第 10 回対日直接投資推進会議

議事要旨―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（開催要領）
１．開催日時：令和４年５月 13 日（金） 15:30～16:10
２．場
所：合同庁舎８号館８階 特別大会議室
３．出 席 者：
＜政府側＞
山 際 大志郎
経済財政政策担当大臣
黄川田 仁 志内閣府副大臣（経済財政政策）
小 林
史 明
内閣府副大臣（規制改革）
小田原 潔
外務副大臣
宗 清
皇 一
内閣府大臣政務官（経済財政政策）
宮 路
拓 馬
内閣府大臣政務官（デジタル田園都市国家構想）
渡 辺
孝 一
総務大臣政務官（他、内閣府、経済産業省より事務方出席）＜アドバイザー＞
秋 池
玲 子
伊 藤
元 重
佐々木 伸 彦神 保寛 子
髙 島宗一郎チャールズ・レイク

ボストン・コンサルティング・グループ 日本共同代表
東京大学 名誉教授
独立行政法人日本貿易振興機構 理事長
西村あさひ法律事務所 パートナー
福岡市長
アフラック生命保険株式会社 代表取締役会長（議事次第）
１．開 会
２．議 事
対日直接投資促進に向けて重点的に進めるべき事項「対日直接投資促進戦略」重点事項推進ワーキング・グループの設置（案）３．閉 会（説明資料）
資料１： 対日直接投資促進に向けて重点的に進めるべき事項（対日直接投資促進のための中長期戦略検討ワーキング・グループ取りまとめ）資料２－１ ： 「対日直接投資促進戦略」重点事項推進ワーキング・グループの設置（案）
資料２－２ ： 「対日直接投資促進戦略」重点事項推進ワーキング・グループの構成員（案）1
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資料３
資料４
(配布資料)
配付資料１
配付資料２
配付資料３
配付資料４
配付資料５

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：：：
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レイク アフラック生命保険会社代表取締役会長提出資料
外務省提出資料

対日直接投資推進会議の開催について
岸田総理基調講演（抄）（令和４年５月５日 ロンドン・シティ）
令和４年第５回経済財政諮問会議：対日直接投資推進関連部分
対日直接投資の現状
対日直接投資促進戦略の進捗状況（2021 年度末）

（概要）
○山際経済財政政策担当大臣 ただ今から、第10回対日直接投資推進会議を開催いたします。
本日は、お忙しい中、御参集いただき、誠にありがとうございます。会議の進行は私が務めさせていただきます。
まず、今回、新たにアドバイザーに御就任いただいた皆様を御紹介いたします。
ボストン・コンサルティング・グループの秋池玲子日本共同代表。
政策研究大学院大学の大田弘子先生。
三井不動産株式会社の菰田正信社長。
西村あさひ法律事務所の神保寛子弁護士。
福岡市の髙島宗一郎市長。
全国知事会の平井伸治知事。
以上の皆様です。どうぞよろしくお願いいたします。
なお、本日は所用により、大田先生、菰田社長、平井知事、コラス会長は御欠席です。
ここで、開催に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
この会議では、昨年６月、対日直接投資の残高を2030年までに2020年の倍に当たる80兆円とする、との目標を掲げた戦略を決定いただきました。野心的な目標ではありますが、それでもＧＤＰ比12％と他の先進国と比べて低い水準です。ＯＥＣＤ平均は67％と高く、更に右肩上がりで伸びています。諸外国では、海外企業と連携した経済成長を実現する状況が伺えます。
先般、英国を訪問した岸田総理は、投資家向けの講演で、「安心して日本に投資をしてほしい。Invest in Kishida」と述べました。また、日本は、世界に開かれた貿易・投資立国であり続けること、世界とつながり、世界と人、モノ、カネ、デジタルが自由に往来して成長していくこと、その上で日本は今後も世界にオープンであり、新しい資本主義の実現を目指す日本への投資を訴えました。
そのためには、海外から見て日本が投資しやすい、魅力ある国と評価される環境をつくり出していく必要があります。まずは、水際対策を更に緩和し、６月には他のＧ７諸国並みに円滑な入国が可能となるようにいたします。
また、長年の課題であった行政手続のワンストップ化・デジタル化、法令の英語化、グローバル人材のマッチング、外国人向けの教育・医療などの生活環境の改善などについて、これまで以上に進め、開かれた日本の姿を海外に的確に、積極的に発信していくことが重2
