平成 30 年度～令和 2 年度実施

自己点検・評価報告書〈第八巻〉

2021 年（令和 3 年）11 月
中央学院大学第八期自己点検・評価実施委員会

自己点検・評価報告書（第八巻）の刊行にあたって
大学基準協会による第 2 期の認証評価においては、本学の最大の問題点として、内部質保証システムの不備が指摘されました。そのため本学は、この指摘を真摯に受け止め、検証・改善・確認のための組織的な仕組み作りの整備と、内部質保証システムの構築に向けて取り組んでまいりました。
具体的には、本学の第 7 期自己点検・評価実施委員会によって、認証期間前半の 3 年半の間に、まずは３つのポリシーを見直し、その実体化を図るとともに、大学基準協会からの指摘事項および指摘事項以外の問題点への対応を行ってまいりました。
このような改革を経た後、本学の第 8 期自己点検・評価実施委員会では、内部質保証に関する基本規程として、教育研究活動等の自律的・継続的な改善の推進を図るため「中央学院大学における内部質保証の推進に関する規程」を制定し、自己点検・評価実施委員会が点検・評価・改善を推進するための全学内部質保証推進組織として明確に位置付けました。さらに各セクションにおいても内部質保証推進に関わる規程を新設いたしました。
第 8 期自己点検・評価実施委員会においては、あらたに設けられた各部会により、早急に改善が必要な問題点を抽出し、それらを当該委員会で全学的視点から検証し、さらに、改善の必要な事項について当該セクションに改善指示を行うことにより、PDCA サイクルの推進を図りました。
今回、大学基準協会による第 3 期の認証評価にあたっては、以上のような改革をもとに、各部会で大学基準協会の点検・評価項目に基づいた自己点検・評価を実施し、その結果について自己点検・評価実施委員会による全学的視点からの検証を経て、本報告書をまとめております。
報告書の中で述べられていますように、今回の自己点検・評価で、我孫子という地域に密着した小規模な大学であるということの重要性を明確に知るに至りました。今後もこの規模を生かし、教育内容をなおいっそう充実させ、社会貢献できる力と意欲を持った質の高い人材の育成を図ってゆくことこそが、本学の使命であるということを改めて認識した次第です。
また、同時にこの点検・評価作業でいくつかの問題点もあぶり出されました。教員も職員もそれぞれに担当業務遂行のために日々努力を重ねているものの、大学全体が組織的に機能し、内部質保証システムを実質化していくという点で整備が必要であり、大学基準協会による実地調査においても、内部質保証の推進を担保するための組織充実の必要性が指摘されていますので、早急に検討することとしております。
今後は PDCA サイクルと OODA ループを活用して自己点検・評価実施サイクルの確立を図るとともに、3 年半に 1 回、大学基準協会の基準に基づいた点検を行うとともに、大学独自の点検様式により毎年、各部会で検証を行い、改善の進捗状況について可視化を図ってゆくことも検討しております。

最後に、精力的に点検・評価作業を行って本報告書の作成にご尽力いただいた自己点検・評価実施委員会の委員の方々およびその点検・評価作業を支えていただいた大学評価・ＩＲ推進室の方々をはじめ、ご協力いただいたすべての教職員の方々に心より感謝申し上げます。

2021 年 11 月
中央学院大学
学長

市川

仁

目

次

自己点検・評価報告書〈第八巻〉
序章 ·····························································

１

第１章

理念・目的 ·············································

５第２章

内部質保証 ·············································

13

第３章

教育研究組織 ···········································

27

第４章

教育課程・学習成果 ·····································

33

第５章

学生の受け入れ ·········································

47

第６章

教員・教員組織 ·········································

55

第７章

学生支援 ···············································

61

第８章

教育研究等環境 ·········································

71

第９章

社会連携・社会貢献 ·····································

81

第 10 章
第１節
第２節

大学運営・財務 ·········································
大学運営 ·············································
財務 ·················································

87
87
95

終章 ·····························································

99

序

章

序章
１．前回認証評価後の取り組みと全体計画
2014 年の大学基準協会による認証評価の結果、10 項目にわたる厳しい指摘を受けた本学にとっては、以後の 7 年はたいへん重要な期間であった。というのも、その指摘の中に内部質保証に関わる改善勧告が含まれていたからである。内部質保証に大きな欠陥があるという指摘は、大学にとってその社会的存立に関わる基本部分が欠けているという指摘にほかならない。とはいえ、学内的にはそれほど質の悪い大学という実感はなく、内部質保証が機能していないという重大な指摘との間には大きな懸隔が感じられた。この懸隔の原因が那辺にあり、また何が本学に欠けているのか、その本質を見極めて大学としての確固たる基盤を固めることがこの 7 年間の課題となった。そしてここまでの 6 年を通じた自己点検・評価の活動を通して、本学の抱える重大な問題が次第に明らかになり、またどのように改善を進めていけばいいのかという方向性が見えてきた。ここに至るまでの大枠としての取り組
み、および本学にとっての自己点検・評価のもつ意味について、以下述べたい。
本学では 3 年半ごとに自己点検・評価実施委員会を組織し、報告書を作成している。前回の認証評価時は第 6 期の委員会であったが、その後今日まで第 7 期・第 8 期の委員会が活動してきた。前回認証評価後、どのように大学の改善を進めるかを考えた結果、第 7 期を総括する『自己点検・評価報告書第七巻』（以下、前回報告書と略す）にも記したように、

第 7 期・第 8 期の大枠の方針を以下のように定めた。
まず当面する３年間を(Ａ)本学改善のための根幹的な方針・方向性を定め、(Ｂ)早急に改善可能な指摘事項への対応を行い、(Ｃ)大学評価（認証評価）の指摘事項以外の問題点も含めて洗い出し改善の方向性を定める、の３点を実施する期間と定めた。本学の抱える内部質保証体制の欠陥は重大であり、「定期的に自己点検を各部署で行う」といった規程だけを設けても、大学全体としての改革の下地ができていなければ、内実の伴った改善はできないと判断したためである。次の３年間において、今次定めた３つのポ
リシーを実体化し、検証・改善・確認していくための組織的な仕組みづくりを整備する
が、2018 年前半までの期間は、そのための前提期間と位置づけたものである。
すなわち、内部質保証システムの確立は当初の 3 年半だけでは困難と判断し、第 7 期は早急に対応可能な事項の改善ならびに抜本的改革の下地づくりの期間と位置づけ、後半の第 8期において内部質保証に関わる本丸を整備する、という方針にしたのである。この 7 年間、
概ねこの方針に則った改善が行われ、ほぼ予定どおり作業を行うことができた。
第 7 期の活動の成果として大学基準協会に提出した『改善報告書』でも上記の方針に基づく作業結果を報告した。これに対して、大学基準協会からは、「改善に努めたことは認められるものの、内部質保証に関する改善勧告と 3 つの努力課題に関する更なる改善が必要」という評価を受けた（2019 年 5 月『「改善報告書』の検討結果について』）。第 7 期には努力課
題も全ては改善に至っておらず、改善勧告に関わる内部質保証システムの整備も第 8 期の課題としていたので、これは納得のできる評価であった。そして 2018 年度後半から活動を開始した第 8 期の自己点検・評価実施委員会において、残る努力課題の改善に加えて、いよいよ本丸の内部質保証に関わる仕組みづくりを行うことになった。

―1―

２．第 7 期自己点検・評価実施委員会の取り組みと改善報告書
第 7 期の取り組みの詳細については、前回報告書に記されているので、ここでは第 8 期の活動につながる範囲で概要のみ記しておく。
まず始めに、前回認証評価時に指摘された努力課題と改善勧告の要点を掲げる。
［努力課題］①研究活動が不活発であること。
②法学部スポーツシステムコースにおいて、「コース必修科目」以外の法律科目を履修せずに卒業要件単位を取得できる構造になっていること。
③１年間の履修登録単位数上限が高く、単位制度の趣旨に照らして不適切であること。
④ＦＤ活動が不活発であること。
⑤法学部スポーツシステムコースにおいて、取得できる学位に応じた履修が行われるよう指導を充実させるべきこと。
⑥商学部、法学部の再試験制度について、制度が適切に運用されていないこと。
⑦多数の除籍・退学者を生み出しており、支援体制が不足し機能していないこと。
⑧図書館に専門的な知識を有する専任職員が配置されていないこと。
⑨具体的な施策を含んだ中・長期の財政計画が策定されておらず、法人ベースでの財政基盤が確立されていないこと。
［改善勧告］⑩定期的な自己点検・評価は行われているが、その結果を全学的に検証し、改善に結びつける仕組みが構築されておらず、特に３つのポリシーが実態と乖離し、方針に基づく検証システムが機能していないこと。
このうち、①～⑦の努力課題については、前回報告書において報告したとおり、ある程度改善が行われ、『改善報告書』に対する大学基準協会からの「検討結果について」でも、残る 3 つの努力課題への注力が求められることになった。⑩については、3 ポリシーの見直し、理想像の策定、外部からの指摘以外の事項について問題を抽出し改善に向けて動き出す、というところまでは達したが、予定どおり第 8 期に持ち越しとなる課題も残された。その点について、前回報告書では次のように記載した。
現段階では当委員会の権限や点検結果を改善に繋げるシステムが未整備の部分もある。しかし、改善に着手する下地（全学的な理解・認識の変化）は充分整ってきており、当委員会を最終責任部署とする全学各部署での自己点検・評価体制の規程整備、自己点
検・評価実施委員会自体のあり方に関わる規程の整備、点検評価に関する学内基準の策定等については、次期の当委員会の初頭(2018 年度後半)からすぐに着手し、３年の期間内に整備を終える方針である。
第 8 期の委員会は、上記の宿題を負って始動することになった。
３．第 8 期自己点検・評価実施委員会の取り組み
第 8 期の委員会がまず取り組んだのは、本学における内部質保証推進に関する基本規程の見直しと再構築であった。従来の規程（1996 年に制定され、その後改定を経て 2011 年から施行されていた「中央学院大学自己点検・評価実施委員会に関する規程」）は、自己点検・評価を行うための規程であり、端的にいえば「自己点検・評価報告書」を作成するための委―2―

員会規程に過ぎなかった。そのことは、委員会内に設けられる部会が、自己点検・評価報告
書の評価項目に沿った「項目別担当部会」として規定されていることにも表れている。つまり点検・評価からさらに改善に向けての方策を含めてどのように取り組んでいくか、というところまでは定められていない。
新たに制定する規程ではこの点を根本的に見直し、「中央学院大学における内部質保証の推進に関する規程」として新設した。従来あった「自己点検・評価実施委員会」も、この点
検・評価・改善を推進するための組織として位置づけ直した。本規程の内容や委員会の機能などの詳細は第 2 章に詳しく記述しているので、そちらをご参照いただきたい。
次に取り組んだのは、全学レベルでの内部質保証推進規程の成立を承けて、各セクション（学部・研究科・研究所・センター等自己点検・評価の単位となる学内組織）での内部質保証推進条項や規程の新設であった。また、並行して、年間履修単位数上限の更なる引き下げや、第三者機関からの指摘にはなかったが、自律的な環境改善の一環としての学生の休憩場
所不足問題の解消等に取り組んだ。これらの課題は、いずれも学内の関係部署の協力が得られ、次々に対応が図られた。とくに全学の内部質保証推進規程と連動する各セクションでの内部質保証条項や規程は、全学部・研究科・全センター・研究所で設けられた。年間履修単位上限の引き下げも実現し、学生にとって居心地のいい休憩場所の設置も学生会館の全面改装によって実現した。
さらに、2018 年度・2019 年度も各セクションと全学で自己点検を実施し（2019 年度については、長所よりも早急な改善の必要な問題点の抽出に力点をおいた）、そこで挙げられた問題点を全学的視点から自己点検・評価実施委員会で検証し、改善の必要な事項については改善を求めるように活動した。
こうした連年の活動を踏まえ、2020 年度も各セクションで自己点検を実施し、その結果報告を承けて自己点検・評価実施委員会で全学的視点での検証を行った。そしてここまでの2 年半にわたる委員会の活動を総括する形で『自己点検・評価報告書』を作成したものであ
る。

―3―

第１章

理念・目的

第１章

理念・目的

1. 1. 現状説明
1. 1. 1. 大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
評価の視点１：大学の建学の精神や理念、各学部・研究科の教育研究上の目的が適切に設定されているか
評価の視点２：各学部・研究科の教育研究上の目的は、大学の理念・目的と連関しているか
中央学院大学の建学の精神は「公正な社会観と倫理観の涵養」であり、その教育理念は「徹底した少数教育を通じて、公正な社会観と倫理観を涵養し、実力と創造力をそなえた有
能な社会人を育成する」である（資料 1-1【ウェブ】）。大学の前身である日本橋簡易商業
夜学校の創始者の一人である高楠順次郎は、「誠実に謙虚に生きよ
仕と感謝の心を忘れるな

温かい心で人に接し奉常に身を慎み反省と研鑽を忘れるな」と説諭し、人格形成と人間教育の重要性を説いたと伝えられている。高楠のこの言葉は、法人創設時の精神を表すものとして今日まで受け継がれており、その精神が上記の建学の精神と大学の理念に集約されている。「公正な社会観と倫理観」をもつためには、社会における組織や人間の役割を理解する能力や、望ましい社会の在り方を探求する姿勢、自らを律し行動する態度を身に付けることが必要不可欠であり、中央学院大学の教育の目的は、こうした能力、姿勢、態度を身に付けさせる教育を行うことにある。
また、各学部・研究科の教育研究上の目的は、この大学の建学の精神と理念から導き出されている。
商学部は 1966 年の開学以来の学部であり、教育研究上の目的は、大学の理念である「公正な社会観と倫理観の涵養をめざし、徹底した少数教育を通じて実力と創造力をそなえた
有能な社会人の育成」の趣旨と同一である（資料 1-2【ウェブ】）。大きく変化している現代社会において真に実力と創造力をそなえた有能な社会人を送り出すためには、単に商業人としての能力を身に付けているだけではなく、望ましい社会のあり方を見据え、社会規範に基づき自らを律し行動する態度を養う、人間形成を土台とした実学教育が必要になる。建学の精神を継承し、大学の理念を現代社会において実践することが、商学部の目的である。
法学部は、建学の精神に基づき、また、現代社会に求められる法学部教育のあり方を踏まえて、「人権感覚の育成と共生意識の確立とをめざし、専門教育と人間教育のバランスのとれた全人教育を施すことにより、法的素養と良識とを備えた有能な社会人を育成する」を目的とする（資料 1-3【ウェブ】）。大学の建学の精神にある「公正な社会観と倫理観」を身に付けるためには、社会におけるあらゆる利害対立の場面で、各々の利害関係人固有の人権および利益を尊重し、敵対を乗り越え共存共栄をはかろうとする姿勢が必要となる。また、
少子高齢化への対応、「内なる国際化」への適応、自然との共存、「事前規制・調整型」か
ら「事後監視・救済型」社会への転換など、構造改革を推し進めざるを得ない現代社会を賢く生き抜き、かつ社会に貢献できる人材となるためには、専門教育・人間教育を含めた教育の中で、基本的人権を尊重することの本当の意味を理解し、自己決定・自己責任を全うする―5―

ことや、自律の精神に富み、かつ他者を尊重・共生する力を身に付けさせることが、法学部の目的である。
現代教養学部は、「公正な社会観と倫理観をそなえた自立した個人の育成をめざし、現代を生き抜くための教養教育を通じて、地域や社会、政治や経済との関わりの中にある自己を深く知り、社会参画や社会貢献ができる市民を育成すること」を目的とする（資料 1-4【ウェブ】）。建学の精神に掲げられている「公正な社会観の涵養」は、社会における組織や人間の役割を理解し、人間にとって望ましい社会とはどのようなものかを探求する力の養成であり、「公正な倫理観の涵養」とは、物事の善悪や正義を探求する力や、市民の義務と責任を自覚し社会規範に従う自己管理能力の形成と捉えることができる。この意味で「公正な社会観」と「公正な倫理観」は一体の概念であり、時代の要請する市民像の基本的な理念となるものである。現代教養学部における「現代教養」とは、大学の建学の精神である「公正な社会観と倫理観の涵養」を基盤とする教養、すなわち、現代社会を生きる市民がそなえるべき教養を意味する。価値観の多様化や国際化に対応できるよう、異文化を理解するとともに、他者との適切なコミュニケーションを通じて、社会参画や社会貢献できる力を養うことや社会規範の在り方を考えることにより、自らを律し社会のルールに従って行動できる態
度を身に付けさせることが、現代教養学部の目的である。
商学研究科は、「公正な社会観と倫理観の涵養」という大学建学の精神に則り、「一市民としての責任と義務を自覚し、かつ、自らの個性や特性を最大限に伸ばしながら２１世紀型の新しい産業を創出しうる人材を育成する」ことを目的としている（資料 1-5【ウェブ】）。
20 世紀の商学は、利益最優先という企業側の論理に立脚した業態研究や流通研究が中心であった。しかし、21 世紀は地球環境問題を踏まえ消費者側の論理が重視されるようになり、
経営倫理や企業関係者のコンプライアンス（法令遵守）やコーポレート・ガバナンス（企業統治）を学修する必要性が高まっている。また、グロ－バルな視点のみならずロ－カルな視点が強く求められている。かような社会情勢の下、本学の生涯学習センターを中心とした長年の地域貢献が評価され、地域振興に不可欠な商学研究機関を本学に設置する要望が我孫子市を中心に出されたこともあり、2006 年に本研究科が設立されることとなった（資料 16）。社会環境の変化の中で、社会の要求に対応できる会計や経営の専門職業人の養成は各方面から求め続けられており、商学研究科は、このような「商学」変革時代の要請に応える
べく、徹底した少数教育を通じて実力と創造力をそなえた有能な社会人として専門職業人等の養成を行うことを目指している。
以上のように、中央学院大学の理念と目的は、建学の精神や創始者の言葉を具現化する形で成文化されており、各学部・研究科の目的は、この建学の精神や大学の理念と目的に基づいて適切に設定されていると考えられる。

1. 1. 2. 大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
評価の視点１：大学の理念、各学部・研究科の目的は、学則等に定められているか
評価の視点２：理念や目的は、教職員および学生等に周知され、社会に対して公表さ
れているか

―6―

評価の視点３：理念や目的の周知・公表において、目に留まりやすい媒体を選び、わかりやすい表現を使う等の配慮が施されているか
中央学院大学の理念と目的は、中央学院大学学則（資料 1-7）第 1 章総則の第 1 条に、中央学院大学大学院の理念と目的は、中央学院大学大学院学則（資料 1-8）第 1 章総則の第 1
条の第 1 項と第 2 項に、それぞれ明示されている。中央学院大学学則は、建学の精神である「公正な社会観と倫理観の涵養」を「国家的・社会的要請」に応じて実現しようとする意志の表明であり、中央学院大学大学院学則も、建学の精神に則り、文化の進展に寄与することをその使命として明文化したものである。
また、商学部の教育理念は中央学院大学学則第１条第２項、法学部の教育理念は同第１条第３項、現代教養学部の教育理念は同第１条第４項に定められており、各学部の理念と目的
も学則において明示している。
大学や各学部・研究科の理念と目的の周知に関しては、それらを解説した各学部長・研究科長の挨拶文が大学ホームページ上に掲載されており、大学案内や入試ガイド等の刊行物と併せて、高校生やその保護者、地域の人々等に向けた情報発信がなされている（資料 1-2～5【ウェブ】、1-9～11）。また、特に大学の構成員である学生と教職員に向けては、入学式における学長式辞および配付資料や、各学部・研究科の学生要覧、新任教員を対象とした研修、ＦＤ活動等の機会に、理念と目的の周知が行われている。
なお、建学の精神や大学の理念、学則等の趣旨を現代の視点から捉え直し、学生や高校生
がより具体的なイメージを喚起できるものとするため、2012 年度の大学案内から使われてきた「STAND BY YOU」というキャッチフレーズを含める形で、2016 年 2 月、「本学の目指すべき『理想像』」を作成している（資料 1-12）。
以上のとおり、大学の理念、各学部・研究科の目的はすべて学則で定められており、外部に対しては大学ホームページや入試ガイド等の刊行物で、内部においては入学式の式辞や学生要覧、新任教員への研修やＦＤ活動等の機会に周知が行われている。また、大学ホーム
ページ上で公開することで情報を入手しやすくしており、学部長挨拶において各学部の教育目的を平易な表現で解説することや、より具体的なイメージを喚起させるものとして「本学の目指すべき『理想像』」を設定すること等によって、分かりやすいものとなるよう、様々な工夫が施されている。

1. 1. 3. 大学の理念・目的、各学部・研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
評価の視点１：大学全体としての将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策が設定されているか
評価の視点２：中・長期の計画やその他の諸施策は、理念・目的達成に向けて、具体的かつ実現可能な内容となっているか
中・長期計画については、各学部・研究科および各分掌機関から提出された内容によって―7―策定された「長期ビジョン及び中・長期計画－第１期－」（資料 1-13）が 2020 年度までの
ビジョン・計画であったため、新たに 2021 年度以降の中・長期計画の策定が進められた。
2019 年 11 月開催の評議員会・理事会において「学校法人中央学院
わる指針」が承認され、2020 年 1 月に「学校法人中央学院

中・長期計画策定に関中・長期計画推進連絡協議会」と大学および高等学校に部会が設置され、2021 年 3 月に「学校法人中央学院 中・長期計
画

第２期中期計画」（以下、「第２期中期計画」）が策定され（資料 1-14）、評議員会・理事会の承認を得た。
この「第２期中期計画」の中の大学に関する中期計画は、学長を委員長とし、各学部長、研究科長、各学部教員、研究科教員、事務局から選出された委員により構成された「中央学院大学部会」が策定を主導した。2021 年度から 2030 年度までの 10 年間の長期ビジョン「CGU
VISION 2030」とそのテーマ「変化と多様性の時代にあって、自ら考え、未来を切り拓いてゆく人材の育成」を決定し、前半の 5 年間にあたる 2021～2025 年度の「第２期中期計画」
を各学部教授会および研究科委員会における意見聴取を経て策定したもので、以下のような９つの取り組みについて、数多くの施策を掲げている。
1. 教育活動の充実に向けた取り組み（「三つの方針」の定期的な見直しと改善、アクティ
ブ・ラーニングへの転換、学修成果・教育効果の把握・可視化、ＦＤ・ＳＤの推進、教学ＩＲ体制の確立等）
2. 研究活動の充実に向けた取り組み（全学的な研究発表会の定期開催、外部資金獲得へ向けた全学的取り組み、プロジェクト研究の促進、コンプライアンス教育の徹底等）
3. 社会連携・社会貢献活動の充実に向けた取り組み（自治体・企業等との包括的連携の推進、生涯学習センターを中心としたリカレント教育の充実、社会システム研究所の地
域貢献の推進等）
4. 学生支援活動の充実に向けた取り組み（学生支援体制の充実、多様な学生支援等）
5. 学生受け入れの充実に向けた取り組み（アドミッション・ポリシーに基づく多様な入試制度の検討・実施等）
6. 財政基盤の安定化に向けた取り組み（資金計画、施設設備整備計画等）
7. 組織・運営体制の充実に向けた取り組み（点検・評価結果を活用した全学的教学マネ
ジメント体制の構築、ＳＤ活動の継続実施、事務組織の機能向上、危機管理等）
8. 内部質保証システムの整備（中期計画実現のための検証システムの確立と学外者の参画、教育情報・学修成果の可視化等）
9．ブランディング戦略の推進
また、各学部・研究科においては以下のような中期計画が検討されてきた。
商学部では、2017 年 8 月、当時の学部長から教務委員会、学生委員会、教育充実委員会、学術委員会に、具体的な施策案策定に関する諮問がなされ、それらの答申で提示された諸施策が、教授会での審議を経て、商学部中・長期計画として認められている。教学に関するものとしては、ワーキンググループにおける入学者確保のための施策や 1 年次必修科目の継続的な評価作業、プライムセミナーの目的や内容の確認、授業評価アンケートの質問項目と活用方法の見直し、ＦＤ活性化のための施策等であり、学生支援に関するものとしては、学生の憩いの場や運動施設の整備等、研究環境に関するものとしては、論文執筆を促すための―8―

