国立大学法人京都教育大学個人情報保護規程（趣第１条

平成１７年３月２８日

制

令和

３月２８日

最終改正

４年

定旨）
この規程は，「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」（平成１５年法律第５９号。以下「法」という。）及び独立行政法人等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針（平成１６年総務省行政管理局通知。）に基づき，国立大学法人京都教育大学（以下「本学」という。）における個人情報の取扱いについて，必要な事項を定めるものとする。
（定第２条

義）
この規程において「個人情報」とは，生存する個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することができ，それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。
２

この規程において「保有個人情報」とは，本学の役員，教授，准教授，講師，助教，助手，副校園長，主幹教諭，教諭，養護教諭，栄養教諭，事務職員，技術職員及びその他必要な職員（派遣労働者を含む。）（以下「役職員」という。）が職務上作成し，又は取得した個人情報であって，役職員が組織的に利用するものとして，本学が保有しているものをいう。ただし，独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号）第２条第２項に規定する法人文書（同項第３号に掲げるものを含む。
以下「法人文書」という。）に記録されているものに限る。

３

この規程において「個人情報ファイル」とは，保有個人情報を含む情報の集合物であって，次に掲げるものをいう。
一

一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの

二

前号に掲げるもののほか，一定の事務の目的を達成するために氏名，生年月日，その他の記述等により特定の保有個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの

４

この規程において個人情報について「本人」とは，個人情報によって識別される特定の個人をいう。
（管理体制）

第３条

本学に，総括保護管理者を置き，総務･企画担当理事をもって充てる。

２

本学の課に，保護管理者及び保護担当者を置く。

３

保護管理者は，課長をもってこれに充て，保護担当者は，保護管理者が指名する者をもってこれに充てる。

４

前２項の規定にかかわらず，教育・研究関係で保有する個人情報の管理に当たっては，学科主任，専修主任，連合教職実践研究科の系主任，センター（所）長を保護管理者とし当該所属の教員を保護担当者とする。
また，附属学校にあっては校園長を保護管理者とし当該所属の副校園長を保護担当者とする。

- 1 -

５

本学に，監査責任者を置き，内部監査室長をもって充てる。

６

総括保護管理者は，本学における保有個人情報の管理に関する事務を総括するものとする。

７

保護管理者は，保有個人情報を適切に管理するものとする。また，保有個人情報を情報システムで取り扱う場合は，当該情報システムの管理者と連携して，その任にあたるものとする。

８

保護担当者は，保護管理者を補佐するものとする。

９

監査責任者は，保有個人情報の管理状況について監査するものとする。

（個人情報の保有の制限等）
第４条

役職員は，個人情報を保有するに当たっては，法令の定める業務を遂行するため必要な場合に限り，かつ，その利用の目的をできる限り特定しなければならない。
２

役職員は，前項の規定により特定された利用の目的（以下「利用目的」という。）の達成に必要な範囲を超えて，個人情報を保有してはならない。

３

役職員は，利用目的を変更する場合には，変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。
（利用目的の明示）

第５条

役職員は，本人から直接書面（電子的方式，磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む。）に記録された当該本人の個人情報を取得するときは，次に掲げる場合を除き，あらかじめ，本人に対し，その利用目的を明示しなければならない。
一

人の生命，身体又は財産の保護のために緊急に必要があるとき。

二

利用目的を本人に明示することにより，本人又は第三者の生命，身体，財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき。

三

利用目的を本人に明示することにより，国の機関，独立行政法人等，地方公共団体又は地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

四取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき。

（適正な取得）第６条

役職員は，偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。

（正確性の確保）第７条

役職員は，利用目的の達成に必要な範囲内で，保有個人情報が過去又は現在の事実と合致するよう努めなければならない。
（安全確保の措置）
第８条

本学の保護管理者は，保有個人情報の漏えい，滅失又はき損の防止その他の保有個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
２

前項の規定は，本学から個人情報の取扱いの委託を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。
（従事者の義務）第９条

次に掲げる者は，その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ，又は不当な目的に利用してはならない。

- 2 -一役職員又はこれらの職にあった者

二

前条第２項の受託業務に従事している者又は従事していた者（利用及び提供の制限）
第10条

役職員は，法令に基づく場合を除き，利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し，又は提供してはならない。
２

前項の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当すると認めるときは，利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し，又は提供することができる。ただし，保有個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用し，又は提供することによって，本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは，この限りでない。
一