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要です。
同時に、ロシアによるウクライナ侵攻、また、一昨日に成立した経済安全保障推進法も踏まえ、対日直接投資の推進を戦略的に進めていくことが求められています。
この観点からは、価値観を共有する国々との経済連携などを通じ、我が国及び投資する側双方にとってメリットとなるような、安定した投資環境がますます重要となります。
先日（４月27日）、経済財政諮問会議で岸田総理からは、2030年に80兆円とする対日直接投資の目標の実現に向けて、特に我が国のイノベーションやサプライチェーンの強靱化につながるような、戦略的な対日直接投資の促進策を具体的に検討するよう、私に御指示がありました。そうした御指示を踏まえ、今回の議論の内容を骨太の方針にも反映しながら、対日直接投資の推進に努めてまいります。
本日は、まず伊藤元重ワーキング・グループ座長から、「対日直接投資促進に向けて重点的に進めるべき事項」を御報告いただきます。それを踏まえ、本日御出席のアドバイザーの皆様、関係省庁の閣僚・政務の皆様から御意見をいただきつつ、今後の検討を進めてまいりたいと考えております。
本日はどうぞよろしくお願いいたします。
（報道関係者退室）○山際経済財政政策担当大臣 それでは、議事に入ります。
まず、中長期戦略検討ワーキング・グループ座長の伊藤先生から、「対日直接投資促進に向けて重点的に進めるべき事項」の御報告をお願いいたします。
○伊藤教授 どうもありがとうございます。対日直接投資促進のための中長期戦略検討ワーキング・グループの取りまとめについて御報告させていただきたいと思います。
昨年６月に「対日投資促進戦略」を決定して以来、岸田総理による新しい資本主義実現構想の発表、新型コロナ対策の見直し、ロシアのウクライナ侵攻による地政学的リスクの高まりなど、置かれた環境にも種々の展開がありました。これらを踏まえまして、対日直接投資の更なる促進のため、このワーキング・グループは今後重点的に取り組むべき事項について議論し、本年４月に資料１のとおり、取りまとめを行いました。
資料１の１ページ目をご覧ください。ここに問題意識をまとめてございます。まずは、「コロナ禍における閉塞的な状況を対日直接投資により打破」することです。水際対策が段階的に緩和されつつある今こそ、これまでの内向き志向から脱却し、スピード感を持った取組が求められます。
次は、人への投資の強化、ＤＸ・ＧＸ、スタートアップ育成など、新しい資本主義の実現に資する対日直接投資を進めることです。海外の資本や知見、そして技術を取り入れ、活用することが求められます。その他、これまで指摘されてきた対日直接投資を阻害する様々な要因を除去する取組を進めること、日本経済の活性化が海外からの投資を呼び込む面もあり、経済の好循環を生み出すことが期待されることなどが記載されてございます。
さらに、各種施策につきましては、達成状況の検証やＫＰＩの新たな設定や随時の見直し、見える化を通じて進捗管理を適切に行っていく必要性を明記しております。
２ページ目をご覧ください。現状と課題です。諸外国と比べまして、先ほどもお話がありましたように対内直接投資の水準が著しく低いということのほか、日本での人材確保の3
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難しさ、労務・税務関係手続のワンストップ化・デジタル化、制度の予見可能性・透明性などの問題を掲げてございます。
その上で、今後重点的に進めるべき事項を３つの柱に整理しております。
第１の柱は、対日直接投資を通じた「人への投資」の強化でございます。外資系企業の抱える人材確保の課題に応えるため、日本国内の留学生や日本人グローバル人材の育成、外資系企業とのマッチングの向上などを挙げております。また、「コロナ禍の下での制限的な状況からの脱却」とのメッセージを海外に発信し、外国企業が利用できる制度・予算、ビジネス環境などを発信すること、その際、ホームページで発信するだけの受け身の方法ではなくて、ソーシャルメディアを活用したアウトリーチの充実を挙げております。
３ページ目をお願いします。第２の柱は、対日直接投資を通じたＤＸ・ＧＸ、スタートアップ育成の推進です。外国企業の日本での取引先や提携先とのマッチング向上のための支援を強化すること、特に戦略的に重要な分野につきましては、所管省庁からプッシュ型で関係企業に対して対日直接投資を働きかけ、支援することを検討することなどを挙げております。
また、スタートアップ・エコシステム拠点の形成に向けた更なる支援、関連制度の理解促進や投資の予見可能性を高めるための各種制度に関する事前照会の仕組みの整備・改善、行政の公表資料・手続の分かりやすい英語化、各種手続のワンストップ化・デジタル化の加速などを挙げてございます。