施策、研究発表会の開催方法等である（資料 1-15）。
法学部が立てている長期計画の柱は、「現場での実践力を備えた良質な社会人を輩出する学部を目指す」ことである。教育理念である多様な人々に対する人権感覚、あるいは多様な
人々との共生意識を高めるためには、学生の現実社会への実態認識を増し、社会人としての意識を醸成することがカギとなる。社会人としての意識の醸成は、公務員を目指す際にも不可欠のもので、その原動力にもなり、目標に向かうモチベーションを高めることにもつながる。従って長期目標の具体的な姿としては、①「公務員１００人構想」を現実的なものとすること（法学部長期目標第 2 項）、②「学外における豊富な社会体験をさせ、学修意欲を高める学部」を実現すること（法学部長期目標第 1 項）が挙げられる。①は、毎年卒業生の約30%を公務員として送り出す計画である。そのための中期計画として、カリキュラムの見直し（法学部中期目標第 2 項）を通した教育体制の整備、担当教員の確保、夏季休業中集中講座などを通し、現在の 15～18%程度の公務員就職率を 20～25%まで引き上げることを目標にしている。これに関連して、行政書士・司法書士・宅建士等の合格者数を毎年 2 ケタの数字とすることも長期目標としている（法学部長期目標第 3 項）
。また、②としては、人権感覚・共生意識の醸成に関するプログラムを策定し、裁判所・刑務所・入管などの実情を体験的に知る機会を設ける（法学部中期目標第 4 項）ほか、文化都市である我孫子の地の利を活かして地域との連携を充実させ、学外に学びの場を積極的に設けること（法学部中期目標第 5項）、そのための学部を挙げての支援体制・教育体制を構築していくことを計画している。
また、大学らしい学びを最も発揮できる少人数の演習の場を重視し、法学部在籍満足度を上げるために、まずは演習の満足度を上げる方策を段階的に策定していくこと（法学部中期目
標第 6 項）なども中期目標としている（資料 1-16）。
現代教養学部は、2017 年 4 月に開設された学部であり、現在は「設置認可申請書（設置計画）」に基づき、授業科目の開設と教員組織の整備等に取り組んでいる。また、毎年度、文部科学省に対して「設置に係る設置計画履行状況報告書」（資料 1-17）を提出し、施設・設備の整備状況、学生の入学状況、学生の在学状況、教員の就任状況、認可時の留意事項への対応状況など、設置計画の履行状況について報告、公表している。この設置計画は、学部の理念、目的等を実現するための諸施策を定めたものであり、計画に定めた事項を確実に履行していくことが学部全体の課題となっている。このため、評価時点において、学部の中期計画の策定には至っていない。なお、「設置に係る設置計画履行状況報告書」についても文部科学省からは特段の指導、助言事項はない。今後は、学部の内部質保証を担保する組織である現代教養学部内部質保証委員会において、適切性と有効性について検証、評価を行うとともに、文部科学省からの指導、助言事項とも整合をとりながら、必要となる改善策を学部としての中期計画として取りまとめ、学生の学習活動をより一層活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じていく予定である。
商学研究科では、「大学院生一人ひとりに合わせた教育」、「人材育成を通して地域社会への貢献」を目指すという長期ビジョンに基づき、「長期ビジョン及び中・長期計画－第１期－大学院商学研究科第 1 次案」を策定した（資料 1-13）。学事部会を中心として策定した教育改革の施策は、（ⅰ）教育研究組織及び教員・教員組織、教育内容・方法・成果の検証、（ⅱ）教育充実のための予算の確保、（ⅲ）教員・教員組織の充実の 3 つの柱に大別される。（ⅰ）には、奨学金等の選考方法へのＧＰＡ利用や、入学者の基礎学力検証の―9―

他、教育方法の改善策や教員組織の編制方針の策定などが具体的な項目として挙げられ、（ⅲ）には、大学院業務の評価基準の策定や特に業績の優れた教員を 2 名程度採用すること等が盛り込まれている。また、研究部会を中心に、公開セミナーによる研究活動や地域貢献を活性化するための諸施策案が、入試部会を中心に、入学者確保のための諸施策が策定された。後者には選考方法や入試区分等の根本的な再検討、より効果的な広報活動の施策の策定、大学院ホームページの充実等を含めた、受け入れと広報のあり方の再検討等が含まれる。この他、大学院担当教員の研究業績の開示や、高齢者を含んだ社会人学生への授業料半額減免制度の新設も中・長期計画に組み込んでいる。
以上のように、大学全体の 2021 年度から 2030 年度までの 10 年間については「CGU VISION
2030」において目標が定められ、その前半の 5 年間については「第２期中期計画」において、より具体的な取り組みが設定されている。また、2021 年度が完成年度である現代教養学部
以外は、各学部・研究科がそれぞれの組織に固有の課題に対する施策を策定している。

1. 2. 長所・特色
高楠順次郎の「誠実に謙虚に生きよ

温かい心で人に接し奉仕と感謝の心を忘れるな

常に身を慎み反省と研鑽を忘れるな」という言葉や、そこから導き出された「公正な社会観と倫理観の涵養」という建学の精神、さらには「徹底した少数教育を通じて、公正な社会観と倫理観を涵養し、実力と創造力をそなえた有能な社会人を育成する」という教育理念や、その理念を使命とすることを示した学則は全て、地域や社会に貢献する社会人の育成を目的とすることと、そのためには単なる知識の修得にとどまらない全人格教育が必要である
ことを述べたものである。建学の精神から導き出された教育理念と目的は、本学の特色として 1966 年の開学以来変わることなく、1985 年の法学部、2006 年の商学研究科、2017 年の現代教養学部の設置においても、脈々と受け継がれてきた。
また、学生や高校生にとってやや難解と思われる表現で書かれたこれらの精神を、より具体的なイメージを伴った形で理解してもらおうとする取り組みも、継続的に行われている。
2012 年度からは、大学ホームページやオープン・キャンパスの広告、学報等の様々な媒体
で「STAND BY YOU」というキャッチフレーズを用い、学生一人ひとりに寄り添い支える教育を心がけるというメッセージを伝え続けている。2015 年には自己点検・評価実施委員会が全教職員対象の複数回のアンケートを実施し、その結果に基づいて、2016 年 2 月に「本学の目指すべき『理想像』」を定めている。現在はこの理想像の３つの柱である、「学生が人生の目標を見出し、自立して考え、行動できるようになる大学」、「笑顔にあふれ、楽しくて、いつまでも居たくなる魅力ある大学」、「地域とともに育ち、地域に恩返しのできる大学」というイメージの共有が進められているところである。
「第２期中期計画」に関しては、学長、学部長、研究科長、教員、事務局長等から構成された「中央学院大学部会」が、「学校法人中央学院

中・長期計画策定に関わる指針」に基づいて具体的な項目を策定しており、中央学院大学中央高等学校部会や中央学院高等学校
部会との連携や、各学部・研究科の教授会での意見聴取、理事長や常務理事等から構成される「学校法人中央学院中・長期計画推進連絡協議会」からの進捗確認等、大学や法人全体の― 10 ―

コンセンサスを得るべく、着実な手順で策定が進められてきた。また、その内容も、大学や法人全体の課題を網羅したリストとなっている。

1. 3. 問題点
2016 年度から 2020 年度までの「長期ビジョン及び中・長期計画－第１期－」は、各学部・研究科がそれぞれの現状と課題に対応するために策定したものの集成という色彩が強く、大学全体としての将来を見据えた中・長期計画としての側面がやや薄くなっていた。また、商学部と法学部、商学研究科においては、第１期の振り返りとその反省点と第２期の施策との関係性が必ずしも明確にされていない。また、「第２期中期計画」と各学部・研究科の独自の中期計画との整合性や関連について、今後早急に整理していく必要がある。

1. 4. 全体のまとめ
高楠順次郎のことばに基づく建学の精神や大学の理念は、全人格教育と社会や地域に貢献する人材の育成という特色を持ち、そこから導かれた各学部・研究科の目的も、それぞれの設置の背景を踏まえつつ、その特色を現代に受け継ぐものと言える。
また、これらの特色が、大学構成員のみならず高校生やその保護者、地域の人々にも届きやすいよう、媒体と表現を選択するべく工夫がされている。建学の精神や学則等のみならず、それらを学部長が平易な表現で解説した文章や、大学像を示すスローガン、大学の理想像などさまざまな表現スタイルで、大学ホームページや刊行物等を通し広く大学内外に示されている。
2021 年度から 2030 年度までの長期ビジョン「CGU VISION 2030」とその前半の 5 年間にあたる「第２期中期計画」は、大学と法人の主要な責任者からなる部会や協議会がその策定に当たっており、策定の手順も内容の包括性にも大きな問題は見受けられない。ただし、学内における周知と意識の共有、各施策の具体的な実施方法の精緻化と具体的な到達目標の設定等、計画の確認は今後も必要となることが予想される。
なお、2017 年 4 月に開設された現代教養学部は、その教育理念・目的を実現するための教育研究を実施するとともに、「設置認可申請書（設置計画）」に掲げた計画、組織体制整備
等の他、設置認可時の附帯事項等の着実な履行を行ってきており、「設置に係る設置計画履
行状況報告書」についても文部科学省からは特段の指導、助言事項はなかった。今後は、学部の理念・目的の達成に向けて、学部独自で策定した「履修・学修ガイドブック」を有効活用し、情報共有に努めるとともに、現代教養学部内部質保証委員会において、適切性と有効性について定期的に評価を行い、必要となる改善策を学部の中期計画として取りまとめ、実施していく予定である。

― 11 ―

第２章

内部質保証

第２章

内部質保証

2. 1. 現状説明
2. 1. 1. 内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
評価の視点１：内部質保証に関し、本学の特質に即した基本的な考え方はどのようなものか評価の視点２：３つのポリシーの適切性の確認と見直しについての全学的な方針はどのようになっているか
評価の視点３：全学的な内部質保証の確保と推進に関わる手続きを定めているか
評価の視点４：内部質保証に関わる方針や手続きは、学内で共有されているか
内部質保証は前回の大学認証評価において改善勧告項目に指定された事項であり、本学にとって最も重い課題となっていた問題である。本学のもつ特質を存分に発揮しつつ、高いレベルで質を保証する高等教育機関として、常に自らの存立基盤に立ち返り、議論を尽くしていくことは必須と考えている。その確認手段が自己点検であり、その結果をもとに自らより質の高い大学の姿を実現していくその総体的な活動が内部質保証と認識している。本学の特質は３学部１研究科からなる小規模大学としてのあり方にある。我孫子という首都近郊に立地しながらも、ゆったりとした自然に抱かれた環境にあり、茨城県にも近い利根川河畔の低地に位置している。この伸びやかな風土の中にある本学は、学生気質も穏やかで、まさに文化都市我孫子の一面を体現した大学といえる。穏やかな地域性と規模の小ささが本学の特質であり、この特質を長所としてより一層伸ばしていくことが内部質保証においても基本となる。
自己点検の基準となる３つのポリシーについては、毎年、全学自己点検・評価実施委員
会や各学部・研究科の内部質保証推進組織が行う自己点検の冒頭において、大学や各学部・研究科の教育理念との対照のうえで内容の確認がなされ、その改定の必要性の有無について検討を行っている。そして常に３つのポリシーを念頭におきつつ、カリキュラムの設定やその有効性の検証を行うよう自己点検・評価実施委員間で認識を共有している。
2.1.2 において述べるように、本学では 2018 年度後半より始動した本学第 8 期自己点
検・評価実施委員会において、内部質保証に関わる全学規程の整備に着手し、2019 年 5 月に新たな規程「中央学院大学における内部質保証の推進に関する規程」（資料 2-1）が制定
され、1996 年に制定された従前の「中央学院大学自己点検・評価実施委員会に関する規程」を廃止した。この規程は、本学にとって自己点検・評価に基づくＰＤＣＡサイクルの効果的な実行が重要であることを認識して策定したものであり、第 1 条において、「この規程は、中央学院大学（以下「本学」という。）の教育目的及び社会的使命を達成するため、本学の教育研究活動及び管理運営等の状況について、自ら点検・評価を行い、その結果をもとにした教育研究活動等の自律的・継続的な改善（以下「内部質保証」という）を推進させることを目的とする」とあるように、全学を挙げて取り組む方針を明確にしている。手続きについても、全学的に内部質保証が担保されるよう、本規程において大学の最高責任者である学長との関係性も含めて規定されている。具体的には、委員長をはじめとする委員および部会の長はすべて学長の任命によるものであることや、点検途中段階で学長の意― 13 ―

見を踏まえること、その後改善状況や結果報告を行うこと等、全学の長との密接な連携の下で、大学を挙げて内部質保証に取り組む方針と手続きを定めている。
内部質保証に関わる手続き等を定めた規程は、学内ネットワークを通じて閲覧可能であり、全教職員に共有されている。このほか、各学部・研究科においては、教授会・研究科委員会において随時自己点検・評価実施委員会における検討事項や同委員会からの依頼事項について報告がなされており、その点でも内部質保証に関わる内容は周知されている。

2. 1. 2. 内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
評価の視点１：全学内部質保証推進組織・学内体制は整備されているか
評価の視点２：本学における全学内部質保証推進組織の権限と役割、およびメンバー
構成はどのように定められているか
本学においては、前記の「中央学院大学における内部質保証の推進に関する規程」が内部質保証を機能させるための根本規程となっており、大学の内部質保証を主導する組織の位置づけ、その構成員、自己点検・評価の実施から改善につなげるまでを総合的に定めている。この規程によって明確な位置付けをもって設置された組織が「自己点検・評価実施委員会」である。本委員会は、「自己点検・評価」という名称を付しているが、単に点検・評価を行うだけでなく、規程第 1 条に「自ら点検・評価を行い、その結果をもとにした教育研究活動等の自律的・継続的な改善（以下「内部質保証」という）を推進させることを目的とする」とあるように、改善に至るプロセスの監理を担う役割をもっている。
委員会の役割は、第 2 条第 2 項に定められている以下の 6 項目であるが、第 6 項目にあるように、あらかじめ措定された項目以外にも内部質保証上必要な事項と判断されれば幅広く対応できるよう柔軟な設定となっている。
（１）点検・評価の方針の策定及び実施に関すること。
（２）学内各組織の点検・評価報告に対する全学的観点からの検証に関すること。
（３）検証結果に基づく改善のための指示・調整に関すること。
（４）点検・評価結果の報告・公表に関すること。
（５）学校教育法に定める認証評価に関すること。
（６）その他、点検・評価及び内部質保証のために必要とされること。
内部質保証上不十分な事項があった場合、実際に改善にあたるのは当該事項を管轄するセクション（学部・研究科・センター・事務組織）であるが、その改善がなお不十分と判断される場合には、第 10 条第 3 項に「委員会は、各部会が提出した点検結果について全学的視点から検証し、必要な改善のための指示を行う」とあるように、各部会を通して各セクション内での改善を指示する権限が与えられている。また第 10 条第 4 項および第 6
項にあるように、学長との連携を密にした改善の実行を可能にしているので、改善が十分になされない場合には、学長から当該部署への指示・働きかけによる改善の実行にも道を開いている。
上記のように、実際には日常的な実務の実施や改善を担うのは各セクションであるか― 14 ―

ら、それぞれの組織の関係者が内部質保証推進組織と関連付けられていなければ、点検も改善も難しい。そこで、各セクションの長が必ず自己点検・評価実施委員会委員となるよう、現在の規程では従前よりも委員会構成メンバーを大幅に拡充した。大学全体の意識改
革や組織改善につなげられるよう、各学部・研究科のみならず各センター組織の長なども全て委員として加わるように改めた。具体的には、旧規程において定められていた委員、すなわち各学部長、学部教員、大学院担当教員、図書館長、社会システム研究所長または生涯学習センター長、大学事務局長、事務局職員のうちから 2 名、法人事務局職員（オブザーバー参加）という構成員を大幅に拡充し、研究科長、社会システム研究所長と生涯学
習センター長の両方のほか、学生サポートセンター長、国際交流センター長、入試委員会
委員長、学長企画部長、学事部長、情報システム部長、社会連携・研究支援室長、入試広報部長、総務部長、財務部長という大学の教育と事務双方にわたる主要部門の責任者を委員に加えた。
また、日常的な点検・改善の基礎組織となる「部会」についても大幅に拡充し、旧規程では「委員会内に項目別担当部会を設ける」とのみ定められ、点検項目ごとの部会構成になっていたものを、商学部部会・法学部部会・現代教養学部部会・商学研究科部会・入試
部会・図書館部会・社会システム研究所部会・生涯学習センター部会・学生サポートセン
ター部会・国際交流センター部会・事務局部会と組織別の構成に改めた。これによって、自己点検・評価において大学機能全体を広くカバーできるようになったと同時に、自己点検・評価報告書作成のためのプロジェクトチーム的性格を帯びていた従前の委員会を、全学的かつ恒常的に点検から改善への活動を主導する委員会へと大きく転換させた。また、全学的な点検結果を承けて日常的な改善に取り組む主体は各セクション自体であるが、部会メンバーは同時に所属する学部・センター等の内部質保証組織の委員を兼ねることにな
ったことから（各セクション内に設けられた内部質保証組織の規程では、自己点検・評価実施委員会の部会メンバーが委員として加わっている）、自己点検・評価実施委員会での議論の情報が即時に各セクションに伝えられるとともに、各セクション内での恒常的な改善を促し主導する役割も果たすことになった。
そしてこの基本規程が確定した結果、これを踏まえて、各セクション（部会）にも内部質保証や自己点検に関わる規程類を策定するよう要請し、それが次々と策定された。具体的には、2019 年 8 月に、法学部の「中央学院大学法学部内部質保証推進委員会規程」（資料 2-2）、2019 年 10 月に、社会システム研究所の「中央学院大学社会システム研究所内部
質保証推進に関する規程」（資料 2-3）、2020 年 2 月に、商学部の「商学部内部質保証会議規程」（資料 2-4）、現代教養学部の「中央学院大学現代教養学部内部質保証委員会に関する規程」（資料 2-5）、学生サポートセンターの「中央学院大学学生サポートセンター内部
質保証推進に関する規程」（資料 2-6）、2020 年 3 月に、国際交流センターに「中央学院大学国際交流センター内部質保証推進に関する規程」（資料 2-7）、2020 年 10 月に、入試広報に関する「中央学院大学入試広報業務内部質保証推進委員会規程」（資料 2-8）を制定したほか、生涯学習センターに関しても、定期的な自己点検実施条項を含むセンター基本規程である「中央学院大学生涯学習センター規程」（資料 2-9）を 2021 年 3 月に制定した。

― 15 ―

今後は、これらの規程類の定めるところに従って、恒常的な取り組みとしてのＰＤＣＡ
サイクルを回していくことが求められる。自己点検・評価実施委員会としては、2019 年
度・2020 年度に自己点検・評価を実施し、大学基準協会第 3 期認証評価システムの方式に沿って、各部会からの点検報告をもとに大学全体としての点検・評価を進め、必要な事項があれば学長に改善要望書を提出して改善に向けての指揮をとってもらうよう働きかけている。

2. 1. 3. 方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
評価の視点１：方針及び手続に従って内部質保証活動が実施されているか
評価の視点２：全学内部質保証推進組織と学部・研究科等の内部質保証組織の連携はどのように図られているか
評価の視点３：学部・研究科とその他の組織における定期的な点検・評価とそれにもとづく改善・向上は実施されているか
評価の視点４：行政機関、認証評価機関等からの指摘事項（設置計画履行状況等調査
等）に対する適切な対応を行っているか
評価の視点５：点検・評価における客観性、妥当性の確保はどのように行われているか
評価の視点６：学内教職員に、内部質保証に関わる活動および結果等が周知されているか
評価の視点７：大学が行った COVID-19 への対応・対策は、内部質保証の観点から妥当なものであったか
前回の認証評価の際に、本学の内部質保証に関して厳しい改善意見が付されたのを契機に、本学は社会に信頼され、社会的使命を果たしうる大学としての機能を拡充すべく本腰を入れて取り組んできた。
（1）第 7 期自己点検・評価実施委員会の取り組み（資料 2-10）
前回の認証評価後の 2015 年度より活動を開始した第 7 期自己点検・評価実施委員会（2018 年 9 月までの 3 年半）では、基本規程類の整備に先駆け、まずは改善勧告と努力課
題となった計 10 項目の改善取り組みを重点事項とし、第 7 期の基本方針を、①本学改善のための根幹的な方針・方向性を定め、②早急に改善可能な指摘事項への対応を行い、③大学評価（認証評価）の指摘事項以外の問題点も含めて洗い出し、改善の方向性を定める、の 3 点とした。そして規程の整備等、評価から改善実施、結果の検証に至る仕組みづくりができるまでの間は、当面の緊急性から自己点検・評価実施委員会が諸問題に対して自ら主導的な役割を果たすこととした（資料 2-11【ウェブ】）。続く第 8 期（2018 年 10 月～
2022 年 3 月）については、改定された３つのポリシーを実体化し、検証・改善・確認していくための組織的な仕組みづくりを整備する期間と位置づけた。前回認証評価時の３つのポリシーについては、本学の現実とかけ離れた内容になっていたことを確認し、その策定― 16 ―

