30周年

編集・発行／国立大学法人豊橋技術科学大学 知的財産･産学官連携本部

国立大学法人

豊橋技術科学大学

知財サポーター制度について
知的財産・産学官連携本部副本部長

岩本 容岳
2002年小泉前首相の施政方針演説において「知財立国宣言」が行われ、その後矢継ぎばやに作業が進みました。2003年9月に、本学は「大学知的財産本部整備事業」43機関（うち国立大学は33機関）に採択され、翌年4月の法人化と同時に技術移転を専門とする「豊橋キャンパスイノベーション」を設立しました。
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知財は出世魚と呼ばれ、少し前までは特許や商標は「工業所有権」といわれ、これに著作権を加えて、「知的所有権」と呼ばれてきたが、所有しているだけでは意味がないし、財産的価値も高まってきたので「知的財産権」と呼び名を変えてきました。企業でも「特許部」から「知的財産部」に変わってきたところが多いようです。
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知財の重要性は世界の貿易の主役が、製品から知財、技術に代わりつつあることからも明らかです。今日、大学では、教育･研究に次ぐ第三の柱として社会貢献を標榜していますが、本学は生い立ちから、産学連携としてその精神を受け継いでいます。産学連携の武器になるのが大学の有する知財です。大雑把な試算では、本学の共同研究と受託研究の総額の¼は知財という武器により資金導入がなされてます。因みに科学技術戦略会議の資料によると、本学の教員一人当たりの特許公開件数は全国の大学で第2位にランクされています。
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さて、以上のような背景の下、「大学知的財産本部整備事業」の本学における今年度追加事業として、人材育成「知財サポーター制度支援」が採択されました。この知財サポーター制度とは、産学連携･知財に関する基礎知識を有し、先行技術調査や共同研究契約書作成、技術移転やライセンス活動の補助、各種フェアや出展内容の相談受付・企画等を行うことの出来る人材を育てることを目的とするものです。
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「大学知的財産本部整備事業（5年間）」も残すところあと1年余りとなり、事業終了後を常に念頭に入れ、学内で出来ることは可能な限り自前で実施し、小規模大学型知的財産運営ノウハウの構築を図らなければなりません。知財サポーター研
修は各系から選抜されたサポーター8名でスタートし、先行技術調査に関するスキルアップを図っていきます。特許相談や明細書を書かれる先生方の補助的役割に今後の期待が高まっています。
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■ 各系の知財サポーター
1系 神谷昌宏 技術専門職員

5系 佐藤裕久 助手

2系 戸髙義一 助手

6系 細野康代 教務職員

3系 足木光昭 技術専門職員

7系 杉本俊二 助手

4系 片岡嘉孝 技術専門職員

8系 坂井悦子 技術専門職員

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オゾン発生抑制技術

特許ライセンス第1号まとまる！！
本学とアマノ（株）の共願特許が、愛国機械（株）及び（株）真上電子に実施許諾されました。
これは本学が法人化されて第1号の特許ライセンス契約です。
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アマノ（株）は電気集塵機やタイムレコーダのメーカーとして有名な大手企業です。エコロ
ジー工学系の水野教授との共同発明により、コロナ放電中のオゾン発生量を抑制する技術を開発し、電気集塵機に適用して事業を行っています。愛国機械（株）及び（株）真上電子は、イオン風を用いて殺菌/脱臭を行うエアバリヤにより、空気清浄空間を形成する環境製品を製造/販売していま す。従来製品はイオ ン風発生時にオゾンが同時に発生していました。
水野先生に技術相談をされた結果、本特許技術が紹介されました。約1年間検討された結果、製品に搭載可能と判断され、ライセンスの申込みが行われました。アマノ（株）は、自社製品と競合する事がないとの判断から、とよはしTLOの仲介によりライセンス交渉がととのい、2006年10月1日付にて契約を締結しました。愛国機械（株）/（株）真上電子は、オゾン量を大幅に低減した新製品を近々発売の予定です。
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広報・啓発活動■ ＪＳＴ新技術説明会
2006年11月10日に、「新技術説明会」（主催：豊橋技術科学大学・JST(独立行政法人 科学技術振興機構)、共催：とよはしTLO）を東京JSTサイエンスプラザにて開催いたしました。企業関係者を対象に特許技術の説明を発明者自身が行い、実用化のための技術移転や共同研究等のパートナー探しを行うのが主旨です。本学にとっては初めての試みにもかかわらず、150名を超える参加者があり、8件の説明を熱心に聞いていただけました。終了後、多くの個別相談が寄せられ、今後の展開に期待が持てる結果となりました。本学及びとよはしTLOでは、これからも説明会などを通じて、本学所有特許技術の実用化、共同研究の導入などを積極的に進めてまいります。
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■ 信金ビジネスフェア2006・テクノフロンティア2006・中経連テクノフェア2006
2006年11月8日にポートメッセなごやにて「信金ビジネスフェア2006」(主催：社団法人東海地区信用金庫協会)、11月8日～10日に吹上ホールにて「産学交流テクノフロンティア2006」(主催：産学交流テクノフロンティア実行委員会〈構成：愛知県，名古屋市，名古屋商工会議所〉)、11月20日～21日に名古屋栄ビルにて「中経連テクノフェア」(主催：社団法人中部経済連合会)が開催されました。本学からは、とよはしTLOと連携してそれぞれのイベントにマッチした約10件の技術シーズの出展を行いました。信金ビジネスフェア、テクノフロンティア共に延べ1万人を超える来場者数となり、産学官を問わず多くの方の関心をお寄せ頂きました。また
中経連テクノフェ
アも小さな会場ながら企業関係者等が本学ブースにつめかけ、盛況のうちに幕を信金ビジネスフェア2006
産学交流テクノフロンティア2006
中経連テクノフェア2006
閉じました。
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豊橋技科大知財ニュースvol.4 2006.Ｄｅｃ.

