長崎市図書館条例○長崎市図書館条例
平成19年３月29日
条例第４号
改正 平成24年３月22日条例第７号
平成25年12月25日条例第47号
平成29年３月23日条例第13号
平成31年３月29日条例第４号
令和元年９月27日条例第64号
令和元年12月26日条例第82号
令和4年3月23日条例第12号
長崎市図書館条例（昭和61年長崎市条例第25号）の全部を改正する。
（設置）
第１条 本市は、市民の教育と文化の発展に寄与するため、図書館を設ける。
（名称及び位置）
第２条 図書館の名称及び位置は、次のとおりとする。
名称位置

長崎市立図書館

長崎市興善町1番1号

長崎市香焼図書館

長崎市香焼町1,070番地32（令元条例82・一部改正）（事業）第３条 図書館は、次に掲げる事業を行う。
(1) 図書その他の資料の収集、整理及び保存に関すること。
(2) 図書その他の資料の閲覧及び貸出し並びに図書等の調査相談に関すること。
(3) 読書会、研修会、展示会、映写会等に関すること。
(4) 読書グループ等の活動の指導及び奨励に関すること。
(5) その他教育委員会が必要と認める事業（指定管理者による管理）
第４条 教育委員会は、長崎市立図書館（以下「市立図書館」という。）の管理を地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第３項の規定により、教育委員会が指定するもの（以下「指定管理者」という。）に行わせる。

長崎市図書館条例

２ 教育委員会は、前項の指定に当たっては、公募の方法により、これを行うものとする。
３ 指定管理者の指定を受けようとするものは、申請書に事業計画書その他教育委員会規則で定める書類を添付して、教育委員会に提出しなければならない。
４ 教育委員会は、前項の規定により提出された書類を審査し、次に掲げる条件を満たすもののうちから最も適当と認めるものを指定管理者として指定する。
(1) 市民の平等利用を確保することができるものであること。
(2) 市立図書館の効用を最大限に発揮するとともに、管理経費の縮減が図られるものであること。
(3) 市立図書館の管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有しているものであること。
(4) 前３号に掲げるもののほか、教育委員会規則で定める条件（指定管理者が行う業務）
第５条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。
(1) 第３条各号に掲げる事業の実施に関する業務(2) 市立図書館の利用の許可その他の市立図書館の利用に関する業務(3) 市立図書館の施設及び設備の維持管理に関する業務(4) 前３号に掲げるもののほか、市立図書館の運営に関して教育委員会が必要と認める業務（開館時間及び休館日）
第６条 長崎市香焼図書館の開館時間及び休館日は、教育委員会規則で定める。
２ 市立図書館の開館時間及び休館日は、教育委員会の承認を得て指定管理者が定める。
３ 前項の承認の基準は、市立図書館の利用形態、利用者の利便性等を勘案して教育委員会規則で定める。
（利用の許可）第７条 市立図書館の多目的ホール、ホール、会議室、研修室、スタジオ、編集室若しくはパソコン室（以下「多目的ホール等」という。
）を利用しようとする者又は学習室を占用して利用しようとする者は、指定管理者の許可を受けなければならない。
２ 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、前項の許可（以下「利用の許可」という。
）をしない。

長崎市図書館条例(1) 公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれがあるとき。
(2) 市立図書館の管理上支障があるとき。
(3) 集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益になると認めるとき。
(4)