の経緯から検証を始め、それを踏まえたうえで見直しを開始し、新たな３つのポリシーを定めた。また、前回認証評価時に指摘された努力課題については大半を改善し、2018 年 7月に「改善報告書」（資料 2-12）として提出した。具体的には、①教員による研究活動の活発化については、外部資金の申請および獲得数が増加した。②法学部スポーツシステム
コースの教育課程については、カリキュラムや履修指導の改善を行った。③ＦＤ活動については、全学的ＦＤの拡充および学部別ＦＤを実施した。④年間最大履修単位数の削減については、段階的に引き下げた（2020 年度からは全学で再履修単位の別枠を廃止し、最大
履修単位数自体もさらに引き下げた）。⑤再試験に関する問題については、誤解が生じな
いように学生要覧の表記を改めた。⑥学生支援については、学生サポートセンターの機能強化によって、ドロップアウト学生が減少した。⑦図書館における専門的知識をもつ職員の配置については、司書資格をもつ職員の新規採用に向けて経営会議の同意を得、実現に動いている。⑧財務に関しては、付属高校も含めた法人全体の視点から検討することが求められるが、大学に関してもＩＲ機能を専門に担う部署を新設し（2020 年 10 月に「大学評価・ＩＲ推進室」を設置）、今後本格的に稼働していくことになる。
また、第三者機関からの指摘事項範囲外の事項であっても、大学自らが問題点を把握し、自律的に改善していくことが必要であることは言うまでもない。第 7 期の自己点検・評価実施委員会では、それら自律的な改善の第一歩として、本学をどのような大学にしていき
たいのか、目指すべき大学像を鮮明に意識すべく、当委員会が中心となって全教職員へのアンケートとフィードバックを繰り返し、2016 年 2 月に「本学の目指すべき『理想像』」（資料 1-12）を策定したほか、学生の生活環境に関する重要な事案について改善に着手した。具体的には、不十分な食環境および休憩場所の不足の問題に関しては、学生約 1,000
人から回収したアンケートをもとにした取り組みを実施した。その結果、学生会館 Via の大がかりな内部改装が実現し、学生にとって居心地の良い場所を大きく増やすことができた。またその改装に合わせて、ゼミ等での公開発表の場やパブリックビューイングに使えるスペースの確保なども実現させた。この学生生活環境の改善は、2017 年度の自己点検・評価に基づいて 2018 年 9 月付で提出した学長への「自己点検・評価報告書（第七巻）に基づく改善要望事項」（資料 2-13）に盛り込まれた提言が実行されたものである。
（2）第 8 期自己点検・評価実施委員会の取り組み（資料 2-14）
2018 年 10 月から始動した第 8 期自己点検・評価実施委員会では、全学的な内部質保証に関わる基本規程を策定したほか、前述のように各学部や各種センターなどのセクションにも内部質保証の規程を設けるよう促し、それらが策定された。さらに、2019 年度には、4 年間の本学での学部教育について可視的な学修成果の把握に努めるべく、入学後の 1 年
次前期と 2～4 年次におけるアセスメント・テストの実施を決定した。すでに 1 年生への入学後の基礎力調査は 2001 年度から導入していたが、2 年次については 2009 年度から成長度調査、2019 年度から総合的なアセスメント・テストを実施し、3・4 年次についても2020 年度より学修成果などを測る総合的なアセスメント・テストを実施した。その結果については、各学部ともに学部ＦＤや内部質保証推進委員会等主催の報告会において報告され、学部教員間で情報が共有された。例えば、商学部では、内部質保証会議で分析するよう学部長から指示が発せられ、法学部では、学部長主導の下、教務委員会や各専門部会・― 17 ―

コースで今後のカリキュラムや教授内容の見直しをすることが決定された。現代教養学部
でも、学部長がその結果を教授会で検討する旨、教員に通知している。今後さらなる調査
結果の活用、フィードバックの方法を含めて、大学の教育機能の一層の強化につなげる具体策を全学的に強化していく段階に来ている。
また、2019 年度の全学自己点検・評価結果に基づき、学長に対して 2020 年 6 月付で「自己点検・評価（2019 年度実施）に基づく改善要望事項」（資料 2-15）を提出し、その中で下記 6 点の基本方針類や長期ビジョンの策定を要請した。
①「中央学院大学における研究に関する基本方針」②「中央学院大学の学生支援に関する基本方針」③「中央学院大学における教育研究等環境の整備に関する基本方針」④「中央学院大学の社会連携・社会貢献に関する方針」⑤「中央学院大学が求める教員像」⑥「中央学院大学における長期ビジョン」(2020 年度～2030 年度)
これらを承けて 2020 年度には、学長主導の下、上記 6 つの基本方針などが制定された。
その際、⑤は「中央学院大学が求める教員像および教員組織の編制方針」へとより充実化された(2021 年 3 月 1 日制定)。また⑥については、2021 年度から 2030 年度までを対象とする長期ビジョンを含み、それも前提とした 2021 年度から 2025 年度までの「第２期中期計画」（資料 1-14）として策定された。
（3）全学と各セクションの内部質保証推進組織の関係
全学で収集された情報が各セクションにフィードバックされ、改善が促されなければＰ
ＤＣＡサイクルを回していくことはできない。そこで、前述のように全学内部質保証推進組織の委員には各学部・研究科の長および図書館長と各センター・研究所の長、入試に関わる部門の長、事務組織主要部門のトップが全て委員として加えることとした。これによって全学の自己点検・評価実施委員会で検討される事項や本学が抱えている課題が即時に
各セクションの責任者に伝わることになり、また逆に改善の進捗状況なども自己点検・評価実施委員会に伝わる一体化が実現した。
さらにＰＤＣＡサイクルの途中で改善に不十分な点が見出され、さらなる改善が必要と判断された場合には、自己点検・評価実施委員会は各セクションに設けられている部会に対して改善の指示をすることができるが、これも即時に各セクション責任者に伝えられることとなる。このように全学の内部質保証推進組織と各セクションの長が連携した関係となっているため、学内で一体的な体制の下、改善を実施することができるシステムとなっている。その成果は徐々に表れつつある。例えば商学研究科の場合、自己点検・評価実施
委員会商学研究科部会から提出された報告書に対して、全学の自己点検・評価実施委員会
において内部質保証の適切性についての点検を行った結果、教育課程の編成と実施および学習成果の把握・評価や教員組織の整備と教員の資質向上について改善を要する点が商学研究科部会に伝えられた。そしてこれを承けて、同研究科では学事部会と研究部会を中心に取り組みを開始し、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針を実態に即したものにし、長期にわたって実施が中断されていたＦＤ活動を再開し、また入試部会では第Ⅳ期の入学者選抜を追加導入するなどの具体的な改善の動きが見られた。

― 18 ―

（4）各セクションにおける改善の動き（資料 2-16）
このように、全学的な内部質保証の体制は確立しつつあるが、実際の運用にあたって、実務的な対応を行うのは、学部・研究科・センターなどの各セクションである。そこで法学部を例に検証してみる。法学部では、「法学部内部質保証推進委員会」が 2019 年度に設置され、2020 年度には 8 月に会議を開いて学部の内部質保証について検討を開始した。その際、9 月末日を期限として全学の自己点検・評価実施委員会から要請のあった、後期中に改善の必要な事項の確認について協議がなされ、その結果が後日文書として自己点検・評価実施委員会に提出された。この協議の中では、2019 年度に策定された学部の中・長期計画を踏まえた状況把握と提案がなされた。これを前提に、後期に入ってから学部の自己点検・評価作業が実施された。その過程では、学部内の全ての専門部会とコース委員会がそれぞれの組織内の現状と課題について検討を行った。そして 10 月にはそれら各部会・委員会から提出された報告書をもとに法学部内部質保証推進委員会で検討を行い、学部としての点検結果がまとめられた。
中・長期計画は緒に就いたばかりであり、内部質保証推進組織も稼働し始めたばかりであるが、実質的な検討が行えたことは確かな前進といえる。
（5）第三者機関からの指摘事項への対応と学内における危機意識の共有
本学では 2017 年度に現代教養学部が設置され、2020 年度に完成年度を迎えた。この間、設置計画を誠実に履行し、文部科学省などからの指摘に対応してきた。文部科学省に提出した「設置に係る設置計画履行状況報告書」（資料 1-17）に対し、現在までのところ特に重大な指摘は受けておらず、学部運営は順調に推移しているといえる。
次に、大学基準協会からの指摘に対しては、2.1.3（1）に記述したような方針で改善を進め、2018 年 7 月に「改善報告書」を提出し、「『改善報告書』の検討結果について（通知）」（資料 2-17）を受領している。そこで指摘されたことは、「改善に努めたことは認められるものの、内部質保証に関する改善勧告と 3 つの努力課題に関する更なる改善が必要」という内容であった。内部質保証の体制やそれに関わる諸制度が十分整備されておらず、初期の 3 年半では未だ十分な改善に達していなかったのは事実である。しかし、第 7 期の自己点検・評価実施委員会において計画したとおり、前述した前半 3 年半、後半 2 年半の計画に従って改善を進めた結果、新規程下でのＰＤＣＡサイクルが一巡する年数には達していないが、少なくとも基本的なシステムの構築まではある程度実現できたのではないかと考えている。今後は構築された仕組みを実際に稼働させ、改善を完遂させることが求められる段階に達していると理解している。
こうして急速ではないが着実な改善に努める中、この危機感と改善への意識を学内で少しでも共有するために、機会を捉えては発信を行ってきた。全教職員を対象に「本学の目指すべき『理想像』」策定のために複数回にわたるアンケートを採ったのもその一環であり、その結果策定された『理想像』を公表したのも、こうした危機意識共有の方策であった。また、教授会の場などで自己点検・評価実施委員会での検討事項や進捗状況などを随時報告するとともに、協力依頼を行ったのも同様の意図からである。
（6）COVID-19 への対応
2020 年は当初から COVID-19 の蔓延に伴い、多大な影響が大学の教学運営に顕在化し― 19 ―

た。しかもそれはこれまで本学が経験したことのない種類の影響であり、脆弱な情報シス
テム基盤しか持たなかった本学を襲った。これに対して、本学は難局を乗り切るべく、できる限り多様な施策を取った。詳細については各章に譲るが、ここでは全体的な取り組みと内部質保証上の観点に関わる点について述べたい。
3 月学位記授与式の中止、4 月入学式の中止から始まり、新学期の授業開始も 4 月 8 日
から 5 週間延期せざるを得ないなど、波乱の年度スタートとなった。こうした混乱の中で、まず 2 月 18 日に学長を本部長とし、学部長・研究科長および事務局長を主メンバーとする「新型コロナウイルス感染症危機対策本部」を設置し、以後ほぼ毎週会議を開催して大学の喫緊の課題に即応する体制を構築した。そして 2 月 27 日には「新型コロナウイルス
感染症対応基本方針」（資料 2-18）を決定し（のち 5 月 12 日に改定）、これに則って以後の対応を行っていくこととした。また 6 月 9 日には「中央学院大学における新型コロナウ
イルス感染症対応指針」（資料 2-19）を制定（のち 10 月 18 日、2021 年 3 月 16 日改定）、
7 月 28 日には「授業等の再開に向けた感染症拡大予防のためのガイドライン」（資料 2-20）と「中央学院大学における新型コロナウイルス感染者発生時の対応マニュアル」（資料 221）を策定し、そのレベルに応じて授業の方式や学生の入構などについて決定する仕組みをつくった。こうした施策全体の背景には、大学の理想像として掲げている「STAND BY YOU－－学生に寄り添う大学」のスローガンがある。小規模大学ならではの血の通った学生と教職員との交流を図るという意味をもつこの理念が今回の対応のベースにあり、感染拡大を防ぎつつも学生とのつながりを可能な限り維持する方向性が固まった。学生に対する大学としての質保証上重視したのは、授業環境の確保、授業時数の確保、そして困難を抱える学生へのケアという 3 項目であった。
特に苦慮したのは、遠隔授業の実施であった。5 月 7 日から授業は開始されたものの、これまでは小さな大学のキャンパスで学生と近い距離で対面授業を行うことを重視していたため、オンライン授業の実績はほとんどなく、当然ながらそれを支える機器システム
もサーバー環境も全く不足していた。そのため、遠隔でも実施できる授業環境の構築が急務となった。ただ幸いだったのは、6 月よりＣＧＵポータル（学事事務システム）を導入することになっていたことである。これを急遽前倒しして 5 月中旬から稼働させることとし、それに間に合わない 1 週目の授業のみは全学的にウェブシラバス上で課題を課すことに統一し、その指示を全教員に通知した。並行して学生側の通信環境や機器の状態を調査するアンケート（「遠隔授業環境アンケート」5 月 18 日～22 日実施）および教員側の授業実施状況や今後の意向に関するアンケート（「対面授業実施とポータルの利用状況について」5 月 28 日～31 日実施）を行い、大学側の準備との整合性を確認した。また、以後の学年暦を再検討し、普段授業を行っていない土曜日に授業を 5 日間設定したほか、祝日授業も 2 日間追加するなどの調整を経て、最終的に全授業について前期 15 週の授業時数を確保し、既存の WebClass システムも活用すべく、従来利用していなかった教員にもわかりやすい案内を行った。
また、遠隔授業にともなう大学サーバーへのアクセス増加に対応するため機器の増強を行い、令和 2 年度「私立学校情報機器整備費（遠隔授業活用推進事業）」補助金に、計画名「遠隔授業実施に係る教学マネジメントシステムサーバ環境強化事業」として申請し、交付決定を受けた（資料 2-22）。

― 20 ―

さらに、後期の授業開始に向けての準備も着実に行い、前期終了後には、教員と学生双方から前期の経験を踏まえたオンライン授業のあり方や問題点を問うアンケートを取り（「前期遠隔授業実施状況についての調査」7 月 30 日～8 月 21 日実施、「前期遠隔授業に関する学生アンケート」8 月 24 日～9 月 4 日実施）、これらの情報をもとに後期のオンラ
イン授業を改善する手がかりとした。この学生アンケート結果から、課題提示型のみの授業は学生の評価が低く、学びの実感が得にくいことがわかり、後期からは Microsoft Teamsを導入し、リアルタイムの双方向型授業を行える基盤を整えた。
こうして遠隔授業実施への環境を整える一方で、感染状況を確認しながら対面授業再開の可能性を探るため、演習科目（1 年次と 4 年次）
・語学科目・情報科目・教職科目等の担
当教員に対し、対面授業再開に関するアンケート調査を行い（「秋セメスター一部対面授業の再開を検討するためのアンケート」7 月 9 日～14 日実施）、後期からは希望する科目について、その実施環境等を審査したうえで一部対面授業を再開した。そして 11 月からは、その対象を 50 名以下の希望科目、ゼミ全学年に拡大した。
学生対応では、何といっても最大の影響を受けるのが新入生であることを懸念していた。
入学したのに入学式もなく、学生証の交付を受けたのみで同級生と会うことも友人をつくることもできない、大学の履修システムもわからず、不安だらけの日々を送っていることは容易に想像ができた。本学では、毎年新入生に対して「プライムセミナー」という行事
を全学部挙げて行っており、上級生スタッフや 1 年生ゼミの担当教員、職員スタッフが環境になじむためのイベントや履修指導などを行っていた。しかしそれらができない状況になったことから、履修に関しては科目登録方法などについて急遽教務課が YouTube 動画を作成し、併せて資料を作成・配信した。また精神的な不安を軽減・解消するため、大学ホームページ上に現代教養学部・法学部の教員が新入生向けの特別メッセージを掲載したほか、商学部・法学部では、学部長の指示により、1 年生の演習を担当する教員（本学では全学部で 1 年次の演習が必修化されている）が学生一人ひとりや保護者に対して電話等を使った連絡を直接取り、不安なことやわからないことがあれば相談に乗る旨を伝達することとした。
さらに、COVID-19 の影響によって経済面での不安を抱える学生が発生することが考えられたので、できるかぎり学生に負担をかけないよう対応を行った。具体的には、急な遠隔授業環境の整備等で経済的負担が増える家庭が多いことを想定し、全学生に対して一律 5万円の「学修支援金」を支給する案内書（資料 2-23）を 5 月 22 日の段階で発送し、6 月
下旬には振り込みを行った。また、教科書販売は学内書店での対面販売からオンライン注文に変更したが、学生の負担を考慮し、郵送料・代引き手数料等を大学が全額負担することとした。さらに、学生健康診断を学内実施とせず、新入生は個別の受診とし、それ以外の在学生は Web 問診に変更したうえで、健康診断に係る費用についても全額大学負担とした。また、家庭の経済状況を考慮し、学費納入期限を延長するなどの対応をとった。5 月
19 日に閣議決定された「学生支援緊急給付金給付事業」（「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』）に関しても、学生からの申請を受け付けるとともに、申請内容の審査、判定を経て国への推薦を行った（5 月～7 月）。
このほか、感染症拡大にともなう恐怖や学業に対する不安、あるいは経済的な不安などで精神的に追い詰められた学生に対しては、学生相談室への相談という方法が案内されて― 21 ―

いるが、学内に入構できない状況が続いたため、電話対応の他に 5 月下旬には Zoom によるオンライン相談を開始し、遠隔でも学生が気軽に相談できるような体制を整えた。
これらの懸命な対応の結果、1 ヶ月以上に亘る休講期間が生じたにも拘わらず、結果的には前期・後期ともに 15 週ずつの授業時数を確保し、年間を通じて学生への確実な授業提供を実現することができ、学生の学生生活に対する不安もかなりの程度解消することができた。そのことは、下表のように退学者・除籍者数の少なさにも表れており、いずれの学部でも 2020 年度は該当者の割合が明らかに低下していることがわかる。

退学・除籍者率の推移
年度

商学部 法学部

現代教
養学部

全学部

2015

5.27%

5.50%

-

5.37%

2016

6.15%

3.90%

-

5.26%

2017

5.51%

4.24%

11.40%

5.12%

2018

5.32%

4.71%

3.52%

5.02%

2019

5.17%

4.82%

6.05%

5.20%

2020

4.98%

2.46%

2.00%

3.54%

※現代教養学部の該当者は 4 名のみ※2021 年 1 月末時点

2. 1. 4. 教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
評価の視点１：教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況は、
だれでもアクセスしやすい形で公表されているか
評価の視点２：公表する情報の正確性、信頼性は担保されているか
評価の視点３：公表する情報の適切な更新はなされているか
大学から一般に向けた情報発信は、年に 3 回発行される『学報』（2020 年度は COVID-19
による影響で 2 回のみ発行、資料 2-24【ウェブ】）と大学ホームページで基本的に行っている。教育研究活動に関わる大学の情報は、大学ホームページのトップに「INFORMATION」「TOPICS」「SPORTS & CULTURE 」とカテゴリー分けして掲載されているほか、Twitter やFacebook などのＳＮＳを活用した発信もなされている。これら大学ホームページやＳＮＳを媒体とする情報は、インターネットの即時性を利用して、関連事項が発生した近い時期に随時発信されている。学内関係者や学生、保護者、受験生などにとって重要度の高い情報は大学ホームページの「INFORMATION」に、大学の教育研究活動の近況など学内外に有用性の高い情報は「TOPICS」の項目で頻繁に更新されている。なお、大学ホームページ上の発信情報は、担当各セクションで原稿が作成されるが、最終的に学長企画部企画課において二重にチェックされて公開されており、財務情報についても法人部門の責任の上に掲出されているもので、信頼性の高い公式情報といえる。また法学部フィールドスタディーズコースのよ― 22 ―うに、大学案内や大学ホームページからは窺えない教育・研究の日常の姿を広く知ってもらえるように、担当する教員自身がブログの形で随時発信しているケースもある（資料 2-25
【ウェブ】）。
また、教員による研究活動に関しては、各学部等が刊行している紀要（『商経論叢』『法学論叢』『人間・自然論叢』『中央学院大学現代教養論叢』『社会システム研究所紀要』）が成果発信として一つの基本となる。紀要は公刊され、他の教育機関などに送付されているほか、
オンライン化されて学術リポジトリ（資料 2-26【ウェブ】）として外部からも閲覧できるよ
うになっている。また学内紀要以外の著作については、大学ホームページ内で「CGU の教員
図書紹介」として情報を公表している。他にも教員の研究業績に関しては、自己点検・評価
報告書の発行に合わせ、『専任教員の教育・研究業績』（資料 2-27）を冊子化し公表している。
また学内での教学活動の動向については、商学部の場合、1994 年度より毎年『商学部長
年次報告書』を発行している。この報告書には、各年度の商学部の学部運営、教育活動等の概要が記載されている。すべての委員会および分科会の活動記録が示されるとともに、学部の理念・目的・教育目標をはじめ教育内容、教員組織等に関する総括、今後の展望も記されている。報告書は、商学部の専任教員だけでなく、非常勤教員を含むすべての教職員が閲覧できるようになっており、必要に応じて、その内容は外部にも公開できるようになっている。
自己点検・評価結果については、3 年半ごとに『自己点検・評価報告書』を冊子体として刊行し、学内に配布しているほか、2014 年の第 6 巻以降分は大学ホームページにも掲載して外部からも閲覧できるようになっている。前回の認証評価結果についても、外部からの閲
覧アクセスに応えている（資料 2-28【ウェブ】）。
財務状況の公表は、前述した『学報』の 7 月号に毎年「財務情報」を掲載し、学内設置のラックで配布しているほか、在学生保護者宛への送付、本学ホームページへの掲出を行っている。内容は前年度決算に関する資金収支計算書、活動区分資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表、財産目録（抜粋）、当年度予算に関する資金収支予算書、活動区分資金収支予算書、事業活動収支予算書である。このほか、大学ホームページに「情報公開」の項目を設置し、事業報告とともに財産目録、貸借対照表、収支決算書を法人関連の情報として掲出している。また、別項目には決算数値の 5 ヶ年推移・全国平均値との比較も掲出し、本法人の財政状態の解説を行っている（資料 2-29【ウェブ】）。

2. 1. 5. 内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：内部質保証システムの適切性、有効性に関する定期的な点検・評価のしくみを整えているか
評価の視点２：点検・評価結果にもとづく改善・向上が図られているか
前述のように、本学が内部質保証に関する全学的・総合的な規程を定めたのは 2019 年 5月のことで、未だＰＤＣＡサイクルが完結していない。もちろん以前から自己点検・評価に― 23 ―

関する委員会は設置され、それに関わる規程もあったが、単なる点検を内部質保証システム
全体に位置づけ、さらに改善に資するための仕組みが整ってからはまだ日が浅い。また、この規程の成立後、学部等各セクションにおいても内部質保証に関わる規程等が次々に制定されたが、それらを承けて行われた自己点検は主に 2020 年度からである。そのため、内部質
保証システムそのものを定期的に点検するまでには至っていない部分がある。
しかし、規程を点検し、自己点検から改善に至る内容を実効的なものに改善する動きは開始されている。2020 年 10 月には「中央学院大学における内部質保証の推進に関する規程」
を一部手直ししたが、このとき同規程を改めて検討した結果、内部質保証を担う全学の委員会と各セクションの部会との関係性を明記する条項が不足していることが判明した。そこ
でＰＤＣＡサイクルのより一層の実効性を担保するために、同年 11 月に新たにそれに関する条項を第 10 条第 3 項として追加した。またこれに先立つ 10 月には、教育活動や大学運営の状況を客観的に把握し改善させるために、「大学評価・ＩＲ推進室」を設けるなどの改善も行った。自己点検・評価を進める過程で、内部質保証に関するシステムの不備を発見し、改善する手続きをとったという意味では、随時仕組みの向上を図った実例といえる。今後もＰＤＣＡサイクルを実際に回していく中で不十分な点があれば手直しを行っていく予定である。

