事業報告及び会社法計算書類（ 第 3 期 ）自2023年 4月 1日

至2024年 3月 31日

株式会社 梓総合研究所

Ⅰ 事業報告（第3期（令和 5年 4月 1日～ 令和 6年 3月 31日まで）
１．株式会社の現況に関する事項（１）事業の経過及びその成果
当該事業年度は、新型コロナウイルスが、２類相当のインフルエンザ感染症から令和 5 年
5 月 8 日に 5 類感染症へと指定替えとなり 4 年に亘る世界大災禍に漸く終止符が打たれました。経済は、世界的には、中国の不動産不況による影響が懸念されましたが、2023 年下
期には実質 GDP も賃金上昇率も 4％超の成長を果たし、高金利ながらも物価の高騰が続きマネーサプライの勢いが止まらない米国経済が大きく牽引いたしました。
日本は、マイナス金利が維持され、物価も政府の助成策が奏功したこと、インバンド需要が大きく伸びていること、年初に CHAT-GPT や画像生成 AI の登場で半導体分野の需要が高まるとともにその導入により DX を一挙に進めようとする動きも出て参りました。貿易収支や海外からの投資に対する配当金他第一次所得収支が大幅黒字で、マイナス金利と相まってファンダメンタルは底堅く推移いたしました。日銀の長短金利操作の修正でマイナス金利も解消の方向に、株価も日経平均が令和 6 年 3 月 4 日に 4 万 109 円 23 銭と史上初の最高値を達成。大幅な賃金の上昇を行う企業も多数出て参りました。
激動の環境下、当社の当期の売上高 243,069 千円、経常利益 7,178 千円、営業利益 4,262千円、当期純利益 6,458 千円と前期比減収減益となりました。これは、前期が官公庁等の補助金や連携事業の受注による売上高が約 90 百万円から当期は約 10 百万円にとどまり且つ九大跡地箱崎プロジェクトと、AIR-PLATE 事業の開発で赤字を計上したことによります。
然し乍ら、第 1 回当社 3 か年事業計画に謳った計画値（売上高 223 百万円）は上回り、当社の根幹事業の基盤づくりへは確かな手応えを得た一年となりました。
①「BIM/FM ソリューションの第一版 AIR-PLATE」を令和 6 年 3 月 13 日製品リリース。
②「三百年木造構想」は森林資源循環ファンドのストラクチャーを整え、金融庁（関東財務局）届け出受理が終了。AI 需給マッティング・脱炭素スマート林業の開発も進む。
第 4 期ファンド立ち上げに向けた要件の仕込みも行う。

-1-

③「スマートエッジ」の開発も冷却効率や配管他の具体的な仕様づくりに入るとともに大手データセンター運営者との協業体制構築を進めた。更に量子コンピューティングでGPU の高性能化の検討を開始。第 4 期の製品ローンチ化を目指す。
④「未来の設計事務所」では梓設計独自のプロポーザル AI の導入を推進。
⑤

有限責任事業投資組合第 1 号では、2 件投資を実施（AI と畜産 DX）。

第 4 期は、新たな研究理事に、出口敦東京大学副学長を迎え、上述プロジェクトに加えて、空港 DX、先端素材（ペロブスカイト等）、IOWN 等へも掘り下げていくとともに、優秀な人材の確保に努めつつ、第 1 回 AIR 事業計画最終年度の仕上げの年としたい。

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（２）資金調達等についての状況
①資金調達
該当なし
②会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分
該当なし（３）財産及び損益の状況

第 1 期

第2期

第3期

(令和 3 年 10 月～(令和 4 年 4 月～

(令和 5 年 4 月～

令和 4 年 3 月)

令和 5 年 3 月)

令和 6 年 3 月)

売上高36,000 千円

269,527 千円

243,069 千円

経常利益

5,281 千円

35,723 千円

7,178 千円

当期純利益

3,775 千円

23,564 千円

6,458 千円

1 株あたり当期純利益

47 円 19 銭

294 円 55 銭

80 円 72 銭

総資産145,898 千円

166,924 千円

212,211 千円

純資産

83,775 千円

107,339 千円

113,797 千円

区分（４）主要な事業内容
当社は、調査・研究・コンサルティング事業、プロジェクト創造事業、政策提言・出版事業、DX・AI・IoT 戦略的活用事業等の未来社会に向けた仕組みづくり事業を営んでおります。
（５）主要な営業所並びに使用人の状況①主要な事業所
本社