そして、最後に第３の柱は、外国人が生活しやすい環境を整備することです。外国語対応可能な医療機関の増加や、外国人児童生徒に対する日本語教育のための指導者養成研修の充実、外国人の生活・事業の立ち上げに資する情報発信の強化、外国語対応可能なワンストップの相談窓口体制の充実、制度改革の加速化等を挙げております。
以上、重点的に進めるべき事項につきまして、政府及び政府機関、民間企業及び団体、学校など関係者が連携して積極的に取り組むことを期待したいと思います。どうもありがとうございました。
○山際経済財政政策担当大臣 ありがとうございました。
それでは、意見交換に移ります。アドバイザーの皆様から御意見をいただきます。まずは秋池日本共同代表からお願いいたします。
○秋池日本共同代表 ただ今伊藤座長から御説明を頂戴したことにつきまして、全体に異論はございません。とりわけお金の話だけではなくて、人を大切にするということについては非常に重要なことだと思っておりまして、是非そういった点を深めていけるとよろしいのかと思いました。
ＤＸ・ＧＸについて、ＤＸのためのＤＸ、ＧＸのためのＧＸではなく、それが経済の成長につながるということが重要だと思っております。ここから更なるイノベーションや成長の余地を探すという視点で企業は戦略を考えていくことが重要です。ここでも、人材が活かされ成長すること、お金の面も含めた持続可能性があることが非常に重要ですので、そういった視点で取り組んでいければと思います。ありがとうございました。
○山際経済財政政策担当大臣 続いて、伊藤先生、お願いいたします。
○伊藤教授 先ほど御報告の中にもあったのですけれども、対日直接投資が増えることは、言うまでもないことですけれども、日本の色々な社会や経済の活力を高めるという因果関係があるわけですが、実はもっと重要なのは、日本の社会や経済の活力があれば対日投資
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が来ると。むしろそちらのほうが本当は重要かもしれないわけです。ですから、重要なことは循環を回すというのですか、つまり直接投資が増えるということと、日本の経済が色々な意味で活力を増しているということをどう回してくかと。
これは今の岸田政権にとっても非常に重要な話で、極論を言うと、全ての政策に対日直接投資がストーリーで入らないといけない。私は２日前に沖縄にいまして、沖縄返還50周年で沖縄の話をしたのですけれども、やはりそうなってくると直接投資というストーリー抜きには、例えば沖縄の今の活性化というのは議論できないです。
これは先ほど申し上げたベンチャーの育成でもそうでしょうし、地域活性化でもそうでしょうし、ＤＸでもそうでしょうし、更に言えば気候変動問題もそうだと思いますので、そういう意味では政府は常日頃色々な政策を議論し、進めているわけですけれども、その全てにこの対日直接投資というキーワードが入ってくるということは、多分この対日直接投資を進める上で一番重要なのかなと思います。ありがとうございます。
○山際経済財政政策担当大臣 ありがとうございました。
続きまして、ジェトロの佐々木理事長、お願いします。
○佐々木理事長 本日はこのような機会をいただき感謝申し上げます。
本来、投資というのは無理に引っ張ってくるものではなくて、日本に行けば何か良いことがあるといって海外から自然に流れてくる、そういうものである。そういうふうな環境をつくっていくのがこの会議の重要な役目ではないかと思っております。
昨年まとめていただいた戦略ですけれども、これは日本にイノベーション・エコシステ
ムをつくって、それを拡大して、これが世界のグローバル・バリューチェーンの中でしっかりと認められる。そこに行けば何か良いことがあると、こういうことをつくっていこうということだと思っております。
ジェトロでは、J-Bridgeというオンラインのマッチングプラットフォームを立ち上げました。主として日本の大企業と海外のスタートアップを結びつけて、日本あるいは世界中でイノベーションを起こすということで始めましたけれども、既に日本から600社以上の企業が参加して、成果も出つつあります。これをやっていく中で気付いておりますのは、いかに高度人材の確保が大事であるかということであります。今や人材獲得は世界的な競争となっておりますので、採り負けることのないように、新しいワーキング・グループでも人への投資について是非しっかりと議論していただきたいというのが第一点でございます。
