資料４－１2019.6.17
原子力エネルギー協議会

実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則（案）に対する事業者意見
No.

条項番号

1

第2条第2項（定義）
第8号の「設計想定事象」の記載については、「DBA又はSAの設計において発生を想定している自然現象」と「人為事象」が対象と読み取れますが、異常な過渡や事故(LOCA等)は含まれないとの理解でよいのでしょうか。

2第14条の２（使用前事業者検査の実施）
1号～3号の全てが必ず必要なわけではなく、工事内容に応じて必要な事項のみと理解してよいのでしょうか。その場合、ガイドレベルでいいのでそのように明記いただきたい。

意見（使用前事業者検査の記録）
第２項 「使用前事業者検査の結果の記録は、当該使用前事業者検査に係る発電用原子炉施設の存続する期間（燃料体については当該使用済燃料の貯蔵を委託する事業者に燃料体を引き渡す期間）保存するものとする。」との記載について、
3

第14条の3

4第14条の35（使用前事業者検査についての原子力規制委員会の確認の申請）
第15条第1項第7号で、従前の試験使用および一部使用に関する規定が追加されていますが、承認行為はあるのでしょうか。現状の規定からは読み取
第15条れません。また、17条（使用前確認要しない場合）では、原子力規制委員会の承認を受けることになっていますが、本条文との関係はどうなるのでしょう
第17条第1項及か。
び第3項
現状における試験使用の承認等の申請は、現行規則第２２条にも基づき、これまで使用前検査申請とは別に申請していますが、なぜ申請書に統合する必要があるのでしょうか。申請段階では試験使用等の詳細が定まっておらず、変更申請ありきの申請となってしまう懸念があります。

6

第17条

（使用前確認を要しない場合）
4号に”検査を受けないで使用することができる旨を指示した場合”との記載がありますが”確認を受けないで”との記載が適切ではないでしょうか。

7

第63条

（電磁的方法による保存）①第37条 （溶接事業者検査の記録）の削除が未反映ではないでしょうか。
②第14条の3（使用前事業者検査の記録）の追加が未反映ではないでしょうか。

・燃料体に関する使用前事業者検査の結果の記録について、「使用済燃料の貯蔵を委託する事業者」とは具体的に何を指すのでしょうか。貯蔵を委託する事業者（貯蔵事業者）を意図しているのでしょうか。
・貯蔵事業者を意図しているとして、当該使用済燃料を発電用原子炉施設等に返還した場合、当該条項はどのように適用されるのでしょうか。
・再処理のため使用済燃料を搬出する場合やトラブル対応におけるリサイクル（再加工）のため新燃料を搬出する場合も想定されますが、この場合の記録の保管期間はどうなるのでしょうか。（これらの搬出時における記録の保管期間についても実用炉規則内で明確にすべきと考えます。）（使用前事業者検査の記録）
第2項に「（燃料体については当該使用済燃料の貯蔵を委託する事業者に燃料体を引き渡す期間）」とありますが、「（…(中略)…燃料体を引き渡すまでの期間）」のほうが適切ではないでしょうか。

（1／8）

No.

条項番号

意見

第67条

（記録）
一号イの「使用前確認の結果」とは使用前確認証のことでしょうか。そうであれば、使用前確認証と記載いただきたい。同じ規則中で違う言葉が使用されると、別の書類を指しているように見えてしまうため。

第67条、第87条（記録）等「運転上の制限」は3か所で定義されていますが問題ないでしょうか。
第67条二ル：“発電用原子炉の運転に関する条件（以下「運転上の制限」という。）”
第87条6号ロ：“運転上の制限（発電用原子炉施設の運転に関する条件であって、当該条件を逸脱した場合に発電用原子炉の停止その他の措置を講じる必要があるものをいう。以下同じ。）”
第87条第9号：“運転上の制限（保安規定で定めるものに限る。第百三十四条において同じ。”

10 第81条第1項（発電用原子炉施設の施設管理）
第4号において、ハ（巡視）のみ「発電用原子炉施設の保全のために実施するものに限る。」と書かれた意図を確認させていただきたい。ロ（設計・工事）、ニ（点検・検査）は保全のために実施するものに限るとの記載はありませんが、ハ（巡視）は限ると意図的に書き分けたものなのでしょうか。

