国際開発機構(FASID)奨学金プログラム
奨学生による寄稿（2022 年掲載）
絶対的貧困を無くすために― 何故、土地 land tenure か？―

執筆者：グスタフソン栄２０２０年度（９期生）

修学機関：ケンブリッジ大学（英国）博士課程 経済史専攻 ２年次
University of Cambridge, PhD program in Economic History

研究テーマ：西アフリカにおける土地所有使用権について比較研究

Comparative Analysis of Land Tenure in West Africa
略歴（ぐすたふそん さかえ）

慶應義塾大学法学部政治学科卒。慶應義塾大学大学院政策メディア研究科環境デザイン学修了。ロンドンスクール オブ エコノミクス 大学にて、帝国・植民地・グローバリゼーション学修士課程修了（London School of Economics and Political Science, Master of Science in Empire,Colonialism and Globalization）。民間開発企業（含む中東駐在）、外務省専門調査員（米国駐在）、世界銀行勤務（米国駐在、アフリカ、オセアニア途上国を担当）を経て、２０２０年秋より英国ケンブリッジ大学博士課程にて博士研究に従事。Economic History Society (国際経済史学会)ケンブリッジ大学代表学生大使。国連フォーラム幹事。
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どうして世界から絶対的貧困1がなくならないのか？何年もかけて人類が取り組んでいるのに、どうして成果は遅遅としているのか。漠然と抱いてきたこの疑問は、日本の大学に在学時から、環境が変わるたびに都度都度行き当たる解答のようなものの変遷を経て、現在の土地の研究に至る。
学部在学中は国際政治学を専攻していたこともあり、政治が正しく行われていれば、それで解決に至る問題だと考えていた。その後、大学院で都市開発学を学び、民間企業で中東初の鉄道開発に携わっていた頃には、道路や港湾、水やエネルギーなどのインフラ開発さえ行

1 人間として最低限の生活をも営むことができないような状態、すなわちベーシック・ヒューマン・ニーズ（B H N: food, water, clothing, shelter, sanitation, healthcare and education）が達成されていない貧困状態をいう（ブリタニカ国際大百科事典）1

