令和５年度創成科学研究科
地域創成専攻・臨床心理学専攻 規則集
関係する規則は下記のとおりです。
HP で閲覧できますので，確認してください。
規則集掲載 URL：https://www.tokushima-u.ac.jp/ias/entry/#tebiki
徳島大学総合科学部→在校生の方へ→履修の手引き
ご自身の対象年度の「大学院履修の手引き（規則集）」をご覧ください。
1 徳島大学大学院学則2 徳島大学学位規則
3 徳島大学大学院創成科学研究科規則4 徳島大学大学院創成科学研究科地域創成専攻における授業科目の履修方法に関する細則5 徳島大学大学院創成科学研究科臨床心理学専攻における授業科目の履修方法に関する細則
6 徳島大学大学院創成科学研究科学位規則実施細則
7 徳島大学大学院創成科学研究科地域創成専攻修士論文審査委員に関する申合せ
8 徳島大学大学院創成科学研究科臨床心理学専攻修士論文審査委員に関する申合せ
9 徳島大学大学院創成科学研究科地域創成専攻学位論文審査基準
10 徳島大学大学院創成科学研究科臨床心理学専攻学位論文審査基準
11 徳島大学大学院創成科学研究科臨床心理学専攻における公認心理師試験の受験資格を取得するために必要な授業科目の履修に関する細則12 徳島大学大学院創成科学研究科博士前期課程において優れた研究業績を上げた者の期間短縮修了に関する要項
13 徳島大学大学院創成科学研究科博士前期課程地域創成専攻において優れた研究業績を上げた者の期間短縮修了に関する申合せ
14 徳島大学大学院創成科学研究科における長期にわたる教育課程の履修に関する規則
15 徳島大学大学院創成科学研究科地域創成専攻における長期にわたる教育課程の履修に関する細則
16 徳島大学大学院創成科学研究科臨床心理学専攻における長期にわたる教育課程の履修に関する細則
17 気象警報が発令された場合の休講措置

○徳島大学大学院学則
昭和５０年６月２０日
規則第４９５号制定
第１章 目的（目的）
第１条 徳島大学大学院（以下「大学院」という。）は、徳島大学（以下「本学」という。）の目的使命に則り、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究め、もって文化の進展に寄与する有為な人材を養成することを目的とする。
２ 大学院は、研究科又は専攻ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的について、研究科の規則で定め、公表するものとする。
第２章 組織（課程）
第２条 大学院の課程は、修士課程及び博士課程とする。
２

博士課程は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
３ 修士課程及び第４条の２第２項に規定する前期２年の博士課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とする。
（研究科）
第３条 大学院に次項の表の左欄に掲げる研究科を置き、それぞれの研究科に同表の中欄に掲げる専攻を置く。
２ 研究科ごとの課程の別は、次の表の右欄に掲げるとおりとする。
研究科名
創成科学研究科

医学研究科

口腔科学研究科

専攻名

課程の別

地域創成専攻博士前期課程臨床心理学専攻

博士前期課程理工学専攻

博士前期課程生物資源学専攻

博士前期課程創成科学専攻博士後期課程

医科学専攻

修士課程

医学専攻

博士課程

口腔保健学専攻

博士（前期・後期）課程

口腔科学専攻

博士課程

薬学研究科

創薬科学専攻博士（前期・後期）課程

薬学専攻

博士課程

医科栄養学研究科

医科栄養学専攻

博士（前期・後期）課程

保健科学研究科

保健学専攻

博士（前期・後期）課程

３

研究科に置く講座については、別に定める。
第３章 標準修業年限、在学期間及び収容定員等（標準修業年限）第４条 修士課程の標準修業年限は、２年とする。
第４条の２ 博士課程（医学研究科、口腔科学研究科口腔科学専攻及び薬学研究科薬学専攻を除く。）の標準修業年限は、５年とする。
２

前項の博士課程は、これを前期２年の課程（以下「博士前期課程」という。）及び後期３年の課程（以下「博士後期課程」という。）に区分し、博士前期課程は、これを修士課程として取り扱うものとする。

第４条の３ 医学研究科、口腔科学研究科口腔科学専攻及び薬学研究科薬学専攻の博士課程の標
準修業年限は、４年とする。
（在学期間）
第５条 在学期間は、標準修業年限の２倍を超えることができない。
（収容定員等）第６条 研究科の入学定員及び収容定員は、次の表のとおりとする。
研究科名

専攻名

修士課程又は博士前 博士課程又は博士後 合計収容定
期課程

期課程

員

入学定員 収容定員 入学定員 収容定員
創成科学研究科 地域創成専攻
臨床心理学専攻
理工学専攻
生物資源学専攻

１６

３２

３２

１２

２４

２４

３０８

６１６

６１６

３９

７８

７８

創成科学専攻
計
医学研究科

医科学専攻

３７５

７５０

１０

２０

医学専攻
計
口腔科学研究科 口腔保健学専攻

４７

１４１

１４１

４７

１４１

８９１
２０

５１

２０４

２０４

１０

２０

５１

２０４

２２４

５

１０

２

６

１６

口腔科学専攻
計
薬学研究科

創薬科学専攻医科栄養学研究 医科栄養学専攻

７２

７２

５

１０

２０

７８

８８

３５

７０

１０

３０

１００

４

１６

１６

薬学専攻
計

１８

３５

７０

１４

４６

１１６

２２

４４

９

２７

７１

２７

５４

５

１５

６９

４７４

９４８

１４６

科
保健科学研究科 保健学専攻

合計

５１１ １，４５９

第４章 教育課程（教育課程の編成方針）
第６条の２ 大学院は、修了の認定に関する方針及び教育課程の編成及び実施に関する方針に基づき、必要な授業科目を開設するとともに学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。）の計画を策定し、体系的に教育課程を編成するものとする。
２ 教育課程の編成に当たっては、大学院は、専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともに、当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養するよう適切に配慮するものとする。
（教育方法）
第７条 大学院の教育は、授業科目の授業及び研究指導によって行うものとする。
（教育方法の特例）
第７条の２ 研究科において、教育上特別の必要があると認められる場合には、夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。
２

研究科に、外国人留学生のための英語による特別コースを置くことができる。
（履修方法等）第８条 研究科における授業科目の内容及び単位数並びに研究指導の内容並びにこれらの履修方
法は、研究科の規則の定めるところによる。
（一の授業科目について２以上の方法の併用により行う場合の単位の計算基準）
第８条の２ 研究科が、一の授業科目について、講義、演習、実験、実習及び実技のうち２以上の方法の併用により行う場合の単位数を計算するに当たっては、その組み合わせに応じ、徳島大学学則第３０条第２項各号に規定する基準を考慮して、研究科が定める時間の授業をもって１単位とする。

（成績評価基準等の明示等）
第８条の３ 研究科は、学生に対して、授業及び研究指導の方法及び内容並びに１年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示するものとする。
２

研究科は、学修の成果及び学位論文に係る評価並びに修了の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがって適切に行うものとする。
（教育内容等の改善のための組織的な研修等）

第８条の４ 大学院は、授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
（他の大学院における授業科目の履修等）
第９条 大学院が教育上有益と認めるときは、他の大学院との協議に基づき、学生は、学長の許可を得て、当該大学院の授業科目を履修することができる。
２

前項の規定により履修した授業科目について修得した単位は、１５単位を超えない範囲で、大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。

３

大学院が教育上有益と認めるときは、他の大学院等との協議に基づき、学生は、学長の許可を得て、当該他の大学院等において必要な研究指導を受けることができる。

４

他の大学院の授業科目を履修することのできる期間及び他の大学院等で研究指導を受けることのできる期間は、次のとおりとする。
(1) 履修の期間及び研究指導の期間を含め、１年以内とする。ただし、博士後期課程（医学研
究科、口腔科学研究科口腔科学専攻及び薬学研究科薬学専攻の博士課程を含む。）の学生で特別な理由がある場合は、当該他の大学院等との協議に基づき、更に１年を限り延長することができる。
(2) 博士後期課程（医学研究科、口腔科学研究科口腔科学専攻及び薬学研究科薬学専攻の博士課程を含む。）の学生の履修の期間及び研究指導の期間は、それぞれを通算して２年を超えることができない。

５

他の大学院で授業科目を履修した期間及び他の大学院等で研究指導を受けた期間は、大学院の在学期間に算入する。

６

学生は、他の大学院で授業科目を履修し、又は他の大学院等で研究指導を受けている間においても、本学に正規の授業料を納付しなければならない。

７

前各項に定めるもののほか、他の大学院での授業科目の履修に関する事項及び他の大学院等での研究指導に関する事項について必要な事項は、別に定める。

８

第１項、第２項及び前項の規定は、学生が、外国の大学院が行う通信教育における授業科目
を我が国において履修する場合について準用する。
（休学中の外国の大学院における学修）

第９条の２ 大学院が教育上有益と認めるときは、前条の規定にかかわらず、学生が休学期間中に、外国の大学院において履修した授業科目について修得した単位を、大学院における授業科
目の履修により修得したものとみなし、単位を与えることができる。
２ 前項の規定により与えることができる単位数は、前条第２項（同条第８項、第２７条第２項及び第２７条の２第２項において準用する場合を含む。）の規定により大学院において修得したものとみなす単位数と合わせて１５単位を超えないものとする。
３ 本条に定めるもののほか、休学中の外国の大学院における学修について必要な事項は、別に定める。
（入学前の既修得単位の認定等）
第９条の３ 大学院が教育上有益と認めるときは、学生が大学院に入学する前に大学院、他の大学院、外国の大学院（これに相当する教育研究機関を含む。以下同じ。）又は国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和５１年法律第７２号）
第１条第２項に規定する１９７２年１２月１１日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学（以下「国際連合大学」という。）において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。）を、大学院に入学した後の大学院における授業
科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 前項の規定により修得したものとみなすことのできる単位数は、再入学等の場合を除き、１５単位を超えないものとし、第９条第２項（同条第８項、第２７条第２項及び第２７条の２第２項において準用する場合を含む。）及び前条第１項の規定により大学院において修得したものとみなす単位数と合わせて２０単位を超えないものとする。
３ 大学院に入学する前に修得した単位（第１８条の規定により入学資格を有した後、修得したものに限る。）を大学院において修得したものとみなす場合であって、当該単位の修得により大学院の修士課程又は博士課程（博士後期課程を除く。）の教育課程の一部を履修したと認めるときは、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案して１年を超えない範囲で大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。ただし、この場合においても、修士課程については、当該課程に少なくとも１年以上在学するものとする。
４

前項の規定は、修士課程を修了した者の第１２条第１項及び第２項に規定する博士課程における在学期間（同条第１項及び第２項の規定により博士課程における在学期間に含む修士課程
における在学期間を除く。）については、適用しない。

５

本条に定めるもののほか、入学前の既修得単位の認定について必要な事項は、別に定める。
（長期にわたる教育課程の履修）

第９条の４ 学生が職業を有している等の事情により、第４条、第４条の２及び第４条の３に規定する標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し課程を修了することを希望する旨を申し出たときは、当該各研究科又は創成科学研究科各専攻の教授会（以下「研究科等教授会」という。）の議を経て、学長は、その計画的な履修を許可することができる。
２ 前項に規定するもののほか、長期にわたる教育課程の履修に関し必要な事項は、研究科長が別に定める。
（外国の大学との国際共同学位プログラム等）
第９条の５ 外国の大学との国際共同学位プログラム等を開設する場合の修業年限、単位数及び履修方法その他必要な事項は、別に定める。
（単位の認定）第１０条 授業科目を履修した者には、試験又は研究報告に基づき、所定の単位を与える。
２

各授業科目の単位の認定は、学期末又は学年末に行うものとする。
第５章 課程の修了要件、学位の授与及び教員の免許状（修士課程及び博士前期課程の修了要件）

第１１条 修士課程及び博士前期課程の修了要件は、当該課程に２年以上在学し、３０単位以上で研究科の規則で定める単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、当該課程の目的に応じ、修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、当該研究科が優れた業績を上げたと認める者については、
当該課程に１年以上在学すれば足りるものとする。
（博士前期課程の取扱い）
第１１条の２ 第４条の２第２項の規定により修士課程として取り扱うものとする博士前期課程の修了要件は、当該博士課程の目的を達成するために必要と認められる場合には、前条に規定する修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格することに代えて、次に掲げる試験及び審査に合格することとすることができる。
(1) 専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力並びに当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養であって当該博士前期課程において修得し、又は涵養すべきものについての試験(2) 博士論文に係る研究を主体的に遂行するために必要な能力であって当該博士前期課程において修得すべきものについての審査（博士課程及び博士後期課程の修了要件）
第１２条 修士課程及び博士前期課程を修了した者の博士後期課程の修了要件は、当該課程に３年以上在学し、研究科の規則で定める単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、当該研究科が優れた研究業績を上げたと認める者については、当該課程に１年以上在学すれば足りるものとする。
２

前項の規定にかかわらず、第１１条第１項ただし書の規定による在学期間をもって修士課程
又は博士前期課程を修了した者の博士後期課程の修了要件は、当該課程に修士課程又は博士前期課程における在学期間に３年を加えた期間以上在学し、研究科の規則で定める単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、当該研究科が優れた研究業績を上げたと認める者については、当該課程に３年（修士課程又は博士前期課程における在学期間を含む。）以上在学すれば足りるものとする。
３ 前２項の規定にかかわらず、学校教育法施行規則（昭和２２年文部省令第１１号）第１５６条の規定により、大学院への入学資格に関し修士の学位若しくは専門職学位（学位規則（昭和２８年文部省令第９号）第５条の２に規定する専門職学位をいう。第１８条第２項において同じ。）を有する者と同等以上の学力があると認められた者又は専門職学位課程を修了した者が、博士後期課程に入学した場合の博士課程の修了要件は、当該課程に３年（専門職大学院設置基準（平成１５年文部科学省令第１６号）第１８条第１項の法科大学院の課程を修了した者にあっては、２年）以上在学し、研究科の規則で定める単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、
当該研究科が優れた研究業績を上げたと認める者については、当該課程に１年（標準修業年限が１年以上２年未満の専門職学位課程を修了した者にあっては、３年から当該１年以上２年未満の期間を減じた期間）以上在学すれば足りるものとする。
４

医学研究科、口腔科学研究科口腔科学専攻及び薬学研究科薬学専攻の博士課程の修了要件は、当該課程に４年以上在学し、３０単位以上で研究科の規則で定める単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、当該研究科が優れた研究業績を上げたと認める者については、当該課程に３年以上在学すれば足りるものとする。
（論文の審査）第１３条 修士論文及び博士論文の審査については、別に定める。
（最終試験）
第１４条 最終試験は、所定の単位を修得し、かつ、修士論文又は博士論文の審査に合格した者について行う。
２ 前項に定めるもののほか、最終試験に関し必要な事項は、別に定める。
（課程修了による学位の授与）第１５条 修士課程又は博士前期課程を修了した者には、修士の学位を授与する。
２ 博士課程を修了した者には、博士の学位を授与する。
３ 学位の授与に関し必要な事項は、別に定める。
（論文提出による学位の授与）第１６条 前条第２項に定めるもののほか、別に定めるところにより、博士論文を提出した者について博士の学位を授与することができる。
（教員の免許状）

第１６条の２ 大学院の学生に教員の免許状授与の所要資格を取得させることのできる教員の免許状の種類は、次の表に掲げるとおりとする。
研究科名

専攻名

創成科学研究科 理工学専攻

教員の免許状の種類

免許教科

中学校教諭専修免許状 数学、理科
高等学校教諭専修免許 数学、理科状

保健科学研究科 保健学専攻

養護教諭専修免許状

第６章 入学、休学、退学、再入学、転学、転研究科、転専攻及び留学（入学の時期）第１７条 入学の時期は、毎学年の初めとする。ただし、研究科において必要があると認めるときは、後期の初めにおいても、学生を入学させることができる。
（入学資格）
第１８条 修士課程又は博士前期課程に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。
(1) 学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第８３条第１項に定める大学を卒業した者(2) 学校教育法第１０４条第７項の規定により学士の学位を授与された者(3) 外国において学校教育における１６年の課程を修了した者(4) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における１６年の課程を修了した者(5) 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における１６年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が指定するものの当該課程を修了した者(6) 外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において、修業年限が３年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により、学士の学位に相当する学位を授与された者(7) 学校教育法施行規則第１５５条第１項第６号の規定に基づき、文部科学大臣が指定した者(8) 専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者

(9) 大学に３年以上在学し、又は外国において学校教育における１５年の課程を修了し、本学の定める単位を優れた成績をもって修得したものと認めた者(10) 大学院において、個別の入学資格審査により、第１号に規定する者と同等以上の学力があると認めた者で、２２歳に達したもの
２