知的財産の管理・実績状況
今回は「2004年度～2006年度上半期における系ごとの発明者数(延べ人数)」についてお知らせします。今年度は上半期の時点で、系によっては既に前年よりも多くの教職員が発明に携わっている事が見てとれます。
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■系ごとの発明者数※兼任の教職員を含む

2004年度
2005年度
2006年度（上半期）延べ人数(人)

30
20
1001系

2系

3系

4系

5系

6系

7系

8系

9系
※
各センター

公募のお知らせ■JSTシーズ発掘試験
JSTが行っている研究成果の実用化を支援する各種助成事業として、研究の進展状況や実用化の度合いに応じて、①「重点地域研究開発推進プログラム（シーズ発掘試験）」、「産学共同シーズイノベーション事業」の②「顕在化ステージ」及び③「育成ステージ」の3つがあります。このうち、「シーズ発掘試験」は小額（助成金額200万円）ですが、採択件数も多く（本年度採択1008件、うち本学は5件）、若手研究者でも応募しやすい制度です。平成19年度の公募は1月15日より開始されます。申請者は知的財産・産学官連携本部／とよはしTLOのコーデ.
シーズィネーターとなります。申請を希望される方はコーディネーター（内線6975）までご連絡ください。シーズ発掘試験の概要については以下のJSTのHPをご参照ください。
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（ http://www.jst.go.jp/chiiki/seeds/index.html ）.
発掘顕在化 育成Q&Aコーナー■研究ライセンスに関する指針
教職員が別の大学に移った後、前の大学で出願した特許を研究で使いたい場合はどうすればよいのですか? また、別の大学で出願されている特許を使いたい時のライセンス契約はどうなるのですか?

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大学間で発生するライセンス契約で非営利の研究目的かつ非排他的実施を行うものを研究ライセンスと呼びます。基本的に研究ライセンスより発生するライセンス料は実費を除き無償（ロイヤリティ・フリー）または 合理的な値とすべきとされています。これは、研究ライセンスの取り扱いについて定めた、内閣府総合科学技術会議策定の「大学における政府資金による研究の研究ライセンスの指針（研究ライセンス指針）」に基づきます。本学でもこの指針に基づきポリシーを定め、研究ライセンスを取り扱ってまいります。

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豊橋技科大知財ニュースvol.4 2006.Ｄｅｃ.

特許を出そう！～基礎編～出願の様式～基礎編～出願の様式
特許出願の際は、発明者が出願書類を作成する場合がありますが、書式は特許庁で指定されており、出願時には注意が必要です。以下に書類作成時の主な留意点を挙げますので、参考にしてください。
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全角文字（10～12ｐｔ）○

シフトJISコード（情報交換用漢字符号系）に準拠している文字
ローマ数字、ギリシア文字、上付き、下付き文字

×斜め文字、太文字、特殊文字、囲み文字、筆記体英字、取消線、△▲▼、◇■、●、☆、〜(～はOK)等の特殊文字・記号○

×

図面、表、数式、化学式はモノクロGIF
写真はモノクロGIFもしくはグレースケールJPEG
カラーイメージ全般、グレースケールGIF、ビットマップ、メタファイル、Excelグラフや罫線図（※GIFイメージで貼り付ければＯＫ）

発明届出書類については研究協力課ＨＰより「発明・特許」をご参照ください。
（ http://www.office.tut.ac.jp/ken/ken-top.htm ）また、知的財産・産学官連携本部や研究協力課では、随時特許相談を受け付けています。
知的財産に関わることであればどんなことでもご相談ください。（内線6983）

お知らせ■NEDOフェロー募集
豊橋キャンパスイノベーション(とよはしTLO)では平成19年度採用のNEDOフェロー（産業技術養成技術者）候補を募集しております。NEDOフェローとは、NEDO（独立行政法人 新エネルギー産業技術総合開発機構）が産学官の橋渡しとなれる若手研究者（原則として修士号または博士号取得者が対象）を選定し、大学等の産学官連携機関（本学ではとよはしTLO）に派遣して育成する制度であり、知的財産や産学官連携に関する幅広い活動に従事しています。平成18年度の応募資格等の詳細は次のURLをご参照ください。（ http://www.nedo.go.jp/itd/fellow/index.html）
技術開発機構
ご興味やご質問、ご紹介いただける方がおりましたらお気軽に、知的財産・産学官連携本部（内線6975）までご連絡ください。
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編集委員会では、知財ニュースの記事に関するご感想、ご意見、ご要望を募集しております！ また、特許や知的財産に関する様々な疑問も募集しております。ご連絡は知的財産・産学官連携本部（office@chizai.tut.ac.jp）、(内線6975)までお願いします。
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発行は隔月で次回は2月を予定しています。
編集委員長 ： 岩本容岳（知的財産・産学官連携本部副本部長）
委 員： 渡辺久士（客員教授、弁理士）
林孝彦 （留学生センター助教授）
冨田充（知財連携マネージャー） 上松正和（NEDOフェロー）
野中尋史（NEDOフェロー）
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