一般社団法人 国際フレイトフォワーダーズ協会

定款

昭和６０年９月２０日 社団法人設立
平成２４年４月 １日 一般社団法人設立

第１章

総則

（名 称）
第１条 この法人は一般社団法人国際フレイトフォワーダーズ協会(以下「本協会」という。
英文では、JAPAN INTERNATIONAL FREIGHT FORWARDERS ASSOCIATION INC. 略称JIFFAとする。)と称する。
（事務所）
第２条 本協会は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
２ 本協会は、理事会の決議を経て、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章

目的及び事業（目 的）
第３条 本協会は、利用運送による国際貨物輸送及びこれに関連する事業(以下「国際フレイトフォワーディング事業」という。)の健全な育成及び会員相互の利益と地位の向上を図り、もって国際物流の発展に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 本協会は、前条の目的を達成するため、本邦及び海外において、国際フレイトフォワーディング事業に関する次の事業を行う。
(１) 調査及び研究(２) 調査及び研究の受託(３) 研修(４) 講演会、国際会議等の開催(５) 統計等の整備、分析及び公表(６) 運送書類の書式、約款等の制定及び販売(７) 出版(８) 相談及び助言(９) 関係する国際機関、荷主団体等との連絡、協議及び調整(１０) 啓発及び宣伝(１１) 意見の公表及び関係官庁等への建議
２ 前項の事業のほか本協会の目的を達成するために必要な事業を行う。
第３章会員（会員の資格及び種別等）
第５条 本協会の会員は、次のとおりとする。
(１) 正 会 員 本協会の目的に賛同して入会した法人であって、本邦において国際フレイトフォワーディング事業を営む者

(２) 名誉会員 本協会に功労のあった者又は学識経験者で総会において推薦された者(３) 賛助会員 本協会の事業を賛助するために入会した個人又は団体
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という。)上の社員とする。
（入 会）
第６条 本協会の正会員及び賛助会員になろうとする者は、理事会において定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
（入会金及び会費の納入等）
第７条 正会員及び賛助会員は、総会において定めるところにより、入会金及び会費を納めなければならない。
２ 正会員は、総会において本協会の運営上特に必要と認めた特別負担金の拠出の決議をしたときは、これを納めなければならない。
３ 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しないものとする。
（会員の義務）
第８条 会員は、第４条に定める本協会の事業の遂行に協力しなければならない。
２ 会員は、本協会が制定する書式による運送書類等を使用するときは、理事会の決議を経て会長が定める運送書類等利用規程に従い、適正にこれを使用しなければならない。
（退 会）
第９条 正会員及び賛助会員が退会しようとするときは、理事会において定める退会届を会長に提出しなければならない。
（除 名）
第１０条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(１) 本協会の名誉を汚し、又は信用を失うような行為があったとき(２) 定款又は総会の決議に違反する行為があったとき(３) その他除名すべき正当な事由があるとき（資格の喪失）第１１条 前２条のほか、会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(１) 会員である法人が解散又は破産したとき(２) 会員が個人である場合は、死亡し若しくは失踪宣告を受けたとき又は成年被後見人若しくは被保佐人となったとき(３) 第７条の支払義務を履行せず、督促の日から起算して１年を経過したとき(４) 総正会員が同意したとき（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第１２条 会員が前３条の規定により資格を喪失したときは、会員としての一切の権利を失い、すでに納付した会費その他本協会の資産に対して、何等の請求をすることができない。
２ 前項の場合、未履行の義務は、これを免れることはできない。

第４章

総会

（構 成）
第１３条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権 限）第１４条 総会は、次の事項を決議する。
(１) 会員の除名(２) 理事及び監事の選任又は解任(３) 理事及び監事の報酬等の額(４) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(５) 定款の変更(６) 解散及び残余財産の処分(７) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
２ 理事又は監事の選任の決議をする場合において、理事又は監事が欠けた場合に備えて補欠の役員を選任することができる。
（開 催）
第１５条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後３か月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第１６条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、代表理事である副会長が招集する。
２ 総正会員の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して総会の招集を請求することができる。
３ 総会を招集するに当たり、理事会の決議により、総会に出席しない正会員が書面によって議決権を行使することができることと定めることができる。
（議 長）
第１７条 総会の議長は、会長がこれに当たる。会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、当該総会において出席正会員の中から議長を選出する。
（議決権）
第１８条 正会員は、総会においてそれぞれ１個の議決権を有する。
（定足数）
第１９条 総会は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員の出席をもって成立する。
（決 議）第２０条 総会の決議は、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(１) 会員の除名(２) 監事の解任(３) 定款の変更

(４) 解散(５) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事の候補者の合計数が第２４条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議決権の代理行使）
第２１条 正会員は、代理人（正会員に限る。）によってその議決権を行使することができる。この場合、その正会員又は代理人は、代理権を証明する書面を本協会に提出しなければならない。
（書面による議決権の行使）
第２２条 第１６条第３項の規定により理事会が総会における書面による議決権の行使を決議したときは、正会員は、法令で定めるところにより、書面によって決議することができる。
２ 前項の場合、書面によって行使した議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。
（議事録）
第２３条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び議長が指名した出席正会員２名以上が前項の議事録に記名押印する。
３ 前項の議事録は、法令で定めるとことにより、主たる事務所に備え置くものとする。
第５章