博士後期課程に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。
(1) 修士の学位又は専門職学位を有する者(2) 外国において修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(3) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(4) 我が国において、外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が指定するものの当該課程を修了し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(5) 国際連合大学の課程を修了し、修士の学位に相当する学位を授与された者(6) 外国の学校、第４号の指定を受けた教育施設又は国際連合大学の教育課程を履修し、大学院設置基準（昭和４９年文部省令第２８号）第１６条の２に規定する試験及び審査に相当す
るものに合格し、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者(7) 学校教育法施行規則第１５６条第６号の規定に基づき、文部科学大臣が指定した者(8) 大学院において、個別の入学資格審査により、第１号に規定する者と同等以上の学力があると認めた者で、２４歳に達したもの

３ 医学研究科、口腔科学研究科口腔科学専攻及び薬学研究科薬学専攻の博士課程に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。
(1) 学校教育法第８３条第１項に定める大学の医学、歯学又は修業年限６年の薬学若しくは獣医学を履修する課程を卒業した者(2) 学校教育法第１０４条第７項の規定により学士の学位を授与された者（医学、歯学又は獣医学を履修した者に限る。）(3) 外国において、学校教育における１８年の課程（最終の課程は医学、歯学、薬学又は獣医学）を修了した者(4) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における１８年の課程（最終の課程は医学、歯学、薬学又は獣医学）を修了した者(5) 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における１８年の課程（最終の課程は医学、歯学、薬学又は獣医学）を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が指定するものの当該課程を修了した者

(6) 外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において、修業年限が５年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により、学士の学位に相当する学位を授与された者(7) 学校教育法施行規則第１５５条第１項第６号の規定に基づき、文部科学大臣が指定した者(8) 大学（医学、歯学、薬学又は獣医学を履修する課程に限る。）に４年以上在学し、又は外国において学校教育における１６年の課程（医学、歯学、薬学又は獣医学を履修する課程を含むものに限る。）を修了し、本学の定める単位を優れた成績をもって修得したものと認めた者(9) 大学院において、個別の入学資格審査により、第１号に規定する者と同等以上の学力があると認めた者で、２４歳に達したもの（入学の出願）第１９条 大学院に入学を志願する者（以下「入学志願者」という。）は、入学願書に検定料及び別に定める書類を添えて願い出なければならない。ただし、検定料の納付について別に定めがある場合は、その定めるところによる。
（入学者選考）第２０条 入学志願者については、選抜試験を行い、研究科等教授会の議を経て、学長が合格者を決定する。
（入学手続）
第２１条 合格者は、所定の期日に入学料を納付し、別に定める手続をしなければならない。ただし、入学料の納付について別に定めがある場合は、その定めるところによる。
（入学許可）
第２２条 学長は、前条に定める手続を経た者に対し、入学を許可する。
（休学）
第２３条 疾病その他の理由により、２月以上就学できないときは、学生は、学長の許可を得て、休学することができる。
２

疾病のため就学が不適当と認められた者には、学長は、休学を命ずることができる。

３

休学は、引き続き１年を超えることができない。ただし、特別の理由がある者には、更に引き続き１年以内の休学を許可することがある。

４

休学期間は、通じて修士課程及び博士前期課程にあっては２年、博士後期課程にあっては３
年、医学研究科、口腔科学研究科口腔科学専攻及び薬学研究科薬学専攻の博士課程にあっては

４年を超えることができない。
５

休学期間中にその理由が消滅したときは、学長の許可を得て復学することができる。

６

休学期間は、第５条の在学期間に算入しない。
（退学）

第２４条 疾病その他の理由により退学しようとする者は、退学願を学長に提出し、その許可を受けなければならない。
（再入学）
第２５条 学長は、大学院を退学した者又は除籍となった者で再入学を願い出たときは、これを許可することがある。
２

第２０条及び第２１条の規定は、前項の入学を許可する場合に準用する。
（転学）

第２６条 学生が、他の大学院に転学しようとするときは、転学願を学長に提出し、その許可を受けなければならない。
２

他の大学院又は外国の大学院若しくは国際連合大学（以下「外国の大学院等」という。）から大学院の同種の研究科に転学を志願する者があるときは、欠員のある場合に限り、学長は、これを許可することがある。

３

第２０条及び第２１条の規定は、前項の入学を許可する場合に準用する。
（転研究科）

第２６条の２ 学生が、所属の研究科以外の研究科に転研究科を願い出たときは、学長は、当該研究科等教授会の議を経て許可することがある。
２

本条に定めるもののほか、転研究科に関する事項については、研究科の規則で定める。
（転専攻）

第２６条の３ 学生が、所属の研究科内の専攻と異なる当該研究科の専攻に転専攻を願い出たときは、学長は、当該研究科等教授会の議を経て許可することがある。
２

本条に定めるもののほか、転専攻に関する事項については、研究科の規則で定める。

（留学）
第２７条 大学院が教育上有益と認めるときは、外国の大学院との協議に基づき、学生は、学長の許可を得て、当該大学院に留学することができる。
２

第９条第２項から第６項までの規定は、前項の留学の場合に準用する。

３

本条に定めるもののほか、留学に関する事項については、研究科の規則で定める。
（国際連合大学における授業科目の履修等）

第２７条の２ 大学院が教育上有益と認めるときは、国際連合大学との協議に基づき、学生は、学長の許可を得て、国際連合大学の授業科目を履修することができる。
２

第９条第２項及び第４項から第６項までの規定は、国際連合大学の教育課程における授業科

目を履修する場合に準用する。
第７章 検定料、入学料及び授業料（検定料、入学料及び授業料）
第２８条 検定料、入学料及び授業料の額、徴収方法等は、この規則に定めるもののほか、別に定めるところによる。
（授業料の納付）第２９条 授業料は、年度を前期及び後期の２期に区分し、前期にあっては５月、後期にあっては１１月にそれぞれ年額の２分の１に相当する額を納付しなければならない。ただし、授業料の納付について別に定めがある場合は、その定めるところによる。
２ 前項の規定にかかわらず、学生の申し出があったときは、前期に係る授業料を徴収するときに、当該年度の後期に係る授業料を併せて徴収するものとする。
３ 入学年度の前期又は前期及び後期に係る授業料については、第１項の規定にかかわらず、入学を許可される者の申し出があったときは、入学を許可するときに徴収するものとする。
（既納の検定料等）
第３０条 既納の検定料、入学料及び授業料は、返還しない。
２

前項の規定にかかわらず、次に掲げる授業料相当額については、当該授業料を納付した者の申し出により、これを返還するものとする。
(1) 入学を許可するときに授業料を納付した者が入学年度の前年度の３月３１日までに入学を辞退した場合における当該授業料相当額(2) 前期分授業料徴収の際に後期分授業料を併せて納付した者が後期の徴収の時期前に休学又は退学した場合における後期分授業料相当額（検定料の免除）

第３０条の２ 大規模な風水害等の災害を受ける等やむを得ない事情があると学長が特に認めた場合には、検定料を免除することができる。
（入学料の免除）
第３０条の３ 経済的理由により入学料の納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる者その他やむを得ない事情があると認められる者に対しては、学長は、入学料を免除することができる。
（入学料の徴収猶予）
第３０条の４ 経済的理由により納付期限までに入学料の納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる者その他やむを得ない事情があると認められる者に対しては、学長は、入学料の徴収を猶予することができる。
（授業料の免除）
第３０条の５ 経済的理由により授業料の納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる者その他やむを得ない事情があると認められる者に対しては、学長は、授業料を免除することができる。
２

授業料の納付期限の属する月の初日までに休学を開始する場合で、休学が当該納付期限の属する月の前月末までに許可されたときは、月割計算により休学した月の翌月（休学した日が月の初日に当たるときは、その月）から復学した月の前月までの月数分の授業料の全額を免除することができる。
（授業料の徴収猶予）

第３０条の６ 経済的理由により納付期限までに授業料の納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる者その他やむを得ない事情があると認められる者に対しては、学長は、授業料の徴収を猶予し、又は月割分納を許可することができる。
（細則）
第３０条の７ 第３０条及び第３０条の３から前条までの規定によるもののほか、入学料及び授業料の返還、免除及び徴収猶予に関し必要な事項は、別に定める。
第８章 教員組織（教員組織）
第３１条 大学院に研究部を置く。
２ 研究部については、別に定める。
３

大学院の授業及び研究指導を担当する教員は、研究部その他の組織に所属する本学の教授、准教授、講師及び助教とする。
第９章 運営組織（教授会）
第３２条 大学院の管理運営のため、各研究部並びに各研究科及び創成科学研究科各専攻に教授会を置く。
２

前項の教授会については、別に定める。
（研究部長及び研究科長）

第３２条の２ 各研究部に研究部長を、各研究科に研究科長を置く。
２

研究科長は、研究科等教授会の構成員である教授をもって充てる。
第１０章 特別聴講学生、特別研究学生、科目等履修生、研究生及び外国人留学生（特別聴講学生）
第３３条 学長は、他の大学院又は外国の大学院等に在学中の学生で、大学院の授業科目の履修を希望する者があるときは、当該大学院との協議に基づき、当該研究科等教授会において選考の上、特別聴講学生として入学を許可することがある。
２

特別聴講学生について必要な事項は、別に定める。
（特別研究学生）

第３３条の２ 学長は、他の大学院又は外国の大学院等に在学中の学生で、大学院において研究指導を受けることを希望する者があるときは、当該大学院との協議に基づき、当該研究科等教授会において選考の上、特別研究学生として入学を許可することがある。
２ 特別研究学生について必要な事項は、別に定める。
（科目等履修生）
第３４条 学長は、大学院の学生以外の者で、一又は複数の授業科目の履修を希望する者があるときは、当該研究科等教授会において選考の上、科目等履修生として入学を許可することがある。
２

科目等履修生について必要な事項は、別に定める。
（研究生）

第３４条の２ 学長は、本学において特定の事項について研究しようとする者があるときは、授業及び研究に妨げのない場合に限り、当該研究科等教授会（教授会を置かない施設にあっては、
当該施設の管理運営に関する事項を審議する運営委員会等）において選考の上、研究生として入学を許可することがある。
２

研究生について必要な事項は、別に定める。
（大学院の学生に関する規定の準用）

第３４条の３ 特別聴講学生、特別研究学生、科目等履修生及び研究生については、別段の定めがある場合を除き、大学院の学生に関する規定を準用する。
（外国人留学生）
第３５条 学長は、外国人で大学において教育を受ける目的をもって入国し、大学院に入学を志願する者があるときは、学生の学修に支障のない場合に限り、当該研究科等教授会において選考の上、外国人留学生として入学を許可することがある。
２

外国人留学生について必要な事項は、別に定める。
第１１章 雑則（学則の準用）第３６条 この学則に定めるもののほか、大学院の学生に関し必要な事項は、徳島大学学則を準
用する。
附

則

この規則は、昭和５０年６月２０日から施行し、昭和５０年４月１日から適用する。
附 則（昭和５１年４月１６日規則第５２１号改正）
この規則は、昭和５１年４月１６日から施行し、昭和５１年４月１日から適用する。
附則（昭和５２年３月１８日規則第５４９号改正）

この規則は、昭和５２年４月１日から施行する。
附則（昭和５２年４月２２日規則第５５３号改正）

１

この規則は、昭和５２年４月２２日から施行し、昭和５２年４月１日から適用する。

２

昭和５２年度の入学に係る聴講生の検定料の額及び昭和５２年度に入学を許可する聴講生の入学料の額は、改正後の第３４条の２第１項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（昭和５３年１月２０日規則第５７１号改正）

この規則は、昭和５３年４月１日から施行する。
附則（昭和５３年４月１日規則第５９０号改正）

１

この規則は、昭和５３年４月１日から施行する。

２

昭和５３年３月３１日以後引続き在学している聴講生（在学期間が延長された場合で、当該延長期間の始期が昭和５３年４月１日以後のものを除く。）の授業料の額は、改正後の第３４条の２第１項の規定にかかわらず、在学期間が満了するまでの間は、従前の額とする。
附則（昭和５３年５月１２日規則第５９４号改正）

この規則は、昭和５３年５月１２日から施行する。
附則（昭和５４年２月１６日規則第６０２号改正）

１

この規則は、昭和５４年２月１６日から施行する。

２

この規則施行の際に現に医学研究科に在学する者の修業年限、他の大学の大学院における授業科目の履修及び博士課程の修了要件については、改正後の第４条第４項、第９条第２項及び第１２条第２項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則（昭和５４年４月１日規則第６１１号改正）

１

この規則は、昭和５４年４月１日から施行する。

２

昭和５４年度中に入学する聴講生の検定料の額は、第３４条の２第１項の改正規定にかかわらず、改正前の規定を適用する。
附則（昭和５５年４月１８日規則第６５４号改正）

この規則は、昭和５５年４月１８日から施行し、昭和５５年４月１日から適用する。
附 則（昭和５６年４月１日規則第６８８号改正）
１

この規則は、昭和５６年４月１日から施行する。

２

昭和５６年度の入学に係る聴講生の検定料の額は、改正後の第３４条の２第１項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則（昭和５７年４月１日規則第７１７号改正）

この規則は、昭和５７年４月１日から施行する。
附則（昭和５８年４月１日規則第７４４号改正）

１

この規則は、昭和５８年４月１日から施行する。

２

昭和５８年度の入学に係る聴講生の検定料の額は、改正後の第３４条の２第１項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則（昭和５９年４月１日規則第７７６号改正）

１

この規則は、昭和５９年４月１日から施行する。

２

昭和５９年度において入学した聴講生の同年度の授業料の額は、改正後の第３４条の２第１項の規定にかかわらず、次の表に掲げるとおりとする。ただし、単位の修得に前期及び後期を通じての履修を必要とする授業科目に係る聴講生の１単位に相当する授業についての授業料の額は、前期の１単位に相当する授業料についての授業料の額の２分の１に相当する額と、後期の１単位に相当する授業についての授業料の額の２分の１に相当する額と合わせた額とする。
区分

前期（４月１日から９月３０日まで）

後期（１０月１日から翌年の３月３１日まで）聴講生 １単位に相当する授業について ６，０００ １単位に相当する授業について ７，００円
附０円
則（昭和６０年４月１日規則第８００号改正）

１

この規則は、昭和６０年４月１日から施行する。

２

昭和６０年度の入学に係る聴講生の検定料の額及び昭和６０年度に入学を許可する聴講生の入学料の額は、改正後の第３４条の２第１項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（昭和６１年４月１８日規則第８２４号改正）

この規則は、昭和６１年４月１８日から施行し、昭和６１年４月１日から適用する。
附則（昭和６２年１月１６日規則第８４６号改正）

１ この規則は、昭和６２年１月１６日から施行する。
２ 改正後の第３４条の２第１項の規定は、昭和６２年度以後に在学する聴講生から適用する。
ただし、昭和６２年３月３１日以後引き続き在学する聴講生（在学期間が延長された場合で、当該延長期間の始期が昭和６２年４月１日以後のものを除く。）の授業料の額は、当該在学期間が満了するまでの間は、なお従前の例による。
附 則（昭和６２年４月１日規則第８６１号改正）
１

この規則は、昭和６２年４月１日から施行する。

２

薬学研究科の薬学専攻及び製薬化学専攻は、改正後の第３条第２項及び第６条の規定にかかわらず、昭和６２年３月３１日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

３

改正後の第６条の表に掲げる薬学研究科の項及び合計の項の総定員は、同表の規定にかかわらず、昭和６２年度及び昭和６３年度は、次の表のとおりとする。

研究科
名

専攻名

昭和６２年度
修士課程

博士課程又 合計総定員
は博士後期
課程

昭和６３年度
修士課程 博士課程又 合計総定員
は博士後期
課程

総定員

総定員

薬学研 薬品科学専 ２６
究科

総定員

総定員

６

３２

５２

１２

６４

３２３

５２５

２２８

３２９

５５７

攻

合計

２０２
附

則（昭和６２年９月１８日規則第８９３号改正）

１

この規則は、昭和６２年９月１８日から施行する。

２

昭和６２年度内の入学に係る聴講生の検定料及び入学料の額は、改正後の第３４条の２第１項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則（平成元年３月１７日規則第９２５号改正）

この規則は、平成元年４月１日から施行する。
附 則（平成２年４月２０日規則第９７９号改正）
この規則は、平成２年４月２０日から施行し、平成２年４月１日から適用する。
附則（平成２年６月２２日規則第９８８号改正）

この規則は、平成２年６月２２日から施行する。
附則（平成２年１２月２１日規則第９９７号改正）

この規則は、平成２年１２月２１日から施行する。
附則（平成３年３月１５日規則第１００２号改正）
改正 平成３年９月２０日規則第１０３２号

１

この規則は、平成３年４月１日から施行する。

２

工学研究科修士課程の土木工学専攻、建設工学専攻、機械工学専攻、精密機械工学専攻、応用化学専攻、化学工学専攻、電気工学専攻、電子工学専攻及び情報工学専攻は、改正後の第３条第２項及び第６条の規定にかかわらず、平成３年３月３１日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