2. 2. 長所・特色
本学の特長は、３学部１研究科という規模の小ささと、我孫子市という首都近郊の穏やかで文化的な環境に立地しているという点にある。学生の気質はいたって真面目で地味であり、良識ある堅実な社会人を世に送り出すという社会的使命を果たしてきた実績がある。専任教員も比較的定着率が高く、極端な色合いを持たず、安定した教育を行ってきた穏やかな大学といえる。
しかし従来、本学のこうした特性はほとんど自覚されることがなく、かえって「大きく、有名な大学を目指せればいいが、そうもいかない」という、漠然とした希望と現実とのギャップに不満を内在させてきた向きがある。大学の現状に対する自己認識と将来像が全く確立されていなかったといってもいい。その結果、前回 2014 年度の大学認証評価に際しては、学部や研究科で真剣に議論されないままに大学の現実からかけ離れた文章として策定された「３つのポリシー」と、それをもとにした自己点検・評価報告書が大学基準協会に提出され、これに対して審査が行われた結果、手厳しい課題を突きつけられることになった。
しかし、その厳しい指摘のおかげで、本学は高等教育機関としていかなるポジションを占めるべきか、またその現状はどの段階にあり、今後何を目指すべきなのかという自己意識覚
醒の機会を得ることとなった。本来であれば、それが欠如していたことが大問題であり、大学として最低限必要な意識が欠けていたということはいえるだろう。無自覚なままにひたすら真面目に、その日、その年を過ごしてきたといってもいい。規模の小さいままに学生と教職員が近い距離で接し、真面目な教員が真面目な学生に必要な知識や教養を教授してきた。とすれば、前回の認証評価後、教職員にアンケートやフィードバックを繰り返して「本学の目指すべき『理想像』」を策定した際、結果的にそれまで入試広報の中で使われてきた― 24 ―

「STAND BY YOU」の標語を活かした「STAND BY YOU－－学生に寄り添う大学」というスロー
ガンに行き着いたのは必然だったといえる。
とすれば、本学の目指すべきは、不必要な規模の拡大でも都心への移転でもない。我孫子という文化都市に寄り添い、関東近郊を中心に全国各地から集まる学生を良質な社会人として育て、世に送り出すことこそが使命に他ならない。消去法でそうなるのではなく、明確に自覚的にそれを意識し、そのポジションの中で少しでも質を高め、学生の満足度を上げ、教育機関としての機能を充実させて社会的地位を確かなものにすることこそが求められている。その結果として大学としての評価が上がるのであれば、それは最も望ましいことである。それはまさに「公正な社会観と倫理観の涵養」という建学の精神、「徹底した少数教育を通じて、公正な社会観と倫理観を涵養し、実力と創造力をそなえた有能な社会人を育成する」という教育理念と合致するものであり、そこに回帰するものであるといえよう。迷いを抱え、自覚がないという大きな不備を内包していたとはいえ、大学の方向性としては決してまちがってはいなかった。
第 7 期・第 8 期の自己点検・評価を通じて得たこの結論は、本学の規模の小ささと都心から離れた我孫子市の立地、そしてそこで行われる真面目な教育こそが本学の特長であることを改めて意識させる。今次の自己点検・評価は、その意味で本学の内部質保証の起点となるものであり、この特性を自覚的に認識できるようになったことこそが本学の内部質保証
活動上の成果であり、長所・特色ということができる。
上記の意味では、本学の特質を自覚的に理解するようになってから行われた COVID-19 対
応は、内部質保証上多くの有益な示唆を含むものであったといえる。ここで見せた姿勢を、今後大学のあらゆる施策・方針において貫いていくべきであろうし、それを自覚的に行うことによって、大学の質は高まっていくであろうと考えられる。

2. 3. 問題点
本学の内部質保証上の問題点としては、まず大学の立ち位置に関するセルフイメージを十分共有できていない点が挙げられる。前述した本学の社会的ポジションや使命を明確化
し、それを教職員全体で共有できるようにすることが出発点となるであろう。併せて大学の目指すべき姿を目標に、不十分な部分を把握し自律的に改善していく意志と行動を学内で共有することも必要である。そのためには、具体的には毎年度の自己点検の結果を学内で共有しやすいように、定期的・組織的な形で発信することが求められる。今後、自己点検ニュースなどを『学報』に掲載していくなどの方策を考えなくてはならない。並行して教授会や研究科委員会等において、自己点検の進捗状況やその結果を報告する機会を増やす必要がある。
また全学的に内部質保証に関わる規程などは整備され、点検は行われるようになったが、ＰＤＣＡサイクルが完結するところまで到達していない。仕組みに則って実際に改善が達成できるかどうかは今後の進め方にかかっており、遅滞なく効果的な改善が進められるかどうかを十分に注視する必要がある。
関連して、内部質保証に関わるものをはじめ、自己点検の結果、新設・改定された規程類― 25 ―

の情報を学内全体で共有するために、それらを一元的に通知・表示する仕組みをつくることが求められる。以前紙ベースで規程が教員に配付されていた時期には、新設・改定された規程は教員個々のメールボックスに追加・差し替え用としてポスティングされていたが、大学
ホームページに掲載されるようになってからは、逆にそうした通知がなくなり、教職員全体に周知しにくくなっていた。教授会等で審議はしても、その後どのような形で制定されたのかを知る機会が限られていたのである。2021 年 2 月に本学の規程類を検索できる電子ブッ
ク形式に変更したが、新設・改定情報を速やかに周知する方法の検討が求められている。これにより、大学全体の改善に向けての動きを広く学内で共有できるようになる。
加えて、学修成果の把握や各種アンケートなどの調査結果を学内で広く共有し、改善に向けて生かす仕組みの確立が必要である。特に学修成果の把握が学部の全学年で行われるようになったのは 2020 年度からで日が浅い。一部の学部ではこのアセスメント・テスト結果の報告を承けて教務委員会やコース委員会などで具体的なカリキュラムの再検討や学生ケアの改善に活かす動きがあるが、未だ組織だった仕組みとしては十分ではないと考えられる。今後この分野の充実化が求められる。また授業評価アンケートなどの活用方法についても全学的に統一された仕組みが確立されていない。これについても同様の問題が存在していると考えられる。
また、教育の質を高めるためには、教員の研究活動を活発化させるとともに、教授法などの工夫や質向上に努めることが重要である。前回認証評価時の指摘を承けて、科学研究費などの申請件数や取得実績はかなり伸びたが、さらに教員の質を上げるためには、研究能力や研究実績を高める施策が必要であり、そうして獲得した知見を学生にわかりやすく教授するためのＦＤ研修にも改善の余地がある。ＦＤ自体は全ての学部・研究科でほぼ全教員が参加して行われるようになったが、内容的にはまだ十分に改善の余地がある。

2. 4. 全体のまとめ
前回の認証評価で厳しい指摘がなされて以降、本学では内部質保証のあり方を中心に抜本的な改善に向けて検討し、行動を起こしてきた。その過程で改めて本学の本質的な問題が浮き彫りになり、多方面で改善の動きに繋がったことは非常に有益であった。第三者機関による認証評価というシステムが、今回本学にとってとりわけ有効に働いたことが実感できる。おそらくこうした仕組みがなければ本学は未だに日々を懸命に過ごすのみで、大学の基本的な理念やコンセプト、社会的使命、将来像について真摯に検討する機会はなかったのではないかと思われる。今回の点検と改善によって、多種の基本方針類の策定などが実現し、大学の現状を認識し、あるべき姿への道のりが明確に意識されるようになったといえる。
今後は自律的かつ恒常的な大学としての質の向上に向けて、諸制度をさらに整備するとともに、具体的な行動を起こしていく。

― 26 ―

第３章

教育研究組織第３章

教育研究組織3. 1. 現状説明
3. 1. 1. 大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
評価の視点１：大学の理念・目的と学部構成および研究科構成は適合しているか
評価の視点２：大学の理念・目的と附置研究所、センター等の組織は適合しているか
評価の視点３：学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等に対応した教育研究組織となっているか
中央学院大学は、商学部商学科の１学部１学科の大学として開学以来、教育研究の充実に努め、現在では３学部３学科、大学院１研究科１専攻の他、図書館、社会システム研究所、
生涯学習センター（アクティブセンター）、国際交流センター、学生サポートセンター等を組織し、小規模ながらも本学の理念・目的を達成するための組織が整備されている。
本学の学生数は全学で 3,000 人程度と大学の規模としては小さい部類に属するが、少人数の学生をきめ細かな指導により、教養と実践力を備えた社会人として世に送り出すという教育理念を実現するうえで、適正な規模といえる。キャンパスも一箇所に集中していることから、教職員も学生も互いに顔の見える関係を築ける環境にある。本学のスローガンである「STAND BY YOU－－学生に寄り添う大学」も、このような小規模な大学だからこそ掲げる
ことができるものであり、教育理念実現のためにふさわしい組織規模であるといえる。
また、「STAND BY YOU－－学生に寄り添う大学」を実のあるものとするため、本学には図書館をはじめ生涯学習センターや学生サポートセンター、国際交流センター、保健センター、
学生相談室など学生が安心して学業に専念し、かつ多様な可能性を伸ばすために必要な組織を設けている。さらに、教育研究の高度化を目指す附置研究所として社会システム研究所を配置するなど、教育研究の充実を図る上で必要な組織を整備している。
上記に掲げた各組織の設置については、各学部、大学院、図書館、社会システム研究所、
生涯学習センターは「中央学院大学学則」（資料 1-7）、学生サポートセンターは「中央学院大学学生サポートセンター規程」（資料 3-1）、国際交流センターは「国際交流センター規程」（資料 3-2）、学生相談室は「中央学院大学学生相談室規程」（資料 3-3）で定められており、「中央学院大学組織規程」（資料 3-4）と別表の「中央学院大学管理運営組織図」（資料 3-5）
では、各組織の位置付けが明示されている。また、2020 年度には「中央学院大学における教育研究等環境の整備に関する基本方針」（資料 3-6【ウェブ】）を定め、教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行い、改善に務めることを規定している。
そして、各学部・研究科ならびに各組織は、それぞれの理念・目的に基づいて、複雑化する現代社会や学生のニーズに対応するための教育研究体制を整備している。
商学部は、「公正な社会観と倫理観の涵養をめざし、徹底した少数教育を通じて実力と創造力をそなえた有能な社会人を育成する」ことを目的としている。学部では 7 つのコース（商学総合コース、経営コース、国際ビジネスコース、会計コース、経済コース、情報コー
ス、スポーツキャリアコース）を設け、学生の興味関心や卒業後の目的に応じた専門コース
別の学修が行えるようになっている。

― 27 ―

法学部は、「人権感覚の育成と共生意識の確立とをめざし、専門教育と人間教育のバラン
スのとれた全人教育を施すことにより、法的素養と良識とを備えた有能な社会人を育成する」ことを目的としている。学部では、学生の多様な学修ニーズに応えるとともに、多様な人材を社会に排出できるように、5 つのコース（司法コース、行政コース、ビジネスキャリ
アコース、フィールドスタディーズコース、スポーツシステムコース）を設けている。
現代教養学部は、「公正な社会観と倫理観をそなえた自立した個人の育成をめざし、現代を生き抜くための教養教育を通じて、地域や社会、政治や経済との関わりの中にある自己を深く知り社会参画や社会貢献ができる市民を育成する」ことを目的としている。学部では、「公正な社会観と倫理観」を身に付けるために、「現代社会と人間文化系」、「異文化とコミュニケーション系」という２系列４科目群からなる教育課程を編成している。
商学部を基礎として 2006 年 4 月に設置された商学研究科では、学部で学んだ基礎知識を土台として、複雑化する現代社会に適応するため、さらに高度な商学理論、専門知識等を修得する教育研究の場を提供している。
図書館は、教育研究支援機関として教職員・学生等の利便性を図るとともに、広く学外にも公開し、地域にとっての公共施設としての機能も果たしている（資料 3-7【ウェブ】）。
生涯学習センターも、本学を地域住民に開放するとともに、地域のニーズに合った幅広い講座を開講するなど、生涯教育に貢献している。併せて資格取得講座を設け、学生の資格取得を促進している（資料 3-8【ウェブ】）。
大学の附置研究所である社会システム研究所は、本学の研究組織の中心として、社会科学の分野を主軸とする新たな社会システムの構築を目指した学際的研究を行うことにより、実用的な政策ないしは創造的理論を構想することを目的に掲げ、各種の研究に取り組んでいる。また、地域密着型の大学として、我孫子市をはじめとする近隣行政機関等とも各種の連携をはかるなど、広く学問の動向や社会的要請、変化する大学を取り巻く社会環境等に対応する組織としての役割を担っている（資料 3-9【ウェブ】）。
学生サポートセンターは、「中央学院大学学生サポートセンター規程」において「学生の学習及び生活全般の相談を通じて学生生活での学びに具体的達成目標を持たせ意欲的な取組を導き出すこと」が設置目的として示されており、修学・生活の両面からの相談や指導を通じて学生の意欲を引き出すことを任務としている（資料 3-10【ウェブ】）。
国際交流センターは、外国人留学生が充実したキャンパスライフを過ごせるよう各種奨学金の手続きや生活面の相談のほか、日本文化を理解するための実地研修や日本人学生との交流会等を開催している。また、台湾の淡江大学や韓国の京畿大学等の姉妹校との交換留学制度や、日本人学生の海外留学の支援なども行っている（資料 3-11【ウェブ】）。
保健センターは、看護師および保健師の資格を持った専任職員が 1 名常駐するほか、看護師の資格を持つ非常勤職員が専任職員の不在時などに対応しており、応急処置、健康相談、
年 1 回の定期健康診断などを行っているほか、学校感染症への対応や、緊急時のマニュアルの配布なども行っている（資料 3-12【ウェブ】）。
学生相談室は、臨床心理士と大学カウンセラーの資格を持った専任カウンセラーと非常勤カウンセラー、教員兼担のカウンセラーが配属されており、学生や教職員からの相談やカウンセリングの業務を行うとともに、障がい学生支援やハラスメント防止との関係でも、学生などからの相談を受けるなどの役割を果たしている（資料 3-13【ウェブ】）。

― 28 ―

3. 1. 2. 教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：教育研究組織の構成の定期的な点検・評価を行っているか
評価の視点２：点検・評価結果にもとづく改善・向上が図られているか
従来、本学における教育研究組織の構成・適切性等に対する点検・評価は、学長、学部長、各センター長、事務部門の長等を構成員として毎月開かれる拡大学部長会において行われてきたが、2019 年度に点検・評価の体制・方法を大きく改めた。すなわち、大学基準協会の内部質保証システムを構築するための条件である「検証結果の活用システムの構築－ＰＤ
ＣＡサイクルの推進」に沿ったものとするべく、全学的に関連規程を刷新した。内部質保証の制度的基盤として、「中央学院大学における内部質保証の推進に関する規程」（資料 2-1）を制定し、内部質保証の推進に責任を負う組織として、自己点検・評価実施委員会を設置した。同規程第 7 条では、自己点検・評価実施委員会のもとに商学部部会、法学部部会、現代教養学部部会、商学研究科部会、入試部会、図書館部会、学生サポートセンター部会、国際交流センター部会、生涯学習センター部会、社会システム研究所部会、事務局部会を設け、第 10 条において各部会が定期的に自己点検・評価を実施する旨、規定している。そして、各部会が定期的に実施する自己点検・評価結果の報告を承け、自己点検・評価実施委員会が全学的な観点から教育研究組織のあり方や運営の適切性を検討する体制として整備した。
本体制の下での教育研究組織の適切性に対する検証は始まったばかりであるが、ＰＤＣ
Ａサイクルを早期に機能させ、点検・改善へと繋げるため、2020 年度は各部会が活動を開始したところである。また、全学的な教育研究組織としての適切性を検証するため、各組織が自律的な点検・評価・改善を行う仕組みを構築しているかどうかについて検討を行った。
以上のように、本学における内部質保証に係るＰＤＣＡサイクルは構築されつつあり、今後は各部会が実施する点検・評価報告に基づき、自己点検・評価実施委員会において全学的な観点から教育研究組織の適切性および課題を評価し、さらなる組織の改善・向上に向けた取り組みを本格的に展開していく段階にある。そのために必要な規程は既に整備されており、運営体制は整っていると評価できる。

3. 2. 長所・特色
本学の最大の長所・特色は、小規模大学として、学生と教職員が相互に顔の見える関係のもとで教育・研究に取り組んでいる点にある。同時に、我孫子市をはじめとする近隣の行政組織や商工会議所等とも人的交流をはじめとする連携を図り、地域社会に開放された教育研究組織としての役割を果たしている点にある。1990 年に設立された生涯学習センターは、資格講座と公開講座を中心に活動を重ねてきた。資格講座は生涯学習センターが主体となって、学部が提供するカリキュラムにとどまらない学びをサポートする枠組みとして開講しているが、本学の学生だけでなく市民の受講も広く受け入れている。一方、公開講座は我孫子市や香取市との共催あるいは連携のもとに各種の講座を開催し、30 年に及ぶ活動の中― 29 ―

で講座に登録した市民は約 1 万人に達する。
新たな社会システムの研究や学問の再編成を学術的に行う研究所として 2000 年 4 月に設立された社会システム研究所は、2020 年に新たにプロジェクト研究「グローカルデザイン」
を発足させた。グローカルデザインとは、日本のあらゆる地域が本来持っているグローバルなつながりに着目し、それを生かしながら、地域固有の歴史・文化・産業・自然環境などの資源を活用し、将来の地域社会の目標を描き、実現していく手法を意味している。本プロジ
ェクト研究では、少子高齢化と人口減少の進展によって活力ある将来像を描くことが難しくなっている地域社会の現状に対し、地域のグローバルな潜在力を体系的に把握するとともに、それを踏まえて、グローカルデザインを実践し、ローカルでありながらグローバルなつながりを生かした活力ある地域社会の将来像を描くことを目指している。
生涯学習センターと社会システム研究所は、地域に根差した大学として、地域社会に学習機会を提供し、また研究成果を還元する組織として中心的な役割を果たしている。

3. 3. 問題点
これまで述べてきたように、本学の教育研究組織は、大学の理念・目的に対して適切に設置されており、また学問の動向や社会的要請、さらには大学を取り巻く国際環境等にも十分対応したものになっている。首都圏に隣接する我孫子市という立地環境に恵まれた本学は、
少人数の学生に対して教職員一人ひとりが実直に向き合い、教養と実践力を備えた学生を育てるために必要な組織を整備してきた。ただし、各組織の運営面に目を向けると、今後取り組まなければならない課題も残っている。
COVID-19 の蔓延という予期せぬ事態の下で始まった遠隔授業は、危機対策本部における意思決定と教務課および情報メディア課によるサポート、そして教員有志の連携によって、かろうじて展開されていた側面があったことは否めない。今後、ハイブリッド型の授業展開
が各大学で展望されるなか、本学としても情報関連の環境整備やサポート体制、さらには情報セキュリティの検討に関し、専門的な知見に基づいた中・長期計画や施策の作成とその実施を担う組織をどのようなものとするのか、早急に検討する必要があると考えられる。
また、研究面における組織間の連携にも改善の余地がある。科学研究費助成金の獲得件数増加や社会システム研究所による新規プロジェクト立ち上げなど、本学の研究活動は近年活発になっている。しかし、研究所の活動に参加する学部の教員が数名にとどまるなど、大学の知を全学的に集めて発信するための組織間連携が十分に機能しているとは言い難い。
こうした中で研究所が新たに立ち上げたプロジェクト研究「グローカルデザイン」は、社会諸科学を横断する学際的プロジェクトであり、本学教員の研究を広く包含する枠組みとなっている。活力ある地域の将来像を描くグローカルデザインは、地域に根ざした本学の特徴をさらに発展させていくものである。したがって、社会システム研究所と各教員との連携を、いかに深めていくかは、今後の課題となっている。

― 30 ―

3. 4. 全体のまとめ
本学に設置されている教育研究組織の設置状況については、概ね適切であると判断される。それぞれの組織の点検・評価に関しては、既述のとおり、各学部・研究科、各センター等の長から構成される拡大学部長会を中心に、可能な限りの改善が常に行われていた。ただし、本学の内部質保証体制は、変化する大学を取り巻く環境に十分対応したものとはいえなかった。そのような認識・反省のもと、2019 年度に全学的な内部質保証推進規程(「中央学院大学における内部質保証の推進に関する規程」)が制定された。そして、各学部や研究所、センター等においても内部質保証に関する規程を制定し、現在では定期的な自己点検の実施を規程に盛り込んでいる。従来の組織改善の取り組みが、内部質保証推進の動きによって意識化されるようになり、その過程における議論を通じて、本学が抱える教育研究組織としての課題が発見されるという成果も得ることも出来た。
ただし、大学全体としての内部質保証に係るＰＤＣＡサイクルを構築しつつあるものの、体制が整備されてから間もないため、まだサイクルが一巡するには至っていない。2020 年
度は各部会が活動を開始したところである。各組織の点検をベースとした全学的な観点による組織のあり方そのものの検証と検証結果に基づいた改善の実行が着実に行われるかど
うかが、今後の最大の課題であると同時に目標となっている。

― 31 ―

第４章

教育課程・学習成果

第４章

教育課程・学習成果

4. 1. 現状説明
4. 1. 1. 授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：学位授与方針は、修得すべき学習成果を明確に示したものになっているか
評価の視点２：学位授与方針は、多くの人が参照しやすい方法で公開され、理解しやす
いように書かれているか
中央学院大学では、各学部・研究科がそれぞれの教育理念を踏まえ、学位授与方針を定めている。
商学部は、学部の教育理念と学位授与方針との関連や、学位授与までに修得すべき学習成果の内容をより分かりやすく示すことを目的として、2019 年 12 月の教授会において学位授
与方針を改定した（資料 4-1）。新たな学位授与方針の冒頭では、この方針が建学の精神や学部の教育理念から導かれたものであることを平易な表現で示している。また、大学が定める期間在籍する必要があること、すべての必修科目を含めて 126 単位以上修得する必要があることを定めた上で、学位授与までの学習成果として、「人文・自然・社会科学、語学など幅広い教養」、「商学・経済学・経営学・会計学など専門知識」、「幅広い教養と専門的知識に基づいた判断力で社会に貢献しようとする姿勢」の 3 点が求められることを明示している（資料 1-2【ウェブ】）。
法学部の卒業要件は、「編入学などの例外的な場合を除いて、本学部に 4 年間以上在籍し、所属するコースの卒業所要単位表に従って 127 単位以上を修得することにより卒業が認定され、学士（法学）の学位が授与されます」と定めている。また、法学部の理念を平易な表現で解説した前段に続き、「本学部における人材育成方針」と「卒業時に期待される能力」が説明され、具体的な育成人材のイメージを明らかにする構成になっている。卒業までに修得すべき能力としては、「法学部の専門科目（法学系科目、政治学・行政学系科目）および各コース独自の科目に関する基本的かつ体系的な知識」、「幅広い教養やコミュニケーショ
ンスキル、数量的スキル、情報リテラシー、自己管理力、論理的思考力、問題対応力など、生活のあらゆる場面で必要とされる能力」、「チームワーク、リーダーシップ、倫理観、市民としての社会的責任、生涯学習への関心・理解など社会の一員としての態度・指向性」、「新
たな課題を発見し、それを解決する能力」の 4 点が挙げられている（資料 1-3【ウェブ】）。
現代教養学部の学位授与方針では、修得すべき学習成果として、「現代社会の基底をなす多様な人間文化や異文化に対する理解を深めることによって、幅広い教養を修得し、「公正な社会観と倫理観」を身に付けている」こと、「社会における市民としての役割を認識したうえで、社会参画や社会貢献のための問題解決能力やジェネラリストとしての能力を身に付けている」こと、「現代社会をその歴史的・思想的な背景からより深く理解したうえで、激動する時代の変化に対応し、他者と協調・協働して社会を改善していく力を身に付けている」ことの 3 点を明示している（資料 1-4【ウェブ】）。また、卒業要件に関しては、全体で 124 単位以上（基礎教育の科目で 50 単位以上、専門教育の科目で 58 単位
以上、ゼミナールで 16 単位）修得する必要があることを『学生要覧』で示している。

