてください。

印≪封筒（表面）≫

入札書【様式第25号】及び入札内訳書【様式第26号】を中封筒に同封すること。
折り方の指定はしないが、封筒にあった折り方とすること。

≪封筒（裏面）≫