３

前項の規定により存続する専攻に在学する者については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

４

改正後の第６条の表に掲げる工学研究科の項及び合計の項の収容定員は、同表の規定にかかわらず、平成３年度及び平成４年度は、次の表のとおりとする。
研究科名

専攻名

平成３年度
博士前期課

博士課程又

合計収容定

博士課程又

合計収容定

程

は博士後期

員

は博士後期

員

収容定員
工学研究科

平成４年度

建設工学専攻 １６

課程

課程

収容定員

収容定員
１６

３２

機械工学専攻 １６１６３２

化学応用工学 １６

１６

３２

１６

３２

１０

２０

専攻
電気電子工学 １６
専攻
知能情報工学 １０
専攻
物質工学専攻

６

６

１２

１２

生産開発工学

５

５

１０

１０

６

６

１２

１２

７４

１７

９１

３４

１８２

１５４

３５２

５０６

３６９

５９７

専攻
システム工学専攻
計合計
附
１

則（平成３年４月１９日規則第１０２１号改正）

この規則は、平成３年４月１９日から施行する。ただし、第１６条の２の表の改正規定については、平成３年度入学者から適用する。

２

平成３年３月３１日に工学研究科に在学する者については、第１６条の２の表の改正規定にかかわらず、なお従前の例による。
附１

則（平成３年９月２０日規則第１０３２号改正）抄

この規則は、平成３年９月２０日から施行し、平成３年７月１日から適用する。
附則（平成４年４月１日規則第１０５９号改正）

１

この規則は、平成４年４月１日から施行する。

２

改正後の第６条の表に掲げる工学研究科の項及び合計の項の収容定員は、同表の規定にかかわらず、平成４年度は、次の表のとおりとする。
研究科名

専攻名

平成４年度
博士前期課程博士課程又は博士

合計収容定員

後期課程
収容定員
工学研究科

収容定員

建設工学専攻３２

３２

機械工学専攻３２

３２

化学応用工学専攻

３２

３２

電気電子工学専攻

３２

３２

知能情報工学専攻

２０

２０

生物工学専攻８８

物質工学専攻１２

１２

生産開発工学専攻

１０

１０

システム工学専攻

１２

１２

１５６

３４

１９０

２３６

３６９

６０５

計
合計
附

則（平成６年２月１８日規則第１１１９号改正）

この規則は、平成６年４月１日から施行する。
附 則（平成６年４月１日規則第１１３３号改正）
１

この規則は、平成６年４月１日から施行する。

２

改正後の第６条の表に掲げる人間・自然環境研究科の項及び合計の項の収容定員は、同表の規定にかかわらず、平成６年度は、次の表のとおりとする。
研究科名

専攻名

平成６年度
修士課程又は博士前期合計収容定員課程
収容定員
人間・自然環境研究科

人間環境専攻

１０

１０

自然環境専攻

１５

１５

計

２５

２５

２６９

６５５

合計
附

則（平成６年９月１６日規則第１１５８号改正）

この規則は、平成６年９月１６日から施行し、平成６年８月１０日から適用する。
附 則（平成７年３月１７日規則第１１８１号改正）
１

この規則は、平成７年４月１日から施行する。

２

改正後の第６条の表に掲げる工学研究科の項及び合計の項の収容定員は、同表の規定にかかわらず、平成７年度は、次の表のとおりとする。
研究科名

専攻名

平成７年度
博士前期課程博士課程又は博士

合計収容定員

後期課程
収容定員
工学研究科

収容定員

建設工学専攻３７

３７

機械工学専攻４３

４３

化学応用工学専攻

３４

３４

電気電子工学専攻

４３

４３

知能情報工学専攻

２３

２３

生物工学専攻１７

１７

物質工学専攻１８

１８

生産開発工学専攻

１５

１５

システム工学専攻

１８

１８

１９７

５１

２４８

３２７

３８６

７１３

計
合計
附

則（平成７年７月２１日規則第１２０２号改正）

この規則は、平成７年７月２１日から施行し、平成７年７月１日から適用する。
附則（平成８年２月１６日規則第１２０６号改正）

この規則は、平成８年４月１日から施行する。
附則（平成８年４月１日規則第１２１１号改正）

１

この規則は、平成８年４月１日から施行する。

２

改正後の第６条の表に掲げる薬学研究科の項及び合計の項の入学定員及び収容定員は、同表の規定にかかわらず、平成８年度から平成１１年度までは、次の表のとおりとする。
専攻名

研究
科名

平成８年度

平成９年度

平成１０年度 平成１１年度

修士 博士課程又合計 博士課程又合計 博士課 合計収 博士課 合計収

課程 は博士後期

収容 は博士後期

収容 程又は 容定員 程又は 容定員

又は 課程

定員 課程

定員 博士後

博士後

期課程

期課程

博士
前期
課程
収容 入学

収容

入学 収容

収容定

収容定

定員 定員

定員

定員 定員

員

員

１８ ６４

６

１８

５８

１５

５５

１２

５２

０

０

０

３６

８

４４

１６

５２

９９

２８

１０４

薬学 薬品科学専 ４６ ６
研究 攻
科

医療薬学専 １８ ０

１８

攻
計
合計

６４ ６

１８ ８

２６ １８

９４

２３

３７ １０

３８ ７５

１０ ３８

７７

３９１ ７７５ ３９６ ７８０

２

６

４

０

４

８

６

附

則（平成９年４月１日規則第１２５５号改正）

１

この規則は、平成９年４月１日から施行する。

２

改正後の第６条の表に掲げる工学研究科の項及び合計の項の入学定員及び収容定員は、同表の規定にかかわらず、平成９年度から平成１２年度までは、次の表のとおりとする。
専攻名

研究
科名

平成９年度

平成１０年度

平成１１年度 平成１２年度

修士 博士課程又合計 博士課程又合計 博士課 合計収 博士課 合計収

課程 は博士後期

収容 は博士後期

収容 程又は 容定員 程又は 容定員

又は 課程

定員 課程

定員 博士後

博士後

期課程

期課程

博士
前期
課程
収容 入学

収容

入学 収容

収容定

収容定

定員 定員

定員

定員 定員

員

員

工学 建設工学専 ４０

４０

３８

３８

３８

５２

５０

５０

５０

３６

３６

３６

３６

５４

５４

５４

５４

２６

２６

２６

２６

１８

１８

１８

１８

研究 攻
科

機械工学専 ５２
攻化学応用工 ３６
学専攻
電気電子工 ５４
学専攻
知能情報工 ２６
学専攻
生物工学専 １８
攻
物質工学専

６

１８ １８

６

１８

１８

１７

１７

１６

１６

５

１５ １５

５

１５

１５

１４

１４

１３

１３

６

１８ １８

６

１８

１８

１８

１８

１８

１８

０

０

０

６０

１３

７３

２６

８６

攻
生産開発工
学専攻
システム工
学専攻
エコシステ ３０ ０
ム工学専攻

３０

計

２５ １７

５１ ３０

６
合計

附

１７ ５１

７

３３

３８ ７９

１０ ３９

８２

０

６

９

７

６

３４４ ７３

３５５

３

４１ １０
４

６２

１

４０７ ８４３ ４２３ ８５９

則（平成１０年３月１３日規則第１３１３号改正）

１

この規則は、平成１０年４月１日から施行する。

２

改正後の第６条の表に掲げる工学研究科の項及び合計の項の入学定員及び収容定員は、同表の規定にかかわらず、平成１０年度から平成１２年度までは、次の表のとおりとする。
専攻名

研究
科名

平成１０年度

平成１１年度

平成１２年度

修士課 博士課程又は博士 合計収容 博士課程又は博

合計収 博士課 合計収程又は 後期課程

容定員 程又は 容定員

定員

士後期課程

博士前

博士後

期課程

期課程

収容定 入学定員 収容定員

入学定 収容定

収容定

員

員

員

工学 建設工学専 ３８

員

３８

３８

３８

５０

５０

５０

３６

３６

３６

５４

５４

５４

２６

２６

２６

１８

１８

１８

１５

３０

３０

研究 攻
科

機械工学専 ５０
攻
化学応用工 ３６
学専攻
電気電子工 ５４
学専攻
知能情報工 ２６
学専攻
生物工学専 １８
攻
光応用工学 １５
専攻
物質工学専

６

１８

１８

５

１７

１７

１６

１６

５

１５

１５

４

１４

１４

１３

１３

攻
生産開発工
学専攻

システム工

６

１８

１８

６

１８

１８

１８

１８

０

０

６０

１３

１３

７３

２６

８６

２９７ １７

５１

３４８

２８

６２

３７４ ７３

４５１ １０９３９１

８４２

１２０ ４０７ ８７３ ４２３ ８８９

学専攻
エコシステ ６０
ム工学専攻
計
合計
附

３８５

則（平成１１年３月１７日規則第１３９５号改正）

１

この規則は、平成１１年４月１日から施行する。

２

改正後の第６条の表に掲げる工学研究科及び合計の項の収容定員は、同表の規定にかかわらず、平成１１年度及び平成１２年度は、次のとおりとする。

研究科

専攻名

名

平成１１年度

修士課程又 博士課程又 合計収容定 修士課程又 博士課程又 合計収容定は博士前期 は博士後期
課程
収容定員

員

課程

は博士前期 は博士後期
課程

収容定員

工学研 建設工学専 ４９
究科

平成１２年度

収容定員

員

課程
収容定員

４９

６０

６０

６４

７８

７８

４５

５４

５４

６９

８４

８４

４０

５４

５４

３０

４２

４２

３０

３０

３０

攻
機械工学専 ６４
攻
化学応用工 ４５
学専攻
電気電子工 ６９
学専攻
知能情報工 ４０
学専攻
生物工学専 ３０攻
光応用工学 ３０
専攻
物質工学専

１７

１７

１６

１６

１４

１４

１３

１３

攻
生産開発工
学専攻

システム工

１８

１８

１８

１８

１３

７３

６０

２６

８６

３８７

６２

４４９

４６２

７３

５３５

５４１

４０７

９４８

６１６

４２３

１，０３９

学専攻
エコシステ ６０
ム工学専攻
計
合計
附

則（平成１１年７月２３日規則第１４３７号改正）

この規則は、平成１１年７月２３日から施行する。
附

則（平成１１年９月２４日規則第１４４３号改正）

この規則は、平成１１年９月２４日から施行し、平成１１年８月３１日から適用する。
附則（平成１２年３月１７日規則第１４６８号改正）

１

この規則は、平成１２年４月１日から施行する。

２

工学研究科博士後期課程の物質工学専攻、生産開発工学専攻及びシステム工学専攻は、改正後の第３条第２項及び第６条の規定にかかわらず、平成１２年３月３１日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

３ 改正後の第６条の表に掲げる工学研究科及び合計の項の収容定員は、同表の規定にかかわらず、平成１２年度及び平成１３年度は、次のとおりとする。
研究科

専攻名

名

平成１２年度

修士課程又 博士課程又 合計収容定 修士課程又 博士課程又 合計収容定は博士前期 は博士後期課程
収容定員

工学研 建設工学専 ６０
究科

平成１３年度員

課程は博士前期 は博士後期
課程

収容定員

収容定員

員

課程
収容定員

６０

６０

６０

７８

７８

７８

５４

５４

５４

８４

８４

８４

５４

５４

５４

４２

４２

４２

攻
機械工学専 ７８
攻化学応用工 ５４
学専攻
電気電子工 ８４
学専攻
知能情報工 ５４学専攻
生物工学専 ４２

攻
光応用工学 ３０

３０

３０

３０

専攻
物質材料工

６

６

１２

１２

６

６

１２

１２

６

６

１２

１２

６

６

１２

１２

２６

８６

６０

３９

９９

４６２

５０

５１２

４６２

８７

５４９

６１６

４００

１，０１６ ６１６

４３７

１，０５３

学専攻
マクロ制御
工学専攻
機能システ
ム工学専攻
情報システ
ム工学専攻
エコシステ ６０
ム工学専攻
計
合計
附

則（平成１３年１月５日規則第１５８９号改正）

この規則は、平成１３年１月６日から施行する。
附

則（平成１３年４月２０日規則第１６３６号改正）

この規則は、平成１３年４月２０日から施行する。
附

則（平成１３年６月２２日規則第１６５２号改正）

この規則は、平成１３年６月２２日から施行する。
附

則（平成１４年３月２７日規則第１７０７号改正）

１

この規則は、平成１４年４月１日から施行する。

２

改正後の第６条の表に掲げる医学研究科及び合計の項の収容定員は、同表の規定にかかわらず、平成１４年度から平成１６年度までは、次のとおりとする。

研究科名

専攻名

平成１４年度

平成１５年度

平成１６年度

博士課程又 合計収容定 博士課程又 合計収容定 博士課程又 合計収容定
は博士後期

員

課程

は博士後期

員

課程

収容定員

は博士後期

員

課程

収容定員

収容定員

医学研究 医学専攻

４６

４６

９２

９２

１３８

１３８

科

１８

１８

３６

３６

５４

５４

プロテオミ
クス医科学

専攻
計
合計
附

６４

６４

１２８

１２８

１９２

１９２

３０１

９１７

３６５

９８１

４２９

１，０４５

則（平成１５年１月２４日規則第１７４４号改正）

この規則は、平成１５年２月１日から施行する。
附

則（平成１５年３月２８日規則第１７６０号改正）

１

この規則は、平成１５年４月１日から施行する。

２

改正後の第６条の表に掲げる人間・自然環境研究科、医学研究科及び合計の項の収容定員は同表の規定にかかわらず、平成１５年度及び平成１６年度は、次のとおりとする。
研究科名

専攻名

平成１５年度
修士課程又

博士課程又

は博士前期

は博士後期

課程

課程

収容定員

平成１６年度
合計収容定 博士課程又 合計収容定
員

収容定員

収容定員

２０

２０

境研究科

３０

３０

臨床心理学専攻 ９

９

計

５９

５９

２０

２０

医学研究科 医科学専攻

員課程

人間・自然環人間環境専攻
自然環境専攻

は博士後期

医学専攻

９２

９２

１３８

１３８

プロテオミクス

３６

３６

５４

５４

２０

１２８

１４８

１９２

１９２

６４５

３６５

１，０１０

４２９

１，１０３

医科学専攻
計
合計
附

則（平成１５年１０月１７日規則第１８１４号改正）

この規則は、平成１５年１０月１７日から施行し、この規則による改正後の徳島大学大学院学
則の規定は、平成１５年９月１９日から適用する。
附則（平成１６年２月２０日規則第１８２７号改正）

１

この規則は、平成１６年４月１日から施行する。

２

医学研究科、歯学研究科、栄養学研究科及び薬学研究科は、改正後の第３条第２項の規定にかかわらず、平成１６年３月３１日に当該研究科に在学する者が当該研究科に在学しなくなる
日までの間、存続するものとする。

３

改正後の第６条の表に掲げる医科学教育部、口腔科学教育部、薬科学教育部、栄養生命科学

教育部及び合計の項の収容定員欄は、同表の規定にかかわらず、平成１６年度から平成１８年度までは、次のとおりとする。
専攻名

研究科名・教育部名

平成１６年度

平成１７年度

平成１８年度

修士課程 博士課程 合計収容 博士課程 合計収容 博士課 合計収容又は博士 又は博士

定員

前期課程 後期課程

又は博士

定員

後期課程

程又は

定員

博士後
期課程

収容定員 収容定員

収容定員

収容定
員

医科学教育部 医科学専攻

２０

２０

４０

４０

医学専攻

４６

４６

９２

９２

１３８ １３８

プロテオミク

１８

１８

３６

３６

５４

６４

８４

１２８

１６８

１９２ ２３２

２６

２６

５２

５２

７８

７８

薬科学教育部 創薬科学専攻 ３１

１２

４３

２４

８６

３６

９８

医療生命薬学 ３２

１０

４２

２０

８４

３０

９４

６３

２２

８５

４４

１７０

６６

１９２

栄養生命科学 人間栄養科学 ２２

１２

３４

２４

６８

３６

８０

２３５

８７０

３５９

１，０９ ４８３ １，２２

５４

ス医科学専攻計２０

口腔科学教育 口腔科学専攻
部

専攻
計

教育部
合計

専攻
６３５

９
附

３

則（平成１６年３月１９日規則第１８３３号改正）

この規則は、平成１６年４月１日から施行する。
附

則（平成１７年１月３１日規則第１２７号改正）

この規則は、平成１７年４月１日から施行する。
附

則（平成１７年５月２５日規則第１４号改正）

この規則は、平成１７年５月２５日から施行し、平成１７年４月１日から適用する。
附 則（平成１７年９月１６日規則第３４号改正）
この規則は、平成１７年１０月１日から施行する。
附

則（平成１７年１１月１８日規則第４３号改正）

この規則は、平成１７年１２月１日から施行する。
附 則（平成１８年３月１７日規則第６３号改正）
１

この規則は、平成１８年４月１日から施行する。

２

この規則による改正前の工学研究科の各専攻は、改正後の第６条の表にかかわらず、平成１

８年３月３１日に当該専攻に在学する学生が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。
３

前項の規定により存続する工学研究科の学生については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

４

この規則による改正後の第６条の表に掲げる保健科学教育部、先端技術科学教育部及び合計の項の収容定員は、同表の規定にかかわらず平成１８年度及び平成１９年度は、次のとおりとする。
専攻名

