令和６年度
南砺市小規模事業者後継者支援事業補助金
公募要領

南砺市ブランド戦略部商工企業立地課

１．事業の目的
経営者の高齢化など後継者不足に直面している小規模事業者の実情を踏まえ、廃業による雇用の機会又は貴重な技術等の喪失防止及び地域コミュニティを維持することを目的に、事業を承継する後継者及び被承継予定者に対し、店舗等の新増築及び既存店舗のリニューアル費用等の補助を行う。
２．補助対象者
次の項目すべてに該当する者
・下記の表に該当する中小企業基本法(昭和 38 年法律第 154 号)第 2 条第 5 項に規定する小規模企業者であって、市内に事務所又は事業所を有するもの。
※一般社団法人、ＮＰＯ法人、社会福祉法人等は対象外
業種

常時使用する従業員の数

小売業、サービス業、卸売業

５人以下

製造業、建設業、運輸業、その他業種

２０人以下＜従業員の数について＞一つの法人、一つの個人事業者全体で常時使用する従業員を数えること。
本事業では、以下の方は「常時使用する従業員の数」に含めません。
・会社役員、個人事業主本人、家族従業員（事業主と生計を一にしている三親等以内の親族）
・以下のいずれかの条件に該当するパート労働者等
ａ日々雇い入れられる者、２か月以内の期間を定めて雇用される者、又は季節的業務に４か月以内の期間を定めて雇用される者
ｂ所定労働時間が同一の事業所に雇用される「通常の従業員」の所定労働時間に比べて短いもの
１日の労働時間または１か月の所定労働日数が４分の３以下
１週間の労働時間または１か月の所定労働日数が４分の３以下・風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号)の適用を受けていないこと。
・大企業が実質的に経営に参画していないこと。
・事業を承継し 2 年以内の【後継者】又は、事業承継予定者（＝小規模企業者に雇用され、当該小規模企業者の後継者として事業を承継しようとするもの）に事業を承継させようとする【被承継予定者】であること。
※被承継予定者が当補助金を申請する場合は、事業承継の誓約書を提出していただきます。
※広告宣伝費・転居費用補助事業のうち、広告宣伝費を申請する場合は、「事業承継予定者がいない」場合に限り申請可能とします。
・市内において申請年度内に補助事業の完了を予定していること。
・市税等を滞納していないこと。
・南砺市商工会の会員であること。
・交付決定後も 3 年以上継続して経営を続けること。
・暴力団等の反社会的勢力でないこと、反社会的勢力との関係を有していないこと、反社会的勢力から出資等の資金提供を受けていないこと、及びこれに類すると認められないこと。
・一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会に加盟していないこと。

３．補助金額
申請区分
被承継予定者

補助事業名
住宅・店舗改修事業（市内業者に発注したものに限る。
）

補助対象経費
住宅と店舗等が一体になっている建物を区分するための改修費又は店舗、工場等の新増設、改装及び設備設置費（倉庫、車庫及び備品は対象外）

補助率
補助限度額
補助対象経 100 万円以内
費の 2 分の 1以内

広告宣伝・転居 ・広告宣伝費
費用補助事業
後継者募集の広告宣伝費や事業承継に係るコンサルティン
グ費（事業承継予定者がいない場合に限る。）補助対象経 20 万円以内
費の 2 分の 1以内

・転居費
被承継予定者の市内転居費
後継者

店舗改装事業（市内業者に発注したものに限る。）

売上げ拡大に向けた直接的取 補助対象経 200 万円以内
組の中での店舗、工場等の新 費の 2 分の 1増設、改装及び設備設置費（倉 以内庫、車庫及び備品は対象外）※1 補助対象事業所にて事業経営を 3 年以上継続して行うこと。
※2 補助金額 1,000 円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てとする。
※3 経営状況について商工会等から適宜指導を受け、補助事業開始から 3 年間、個人事業主は、毎年度 6 月末までに、法人の場合は、会計年度終了後 2 箇月以内に小規模事業者後継者支援事業定期報告書に関係書類を添えて提出すること。（広告宣伝・転居費用補助事業のみを申請する場合は、3 年間の定期報告を不要とする。）
４．補助対象経費
補助対象事業に要する経費のうち、下記の①～③の条件のすべてに該当する経費を対象とする。
①使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費②交付決定日以降の契約・発注により発生した経費③証拠書類等によって金額・支払い等が確認できる経費（１）住宅・店舗改修事業※原則として、市内に事業所を有する法人又は市内に住所を有する個人事業主からの購入又は施工に限る。
費目

内容（例示）

住宅と店舗が一体になっている建物を区分するための改修費

住宅と店舗で併用している箇所を区切り、店舗専用箇所を設置するもの（玄関、階段、トイレ等）

店舗、工場等の新増設、改装及 ・事業所等の外装工事・内装工事費用
び設備設置費（躯体工事を含・機械装置調達費用
む）・当該事業所等の土地に構築する物（看板等）

（２）広告宣伝・転居費用補助事業
費目
広告宣伝費

内容（例示）
後継者募集の広告宣伝費や事業承継に係るコンサル
ティング費
・チラシ印刷費、デザイン費、ホームページ改修費
・専門家等への業務委託費や外注費

転居費

被承継予定者の市内転居費
・引越し業者又は運送業者へ支払う引越費用（３）店舗改装事業※原則として、市内に事業所を有する法人又は市内に住所を有する個人事業主からの購入又は施工に限る。
費目
店舗、工場等の新増設、改装及び設備設置費（躯体工事を含む）