もう一点は、日本で投資をしている人との接点に立って、ジェトロは日頃から接しているわけですけれども、彼らのよく言うせりふに、日本は魅力も多いけれども、大変不思議な国であると。魅力が多いというのは、結構コーポレートガバナンスを含めてかなり投資環境が過去に比べて改善しているということが来てみてよく分かったということなのですけれども、こういったことが海外にきちんと発信されていないのではないかというのが一つの問題意識であります。ジェトロも広報・発信に努めていきたいと考えているところであります。
もう一つ、不思議な国であるというのは、「来てくれ来てくれ」と言われて来てみたけれども、税務・労務の手続が非常に面倒であるということであったり、デジタル化が遅れているということで、世界に見劣りしないビジネス環境を引き続きつくるべく努力していくことが大切ではないかと思うところであります。
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そもそも外国人という異質なものとの接点を怖がらないと言いますか、それをきちんと受け入れていくという姿勢が大事ではないかということを思う次第であります。
以上でございます。ありがとうございます。
○山際経済財政政策担当大臣 ありがとうございます。
続きまして、神保先生、お願いします。
○神保弁護士 弁護士の神保と申します。本日はこの機会をいただきましてありがとうございます。
私はワーキング・グループに参加をして、取りまとめに参加いたしました。各委員の先生からの問題提起を踏まえて、非常に練った内容になっていると思いまして、今後、実施に期待をしております。
弁護士として海外の投資家と実際に仕事をする中で私の方から二、三、補足をさせていただきたいと思います。特に第２の柱で４点目、５点目に投資の予見可能性を上げるということが述べられております。近年の外資規制の見直しに伴って、数多くの会社が指定業種、あるいはコア業種に指定され外資規制の対象となっております。そのため、投資の入口のところで株主として会社との間でどのようにエンゲージメントができるのか、外為法に抵触しないのはどういう場合なのだというところが分からなくなっているというご相談はよく受けます。そのため、見通しを立てにくく、戦略的な提携をしたくても少し躊躇してしまう、萎縮しているという状況があろうかと思います。
伝統的に日本の会社は海外の会社と協力関係をつくりながら技術のイノベーションや製品・事業展開をしてきたと理解しておりますし、資本提携というのは戦略的な事業提携の中の一つの重要な要素ですので、これをより促進できるようにすることが、会社各社の、更には日本の産業としての国際競争力の強化につながると思います。今般、経済安全保障推進法が成立しましたが、日本政府の戦略としてどういったところには積極的に投資を受け入れたい、どういったところはきちんと見ていくという戦略を明確に示していただき、海外の投資家から見ても、「よし、ではこの分野に入っていこう」ということを安心してディシジョンメイキングができるような形にしていただけたらと思っております。
経済安全保障法案につきましては、自社にも関連するであろうと考えておられる事業者がたくさんいらっしゃいます。具体的にどのように適用されていくのか、我々の事業活動はどうなるのかというのは非常に関心の高いところですので、様々なシーンが予定されていますが、外国投資家、外資系の会社であっても等しく支援が受けられるということであるとか、戦略的な基幹インフラ役務の設備投資等については事前届出等の制度が入ります
が、これらが明確でない運用がされるような制度とならないように、また、どのような制度なのかを、これもまた英語での発信などに心がけていただき、どのような方向を目指しているかということを明確にできればということを期待しております。
ありがとうございます。
○山際経済財政政策担当大臣 ありがとうございます。
続きまして、髙島市長。
○髙島市長 どうぞよろしくお願いします。
座長からお話があった重点的に進めるべき３つの事項ということについて、これは国だけではなくて地方、それから今日参加いただいている皆さんも含めて関係者が主体的にしっかり取り組んでいく必要があろうと思っております。私も去年のワーキングから参加を
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第 10 回対日直接投資推進会議（令和４年５月 13 日）

させていただいているのですが、福岡市としては今、国際金融機能の誘致を推進するために産学官で「TEAM FUKUOKA」を設立して活動しているのですが、これは世界の金融がＥＳ
Ｇに大きくシフトしているということで、九州としても、これまで公害を克服したとか環境関連に強みを持つ企業も多いので、そこを前面に出しながら、アジア最大級の資産運用会社、MCPホールディングスというところの誘致に成功して、これによって世界からの成長資金というものを入れて、スタートアップに福岡も力を入れているので、こうしたところも含めてエコシステムとして継続的にイノベーションが生まれるような取組を行っています。