研究科名・教育部名

保健科学教育 保健学専攻

平成１８年度

平成１９年度

修士課程 博士課程 合計収容

修士課程 博士課程

合計収容又は博士 又は博士 定員又は博士 又は博士

定員

前期課程 後期課程前期課程 後期課程

収容定員 収容定員

収容定員 収容定員

１４

１４

２８

２８

１１

１０５

１８８

２２

２１０

１８

１０４

１７２

３６

２０８

２４

１７２

２９６

４８

３４４

３２８

５３

３８１

６５６

１０６

７６２

６２０

４２５

１，０４５ ９６２

５６８

１，５３０

部
先端技術科学 知的力学システ ９４
教育部

ム工学専攻
環境創生工学専 ８６
攻システム創生工 １４８
学専攻
計

合計
附

則（平成１９年２月１６日規則第４１号改正）

この規則は、平成１９年４月１日から施行する。
附

則（平成１９年３月１６日規則第６２号改正）

この規則は、平成１９年４月１日から施行する。
附則（平成２０年１月１８日規則第４４号改正）

この規則は、平成２０年１月１８日から施行する。
附則（平成２０年２月１５日規則第４９号改正）

１

この規則は、平成２０年４月１日から施行する。

２

この規則による改正後の第６条の表に掲げる保健科学教育部及び合計の項の収容定員は、同表の規定にかかわらず、平成２０年度及び平成２１年度は、次のとおりとする。
専攻名

研究科名・教育部
名

保健科学教育部

保健学専攻

合計
附

平成２０年度

平成２１年度

博士課程又は合計収容定員 博士課程又は博士後期課程博士後期課程

収容定員

収容定員

合計収容定員

５

３３

１０

３８

６２６

１，５８８

６３１

１，５９３

則（平成２０年３月２１日規則第６２号改正）

１

この規則は、平成２０年４月１日から施行する。

２

平成１９年度以前に人間・自然環境研究科に入学した者に係る第１６条の２の表人間・自然
環境研究科の項の適用については、なお従前の例による。
附則（平成２１年２月２４日規則第６５号改正）

１

この規則は、平成２１年４月１日から施行する。

２

この規則による改正前の人間・自然環境研究科は、改正後の第３条の規定にかかわらず、平成２１年３月３１日に当該研究科に在学する学生が当該研究科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

３

改正後の第６条の表に掲げる総合科学教育部及び合計の項の収容定員は同表の規定にかかわらず、平成２１年度及び平成２２年度は、次のとおりとする。

教育部名

専攻名

平成２１年度

平成２２年度

修士課程又 博士課程又 合計収容定 修士課程又 博士課程又 合計収容定は博士前期 は博士後期 員

は博士前期 は博士後期 員

課程

課程

課程

収容定員

収容定員

３９

７０

８

１２

２４

５１

９４

６４０ １，５８１

９８８

課程

収容定員
総合科学教 地域科学専
育部

収容定員

３５

４

７８

攻
臨床心理学

１２

２４

専攻
計
計
４

４７
９４１

４

８

１０２

６４４ １，６３２

平成２０年度以前に人間・自然環境研究科に入学した者に係る改正後の第１６条の２の表の適用については、なお従前の例による。

附則（平成２２年３月１６日規則第２９号改正）

１

この規則は、平成２２年４月１日から施行する。

２

この規則による改正前の医科学教育部プロテオミクス医科学専攻並びに薬科学教育部創薬科学専攻及び医療生命薬学専攻の博士前期課程は、改正後の第３条の規定にかかわらず、平成２

２年３月３１日に当該専攻に在学する学生が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。
３

第６条の表に掲げる医科学教育部、口腔科学教育部、薬科学教育部、栄養生命科学教育部、
保健科学教育部及び合計の項の収容定員は、同表の規定にかかわらず、平成２２年度から平成
２４年度までは、次のとおりとする。
教育部名

専攻名

平成２２年度

平成２３年度

平成２４年度

修士課程 博士課程 合計収容 博士課 合計収 博士課 合計収又は博士 又は博士 定員

程又は 容定員 程又は 容定員

前期課程 後期課程

博士後

博士後

期課程

期課程

収容定

収容定

員

員

収容定員 収容定員

医科学教育部

医科学専攻

３０

医学専攻
計

３０

口腔科学教育部 口腔科学専攻
薬科学教育部

創薬科学専攻

３０

２０

２０

１８９

１８９ １９４ １９４ １９９ １９９１８９２１９ １９４ ２１４ １９９ ２１９

９６

９６

３５

８８

３５

８８

８０

７０

８０
７０

創薬科学専攻

３６

３６

３６

３６

３６

３６

医療生命薬学専

３０

３０

３０

３０

３０

３０

攻
計

３５

６６

１０１

栄養生命科学教 人間栄養科学専

４４

３３

３３

１５

育部

６６ １３６

６６ １３６

７７

３０

７４

２７

７１

４８

１５

５３

１５

５３

攻

保健科学教育部 保健学専攻
合計

８９２

５６６ １，４５ ５６４ １、４８ ５５８ １，４８８

附則（平成２３年１月１８日規則第５４号改正）

この規則は、平成２３年１月１８日から施行する。
附則（平成２３年３月１日規則第６５号改正）

６

０

１

この規則は、平成２３年４月１日から施行する。

２

第６条の表に掲げる口腔科学教育部及び合計の項の収容定員は、同表の規定にかかわらず、
平成２３年度及び平成２４年度は、次のとおりとする。
教育部名

専攻名

平成２３年度

平成２４年度

修士課 博士課 合計収容定 博士課 合計収容定口腔科学教育部

程又は 程又は 員

程又は 員

博士前 博士後

博士後期課程 期課程

期課程

収容定 収容定収容定

員

員

口腔保健学専攻員５５

口腔科学専攻
計

５

合計

１０

８８

８８

８０

８０

８８

９３

８０

９０

９２７ ５６４ １，４９１ ５５８ １，４９０
附則（平成２４年３月２１日規則第４２号改正）

１

この規則は、平成２４年４月１日から施行する。

２

この規則による改正前の薬科学教育部創薬科学専攻及び医療生命薬学専攻の博士後期課程並
びに先端技術科学教育部環境創生工学専攻は、改正後の第３条の規定にかかわらず、平成２４
年３月３１日に当該専攻に在学する学生が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するも
のとする。

３

第６条の表に掲げる薬科学教育部、保健科学教育部、先端技術科学教育部及び合計の項の収容定員は、同表の規定にかかわらず、平成２４年度から平成２６年度までは、次のとおりとす

る。
教育部名

専攻名

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度

修士課 博士課 合計収 博士課 合計収 博士課 合計収程又は 程又は 容定員 程又は 容定員 程又は 容定員

薬科学教育部

創薬科学専攻博士前 博士後

博士後

博士後期課程 期課程

期課程

期課程

収容定 収容定

収容定

収容定

員

員

員

員
７０

薬学専攻
計

７０

１０

８０

２０

９０

４

４

８

８

１４

８４

２８

９８

３０ １００１２

１２

４２ １１２

保健科学教育部

保健学専攻

４６

先端技術科学教育 知的力学システム １９７
部

１５

６１

３６ ２３３

１５

６９

１５

６９

３９ ２４５

４２ ２４８８２

１８ １６４２７ １７３６８ ３６８

６４ ３６８

６０ ３６４

工学専攻
物質生命システム

７３

９

工学専攻
システム創生工学 ３００
専攻
計
合計

５７０ １１３ ６８３ １２１ ７７７ １２９ ７８５
８５４ ４６０ １，３ ４７９ １，４ ５０１ １，４４
１４

４

２７

９

平成２３年度以前に先端技術科学教育部に入学した者に係る改正後の第１６条の２の表の適用については、なお従前の例による。
附則（平成２５年３月１９日規則第５６号改正）

この規則は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則（平成２７年３月１７日規則第３９号改正）
１

この規則は、平成２７年４月１日から施行する。

２

第６条の表に掲げる口腔科学教育部及び合計の項の収容定員は、同表の規定にかかわらず、
平成２７年度及び平成２８年度は、次のとおりとする。

教育部名

専攻名

平成２７年度

平成２８年度

博士課程又は 合計収容定員 博士課程又は 合計収容定員

口腔科学教育部 口腔保健学専攻

合計
附

博士後期課程博士後期課程

収容定員

収容定員
２

１２

４

１４

口腔科学専攻

７２

７２

７２

７２

計

７４

８４

７６

８６

５０７

１，４５５

５０９

１，４５７

則（平成２８年５月３０日規則第３号改正）

この規則は、平成２８年６月１日から施行する。
附則（平成２９年３月２１日規則第４３号改正）

この規則は、平成２９年４月１日から施行する。
附則（平成３０年９月２０日規則第１３号改正）

この規則は、平成３０年９月２０日から施行する。
附 則（令和２年２月１３日規則第３７号改正）

１

この規則は、令和２年４月１日から施行する。

２

この規則による改正前の総合科学教育部各専攻及び先端技術科学教育部各専攻の博士前期課
程は、改正後の第３条の規定にかかわらず、令和２年３月３１日に当該専攻に在学する学生が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

３

この規則による改正前の第１６条の２の表に掲げる先端技術科学教育部の項は、改正後の同表の規定にかかわらず、令和２年３月３１日に先端技術科学教育部各専攻に在学する学生が当
該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとし、同日に当該専攻に在学する学生については、なお従前の例による。
４

改正後の第６条の表に掲げる創成科学研究科及び合計の項の収容定員は、同表の規定にかかわらず、令和２年度は次のとおりとする。
研究科等名

専攻名

令和２年度
修士課程又は博士前期課程 合計収容定員
収容定員

創成科学研究科 地域創成専攻
臨床心理学専攻
理工学専攻
生物資源学専攻
計
合計
附

１６

１６

１２

１２

３０８

３０８

３９

３９

３７５

３７５

５７３

１，０８４

則（令和２年９月１６日規則第２２号改正）

この規則は、令和２年１０月１日から施行する。
附則（令和３年２月１７日規則第４７号改正）

この規則は、令和３年４月１日から施行する。
附則（令和３年３月１７日規則第７７号改正）

１

この規則は、令和３年４月１日から施行する。

２

令和２年度に創成科学研究科に入学した者については、改正後の第１６条の２の表の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（令和４年３月１６日規則第３７号改正）

１

この規則は、令和４年４月１日から施行する。

２

この規則による改正前の総合科学教育部地域科学専攻及び先端技術科学教育部各専攻の博士後期課程は、改正後の第３条第２項及び第６条の規定にかかわらず、令和４年３月３１日に当該専攻に在学する学生が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

３

前項の規定により存続する専攻に在学する者については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

４

改正後の第６条の表に掲げる創成科学研究科創成科学専攻及び合計の項の収容定員は、同表の規定にかかわらず、令和４年度及び令和５年度は、次のとおりとする。

研究科名

専攻名

令和４年度

令和５年度

博士課程又は合計収容定員 博士課程又は 合計収容定員

博士後期課程博士後期課程

収容定員

収容定員

創成科学研究 創成科学専攻

４７

４７

９４

９４

科

４７

７９７

９４

８４４

４１７

１，３６５

４６４

１，４１２

計

合計
５

この規則による改正前の第３条の規定による医科学教育部、口腔科学教育部、薬科学教育部、栄養生命科学教育部及び保健科学教育部は、それぞれ改正後の医学研究科、口腔科学研究科、薬学研究科、医科栄養学研究科及び保健科学研究科となる。

６

令和４年３月３１日に創成科学研究科に在籍する者の教育課程、修了及び学位については、
改正後の第３条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（令和５年３月１４日規則第６３号改正）
この規則は、令和５年４月１日から施行する。

徳島大学学位規則
昭和５０年６月２０日
規則第４９６号制定（趣旨）
第１条 この規則は、学位規則（昭和２８年文部省令第９号。以下「省令」という。）第１３条の規定に基づき、徳島大学（以下「本学」という。）における論文審査の方法、試験及び学力の確認の方法等学位に関し必要な事項を定めるものとする。
（卒業による学位の授与）第２条 本学を卒業した者には、徳島大学学則の定めるところにより、学士の学位を授与する。
（課程修了による学位の授与）第３条 本学の大学院（以下「大学院」という。）の課程を修了した者には、徳島大学大学院学
則の定めるところにより、修士又は博士の学位を授与する。
（論文提出による学位の授与）第４条 前条に定めるもののほか、本学に博士論文を提出してその審査に合格し、かつ、専攻分
野に関し大学院の博士課程を修了した者と同等以上の学力を有することを確認（以下「学力の確認」という。）された者には、博士の学位を授与する。
（専攻分野の名称）
第５条 前３条に定める学位を授与するに当たっては、専攻分野の名称を付記するものとし、その名称は、次のとおりとする。
学位名
学士

学部等名

専攻分野の名称

総合科学部

総合科学

医学部 医学科

医学

医学部 医科栄養学科

栄養学

医学部 保健学科

看護学
保健学

修士

歯学部 歯学科

歯学

歯学部 口腔保健学科

口腔保健学

薬学部 薬学科

薬学

理工学部

理工学

生物資源産業学部

生物資源産業学

創成科学研究科（博士前期課程）

学術
臨床心理学
理学

工学
生物資源学
医学研究科（修士課程）

医科学

口腔科学研究科（博士前期課程）

口腔保健学

薬学研究科（博士前期課程）

薬科学

医科栄養学研究科（博士前期課程）

栄養学

保健科学研究科（博士前期課程）

保健学
看護学

博士

創成科学研究科（博士課程）

学術
工学
農学

医学研究科（博士課程）

医学

口腔科学研究科（博士課程）

口腔保健学
歯学
学術

薬学研究科（博士課程）

薬科学
薬学

医科栄養学研究科（博士課程）

栄養学

保健科学研究科（博士課程）

保健学（学位論文の提出）第６条 博士課程の学生が博士論文の審査等を受けようとするときは、学位申請書、博士論文その他別に定める書類を提出するものとする。
２

博士課程の学生でない者が博士の学位を申請するときは、学位申請書、博士論文その他別に定める書類に所定の学位論文審査手数料を添えて提出するものとする。ただし、本学大学院の博士課程において標準修業年限以上在学し、所定の単位を修得して退学したときから３年以内
で各研究科が定める期間に博士の学位を申請する場合には、学位論文審査手数料を免除する。

３ 前２項に定めるもののほか、各研究科又は創成科学研究科各専攻の教授会（以下「研究科等教授会」という。）が博士論文の審査のため必要があるときは、当該論文の副本、訳本、模型又は標本等の提出を求めることがある。
４ 修士課程又は博士前期課程の学生が修士論文の審査等を受けようとするときは、学位申請書、修士論文その他別に定める書類を提出するものとする。
（学位論文の受理及び審査の付託）第７条 学位論文の受理は、研究科等教授会の議を経て、学長が決定する。

２

提出した学位論文については、任意に撤回し、又は一時的返還等を要求することができない。

３

学長は、研究科長と協議のうえ、論文を審査する研究科等教授会を指定し、その審査を付託する。
（学位論文の審査等の機関）
第８条 学位論文の審査、最終試験及び学力の確認は、研究科等教授会が行う。
２ 研究科等教授会は、あらかじめ学位論文の提出者の資格を確認した後、互選により研究科等
教授会構成員のうちから選出された審査委員を含む３人以上の審査委員（主査１人、副査２人以上）を定め、学位論文の審査、最終試験及び学力の確認に関する事項を付託する。
３

研究科等教授会は、必要と認めるときは、学位論文の審査等にあたって、大学院の研究科担
当の教員又は他の大学院若しくは研究所等の教員等の協力（審査委員に加わることを含む。）
を求めることができる。

４

審査委員は、第３条の規定により学位の授与を申請した者については、学位論文の審査の要旨及び最終試験の結果を、第４条の規定により学位の授与を申請した者については、学位論文の審査の要旨、最終試験及び学力の確認の結果を記録し、文書により研究科等教授会に報告す
るものとする。
（学位論文の審査、最終試験及び学力の確認）
第９条 審査委員は、学位論文の審査、最終試験及び学力の確認を行うものとする。
２

最終試験は、学位論文を中心として、これに関連のある科目について、口頭又は筆答により行うものとする。
３

学力の確認は、試問の方法により行うものとし、試問は口頭若しくは筆答又は両方により、専攻学術及び外国語に関し本学大学院博士課程を修了した者と同等以上の学力を有することを確認するために行うものとする。