その他指定管理者が適当でないと認めるとき。

３ 指定管理者は、市立図書館の管理上必要があると認めるときは、利用の許可について条件を付することができる。
（利用料金）
第8条 多目的ホール等の利用の許可を受けた者又は市立図書館の駐車場（以下「駐車場」という。
）に自動車を駐車させた者は、市立図書館の利用に係る料金（以下「利用料金」という。
）を指定管理者に支払わなければならない。
２ 利用料金（附属設備の利用に係るものを除く。
）は、多目的ホール等を利用する場合にあっては別表第１に掲げる額を、駐車場に自動車を駐車する場合にあっては別表第２に掲げる額を基準として、利用の形態等の状況を勘案して指定管理者があらかじめ市長の承認を受けて定めるものとする。
３ 附属設備の利用に係る利用料金については、指定管理者があらかじめ市長の承認を受けて定めるものとする。
４ 市長は、指定管理者に利用料金を当該指定管理者の収入として収受させるものとする。
（利用料金の減免）
第9条 指定管理者は、あらかじめ市長の承認を受けて定める基準に基づき、利用料金を減免することができる。
第10条 多目的ホール等の利用の許可を受けた者は、指定管理者の許可を受けて特別の設備をすることができる。
第11条 指定管理者は、市立図書館の管理上必要があると認めるときは、多目的ホール等の利用の許可を受けた者に対し、必要な設備をすることを命ずることができる。
（権利の譲渡等の禁止）
第12条 利用の許可を受けた者（以下「利用者」という。）は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。
（利用目的以外の利用の禁止）

長崎市図書館条例

第13条 利用者は、許可された利用目的以外に多目的ホール等又は学習室を利用してはならない。
（利用の許可の取消し等）
第14条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用の許可を取り消し、又は利用を停止し、若しくは制限することができる。
(1) 偽りその他不正の手段により利用の許可を受けたとき。
(2) 利用の許可の条件に違反したとき。
(3) この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。
２ 前項の規定による処分によつて利用者に損害が生じることがあつても、市及び指定管理者は、その責めを負わない。
（原状回復）
第15条 利用者は、多目的ホール等又は学習室の利用を終わつたとき、又はその利用を取り消されたときは、直ちに係員の指示に従い、その利用の場所を原状に復さなければならない。
２ 利用者が前項に規定する義務を履行しないときは、市長が代わつて行い、その費用を利用者から徴収する。
（入館の制限）第16条 教育委員会は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、図書館への入館を拒み、又は退館を命ずることができる。
(1) 他人に危害を及ぼし、又は他人に迷惑になる物品若しくは動物の類を携帯する者(2) 公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれがあると認められる者(3) 図書館の管理上支障があると認められる者(4) その他教育委員会が適当でないと認める者（損害賠償）
第17条 図書館の建物、設備、図書その他の資料等を汚損し、毀損し、又は滅失させた者
は、市長の定めるところにより、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。
（平24条例７・一部改正）（職員）第18条 長崎市香焼図書館に館長その他必要な職員を置く。

長崎市図書館条例（図書館運営協議会の設置）第19条 図書館の適切な運営に関し必要な事項を調査審議するため、長崎市図書館運営協議会（以下「協議会」という。
）を置く。
（協議会の組織）第20条 協議会は、委員10人以内で組織する。
２ 委員は、次に掲げる者のいずれかのうちから教育委員会が委嘱する。
(1) 学校教育の関係者(2) 社会教育の関係者(3) 家庭教育の向上に資する活動を行う者(4) 学識経験のある者(5) 市民３ 教育委員会は、前項第５号に掲げる委員の選任に当たつては、公募の方法により、これを行うものとする。
（平24条例７・平29条例13・令元条例64・一部改正）（委員の任期）第21条 委員の任期は、２年とし、再任されることを妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 前条第２項第１号から第３号までに掲げる者のうちから委嘱された委員が、それぞれ同項の相当規定に該当する者でなくなつたときは、前項に定める任期中であつても、当該委員の委嘱は解かれたものとする。
３ 第１項本文の規定にかかわらず、委員の任期については、委嘱の際現に委員である者の任期満了の日を勘案し、必要があると認めるときは、２年を超えない期間とすることができる。
（平29条例13・令元条例64・一部改正）（協議会の会長）
第22条 協議会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。
２ 会長は、会務を総理し、協議会を代表する。
３ 会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。
（協議会の会議）
第23条 協議会の会議は、会長が招集し、その議長となる。