― 33 ―

商学研究科の学位授与方針では、研究科の理念を紹介した上で、その理念を理解し、修士論文の審査に合格した者に学位が授与されるとしており、課程修了までに修得すべき学習成果としては、「国際ビジネスおよび国際ビジネス研究に必要な専門知識と能力」、「企業経営を担うために必要な専門知識と能力」、「税理士を中心とした会計専門職に必要な専門知
識と能力」の３点を挙げている。なお、修士号授与合格基準に関して、特に、論文のテーマ
やタイトルの適切な設定や、関連先行研究の理解、学術文献としての体裁なども例示されている（資料 1-5【ウェブ】）。
なお、各学部・研究科の学位授与方針は、大学ホームページにおいて社会に向けて公開されており、入学時のガイダンス等で参照される『学生要覧』（資料 4-2～5【ウェブ】）等によって在学生への周知が徹底されている。大学ホームページは、メニューから各学部・研究
科のセクションに進むと教育理念と３つのポリシーが併記されており、参照しやすいよう、
また３つのポリシー間の関係性が分かりやすいようレイアウトされている。『学生要覧』は毎年全新入学生に配付されており、2019 年度からは、2011 年度以降の過年度のものを含めて、大学ホームページ上に掲載されている。当該の学部・研究科の教務ガイダンスの必須資料となるもので、冒頭において学位授与方針と教育課程の編成・実施方針が示され、入学時から在学生に周知されている。
以上のとおり、卒業・課程修了までに修得すべき学習成果は、すべての学部・研究科の学位授与方針の中で明示されている。また、学部・研究科ごとに表現の分かりやすさやその背景の説明等の工夫が加えられており、大学ホームページや『学生要覧』への掲載によって、内外への周知に努めているものと判断できる。

4. 1. 2. 授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：教育課程の編成・実施方針には、教育課程の体系、教育内容、教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等が示されているか
評価の視点２：教育課程の編成・実施方針と学位授与方針の間に整合性はあるか
評価の視点３：教育課程の編成・実施方針は、多くの人が参照しやすい方法で公開され、理解しやすいように書かれているか
中央学院大学では、各学部・研究科がそれぞれの教育理念と学位授与方針を踏まえ、教育課程の編成・実施方針を定めている。
商学部は、学部の教育理念や改定した学位授与方針との関連をより分かりやすく示すことを目的として、2019 年 12 月の教授会において、教育課程の編成・実施方針を改定した（資料 4-1）。新たな教育課程の編成・実施方針では、学位授与方針から導かれたものであることを示した上で、人文・自然系列科目、外国語科目、体育科目、演習科目、情報関連科目、商学系列の専門科目、教職科目を編成することを定めている。また、各科目群がどのような学習成果を目的としたものであるのかという点についても解説を加え、特に専門科目に関しては社会のどのような領域で必要とされる学習成果であるのかという点にも言及している。また、教育課程の実施方針として、セメスター制に基づく科目の年次配当の趣旨や、授― 34 ―

業回数（15 回授業後に定期試験）と一回の授業時間、各科目での評価方法についても明示している（資料 1-2【ウェブ】）。
法学部の教育課程の編成・実施方針は、建学の精神と学部の教育理念を反映させたものであること、専門科目、教養系科目、外国語科目、日本語科目、情報処理科目、体育系科目等を編成することを示した上で、特に学部の特徴を示す編成方針が「公務員養成の重視」、「多様なコース教育」、「コースへの帰属」、「初年次教育への取り組み」の４つから成ることを紹介している。なお、「多様なコース教育」の箇所では、司法コース、行政コース、ビジネス
キャリアコース、フィールドスタディーズコース、スポーツシステムコースの 5 コースが紹介され、「コースへの帰属」については、所属コースによってカリキュラムが異なること、「初年次教育への取り組み」については、公務員養成とコース教育への出発点として配置される初年次の科目群についての解説が施されている（資料 1-3【ウェブ】）。
現代教養学部の教育課程の編成・実施方針では、建学の精神や大学の理念に基づいて「現代社会と人間文化系」と「異文化とコミュニケーション系」からなる２系列４科目群の教育課程を編成すること、市民としての役割を認識し積極的に問題に立ち向かう姿勢を身につけるためのゼミナール教育等を設置すること、身近な地域と積極的に関わりグローバルな視点から現代社会をとらえる能力を身に付けるための専門教育や、他者と協調・協働できる
コミュニケーション能力を身に付けるための取り組みを行うことが明示されている（資料1-4【ウェブ】）。
商学研究科の教育課程の編成・実施方針は、研究科の理念・目的に則って編成されるもの
であることを示した上で、「経営学系列」と「会計学系列」の系列ごとに体系化された専門科目が配置されること、中間報告会をはじめとする指導体制を通じて修士論文に取り組む
こと等が明示されている（資料 1-5【ウェブ】）。
なお、以上の各学部・研究科の教育課程の編成・実施方針は、すべて大学ホームページにおいて社会に向けて公開されており、入学時のガイダンス等において参照される『学生要覧』
によって在学生への周知も早期から進められている。大学ホームページは、メニューから各
学部・研究科のセクションに進むと教育理念と３つのポリシーが併記されており、参照しや
すいよう、また３つのポリシー間の関係性が分かりやすいようレイアウトされている。『学生要覧』は毎年全新入学生に配付されており、2019 年度からは、2011 年度以降の過年度のものを含めて、大学ホームページ上に掲載されているが、当該の学部・研究科の教務ガイダ
ンスの必須資料として、冒頭において学位授与方針と教育課程の編成・実施方針が明示され、在学生への早期の周知徹底が図られている。
以上のとおり、各学部・研究科の教育課程の編成・実施方針には、教育課程の体系や科目区分、各科目区分の内容、授業形態などについての解説が盛り込まれている。また、すべての学部・研究科の教育課程の編成・実施方針は、それぞれの学位授与方針から導かれたものであることが示されており、それらの内容は大学関係者だけでなく高校生や保護者も容易に参照し理解できるよう、大学ホームページ上で解説も交えた平易な表現によって公表していることから、教育課程の編成・実施方針の設定と周知は、概ね適切に行われているものと判断できる。

― 35 ―

4. 1. 3. 教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
評価の視点１：教育課程の編成・実施方針と教育課程との間に整合性はあるか
評価の視点２：教育課程は、専門分野の学問体系と学習の順序を考慮した年次配当になっているか評価の視点３：教育課程は、単位制度の趣旨に沿った設計になっているか
各学部・研究科の教育課程は、それぞれの教育課程の編成・実施方針に則って編成されており、概ねその編成どおりに実施されている。
商学部では、商学系列科目 193（必修科目 2、選択科目 191）
、人文・自然系列科目 67（必修科目 3、選択科目 64）、外国語科目 30（必修科目 6、選択科目 24）、体育科目 6（必修科目
2、選択科目 4）が、教育課程の編成・実施方針に沿って実際に配置されている（資料 4-6）。
法学部では、専門科目 111（必修科目 2、選択科目 109）、教養系科目 31（選択科目 31）、
外国語科目 17（選択科目 17）、体育科目 6（必修科目 1、選択科目 5）が、教育課程の編成・実施方針に沿って配置されている（資料 4-7）。
現代教養学部では、一般教育課程としての「基盤教育」と専門教育課程としての「専門教育」から教育課程が編成され、それぞれの科目が配置されている。基盤教育では、導入教育
8 科目（必修科目 8）、社会に必要なリテラシー科目 34（必修科目 8、選択必修科目 26）、学
問の基礎知識 35 科目（選択必修科目 35）が配置されている。専門教育では、専門基礎科目
31（選択必修科目 31）、現代社会系科目 18（選択必修科目 18）、人間文化系科目 22（選択必修科目 22）、異文化系科目 10（選択必修科目 10）、コミュニケーション系科目 10（選択科目10）とゼミナール科目 4（必修科目 4）が、教育課程の編成・実施方針に沿って配置されている(資料 4-8)。
商学研究科では、専門知識を学修する特論科目 30（会計学系列 14、経営学系列 16）と修士論文作成を念頭においた演習科目 22（会計学系列 10、経営学系列 12）、そして修士論文
指導としての特別研究指導 20（会計学系列 8、経営学系列 12）と外国文献研究科目 2（経営学系列 2）が、教育課程の編成・実施方針に沿って配置されている（資料 4-5【ウェブ】）。
各学部・研究科のカリキュラムの配当年次に関しては、各学部のゼミナール（演習）科目が初年次に配置されていることに加え、商学部の人文・自然系列科目や外国語科目、体育科
目、法学部の教養系科目、外国語科目、体育科目、現代教養学部の導入教育の科目群などが1 年次や 2 年次に多く、各学部の専門に関する科目が 3～4 年次に多く配置されており、上級学年になるにしたがって専門性の高い科目が多くなるような課程となっている。商学研
究科では、きめ細かな研究・論文指導を実施するため、修士論文の指導教員が担当する科目
を 2 年間継続して履修できるように科目が配置されている。
単位制度の趣旨に沿った教育課程となっているかという点に関しても、問題は見られない。商学部と現代教養学部では、全 15 週の授業と定期試験等からなるセメスター制がとられ、実技の授業である体育科目は毎週 2 時間で 1 単位、外国語科目は毎週 2 時間の授業時
間と 1 時間の事前学習・事後学習で 1 単位、講義や演習科目は毎週 2 時間の授業時間に対して 4 時間の事前学習・事後学習で 2 単位とされている。法学部は全 30 週の授業と定期試― 36 ―

験等からなる 2 学期制であり、同様の計算で、外国語科目や体育科目は 2 単位、講義科目や演習科目は 4 単位と設定されている。
以上のとおり、各学部・研究科の教育課程は、それぞれの教育課程の編成・実施方針に則って編成されており、概ねその編成どおりに実施されていると評価できる。また、各学部・研究科の教育課程の年次配当は専門分野の学問体系や学習の順序を配慮した配当となっており、各学部が科目の性質に応じて設定している単位数も、大学設置基準が示す単位制度の趣旨に沿うものである。

4. 1. 4. 学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
評価の視点１：各学部・研究科が以下の点について定期的に点検・評価を行い、効果的な教育を行うための措置を講じているか
・教育課程の編成・実施方針と各科目の授業内容や方法との整合性
・学期や年間に履修可能な単位数の上限設定
・すべての授業科目の授業目的や到達目標等を明示し、学生が参照・理
解しやすいよう工夫を施したシラバスの公開
・初年次教育・演習科目等の少人数教育
・研究指導計画（研究指導の内容および方法、年間スケジュール）の明示とそれにもとづく研究指導の実施【院】
評価の視点２：教育活動に関わる COVID-19 への対応・対策は、教育の質の維持・向上の観点から適切かつ有効か(1) 各学部・研究科の取り組み①

商学部
商学部では、検討課題に応じて各コース・分科会が対応し、必要に応じて商学部教授会や商学部人事委員会で報告されている。また、年度末には『商学部長年次報告書』に当該年度の点検・評価がまとめられている（資料 4-9）。学部全体の取り組みとして主たるものは、学生の就業力や社会参画意識の向上を目的とした様々な科目の設置や活動であり、1 年次から将来のキャリア展望を考える機会を与える「プレＢＪＰ（ベスト・ジョブ・プ
ログラム）」は「プロゼミナール」内の数回を使って行われ（2020 年度は COVID-19 の影
響もあり、秋セメスター2 回のみ実施）、2 年次の「キャリアデザインⅠ」と「キャリアデ
ザインⅡ」、3 年次の「キャリアデザインⅢ」と「キャリアデザインⅣ」からなる実践的キャリア教育の「ＢＪＰ（ベスト・ジョブ・プログラム）」まで、切れ目なくプログラムが用意されている。また、全学年受講可能な「総合講座Ⅰ」と「総合講座Ⅱ」では、我孫子市で市民活動をしている３名にオムニバスでスピーカーを務めてもらい、その後実際に市民活動を体験するという課外活動を含んでいる。さらに、4 年次秋セメスターの集中講義として開講される「商学部卒業講座Ⅰ」と「商学部卒業講座Ⅱ」も、社会で活躍する本学卒業生をオムニバスのスピーカーとして招き、社会人になるための心構えや準備を学― 37 ―

ぶことを目的とした科目として設置されている（資料 4-10【ウェブ】
）
。
②

法学部
学習活性化や効果的教育に関する法学部の施策としては、英語教育において習熟度別の３クラス編成としていることや、2018 年に「資格試験対策英語Ⅰ」と「資格試験対策
英語Ⅱ」を公務員試験に特化した科目内容へ変更したこと、情報教育における自己申告による習熟度別２クラス開講などが挙げられる。また、アクティブ・ラーニングや WebClassによる予習などが推奨されており、「生物学Ⅰ」や「生物学Ⅱ」ではペアワークによる能動的な学習が促されている。地域との連携の在り方についても適宜検討されており、「平和学」では学生が我孫子市の「平和の集い」や「平和の祈念式典」等の平和関連事業に主体的に参加する活動が行われ、「地方自治論」や「行政学」では、我孫子市と共同でボラ
ンティア・市民活動に関する意識調査が行われている。さらに、まちづくりや地域福祉、環境、防災などの地域貢献活動を通して様々な学びの獲得を目指す授業科目の設置も検討されている。千葉県内の市町村の聴覚障がい者に対する公的支援を担当している日本
語担当教員が、我孫子市の社会福祉協議会と連携し、障がい当事者を授業のゲストスピー
カーとして招き、支援技術の体験をする授業なども実施している。各コース別の学習活性化や効果的教育の例としては、フィールドスタディーズコースにおいて、「館山合同合宿
研修」、「フィールドワーク実践」のほか、「ＮＰＯ・ＮＧＯ論」を必修科目として設け、地域貢献・社会貢献の実践例として非営利団体・組織の活動を詳しく知るための活動が多く取り入られており、コースの教育目標に沿った科目内容と教育方法が採用されている（資料 4-10【ウェブ】）。
③

現代教養学部
現代教養学部では、知識を身に付けることを目的とする授業は主に講義形式、技能の修得や論理的思考力・コミュニケーション能力・問題解決力を身に付けることを目的とする
授業は主に演習形式とし、自己管理力や倫理観、社会的責任などの態度・指向性などを実際に応用する能力を身に付けることを目的とする授業については、講義・演習形式と実習形式の組み合わせとしている。また、ＩＣＴを活用した授業に力を入れており、全学生にタブレットＰＣ（Microsoft Surface）を配付し、ＣＧＵポータルの他、G Suite の活用も推奨することで、Google Classroom を利用した授業資料配布・課題管理や、Google Driveを活用したグループワークを可能にしている。導入教育、専門基礎実践科目、ゼミナール
科目の３種の科目も学部の特色として挙げられる。2019 年度の導入教育では、「伊能忠敬に学ぶ現代教養」（香取市教育部生涯学習課伊能忠敬記念館・山口眞輝主任主事（学芸員））、「知られざるモンゴルの魅力」（元駐モンゴル国特命全権大使・城所卓雄氏）、「アジアにおける異文化コミュニケーションの文化理解」（中国大連外国語大学

元日本語学院長・

陳岩教授）、「英語発音のルール」（ピーター・バラカン氏（ブロードキャスター））を開講
し、地域社会を担う団体・組織で活躍するゲストスピーカーによる地域の現実的課題をテーマとした学びが用意された。また、「日本語表現実践論」（1 年次必修科目）においては、学内外の方々に取材し、文章を作り、最終的に「現代教養日本語実践新聞」を発行する活動を毎年行っている。専門基礎実践科目（2 年次推奨・選択必修）は、現代社会の社会現― 38 ―

象や異文化の諸問題を理解する基礎力の育成を目指す少人数による体験実習であり、春セメスターに体験学習の事前準備科目を開講し、関連する秋セメスター実習、体験学習科
目とセットで履修させている。「異文化社会現地研修」がその一例で、異文化の体験と理解を主な目的としている。2019 年度は、当初予定していた中国からモンゴル国に研修先を変更して実施した。ゼミナール科目（必修科目）は、「基礎演習」、「専門基礎演習」、「専
門応用演習」、「卒業論文・卒業研究」を年次ごとに段階的に学ぶものとしている。2019 年
度においては、学部の履修指導協議会が中心となって、基礎演習（初年次教育科目）の効
果的な実施方法について検討を行い、「国立歴史民俗博物館における合同学外学習会」と、「我孫子市の豊かな文化を学ぶ合同ゼミフィールドワーク」を企画、実施している。また、履修指導協議会と就職委員会の委員によるワーキングチームを作り、1 年次のキャリアサ
ポート教育を充実させるための取り組みの検討を行っている。2 年次以降の「専門基礎演習」等では、担当教員の指導の下、地域連携団体の協力を得ながら、問題解決のための研究活動を行っている。2019 年度においては、有志学生が「桑納川ナガエツルノゲイトウ
協働駆除作戦」（主催・印旛沼流域水循環健全化会議）に参加し、国、県、市の行政機関、ＮＰＯ、民間企業の参加者たちとともに活動した（資料 4-10【ウェブ】）。
④

商学研究科
商学研究科は、学修の深化を図り成果を学位論文に仕上げるため、講義に加えて演習および特別研究指導を行っている。各回の演習または研究の個別課題を定め、それについて論点、研究課題を明確にして理解を深めるため、学生による学修・研究の成果の発表・報告と討議を通じて学生の主体的参加を促している。また、学位取得までの研究とその指導の内容および方法、各年次の年間スケジュ－ルを研究指導計画として学生要覧に明示している。指導教員は、学位論文のテ－マ設定から修士論文計画書の作成、さらに中間報告会や学位論文審査に向けた指導を行っており、特に、学生の専攻する研究分野等に合わせて適切な科目が履修できるよう個別に対面指導を行っている。さらに留学
生には、日本語記述能力を向上させるため、早い段階から研究テ－マを確定し修士論文
計画書を作成するよう指導している（資料 4-5【ウェブ】）。
(2) 履修登録単位数の上限設定
単位制度の趣旨に沿った教育課程設計に関しては、商学部と法学部の教授会で、それぞれ
1 年間に履修できる単位の上限が引き下げられている。商学部は 2019 年 12 月、従来の 1 年
次 51 単位（秋セメスターの再履修科目は別に 2 単位）を再履修科目の別枠なしで 49 単位
へ、2～4 年次 40 単位（＋再履修科目 8 単位）を再履修科目の別枠なしで 48 単位とした。
法学部は 2011 年に 1 年次 47 単位から 43 単位、2 年次 44 単位から 42 単位、3 年次 43 単位から 41 単位、2 年次から 4 年次の再履修単位数を 20 単位から 16 単位へと変更し、また 2018年度からは再履修単位数を 16 単位から 8 単位へ、最終的に 2019 年度には全学年で再履修を含めて 44 単位までと、変更を重ねている。現代教養学部は開設時から各学年で 42 単位に設定されている。

― 39 ―

(3) シラバスの整備
シラバスの整備に関しては、2020 年度より、ホームページ上で公開される３学部共通のフォーマットに移行しており、すべての科目について、「ディプロマポリシーとの関係」や「身につく就業力」に関する記載がある（資料 4-10【ウェブ】）。なお、2021 年度には、商学研究科のシラバスも学部と共通のフォーマットが採用され、同様に「ディプロマポリシーとの関係」や「身につく就業力」を明示することとしている。
(4) 初年次教育
初年次教育に関しては、全学部で 1 年次から少人数の演習形式の必修科目が設けられ、商学研究科も、各担当指導教員が院生を数名ずつ担当することになっているため、教学面から大学生活に関することまで、指導担当教員が少人数の学生をサポートする体制を整えている。また、３学部とも、初年次には教養系科目や日本語の運用スキルの育成を図る日本語科
目、語学系科目、情報系科目を多く配当し、幅広い領域に関する基礎的な知識やスキル、関心を涵養した後、各専門領域に進めるよう課程が設計されている。商学部では、2 年次以降のコース選択の参考になる科目として初年次に「商学部入門講座」が用意されていること、法学部では初年次の必修演習科目である「基礎演習Ⅰ」等を「法律を学ぶための基礎学力を身に付ける場」と位置付けていること、現代教養学部では「現代教養入門Ⅰ、Ⅱ」および「基礎演習」において様々な領域のゲストスピーカーの特別授業や国立歴史民俗博物館見学な
どの課外授業を組み込む等、大学での学修に馴染ませ、上級年次での学びの導入となる活動を実施している（資料 4-10【ウェブ】）。
(5) 少人数教育
少人数教育は、本学がその特色として掲げるものであるが、科目によってやや状況が異なる。商学部の「プロゼミナール」(8～19 名)、法学部の「基礎演習Ⅰ」等（2～23 名）、現代
教養学部の「基礎演習」（11～13 名）と、初年次必修の演習科目では概ね適当と考えられる
履修者数が守られているが、現代教養学部の「英語リスニング・スピーキング基礎」（32～33 名）や、商学部の「総合英語Ⅰ」（15～36 名）、法学部の「総合英語Ⅱ」（18～41 名）など
英語科目では理想的な少人数教育とは言えない受講生数となっており、商学部の日本人学生を対象とした「日本語表現Ⅰ」（19～47 名）や現代教養学部の「日本語表現基礎論」（17～58 名）では、丁寧な添削やフィードバックの負担が大きいクラス規模になっている。また、商学部の「演習Ⅰ」や「演習Ⅱ」では 20 名を超えるクラス、法学部の「専門演習Ⅱ」では 40 名を超えるクラスも一部生じている。なお、各学部の専任教員 1 名あたりの在籍学
生数は、商学部 48.2 人、法学部 41.4 人、現代教養学部 17.3 人となっている（大学基礎デ
ータ

