令和３年度

日本認知症官民協議会総会
認知症バリアフリーワーキンググループ
報告
令和４（2022）年３月23日（水）認知症バリアフリーワーキンググループ座長

田中 滋

１．認知症バリアフリー社会実現に向けた手引き作成への支援
昨年度の成果『認知症バリアフリー社会実現のための手引き』作成

認知症の人と接する機会の多い業態の中から、「金融」「住宅」「小売」「レジャー・生活関連」の４業種を選定し、認知症の人への接遇に関する手引きを作成・公表。
https://ninchisho-kanmin.or.jp/guidance.html

今年度の事業目的

個々の企業のマニュアル作成を支援する｢留意事項集｣を作成

企業ごとの業務内容や地域の特性等により求められる対応は異なることが想定されること、また、個々の企業が地域において果たす役割や社内制度の整備を明示する観点などから、上記手引きを参考としつつ、企業独自のマニュアルを作成することがより望ましい。
そのため、企業が独自のマニュアルを作成する上での記載例やその留意事項を整理した『留意事項集』を作成。
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認知症バリアフリー社会実現のための会社版マニュアル作成の留意事項集の特 色（ １ )（ ２ ）(昨年度作成した)『認知症バリアフリー社会実現のための手引き』 見やすさを重視した見開き構成
左ページに『会社版マニュアル』／右ページに留意事項の構成に沿って作成
留意事項集のもくじ昨
年
度構作成成にし沿たっ『て手作引成き』の（ ３ ）活用の便を考慮し『会社版マニュアル』の雛型を用意（留意事項集とともにホームページにアップ）

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ページ見本（小売編を例に）小売業といっても、フランチャイズチェーンと、大規模小売店、個人商店とでは、手引きを作る会社と、読む人との関係性が異なります。
こうした内容等も含めて、昨年度作成した『手引き』の構成には収まり切らない、『会社版手引き』を作成する際、事前に気をつけておくべき基本的事項について、全般的な留意事項として紹介。

4ページ見本（小売編を例に）

事例の表
現も工夫
「事例編」記載に当たっては、まず、自社内で認知症にまつわるどのような問題が起こっているかをよく知る必要があります。
こうした事情は、企業や地域によって異なっているはずです。
そのような事情を踏まえるべきことを記載しています。
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ページ見本（小売編を例に）「会社版手引き」を作成する際には、接遇マニュアルに留まらず、認知症バリアフリー社会の実現に向けて、個々の企業としてどのような「行動」を行っていくかについても言及してもらいたいと考えています。

具体的には、１．人材育成、２．地域連携、３社内制度、４．環境整備といった観点で、自社として何をしていくかを書いていただくような例を示しています。
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２．認知症バリアフリー宣言制度について（１）認知症バリアフリー試行事業参加企業・団体の募集、説明会の実施〇〇

日本認知症官民協議会加盟団体を通じて試行事業説明会の案内、参加募集
説明会参加：101企業・団体（２）試行事業参加企業・団体の決定〇〇

試行事業参加：19企業・団体
19企業・団体に対する個別支援、宣言書の確認、ヒアリング調査の実施（３）バリアフリー宣言の基準の妥当性を検証①人材育成：認知症バリアフリーの推進に向けて、持続的に当事者の立場に立って寄り添う取組が行われるよう、従業員などに対し認知症の理解を促すこと。
②地域連携：地域単位での認知症バリアフリーの推進に向けて、地域の行政機関（地域包括支援センターなど）、専門機関（認知症疾患医療センターなど）や企業などと連携を図ること。
③社内制度：認知症バリアフリーの推進に向けて、介護離職防止や、当事者が働き続けられるなどの社内環境づくりを目指す制度。
④環境整備：お客様とその家族がストレスなく、利用しやすい商品・サービスを提供する店舗・ウエブサイトなどに向けて、及び従業員などがストレスなく働ける職場などに向けてハード、ソフトの環境を整備すること。

（４）宣言書の公表〇

本日（令和４年３月２３日）公表。認知症バリアフリー宣言ポータルWEBサイトに宣言書の内容を掲載
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認知症バリアフリー宣言
ロゴマーク

