【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号Ｃ－６－１、Ｃ－６－２
事業名
漁港施設機能強化事業（C-6-1）、漁港施設機能強化事業（C-6-2 直接補助分）
事業費
総 額
291,065,000 円
（内訳）
事業番号
年度
事業費
備考
Ｃ－６－１
H24～H25
170,000,000 事業内容は同じものである。当初から２カ年で整備を予定していたもので、事業の早期着手が見込めることから、２Ｃ－６－２
H25
121,065,000 ５年度事業分を村直接補助にしたものである。
事業期間
平成２４年度～平成２５年度
事業目的・事業地区（別紙として地図を添付）
東北地方太平洋沖地震の津波により白井・沢漁港の防波堤が沈下し、防波堤の構造安定性が確保できない状況となった。このため消波ブロックを防波堤全面に設置し、施設の安定性を確保するものである。
事業結果
・平成24年度 整備工事（沢、白井地区） ※完成は平成25年度
沢漁港
北防波堤
Ｌ＝55.1ｍ
白井漁港 北沖防波堤 Ｌ＝ 4.2ｍ
・平成25年度 整備工事（沢、白井地区）（工事概要）
沢漁港
北防波堤Ｌ＝ 5.1ｍ
白井漁港 北沖防波堤 Ｌ＝15.58ｍ
事業の実績に関する評価○ 復興交付金事業の有用性、経済性や復興交付金事業計画の実施に当たり県又は市町村において改善が可能であった点を踏まえ、事業の実績評価を記載してください。
防波堤が沈下し、越波及び先端部分から巻き込んで入ってきた波により、時化の際には漁船を係留することが出来ず、また、船揚場へも波が来ることから漁船を置いておくことが出来ない状況であった。本事業により内港への波の進入が抑えられ、漁業者が漁船を避難させる労力についても軽減させることが出来た。(整備後の避難回数は、整備前の凡そ2/3となった。）
しかし、冬季波浪時等に港内の静穏度が著しく減退した際には、近隣の堀内漁港に漁船を避難させる必要がある。
○

この際、下記①から③までの調査・分析・評価に基づき、有用性、経済性及び改善が可能であった点を検討し、その結果を記載してください。

①

事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
海底地盤の沈下により増大した外力（風浪時等の来襲波高）に対し、施設の構造安全性を確保できたと評価される。

②

コストに関する調査・分析・評価
静穏性に関する推計調査に基づき、消波ブロックの敷設計画を整えた。

1

③ 事業手法に関する調査・分析・評価
・Ｃ－６－１想 定 事 業 期 間設計
H24.5.1 ～ H24.7.31
整備工事
H24.8.1 ～ H25.2.28
・Ｃ－６－２想 定 事 業 期 間設計
H24.5.1 ～ H24.7.31
整備工事
H25.4.1 ～ H26.2.28
概ね予定どおり事業を進めることができた。

実 際 の 事 業 期 間
H24.6.15 ～ H24.11.22
H24.8.6 ～ H25.7.26
実 際 の 事 業 期 間
H24.6.15 ～ H24.11.22
H25.6.4 ～ H26.3.31

事業担当部局
普代村総務課政策推進室 電話番号０１９４－３５－２１１４（内線１４２）

2

【沢漁港】

34

【白井漁港】

5678

【漁港の位置図】

沢漁港

白井漁港

9

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号Ｃ－１－１
事業名
漁港環境整備事業
事業費
総 額
79,219,365 円（内訳）
設計費1,127,175円、工事監理費：819,000円、工事費77,273,190円
事業期間
平成２４年度～平成２６年度
事業目的・事業地区（別紙として地図を添付）
東北地方太平洋沖地震の津波により壊滅的な被害を受けた堀内漁港（災害復旧事業により復旧）の区域内において、漁業活動の安全性の向上とともに、地域住民及び漁業者の憩いの場を創出し、地域水産業及び漁村の発展に資することを目的とし、便所や休憩所等を復旧するもの
である。
事業結果
・平成24年度～25年度 設計（便所、休憩所）
・平成24年度～26年度 工事（工事概要）(1) 防災施設：広場、駐車場1式(2) その他施設：便所１棟、休憩所２棟 等事業の実績に関する評価○ 復興交付金事業の有用性、経済性や復興交付金事業計画の実施に当たり県又は市町村において改善が可能であった点を踏まえ、事業の実績評価を記載してください。
事業実施施設は津波により壊滅的な被害を受けており、地域水産業の復興に向け、快適で活気のある漁港環境を確保する整備が必要だった。
本漁港は、漁業活動のための漁港としての利用だけではなく、地域住民及び漁業者の憩いの場としての多面的機能を有しており、漁港環境施設として、広場（面積１，５０３㎡）及び付属施設（トイレ、安全柵、休憩所）等が整備されることにより、漁業活動の安全性及び漁港環境の向上等が図られている。
○