それから、今年３月にはフランス政府機関などと連携をして、企業や自治体のグローバ
ルに通用する脱炭素の戦略構築を支援するCodo Advisoryという会社が福岡市に拠点を構えてくれました。グローバル基準の脱炭素の取組を行う企業を市内に増やしていくことによって、グローバルのお金がしっかり福岡市に入ってくるように、九州に入ってくるようにということで、そんな取組の支援ということも行っております。
最後に、先日、岸田総理がロンドン・シティの講演で、投資を呼び込むために税制についても積極的に取り組んでいく旨の発言があったと思うわけですが、福岡市でも今、例えばアートとか、それからＮＦＴとかメタバースに代表されるようなWeb3の取組を行っていて、ただ、新しいこういったこれまで想定していなかったサービスに関する税制の整備が不十分であるために、市場が日本から離れていったり、海外に人やお金が逃げていっているという課題にも今、ぶつかっています。もちろん税の公平性が大事ですが、もう一方で、こうした新しいサービスなどに対する日本の対応の遅さに対する検証も必要ではないかと考えていまして、こういったことを解消するというのがまた一つ、対日投資を呼び込む上で大事な鍵かと思います。
○山際経済財政政策担当大臣 ありがとうございます。
続きまして、レイク会長、お願いします。
○レイク会長 ありがとうございます。チャールズ・レイクでございます。
資料を配らせていただきましたので、資料３をご覧いただけますでしょうか。表紙に「不都合な真実」とあえて書かせていただきましたのは、対日直接投資推進人財に着目したときに、現状、そして今後のスピード感に関し、皆様と危機感を共有したいと考えたためであります。
１ページをご覧ください。武田信玄公が「人は城、人は石垣、人は壕」と人財の重要性を説いておりますが、まさに対日直接投資の基盤も人財でございます。意思決定をするのは人であるということは、皆様よく御存じの点でありますし、その視点でお話をさせていただきたいと考えております。
２ページをご覧ください。今、対日直接投資のカギを握る人財が非常に大変な思いをしております。来日に際しビザが必要であるということだけではなく、各国の日本大使館にはビザの申請が殺到しており、大使館側の体制が十分に整備されていないことなどから手続きに時間がかかっております。また、山際大臣が言及なされたように、１日の入国上限人数が１万人という点も対日直接投資推進人財の来日を阻む要素となっております。
それだけではありません。もう一つの重要なポイントを３ページ目に挙げております。
入国プロセスは、「日本国の第一印象」となることは言うまでもありませんが、現在の空港検疫は国際社会に対して極めてマイナスの印象を与えております。これは経団連の資料
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第 10 回対日直接投資推進会議（令和４年５月 13 日）

であります。現在は、空港検疫に５～６時間を要するわけではないのかもしれませんが、つい先週来日した米国の友人は、２～３時間もかかったという話をしておりました。まさにビザや入国プロセスが日本の鎖国イメージをつくってしまっているという実態がございます。これをしっかりと変えていくということ、第一印象が大事だということを、まずお話ししたいと思ったわけでございます。
４ページをご覧ください。先ほど山際大臣からお話がございました、岸田総理のロンド
ン・シティでの講演については、国際社会、海外の投資家はまさに「国際公約」として受け止めています。特にＧ７並みの円滑な入国というところと、「おもてなし」の言葉は注目されております。「おもてなし」とは、外国人からすれば、「グレイテスト・ホスピタリティ」という意味だと思うわけです。単なるホスピタリティではない、まさに東京オリンピックの時に「おもてなし」という言葉が世界に広まったわけですが、それだけの期待があるということであります。
更に５ページをご覧ください。この度のワーキング・グループの着眼点の柱としての１、２、すなわち「人への投資」と「ＤＸ」を考えたときに、最も優先すべき事項は、合理的な水際対策の実現と空港での感動的な体験の提供なのではないかと思います。それをできるだけ早く国際社会に示すことによって、すなわち、できるだけ早く「来日する方々に価値を提供できる最小限のプロダクト＝ミニマム・バイアブル・プロダクト」を提供し、更に適時適切に品質を向上させることによって、岸田総理が目指す「グレイテスト・ホスピタリティ」が形になってすぐに伝わると考えています。