４

第６条第２項ただし書きの規定により学位の授与を申請する者は、退学後３年以内で各研究科が定める期間に限り、学力の確認を行わないことができる。

（学位論文の審査等の期限）
第１０条 博士論文の審査、最終試験及び学力の確認は、博士論文受理後１年以内に終了するものとする。
２

修士論文の審査及び最終試験は、在学期間中に終了するものとする。

（課程の修了及び論文審査等の議決）
第１１条 研究科等教授会は、審査委員の報告に基づき、第３条の規定により学位の授与を申請した者については、課程修了の可否、第４条の規定により学位の授与を申請した者については、その論文の審査、最終試験及び学力の確認の合否について議決する。
２

前項の議決は、出席委員の３分の２以上の同意を必要とする。
（学長への報告）

第１２条 学部長は、教授会が卒業を認定する旨の議決をしたときは、その氏名等を、文書により学長に報告するものとする。
２ 研究科長は、研究科等教授会が前条の議決をしたときは、第３条の規定により学位の授与を申請した者については、学位論文の審査の結果の要旨、最終試験の結果及び議決の結果を、第４条の規定により学位の授与を申請した者については、学位論文の審査の結果の要旨、最終試
験及び学力の確認の結果並びに議決の結果を文書により学長に報告するものとする。
（卒業証書・学位記及び学位記の授与）
第１３条 学長は、前条第１項の報告に基づき、学士の学位を授与できるものと認定した者には、卒業証書・学位記を授与する。
２

学長は、前条第２項の報告に基づき、修士又は博士の学位を授与できるものと認定した者には、学位記を授与し、当該学位を授与できないものと認定した者には、その旨を通知するものとする。

３

卒業証書・学位記の様式は、別表第１のとおりとし、学位記の様式は、別表第２、別表第３、

別表第４及び別表第５のとおりとする。
（学位授与の報告）第１４条 前条の規定により学位を授与したときは、学位記台帳に登録するものとする。
２

学長は、博士の学位を授与したときは、省令第１２条の規定の定めるところにより、文部科学大臣に報告するものとする。
（論文要旨等の公表）

第１５条 本学は、博士の学位を授与したときは、当該博士の学位を授与した日から３月以内に、その論文の内容の要旨及び論文審査の結果の要旨をインターネットの利用により公表するものとする。
（学位論文の公表）
第１６条 博士の学位を授与された者は、当該博士の学位を授与された日から１年以内に、当該博士の学位の授与に係る論文の全文を公表するものとする。ただし、当該博士の学位を授与される前に既に公表したときは、この限りでない。
２

前項の規定にかかわらず、博士の学位を授与された者は、やむを得ない事由がある場合には、学長の承認を受けて、当該博士の学位の授与に係る論文の全文に代えて、その内容を要約したものを公表することができる。この場合において、本学は、その論文の全文を求めに応じて、閲覧に供するものとする。

３

博士の学位を授与された者が行う前２項の規定による公表は、本学の協力を得て、インター
ネットの利用により行うものとする。
（学位の名称の使用）第１７条 学位を授与された者は、学位の名称を用いるときは、学位に本学名を付記するものとする。
（学位授与の取消）第１８条 学位（学士の学位を除く。）を授与された者が不正の方法により学位の授与を受けた事実が判明したとき、又はその名誉を汚辱する行為をしたときは、学長は、当該研究科等教授
会の議を経て、当該学位の授与を取消し、当該学位記を返還させ、かつ、その旨を公表するものとする。
２ 前項の議決は、構成員の４分の３以上の同意を必要とする。
（実施細則）
第１９条 この規則の実施に関し必要な事項は、研究科長が別に定めることができる。
附則１

この規則は、昭和５０年６月２０日から施行し、昭和５０年４月１日から適用する。

２

徳島大学学位規則施行細則（昭和３３年徳島大学訓令第７号）は、廃止する。

３

第４条の規定による博士課程を経ない者に対する学位の授与は、第３条の規定による博士課
程修了者に同種類の学位を授与した後に行うものとする。
附則（昭和５８年４月１日規則第７４５号改正）

この規則は、昭和５８年４月１日から施行する。
附 則（昭和５９年４月２７日規則第７８０号改正）
この規則は、昭和５９年４月２７日から施行し、昭和５９年４月１日から適用する。
附則（昭和６２年４月１日規則第８６２号改正）

この規則は、昭和６２年４月１日から施行する。
附 則（平成３年３月１５日規則第１００３号改正）
１ この規則は、平成３年４月１日から施行する。
２ 平成３年３月３１日に大学院工学研究科修士課程に在学する者については、改正後の第５条第４項及び別表第３の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則（平成３年９月２０日規則第１０３３号改正）

この規則は、平成３年９月２０日から施行し、平成３年７月１日から適用する。
附則（平成４年２月２１日規則第１０４８号改正）

この規則は、平成４年２月２１日から施行し、平成３年４月１日から適用する。
附則（平成４年９月１８日規則第１０８０号改正）

この規則は、平成５年３月１９日から施行する。
附則（平成６年４月１日規則第１１３４号改正）

この規則は、平成６年４月１日から施行する。
附則（平成８年２月１６日規則第１２０７号改正）

この規則は、平成８年４月１日から施行する。

附則（平成８年４月１日規則第１２１２号改正）

この規則は、平成８年４月１日から施行する。
附 則（平成１３年１月５日規則第１５８９号改正）
この規則は、平成１３年１月６日から施行する。
附

則（平成１３年９月２１日規則第１６５８号改正）

この規則は、平成１３年１０月１日から施行する。
附

則（平成１５年３月２８日規則第１７６１号改正）

この規則は、平成１５年４月１日から施行する。
附 則（平成１５年６月２０日規則第１７８２号改正）
この規則は、平成１５年６月２０日から施行する。
附

則（平成１５年１０月１７日規則第１８１５号改正）

この規則は、平成１６年４月１日から施行する。
附

則（平成１６年２月２０日規則第１８２８号改正）

１

この規則は、平成１６年４月１日から施行する。

２

医学研究科、歯学研究科、栄養学研究科及び薬学研究科に係る旧規則第５条の規定は、改正後の第５条の規定にかかわらず、平成１６年３月３１日に当該研究科に在学する者が当該研究科に在学しなくなる日までの間、その効力を有するものとする。
附則（平成１８年３月１７日規則第６４号改正）

１

この規則は、平成１８年４月１日から施行する。

２

平成１８年３月３１日に薬学部及び工学研究科に在学する者については、改正後の第５条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

３

平成１８年３月３１日に医学研究科、歯学研究科、栄養学研究科、薬学研究科及び工学研究科に在学する者については、改正後の別表第２、別表第３及び別表第４の規定にかかわらず、
なお従前の例による。
附則（平成１９年２月１６日規則第４２号改正）

この規則は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則（平成２０年２月１５日規則第５０号改正）
１

この規則は、平成２０年４月１日から施行する。

２

平成２０年３月３１日に保健科学教育部に在学する者については、改正後の第５条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則（平成２１年２月２４日規則第６６号改正）

１

この規則は、平成２１年４月１日から施行する。

２

平成２１年３月３１日に人間・自然環境研究科に在学する者については、改正後の第５条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則（平成２２年３月１６日規則第３０号改正）

１

この規則は、平成２２年４月１日から施行する。

２

平成２２年３月３１日に薬科学教育部に在学する者については、改正後の第５条及び別表第２の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則（平成２３年３月１日規則第６５号改正）

この規則は、平成２３年４月１日から施行する。
附則（平成２４年３月２１日規則第４３号改正）

１

この規則は、平成２４年４月１日から施行する。

２

平成２４年３月３１日に薬科学教育部に在学する者については、改正後の第５条、別表第３及び別表第４の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（平成２５年５月２１日規則第７号改正）

１

この規則は、平成２５年５月２１日から施行する。

２

改正後の第１５条の規定は、平成２５年４月１日以後に博士の学位を授与した場合について適用し、同日前に博士の学位を授与した場合については、なお従前の例による。

３

改正後の第１６条の規定は、平成２５年４月１日以後に博士の学位を授与された者について適用し、同日前に博士の学位を授与された者については、なお従前の例による。
附則（平成２６年３月１８日規則第８７号改正）

１ この規則は、平成２６年４月１日から施行する。
２ 平成２６年３月３１日に医学部栄養学科に在学する者については、改正後の第５条及び別表第１の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則（平成２７年３月１７日規則第４０号改正）

１

この規則は、平成２７年４月１日から施行する。

２

平成２７年３月３１日に口腔科学教育部に在学する者については、改正後の第５条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則（平成２８年２月１６日規則第４１号改正）

１

この規則は、平成２８年４月１日から施行する。

２

平成２８年３月３１日に工学部に在学する者並びに平成２８年度及び平成２９年度に工学部に編入学する者については、改正後の第５条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則（平成３１年２月２５日規則第４０号改正）

この規則は、平成３１年４月１日から施行する。
附則（令和元年７月１日規則第１３号改正）

この規則は、令和元年７月１日から施行する。
附１

則（令和２年３月２５日規則第８０号改正）

この規則は、令和２年４月１日から施行する。

２

令和２年４月１日に総合科学教育部及び先端技術科学教育部の博士前期課程に在学する者については、改正後の第５条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（令和３年２月１９日規則第５２号改正）

１

この規則は、令和３年４月１日から施行する。

２

令和３年３月３１日に薬学部創製薬科学科に在学する者については、改正後の第５条及び別表第１の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則（令和４年１月１９日規則第３１号改正）

この規則は、令和４年１月１９日から施行する。
附則（令和４年３月１６日規則第３９号改正）

１

この規則は、令和４年４月１日から施行する。

２

令和４年３月３１日に総合科学教育部及び先端技術科学教育部に在学する者については、改正後の第５条並びに別表第２、別表第３及び別表第４の規定にかかわらず、なお従前の例による。

３

令和４年３月３１日以前に大学院の博士課程に入学した者については、改正後の第６条第２項ただし書の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（令和４年９月８日規則第１４号改正）

１

この規則は、令和４年１０月１日から施行する。

２

この規則の施行の日の前日までに、第６条第２項の規定により論文を提出した者については、
改正後の第９条第３項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

３

令和４年３月３１日以前に大学院の博士課程に入学した者については、改正後の第９条第４項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（令和５年３月１４日規則第６４号改正）

この規則は、令和５年４月１日から施行する。

別表第１（学部卒業者の場合）
注○第号

卒 業 証 書 ・ 学 位 記

大

氏

学

印

(和暦)

名
年

月

日生

本学○○学部○○学科所定の課程を修めて本学を卒業したことを認め学士(○○)の学位を授与する

(和暦)

年

月

日

徳島大学○○学部長 氏

名印

徳 島 大 学 長 氏

名印

備考1 注は、学部名の頭文字を記入する。ただし、医学部医科栄養学科は「栄」、医学部保健学科は「保」、歯学部口腔保健学科は「口」とする。
2 公印は、印影印刷とする。
3 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

別表第２（修士課程又は博士前期課程修了者の場合）
注
○修第

学

位

号

記

氏
(和暦)

名
年

月

日生

本学大学院○○研究科○○専攻の○○課程において所定の単位を修得し学位論文の審査及び最終試験に合格したので修士(○○)の学位を授与する
(和暦)

年

月

日

徳 島 大 学大学印

備考1 「○○課程」には、修士課程を修了した者は「修士」と、博士前期課程を修了した者は「博士前期」と記入する。
2 注は、専攻分野の名称の頭文字を記入する。ただし、臨床心理学は「心」と、薬科学は「創」と記入する。
3 公印は、印影印刷とする。
4 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

別表第３（博士課程修了者の場合）
注
甲○第

学

位

記

氏
(和暦)

号

年

月

名
日生

本学大学院○○研究科○○専攻の博士課程において所定の単位を修得し学位論文の審査及び最終試験に合格したので博士(○○)の学位を授与する
(和暦)

年

月

徳 島 大 学日

大学印

備考1 注は、研究科名の頭文字を記入する。ただし、創成科学研究科創成科学専攻にあっては専攻分野ごとに「学」、「工」又は「農」と、口腔科学研究科口腔保健学専攻にあっては「口保」と、薬学研究科創薬科学専攻にあっては「創」と、医科栄養学研究科医科栄養学専攻にあっては「栄」と記入する。
2 公印は、印影印刷とする。
3 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

別表第４（論文提出による場合）
注
乙○第

学

位

(和暦)

号

記

氏
年

月

名
日生

本学に学位論文を提出し所定の審査及び試験に合格したので博士(○○)の学位を授与
する
(和暦)

年

月

日

徳 島 大 学大学印

備考1 注は、審査を受けた研究科名の頭文字を記入する。ただし、創成科学研究科創成科学専攻にあっては専攻分野ごとに「学」、「工」又は「農」と、口腔科学研
究科口腔保健学専攻にあっては「口保」と、薬学研究科創薬科学専攻にあっては「創」と、医科栄養学研究科医科栄養学専攻にあっては「栄」と記入する。
2 公印は、印影印刷とする。
3 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

別表第５（博士課程修了者のうちコチュテル・プログラムを修了した場合）
注
甲○第

学

位

(和暦)

号

記

氏
年

月

名
日生

本学大学院○○研究科○○専攻の博士課程において所定の単位を修得し学位論文の審査及び最終試験に合格したので博士(○○)の学位を授与する
博士課程修了に必要な研究指導は〇〇大学と共同で実施したものである
(和暦)

年

月

日

徳 島 大 学大学印

備考1 注は、研究科名の頭文字を記入する。ただし、創成科学研究科創成科学専攻にあっては専攻分野ごとに「学」、「工」又は「農」と、口腔科学研究科口腔保健学専攻にあっては「口保」と、薬学研究科創薬科学専攻にあっては「創」と、医科栄養学研究科医科栄養学専攻にあっては「栄」と記入する。
2 公印は、印影印刷とする。
3 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

○徳島大学大学院創成科学研究科規則
令和２年２月１３日
規則第３９号制定
第１章 総則（通則）
第１条 徳島大学大学院創成科学研究科（以下「本研究科」という。）に関する事項は、徳島大学大学院学則（昭和５０年規則第４９５号。以下「学則」という。）及び徳島大学学位規則（昭和５０年規則第４９６号。以下「学位規則」という。）に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
２ 学則、学位規則及びこの規則に定めるもののほか、本研究科に関する事項は、本研究科教授
会又は本研究科の各専攻に置く教授会（以下「教授会等」という。）が定める。
（教育研究上の目的）
第２条 本研究科は、中長期的な産業界・社会のニーズを踏まえ、グローバルかつ複合的な視点
から、科学・技術・産業・社会の諸領域において新たな価値を創成できる高度専門職業人を養成することを目的とする。
第２章 教育課程（専攻及び教育方法）
第３条 本研究科に次の専攻を置く。
(1) 博士前期課程
ア

地域創成専攻イ

臨床心理学専攻

ウ

理工学専攻

エ

生物資源学専攻(2) 博士後期課程
創成科学専攻２ 本研究科の教育は、授業科目の授業及び研究指導によって行うものとする。
（教育方法の特例）
第４条 本研究科において、教授会等が教育上特別の必要があると認める場合には、夜間その他
特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。
（授業科目及び単位数）
第５条 授業科目は、必修科目、選択科目及び自由科目に分ける。
２ 授業科目及び単位数は、別表のとおりとする。
３ 本研究科博士前期課程においては、前項の別表のうち、分野又は専攻横断型の授業科目で構成する教育クラスターを置く。教育クラスター科目については、本研究科長が別に定める。
（授業科目の履修方法）
第６条 学生は、別表の授業科目について、次表に定める単位を修得しなければならない。
(1) 博士前期課程
専攻名

単位数
必修科目

選択科目

計

地域創成専攻

１６単位

１６単位以上３２単位以上臨床心理学専攻

２８単位

１６単位以上４４単位以上

理工学専攻

１４単位

１８単位以上３２単位以上生物資源学専攻

１６単位

１６単位以上３２単位以上(2) 博士後期課程
専攻名

単位数
必修科目

創成科学専攻
２

１０単位

選択科目
１単位以上

計
１１単位以上履修する授業科目の選択に当たっては、あらかじめ定める指導教員（直接研究指導に当たる教員をいう。以下同じ。）の指導を受けなければならない。

３

本研究科において教育上有益と認めたときは、他研究科又は学部との協議に基づき、当該研究科又は学部の授業科目を履修させることができる。

４

前項の授業科目を履修しようとするときは、学生は、本研究科長の許可を得なければならない。

５第３項の規定により履修した授業科目の単位は、本研究科において認めたときは、第１項各号に規定する選択科目の単位に含めることができる。

６

本研究科において教育上有益と認めたときは、指導教員の指導により自由科目として授業科目を履修することができる。ただし、自由科目の単位は第１項各号に規定する単位に含めることはできない。

７

この条に定めるもののほか授業科目の履修に関し必要な事項は、本研究科長が別に定める。

第６条の２ 学則第１１条第１項ただし書及び学則第１２条第２項の規定による優れた研究業績を上げたと認められる者に関し必要な事項は、別に定める。
（研究指導）
第７条 研究指導は、指導教員が行うものとする。
２