長崎市図書館条例

２ 協議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。
３ 協議会の議事は、出席した委員の過半数をもつて決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（関係人の出席）第24条 協議会は、必要があると認めるときは、関係人の出席を求め、その意見を聴くことができる。
（協議会の庶務）第25条 協議会の庶務は、教育委員会において処理する。
（教育委員会による管理）第26条 教育委員会は、指定管理者の指定をすることができないとき、又は指定管理者の指定を取り消し、若しくは期間を定めて管理の業務の停止を命じたときは、第４条第１項の規定にかかわらず、管理の業務を自ら行うものとする。
２ 前項の場合における第６条第２項、第７条、第８条第１項及び第３項、第９条から第11条まで、第14条並びに別表第１の規定の適用については、第６条第２項中「教育委員会の承認を得て指定管理者が」とあるのは「教育委員会が別に」と、第７条中「指定管理者」とあるのは「教育委員会」と、第８条第１項中「市立図書館の利用に係る料金（以下「利用料金」という。
）を指定管理者に支払わなければならない」とあるのは「別表第１に掲げる使用料又は別表第２に掲げる駐車料金（以下「使用料等」という。
）を市長に納入しなければならない」と、同条第３項中「利用料金については、指定管理者があらかじめ市長の承認を受けて」とあるのは「使用料については、市長が別に」と、第９条中「指定管理者は、あらかじめ市長の承認を受けて定める基準に基づき、利用料金」とあるのは「市長は、特別の理由があると認めるときは、使用料等」と、第１０条、第１１条及び第１４条第１項中「指定管理者」とあるのは「教育委員会」と、同条第２項中「市及び指定管理者」とあるのは「市」と、別表第１中「金額」とあるのは「使用料」と、同表備考２中「指定管理者があらかじめ市長の承認を受けて定める額とする」とあるのは「市長が別に定める」と、同表備考３中「実費に相当する額とする」とあるのは「実費を徴収する」とし、第６条第３項並びに第８条第２項及び第４項の規定は適用しない。
３ 教育委員会は、第１項の規定により管理の業務を行うこととし、又は同項の規定により行っている管理の業務を行わないこととするときは、あらかじめその旨を告示するも

長崎市図書館条例のとする。
（委任）第27条 この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。ただし、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮つて定める。
附則（施行期日）
１ この条例は、平成20年１月５日から施行する。
（準備行為）
２ 多目的ホール等又は学習室を利用させるために、必要な手続その他の行為は、この条
例の施行前においても行うことができる。
附則（平成24年３月22日条例第７号）（施行期日）
１ この条例は、平成24年４月１日から施行する。ただし、第17条の改正規定は、公布の日から施行する。
（委員の任期の特例）
２ この条例の施行の日以後最初に委嘱される改正後の第20条第２項第５号に掲げる委員の任期は、改正後の第21条の規定にかかわらず、平成26年２月９日までとする。
（準備行為）
３ 公募の方法による委員の選任に関し必要な手続は、この条例の施行前においても行うことができる。
附則（平成25年12月25日条例第47号）（施行期日）
１ この条例は、平成26年４月１日から施行する。
（長崎市文化ホール条例等の一部改正に伴う経過措置）
２ この条例による改正後の次に掲げる条例の規定は、この条例の施行の日以後に利用の許可を受ける者の使用料について適用し、同日前に利用の許可を受けた者の使用料については、なお従前の例による。
(1)から(6)まで 略(7) 長崎市図書館条例別表第１附則（平成29年３月23日条例第13号）抄