本人の同意があるとき，又は本人に提供するとき

二本学が法令の定める業務の遂行に必要な限度で保有個人情報を内部で利用する場合であって，当該保有個人情報を利用することについて相当な理由のあるとき

三行政機関（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５８号。以下「行政機関個人情報保護法」という。）第２条第１項に規定する行政機関をいう。以下同じ。），他の独立行政法人等，地方公共団体又は地方独立行政法人に保有個人情報を提供する場合において，保有個人情報の提供を受ける者が，法令の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し，かつ，当該個人情報を利用することについて相当な理由のあるとき四前三号に掲げる場合のほか，専ら統計の作成又は学術研究の目的のために保有個人情報を提供するとき，本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるとき，その他保有個人情報を提供することについて特別の理由のあるとき。

３

前項の規定は，保有個人情報の利用又は提供を制限する他の法令の規定の適用を妨げるものではない。

４

総括保護管理者は，個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは，保有個人情報の利用目的以外の目的のための本学の内部における利用を特定の役職員に限るものとする。
（保有個人情報の提供を受ける者に対する措置要求）

第11条

学長は，前条第２項第三号又は第四号の規定に基づき，保有個人情報を提供する

場合において，必要があると認めるときは，保有個人情報の提供を受ける者に対し，提供に係る個人情報について，その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し，又はその漏えいの防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。
（個人情報ファイル簿の作成及び公表）
第12条

総括保護管理者は，本学あるいは役職員が個人情報ファイルを保有するに至った時は，速やかに，法第１１条第１項の各号に定められた事項を記載した帳簿（以下「個人情報ファイル簿」という。）を別紙様式第３４号により作成し，閲覧所において一般の閲覧に供するとともに，公開するものとする。
２

前項の規定は，法第１１条第２項，法第１１条第３項の各号に掲げる個人情報ファイルについては，適用しないものとする。

３

個人情報ファイル簿は，保有している個人情報ファイルを通じて一の帳簿とする。

- 3 -

４

個人情報ファイル簿に掲載した個人情報ファイルについて，記載すべき事項に変更があったときは，速やかに当該個人情報ファイル簿を変更するものとする。

５

個人情報ファイル簿に掲載した個人情報ファイルについて，その保有をやめたとき，又はその個人情報ファイルが法第１１条第２項第七号に該当するに至ったときは，遅滞なく，個人情報ファイル簿から当該個人情報ファイルについての記載を削除するものとする。
（苦情処理）

第13条

総括保護管理者は，本学における個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。
（監第14条

査）監査責任者は，各部局等に対して，この規程の施行の状況について，定期に又は随時に監査を行い，その結果を総括保護管理者に報告するものとする。
（点第15条検）保護管理者は，保有個人情報の記録媒体，処理経路，保管方法等について，定期に及び必要に応じ随時に点検を行い，必要があると認めるときは，その結果を総括保護管理者に報告するものとする。
（評価及び見直し）
第16条

総括保護管理者，保護管理者は，監査又は点検の結果等を踏まえ，実効性等の観点から保有個人情報の適切な管理のための措置について評価し，必要があると認めるときは，その見直し等の措置を講ずるものとする。
（教育研修）
第17条

総括保護管理者は，保有個人情報の取り扱いに従事する役職員に対し，保有個人情報の取扱いについて理解を深め，個人情報の保護に関する意識の高揚を図るための啓発その他必要な教育研修を行うものとする。
２

総括保護管理者は，保有個人情報を取り扱う情報システムの管理に関する事務に従事する役職員に対し，保有個人情報の適切な管理のために，情報システムの管理，運用及びセキュリティ対策に関して必要な教育研修を行うものとする。

３

総括保護管理者は，保護管理者及び保護担当者に対し，保有個人情報の適切な管理のために教育研修を実施する。

４

保護管理者は，当該課等の役職員に対し，保有個人情報の適切な管理のために，総括保護管理者の実施する教育研修への参加の機会を付与する等の適切な措置を講ずるものとする。
（役職員の責務）

第18条

役職員は，法の趣旨に則り，関連する法令及び規程等の定め並びに総括保護管理者，保護管理者及び保護担当者の指示に従い，保有個人情報を取り扱わなければはらない。
（アクセス制限）第19条

保護管理者は，保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて，当該保有個人情報にアクセスする権限を有する役職員の範囲と権限の内容を，当該役職員が業務を行う上で必要最小限の範囲に限るものとする。
２