前項の研究指導は、研究課題の研究の指導及び学位論文の作成の指導とする。

（試験の告示）第８条 試験の授業科目、日時その他必要な事項は、あらかじめ告示する。

（成績評価等）
第９条 博士前期課程における各授業科目の成績は、１００点をもって満点とし、S（９０点以上）、
A（８９点～８０点）、B（７９点～７０点）、C（６９点～６０点）及びD（５９点以下）の成
績表示をもってあらわし、S、A、B及びCを合格、Dを不合格とする。
２

博士後期課程における各授業科目の成績は、S、A、B、C及びDの成績表示をもってあらわし、
S、A、B及びCを合格、Dを不合格とする。

３

前２項のS、A、B、C及びDの評価基準は、次の表のとおりとする。
成績表示

評価基準

S

科目の到達目標を充分に達成し、極めて優秀な成果を収めている。

A

科目の到達目標を充分に達成している。

B

科目の到達目標を達成している。

C

科目の到達目標を最低限達成している。

D

科目の到達目標の項目の全て又はほとんどを達成していない。

４

前３項の規定にかかわらず、入学前の既修得単位等により判定する授業科目の成績は、認の成績表示をもってあらわすことができるものとし、合格とする。

５

前各項の規定にかかわらず、早期履修により修得した単位に係る成績評価の取り扱いについて必要な事項は、本研究科長が別に定める。
（追試験及び再試験）

第１０条 疾病その他やむを得ない事情のため、正規の試験を受けることができなかった者は、追試験を受けることができる。
２

前項の追試験を受けることができなかった者又は試験を受けて不合格となった者は、原則としてその学年末までに再試験を受けることができる。
（転学者の取扱い）

第１１条 他の大学院又は外国の大学院（これに相当する教育研究機関を含む。以下同じ。）若しくは国際連合大学（以下「外国の大学院等」という。）から本研究科に転学をした者の在学年数及び既修得単位の換算については、その都度教授会等が定める。
（転研究科等）第１２条 学則第２６条の２の規定に基づき、転研究科等を願い出た者があるときは、教育上支
障がない場合に限り選考の上、許可することがある。
２

転研究科等を許可する時期は、教授会等が定める。

３

転研究科等を許可した学生を在籍させる年次は、教授会等が定める。

４

転研究科等を許可した学生の既修得単位の認定は、教授会等が定める。
（転専攻）

第１３条 学則第２６条の３の規定に基づき、転専攻を願い出た者があるときは、教育上支障がない場合に限り選考の上、許可することがある。
２

転専攻を許可する時期は、教授会等が定める。

３

転専攻を許可した学生を在籍させる年次は、教授会等が定める。

４

転専攻を許可した学生の既修得単位の認定は、教授会等が定める。
（他の大学院における授業科目の履修等）

第１４条 学則第９条、第２７条及び第２７条の２の規定に基づき、他の大学院若しくは国際連合大学の授業科目の履修を志願し、若しくは他の大学院等において必要な研究指導を受けることを志願し、又は外国の大学院に留学を志願する学生は、所定の願書を、本研究科長を経て学長に提出し、許可を受けなければならない。
（単位の認定）第１５条 前条の規定により許可を受けた者（以下「派遣学生」という。）が他の大学院若しく
は外国の大学院等で修得した単位又は学則第９条の２の規定に基づき学生が休学期間中に外国の大学院において履修した授業科目について修得した単位の認定は、当該大学院が発行する成績証明書等により教授会等が行う。
（履修等報告書）
第１６条 派遣学生は、他の大学院等又は外国の大学院等での履修の期間又は研究指導を受けた期間が満了したときは、所定の履修等報告書を速やか（外国の大学院に留学した者については、帰国の日から１月以内）に本研究科長を経て学長に提出しなければならない。
（派遣学生の実施に関する細目）
第１７条 前３条に定めるもののほか、派遣学生に関し必要な事項は、本研究科長が別に定める。
（入学前の既修得単位の認定）
第１８条 学則第９条の３の規定による入学前の既修得単位の認定は、当該大学院が発行する成績証明書等により教授会等が行う。
附 則
この規則は、令和２年４月１日から施行する。
附則（令和４年３月３０日規則第８５号改正）

１ この規則は、令和４年４月１日から施行する。
２ 令和３年度以前に本研究科に入学した者の課程、修了及び学位については、改正後の第３条第１項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３ 令和３年度以前に本研究科に入学した者については、この規則による改正後の第６条、第９条及び別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則（令和５年２月２７日規則第５１号改正）

１ この規則は、令和５年４月１日から施行する。

２

令和４年度以前に本研究科に入学した者については、この規則による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

別表(1) 博士前期課程
地域創成専攻授業科目及び単位数
科目区分

授業科目

単位数
必修

選択

研究科 研究科基盤教育科目

データサイエンス

２

共通科 グローバル教育科目群

国際協力論

１

目

グローバル社会文化論

１

グローバルコミュニケーションA

１

グローバルコミュニケーションB

１

グローバルコミュニケーションC

１

イノベーション教育科目群 科学技術論A

１

科学技術論B１

科学技術論C１

科学技術論D１

科学技術論E１

ビジネスモデル特論

１

デザイン思考演習

１

地域企業エクスターンシップ

１

実践型地域インターンシップ

１

専攻基盤科目地域創成論

１

地域創成プロジェクト研究３

アカデミック・ライティング

１

専攻専 地域系科目

地域計画学特論

２

門科目

地域社会特論２

公共政策特論

２

法律学特論

２

経済学特論

２

地域構造特論２

空間情報科学特論２

自由グローバル系科目

学位論文指導科目

地域文化特論２

地域言語特論２

日本歴史文化特論２

アート表現特論２

映像デザイン特論

２

空間デザイン特論

２

健康社会特論２

応用生理学特論２

福祉社会特論２

行動科学

２

健康科学特論２

健康心理学特論２

運動栄養学特論２

地域産業創生特論

２

グローバル社会特論２

グローバル文化特論

２

国際関係特論２

国際経済特論２

応用倫理学特論２

言語コミュニケーション特論２

英語圏文化特論２

英語圏歴史文化特論２

ヨーロッパ文化特論２

アジア文化特論２

日本言語文化特論

２

日本文化特論２

地域創成特別演習

８

領域横断セミナー

１

臨床心理学専攻
授業科目及び単位数
科目区分

授業科目

単位数
必修

研究科 研究科基盤教育科目

データサイエンス

２

選択

自由

共通科 グローバル教育科目群

国際協力論

１

目

グローバル社会文化論

１

グローバルコミュニケーションA

１

グローバルコミュニケーションB

１

グローバルコミュニケーションC

１

イノベーション教育科目群 科学技術論A

１

科学技術論B１

科学技術論C１

科学技術論D１

科学技術論E１

ビジネスモデル特論

１

デザイン思考演習

１

地域企業エクスターンシップ

１

実践型地域インターンシップ

１

専攻専 必修科目

臨床心理学特論A ※２

門科目

臨床心理学特論B ※２

臨床心理面接特論A（心理支援に関す ２
る理論と実践） ※臨床心理面接特論B ※２

臨床心理査定演習A（心理的アセスメ ２
ントに関する理論と実践） ※臨床心理査定演習B ※２

臨床心理基礎実習A ※１

臨床心理基礎実習B ※１

臨床心理実習A（心理実践実習Ⅱ） １※
臨床心理実習B ※選択科目

１

認知心理学特論２

認知心理学特論演習 ※２

生涯発達心理学特論 ※２

社会心理学特論 ※２

精神医学特論（保健医療分野に関す

２

る理論と支援の展開） ※障害臨床心理学特論（福祉分野に関２する理論と支援の展開） ※自由科目

心理療法特論 ※２

臨床心理的地域援助特論 ※２

学校臨床心理学特論（教育分野に関２する理論と支援の展開）
犯罪心理学特論（司法・犯罪分野に２関する理論と支援の展開） ※産業・労働分野に関する理論と支援

２の展開
家族心理学特論（家族関係・集団・２

地域社会における心理支援に関する理論と実践）

学位論文指導科目

心の健康教育に関する理論と実践

２

心理実践実習Ⅰ ※１

心理実践実習Ⅲ ※２

心理実践実習Ⅳ ※２

心理実践実習Ⅴ ※２

心理実践実習Ⅵ ※２

臨床心理学特別演習

８

臨床心理分野横断セミナー

２

備考 授業科目欄の※印の授業科目は、専門科目のみの授業科目を示す。
理工学専攻
授業科目及び単位数
科目区分

授業科目

単位数
必修

選択

研究科 研究科基盤教育科目

データサイエンス

共通科 グローバル教育科目群

国際協力論

１

目

グローバル社会文化論

１

グローバルコミュニケーションA

１

グローバルコミュニケーションB

１

グローバルコミュニケーションC

１

イノベーション教育科目群 科学技術論A

２

１

自由

科学技術論B

１

科学技術論C１

科学技術論D１

科学技術論E１

ビジネスモデル特論

１

デザイン思考演習

１

地域企業エクスターンシップ

１

実践型地域インターンシップ

１

インターンシップ(M)２

所属基 数理科学コース

離散数学特論２

盤コー

力学系数理特論２

ス専門

代数幾何学特論

２

科目

組合せ最適化特論

２

代数構造特論２

現象数理解析特論

２

数理大域解析特論

２

非線形現象解析特論

２

確率計画法特論

２函数方程式特論２

微分幾何学特論２

量子科学基礎理論

２

宇宙素粒子科学特論２

宇宙線計測学特論２

量子物性物理学２

超伝導物質科学２

強相関物質科学２

固体イオニクス２

磁気共鳴科学

２

物性計測学

２

極限環境物性学

２

環境物理化学特論

２

理工学
専攻共
通科目

自然科学コース

社会基盤デザインコース

グリーンケミストリー特論２

有機機能性物質化学特論２

環境無機化学特論２

環境分析化学特論２

有機合成化学特論２

物質化学特論２

有機金属化学特論

２

生物化学特論２

発生情報科学特論２

生命情報科学特論２

集団遺伝学特論２

構造地質学特論２

環境・防災地質学特論２

岩石・鉱物学特論

２

鋼構造学特論２

耐震工学特論２

耐風工学特論２

斜面減災工学特論

２

津波解析特論２

地盤力学特論２

応用水理学特論２

鉄筋コンクリート工学特論

４

建設材料物性特論

２

リスクコミュニケーション

２

危機管理学

２

メンタルヘルスケア

２

防災危機管理実習

１

行政・企業のリスクマネジメント

２

事業継続計画(BCP)の策定と実践

２

行政・企業防災・危機管理実務演習

１

都市交通計画特論

２

都市・地域計画論

２

プロジェクトマネジメント

２

機械科学コース

応用化学システムコース

都市交通システム計画

２

都市地域情報システム

２

建築計画学演習２

建築系インターン５

流域水管理工学２

ミチゲーション工学

２

環境生態学特論２

グリーンインフラ論

２

生産システム論２

応用流体力学特論２

材料強度学特論

２

燃焼工学

２

生産加工学

２

バイオメカニカルデザイン

２バイオマテリアル２

機械材料物性特論

２

計算力学特論２

流体エネルギー変換工学

２

振動工学特論２

材料工学

２エネルギー環境工学

２

熱力学特論

２

分光計測学

２

ロボット工学特論２

デジタル制御論２分子エネルギー遷移論

２

非破壊計測学２

アクチュエータ理論

２

立体化学特論２

有機化学特論２

高分子化学特論２

物理化学特論２

量子化学特論２

電気電子システムコース

知能情報システムコース

分析・環境化学特論２

物性化学特論２

化学反応工学特論

２

分離工学特論２

材料科学特論２

化学環境工学特論 ※２

科学技術コミュニケーション ※２物質合成化学特論 ※１

物質機能化学特論 ※１

化学プロセス工学特論 ※１

電力工学特論２

電磁環境特論２

制御理論特論２

高電圧工学特論２

ディジタル通信工学特論

２

光デバイス特論２

ナノエレクトロニクス特論

２

回路工学特論２

電子回路特論２

電気機器応用システム特論

２

電力システム特論

２

制御応用工学特論

２

電子デバイス特論２

デバイスプロセス特論

２集積回路特論２

プラズマ応用工学特論２

光材料科学特論２

半導体工学特論２

生体工学特論２

フォトニックデバイス作製演習

２

自律知能システム

２

複雑系システム工学特論２

情報ネットワーク２

情報セキュリティシステム論

２

画像応用工学２

ヒューマンセンシング

２

自然言語理解２

言語モデル論２

機械翻訳特論２

マルチメディア工学

２

光物性工学

２

フォトニックデバイス

２

ナノ光計測工学

２

ナノ材料工学２

光結晶設計工学 ※２

光機能材料・光デバイス論１

１

光機能材料・光デバイス論２

１

ディスプレイ論２

視覚情報処理２

多元画像処理２バーチャルリアリティ技術 ※２

光通信システム工学特論２フォトニックネットワーク

２

光システム工学論 ※１

教育ク 理工学専攻

計算数理特論

２ラスタ

応用代数特論２

ー科目

数理解析方法論

２

微分方程式特論

２

代数学特論

２

応用解析学特論

２

数学解析特論２

課題解決型インターンシップ(M)４アプリケーション実装実習

２

光システムコース

学位論文指導科目

理工学特別実習

４

数理科学特別輪講

４

数理科学特別研究４自然科学特別輪講

４

自然科学特別研究

４

社会基盤デザイン特別輪講

４

社会基盤デザイン特別研究４

機械科学特別輪講

４

機械科学特別研究

４

応用化学システム特別輪講

４

応用化学システム特別研究４

電気電子システム特別輪講

４

電気電子システム特別研究４

知能情報システム特別輪講

４

知能情報システム特別研究４

光システム特別輪講

４

光システム特別研究４

備考 授業科目欄の※印の授業科目は、所属基盤コース専門科目のみの授業科目を示す。
生物資源学専攻
授業科目及び単位数
科目区分

授業科目

単位数
必修

選択

研究科 研究科基盤教育科目

データサイエンス

２

共通科 グローバル教育科目群

国際協力論

１

目

グローバル社会文化論

１

グローバルコミュニケーションA

１

グローバルコミュニケーションB

１

グローバルコミュニケーションC

１

イノベーション教育科目群 科学技術論A

１

科学技術論B１

科学技術論C１

科学技術論D１

科学技術論E１

ビジネスモデル特論

１

デザイン思考演習

１

地域企業エクスターンシップ

１

自由実践型地域インターンシップ

１

専攻共通科目

生物資源学研究所属基 応用生命科学コース

創薬学特論

２

盤コー

細胞工学特論２

ス専門

生物化学工学特論２

科目

生体熱力学特論２

生物物理化学特論２

先端生命科学特論２

環境生物学特論

２

再生医学特論２

微生物工学特論２

ケミカルバイオロジー特論

２

細胞情報学特論２

微生物検査学特論２

食料生物科学コース

生物生産科学コース

４

応用生命科学特別実習 ※１

応用生命科学特別講義 ※１

食安全学特論２

酵素化学特論２

応用微生物学特論２

生体機能学特論２

機能性食品学特論２

栄養化学特論２

食品評価特論２

分子組織代謝学特論２

食品加工保蔵学特論２

資源利用学特論２

食料生物科学特別実習 ※１

食料生物科学特別講義 ※１

植物細胞工学特論２

動物生殖工学特論

２

フィールド水圏生物学特論

２

畜産物利用学特論２

植物保護学特論２学位論文指導科目

森林代謝科学特論

２

分子発生生物学特論

２

生産システム制御工学特論２

分子生態学特論２

植物分子生物学特論２

水産植物学特論２

農業市場学特論２

森林生物学特論２

発生生物学※

２

農業経済学特論２

生物生産科学特別実習 ※１

生物生産科学特別講義 ※１

応用生命科学特別演習

４

応用生命科学特別研究４

食料生物科学特別演習

４

食料生物科学特別研究４

生物生産科学特別演習

４

生物生産科学特別研究４

備考 授業科目欄の※印の授業科目は、所属基盤コース専門科目のみの授業科目を示す。
(2) 博士後期課程
創成科学専攻授業科目及び単位数
科目区分

授業科目

単位数
必修

研究科共通選択科目

長期インターンシップ

２

企業行政演習１

ビジネスモデル特論

１

国際先端技術科学特論A

１

国際先端技術科学特論B

１

研究科 演習科目

創成科学特別演習

２

共通必 研究指導科目

創成科学特別研究

２

社会基盤システム特別研究６

修科目
学位プ 研究指導科目

選択

自由

ログラ

化学生命工学系特別研究６

ム専門

機械科学系特別研究

６

科目

電気電子物理科学系特別研究６

知能情報・数理科学系特別研究６

生物資源学系特別研究６

光科学系特別研究６徳島大学大学院創成科学研究科地域創成専攻における授業科目の履修方法に関する細則
令和２年４月１日
大学院創成科学研究科長制定
第１条 この細則は，徳島大学大学院創成科学研究科規則（以下「規則」という。
）第６条
第７項の規定に基づき，徳島大学大学院創成科学研究科地域創成専攻における授業科目の履修方法について必要な事項を定めるものとする。
第２条 学生は，規則別表に定める授業科目について，次の各号に掲げるとおり単位を修得しなければならない。
(1) 研究科共通科目の選択科目は，グローバル教育科目群及びイノベーション教育科目
群からそれぞれ１単位以上を修得する。
(2) 専攻専門科目は，８単位以上を修得する。
(3) 教育クラスター科目は，別に定める教育クラスターの中から１つを選択の上，当該クラスターの開設科目から６単位以上を修得するものとし，そのうち２単位以上は，自専
攻以外の提供科目から修得する。
(4) 選択した教育クラスター以外の他専攻の科目を修得した場合は，自由科目に計上するものとし，自由科目の単位は，修了に必要な単位に含めないものとする。
(5) 専攻専門科目又は教育クラスター科目として，地域系科目，グローバル系科目を各２
単位以上修得する。
(6) 地域創成特別演習は，指導教員の指導の下で修得する。
附 則
この細則は，令和２年４月１日から施行する。
附 則１