最後に６ページをご覧ください。この「おもてなし」を実現する上で、私は５つの原則、プリンシプルがあるのではないかと考えております。まずは当然のこととして、「公衆衛生疫学的な合理性に基づく基準」であり、それがＧ７並みであるということ。そして、「ＤＸ」「ユーザー・エクスペリエンス」。まさにおもてなしを実感できる感動的な体験を空港で経験いただく。そして、その仕組みは、やはり来日する方のニーズを理解し、試作と立証を繰り返す「デザイン思考」でつくっていくということが大事だと思います。さらに、それを国際社会に適時適切にディスクローズすることによって日本国への理解と予見可能性が高まります。この５つのプリンシプルをアジャイル手法で導入し、ＰＤＣＡサイクルを回していただければ一挙に全く違う形での日本国のイメージ、好印象がつくられていって、それが様々な構造的な課題に踏み込んで対応していく上でも素晴らしい流れをつくる基礎になるのではないかと考えております。
以上でございます。
○山際経済財政政策担当大臣 ありがとうございました。
続きまして、政務の皆様方から御発言をいただきます。
まず、小林副大臣。
○小林内閣府副大臣 よろしくお願いいたします。デジタル、規制改革、行政改革を一体で担当しております、副大臣の小林でございます。
皆様方からのお話もあって、やはり規制というよりはデジタルに対するご期待が大きいと思っています。それはしっかりやりたいと思っていますが、忘れてはいけないのは、この20年間、ＩＴ、デジタルと言い続けて進まなかったということだと思います。その根本の要因は３つだと思っておりまして、１つは、やはり規制制度を置いてけぼりにして、デジタルという手段だけを実装しようとした。それによって、この国の社会システムがデジ8
第 10 回対日直接投資推進会議（令和４年５月 13 日）タルを受け入れなかった。２つ目は、国と地方のガバナンスの関係です。やはり国と地方がばらばらにシステムに投資することが複雑さを生んでいるということですから、そこにデジタル庁が出来上がって、共通のシステムを提供していくということで解消したい。３つ目は必要なリソース、人、モノ、カネをしっかり投じてきたかということでありまして、ここはこれからまさに人材の確保も含めてやっていかなければならないということだと思っています。
そういう中で、とはいえ進めていくということで、今、進めているところを御紹介しますと、まずは規制改革を進めなければならないということで、一例としてこれまでできなかったスタートアップの促進に資する法人設立手続の迅速化・負担軽減に関する取組などを精力的に進めております。例えば、今回ご報告いただいた重点的に進める事項にも盛り込まれている行政の公表資料・手続の分かりやすい英語化や労務・税務関連手続などのワ
ンストップ化・デジタル化については、規制改革推進会議のワーキング・グループで検討を求めていたものです。今後もしっかりフォローアップをして、ここでの議論を後押ししていきます。
また、投資環境の改善に当たっては、先ほど申し上げた社会システム全体のデジタル化が不可欠だと考えておりまして、そのために昨年、デジタル臨時行政調査会という場で、規制、デジタル、行政改革、一体でこの社会システムをデジタル仕様に変革するということに取り組んでおります。
まずその第１弾として、１万の法令のうち、既に発見されている5,000条項に及ぶアナログ規制、例えば押印というような手段を限定したルール、ここに対面や目視とか様々あるわけですけれども、これを5,000項目、３年間で一掃します。既に３分の１程度は見直しの方向性が固まっておりますけれども、更にこれを踏み込んで、規制の一括見直しプランを今月中に取りまとめて強力に推進します。これによって日本が変わる。そして、投資をしたいという場所にできるよう取り組んでいきたいと思いますので、是非有識者の皆様からも、海外へのＰＲが足りないということでしたので、一緒にこれをＰＲしながら頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
○山際経済財政政策担当大臣 ありがとうございました。
今の5,000項目について、今朝、牧島大臣からも各閣僚に対してしっかり協力をしていただきたいという話がございました。今日は政務の皆さんお集まりですから、是非持ち帰っていただいて、しっかり進むようにお願いしたいと思います。
続いて、小田原副大臣、お願いします。
○小田原外務副大臣 外務省でございます。外務省は、日本外交の重点分野の一つである「経済外交の推進」の一環として、対日直接投資の推進に戦略的に取り組んでいます。
具体的な取組については配付資料４の２ページ目をご覧ください。まず、各在外公館に対日直接投資推進担当窓口を設置しています。在外公館長が陣頭に立って、ジェトロと連携をしながら、現地での人脈を生かした情報収集、働きかけ、関連イベントの開催などを行っております。昨年度の実績は650件以上でございます。