えば解決に近づくように思えた。砂漠の中に駅ができることで人の移動と滞留が起こり、経済活動が発生して、人々の生活がみるみるうちに向上していく様を目の当たりにした。交通
インフラの開発によって経済活動が生み出される仕組みが実体験としてわかったのだ。同じ頃、世界銀行の職員から、今必要なワクチンを手に携えて途上国現地に運ぶことも急務だが、その国に電気が通り冷蔵庫があれば、ワクチンは来年も使えるのだと聞いた。インフラ開発には時間もお金もかかるが、長期的な展望で根本的な絶対的貧困の削減を考えるときには、経済活動を新たに生み出すことができる手段としても、また人道支援活動を支える手段としても、インフラ開発を推し進めることが鍵なように感じた。けれどもその後、途上国、特にアフリカでのインフラ開発プロジェクトの多くが、何年も計画中のままペンディングになっていたり、途中で頓挫していたりと、十分に綿密な計画と、計画の遂行と、予定通りの経済効果に行き着くのは非常に難しいという実情を知る。
私は途上国（特にアフリカ）の土地の所有や使用の権利について、過去に遡りながら経済開発の研究をしているが、アフリカが他の土地より特別に好きな訳でもなく、貧困に喘いでいる人たちに分け入って寄り添っていきたいというような高尚な感情を抱いたこともない。
アフリカの景色や文化は素晴らしいと思うが、特段それに魅せられて研究対象地とした訳でもない。ただ、世界の国々を見て憤るのは、途上国に存在する絶対的貧困は、圧倒的に理不尽だということだ。世の中に存在する最大の理不尽な事柄の一つである絶対的貧困を無くしたい。根本的に無くせる方法はないのだろうかと、その思いで研究してきた。中でも研究対
象地の西アフリカは、世界最貧国と言われる国々が存在する。アフリカ大陸の中でも古くから多くの王国が存在し（４世紀ごろからと言われている）中東との交易も盛んで、当時世界でも有数の交易エリアだったにも関わらず植民地時代を経て今に至る。
N G O、N P O、数ある国際機関・国連機関の中で世界銀行に勤めたのは、開発銀行が、経済開発という根源的かつ長期的な問題を、より短期間に、より大きな影響力を持ちつつ遂行できる機関だと中東駐在で実感したからだ。最も費用と時間がかかるインフラ開発のような案件に対して、資金調達とスキームの構築を、国連という名のもとに同一機関で行えるメリットは大きい。しかし、その世界銀行でさえ、アフリカの経済開発には困難が多いのだ。
アフリカの開発プロジェクトが困難を極めるのは様々な理由が存在するが、その中でも大きな問題の一つとして、土地の問題がある。途上国の主要産業である第一次産業、農業に必要なのは土地だ。経済学の根本である資源（主要生産要素）は、土地・資本・労働で、土地の在り方はそれら相互に作用する。さらに、様々な貧困削減プロジェクト、道を作る、飲料水を確保する、学校や病院を建てる、人が住めるように開墾するなど、どれをとっても土地2が基本となる。個人間の、地域や組織間の、ひいては国家間の紛争も、土地が原因となることが多い。しかし、アフリカの土地の多くは、日本も含めて多くの O E C D 諸国が採用しているような土地所有権の在り方とは異なる。慣習法（Customary Law）という、基本的には明文化されていない、且つその特性から流動的な要素も濃い、コミュニティや地域の決まり事のもとに存在し、さらに経済活動のみならず、社会構造や文化とも密接にそして複雑に関係しているのだ。慣習法は、コミュニティが違えば慣習法の内容も異なるというほど様々で、何か一つをとってこれだとは言えないが、例えば一つ例にとると、A という土地があったとすると、その土地の正確な広さや境界線は曖昧で、かつその A という土地はその土地に住んでいるコミュニティに属する全員が所有していることになっている。コミュニティに属する全員とは、１０年前に亡くなった人の霊も含まれていたり、１０年後に生まれてくる赤ちゃんも含まれていたりする。さらに、伝統的に chief と呼ばれるコミュニティのリーダーが、その土地の使用（権）や耕作（権）や所有（権）について（独断で）監督していることが多い。インフラ開発などの経済開発プロジェクトが頓挫しているのも、多くは土地に関わる問題が多いのだ。このような土地の在り方は、アフリカに本来的に存在する伝統的なものだと思われがちだが、全てとは言わないまでもその多くは、植民地政府や、一部の現地特権者によって植民地時代に作り上げられた要素が濃いこともわかっている。過去のアフリカ研究者たちは皮肉を込めてそれを「Invention of Tradition (伝統の発明)」と表現してきた。
近年に至るまで、「このアフリカの土地の在り方こそが、アフリカ経済開発の最大の障害になっているのだ」、「土地の権利が欧米様式でないと、途上国開発の頼みの綱と言われる、外国資本や民間資本がアフリカの土地に投資できない」、「だから西欧式の土地権利に変換していこう」と、国際機関が主導して、「アフリカの土地権利の西欧化」を推し進めてきた。しかし、社会構造や文化、血縁/姻戚関係の在り方、人的階層などと密接に関わっている慣習法によるアフリカの土地 land tenure を単純に欧米化することは、アフリカ社会を根底から揺るがすことに繋がり、経済開発どころか弊害の方が大きいこと、根本的に変換自体が不可能なものであることが近年わかってきた。しかし、ではどうすれば良いのか？
その答えに繋がる抜本的な糸口を見つけるために、まず、世界でも特出して植民地政策を推し進めてきた国の一つである英国の大学院の修士課程で、植民地政策の詳細と性格、経済活動や社会構造との関係性、植民地の短期的また長期的な影響について学んだ。英国政府は、膨大な数のアフリカ植民地政策資料を所有しているが、それらを浚い、まずは植民地以前から植民地時代を経て独立前までの西アフリカの土地の権利の実状と変遷を修士論文としてまとめた。この修士研究を通してわかったことは、時代ごとに為政者が行ってきた土地に3

関わる政策とその実状には乖離があること、また恣意的な変化以外にも、非常に多様にそして階層的・複層的に変遷を経ていること、土地の在り方と経済活動や経済効果は密接な関係があるが、その関係性を一つ一つ長期的かつ網羅的に検証した研究がほぼ存在しないことだ。アフリカにおいて土地 land tenure は、あまりにも複雑にあまりにも密接に経済・社会構造と結びついている。だからこそ、西欧諸国とは著しく異なるアフリカにおける土地 lane
tenure の果たしてきた役割について網羅的かつ一元的に研究することは、アフリカにおける効果的な経済開発政策の策定や、土地に関わる問題で難航している現況のプロジェクトを解決する大きな指標となり得る。*
絶対的貧困を根底から解消するには経済開発が重要で、経済開発を促すには土地 landtenure について考えることが鍵だという考えに至り、英国で博士研究に従事している。プロジェクト計画を策定し、実行することを主に担っていた私だが、長い時間をかけて学術研究が果たす、表層には現れない真実を突き止めるという意義と必要性を感じ、今に至る。学術界に身を置いて痛感するのは、牛歩のごとく地道な作業で、根気と体力が必要な、そして非常に長い時間がかかる研究は、時と人を選び、また実現し得る環境というチャンスに恵まれなければ存在しえないということだ。私の博士研究が今存在できているのも、F A S I D の奨学金プログラムによりご支援いただいているからこそである。心から感謝申し上げ、御恩に報いるべく引き続き研究活動に邁進していきたい。
（*本稿では博士研究の詳細については割愛する。）(指導教授 Prof. Gareth Austin とのミーティングが行われる Kings’ College, University of Cambridge)

4(上記 Kings’ College のチャペル。聖歌隊の歌声に疲れを癒しに、夕刻には仲間研究者と集う。)

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