この規則は，令和５年４月１日から施行する。

２

令和４年度以前に本研究科に入学した者については，この規則による改正後の第２条の規定にかかわらず，なお従前の例による。

徳島大学大学院創成科学研究科臨床心理学専攻における授業科目の履修方法に関する細則
令和２年４月１日
大学院創成科学研究科長制定
第１条 この細則は，徳島大学大学院創成科学研究科規則（以下「規則」という。
）第６条
第７項の規定に基づき，徳島大学大学院創成科学研究科臨床心理学専攻における授業科
目の履修方法について必要な事項を定めるものとする。
第２条 学生は，規則別表に定める授業科目について，次の各号に掲げるとおり単位を修得しなければならない。
(1) 研究科共通科目の選択科目は，グローバル教育科目群及びイノベーション教育科目
群からそれぞれ１単位以上を修得する。
(2) 専攻専門科目の選択科目は，８単位以上を修得する。
(3) 教育クラスター科目は，別に定める教育クラスターの中から１つを選択の上，当該クラスターの開設科目から６単位以上を修得するものとし，そのうち２単位以上は，自専
攻以外の提供科目から修得する。
(4) 選択した教育クラスター以外の他専攻の科目を修得した場合は，自由科目に計上するものとし，自由科目の単位は，修了に必要な単位に含めないものとする。
(5) 臨床心理学特別演習は，指導教員の指導の下で修得する。
附 則
この細則は，令和２年４月１日から施行する。

徳島大学大学院創成科学研究科学位規則実施細則
令和２年４月１日
大学院創成科学研究科長制定
第１章 総則（趣旨）
第１条 この細則は、徳島大学学位規則（以下「規則」という。）第１９条の規定に基づき、徳島大学大学院創成科学研究科地域創成専攻、臨床心理学専攻、理工学専攻、生物資源学専攻及び創成科学専攻（以下「各専攻」という。）における学位審査に関し必要な事項を定めるものとする。
第２章 課程修了による学位審査（学位論文の提出時期及び資格要件）
第２条 規則第６条第１項の規定による博士論文の提出時期は、博士後期課程第３年次の１月以降（後期の学期から入学した者については７月以降）の指定の期日までとする。ただし、徳島大学大学院学則（以下「学則」という。）第１２条第１項ただし書及び第３項ただし書の規定による優れた研究業績を上げたと認められる者については、博士後期課程第１年次の１月（後期の学期から入学した者については７月）まで、学則第１２条第２項ただし書の規定による優れた研究業績を上げたと認められる者については、博士後期課程第２年次の１月（後期の学期から入学した者については７月）に博士論文の提出時期を繰り上げることができる。
２ 規則第６条第４項の規定による修士論文の提出時期は、博士前期課程第２年次の２月以降（後期の学期から入学した者については７月以降）の指定の期日までとする。ただし、学則第１１条第１項ただし書の規定による優れた成績を上げたと認められる者については、博士前期
課程第１年次の２月（後期の学期から入学した者については７月）まで修士論文の提出時期を繰り上げることができる。
３ 前２項の規定による学位論文の提出に当たっては、最終試験当日までに論文作成指導科目を除く所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けていなければならない。
第２条の２ 前条の規定にかかわらず、学則第９条の５の規定に基づく外国の大学との国際共同学位プログラムによる学位論文の提出時期及び資格要件については、別に定める。
（学位論文提出の手続）第３条 博士論文の審査を受けようとする者は、あらかじめ創成科学専攻教授会の承認を受けて次の各号に掲げる書類を創成科学専攻長に提出するものとする。ただし、第３号から第７号までの書類については、別に審査用として必要部数を添付するものとする。
(1) 学位申請書（様式１） １部(2) 誓約書（様式４） １部(3) 履歴書（様式６） １部(4) 論文目録（様式７） １部(5) 博士論文 １部(6) 論文内容要旨（様式８） １部(7) 参考論文（公刊予定のものは、受理証明書を添えた投稿原稿の写し） 各１部(8) 共著者の承諾書（様式９） 共著者各１部
２ 修士論文の審査を受けようとする者は、次の各号に掲げる書類を地域創成専攻、臨床心理学
専攻、理工学専攻又は生物資源学専攻のうち所属する専攻の長に提出するものとする。ただし、第２号から第５号までの書類については、別に審査用として写しを必要部数添付するものとする。
(1) 学位申請書（様式２） １部(2) 履歴書（様式６） １部(3) 論文目録（様式７） １部(4) 修士論文 １部

(5) 論文内容要旨（様式８） １部（審査委員会）
第４条 学位論文が受理されたときは、各専攻教授会は、申請者ごとに審査委員会を組織し、論文審査及び最終試験の実施を付託する。
（論文審査等の実施）
第５条 審査委員会は、論文審査及び最終試験を行い、その結果を文書をもって各専攻長に報告する。
２ 前項の文書は、論文審査の結果の要旨（様式１０）及び最終試験報告書（様式１１）とする。
（課程修了の議決）
第６条 各専攻教授会は、審査委員会による論文審査及び最終試験の報告に基づき審議の上、投票により課程修了の可否を議決する。
２ 各専攻長は、前項の議決結果を研究科長に報告する。
（学位授与の時期）
第７条 前条の規定による合格者に対する学位授与の時期は、原則として３月の定められた日とする。ただし、９月に合格した者については、合格した日とする。
第３章 学位論文提出による学位審査（論文提出による学位請求の時期及び資格要件）
第８条 規則第６条第２項の規定による博士論文の提出時期は、毎年４月又は１０月の指定の期日までとする。
２ 前項の規定により博士論文を提出して学位を請求することのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。
(1) 徳島大学大学院創成科学研究科博士後期課程に所定の年限以上在学し、所定の単位を修得
し、かつ、必要な研究指導を受けた後退学した者(2) 大学院修士課程又は大学院博士前期課程を修了後、原則として４年以上経た者(3) 大学又は旧制の専門学校を卒業後、原則として７年以上経た者(4) 短期大学又は工業高等専門学校を卒業後、原則として９年以上経た者(5) 前各号のほか、創成科学専攻教授会において、学位請求の資格を有すると認めた者（論文提出による学位請求の提出手続）
第９条 論文提出による学位を請求しようとする者は、あらかじめ創成科学専攻教授会の承認を受けて次の各号に掲げる書類を創成科学専攻長に提出するものとする。ただし、第４号から第８号までの書類については、別に審査用として必要部数を提出するものとする。
(1) 学位申請書（様式３） １部(2) 誓約書（様式４） １部(3) 学位申請調書（様式５）１部(4) 履歴書（様式６） １部(5) 論文目録（様式７） １部(6) 博士論文 １部(7) 論文内容要旨（様式８） １部(8) 参考論文 各１部(9) 共著者の承諾書（様式９） 共著者各１部(10) 最終学歴の卒業（修了）証明書 １部(11) 写真（手札型、脱帽、上半身、最近６ヶ月以内に撮影したもの） １枚(12) 学位論文審査手数料（論文審査委員会）
第１０条 学位論文が受理されたときは、創成科学専攻教授会は、申請者ごとに論文審査委員会を組織し、論文審査、最終試験及び学力の確認の実施を付託する。
（論文提出による論文審査の実施）

第１１条 論文審査委員会は、論文審査、最終試験及び学力の確認を行い、その結果を文書をもって創成科学専攻長に報告する。
２ 前項の文書は、論文審査の結果の要旨（様式１０）及び最終試験報告書（様式１２）とする。
（論文審査等の議決）
第１２条 創成科学専攻教授会は、論文審査委員会による論文審査、最終試験及び学力の確認の結果の報告に基づき審議の上、投票により学位授与の合否を議決する。
２ 創成科学専攻長は、前項の議決結果を研究科長に報告する。
（学位授与の時期）
第１３条 前条の規定による合格者に対する学位授与の時期は、合格した日とする。
第４章 雑則（実施細目）
第１４条 この細則に定めるもののほか、学位審査について必要な細目は、その都度各専攻教授会が定める。
附 則
この細則は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
１ この細則は、令和４年４月１日から施行する。
２ 令和３年度以前に本研究科に入学した者については、この細則による改正後の第２条第２項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則
この細則は、令和４年１０月１日から施行する。

様式１
（和暦）

徳島大学長

年

月

日

殿

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学 位

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請

名

書

このたび、徳島大学学位規則第６条第１項の規定に基づき、博士の学位論文の審査及び最終試験を実施くださるよう関係書類を添えて申請します。

（指導教員氏名

印

）

様式２

（和暦）

徳島大学長

年

月

日

殿

署

学 位

申

請

名

書

このたび、徳島大学学位規則第６条第４項の規定に基づき、修士の学位論文の審査及び最終試験を実施くださるよう関係書類を添えて申請します。

（指導教員氏名

印

）

様式３

（和暦）

徳島大学長

年

月

日

殿

署

学 位

申

請

名

書

このたび、徳島大学学位規則第６条第２項の規定に基づき、博士の学位を請求した
いので、学位論文の審査及び最終試験を実施くださるよう関係書類を添えて申請します。

（紹介教員氏名

印

）

様式４

誓

約

書

（和暦）

年

月

日

徳 島 大 学 長 殿

申請者氏名（署名）
学位論文題目

私は、博士の学位申請にあたり、研究倫理に関する諸規範を遵守し、データ及び調査結果等の捏造、改ざん、盗用及び論文の二重投稿等研究不正をしていないことを誓約します。

指導教員 確認

剽窃防止ソフトを用い上記論文を調査するとともに、上記論文に研究不正がないことを確認
しました。
所属・職名
指導教員（署名）※ 徳島大学学位規則第６条第２項の規定に基づく論文審査申請においては、指導教員を紹介教員と読み替えるものとする。

様式５
学

１

申請者氏名

２

博士論文題目３

博士論文指導者

位 申

請

調

書

所属職名

氏

名

４ 博士論文作成（研究）場所及び当時の身分

５ 現在の勤務先及び職名

６ 紹介教員（大学院創成科学研究科創成科学専攻研究指導教員）氏名

７

通信連絡先

様式６
履

報告番号

甲 注○
乙 注○
注○ 修

歴

書

第

号

（ふりがな）

男

生年
（和暦）

氏

名

本

年

月

日

月日

女

籍

（都道府県名）
現

住

学

歴

所

研究歴

職

歴

賞

罰

上記のとおり相違ありません。
（和暦）

年

月

日
署

備考

名

注は、徳島大学学位規則第１３条第３項に定める学位記の様式（別表第２、別表第３及び別表第４）の注に示す頭文字を記入する。

様式７

報告番号

甲 注○
乙 注○
注○ 修

論

文

第

号

目

録

氏

名

学位論文題目

論文の目次

参考論文
主論文

副論文

備考
１ 論文題目は、用語が外国語のときは日本語訳を付けて、外国語、日本語の順に列記すること。
２ 参考論文は、論文題目、著者名、公刊の方法及び時期を順に明記すること。
３ 参考論文は、博士論文の場合に記載すること。
４ 注は、徳島大学学位規則第１３条第３項に定める学位記の様式（別表第２、別表第３及
び別表第４）の注に示す頭文字を記入する。

様式８

報告番号

論

文

甲 注○
乙 注○
注○ 修

第

内

容

号

要

氏

旨

名

学位論文題目

内容要旨

備考 注は、徳島大学学位規則第１３条第３項に定める学位記の様式（別表第２、別表第３及び別表第４）の注に示す頭文字を記入する。

様式９
共

著

者

の

承

諾

書
（和暦）

徳島大学大学院創成科学研究科創成科学専攻長

年

月

日

殿

共著者署名

印

所属職名

博士論文題目「」

共著論文年
上記共著論文を月発行 ○○雑誌第○巻○号○○～○○ページに発表済
氏が徳島大学に申請する博士の学位論文の参考論文（主論文）として使用することに異議ありません。
なお、将来においても博士論文として他に使用しません。
また、同氏が提出する学位論文の本文全体を徳島大学機関リポジトリで公表することに□ 同意します。
□ 同意しません。
（どちらかにチェックを入れてください）（注）
１ 学位規則により、平成２５年４月以降に学位を授与される学位論文は、原則として当該博士の学位を授与する大学の機関リポジトリにより、その全文を公表することが定められています。
２ 上記１の理由により、万が一チェックに不備がある場合は、学位論文の本
文全体の機関リポジトリ公表に同意いただいたものと判断させていただきます。
３ 雑誌発表に伴い共著論文の著作権が出版社等に移動している場合は、現著作権者の意向を尊重させていただきます。

様式10
論文審査の結果の要旨

報告番号

甲 注○
乙 注○
号
注○

第
氏

名

修

主査
審査委員

副査
副査

学位論文題目

審査結果の要旨

備考

注は、徳島大学学位規則第１３条第３項に定める学位記の様式（別表第２、別表第３及び別表第４）の注に示す頭文字を記入する。

様式11
最

甲

終 試

第
注○
施

試

験

報

告

書

注○

報告番号

実

験

年

号

氏

名

修

月

日

（和暦）

方

法

口

年

月

日

頭

試験の結果の要旨

決

備考定（該当を○で囲む）

合

否

主

査

氏名

印

副

査

氏名

印

副

査

氏名

印

注は、徳島大学学位規則第１３条第３項に定める学位記の様式（別表第２、別表第３及び別表第４）の注に示す頭文字を記入する。

様式12
最

報告番号

実
試

施

終 試

験

報

乙

注○第

号

年

月

（和暦）

告

日

問
方
法
専 門 科 目外 国 語（英語）

氏

口
筆

書

名

年

月

日

頭
答

試験及び学力の確認の結果の要旨

決

備考定（該当を○で囲む）

合

否

主

査

氏名

印

副

査

氏名

印

副

査

氏名

印

注は、徳島大学学位規則第１３条第３項に定める学位記の様式（別表第２、別表第３及び別表第４）の注に示す頭文字を記入する。

徳島大学大学院創成科学研究科地域創成専攻修士論文審査委員に関する申合せ
令和２年１月２０日
大学院創成科学研究科地域創成専攻・臨床心理学専攻設置準備委員会承認
１．審査委員（主査１人、副査２人以上）になることができる者は，研究指導教員の資格を有する者とする。ただし，特別な事情がある場合は，副査のうち１人を授業担当教員とすることができる。
２．主査は研究指導を行った指導教員とする。
３．主査は２人以上の副査を推薦するものとする。
４．研究指導を行った指導教員のうち，２人までを主査又は副査にすることができる。
５．アドバイザー教員は，原則として審査委員（副査）になることはできない。

徳島大学大学院創成科学研究科臨床心理学専攻修士論文審査委員に関する申合せ
令和２年１月２０日
大学院創成科学研究科地域創成専攻・臨床心理学専攻設置準備委員会承認
１．審査委員（主査１人、副査２人以上）になることができる者は，研究指導教員の資格を有する者とする。ただし，特別な事情がある場合は，副査のうち１人を授業担当教員とすることができる。
２．主査は研究指導を行った指導教員とする。
３．主査は２人以上の副査を推薦するものとする。
４．研究指導を行った指導教員のうち，２人までを主査又は副査にすることができる。
５．アドバイザー教員は，原則として審査委員（副査）になることはできない。

徳島大学大学院創成科学研究科地域創成専攻学位論文審査基準
令和２年１月２０日
大学院創成科学研究科地域創成専攻・臨床心理学専攻設置準備委員会承認
修士の学位論文は，次に掲げる点を総合的に考慮し，かつ，審査対象者が，専攻分野にかかる高度な研究能力及びその基礎となる豊かな学識，倫理観を有していると認められる場
合に合格とする。
１