11 第83条（設計想定事象、重大事故等又は大規模損壊が発生した場合における発電用原子炉施設の機能の保全に関する措置）
・現行規則の「廃止措置計画の認可を受けたものであって、廃止措置対象施設内に核燃料物質が存在しないものを除く」の記載が、「廃止措置計画の認可を受けたものにあっては当該認可を受けたところ」に変更されていますが、変更した意図を確認させていただきたい。
・廃止措置対象施設内に核燃料物質が存在しない場合に要求を課すものではないとの認識で良いでしょうか。
・また、認可済みの廃止措置計画において、火災を含む防災体制の整備（計画策定、要員配置等）についての記載は特になく、本条との関係が不明確であるため、明確化していただきたい。

12 第83条（設計想定事象、重大事故等又は大規模損壊が発生した場合における発電用原子炉施設の機能の保全に関する措置）
第3号において、「発電用原子炉施設の必要な機能を維持するための活動を行うために必要な電源車、消防自動車、化学消防自動車、泡消火薬剤、消火ホース、照明器具、無線機器、フィルターその他の資機材を備え付けること。」とありますが、可搬型重大事故等対処設備として電源車や消防自動車があるので「可搬型重大事故等対処設備は資機材に含まない。」ことの追記が必要と考えます。

13 第83条（設計想定事象、重大事故等又は大規模損壊が発生した場合における発電用原子炉施設の機能の保全に関する措置）
旧83条第1項第2号の「火災の発生を消防士員に確実に通報するために必要な設備を設置すること」の記載が削除されていますが、新第3号「その他の資機材」に含まれているという理解で良いでしょうか。

14 第83条（設計想定事象、重大事故等又は大規模損壊が発生した場合における発電用原子炉施設の機能の保全に関する措置）
内部溢水に係る体制の整備が削除されていますが（第83条第1項に明示されていない）良いのでしょうか。

15 第87条（発電用原子炉の運転）
第6号の「運転員その他の従業者」の定義がないため明確化いただけないでしょうか。なお、「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則」，「実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則」にも同様な記載がありますが定義はされていません。

89（2／8）

No.

条項番号

意見

16 第87条（発電用原子炉の運転）
・現行規則の「廃止措置計画の認可を受けた場合は、この限りではない。」の記載が、「廃止措置計画の認可を受けた場合は、第六号、第八号及び第九号の規定（発電用原子炉の出力運転等に係るものを除く。）を除き、この限りではない。」に変更されていますが、以下について確認させていただきたい。
・第6号は、設置許可基準規則に定める「通常運転」を行うための規定ですが、設置許可基準規則において「通常運転」とは、「設計基準対象施設において計画的に行われる発電用原子炉の起動、停止、出力運転、高温待機、燃料体の取替えその他の発電用原子炉の計画的に行われる運転に必要な活動をいう。」とされており、廃止措置計画の認可を受けたプラントは対象外となるのではないでしょうか。
・第8号で「非常の場合に講ずべき措置」と記載されていますが、「非常の場合」とは具体的にどのような場合を想定しているのでしょうか。認可済みの廃止措置計画においては、使用済燃料ピット水が喪失した場合を想定しても、相当長期間にわたり使用済燃料の健全性は維持されること等の理由により重大事故等対処設備が不要としていることから、重大事故等を想定しているのではないと認識しています。「非常の場合」とは、「火災」を示すとの認識で良いのでしょうか。
・第9号で「運転上の制限（保安規定に定めるものに限る）」との記載がありますが、廃止措置計画認可済みのプラントには「運転上の制限」はないため、廃止措置計画の認可を受けたプラントは対象外となるのではないでしょうか。現時点では対象プラントはないが、対象プラントが発生した場合に備えた条文ということでしょうか。