東京都千代田区大手町 1-6-1 大手町ビル 3F②使用人の状況 使用人数 35 名

（６）主な借入先及び借入額 なし（７）対処すべき課題 なし-3-２．株式に関する事項（１）発行可能株式総数

80,000 株（２）発行済株式総数

80,000 株（３）当事業年度末の株主数

1社

３．会社役員に関する事項
会社役員の氏名、地位及び担当と重要な兼職の状況
氏名

地位及び担当重要な兼職の状況㈱ Opening Line田中 明彦

代表取締役社長

取締役（非常勤）㈱りーふねっと取締役（非常勤）

内山 裕二

取締役（非常勤）

墓田 京平

取締役

古郡 宏光

取締役（非常勤）

佐田 一恵取締役（非常勤）

山口 功二

取締役

三木 昌樹

監査役

㈱梓設計
常務執行役員

ひかり総合法律事
務所 弁護士４．株式会社の状況に関する重要な事項
該当事項はありません。

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決算報告書（ 第 3 期 ）自2023年 4月 1日

至2024年 3月 31日

株式会社 梓総合研究所

貸借対照表2024年3月31日 現在（単位：千円）

資産の部
科目

負債の部
金額

科目

【流動資産】

金額【流動負債】

現金及び預金56,784

未払金

完成業務未収入金

100,176

未払法人税等90

未成業務支出金

31,741

未払消費税

2,607

未成業務受入金

57,750

貯蔵品

2

仮払金

715

未収還付法人税等

5,419

貸倒引当金

△ 255

流動資産計

37,726

預り金

241

流動負債計

98,414

負債合計

98,414

194,582
純資産の部【固定資産】【株主資本】(投資その他の資産)

80,000資本金

投資有価証券14,655

出資金

2,934

その他利益剰余金40

繰越利益剰余金

敷金差入保証金
固定資産計

利益剰余金

17,629
株主資本計

資産合計

33,797212,211-5-

113,797

純資産合計

113,797

負債・純資産合計

212,211

損益計算書自 2023年4月1日

至 2024年3月31日（単位：千円）

金額

科目
【売上高】

243,069

完成業務高243,069【売上原価】
当期製品製造原価

176,552

売上総利益

66,517【販売費及び一般管理費】

62,255

営業利益

4,262

【営業外収益】1

受取利息及び配当金

2,915

その他

2,916
7,178

経常利益
【特別利益】
30

貸倒引当金戻入額

30
7,208

税引前当期純利益750

法人税、住民税及び事業税

6,458

当期純利益

-6-株主資本等変動計算書
自 2023年4月1日

至 2024年3月31日（単位：千円）
株主資本

純資産合計

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本 資本剰余金
合計
準備金

利益
準備金
別途積立金

前期末残高

80,000

特別償却
準備金

繰越利益
剰余金

0

当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

利益剰余金
合計

株主資本
合計

27,33927,339107,339

6,458

6,458

6,458

0000

00

6,458

6,458

6,458

80,000

0

0

0

00

33,79733,797

113,797-7-

５．個別注記表

個別注記表
自 2023 年 4 月 1 日

至 2024 年 3 月 31 日

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
ア 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。
イ 時価のないもの
移動平均法による原価法②棚卸資産の評価基準及び評価方法

個別法に基づく原価法③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引については、賃貸借処理をしております。
（２）固定資産の評価基準及び評価方法①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法（３）引当金の計上基準①貸倒引当金
売上債権等の債権の貸倒れによるに損失に備えるため、法人税法の規定による限度額相当額のほか、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収見込額を計上しております。
②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職状況を勘案し、個別の見積額に基づき計上しております。
（４）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額0円

３．株主資本等変動計算書に関する注記（１）当該事業年度の末日における発行済株式の数

普通株式 80,000 株（２）当該事業年度の末日における自己株式の数

0株

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（３）当該事業年度中に行った剰余金の配当ありません（４）当該事業年度の末日後に行う剰余金の配当のうち、剰余金の配当を受ける者を定めるための基準日が当該事業年度となるもの 2024 年 6 月 6 日開催予定の定時株主総会において、次のとおり付議する予定でおります。
①配当金の総額0円②基準日2024 年 3 月 31 日

③効力発生日2024 年 6 月 6 日

４．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、コンピュータ及びソフトウェアと事務機器等の一部について、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
５．1 株当たり情報に関する事項
1 株当たり純資産
1 株当たり当期純利益

1,422 円 46 銭
80 円 72 銭

６．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

-9-令和 6 年 5 月 15 日
株式会社梓総合研究所
取締役会 御中監

査 報

告 書

令和 5 年 4 月１日から令和 6 年３月３１日までの第 3 期事業年度の取締役の職務の執行に関して、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

１．監査の方法及びその内容
監査役は、取締役その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況を聴取するとともに、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を監査しました。
２．監査の結果（１） 事業報告等の監査結果
一

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

二

取締役の職務執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

（２） 計算書類及びその附属明細書の監査結果
計算書類及び附属明細書は、会社の財産及び損益の状況をすべて重要な点において適正に表示しているものと認めます。

以上