研究テーマ及び問題設定の妥当性
研究テーマ及び問題設定に学術的・社会的意義があると認められること。

２ 研究方法の妥当性
研究テーマについて，適切に先行研究と関連づけつつ，問題設定にふさわしい研究方法を実践していること。
３

論文構成・論述の妥当性
論文の構成，論述が明確かつ適切で，結論に至る論理展開に一貫性が認められること。

４

研究の独創性研究テーマ及び問題設定，分析方法，結論等に独創性が認められること。

５

学会又は社会等への貢献
研究成果について，当該研究領域の発展に貢献する学術的価値が認められる，又は社会への貢献が期待されること。

徳島大学大学院創成科学研究科臨床心理学専攻学位論文審査基準
令和２年１月２０日
大学院創成科学研究科地域創成専攻・臨床心理学専攻設置準備委員会承認
修士の学位論文は，次に掲げる点を総合的に考慮し，かつ，審査対象者が，専攻分野にかかる高度な研究能力及びその基礎となる豊かな学識，倫理観を有していると認められる場
合に合格とする。
１

研究テーマ及び問題設定の妥当性
研究テーマ及び問題設定に学術的・社会的意義があると認められること。

２ 研究方法の妥当性
研究テーマについて，適切に先行研究と関連づけつつ，問題設定にふさわしい研究方法を実践していること。
３ 論文構成・論述の妥当性
論文の構成，論述が明確かつ適切で，結論に至る論理展開に一貫性が認められること。
４

研究の独創性研究テーマ及び問題設定，分析方法，結論等に独創性が認められること。

５

学会又は社会等への貢献
研究成果について，当該研究領域の発展に貢献する学術的価値が認められる，又は社会への貢献が期待されること。

徳島大学大学院創成科学研究科臨床心理学専攻における公認心理師試験の受験資格を取得するために必要な授業科目の履修に関する細則
令和２年４月１日
大学院創成科学研究科長制定
（趣旨）
第１条

この細則は，徳島大学大学院創成科学研究科規則第６条第７項の規定に基づき，徳島大学大学院創成科学研究科臨床心理学専攻（以下「本専攻」という。）における公認心理師試験の受験資格を取得するために必要な授業科目の履修について，必要な事項を定めるものとする。
（授業科目の修得）
第２条

本専攻において公認心理師試験の受験資格を取得しようとする学生は，別表に定める授業科目をすべて修得しなければならない。
（実習科目）
第３条
附

実習科目は，４５時間の授業をもって１単位とする。
則

この細則は，令和２年４月１日から施行する。
別表
授 業

科

授

業

目

及

び

科

目

単

位

数
単位数

精神医学特論（保健医療分野に関する理論と支援の展開）

２

障害臨床心理学特論（福祉分野に関する理論と支援の展開）

２

学校臨床心理学特論（教育分野に関する理論と支援の展開）

２

司法・犯罪分野に関する理論と支援の展開

２

産業・労働分野に関する理論と支援の展開

２

臨床心理査定演習Ａ（心理的アセスメントに関する理論と実践）

２

臨床心理面接特論Ａ（心理支援に関する理論と実践）

２

家族関係・集団・地域社会における心理支援に関する理論と実践

２

心の健康教育に関する理論と実践

２

心理実践実習Ⅰ

１

臨床心理実習Ａ（心理実践実習Ⅱ）１

心理実践実習Ⅲ

２

心理実践実習Ⅳ

２

心理実践実習Ⅴ２

心理実践実習Ⅵ

２徳島大学大学院創成科学研究科博士前期課程において優れた研究業績を上げた者の期間短縮修了に関する要項
令和２年４月１日
大学院創成科学研究科長制定（目的）第１条 この要項は，徳島大学大学院学則（以下「学則」という。）第１１条第１項ただし書の規定に基づく，徳島大学大学院創成科学研究科（以下「研究科」という。）博士前期課程における優れた業績を上げた者の修了年限短縮の認定に関し，必要な事項を次のとおり定める。
（認定申請の時期）
第２条 認定申請を行う時期は，徳島大学大学院創成科学研究科学位規則実施細則第２条第２項
及び同条第２項ただし書きに定める修士論文の提出時期の３か月前までとする。
（認定の基準）第３条 期間短縮修了の認定は，地域創成専攻，臨床心理学専攻，理工学専攻及び生物資源学専
攻（以下「各専攻」という。）において，次の各号に掲げる要件の全てに該当する場合に行うことができる。
(1)

各専攻の修了に必要な単位数を取得できること。

(2)

各専攻が定める要件を満たしていること。

(3)

各専攻の学生が期間短縮修了を希望していること。

（認定の手続）第４条 期間短縮修了を希望する者は，各専攻がそれぞれ別に定める方法により，各専攻で定める長に願い出るものとする。
２ 各専攻で定める長は，前項の願出を受け，申請者が前条に定める基準を満たしている場合は，申請者の期間短縮修了を当該専攻長に推薦するものとする。
３ 各専攻長は，前項の推薦を受けた場合は，その旨を研究科長に報告する。
（審査結果の決定）
第５条 各専攻長は，前条の申請を受理したときは，学則第１１条第１項ただし書きに規定する
優れた研究業績を上げた者の認定審査を各専攻で定める委員会（以下「各専攻委員会」という。）に付託する。
２ 各専攻委員会は，付託された前項の申請について審議し，認定の可否について各専攻長に報告する。
３ 各専攻長は，前項の報告に基づき認定の可否を決定し，その旨を研究科長に報告する。
４ 各専攻長は，前項の認定を可決された者に対し，修士論文審査の申請を許可する。
（雑則）
第６条 この要項に定めるもののほか，各専攻における期間短縮修了希望者の認定審査に関し必要な事項は，各専攻長が別に定める。
附

則

この要項は，令和２年４月１日から実施する。
附則この要項は，令和４年４月１日から実施する。

徳島大学大学院創成科学研究科博士前期課程地域創成専攻において優れた研究業績を上げた者の期間短縮修了に関する申合せ
令和２年４月１日
大学院創成科学研究科地域創成専攻長制定
（目的）
第１条

この要項は，徳島大学大学院学則（以下「学則」という。）第１１条第１項ただし書及び徳島大学大学院創成科学研究科博士前期課程において優れた研究業績を上げた者の期間短縮修了に関する要項（以下「要項」という。）第４条第１項及び第６条の規定に基づく，徳島大学大学院創成科学研究科地域創成専攻における優れた業績を上げた者の修了年限短縮の認定に関し，必要な事項を次のとおり定める。
（認定の手続）第２条

期間短縮修了を希望する者は期間短縮修了希望願書（別紙様式１）を教務・入学試験委員会（以下「委員会」という。）委員長に提出するものとする。
２

委員長は，前項の提出を受けて，申請者が要項第３条に定める基準を満たしていることを確認した上で，期間短縮修了者推薦書（別紙様式２）を専攻長に提出するものとする。
（審査結果の決定）

第３条

専攻長は前条の申請を受理したときは，要項第５条の規定に基づき，学則第１１

条第１項ただし書きに規定する優れた研究業績を上げた者の認定審査を委員会に付託する。
（疑義解釈）
第４条

この要項の実施に関し，疑義が生じた場合は，委員会において解釈する。

（要項の改廃）第５条

この要項の改廃は，委員会及び教授会の議を経なければならない。
附

則この申合せは，令和２年４月１日から実施し，令和２年度入学者から適用する。

附 則
１ この申合せは，令和４年４月１日から実施する。
２ 令和３年度以前に入学した者については，改正後の規定にかかわらず，なお従前の例による。

地域創成専攻において優れた業績を上げた者の期間短縮修了に関する要件
業績が優れており，かつ，次の各号の一つに該当することが委員会で認められれば，徳島大学大学
院学則第１１条第１項ただし書きの規定に基づき，在学期間に関しては，大学院に１年以上在学すれば足りるものとする。
（１）権威ある学術雑誌に主著者として投稿し，査読の結果受理された論文が１編以上あること。
（２）発表した，又は発表予定の国際会議論文があること。
（３）権威あるコンクールに入選した作品があること。
（４）学会活動等で顕著な活動が認められていること。
（５）その他，顕著な業績をあげていること。

様式１

令和

年

月

日

期間短縮修了希望願書（博士前期課程）
地域創成専攻長

殿所

属

博士前期課程地域創成専攻
年次

氏

名

印

私は，徳島大学大学院学則第１１条第１項ただし書きによる修了を希望します。
なお，期間短縮修了の要件に該当する業績については，共著者が博士論文として使用しないことを確認しております。

様式２

令和

年

月

日

期間短縮修了者推薦書（博士前期課程）
地域創成専攻長殿
専攻教務・入学試験委員会委員長
氏

名

印

名

印

指導教員
氏

下記の者は，徳島大学大学院創成科学研究科博士前期課程において優れた研究業績を上げた者の期間短縮修了に関する要項第３条に規定する認定基準を満たしていると認め，同要項第４条及び徳島大学大学院創成科学研究科博士前期課程地域創成専攻において優れた研究業績を上げた者の期間短縮
修了に関する申合せ第２条第２項の規定に基づき推薦します。

記

入学時期

令和

年

所

月

属

博士前期課程地域創成専攻
年次

推 薦 理 由氏

名

徳島大学大学院創成科学研究科における長期にわたる教育課程の履修に関する規則
令和２年４月１日
大学院創成科学研究科長制定（趣旨）
第１条 この規則は，徳島大学大学院学則（以下「大学院学則」という。）第９条の４第２項の規定に基づき，徳島大学大学院創成科学研究科（以下「研究科」という。）における長期にわたる教育課程の履修（以下「長期履修」という。）に関し必要な事項を定めるものとする。
（資格）
第２条 標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修できる者（以下「長期履修学生」という。）は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 職業を有する者で，かつ，所属長の承諾を得た者(2) 研究科長の許可を得て，研究科創成科学専攻，地域創成専攻，臨床心理学専攻，理工学専
攻及び生物資源学専攻（以下「各専攻」という。）が別に定める者
２ 前項の規定にかかわらず，在学期間が１年を超える者は，次条に定める申請をすることができない。
（申請手続）
第３条 長期履修を希望する者は，各専攻が別に定める申請書を次の各号に定める日までに学長に提出し，その許可を得なければならない。
(1) 新入生は，入学手続き日(2) 在学生は，２月末日（１０月入学にあっては８月末日）（審査手続）
第４条 研究科長は，長期履修を希望する者がある場合は，各専攻の長に審査を付託する。
２ 各専攻の長は，各専攻で定める委員会において審査し，各専攻教授会の議を経て，研究科長に報告の上，学長に申請するものとする。
（長期履修の期間）
第５条 長期履修を許可する期間は，大学院学則第５条に規定する在学年限を限度とする。
２ 長期履修学生が在学中，長期履修学生として認められた期間の変更を希望する場合は，各専攻で定める申請書により，学長に願い出て，その許可を得なければならない。
（教育課程の編成）
第６条 長期履修学生に係る教育課程の編成は，研究科長が定めた履修基準を弾力的に運用するものとし，長期履修学生に限定した教育課程の編成は行わないものとする。
（雑則）
第７条 この規則に定めるもののほか，長期履修に関し必要な事項は，各専攻の長が別に定める。
附 則
この規則は，令和２年４月１日から施行する。
附 則
この規則は，令和４年４月１日から施行する。

徳島大学大学院創成科学研究科地域創成専攻における長期にわたる教育課程の履修に関する細則
令和２年４月１日
大学院創成科学研究科地域創成専攻長制定（趣旨）
第１条 この細則は，徳島大学大学院学則（以下「学則」という。）第９条の４第２項の規定及び徳島大学大学院創成科学研究科における長期にわたる教育課程の履修に関する規則（以下「規則」という。）第３条及び第７条の規定に基づき，徳島大学大学院創成科学研究科地域創成専攻（以下「本専攻」という。）における長期にわたる教育課程の履修（以下「長期履修」という。）に関し必要な事項を定めるものとする。
（申請手続）
第２条 長期履修を希望する者（以下「希望者」という。）は，所定の申請書を規則第３条に定める日までに提出しなければならない。ただし，在学生のうち，１年次
後期からの長期履修を希望する者にあっては，８月末日までに提出するものとする。
（審査手続）
第３条 希望者の指導教員及び教務・入学試験委員会委員（指導教員以外の者）は，
申請書類及び面談により予備審査を行い，その結果を教務・入学試験委員会に報告する。
２ 教務・入学試験委員会は，前項の報告に基づき判定し，その結果を専攻長に報告する。
（長期履修期間の変更）
第４条 長期履修学生が規則第５条第２項に規定する期間の変更を希望する場合は，
専 攻 教 務 ・入 学 試験 委員 会 に お いて ， 原則 とし て 変 更 する ６ か月 前ま で に 申 請書 類
及び面談による審査を行うものとし，審査については，第３条の規定を準用する。
２ 期間の変更は短縮のみとし，延長については認めないものとする。
３ 休学又は復学により，計画した長期履修期間の終期に変更がある場合は，教務・入 学試 験委 員会 にお いて ，休 学又 は復 学開 始ま でに 申請 書類 及び 面談 によ る審 査を行うものとし，審査については，第３条の規定を準用する。
（雑則）
第５条 この細則に定めるもののほか，長期履修に関し必要な事項は，教授会の議を経て専攻長が別に定める。
附 則
この細則は，令和２年４月１日から施行する。
附 則
この細則は，令和５年４月１日から施行する。

徳島大学大学院創成科学研究科臨床心理学専攻における長期にわたる教育課
程の履修に関する細則
令和２年４月１日
大学院創成科学研究科臨床心理学専攻長制定（趣旨）
第１条 この細則は，徳島大学大学院学則（以下「学則」という。）第９条の４第２項の規定及び徳島大学大学院創成科学研究科における長期にわたる教育課程の履修に関する規則（以下「規則」という。）第３条及び第７条の規定に基づき，徳島大学大学院創成科学研究科臨床心理学専攻（以下「本専攻」という。）における長期にわたる教育課程の履修（以下「長期履修」という。）に関し必要な事項を定めるものとする。
（申請手続）
第２条 長期履修を希望する者（以下「希望者」という。）は，所定の申請書を規則第３条に定める日までに提出しなければならない。ただし，在学生のうち，１年次
後期からの長期履修を希望する者にあっては，８月末日までに提出するものとする。
（審査手続）
第３条 希望者の指導教員及び教務・入学試験委員会委員（指導教員以外の者）は，
申請書類及び面談により予備審査を行い，その結果を教務・入学試験委員会に報告する。
２ 教務・入学試験委員会は，前項の報告に基づき判定し，その結果を専攻長に報告する。
（長期履修期間の変更）
第４条 長期履修学生が規則第５条第２項に規定する期間の変更を希望する場合は，
教 務 ・ 入 学試 験 委員 会に お い て ，原 則 とし て変 更 す る ６か 月 前ま でに 申 請 書 類及 び
面談による審査を行うものとし，審査については，第３条の規定を準用する。
２ 期間の変更は短縮のみとし，延長については認めないものとする。
３ 休学又は復学により，計画した長期履修期間の終期に変更がある場合は，教務・入 学試 験委 員会 にお いて ，休 学又 は復 学開 始ま でに 申請 書類 及び 面談 によ る審 査を行うものとし，審査については，第３条の規定を準用する。
（雑則）
第５条 この細則に定めるもののほか，長期履修に関し必要な事項は，教授会の議を経て専攻長が別に定める。
附 則
この細則は，令和２年４月１日から施行する。
附 則
この細則は，令和５年４月１日から施行する。

気象警報等が発表された場合の授業の休講措置に関する申合せ

台風等により，気象警報等が徳島県徳島市に発表された場合の徳島大学における授業の休講措
置は，次のとおりとする。
１

昼間に開講する授業については，午前７時に「暴風警報と大雨警報」，「暴風警報と洪水警報」，「大雪警報」（以下「警報」という。）又は特別警報（波浪特別警報を除く。以下同じ。）が発表中の場合は，午前の授業を休講とする。午前１１時に警報又は特別警報が発表中の場合は，午後の授業を休講とする。

２

夜間に開講する授業については，午後４時に警報又は特別警報が発表中の場合は，すべて授業を休講とする。

３ 授業開始後に警報が発表された場合は，次の時限以降の授業を休講とする。ただし，特別警報が発表された場合は，直ちに休講とする。
４ 前３項に定める以外の場合又は特別な事情がある場合は，学部にあっては各学部長（教養
教育にあっては教養教育院長），大学院にあっては各研究科長が措置を決定する。
５ 第１項から第４項までの措置により，休講となった授業の補講については，各学部長等が別に定める。
６

この申合せに定めるもののほか，授業の休講措置に関し必要な事項は，各学部長等が別に
定める。
附

則

この申合せは，平成１１年５月２１日から実施する。
附

則

この申合せは，平成１６年９月２１日から実施する。
附

則

この申合せは，平成１７年３月２６日から実施する。
附

則

この申合せは，平成２２年５月２７日から実施する。
附

則

この申合せは，平成２５年９月１８日から実施する。
附

則

この申合せは，平成２７年３月２０日から実施する。
附

則

この申合せは，平成２８年４月１日から実施する。
附

則

この申合せは，令和２年４月１日から実施する。
附

則

この申合せは，令和４年４月１日から実施する。