17 第87条（発電用原子炉の運転）
・第6号イにて、「発電用原子炉の起動、停止、出力運転等に係る操作及び燃料体の取替えに係る操作に関し、これらの操作に先立って確認すべき事項（炉心の核的制限値及び熱的制限値の範囲内で運転するために必要な事項を含む。）、これらの操作に必要な事項及びこれらの操作の後に確認すべき事項」について定め、これを運転員その他の従業員に守らせることとされていますが、以下について確認させていただきたい。
・現在、「発電用原子炉の起動、停止、出力運転等に係る操作及び燃料体の取替えに係る操作に関し、これらの操作に先立って確認すべき事項、これらの操作に必要な事項及びこれらの操作の後に確認すべき事項」については、保安規定に「運転管理に関する内規（保安規定の下位文書）の作成」を定め、それら下位文書に具体的な手順等を定めていますが、そのことが基本的に変わるものではないという認識でよいでしょうか。
・また“炉心の核的制限値及び熱的制限値の範囲内で運転するために必要な事項”との記載がありますが、具体的にはどのような事項を想定しているのでしょうか。

18 第87条（発電用原子炉の運転）
第6号ロにて、「運転上の制限（発電用原子炉施設の運転に関する条件であって、当該条件を逸脱した場合に発電用原子炉の停止その他の措置を講じる必要があるものをいう。以下同じ。）」とありますが、現行から変更した意図を確認させていただきたい。現行（第87条第9号）通り最初に「保安規定に定める」を記載したほうが明確ではないでしょうか。

19 第88条（工場又は事業所において行われる運搬）「・・・運搬に関し、次の各号に掲げる措置を講じ、運搬前にこれらの措置の実施状況を確認しなければならない。」について、第8号（車両の徐行等）および第9号（知識及び経験を有する者の同行）等は、運搬前には確認できない（運搬中に確認する）ため、「運搬前に」を削除いただけないでしょうか。

20 第88条（工場又は事業所において行われる運搬）従前は、「次の各号に掲げる措置を講ずること」でしたが、これが、「次の各号に掲げる措置を講じ、運搬前にこれらの措置の実施状況を確認しなければならない」となると、第88条の第1項第2号と第3号は、既に輸送容器設計時の容器承認でＮＲＡの確認を受けて、すでに講ずる行為をしているにも関わらず、再度、運搬前に必要な措置の実施状況を確認する必要があるということになるのでしょうか。

（3／8）

No.

条項番号意見

21 第90条（工場又は事業所において行われる廃棄）「廃棄前にこれらの措置の実施状況を確認しなければならない」との記載が追加されたが、どのような確認方法を想定しているのかをお教えいただきたい。また、放射性気体廃棄物は、排気筒から連続放出しているが、どの時点での確認を想定しているのかをお教えいただきたい。

22 第92条第1項（保安規定）
第9号イにおいて「発電用原子炉の運転を行う体制に関すること」の記載は現行にはなく、新たに追加されたものと認識していますが、現行保安規定において、運転を行う体制は記載しており、同項により特に追加して記載する事項はないとの認識でよいでしょうか。

23 第92条第1項（保安規定）
第9号イとして“発電用原子炉の運転を行う体制の整備に関すること”が追加されていますが、これは現行規則の第20号～第24号と同じものを要求しているとの理解でよいでしょうか。第4号の“発電用原子炉施設の運転及び管理を行う者の職務及び組織に関すること”と明確に区別するため、「第87条の・・・」と記載してはどうでしょうか。

24 第92条第1項（保安規定）
第9号ハの“発電用原子炉の運転期間”とは、現行保安規定でも記載している13か月のことと思いますが、40年/60年の運転期間と明確に区別するため、「第81条の・・・」と記載してはどでしょうか。

25 第92条第1項（保安規定）
第18号について、以下のように修正を提案します。
現行：放射性廃棄物の廃棄（工場又は事業所の外において行う場合を含む。）に関すること。
修正案：放射性廃棄物（輸入廃棄物を含む。）の廃棄（工場又は事業所の外において行う場合を含む。）に関すること。
《コメント主旨》
輸入廃棄物について明記頂きたい。現行の（）内の記載だけだと、LLWだけと誤解する可能性があるとの認識です。

26 第92条第3項（保安規定）
第17号で廃止措置プラントについてSA/大規模損壊の対応を保安規定に記載するよう求めていますが、何か新たな措置を求めているわけではなく、廃止措置計画で説明した事故対応の内容を再掲することで良いのでしょうか。

（廃止措置計画の認可の申請）
27 第116条第1項 第10号として申請書本文の記載事項が追加されていますが、これに伴う変更認可申請等の手続きは要さないとの理解でよいでしょうか。（工認の別表改正時などと同じ扱いとの理解でよいか。）

28 別表第1（1 原子炉本体の中欄）「１ （６）炉心構造物に係るもの」，「２ （５）炉心構造物に係るもの」とあるが、「炉心支持構造物に係るもの」ではないでしょうか。「炉心構造物」であれば、従来の対象設備から変更となるのでしょうか。

（4／8）

No.