また、外交的な資源を活用した取組として、総理をはじめとする政府要人の海外出張時に対日投資を呼びかけていただくという努力とともに、より良い投資環境の整備に向けて、投資関連協定や租税条約といった国際約束の締結を積極的に推進しています。
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３ページ目をご覧ください。外務省は、日本国内でも関係省庁やジェトロなどの御協力をいただいて、地域への投資誘致に焦点を当てた取組を実施しています。これまでに開催した「グローバル・ビジネス・セミナー」においては、「重点的に進めるべき事項」の第２の柱に掲げられた分野にも焦点を当てまして、日本での投資拡大の展望、そして地方の魅力について活発な議論をしていただきました。
また、外務省の飯倉公館等におきまして、地方自治体とともに駐日外交団等に対し地方の魅力を発信する事業を実施しています。今後とも、外務省が持つ資源を活用しながら、関係各所とも連携をいたしまして、2030年までに対日直接投資残高80兆円の目標達成に貢献してまいりたいと存じます。
以上です。
○山際経済財政政策担当大臣 ありがとうございました。
続きまして、渡辺総務大臣政務官、お願いします。
○渡辺総務大臣政務官 先ほど説明のありました対日直接投資促進に向けて重点的に進めるべき事項の柱の一つにあるＤＸの推進に関連いたしまして、総務省では、デジタル田園都市国家構想の実現のために必要不可欠であるデジタル基盤の整備を更に加速するために、本年３月末に「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」を策定しました。
具体的には、光ファイバの世帯カバー率を2027年度までには99.9％にすること、５Ｇの人口カバー率を2023年度末に95％、2025年度末に97％とすることといった目標を掲げており、全国津々浦々まで各種インフラ整備を進めてまいります。
加えまして、次世代のデジタルインフラでありますBeyond 5Gの開発を強力に進めまして、2025年度以降、順次、社会実装を行います。
また、地域の強みを生かした投資環境の整備などに資する取組について、対日直接投資促進戦略に沿って、テレワークを推進してまいります。
今年度は、テレワーク普及展開推進事業、2.6億円の予算でございますけれども、関係省庁と連携したテレワーク導入のための無料相談等の支援などを実施してまいります。
○山際経済財政政策担当大臣 ありがとうございました。
続きまして、宮路内閣府大臣政務官、お願いします。
○宮路内閣府大臣政務官 デジタルの力を活用した地域活性化を図るデジタル田園都市
国家構想実現会議事務局の担当政務官として発言をさせていただきます。
地方創生を実現するためには、地域の稼ぐ力を高める必要があります。地域の事情に応じて、地域経済の牽引役として海外を含めた域外からの投資を呼び込むことは地域における人への投資や地域のデジタル化、スタートアップ育成を進めていく上で大変重要であると認識しています。このため、地方公共団体が地域活性化の観点から主体的に実施する対日直接投資の促進策については、地方創生推進交付金などを通じてしっかりと後押ししてまいりたいと考えております。
また、デジタルを活用して、地方創生の取組を高度かつ効率的に推進するデジタル田園都市国家構想の実現を目指すため、国として基本方針を取りまとめることとしております。
国内で80兆円を目指すためには首都圏だけでは到底及ばないと思います。髙島市長のお話にもありましたとおり、私も鹿児島ですが、九州から、あるいは北海道から、東北から、それぞれの地域でそうした取組が図られていくことが重要であると考えております。
今後、その方針を取りまとめ、その後、閣議決定を予定しておりますが、国として、こ10
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の基本方針を通じて目指すべき方向性を提示して、そうした自治体にしっかり対日直接投資促進に取り組むのだということを意識していただくことが大変重要だと思っておりますので、そうした考え方で進めてまいりたいと思います。
○山際経済財政政策担当大臣 ありがとうございました。
続いて、経済産業省の飯田貿易経済協力局長、お願いいたします。
○飯田経済産業省貿易経済協力局長 本日、岩田政務官は急な事情によりまして欠席させていただいておりますので、私の方から発言させていただきます。