アクセス権限を有しない役職員は，当該保有個人情報にアクセスしてはならない。

- 4 -

３

役職員は，アクセス権限を有する場合であっても，業務上の目的以外の目的で当該保有個人情報にアクセスしてはならない。
（複製等の制限）第20条

役職員が業務上の目的で保有個人情報を取り扱う場合であっても，保護管理者は，次に掲げる行為については当該保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて当該行為を行うことができる場合を限定し，役職員は保護管理者の指示に従い行うものとする。
一保有個人情報の複製

二保有個人情報の送信

三保有個人情報が記録されている媒体の外部への送付又は持出し

四その他保有個人情報の適切な管理に支障を及ぼすおそれのある行為（誤りの訂正等）
第21条

役職員は，保有個人情報の内容に誤り等を発見した場合には，保護管理者の指示に従い，訂正等を行うものとする。
（媒体の管理等）
第22条

役職員は，保護管理者の指示に従い，保有個人情報が記録されている媒体を定められた場所に保管するとともに，必要があると認めるときは，耐火金庫への保管，施錠等を行うものとする。
（廃棄等）
第23条

役職員は，保有個人情報又は保有個人情報が記録されている媒体（端末及びサーバに内蔵されているものを含む。）が不要となった場合には，保護管理者の指示に従い，当該保有個人情報の復元又は判読が不可能な方法により当該情報の消去又は当該媒体の廃棄を行うものとする。
（保有個人情報の取扱状況の記録）
第24条

保護管理者は，保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて，台帳等を整備して，当該保有個人情報の利用及び保管等の取扱いの状況について記録するものとする。
（アクセス制御）第25条

保護管理者は，保有個人情報（情報システムで取り扱うものに限る。以下第39条

まで（第37条を除く。）同じ。）の秘匿性等その内容に応じて，パスワード等（パスワード，ＩＣカード，生体情報等をいう。以下同じ。）を使用して権限を識別する機能（以下「認証機能」という。）を設定する等のアクセス制御のために必要な措置を講ずるものとする。
２

保護管理者は，前項の措置を講ずる場合には，パスワード等の管理に関する定めを整備（その定期又は随時の見直しを含む。）するとともに，パスワード等の読取防止等を行うために必要な措置を講ずるものとする。
（アクセス記録）第26条

保護管理者は，保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて，当該保有個人情報へのアクセス状況を記録し，その記録（以下「アクセス記録」という。）を一定の期間保存し，及びアクセス記録を分析するために必要な措置を講ずるものとする。
２

保護管理者は，アクセス記録の改ざん，窃取又は不正な消去の防止のために必要な措置を講ずるものとする。
（アクセス状況の監視）

第27条

保護管理者は，保有個人情報の秘匿性等その内容及びその量に応じて，当該保有- 5 -個人情報への不適切なアクセスの監視のため，保有個人情報を含むか又は含むおそれがある一定量以上の情報が情報システムからダウンロードされた場合に警告表示がなされる機能の設定，当該設定の定期的確認等の必要な措置を講ずるものとする。
（管理者権限の設定）
第28条

保護管理者は，保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて，情報システムの管理者権限の特権を不正に窃取された際の被害の最小化及び内部からの不正操作等の防止のため，当該特権を最小限とする等の必要な措置を講ずるものとする。
（外部からの不正アクセスの防止）
第29条

保護管理者は，保有個人情報を取り扱う情報システムへの外部からの不正アクセスを防止するため，ファイアウォールの設定による経路制御等の必要な措置を講ずるものとする。
（不正プログラムによる漏えい等の防止）
第30条

保護管理者は，不正プログラムによる保有個人情報の漏えい，滅失又は毀損の防止のため，ソフトウェアに関する公開された脆弱性の解消，把握された不正プログラムの感染防止等に必要な措置（導入したソフトウェアを常に最新の状態に保つことを含む。）を講ずるものとする。
（情報システムにおける保有個人情報の処理）
第31条

役職員は，保有個人情報について，一時的に加工などの処理を行うため複製等を行う場合は，その対象を必要最小限に限り，処理終了後は不要となった情報を速やかに消去するものとする。
２

保護管理者は，当該個人情報の秘匿性等その内容に応じて，随時，消去等の実施状況を重点的に確認するものとする。
（暗号化）

第32条

保護管理者は，保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて，暗号化のために必要な措置を講ずるものとする。
２

役職員は，前項の措置を踏まえ，その処理する保有個人情報について，保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて，適切に暗号化を行うものとする。
（記録機能を有する機器・媒体の接続制限）