この際、下記①から③までの調査・分析・評価に基づき、有用性、経済性及び改善が可能であった点を検討し、その結果を記載してください。

①

事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
当該施設は、堀内漁港を利用する漁業者や周辺の住民に利用されているほか、イベント会場にも活用されるなど、多くの方に利用されている。（利用例：ベアレンビアフェスタ、平成29年６月25日（日）※平成25年以降毎年開催されているイベントであり、平成26年から本事業で整備したまついそ公園が会場、参加人数約300人）
また、災害時には広場を多目的に利用可能であり、災害に強く安心して暮らせる地域社会に貢献するものである。
なお、当施設の清掃管理等については普代村と管理委託を締結している。

10②

コストに関する調査・分析・評価
岩手県会計規則等に基づき適正に工事の競争入札を実施していることや事業費積算においては土木工事標準積算基準書等の適切な算定根拠を用いていること等により、適正なコストと認められる。
【委託】
設計費：1,127,175円
工事監理費：819,000円【工事】
工事費：77,273,190円③ 事業手法に関する調査・分析・評価
想 定 事 業 期 間
実 際 の 事 業 期 間
設計
H24
上半期
H24.7.3 ～ H25.7.12
整備工事
H24
下半期H24.11.22 ～ H26.4.11
本事業は、平成24年度に事業着手し、同年度内に設計及び整備工事を完了する予定であったが、漁港本体の復旧工事等優先度が高い場所の復旧から実施したことにより、事業期間が延伸し、完了がH26年４月となったものである。
事業担当部局
岩手県農林水産部

漁港漁村課

電話番号：019-629-5828

11【被災前】

【被災後】

【復旧後】

12

【地域イベントにおける活用の様子】

13

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
Ａ－２－１
事業名
小学校の避難路整備事業
事業費
総 額
6,039,600 円
事業期間
平成２４年度
事業目的・事業地区（別紙として地図を添付）
災害時に児童を安全且つ速やかに避難させるための避難階段の設置及び、一時避難所となっている普代中学校まで安全に避難することと普代小学校の孤立防止を目的とする避難路の整備を行うものである。
事業結果
・平成24年度 設計監理業務委託、整備工事（工事概要）
避難階段
Ｌ＝6.2ｍ
避難路整備 Ｌ＝86.5ｍ
事業の実績に関する評価○ 復興交付金事業の有用性、経済性や復興交付金事業計画の実施に当たり県又は市町村において改善が可能であった点を踏まえ、事業の実績評価を記載してください。
東北地方太平洋沖地震の津波により普代小学校前の道路が冠水し、小学校が孤立したが、本事業により避難階段や避難路の整備が行われ小学校の孤立解消が図られた。また、普代水門海側の海水浴場からの避難路にもなると想定されることから、観光客の安全確保が期待される。
○

この際、下記①から③までの調査・分析・評価に基づき、有用性、経済性及び改善が可能であった点を検討し、その結果を記載してください。

①

事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
これまで、避難勧告発令等の災害事象が発生していないため、実際に避難路として活用された例はないが、防災訓練等の際に、施設を活用した訓練が、平成25年度から毎年実施されおり、学校防災教育の向上のために有益に活用されている。

②

コストに関する調査・分析・評価
既存の小学校通路を一部利用し、避難路距離の短縮を行いコスト削減に努めた。

③ 事業手法に関する調査・分析・評価
想 定 事 業 期 間
実 際 の 事 業 期 間
設計監理業務
H24.7.1 ～ H24.9.30
H24.12.15 ～ H25.3.29
整備工事
H24.9.1 ～ H25.1.31
H25.1.21 ～ H25.3.28
用地承諾に時間を要したため、設計・工事開始時期が遅れたが、事業年度内には完了することができた。
また、整備区間の一部を村単独で事前に整備したことにより、工事期間を大幅に短縮できた。
事業担当部局
普代村総務課政策推進室 電話番号０１９４－３５－２１１４（内線１４２）

14

【小学校から中学校への避難路】

1516

【小学校の避難路の位置図】

小学校の避難路17

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号Ａ－２－２
事業名
中学校防災備蓄倉庫整備事業
事業費
総 額
4,987,500 円
事業期間
平成２４年度
事業目的・事業地区（別紙として地図を添付）
普代中学校は津波の一次避難所に指定されているものの、同中学校には災害用の備品を保管する場所がないため、新たに防災備蓄倉庫を整備し防災体制の充実を図ることを目的とする。
事業結果
・平成24年度 整備工事
（工事概要）
防災備蓄倉庫 ２棟：アルミ製 Ｌ＝400 Ｗ＝240 Ｈ＝232 単位：㎝
事業の実績に関する評価○ 復興交付金事業の有用性、経済性や復興交付金事業計画の実施に当たり県又は市町村において改善が可能であった点を踏まえ、事業の実績評価を記載してください。
防災備蓄倉庫を整備したことにより、一時避難所として最低限必要となる量の災害用備品が保管され、同中学校の防災体制の充実が図られた。
【災害用備品保管状況】
品目
アルファ米
アルファ米（カレー）アルファ米（五目）水（500ml）
水（２ℓ）
ビスケット（75g）
携帯ラジオ
メガホン拡声器
発電機
カセットボンベ
エンジンオイル
ドラムコンセント
乾電池（単１）乾電池（単２）乾電池（単３）乾電池（単４）
断熱マット
懐中電灯
ブルーシート
ランタン