経済産業省としては、海外からの資金・技術・人材を呼び込むために３つの重点項目に取り組んでいきたいと考えてございます。１つは、日本企業の経営力向上を図り、日本からの優れた製品、サービスを生み出していくことができるということでございまして、外国資本の優れた経営手法あるいは従来とは異なる視点・価値を積極的に活用していきたいと考えてございます。
先週、岸田総理が「Invest in Kishida」とおっしゃったわけでございますけれども、私ども経済産業省といたしましても、先ほど神保委員から御指摘があったことも頭に置きながら、外国資本による日本企業の経営への参画あるいは資本提携、いわゆる「対日Ｍ＆Ａ」も含めまして、これらを推進していくために新たに検討会を設置いたしまして、経済安全保障の観点にも留意しながら、具体的な促進策について検討していきたいと考えてございます。
２点目はＤＸ・ＧＸでございまして、革新的な技術を有する海外企業の誘致、それからJ-Bridgeを通じた国内外の企業の協業・連携の支援を進めて、国内におけるイノベーション創出を後押ししたいと考えてございまして、その牽引役として海外スタートアップにも着目をして、しっかりとその誘致や日本企業との協業等の支援を強化したいと考えております。
あわせて、既に取り組んでおります先端半導体あるいは洋上風力、こういったものの製造・研究開発拠点の立地に向けた投資というものも注力したいと考えてございまして、戦略分野における国内サプライチェーンの強靱化の観点から取組を進めていきたいと考えてございます。
３点目は地域における対日直接投資の推進ということでございまして、地域の魅力やポテンシャルを最大限に引き出すという観点から取組を進めていきたいと考えてございます。既に日本に進出をしている外資系企業の国内における二次投資というものも視野に入れながら、外国企業との協業・資本提携に不慣れな地域の企業・大学もございますので、案件形成から協業開始後のフォローに至るまで、ジェトロがきめ細やかに伴走支援できるように取組を強化していきたいと考えてございます。
また、最後でございますけれども、こうした取組を効果的なものとするために、関係府省、それからジェトロと連携しながら、本日の議論にもございましたが、機会あるごとに対日投資の呼びかけをしっかりと発信していきたいと考えてございます。
以上でございます。
○山際経済財政政策担当大臣 ありがとうございました。
先ほど伊藤先生や佐々木理事長がおっしゃったように、そもそも日本が投資をするのに魅力的なマーケットであるということにまず磨きをかけなければいけないと思います。もちろん今日はスタートアップの話が相当出ましたけれども、80兆円ということを考えたら、
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第 10 回対日直接投資推進会議（令和４年５月 13 日）

スタートアップだけ考えて80兆円ということにはならないので、それこそＩＲやサプライチェーンの大型のインフラなども含めて伝統的に投資してもらわなければいけない分野からスタートアップまで、きちんと全部が網羅できるようなものとして進めていかなければいけないなと思っております。その上で、環境整備が必要でございますから、是非ともこれから更に突っ込んで積み重ねていただきたいと思っています。
その上で、対日直接投資推進会議の下に資料２－１で配らせていただいています「対日直接投資促進戦略重点事項推進ワーキング・グループ」を設置させていただきたいと思っておりますが、これは皆さん、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と声あり）○山際経済財政政策担当大臣 そうしましたら、この重点事項推進ワーキング・グループでまた突っ込んで議論していただくことにいたしまして、検討を続けさせていただきたいと思ってございます。
先ほど申し上げたように、岸田政権になって、相当注目されるようになった人への投資という言葉ですけれども、これは何も人そのものに投資するというよりは、人を通して様々なイノベーションを起こしていくという認識であり、少し広い意味で捉えていかなければいけないと思っております。そういう意味でも、海外の方々から見ても日本の人を通して日本に投資をしていく。だから、「Invest in Japan」ではなくて「Invest in Kishida」と総理はおっしゃったのかなと思います。そういうことも含めてこれから議論を深めていきたいと思っておりますので、是非ともこれからも皆さんの御協力、お力を貸していただ
けるようお願い申し上げます。
それでは、以上をもちまして、本日の会議は終了いたします。ありがとうございました。
（以上）

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第 10 回対日直接投資推進会議（令和４年５月 13 日）