第33条

保護管理者は，保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて，当該保有個人情報の漏えい，滅失又は毀損の防止のため，スマートフォン，USBメモリ等の記録機能を有する機器・媒体の情報システム端末等への接続の制限（当該機器の更新への対応を含む。）
等の必要な措置を講ずるものとする。
（端末の限定）第34条

保護管理者は，保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて，その処理を行う端末を限定するために必要な措置を講ずるものとする。
（端末の盗難防止等）
第35条

保護管理者は，端末の盗難又は紛失の防止のため，端末の固定，執務室の施錠等の必要な措置を講ずるものとする。
２

役職員は，保護管理者が必要があると認めるときを除き，端末を外部へ持ち出し，又は外部から持ち込んではならない。
（第三者の閲覧防止）

第36条

役職員は，端末の使用に当たっては，保有個人情報が第三者に閲覧されることが- 6 -ないよう，使用状況に応じて情報システムからログオフを行うことを徹底する等の必要な措置を講ずるものとする。
（入力情報の照合等）
第37条

役職員は，情報システムで取り扱う保有個人情報の重要度に応じて，入力原票と入力内容との照合，処理前後の当該保有個人情報の内容の確認，既存の保有個人情報との照合等を行うものとする。
（バックアップ）
第38条

保護管理者は，保有個人情報の重要度に応じて，バックアップを作成し，分散保管するために必要な措置を講ずるものとする。
（情報システム設計書等の管理）
第39条

保護管理者は，保有個人情報に係る情報システムの設計書，構成図等の文書について外部に知られることがないよう，その保管，複製，廃棄等について必要な措置を講ずるものとする。
（入退管理）
第40条

保護管理者は，保有個人情報を取り扱う基幹的なサーバ等の機器を設置する室その他の区域（以下「情報システム室等」という。）に立ち入る権限を有する者を定めるとともに，用件の確認，入退の記録，部外者についての識別化，部外者が立ち入る場合の役職員の立会い又は監視設備による監視，外部電磁的記録媒体等の持込み，利用及び持ち出しの制限又は検査等の措置を講ずるものとする。また，保有個人情報を記録する媒体を保管するための施設を設けている場合においても，必要があると認めるときは，同様の措置を講ずるものとする。
２

保護管理者は，必要があると認めるときは，情報システム室等の出入口の特定化による入退の管理の容易化，所在表示の制限等の措置を講ずるものとする。

３

保護管理者は，情報システム室等及び保管施設の入退の管理について，必要があると認めるときは，立入りに係る認証機能を設定し，及びパスワード等の管理に関する定めの整備（その定期又は随時の見直しを含む。），パスワード等の読取防止等を行うために必要な措置を講ずるものとする。
（情報システム室等の管理）

第41条

保護管理者は，外部からの不正な侵入に備え，情報システム室等に施錠装置，警報装置，監視設備の設置等の措置を講ずるものとする。
２

保護管理者は，災害等に備え，情報システム室等に，耐震，防火，防煙，防水等の必要な措置を講ずる。
（保有個人情報の提供）

第42条

保護管理者は，法第９条第２項第三号及び第四号の規定に基づき行政機関及び独立行政法人等以外の者に保有個人情報を提供する場合には，原則として，提供先における利用目的，利用する業務の根拠法令，利用する記録範囲及び記録項目，利用形態等について書面を取り交わすものとする。
２

保護管理者は，法第９条第２項第三号及び第四号の規定に基づき行政機関及び独立行政法人等以外の者に保有個人情報を提供する場合には，安全確保の措置を要求するとともに，必要があると認めるときは，提供前又は随時に実地の調査等を行い，措置状況を確認してその結果を記録するとともに，改善要求等の措置を講ずるものとする。

３

保護管理者は，法第９条第２項第三号の規定に基づき行政機関又は独立行政法人等に- 7 -保有個人情報を提供する場合において，必要があると認めるときは，前２項に規定する措置を講ずるものとする。
（業務の委託等）
第43条

保護管理者は，保有個人情報の取扱いに係る業務を外部に委託する場合には，個人情報の適切な管理を行う能力を有しない者を選定することがないよう，必要な措置を講ずるものとする。また，契約書に，次に掲げる事項を明記するとともに，委託先における責任者及び業務従事者の管理及び実施体制，個人情報の管理の状況についての検査に関する事項等の必要な事項について書面で確認するものとする。
一

個人情報に関する秘密保持，目的外利用の禁止等の義務

二

再委託（再委託先が委託先の子会社（会社法（平成17年法律第86号）第２条第１項第２号に規定する子会社をいう。）である場合も含む。本条第３号においても同じ。）の制限又は事前承認等再委託に係る条件に関する事項