表１）
。

(6) COVID-19 対応
教学活動に関わる COVID-19 への対応は、学長や学部長・研究科長、大学事務局長等から構成される「新型コロナウイルス感染症危機対策本部」の主導で進められてきた。危機対策
本部は、2020 年 2 月 18 日に発足し、構成員を絞り込んだ危機対策小委員会を 2021 年 3 月
現在までほぼ毎週開催した。春セメスターの開始を 5 月 7 日に延期することや、ＣＧＵポ― 40 ―

ータルを利用した資料配付型や音声付きスライド型の遠隔授業を主とすること、教員がビ
デオ会議システムを利用した同時双方向型授業を希望する場合は Zoom か Cisco Webex のど
ちらかにすることなど大学の基本方針が示され、教務課や情報メディア課がＣＧＵポータルを利用した授業形式のサポートを行うことで、2020 年度の春セメスターもすべての科目が開講された。
全学的な授業実施方式の面では、4 月 17 日付で教員宛に大学から遠隔授業実施案内として「遠隔授業運用方針」（資料 4-11）および「遠隔授業実施基本マニュアル」（資料 4-12）
等が配付され、4 種類の授業方式（①資料配付型授業、②音声スライド型授業、③動画配信
型授業、④オンライン授業）やその実施に関わる注意事項などが総括的に示された。なお、
春セメスター終了後の全教員対象のアンケートによると、266 件の有効回答のうち、263 名（98.9%）が、何らかの方法（ＣＧＵポータル、Zoom、メール、Google Classroom、LINE 等）
で学生からの質問に対する速やかなフィードバックを行ったと回答しており、授業形式に関するアンケートでは、有効回答 190 件のうち、課題提示型の授業を行った教員が 118 名（62.1%）、オンデマンド型が 55 名（28.9%）、同時双方向型が 55 名（28.9%）となった（資料 4-13）。
秋セメスター以降も、演習科目や対面でなければ教育効果の発揮できない少人数の授業などを除き多くの科目が遠隔授業となった。とはいえ、9 月より全学的に Microsoft Teamsの利用が推奨され、教務課による Microsoft Teams の講習会と情報メディア課による技術サポートが提供されたことにより、教員がとりうる授業形式の選択の幅が広がり、授業における同時双方向のやりとりの機会も増えた。2021 年 2 月に実施された秋セメスターの授業に関する教員向けアンケートでは、242 件の有効回答中、課題提示型授業をおこなった教員
が 94 名（38.8%）、ビデオ会議システムを用いた同時双方向型の授業が 158 名（65.3%）、オ
ンデマンド型が 76 名（31.4%）となった。なお、遠隔授業実施上の課題と感じられることに関しては、「通信環境が整っていない学生が一定数いること」を挙げた教員が 50%、
「教員と学生または学生間の連帯感が生まれにくいこと」を挙げた教員が 45.9%、「学生の受講状況や理解度を確認しにくいこと」を挙げた教員が 40.9%であった（資料 4-14）。
遠隔授業実施に対する大学としての対応については、学部によって評価が分かれている。
すでに 2019 年度以前から全新入生にタブレットを配付し、Google Meet などを先進的に使用してきた現代教養学部は、教員も学生も比較的スムーズに遠隔授業に入っていくことができた。法学部はそうした実績はなかったが、3 月以降教員間での活発な情報交換と学部長からの速報的な危機対策本部の決定事項の通知があり、互いに持てる知識や知恵を交換する体制で遠隔授業を大きな混乱はなく開始することができた。このときに役立ったのが、法学部教員の自主的な運用として始まっていたメーリングリストの存在で、3 月 7 件、4 月 165
件、5 月 115 件、6 月 30 件、7 月 89 件と、前期の間に計 406 件のメールのやりとりが行われていた。とくに授業開始前後の 4 月・5 月にその数が急増しているが、これは慣れない遠隔授業への対応によるもので、実際 4 月初旬には Zoom や YouTube を利用した授業実施方法
や発信のしかたが話題となっていた。このメーリングリストによる情報交換が大いに役立っていたことを示している。商学部でも 4 月より教員の利用が開始された Microsoft Teams
等での有志教員の情報交換は活発に行われたが、学部構成員全員で情報を共有するには至らなかった。

― 41 ―総じていえば、学生と教員が利用できるＣＧＵポータルが前倒しで 5 月中旬から運用されるという状況の中、教務課、情報メディア課、そして教員個々の対応によって未曾有の事態を何とか切り抜けたというのが実情である。大学全体としては、危機対策本部が牽引役としてリードしたが、このような突発的な危機に対応可能な情報通信環境や体制が整備されていなかったこともあり、大学として推奨する遠隔授業のツールの選定や、学生と教員への情報提供とサポート等は十全とまではいかない部分もあった。しかし全学生を対象とした学修支援金の一律給付が 6 月下旬には行われたことや、教科書購入時や図書館からの図書貸し出しの送料を全て大学が負担したことなどと併せ、常に学生に寄り添い、学生を不利な状況におかないようにと考えた対処は、全体的には大学の目指している「STAND BY YOU－－
学生に寄り添う大学」という理想像に沿った方向性を示していたといっていいであろう。
以上のとおり、各学部・研究科は効果的な教育を行うために様々な施策を行っており、それらは概ね当該学部・研究科の課題に対応した効果的な施策であると評価される。特に本学が課題としてきた年間最大履修単位数の上限設定やシラバスにおける情報公開のあり方は全体として改善傾向にある。初年次教育にも各学部で多くの施策が施されており、それらの間には全学的に共有される方向性も認められる。また、商学研究科の研究指導計画と指導の実施では、少人数の学生に対して個別に指導を行う趣旨の施策が種々盛り込まれている。一方で、本学が理念に掲げる少人数教育に関しては、科目によっては未だ改善の余地が残されているところもある。COVID-19 への対応に関しては、危機対策本部による方針およびマニ
ュアルに基づいて 4 種類の授業形態が提示され、これに則って、授業開始以後はカリキュラ
ムどおりに授業が実施された。

4. 1. 5. 成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
評価の視点１：成績評価及び単位認定を適切に行うための措置
・単位制度の趣旨に基づく単位認定
・既修得単位等の適切な認定
・成績評価の客観性、厳格性を担保するための措置
・卒業・修了要件の明示
・成績評価及び単位認定に関わる全学的なルールの設定その他全学内部質保証推進組織等の関わり
評価の視点２：学位授与を適切に行うための措置
・学位論文審査がある場合、学位論文審査基準の明示・公表
・学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置・学位授与に係る責任体制及び手続の明示
・適切な学位授与
・学位授与に関わる全学的なルールの設定その他全学内部質保証推進
組織等の関わり― 42 ―

本学における学位授与（資料 4-15）は、各学部・研究科の学位授与方針に従って適切に行われており、各科目の成績評価と単位認定は、履修登録前に公開されるシラバスの記載に従って厳正に行われている。具体的には、学部については、4 年間在籍して、必修科目のすべての単位、選択必修科目の所定の単位、自由選択科目の所定の単位を加えた商学部 126 単位、法学部 127 単位、現代教養学部 124 単位以上を修得した者に対して学士の学位が授与される（資料 4-6～8）。このことは、入学時に配付される『学生要覧』（資料 4-2～5【ウェブ】）に記載されている。また、個々の授業科目における成績評価と単位認定の基準については、シラバス（資料 4-10【ウェブ】）に記載されている。商学研究科では、2 年間在籍し、30 単位を修得した上、修士号授与合否基準に基づいた修士論文の審査および最終試験に合格した者に対して修士（商学）の学位が授与される（資料 1-8、4-5【ウェブ】）。
単位の実質化のため、規定の授業回数（外国語・体育科目は 15 回の授業で 1 単位、その他の科目は 15 回の授業で 2 単位）を確保すると同時に、出席率の向上に取り組んでいる。
例えば、法学部では、2011 年度から学生の情報を集約した「学生カルテ」を導入し、出席不良学生の早期発見に役立ててきた（2020 年度以降はＣＧＵポータルに統合）。2019 年度にはＩＣカード利用の出席管理システムが導入され、出席不良の学生をより正確に把握できるようになった。出席不良の学生に対しては、ゼミの担当教員と学生サポートセンターの専任スタッフが連携し、指導を行っている。同様の指導は他学部でも行われている。
定期試験については、授業の 3 分の 2 以上の出席を受験要件としており、その旨を『学生要覧』に明記している。成績評価と単位認定に関する学生からの疑義については、所定の手続で成績調査申請を行った学生に対し、科目担当教員が回答することになっている。
修得単位数が少ない学生に対しては早期に「警告」を発して注意を喚起することとなっている。例えば、現代教養学部の場合、1 年次終了時の修得単位数が 20 単位以下の場合は「警告」、2 年次終了時の修得単位数が 41 単位以下の場合は「厳重警告」が文書で郵送され、単位修得不良学生に対して注意を喚起することとなっている。2019 年度は「警告」の注意を受けた者は 3 名、「厳重警告」の注意を受けた者は 10 名となっている。
編入学および転学部の既修得単位の認定については、各学部の教務委員会が審査し、教授会での承認を経て厳格に実施している。商学研究科においても、入学前に他大学等の大学院（外国の大学院を含む）で修得した単位については、学事部会で審査し、研究科委員会で審議し、適正であると認めるときは、10 単位を超えない範囲で、課程修了要件の所定授業科目の単位として認定している（資料 4-2～5【ウェブ】）。
以上のとおり、本学では成績評価、単位認定と学位認定は各学部・研究科で適切かつ厳格に行われている。

4. 1. 6. 学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
評価の視点１：各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定
評価の視点２：学位授与方針に明示した学生の学習成果を把握及び評価するための方法の開発
・アセスメント・テスト― 43 ―

評価の視点３：学習成果の把握及び評価の取り組みに対する全学内部質保証推進組織
等の関わり
本学の各学部・研究科は、ＧＰＡにより学生の成績を総合的、客観的に測定する仕組みを導入している。ＧＰＡの算出に当たって勘案されるのは、100 点を満点として成績評価される科目が対象である。ＧＰＡを用いて、各学生の成績が学部内でどの位置にあるかを把握することができるよう、「客観的な指標に基づく成績の分布状況を示す資料」を作成し、公表している（資料 4-16【ウェブ】）。
学習成果の把握に関しては、入学後の 1 年次前期と 2～4 年次におけるアセスメント・テ
ストの実施を決定した。すでに 1 年生への入学後の基礎力調査は 2001 年度から導入していたが、2 年次については 2009 年度から成長度調査、2019 年度から総合的なアセスメント・
テストを実施し、3・4 年次についても 2020 年度より総合的なアセスメント・テストを実施した。
その結果については、各学部ともに学部ＦＤや内部質保証推進委員会等主催の報告会の中で検討され、学部教員間で情報が共有された。

4. 1. 7. 教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
・学習成果の測定結果の適切な活用
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
教育課程およびその内容、方法の適切性については、定期的な点検・評価を行っている。
直近では、大学基準協会の「『改善報告書』の検討結果について（通知）」（資料 2-17）での指摘事項を踏まえて、商学部と法学部において、1 年間に履修登録できる単位数の上限設定の見直しを行った。
教育内容、方法の適切性については、各学部・研究科の教務委員会その他の組織が検討を行っている。例えば、現代教養学部には、教務委員会、履修指導協議会、専門基礎実践講座
運営委員会、プライムセミナー委員会などが置かれており、それぞれが関連する教務関係のテーマについて検討を行っている。
また、全学組織としての教育充実委員会、教職課程運営委員会が、関連する教育内容などにつき検証を行っている。全学教育充実委員会は、COVID-19 対応としての遠隔授業について、その問題点やトラブル対処の方策を話し合うため、2020 年 9 月と 2021 年 2 月に、Microsoft Teams を利用した全学ＦＤを行った（資料 4-17）。
今後は、各学部・研究科の内部質保証推進組織の部会あるいは委員会が、教育課程およびその内容、方法の適切性を含めた学部教育および大学院教育のあり方について、定期的な点検・評価を行う責任を担うこととなる。2020 年度は、COVID-19 への対応を含めて、学部・研究科の内部質保証推進組織による学部教育および大学院教育のあり方についての点検・― 44 ―

評価を実施した。
各学部は、学生による授業評価アンケートを実施し、その結果を活用した教育内容の改善に取り組んでいる。商学部と法学部は 2010 年度以降、現代教養学部は開設 2 年目の 2018 年
度以降、授業評価アンケートを実施している。対象は、一部の演習科目、少人数科目および再履修科目を除く全科目である。授業内容、授業方法についての評価、学生自身の授業への取り組みなどを調査する。各科目の教員に調査結果の科目別集計表を配布し、翌年度の授業
内容改善等に活用するよう依頼している。授業評価アンケートの集計結果（全体）は大学ホームページで公開されている（資料 4-18【ウェブ】）。

4. 2. 長所・特色
本学は、第２期認証評価以降、学位授与方針と教育課程の編成・実施方針の連関性を明示することに全学的に取り組みを続けており、大学ホームページの各学部・研究科の紹介や『学生要覧』、大学パンフレット等を通し、在学生や高校生に対して、学位授与方針や教育課程の編成・実施方針の周知に努めてきた。シラバスにおいても、すべての科目で、その科目の学習内容が学位授与方針で示された能力とどのように関わるのか、どのような就業力の修得を目的とした科目なのか等を明示するよう改められており、教育課程や各科目の趣旨の周知が進められてきた。
また、学位授与方針に示した能力の把握に関しては、ＧＰＡ制度、「学生基礎力レポート」
による入学時の学力測定に加え、2020 年度からは 2 年次以降にもアセスメント・テストを導入することで、コンピテンシーを含む総合的な学習成果の把握にも改善が見られる。
全学的に見られる特色の最たるものとしては、小規模校の利点を活かし、個々の学生に対してきめ細かい指導を行うことを目的とした施策が多いことが挙げられる。演習科目のほとんどは多くても 20 名以下、2 年次から 4 年次ではほとんどが 10 名以下のクラス編成になっており、すべての科目に関して、1 名以上の受講者がいれば予定通り開講されている。また、各学部で初年次から少人数の演習科目が必修として設置されており、2 年次以降に多く配当されている専門科目の基礎力を養成する場として機能している。
なお、教育課程に関する施策の多くは、学部・研究科ごとに当該学部・研究科の教育上の目的に沿って設置されている。商学部では、学生の就業力や社会参画意識の向上を目指した
科目や教育活動等が、法学部では公務員養成に関わる多くの講座等が、現代教養学部では、
ICT を活用した授業や多くの体験学習等が、それぞれ当該学部の特色をなすものと考えられる。

4. 3. 問題点
本学の教育課程の特色は「徹底した少数教育」にあり、演習科目等ではその理想に違わないクラス編成が行われているが、学部や科目によっては、必ずしも十分な少数教育とは言えない部分も認められる。商学部と法学部のＳＴ比はそれぞれ 48.2 人、41.4 人とやや高く、― 45 ―

商学部の「日本語表現Ⅰ」や「英語リーディング・スピーキング」等、語学系科目では 30
名を超える場合があり、完全に理想的な少数教育にはなっていない。
また、各学部・研究科は、それぞれの目的や学位授与方針に沿った課程編成を行い、それぞれの教務委員会やコース分科会、内部質保証推進組織が中心となって、学部・研究科ごとに点検が行われているものの、学位授与方針で示された卒業までに修めるべき学習成果と教育課程の編成・実施方針に挙げられている項目との対応関係や、個々のコースや一つ一つの科目の適切性を外部からチェックする仕組みはまだ実施段階に入っていない。2020 年 11月に「中央学院大学外部評価委員会規程」を施行し、大学評価・ＩＲ推進室を担当部署とすることが決定されたため、2021 年以降、この仕組みの着実な実行が必要となる。
さらに、2020 年度に関しては、COVID-19 への対応として、多くの科目でシラバスの書き換え作業と遠隔授業への授業形式変更を余儀なくされたが、遠隔や対面といった授業形式の教育効果や、各科目の評価と単位認定の妥当性等に関する全学的な検証がこれからの課題である。

4. 4. 全体のまとめ
教育課程については、学位授与方針に到達できるように各学部・研究科とも概ね適切な設定がなされており、必要な授業科目も開設されているといえる。また、各学部・研究科
ともその改善についても随時検討を加えており、基本レベルでの問題はないといえる。
その一方で、学習成果の把握とそのデータのフィードバック、あるいは授業評価アンケー
トを活用した教育内容や方法の改善という点に関しては、必ずしも十分とは言えない状況である。個々の改善方法については各学部・研究科に委ねるとしても、問題の発見からその構成員間での共有に至る過程については、全学的に定められた共通方式の下で確実に行われるようにする仕組みが必要と考えられる。2021 年 3 月現在において、全学的なアセスメ
ント・ポリシー策定の準備が進められており、2021 年度以降、このアセスメント・ポリシーに基づいた各学部・研究科へのフィードバックを行うこととしている。

― 46 ―

第５章

学生の受け入れ第５章

学生の受け入れ5. 1. 現状説明
5. 1. 1. 学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた学生の受け入れ方針の適切な設定及び公表を行っているか
評価の視点２：下記内容を踏まえた学生の受け入れ方針を適切に設定しているか
・入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像
本学の学生の受け入れ方針（資料 1-2～5【ウェブ】）は、建学の精神および大学の教育理念に基づき、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針との整合性を図るべく、各学部教授会ならびに研究科委員会において検討・協議し、決定している。各学部・研究科の学生の受け入れ方針は、各学部・研究科の学位授与方針に応じて、入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像を設定している。例えば商学部では、学位授与方針において明記している「実力と創造力をそなえた有能な社会人の育成」という学部の教育理念に基づき、教養
教育と商学の専門教育を通して、社会において活躍できる有為な人材の育成を目指す観点
から「求める入学者像」を学生の受け入れ方針において明らかにしている。
学生の受け入れ方針は、大学ホームページにおいて公表し、「入試ガイド」（資料 1-11）、「入学試験要項」（資料 5-1～4）、「大学院学生募集要項」（資料 5-5）等に掲載している。なお、商学部の学生の受け入れ方針は、2019 年 12 月の商学部教授会において改定・承認された学位授与方針との整合性を図るべく、自己点検・評価実施委員会による評価と入試委員会による改善案の提出を経たのち、2020 年 1 月の商学部教授会において承認されたものである（資料 5-6）。

5. 1. 2. 学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
評価の視点１：学生の受け入れ方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制度を適切に設定しているか
評価の視点２：授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供を適切に行っているか評価の視点３：入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制を適切に整備しているか
評価の視点４：公正な入学者選抜を実施しているか
評価の視点５：入試において、COVID-19 への対応・対策として適切な措置を講じているか
学生募集および入学者選抜制度は、各学部・研究科の学生の受け入れ方針に基づき、入試
広報部入試広報課が原案（募集人員、日程、出願要件、選考方法など）を作成し、各学部については、「中央学院大学委員会設置規程」（資料 5-7）に基づき、各学部から選出された教― 47 ―

員および入試広報部長などから構成される全学入試委員会において審議し、その結果を受けて学部教授会が審議を行い、学長が決定している。また、商学研究科においては、「中央学院大学大学院学則」（資料 1-8）に基づき、研究科委員会が原案を審議し、学長が決定している。
入学者選抜制度については、全学入試委員会、研究科委員会、入試広報部入試広報課において毎年度見直しを行い、不備や問題点の修正を行っている。
学生募集方法および入学者選抜制度と授業その他の費用や経済的支援に関する情報はす
べて、「入試ガイド」、「入学試験要項」および大学ホームページにおいて公表するとともに、高校訪問などによる対面での周知徹底も図っている（資料 5-8【ウェブ】）。
入学者選抜における実施体制は、学長が統括し、学長、学部長、入試委員長、大学事務局長、入試広報部長などから構成される実施本部を設けた上で、全学体制で実施している。具体的な入学者選抜方法は、本学の教育を受けるに相応しい能力や適性を様々な観点から判定することを目指し、以下の（ア）～（ス）の多様な方法で実施している。特に、総合型選抜においては、その審査方法等において安易な選抜制度にならないよう検討を重ね、実施時期についても、高校の教育現場の状況を考慮するとともに、夏休み期間に十分準備ができる
よう個別相談等も実施している。ただし、2021 年度入試では COVID-19 の影響により、個別相談会等はオンラインによる実施とした。障がいのある学生については、個別に相談に応じ、入学試験時において必要な配慮を講じている。また入学後は、「障害学生支援ネットワーク」
を通じて、それぞれの障がいの状況に応じて必要と思われる修学支援措置を行っている。
（ア）総合型選抜（特待生）（資料 5-1）
本学が指定する資格等取得者を対象に実施。書類審査・面接審査により評価し、合格者には第 4 種特待生として入学金を免除する。さらに、特に優秀な者にはそれに加えて入学
後、生涯学習センターで開講する資格取得講座のうち希望する 2 講座を無料で受けられる権利を付与する。
（イ）総合型選抜（一般）（資料 5-1）
オープンキャンパスにおける事前相談を経て、3 回（1 期・2 期・3 期）の試験（書類審
査・面接審査）を実施している。
（ウ）総合型選抜（スポーツ・文化）（資料 5-1）
スポーツや文化活動において将来の活躍が期待できる者を対象に、各クラブ独自の練習会に参加する等した上で、本審査（書類審査・面接審査）を実施する。本審査は 3 回（1期・2 期・3 期）実施する。特に優秀な学生については特待生として入学金等学費が免除される制度がある。
（エ）総合型選抜（社会人）（資料 5-1）
本学の学生の受け入れ方針を理解した上で、将来への強い意欲を持つと同時に社会人としての経験を大学生活に活かすことのできる者を対象として、書類審査・面接審査により選抜する。
（オ）学校推薦型選抜（公募制）（資料 5-2）
日本の高等学校または中等教育学校の学習成績の状況が 3.0 以上の者で、学校長の推薦を受けられる者を対象に 2 回（1 期・2 期）実施。高等学校での部活動、ボランティア― 48 ―