条項番号

29 別表第１意見（4 計測制御系統施設の中欄）“（５）発電用原子炉の運転を管理するための制御装置の改造に係る工事の方法の変更を伴うもの”において“改造に係る”と記載されているが、上流規定で「３発電用原子炉の運転を管理するための制御装置の改造であって、次に掲げるもの」と記載されているため、“改造に係る”の記載は不要と考えます。
（8 その他発電用原子炉の附属施設の中欄）“（２） 常用電源設備”の“９改造であって、常用電源設備に係る工事の方法の変更を伴うもの”において、“改造であって”と記載した意図を確認させていただきたい。

30 別表第2（原子炉本体の中欄）
他の発電用原子炉施設の項では、「設計及び工事に係る品質管理の方法等に関する次の事項（１）～（５）」を削除することが明記されていますが、原子炉本体については、その記載がありません。
原子炉本体の記載においても、他の発電用原子炉施設と同様と思われます。

31 別表第2（放射線管理施設の中欄）『「放射線管理施設に係る工事の方法」を追加』とありますが、『「５ 放射線管理施設に係る工事の方法」を追加』と冒頭に番号が必要かと思います。

32 別表第2（放射線管理施設の中欄）『設計及び工事に係る品質管理の方法等に関する次の事項』とありますが、『「５ 設計及び工事に係る品質管理の方法等に関する次の事項』と冒頭に番号が必要かと思います。

（5／8）

2019.6.17
原子力エネルギー協議会

原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する規則及び解釈イメージ（試運用版）に対する事業者意見No.

条項番号意見

1第１０条解釈（品質方針）「組織全体の安全文化のあるべき姿」と「健全な安全文化を育成し維持するための方針」との関係として、「方針にあるべき姿が含まれていること」を明記して頂きたい。

第１８条（マネジメントレビューに用いる情報）
第十八条四の記載に、独立を要する検査として使用前事業者検査と定期事業者検査が具体的に記載されているが、独立を要する検査の範囲の具体的な記載については、五十条（検査試験）六に記載して頂きたい。
理由：第十八条はマネジメントレビューに用いる情報であることから、記載の意図がわかりにくいため。

3

第１８条解釈（マネジメントレビューに用いる情報）
第１８条３の解釈の記載について、「客観的な評価を行う部門による安全文化の育成及び維持の状況及び安全文化の劣化兆候に係る評価の結果を含む」とありますが、「安全文化の劣化兆候の評価」は、客観的な評価を行う部門（監査部門）ではなく、実施部門（原子力部門）が実施することになるため、以下のように修正していただきたい。
修正案：客観的な評価を行う部門による安全文化の育成及び維持の状況及び実施部門による安全文化の劣化兆候に係る評価の結果を含む。

4

第３６条解釈（調達プロセス）
第36条２の解釈の記載について、10月3日版で記載しているように、事業者か供給者が実施する旨の記載に修正していただきたい。
理由：「一般産業向けの工業品が調達要求事項に適合していることを事業者と供給者の双方が実施する」と読み取れる記載に変更されたため。

2（6／8）

2019.6.17
原子力エネルギー協議会

原子力規制検査等実施要領（NKP001_r01）に対する事業者意見
NO. 該当箇所

1P7

意見
2.3 検査指摘事項の重要度評価
ただし、類似の事象が頻発している場合や改善が見られない場合などで機能・性能に影響を及ぼすおそれがある場合は、組織的な機能不全なども含めて総合的に分析する必要があるため、横断領域に係る指摘事項として取り扱っていくものとする。
→横断領域のみで指摘事項として扱われることはないと考えています。監視領域の指摘事項で横断領域にかかわるものが、一定数以上発生した場合、追加検査等の対応がとられるという認識ですが、横断領域に係る部分の取扱いを明確化していくことが必要ではないでしょうか。