２

三

個人情報の複製等の制限に関する事項

四

個人情報の漏えい等の事案の発生時における対応に関する事項

五

委託終了時における個人情報の消去及び媒体の返却に関する事項

六違反した場合における契約解除，損害賠償責任その他必要な事項
保護管理者は，保有個人情報の取扱いに係る業務を外部に委託する場合には，委託する業務に係る保有個人情報の秘匿性等その内容やその量等に応じて，委託先における管理体制及び実施体制や個人情報の管理の状況について，年１回以上，原則として実地検査により確認するものとする。
３

保護管理者は，委託先において保有個人情報の取扱いに係る業務が再委託される場合には，委託先に第１項の措置を講じさせるとともに，再委託される業務に係る保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて，委託先を通じて又は自らが第２項の措置を実施するものとする。保有個人情報の取扱いに係る業務について再委託先が再々委託を行う場合以降も同様とする。

４

保護管理者は，保有個人情報の取扱いに係る業務を派遣労働者によって行わせる場合には，労働者派遣契約書に秘密保持義務等個人情報の取扱いに関する事項を明記するものとする。

５

保有個人情報を提供又は業務委託する場合には，漏洩等による被害発生のリスクを低減する観点から，提供先の利用目的，委託する業務の内容，保有個人情報の秘匿性等その内容などを考慮し，必要に応じ，氏名を番号に置き換える等の匿名化措置を講ずる。
（事案の報告及び再発防止措置）

第44条

保有個人情報の漏えい等安全確保の上で問題となる事案又は問題となる事案の発生のおそれを認識した場合に，その事案等を認識した役職員は，直ちに当該保有個人情報を管理する保護管理者に報告するものとする。
２

保護管理者は，前項の規定に基づく報告を受けた場合には被害の拡大防止又は復旧等のために必要な措置を速やかに講じるものとする。ただし，外部からの不正アクセスや不正プログラムの感染を疑われる当該端末等のＬＡＮケーブルを抜く等，被害拡大防止のために行い得る措置については直ちに行う（役職員に行わせることを含む）ものとする。

３

保護管理者は，事案の発生した経緯，被害状況等を調査し，総括保護管理者に報告するものとする。ただし，特に重大と認める事案が発生した場合には，直ちに総括保護管- 8 -理者に当該事案の内容等について報告するものとする。
４

総括保護管理者は，前項の規定に基づく報告を受けた場合には，事案の内容等に応じて，当該事案の内容，経緯，被害状況等を学長に速やかに報告するものとする。

５

総括保護管理者は，事案の内容等に応じて，事案の内容，経緯，被害状況等について，速やかに文部科学省に情報提供を行うものとする。

６

保護管理者は，事案の発生した原因を分析し，再発防止のために必要な措置を講ずるものとする。
（公表等）

第45条

総括保護管理者及び保護管理者は，事案の内容，影響等に応じて，事実関係及び再発防止策の公表，当該事案に係る保有個人情報の本人への対応等の措置を講ずるものとする。
２

総括保護管理者は，公表を行う事案については，当該事案の内容，経緯，被害状況等について，速やかに総務省に情報提供を行うものとする。
（行政機関との連携）

第46条

本学は，「個人情報の保護に関する基本方針」（平成１６年４月２日閣議決定）４を踏まえ，文部科学省と緊密に連携して，その保有する個人情報の適切な管理を行うものとする。
（他の法令等との調整)
第47条

この規程にかかわらず，法律及びこれに基づく命令の規定により，個人情報の取得，保有，利用，提供その他の個人情報の管理に関する事項について特別の定めが設けられている場合にあっては，当該事項については，当該法律及びこれに基づく命令の定めるところによるものとする。
（適用除外）
第48条

本学における行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成２５年法律第２７号。)に基づく特定個人情報等の取扱いその他特定個人情報等の保護については，国立大学法人京都教育大学特定個人情報保護規程の定めるところによる。
（雑則）

第49条

この規程に定めるもののほか，個人情報保護の実施に必要な事項は，別に定める。
附

則

この規程は，平成１７年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成１９年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成２０年５月１９日から施行し，平成２０年４月１日から適用する。
附則

この規程は，平成２４年１２月１７日から施行する。
附則

この規程は，平成２５年９月３０日から施行し，平成２５年８月１日から適用する。
附

則

- 9 -

この規程は，平成２８年５月１６日から施行する。
附則

この規程は，平成３１年３月２６日から施行する。
附則

この規程は，令和４年４月１日から施行する。

- 10 -