活動、取得資格なども評価する。
（カ）学校推薦型選抜（特待生）（資料 5-2）
日本の高等学校または中等教育学校の学習成績の状況が 3.5 以上の者で、学校長の推薦を受けられる者を対象に実施。面接および小論文の成績に応じて合格者は第 2 種特待生・第 3 種特待生として入学金・授業料を免除する。さらに、特に優秀な者には、それに加えて入学後、生涯学習センターで開講する資格取得講座のうち希望する 2 講座を無料で受けられる権利を付与する。
（キ）学校推薦型選抜（指定校）（資料 5-2）
本学が指定した高等学校で、出願基準を満たし学校長の推薦を受けられる者が対象。書
類審査（調査書等）および面接により総合判定を行う。
（ク）学校推薦型選抜（付属校）（資料 5-2）
本学付属の中央学院大学中央高等学校、中央学院高等学校の卒業予定者を対象とする。
付属校からの入学者については入学金免除制度がある。
（ケ）一般選抜（３科目試験）（資料 5-2）
本学独自の学力試験を課し、2 回（1 期・2 期）実施している。そのうち 1 期は、試験日を 2 日間（Ａ日程およびＢ日程）設定し、同一学部を複数回受験することも、異なる学部を併願することも可能である。2 期は 1 日のみの実施である。
本学では、バランスのとれた人材を育成するため、教養教育の充実を図るとともにリテ
ラシー、特に情報リテラシーの向上に力を入れている。そのため、一般入試（３科目試験）においては、国語 100 点、外国語（英語）100 点を必須とし、選択科目 100 点（1 期では世界史、日本史、地理、現代社会、政治・経済、数学、簿記、情報の 8 科目から 1 科目を選択。ただし簿記と情報はＢ日程のみ。2 期では世界史、日本史、地理、現代社会、政治・経済、数学の 6 科目から 1 科目を選択）を加えた 300 点満点としている。ただし、合格判定に際しては、3 科目の総合得点の上位者より合格者を決定する方式（3 科目判定）と 3
科目のうち得点上位 2 科目の合計得点の上位者から合格者を決定する方式（2 科目判定）を併用している。
従来は、3 科目試験のほかに 2 科目試験、1 科目試験を実施していたが、2021 年度入試
から廃止した。
（コ）一般選抜（自由選択試験）（資料 5-2）
自由選択試験は、3 期のみで実施している。外国語（英語）、国語、世界史、日本史、政治・経済、数学の各科目より 20 問ずつ、計 120 問の中から、外国語（英語）10 問、国語
10 問、科目指定なし 30 問の計 50 問を選択し、回答する。100 点満点で得点上位者より合格者を決定する。異なる学部の併願も可能としている。
（サ）一般選抜（大学入学共通テスト利用）（資料 5-2）
大学入学共通テストの出題教科・科目のうち、本学が指定する教科・科目についての試験の成績により選抜する。3 回（1 期・2 期・3 期）実施しており、1 期は 3 科目、2 期および 3 期は 2 科目の成績により判定する。
（シ）外国人留学生試験（資料 5-3、5-9～10）
外国の学校教育における 12 年の課程を修了した者または修了見込みの者などを対象として、本学独自の日本語試験および面接を行い、書類審査とともに合否を判定している。

― 49 ―

また、本学の指定した日本語学校の校長の推薦を条件に指定校入試を設けている。その他、海外提携校出身者などを対象に中国（大連）および韓国（ソウル）で現地入試を行っている。
（ス）特別選抜（資料 5-4）以上のほかに、特別選抜として、帰国子女試験、卒業生子女試験、編入学試験がある。
各学部の入学試験問題は、科目ごとに編成された専任教員が作成している。出題者は、学部長および入試委員長が調整を行い、最終的に学長が決定し、委嘱している。出題ミス防止のため、科目ごとの出題者会議において高等学校学習指導要領および教科書の確認を行った上、作成過程で校正を 3 回繰り返すなど、厳重な確認を行っている。また、作成された試
験問題は入試広報部内にある専用金庫に保管している。
入学者選抜における合否判定は、選抜要項に明記された各学部・研究科の入学者選抜に関する入試区分ごとの方法・基準に基づき、筆記試験、書類選考、面接等によって各学部入試委員会が行い、その合否判定の原案を作成する。この原案を各学部の教授会において審議し決定している。また、入試結果については、志願者数・受験者数・合格者数などの様々な情報を「入試ガイド」および大学ホームページに掲載・公開することにより、入学者選抜制度の透明性を担保している（資料 5-8【ウェブ】）。
2021 年度入試における COVID-19 への対策は、三密状況を回避し、試験会場ならびに受験者、入試業務担当者の消毒を確実にするため、以下の措置を講じた。まず、筆記試験と面接
試験のいずれにおいても、受験生と試験監督者には試験会場におけるマスクの着用を義務
付け、各試験室や控室入口をはじめ、学内各所に手指消毒液を配置し、適宜、消毒を促した。
筆記試験では、試験時間中は空調を用い、また休憩時間中は教室内の扉を開放して試験会場の換気を徹底した。面接試験では、まず試験室を隣間隔ひとつ開けで設定した。試験室内は、面接者と受験者との間隔を２メート以上確保し、受験生と受験生との間にはフィルムシー
トを設置した。各面接終了後には 5 分間の換気とドアノブ・椅子等の消毒作業を行った。その他、受験者の昼食は試験室の自席で個別に静かに摂るよう指示し、濃厚接触者や試験日に体調不良の申し出があった受験生に対しては、追試験を準備した。なお、海外現地入試（大連・ソウル）については、Microsoft Teams を用い、現地スタッフの監督のもと、オンラインによる面接試験を実施した。

5. 1. 3. 適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。（資料 5-32）
評価の視点１：入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の適正な管理を行っているか
・入学定員に対する入学者数比率
・収容定員に対する在籍学生数比率
・収容定員に対する在籍学生数の過剰又は未充足に関する対応― 50 ―

入学定員に対する入学者数比率ならびに収容定員に対する在籍学生数比率を適正に管理するべく、全学入試委員会および各学部入試委員会において、毎年度の始めに前年度の入試状況（オープンキャンパス等の入試広報活動の成果、各入試区分における志願者数・受
験者数・合格者数・入学者数、過去数年からの傾向など）を確認し、そこから抽出された
課題を踏まえた上で、当該年度の方針を決定している。
大学の学部全体の定員は 3 学部合わせて 720 名である（2016 年度入試まで商学部 420 名・
法学部 300 名。2017 年度入試より商学部 360 名・法学部 260 名・現代教養学部 100 名）。近年の入学者数と入学定員充足率を見ると、2016 年度 738 名（入学定員充足率 103%）、2017年度 813 名（同 113%）、2018 年度 895 名（同 124%）、2019 年度 878 名（同 122%）、2020 年度
875 名（同 122%）と推移しており、2016 年度以降は入学定員充足率 102～124%の間を維持している。2017 年度に新たに設置した現代教養学部は 100 人の入学定員に対し、35 人の入学者でスタートしたが、その後、高等学校の教員、生徒およびその保護者への直接接触の機会を増やすなど、現代教養学部の特徴や教育内容について認知度を高める努力が行われた結果、2018 年度以降は、2018 年度 111 名（入学定員充足率 111%）、2019 年度 110 名（同 110%）、2020 年度 117 名（同 117%）と推移し、入学定員を充足している。
他方、商学研究科においては 2016 年度 9 名（同 90%）、2017 年度 6 名（同 60%）、2018 年
度 7 名（同 70%）と入学定員を充足しない状態が続いたが、2019 年度は 12 名（同 120%）と入学定員を充足、2020 年度は 9 名（同 90%）となり改善傾向にある。
また、収容定員に対する在籍学生数比率としての収容定員充足率は、2016 年度以後、大学全体として 100%以上を維持している。2020 年 5 月 1 日現在、各学部の収容定員充足率は、
商学部 117%、法学部 119%、現代教養学部 87%、商学研究科 105%となっている（大学基礎デ
ータ

表２）
。

以上の観点から、各学部・研究科ともに在籍学生数を収容定員に基づき適切に管理しているものと判断できる。

5. 1. 4. 学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価を行っているか
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上に向けた取り組みがなされているか
学生の受け入れに関しては、従来、入試委員会（2020 年度からＡＯ委員会は入試委員会に統合）において、毎年度の募集要項を定める過程で、各学部の学生の受け入れ方針、毎年の志願者数・受験者数・合格者数・入学者数の推移などの情報に基づいて、その適切性について点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上をはかってきた。
特に、2021 年度入試については、入試における学力三要素（「個別の知識・技能」「思考力・判断力・表現力等」「学びに向かう力、人間性等」）の重視を軸とする入試制度改革との関係で、入試制度の適切性につき検討を加え、入試区分の名称変更（ＡＯ入試 ⇒ 総合型選

― 51 ―

抜、推薦入試 ⇒ 学校推薦型選抜、一般入試 ⇒ 一般選抜、大学入試センター試験利用入試⇒ 大学入学共通テスト利用入試（一般選抜の一部に位置づける））や各区分の実施回数、入学定員の割り振り、実施時期、一般選抜における受験科目の設定と得点配分など、詳細な検討を加え、その結果を 2021 年度の募集要項に反映させた。
なお、2020 年 10 月に「中央学院大学大学入試広報業務内部質保証推進委員会規程」（資料 2-8）が制定・施行されたことにより、今後、学生受け入れの適切性に関する検討や、その結果をもとに行う改善・向上に向けた取り組みは、同規程に基づいて行われることとなる。

5. 2. 長所・特色
本学では、学生の受け入れ方針を遵守しつつ、多様な能力を有する幅広い学生層を受け入れるため、総合型選抜、学校推薦型選抜、一般選抜、特別選抜という多様な入試を実施している。また、各入試区分の特質を踏まえた入試問題を作成しており、学生の受け入れ方針と実際の入試との整合性を図っている。
学生募集活動においては、高校訪問や模擬授業などへ積極的に参加しつつ、資料請求者等
データ管理システム「進学アクセス・オンライン」の活用により、ガイダンス情報、高校情報、資料請求者情報などを集約し、効率的な広報活動を展開している。また、大学ホームページや大学案内（冊子）などの媒体や、オープンキャンパスの内容等を常に見直し、改善を続けている。
入試制度については、まず出願方法としてインターネット出願を段階的に導入した。まず2015 年 3 月実施の一般入試 3 期で試験的に導入した後、2016 年度入試からは一般入試・大学入試センター試験利用入試において、さらに 2021 年度入試からは学部入試全体に導入し、受験生の便宜を図っている。
次に、特待生制度の充実をはかっている。具体的には、2015 年度入試からＡＯ入試（現在の総合型選抜）に「特待生」枠を加え、特待生の出願基準を見直すとともに、特待付与のカテゴリーに「第 2 種＋」「第 3 種＋」を加えた。
「＋」とは入学金等学費の免除に加えて本学入学後、生涯学習センターで開講する資格取得講座のうち 2 講座までを無料で受講できる権利を付与するものであり、資格取得に熱心な高等学校教員からの評価が高い。

5. 3. 問題点
定員充足率について、2016 年度入試から 2020 年度入試までの 5 年間をみると、定員の102～124％の間を維持している。特に 2018 年度入試以降の 3 年間については 120～125％の間を維持し、定員確保という意味では安定した結果を残している。ただし、今後 18 歳人口の減少等により、定員確保が厳しくなることが想定されるため、本学としてもさらなる対応に向け、具体的方策を検討しておくことが必要である。
入試方法については、従来から総合型選抜（旧ＡＯ入試）
・学校推薦型選抜（旧推薦入試）
・
一般選抜（旧一般入試・センター入試）と多様な入試を実施してきたが、それぞれの入試に― 52 ―

よって合格する学生の間には、少なからず能力差が生じている。そのため本学では、初年次より学生一人ひとりの状況に対応するための指導体制を整備・展開してきたが、入学後の指導を難しくする要因の一つになっているとの指摘もあることから、今後、入試のあり方を考える際の視点として重視すべきものである。
入学者の入試区分別割合との関係では、総合型選抜の「スポーツ・文化」と学校推薦型選
抜の「指定校」の入学割合が、相対的に高くなっているという点が議論の対象となっている。
特に一般選抜の入学割合を圧迫しているとの指摘があり、全体的な選抜のあり方について、さらなる検討と改善・向上を求める声が上がっている。

5. 4. 全体のまとめ
本学は、かつての志願者も入学者も多かった時期から、2010 年代半ばの定員確保に苦心した時期を経て、近年は安定した定員確保が続いており、入試の偏差値も上昇しつつある。
ただし、今後 18 歳人口のさらなる減少を控えるなか、高等教育機関としての本学の存在感や意義、社会に対する貢献を高めていくためには、数の面でも質の面でも学生確保のさらなる安定がこれまで以上に重要となってくる。
一例としては、高等学校や本学の部活動との連携を重視する入試区分（総合型選抜＜スポーツ・文化＞と学校推薦型選抜＜指定校＞）は、入試制度（入試区分の設定、入試区分ごとの入学定員、入試の実施回数や時期、合格判定のプロセスなど）の設定次第で、事実上の指定席あるいはそれに近い取り扱いがなされており、他の入試区分の合格判定を圧迫している可能性があるなど、学生確保の向上を目指していくうえでなおざりにできない課題となっている。
2021 年度入試では、学校推薦型選抜＜指定校＞の実施回数を削減するなど、若干の対応を行ったが、今後、この点についてはさらなる検討を重ね、質と数の両面からバランスの良い学生確保ができるように対応することが求められる。ただし、入試制度の全体的な検証にあたっては、単に入試区分ごとの入学定員や実施回数、合格判定プロセス等に目を向けるのでなく、入学後の入試区分ごとの学修状況など、多面的な視点から検討をすることが不可欠である。
本学では入学後の学生の学修状況と入試区分ごとの関係を整理したデータが十分に整備されておらず、入試制度を刷新するための環境を整備することが急務となっている。今年度から導入されたＣＧＵポータルは、入試区分や学修状況をはじめ、在籍学生の体系的な情報が集約されていることから、今後は入試制度の検証においても同システムの積極的な活用が望まれる。

― 53 ―

第６章

教員・教員組織

第６章

教員・教員組織6. 1. 現状説明
6. 1. 1. 大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
評価の視点１：大学として求める教員像を明示しているか
評価の視点２：教員組織の編制に関する方針を明示しているか
本学の建学の精神は、「公正な社会観と倫理観の涵養」である。この建学の精神を実現するため、本学の教員は専門分野に関する深い知識を持つだけでなく、高い社会性と倫理観を持つことが求められる。これまで、関係規程に基づき、大学の建学の精神、各学部・研究科の教育理念・目的の他、「学位授与方針」「教育課程の編成・実施方針」「学生の受け入れ方
針」を理解し、各学部・研究科における教育を担当するにふさわしい教育能力と教育研究成果を有する者を採用してきた。
2020 年度には、教員組織を引き続き適切に管理運営するとともに、本学の建学の精神と「本学の目指すべき『理想像』」を実現していくため、「中央学院大学が求める教員像および教員組織の編制方針」（資料 6-1【ウェブ】）を策定した。この方針は、大学として求める教員像と教員組織の編制に関する全学的方針を明文化したものであるが、学内向けには拡大
学部長会、教授会、研究科委員会、部課長会議等において周知するとともに、大学ホームページに掲出することにより明示している。

6. 1. 2. 教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
評価の視点１：教員組織は、教員組織の編制方針に沿って編制されているか
評価の視点２：専任教員数は大学設置基準を満たし、教育研究上必要な規模の教員組
織が編制されているか
評価の視点３：教員組織の年齢構成に、著しい偏りがないか
評価の視点４：教育研究上の必要性を踏まえ、教員組織は教育と研究の成果を上げる
うえで十分な体制を構成しているか
これまで本学では、学則・規程等に則り、必要な規模の教員組織の編制と運用を行ってきた。専任教員の資格については、「中央学院大学専任教員の資格に関する規程」（資料 6-2）に明示されている。専任の教授、准教授、講師、助教および非常勤講師が配置され、「中央学院大学人事規程」（資料 6-3）、「中央学院大学専任教員の採用及び昇任に関する手続規程」（資料 6-4）など関係規程に基づき採用を行ってきた。また、教員組織の編制は「中央学院
大学学則」（資料 1-7）、各学部教授会規程、「中央学院大学委員会設置規程」（資料 5-7）に基づき行われてきが、これまでの方針を明確にするため、2020 年度に「中央学院大学が求める教員像および教員組織の編制方針」を策定し、今後はこの方針に基づき教員組織を編制していくこととした。

― 55 ―

専任教員数は、商学部、法学部、現代教養学部の 3 学部と商学研究科、すべてにおいて大学設置基準を満たしている。その年齢構成は、法学部は概ねバランスがとれており、商学部、
現代教養学部、商学研究科の年齢構成はやや高い傾向にあるが、いずれも著しい偏りがある
状況にはない（大学基礎データ

表５）。

授業科目と担当教員の適合性の判断は、後述する 6.1.3 の手続きに則るかたちで、各学部・研究科において適切に行われている。以上のことから、教員組織は教育と研究の成果を上げるうえで十分な体制を構成していると判断できる。

6. 1. 3. 教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
評価の視点１：教員の募集、採用、昇任等に係る基準及び手続は、どのような内容か
評価の視点２：教員の募集、採用、昇任等の手続は、関係規程に基づき適切に行っているか(1) 教員の募集、採用、昇任等の根拠規程
教員の募集、採用、昇任等は、「中央学院大学人事規程」、「中央学院大学専任教員の採用及び昇任に関する手続規程」、「中央学院大学専任教員の資格に関する規程」などの諸規程に基づき、厳格かつ公正に行われている。
また、各学部・研究科の教員を実際に配置する際には、募集および年齢などにかかわりなく均等な機会を与えつつ、教員構成のバランスに配慮しながら、各学部・研究科の教育研究上の目的および学生の育成を目的とする３つのポリシー実現のために必要な人員を配置している。
具体的には、以下の「新規採用の手続・審査」、「昇任の手続・審査」のとおりである。
(2) 新規採用の手続・審査
教員の新規採用は、その補充を行う必要が生じた場合に、公募により行われている。
まず、商学部・現代教養学部では、「中央学院大学人事規程」、「中央学院大学専任教員の採用および昇任に関する手続規程」の他、「中央学院大学商学部専任教員の採用及び昇任に関する規程」（資料 6-5）、「商学部専任教員の採用及び昇任に関する実施要領」（資料 6-6）、「中央学院大学現代教養学部専任教員の採用及び昇任に関する規程」（資料 6-7）、「中央学
院大学現代教養学部専任教員の採用及び昇任に関する実施要領」（資料 6-8）に基づき、専任教員の募集が公正かつ厳正に行われている。具体的には、以下のような手続を経て、専任教員の新規採用が行われている。各分科会の主任は、分科会の合意に基づいて、新規採用の要望書を学部長に提出する。学部長は、その要望書を関係機関（法人等）と調整し、教授のみで構成される人事会議を開催し教員の募集を決定する。人事会議において募集が決定されると、所定の手続で公募される。公募締め切り後、人事会議において応募者氏名等の確認を行い、審査が開始される。審査（書類審査、面接）は人事会議の依頼により、各分科会で行われる。各分科会は「審査小委員会」を編成し審査を開始する。審査小委員会は、委員 5名で構成されるが、審査の後、優先順位をつけて人事会議の審査に必要な基礎資料を学部長― 56 ―

に提出する。学部長は、人事会議を招集し、人事会議は審査小委員会の報告を受けて最終審査を行い、これを票決（構成員の 3 分の 2 以上の出席で、かつ出席者の 3 分の 2 以上の賛意）する。学部長は審査結果を教授会と応募者に報告する。学長は、教授会で適格と報告された者について、採用のための必要な措置を講じる。人事会議および審査小委員会における教員選考の審査は、応募者の履歴書、教育研究業績書、著書および論文等に基づいて総合的に審査している。また、「中央学院大学専任教員の資格に関する規程」に基づき、採用する教員の職位を決定している。
次に、法学部では、「中央学院大学人事規程」、「中央学院大学専任教員の採用及び承認に関する手続規程」の他、「中央学院大学法学部専任教員の採用及び昇任に関する規程」（資料6-9）「中央学院大学法学部専任教員の採用及び昇任の手続に関する運営要領」（資料 6-10）に基づき、専任教員の募集を公正かつ厳正に行っている。具体的には、応募者は、履歴書、業務報告書、著書および論文を学部長に提出する。学部長は、受理した書類を添えて教授のみで構成される教授教授会に付議する。教授教授会は、適否の審査を行うため、審査委員会（委員 3 名）を設置する。審査委員会には、学部長の指名による主査を置き、主査は法学部の教授をもって充てることとしている。審査委員会においては、採用応募者の人格、識見および教育研究上の業績について総合的に審査する。審査委員会の主査は、応募者についてその適否を審査した報告書を教授教授会に提出する。教授教授会はこれを審議し、採用の適否を票決する。学部長は審査結果を受けて学長に報告し、学長は採用を可とする場合には、そのための必要な措置を講じる。 採用する教員の職位については、商学部・現代教養学部と同様に、「中央学院大学専任教員の資格に関する規程」に基づいて決定している。
(3) 昇任の手続・審査昇任の手続・審査については、「中央学院大学専任教員の資格に関する規程」に規定する年数に達する前年度から、昇任の資格要件を充足すると思料する教員の申請に基づき行われる。
まず、商学部・現代教養学部では、「中央学院大学人事規程」の他、「中央学院大学商学部
専任教員の採用及び昇任に関する規程」、「中央学院大学現代教養学部専任教員の採用及び昇任に関する規程」に基づき、公正かつ厳正に昇任手続を行っている。なお、一連の審査手
続および審査内容について、不服審査の制度を設けている。具体的には、昇任を希望する者
は、経歴書、教育研究報告書、著書および論文等の資料を学部長に提出する。学部長は昇任の申請を受理した場合は、人事会議を招集する。人事会議は昇任人事を公正かつ円滑に行うため、昇任審査委員会を設ける。昇任審査委員会は、5 名の委員から構成され、「商学部専
任教員の採用及び昇任に関する実施要領」、「中央学院大学現代教養学部専任教員の採用及び昇任に関する実施要領」、それぞれに基づく「昇任選考審査基準点数表」（資料 6-11～12）
により、昇任申請者の研究教育業績等について審査を行い、その結果について点数評価を行う。昇任審査委員会は、昇任申請者に係る資料を添え、審査の結果を文書にて学部長に報告する。学部長は、昇任審査委員会の報告に基づき人事会議を開催する。人事会議はこれを審議し、昇任申請者の適任の可否を決定する。学部長は、審査結果を教授会と申請者に報告する。学長は昇任のために必要な措置を講じる。
次に、法学部では、「中央学院大学人事規程」、「中央学院大学専任教員の採用及び承認に― 57 ―

関する手続規程」の他、「中央学院大学法学部専任教員の採用及び昇任に関する規程」、「中央学院大学法学部専任教員の採用及び昇任に関する運営要領」に基づき、公正かつ厳正に昇任手続を行っている。なお、一連の審査手続および審査内容について、不服審査の制度を設けている。具体的には、昇任を希望する者は、履歴書、業務報告書、著書および論文を学部長に提出する。学部長は、受理した書類を添えて教授のみで構成される教授教授会に付議する。教授教授会は、適否の審査を行うため、審査委員会（委員 3 名）を設置する。審査委員
会には、学部長の指名による主査を置き、主査は法学部の教授をもって充てることとしている。審査委員会は、「中央学院大学法学部専任教員の採用及び昇任に関する規程」に基づき、昇任申請者の人格、識見および教育研究上の業績について総合的に審査する。この審査は「法学部昇任基準点」（資料 6-13）に依拠して行われる。委員会の主査は、適否を審査した
報告書を教授教授会に提出する。教授教授会はこれを審議し、昇任の適否を決定する。学部
長は審査の結果を学長に報告し、学長は昇任のための必要な措置を講じる。
商学研究科においては、定年等による専任および兼任教員退職に伴う補充のため、資格審査を行っている。資格審査申請者は研究科長に、履歴書、業績書、業績の現物等を提出する。
研究科長は研究科委員会に付議し、同委員会は、「中央学院大学大学院商学研究科資格審査規程」（資料 6-14）に則り、資格審査委員会（委員 3 名）を設置する。同委員会は、担当可
能科目について厳格に審査し、研究科委員会に審査結果を報告し、研究科委員会は資格申請の適否を票決する。研究科長は学長に票決結果を報告（推薦）し、学長は採用・昇任を可とする場合にはそのために必要な措置を講じる。
教員の募集、採用、昇任等は、以上のとおり関係規程に基づき厳格かつ公正に行っていると判断できる。