役員等（役 員）第２４条 本協会に、理事２０名以上２５名以内及び監事２名以内を置く。
２ 理事のうちの１名を会長とし、副会長を３名以内、専務理事を１名、常務理事を１名置くことができる。
３ 理事のうち２名以内を法人法第９１条第１項第１号の代表理事とし、代表理事を除く理事のうち２名以内を法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（選 任）第２５条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事のうちから理事会の決議によって選定する。
３ 会長は代表理事になるものとし、他の代表理事を選定する場合は副会長のうちから理事会の決議によって選定する。
４ 業務執行理事は、専務理事及び常務理事のうちから理事会の決議によって選定する。
５ 理事又は監事の選任決議の後、最初に開催する定時総会の開始の時までに理事又は監事を欠くこととなった場合において、第１４条第２項の規定により当該理事又は監事の補欠の役員が選任されているときは、当該選任された者をその後任とする。
（職務及び権限）
第２６条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、本協会を代表し、業務を統轄する。

３ 副会長は会長を補佐し、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、代表理事である副会長が会長の職務を代行する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、本協会の業務を総括する。
５ 常務理事は、会長、副会長及び専務理事を補佐し、本協会の業務を執行する。
６ 第２４条第２項の役員であって代表理事又は業務執行理事である者は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
第２７条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（任 期）
第２８条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した役員の補欠として選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。また、増員した理事の任期は、他の現任者の残任期間とする。
３ 理事又は監事は、第２４条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解 任）第２９条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。この場合、総会において決議する前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
（報 酬）
第３０条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては報酬を支給することができる。
２ 常勤の役員の報酬等は、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定する。
（責任の免除）第３１条 本協会は、理事及び監事の法人法第１１１条第１項の損害賠償責任について、法人法第１１４条の規定に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法人法第１１３条第１項により免除することができる額を限度として、理事会の決議によって免除することができる。
（顧 問）第３２条 本協会に顧問若干名を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の同意を得て、学識経験者のうちから会長が委嘱する。
３ 顧問は、会長の諮問に応じ意見を述べ、又は会議に出席して意見を述べることができる。
４ 顧問の任期は、２年以内とする。ただし、再任を妨げない。
５ 顧問に対しては、報酬を支給することができる。
６ 顧問に支給する報酬の額は、監事の同意を得て理事会において定める。

第６章

理事会

（構 成）
第３３条 本協会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
３ 理事会の議長は、会長がこれに当たる。会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、当該理事会において出席理事の中から議長を選出する。
４ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（権 限）第３４ 条 理事会は、次の職務を行う。
(１) 本協会の業務執行の決定(２) 理事の職務の執行の監督(３) 第２４条第２項及び第３項の役員の選定及び解職(４) 事業計画及び収支予算の承認(５) 総会に提出する議案の承認(６) その他法令又はこの定款で定められた事項（招 集）第３５条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、代表理事である副会長が招集する。
（定足数）
第３６条 理事会は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数の出席をもって成立する。
（決 議）第３７条 理事会の決議は、前条の出席理事の過半数をもって行う。
２ 前条及び前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意見表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
（報告の省略）第３８条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、第２６条第６項の報告を除き、当該事項を理事会へ報告することを要しないものとする。
（議事録）
第３９条 理事会の議事については、法令に定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
３ 前項の議事録は、法令で定めるところにより、主たる事務所に備え置くものとする。
第７章

資産及び会計（資産の構成）
第４０条 本協会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。

(１) 入会金(２) 会費(３) その他の収入（資産の管理）第４１条 本協会の資産は、会長が管理し、その管理の方法は、理事会の決議を経て、会長が定める。
（経費の支弁）第４２条 本協会の経費は、資産をもって充てる。
（剰余金）
第４３条 本協会は、剰余金の分配を行うことができない。
（事業年度）
第４４条 本協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４５条 本協会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、当該事業年度が終了するまでの間主たる事務所に備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第４６条 本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(１) 事業報告(２) 事業報告の附属明細書(３) 貸借対照表(４) 損益計算書（正味財産増減計算書）(５) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(６) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、法令の定めるところにより、監査報告を主たる事務所に備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
第８章

組織

（組 織）
第４７条 会長は、本協会の事業の円滑な運営を図るため必要と認めるときは、理事会の決議を経て、専門委員会等の組織を置くことができる。
２ 前項の組織に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が定める。

（事務局）
第４８条 本協会に、事務局を置く。
２ 事務局長の選任及び解任は、理事会の決議を経て、会長が行う。
３ 事務局に関する規程は、理事会の決議を経て、会長が定める。
第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４９条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第５０条 本協会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の処分）第５１条 本協会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人のうち運輸に関する公益団体に寄附するものとする。
第１０章

雑則

（公告の方法）第５２条 本協会の公告の方法は、電子公告とする。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
（公用語）
第５３条 理事会の決議を経て会長が定めた場合を除き、本協会の公用語は日本語とする。
（細 則）
第５４条 この定款に定めるもののほか、本協会の事業の運営上必要な細則は、理事会の決議を経て、会長が定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
２ 本協会の最初の代表理事は（氏名省略）及び（氏名省略）とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第４４条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。