認知症バリアフリー宣言試行事業参加企業のうち、宣言制度実施企業一覧
業種

企業名

本社所在地

1

金融・銀行

株式会社 三井住友銀行

東京都千代田区2

金融・銀行

株式会社 七十七銀行

宮城県仙台市

3

金融・銀行

株式会社 福井銀行

福井県福井市

4

金融・信金

但陽信用金庫兵庫県加古川市

5

金融・信託銀行三井住友信託銀行 株式会社

東京都千代田区6

金融・証券

岡三にいがた証券 株式会社

新潟県長岡市

7

金融・生保

太陽生命保険 株式会社

東京都中央区

8

金融・生保

フコクしんらい生命保険 株式会社

東京都新宿区

9

金融・生保

住友生命保険相互会社

大阪府大阪市

10

金融・生保

日本生命保険相互会社

東京都千代田区

11

金融・生保

朝日生命保険相互会社

東京都新宿区

12

金融・損保

損害保険ジャパン 株式会社

東京都新宿区

13

介護社会福祉法人 敬愛園

福岡県福岡市14

介護社会福祉法人 晋栄福祉会

大阪府門真市15

介護株式会社 大起エンゼルヘルプ

東京都荒川区

16

小売

株式会社 イトーヨーカ堂

東京都千代田区

17

警備

アーバン警備保障 株式会社

大阪府守口市18

住宅管理株式会社 リビングコミュニティ

東京都世田谷区

試行事業には、上記企業の他「三井住友海上火災保険株式会社」が参加

それぞれの企業の取組の詳細等はこちらをご覧ください☞ 認知症バリアフリー宣言ポータル

https://ninchisho-barrierfree.jp/※ 令和４年３月23日以降、認知症バリアフリー宣言ポータルサイトの申請用フォームからWeb上で申請可能

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(5)認知症バリアフリー宣言の本格実施の概要
認知症バリアフリー宣言

認知症バリアフリー宣言
対象
組織

企業・団体等を単位とする。
対象範囲は、本社を含む全営業所、本社のみ、特定の事業所のみなど選択可能。

申請
要件

次の要件を全て満たさなければならない。
a） 認知症バリアフリー宣言基準に従って、宣言書を作成していることb） 認知症バリアフリー宣言 維持管理遵守事項に同意していること
c） 反社会的勢力及び団体と関係を有していないこと

申請手続

宣言文及び必要事項を認知症バリアフリー宣言ポータルサイトの申請用フォームに入力して送信する。
事務局において内容を確認後、登録を行う。

宣言基準

認知症バリアフリー宣言基準（試行事業と同様）

株式会社●●●●

公表

認知症バリアフリー宣言
ポータルサイト日本認知症官民協議会（事務局：地域共生政策自治体連携機構）

申請

認知症バリアフリー宣言

企業・団体等

有効期間２年間とする。更新可能。

申請
手数料

ポータルサイトの維持管理費用等として当面５千円とする。

公表

日本認知症官民協議会の認知症バリアフリー宣言ポータルサイトにて公表を行う。
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３．認知症バリアフリー認証制度の検討について
認知症施策推進大綱（令和元年６月18日 認知症施策推進関係閣僚会議決定）
基本的考え方認知症に関する取組を実施している企業等に対する認証や表彰制度の創設を検討する○

認知症に関する取組を実施している企業等の認証制度や表彰「認知症バリアフリー宣言（仮称）」の仕組みを検討し、さらに、宣言した企業等のうち、希望する団体に対する認証の仕組みを検討する。

＜ＫＰＩ／目標＞
認知症バリアフリー宣言件数・認証制度応募件数・認証件数（認知症バリアフリー宣言、認証制度の仕組みの検討結果を踏まえて検討）■ 次年度以降の検討課題①認証の質の確保

認証基準の設定と基準を満たしていることの確認・審査方法②認証制度の運営コスト低減化

認証の質の確保と認証料金の低額化の両立③審査方法の簡便化

審査員による現地審査に代わる書類審査の活用方策④宣言制度の普及拡大

認証の前提となる宣言企業・団体の拡大⑤自治体との連携強化「共生」地域社会の実現に向けた協働10