P8

2.5 総合的な評定（2）評定における考慮事項「事業者の主体的な改善活動を促すため、・・、事業者が各監視領域での活動目的の達成に向けて改善している活動やその効果について検証し、改善が図られているかどうかについても勘案する。」とあるが、勘案される対象が不明確であるため（検査区分？規制検査の内容？検査計画？）であるため、総合評定において勘案される対象を明確化しておくことが必要ではないでしょうか。

P10

3.1 申請等の受理 3～6行目「･･･事業者の申請書等を受理する際に申請書等の記載事項が当該規則条文に対応しているものかどうか、また、必要な手数料が納付されているかどうか確認するものとする。」 と記載していますが、従前の”申請後の手数料納付”から”申請前の事前手数料納付”に変更となるのでしょうか。
（参考）「使用前事業者検査に関する原子力規制委員会の確認等に係る運用ｶﾞｲﾄﾞ 試運用版（GL0001_r0）」では従前の”申請後の手数料納付”の記載となっている。

4P13

4.2 検査の実施（2）物件検査及び試料受理に関する事前準備 6行目「･･･閲覧のための手続きを整理した資料の提示を受け････」ではなく他の項目と同様、ＮＲＡ自ら確認するスタンス意図より「･･･閲覧のための手続きを確認し････」とした方が適切ではないでしょうか。

5P13

4.2 検査の実施（３） 関係者に対する質問に関する事前準備 4行目「質問者」ではなく「回答者」とした方が適切ではないでしょうか。

236P144.2 検査の実施（7）最終会議等
検査官は、検査ガイドの単位等で構成する検査の終了時において事業者の責任者との面談を行い、検査結果、特に検査指摘事項としたものの確認した事実関係と検査官の認識（問題とする着目点等の指摘であって、期待する対応提案等を示すことは事業者の改善策の検討を阻害することから控えるものとする。）を説明するとともに、事業者の見解を聴取し、検査報告書に記載するものとする。
→検査の終了時に事業者と面談するのはチーム検査のみであり、日常検査は検査の終了時ではなく、四半期毎の面談となる認識です。記載を適正化いただけないでしょうか。また、検査指摘事項については、検査の終了を待たずに事業者に伝えていただくことを要望します。

（7／8）

NO. 該当箇所

意見P14

4.2 検査の実施（7）最終会議等
・ 「共通事項に係る検査ガイド(GI0001)」の「4.7 会議の開催 (2) 出口会議」では、日常検査に係る四半期ごとの会議が記載されているが、本実施要領の記載は、チーム検査(専門検査)での実施時期のみが記載されているため、日常検査に係る四半期ごとの会議に関する記載が必要ではないでしょうか。

P20

表4-1 監視領域評価指標⑧重大事故等及び大規模損壊発生時に対応する要員の訓練参加割合⑨重大事故等対策における操作の成立性（想定時間を満足した割合）の時期は以下のとおり記載の適正化が必要と考えます。（安全実績指標に関するガイドと記載が整合していない）
・四半期毎 → 訓練サイクル毎
・評価期間は過去8四半期（1年） → 評価期間は過去1年以内

P22

表5 検査指摘事項の重要度及びＰＩの活動実績に応じた分類→当該の表はＰＩも含めた分類になっているが、「緑」の分類は「安全確保の機能・性能への影響があるが、限定的かつ極めて小さなものであり、事業者の改善措置活動により改善すべき水準」となっており、ＰＩはカウントなしでも緑となる指標もあり、安全確保の機能・性能に全く影響のない場合も含まれるため、記載を適正化いただきたい。

10 P23

表6 検査区分→米国のアクションマトリクスには、各カラムごとの状態（例えばカラム１であれば、コーナーストーンの目的は完全に達成等）が記載されている。今回掲示されている表には記載が削除されているが、一般に公開されることを考慮すると、各区分がどのような状態を示しているかを記載しておくべきと考えます。

789（8／8）