設置数量

備考

300 食
【必要数】100 食
２４０人×２食分を想定
100 食
240 本
150 本
96 缶
1 個
1 個
1 台
52 本
2 本
1 個
24 本
24 本
40 本
40 本
100 枚
10 個
20 枚
4 個

○

この際、下記①から③までの調査・分析・評価に基づき、有用性、経済性及び改善が可能であった点を検討し、その結果を記載してください。
18

①

事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
これまで、避難勧告発令等の災害事象が発生していないため、実際には活用された例はな
いが、防災訓練等の際に、備蓄品目・備品数及び調達に係る検証を行っており、学校防災教育の向上のために有益に活用されている。

②

コストに関する調査・分析・評価
防災倉庫整備費を11,025千円で見込んでいたが、基礎工法を簡易なものにしたことにより最終事業費が4,988千円となり、6,037千円減額することができた。

③ 事業手法に関する調査・分析・評価
想 定 事 業 期 間実 際 の 事 業 期 間整備工事
H24.9.1 ～ H25.1.31
H25.2.8 ～ H25.3.30
村教育委員会と協議し、学校の春休み期間に設置してほしいとの要望があり、工期の時期時期を変更したが、事業年度内には完了することができた。
事業担当部局
普代村総務課政策推進室 電話番号０１９４－３５－２１１４（内線１４２）

19

【中学校防災備蓄倉庫】

20

21

【中学校防災倉庫の位置図】

中学校防災倉庫22

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号◆Ａ－２－１－１
事業名
小学校から中学校への避難路整備及び屋外運動場嵩上げ事業
事業費
総 額
51,522,450 円
事業期間
平成２４年度
事業目的・事業地区（別紙として地図を添付）
災害時に孤立する恐れのある普代小学校から一時避難所となっている普代中学校に児童を安全に避難させるための避難路を整備するとともに、避難の際の集合・点呼時や体育の授業時等においても児童の安全を確保することを目的とし、浸水想定区域に含まれている屋外運動場の嵩上げを行うものである。
事業結果
・平成24年度 設計業務委託、整備工事（工事概要）
盛土工 8,200㎥事業の実績に関する評価○ 復興交付金事業の有用性、経済性や復興交付金事業計画の実施に当たり県又は市町村において改善が可能であった点を踏まえ、事業の実績評価を記載してください。
避難階段等により避難した児童の集合・点呼等を安全な場所で行い、一人も見落とすことなく全ての児童を安全に避難させるための確認作業に資するとともに、村唯一の小学校であるため、災害時においても速やかに学校活動を再開できるようになることが期待される。
○

この際、下記①から③までの調査・分析・評価に基づき、有用性、経済性及び改善が可能であった点を検討し、その結果を記載してください。

①

事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
これまで、避難勧告発令等の災害事象が発生していないため、実際に活用された例はない
が、防災訓練等の際に、屋外運動場を活用した訓練が、平成25年度から毎年数回実施されており、学校防災教育の向上のために有益に活用されている。
【津波避難訓練実施状況】
実施日
名 称
平成２５年５月２３日（木）小学校津波避難訓練
平成２５年９月１日（日）総合防災訓練平成２６年４月２１日（月）小・中合同津波避難訓練
平成２６年９月２８日（日）村津波避難訓練
平成２７年４月２２日（水）小・中合同津波避難訓練
平成２７年９月２７日（日）総合防災訓練平成２８年４月２０日（月）小・中合同津波避難訓練②

コストに関する調査・分析・評価
盛土資材に三陸沿岸道路工事の残土を使用し、コスト削減に努めた。

23

③ 事業手法に関する調査・分析・評価
想 定 事 業 期 間
設計業務
H24.7.1 ～ H24.9.30
整備工事
H24.9.1 ～ H25.1.31
概ね予定どおり事業を進めることができた。

実 際 の 事 業 期 間
H24.8.1 ～ H24.9.30
H24.8.7 ～ H24.11.26

事業担当部局
普代村総務課政策推進室 電話番号０１９４－３５－２１１４（内線１４２）

24

【被災前】

【被災後】

【復旧後】

25

26

【避難路及び屋外運動場嵩上げ事業の位置図】

避難路及び屋外運動場嵩上27