長崎市図書館条例（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の際現にこの条例による改正前のそれぞれの条例の相当規定により委嘱され、又は任命された委員等は、この条例による改正後のそれぞれの条例の相当規定により委嘱され、又は任命された委員等とみなす。
附則（平成31年３月29日条例第４号）抄（施行期日）
１ この条例は、平成31年10月１日から施行する。
（使用料に関する経過措置）
３ 第１条から第５条までの規定による改正後の次に掲げる条例の規定は、施行日以後に利用の許可を受ける者の使用料について適用し、施行日前に利用の許可を受けた者の使用料については、なお従前の例による。
(1)から(3)まで 略(4) 長崎市図書館条例
附則（令和元年９月27日条例第64号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（令和元年12月26日条例第82号）

この条例は、令和２年３月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この条例は、令和５年１月１日から施行する。ただし、附則第６項の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日（以下「施行日」という。
）前に改正前の長崎市図書館条例（以下「旧条例」という。
）の規定によりなされた利用の許可その他の行為は、改正後の長崎市図書館条例（以下「新条例」という。
）の相当規定によりなされたものとみなす。
３ この条例の施行の際現に旧条例第 19 条の規定により置かれている長崎市図書館協議会（以下「旧協議会」という。）に対して行われている諮問その他の行為は、新条例第 19 条の規定により置かれた長崎市図書館運営協議会（以下「新協議会」とい長崎市図書館条例う。
）対して行われてた諮問その他の行為とみなす。
４ この条例の施行の際現に旧協議会の委員である者は、施行日に、新協議会の委員として委嘱されたものとみなす。この場合において、その委嘱されたものとみなされる者の任期は、旧協議会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。
５

この条例の施行の際現に旧協議会の会長である者又は会長の職務を代理する委員として指名されている者は、施行日に、新条例第 22 条に規定する新協議会の会長として定められ、又は同条に規定する新協議会の会長の職務を代理する委員として指名されたものとみなす。
（準備行為）
６ 指定管理者の指定に関し必要な手続は、施行日前においても行うことができる。

別表第１（第５条関係）（平25条例47・平31条例４・一部改正）
利用時間午前10時か 午後1時から 午後6時から 午前10時か 午後1時か 午前10時か区分

ら正午まで 午後5時まで 午後9時まで ら午後5時 ら午後9時 ら午後9時まで

多目的ホール

まで

まで円

円

円

円

円

円

2,200

4,400

3,300

7,700

8,800

12,100

新興善 ホール

1,822

3,645

2,734

6,380

7,291

10,025

メモリ 会議室1712

1,424

1,068

2,493

2,849

3,918

アル628

1,257

942

2,200

2,514

3,457

研修室1188

377

282

660

754

1,037

研修室2188377282660754

1,037

研修室3188377282660754

1,037

研修室4188377

282660

754

1,037

スタジオ

1,026

2,053

1,540

3,593

4,106

5,646

編集室

1,843

3,687

2,765

6,453

7,375

10,140

921

1,843

1,382

3,226

3,687

5,070

会議室2パソコン室
備考

１ 多目的ホール等の利用者が、入場者から入場料金その他これに類する料金を徴収

長崎市図書館条例するとき、又は営利、営業、宣伝その他これらに類する目的で利用するときの金額は、この表に掲げる金額の倍額とする。
２ 利用時間を超過して利用する場合の金額は、指定管理者があらかじめ市長の承認を受けて定める額とする。
３ 多目的ホール等の利用者が特別の設備をする場合に、備付けの器具以外の器具を使用して電気又は水道を使用するときは、実費に相当する額とする。

別表第２（第６条関係）区分

駐車料金
最初の30分まで普通自動車

その後30分までごと140円

130円

小型自動車
軽自動車
備考
１ 「普通自動車」とは、道路運送車両法施行規則（昭和２６年運輸省令第７４号。
以下「省令」という。
）別表第１に規定する普通自動車のうち人の運送の用に供する乗車定員１１人以上の普通自動車を除いたものをいう。
２ 「小型自動車」とは、省令別表第１に規定する小型自動車のうち二輪自動車を除いたものをいう。
３ 「軽自動車」とは、省令別表第１に規定する軽自動車のうち二輪自動車を除いたものをいう。