内容（例示）
・事業所等の外装工事・内装工事費用
・機械装置調達費用
・当該事業所等の土地に構築する物（看板等）

下記に補助対象とならない経費を例示しますのでご参照ください。
【対象とならない経費】
・中古品購入費
・不動産の購入費
・車両の購入費
・工具、器具、備品の調達費用・汎用性が高く、使用目的が本補助事業の遂行に必要なものと特定できない物の調達費用
・当該事業所等以外の事務所等の外装工事・内装工事費用
・求人（従業員）広告・通信運搬費（電話代、切手代、インターネット利用料金等）、光熱水費
・プリペイドカード、商品券等の金券 、粗品
・事務用品・衣類・食器等の消耗品に類する費用、雑誌購読料、新聞代、書籍代・団体等の会費
・応募者本人及び従業員のスキルアップ、能力開発のための研修参加に係る費用・税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁護士費用
・各種保険料・振込手数料・本補助金の交付申請書等の書類作成・送付に係る費用・上記を含め、他の事業との明確な区分が困難である経費
上記のほか、公的な資金の使途として社会通念上、不適切な経費

５．補助対象期間
交付決定日から令和７年３月３１日（月）まで
６．募集期間
令和６年４月１日（月）から令和７年１月３１日（金）まで※応募期間内に「南砺市商工会」へ事業計画の相談と申請書類２部を提出してください。（申請の流れは７に記載されているとおりです。）
７．申請から採択可否の流れ① まずは商工企業立地課へご相談ください①② 指導受講申込書提出・事業計画の相談・申請書類２部提出
商工会③ 申請書類１部返却・申請時指導終了兼事業内容認定証明書発行⑤ 意見書提出④ 申請書類１部・申請時指導終了兼事業内容認定証明書の提出
申請者⑥ 内容審査南砺市⑦ 採択可否の通知(1)申請書類の提出
下記８に掲げる申請書類２部を南砺市商工会に提出し、事業計画の相談を行ってください。その後、
南砺市商工会から申請書類を１部返却されますので、申請書類を南砺市商工企業立地課に提出してください。申請書類の受付後、市で内容を確認し、必要に応じて事業計画の内容をヒアリングします。
(2)補助金交付可否の決定通知
事業内容を審査後、結果をもとに補助金交付可否を決定し、申請者に対して結果を書面で通知します。
(3)実績報告書の提出
補助対象事業が完了した場合、小規模事業者後継者支援事業実績報告書に、補助対象経費の執行が確認できる証拠書類（領収書等）を添付し、提出してください。
(4)補助金額の確定提出された実績報告書等を確認し、補助対象事業が適正と認められた場合、補助金額を確定した後、補助金確定通知書により通知します。

８．提出必要書類
書 類 内 容備1

小規模事業者後継者支援事業補助金交付申請に係る指導受講申込書（様式第 1 号）

※広告宣伝・転居費用補助事業のみを申請する場合は不要

2

交付申請時指導終了兼事業内容認定証明書（様 ※同上式第 2 号）
商工会が交付するもの

3

補助金交付申請書（様式第 3 号）

4

指導に係る意見書（様式第 4 号）

5

対象事業所等の平面図

6

対象事業所等の位置図
対象事業に係る見積書等内訳及び金額が明記してあるもの7考※同上商工会が交付するもの

89

事業着工前の事業所等写真
履歴事項全部証明書

個人事業主の場合は開業届の写し

10

直近 2 期分の決算報告書の写し

個人事業主の場合は収支内訳書の写し

12

事業承継予定者への給与の支払いが分かる書
被承継予定者が申請する場合
類の写し（提出できない場合は、実績報告時に ※広告宣伝費のみを申請する場合は不提出すること）
要
従業員名簿

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14

市税の完納証明書
その他補足説明資料

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９．注意事項(1)やむを得ない事情等により、事業の変更又は中止をしようとする時は、小規模事業者後継者支援事業中止（廃止）承認申請書を速やかに提出してください。
(2)補助金交付申請書等に虚偽の記載があった場合、交付の決定を取り消すことがあります。
(3)補助金交付申請書等の様式は、南砺市ホームページからダウンロードしてください。
(4)本補助金の交付にあたっては、本公募要領のほか、「南砺市補助金等交付規則」及び「南砺市小規模事業者後継者支援事業補助金交付要綱」の規定が適用されます。
（問い合わせ先・申請書等の提出先）■南砺市商工会〒９３９-１５７６ 南砺市やかた３２４
ＴＥＬ ０７６３-２２-２５３６
ＦＡＸ ０７６３-２２-４３１７■南砺市ブランド戦略部商工企業立地課〒９３９－１６９２ 南砺市荒木１５５０
ＴＥＬ ０７６３-２３-２０１８
ＦＡＸ０７６３-５２-６３４９