6. 1. 4. ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
評価の視点１：教員の教育力向上、教育課程や授業方法の開発及び改善に繋げるため、ＦＤの取り組みを組織的に実施しているか
評価の視点２：教員の研究活動や社会貢献等の諸活動の活性化や資質向上を図るために、どのような取り組みを行っているか
本学におけるファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動は、全学教員が参加する全学ＦＤと各学部・研究科が独自に開催する学部・研究科ＦＤの 2 種類からなる。全学ＦＤは
全学教育充実委員会が中心となり、全学教員の教育能力の向上、研究能力の向上および研究活動の活発化、教員相互の情報交換およびコミュニケーションの促進等のため行われている。
また、各学部・研究科においても、それぞれが抱えている問題と関心に応じて、独自のＦ
Ｄ（学部・研究科ＦＤ）を活発に行っている。主なテーマは、①授業や学修に関わる問題点の共有、教員間の議論を通して解決策を検討するもの、②学生の受け入れやカリキュラムを再検討し、新たな知見を得るためのもの、③研究活動を活発化していくための研究会等の開― 58 ―

催等である（資料 6-15）。

6. 1. 5. 教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：教員組織の適切性を確保するため、定期的な点検・評価および改善・向上に向けた取り組みがなされているか
これまで商学部および法学部では、各種委員会等の業務範囲等の適切性について、必要に応じて随時、点検・評価を行い、その結果に基づいて委員会等の統廃合や新設を行っている。
2018 年 10 月から始動した第 8 期自己点検・評価実施委員会では、全学的な内部質保証に関わる基本規程を策定したほか、各学部・研究科・センターなどのセクションに内部質保証推進に関する規程が制定され、内部質保証推進体制が整備されている。このように全学的な内部質保証の体制整備が進む中、2019 年度の全学自己点検・評価結果に基づき、学長に対して 2020 年 6 月付で「自己点検・評価（2019 年度実施）に基づく改善要望事項」（資料 215）を提出し、基本方針類や長期ビジョンの策定を要請し、「中央学院大学が求める教員像
および教員組織の編制方針」などが策定された。
今後は、各内部質保証推進組織において、この方針に基づき定期的な点検・評価および継続的な改善・向上を行うこととしている。また、商学研究科では、「中央学院大学大学院商学研究科教員資格審査規程」に則り、担当教員の資格を厳格に審査してきたが、現在、「研究科の教員組織の編制に関する方針」を協議中であり、今後はこれらの方針に基づき、定期的な点検・評価および教員組織の改善・向上に向けた取り組みを進める考えである。

6. 2. 長所・特色
本学の建学の精神は「公正な社会観と倫理観の涵養」であり、教員に、深い専門知識だけ
でなく、高い社会性と倫理観を求めている。本学では、教員の募集・採用だけでなく、昇任、資格審査（商学研究科）もほぼ同一の手続に従って行われ、教員人事における透明性を生み出している点にも特色がみられる。
また、本学教員として相応しい人材を採用するため、商学部および法学部では採用時の面接試験と模擬授業を重視し、分かりやすい授業を行うことができる者を採用している。現代教養学部では、文部科学省の設置認可を受けた採用計画に基づき、専任教員、非常勤教員の採用を順次行ってきた。採用予定者に対しては学部長から、建学の精神、学部設置の趣旨・目的、３つのポリシー、カリキュラム体系と科目履修の順序性等を説明し、これらを踏まえたシラバスの作成と教育を実施するよう依頼している。
ＦＤ活動については、全学ＦＤは定期的に行われており、全学教員の教育能力の向上、研究能力の向上および研究活動の活発化、教員相互の情報交換およびコミュニケーションの促進等という目的の達成に役立っている。また、各学部・研究科のＦＤについては、学修支― 59 ―

援、学生の受け入れやカリキュラムの見直し、研究活動の活発化を目的とするものが実施されており、各学部・研究科の教員の資質向上および教員組織の改善・向上に寄与している。
教員組織の適切性については、適宜、点検・評価を行い委員会等の統廃合や新設を行ってきた。現代教養学部では、文部科学省の設置認可を受けた採用計画に基づく専任教員の採用
が 2019 年度に完了したところである。
今後は、商学部内部質保証会議、法学部内部質保証推進委員会、現代教養学部内部質保証
委員会において、各学部の点検・評価と継続的な改善・向上を行うことにしている。商学研
究科では、教員組織の編制に関する方針の審議を進め、これに基づき点検・評価と改善・向上に向けた取り組みを進めていく予定である。

6. 3. 問題点
これまで本学では、関係規程に基づき、大学の建学の精神、各学部・研究科の教育理念・目的の他、「学位授与方針」、「教育課程の編成・実施方針」、「学生の受け入れ方針」を理解し、各学部・研究科における教育を担当するにふさわしい教育能力と教育研究成果を有する者を採用してきた。
今後は、学生の学習ニーズと地域社会からの本学への期待に応えていくため、2020 年度に策定した「中央学院大学が求める教員像および教員組織の編制方針」に基づき、引き続き教員組織を適切に管理運営するとともに、さらに拡充していくことが課題となる。ＦＤ活動については、全学的ＦＤ、各学部・研究科ＦＤの双方について、組織的かつ多面的に実施し、絶えず教員の資質向上に取り組むことが課題となり、これにより、本学教員の教育活動、研究活動、社会貢献活動をより一層活性化していく必要がある。
また、自己点検・評価実施委員会および各部会は、2020 年度に策定した「中央学院大学が求める教員像および教員組織の編制方針」に基づいて、教員組織編制の適切性について、定期的な点検・評価を行うとともに、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを全学的に行っていくことが課題となる。

6. 4. 全体のまとめ「現状説明」に記述したとおり、専任および兼任教員の募集、採用、昇任等の手続は、「中
央学院大学人事規程」および各学部・研究科の諸規程に基づき厳格かつ公正に行われている。
ＦＤ活動は、全学レベルおよび各学部・研究科で定期的に行われており、教員の教育能力の向上、研究能力の向上および研究活動の活発化、教員相互の情報交換およびコミュニケーシ
ョンの促進等に役立つものとなっている。
一方で課題もあり、2020 年度に策定した「中央学院大学が求める教員像および教員組織の編制方針」に基づき、本学の建学の精神と「本学の目指すべき『理想像』」を実現するた
め、教員組織を引き続き適切に管理運営すること、教員の資質向上を図るための方策を充実させ、的確な教育研究活動をさらに促進していくことが求められている。

― 60 ―

第７章

学生支援

第７章

学生支援

7. 1. 現状説明
7. 1. 1. 学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、入学者の傾向等を踏まえた学生支援に関する大学としての方針を適切に明示しているか
本学では、建学の精神および教育理念に基づいて、多様な背景を持つ学生を受け入れるとともに、在籍するすべての学生の修学、生活、キャリア形成等において、各学部・研究科および関連事務部署等による状況把握と連携・協力により、それぞれの学生が主体性を持って学修できる環境を形成するため、「中央学院大学の学生支援に関する基本方針」（資料 7-1【ウェブ】）を定め、大学ホームページに掲載するとともに、拡大学部長会、各学部教授会、研究科委員会および部課長会議において教職員にも周知している。
学生支援の中でも特に障がい学生の支援については、別途「障害のある学生への修学支援に関する中央学院大学の基本方針」（資料 7-2【ウェブ】）を定めている。この方針では、本学の教育理念である「徹底した少数教育を通じて、公正な社会観と倫理観を涵養し、実力と創造力をそなえた有能な社会人を育成する」に基づき、平等に教育を受け、社会に貢献しうる人材として成長するために、合理的かつ積極的な配慮および支援を行うことがその目的とされ、4 つの基本方針のもとで障がい学生への支援を行うものとしている。

7. 1. 2. 学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
評価の視点１：学生支援体制を適切に整備しているか
評価の視点２：学生の修学に関する適切な支援を実施しているか
・学生の能力に応じた補習教育、補充教育
・正課外教育・留学生等の多様な学生に対する修学支援・障がいのある学生に対する修学支援
・成績不振の学生の状況把握と指導・留年者・退学者・休学希望者の状況把握と対応
・奨学金その他の経済的支援の整備
・授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供
評価の視点３：学生の生活に関する適切な支援を実施しているか
・学生の相談に応じる体制の整備
・ハラスメント（アカデミック、セクシュアル、モラル等）防止のための体制の整備・学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮
評価の視点４：学生の進路に関する適切な支援を実施しているか― 61 ―

・キャリア教育の実施
・学生のキャリア支援を行うための体制（キャリアセンターの設置等）の整備
・進路選択に関わる支援やガイダンスの実施
評価の視点５：学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援を適切に実施しているか
評価の視点６：学生支援（修学支援、生活支援、進路支援等）における COVID-19 への対応・対策を適切に実施しているか(1) 学生支援の体制
本学における学生支援の体制は、全学的には、教務委員会および教務課（履修指導、オリエンテーション、ガイダンスなど）、学生委員会および学生課（自治活動、課外活動、アルバイト、居住、各種相談など）、就職委員会および就職課（就職指導、就職相談、就職オリ
エンテーション、就職ガイダンスなど）、保健センター（健康相談など）、学生相談室（カウンセリングなど）、学生サポートセンター運営会議および学生サポートセンター（学習および生活全般の相談、出席不良者・成績不良者に対する連絡・指導など）、障害学生支援ネットワーク、国際交流委員会および国際交流センター（留学生に対する学習支援・生活支援など）、プライムセミナー運営委員会が業務を分担しつつ、相互の連携と協力のもとで学生を支援するものとなっている。
(2) 修学支援の実施
本学では、多種多様な入学試験を通して様々な背景を持つ学生を受け入れているため、すべての学生に充実した学びの場を提供するためには、画一的な対応では十分とは言えない。
そこで、以下のような対応を組み合わせることによって、一人でも多くの学生がその能力に応じた学びの機会を得られるよう、大学全体として取り組んでいる。
① 初年次対応
本学では、学生が大学での学びにスムーズに入っていけるようにするため、初年次の対応を重視している。まず、入学直後に実施しているプライムセミナーというオリエンテー
ションの中では、教務課・学生課によるガイダンスを行うとともに、上級生の学生スタッ
フによる新入生の履修登録支援を行ってきた。
新入生は、学部にかかわらず、1 年次に必修の演習（商学部「プロゼミナール」、法学部「基礎演習Ⅰ」他、現代教養学部「基礎演習」）を履修することになっている。これらの演習科目では、大学での学びの基礎となるスキル（具体的な内容は学部や担当教員によって異なるが、図書館の利用方法や文献調査の方法、レポートやプレゼンテーションの技法など、ある程度共通の要素も含まれる）の修得に努める。授業は少人数で行われ、学生それぞれの能力や適性に応じた個別対応も柔軟に行われる。
各演習の担当教員は、アカデミック・アドバイザー（商学部）または担任（法学部・現
代教養学部）と呼ばれ、単なる授業担当者ではなく、学生生活および教育上の助言・指導を行う役割を果たしている。授業を通しての助言・指導以外に、専任教員は全員が毎週オ― 62 ―

フィスアワーを設定して、学生からの相談等に応じられるよう対応している。
② 2 年次以降の対応
2 年次以降の学生について、演習科目が必修であるか否かは学部・コースによって異なるが、商学部では初年次プロゼミナールの担当者が、法学部では現在または直近の演習の担当者が、そして現代教養学部では現在の演習の担当者が、それぞれ担任の業務を行うことになっており、担任のいない学生が生じないよう考慮されている。なお、担当教員が退職した場合などには、原則として学部長が対応している。
③ 補習教育・補充教育
総合型選抜や学校推薦型選抜による合格者を対象として実施されている入学前教育や
ピア・サポーター（学生サポートセンターに登録し、研修を受けた上で、学生サポートセ
ンター主催の行事において支援にあたる学生）による学習支援などは、補習教育の一環として実施されている。また、英語や情報処理の授業では、プレイスメントテスト等による習熟度別クラス編成を採用することによって入学時の達成度に応じた教育を行っており、実質的に補習教育類似の機能を果たしている。
④ 正課外教育
カリキュラムに掲載されている正規の授業以外に、学外の機関と提携して行われている課外講座（例えば公務員試験対策講座）や生涯学習センターで行われている各種講座がある。前者は、本学学生を対象に、通常のダブルスクール（当該学外機関の校舎に通学して受講する場合）に比べて低廉な受講料設定で行われるものであり、また、後者は、学外に対しても公開されている講座を学生が割引価格で受講でき、資格試験に合格するとさらに優遇があるというものであって、いずれも学生の学習意欲向上に貢献しようとするものである。
さらに、学内には 3 つの学生研究室（経理研究室、法制研究室、行政研究会）が設置されており、それぞれ独自の学習スペースを持ち、独自の予算により運営されていて、入室試験に合格した学習意欲のある学生が、顧問や上級生の指導を受けながら自主的な学習に取り組んでいる。また、情報関係の自主的学習の場としてのスタディールームや教職課
程学生のためのスタディールームも整備されている。
⑤ 留学生支援留学生（在留資格・ビザ、留学生向けの奨学金や学費の減免、日本での生活に必要なマナーの習得など）に関するサポートは、国際交流センターおよび学生課が中心となって行っている。その他、留学生と日本人学生との交流の促進、国内での留学生の実地見聞、日本人学生の海外留学支援なども国際交流センターが担当している。
⑥ 障がい学生支援
本学では、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」の施行に伴い、2015 年
10 月に障害学生支援ワーキンググループを設け、その検討の結果、2016 年 4 月に「障害― 63 ―

のある学生への修学支援に関する中央学院大学の基本方針」と「障害学生支援ネットワー
クに関する規程」（資料 7-3）を制定した。また、同規程に基づき、「障害学生支援ネット
ワーク」を立ち上げ、取り組みを開始した。同ネットワークには、学生支援に関わる役職の教職員が参加して障がい学生支援に関する計画策定などを行うとともに、障がい学生からの申請により個別に支援を行っている。
⑦ 成績不振学生等
学生サポートセンターでは、2008 年に設置されて以来、出席状況の芳しくない学生や進級時に修得単位数が少ない学生を中心に、担任の教員などからの情報提供に基づいて丁寧な個別対応（学生への電話やメール、保護者宛の手紙など）を行い、ドロップアウトの防止に努めて来た。特に近年では、初年次生へのケアを最重要課題としつつ、対象を全学年に広げているが、その結果、退学・除籍学生数（率）は以前より低下している。具体的には、2005 年度 204 名（5.6％）、2009 年度 188 名（5.5％）と 200 名前後だったのが、3 年進級時の留年制度が廃止された 2007 年度入学者が入学 5 年目を迎えた 2011 年度には244 名（7.1％）と一時的に増加したものの、2012 年度は 206 名（6.5％）と 200 名前後の数値に戻った。その後、2015 年度 144 名（5.4％）、2016 年度 141 名（5.3％）、2017 年度
140 名（5.1％）と 140 名前後の数値が続き、2018 年度 150 名（5.0％）、2019 年度 165 名（5.2％）と微増したものの、かつての状況と比べて確実に改善している（大学基礎デー
タ表６）。なお、2020 年度は COVID-19 の影響で退学者・除籍者の増加が懸念されたが、結果的には 2021 年 1 月末時点で 116 名（3.5%）となった。
退学・休学希望者、復学希望者に関する把握は学生課が中心となって行っている。退学や休学の希望があった場合には、その学生のアカデミック・アドバイザーまたは担任が個別に事情を聴いて最善の対応をはかっている。また、退学・休学・復学・除籍は各学部教授会で審議事項として取り上げられ、専任教員への周知がなされている。
⑧ 奨学金等の経済的援助
日本人学生に対する経済的支援措置としては、日本学生支援機構の奨学金制度のほか、本学独自の特待生・奨学生制度がある。
「特待生・奨学生選考規程」（資料 7-4）および「中央学院大学特待生・奨学生の奨学金支給に関する細則」（資料 7-5）に基づき、入試委員
会や学生委員会、特別教育指導センターで選考を行い、教授会の意見を聴いて学長が決定する。
外国人留学生に対する経済的支援措置は、「私費外国人留学生特待生・奨学生に関する規程」（資料 7-6）に基づき、学費免除に関しては国際交流センターが希望者全員に申請書を提出させ審査し、また奨学金に関しては、国際交流センターと学生委員会が応募者の選考を行い、教授会の意見を聴いて学長が決定する。
以上のほか、2011 年の東日本大震災、福島第一・第二原子力発電所事故（2017 年度まで）、2017 年の関東・東北豪雨（2018 年度まで）、2018 年の豪雨、2019 年の台風被害の各
被災者に対して、「中央学院大学大規模災害罹災学生に対する学生納付金減免規程」（資料7-7）に基づき、被災状況に応じて学費の減免を行ってきた。

― 64 ―

⑨ その他
修学支援に関する最近の動きとして、ＣＧＵポータルおよび Microsoft Teams の始動と、アセスメント・テストの実施が挙げられる。
ＣＧＵポータルは、2020 年 5 月の正式運用開始以来、学修支援のツールとしても活用され、今に至っている。Microsoft Teams は、従来活用されてきた WebClass の機能を受け継ぐ形で、2020 年秋から活用されている。2020 年度に COVID-19 の影響で遠隔授業を全学で行わざるを得なくなった際に、これらのシステムの有用性がおおいに発揮された。他方、アセスメント・テストは、当初は入学直後と 2 年次を比較して成長度を見ていたが、入学時から 4 年次までを比較して成長度を判断できるよう、適用対象を拡大した。
(3) 生活支援の実施
生活支援については、学生サポートセンターが各種相談窓口業務の一環として取り扱っている他、学生課、国際交流センター、学生相談室、保健センターがそれぞれの職務の一環として扱うとともに、教員との連携もはかっている。
学生サポートセンターは、「中央学院大学学生サポートセンター規程」（資料 3-1）において「学生の学習及び生活全般の相談を通じて学生生活での学びに具体的達成目標を持たせ意欲的な取組を導き出すこと」が設置目的として示されており、修学・生活の両面からの相談や指導を通じて学生の意欲を引き出すことを任務として業務を行っている。具体的には、
学生スタッフによる学生交流会と相談会（春と秋の年 2 回）、学習支援会（年度末）、ピア・
サポーターの研修会などである。学生サポートセンターの業務については、年 2 回の学生サ
ポートセンター運営会議でその報告と今後に向けての審議が行われ、学生支援業務のＰＤ
ＣＡサイクルが成立している。
ハラスメント防止の体制については、「学校法人中央学院におけるハラスメントの防止等に関する規程」（資料 7-8）により、ハラスメントの防止等を総括し、研修、啓発活動、その他ハラスメント防止措置およびハラスメント対応措置を適切に講じるため、ハラスメント防止委員会（委員 8 名）を設置している。また、教職員および学生等からのハラスメントに関する相談および苦情の申出に対応するために、相談窓口を設けている。申出に対して調査等の必要があると判断したときは審査会を設置する。審査会は、申出に係る問題の調査等を行い、判定した審査結果をまとめた報告書をハラスメント防止委員会に提出する。ハラスメ
ント防止委員会は、審査結果を踏まえて必要な措置を講じる。以上の対応については、「ハラスメント防止ガイドライン」（資料 7-9【ウェブ】）として、大学ホームページに掲出し周知している。
保健センターは、看護師および保健師の資格を持った専任職員が 1 名常駐するほか、看護師の資格を持つ非常勤職員が専任職員の不在時などに対応しており、また、月に 1 回程度は委嘱された校医も来校している。保健センターでは、応急処置、健康相談、年 1 回の定期健康診断などを行っているほか、学校感染症への対応や「急病人・けが人発生時の対応マニュ
アル」（資料 7-10）を各教室に設置するなどの対応を行っている。
学生相談室には、臨床心理士と大学カウンセラーの資格を持った専任カウンセラーと非常勤カウンセラー、教員兼担のカウンセラーが配属されており、学生や教職員からの相談やカウンセリングの業務を行うとともに、学生相談室の敷居を低くすることを意図しつつ、茶― 65 ―

話会の開催などを例年行っている。他方、学生相談室は障がい学生支援やハラスメント防止との関係でも、学生などからの相談を受けるなど、重要な役割を果たしている。その関係で、「教職員対象・学生対応ハンドブック」（2014 年発行、2017 年改訂、資料 7-11）の作成も行っている。
(4) 進路支援の実施
進路支援については、就職課が担当しており、2019 年度よりキャリアカウンセラー2 名を配置し支援の充実を図っている。入学から卒業まで、切れ目のないキャリアサポートを実施
しており、学生が早い時期から自分の将来を思い描くことができるようにするとともに、成長度調査により自分の成長を確認できるようになっている。これまでは入学直後と 2 年次を比較していたが、2020 年度からは、入学直後から 4 年次までを比較して自分の成長を実感できるよう、アセスメント・テストの対象を広げ、成長度の把握が充実したものになりつつある。その他、具体的なキャリアサポートとしては、例年行っている 3 年生向けの学内企業セミナーがある。また、2019 年度からは「海外キャリアプログラム」「コミュニケーショ
ンスキル研修」が実施されている。障がい学生の就労支援としては、就職課に担当スタッフを置き、ハローワークおよび障がい者就職支援業者と連携して、障がい者雇用促進企業などの情報を収集しながら支援を行っている（資料 7-12【ウェブ】）。
なお、学部独自の進路支援の例として、商学部のＢＪＰ（ベスト・ジョブ・プログラム）
があり、外部講師を招いたキャリア教育が初年次から全学年を通して行われている（資料 713【ウェブ】）。
(5) 正課外活動（部活動等）への支援の実施
学生の部活動およびサークル活動については、学生課が窓口となって、大学および後援会（保護者会）からの財政的支援を受けるための手続や学生会館・体育館などの施設関係、その他部活動に必要な事項について、指導と相談の業務を行っている。また、文化系部活動については、文化連合会執行本部（学生組織）および文化連合会部長会（各部部長である教員の組織）が、体育系部活動については体育会本部（学生組織）および体育会部長会（各部部長である教員の組織）がそれぞれ連携して、部活動の活性化のための業務（部の設立、休部、廃部、予算申請と審議など）を行っている。
(6) COVID-19 への対応・対策
2020 年度は、COVID-19 の感染拡大に伴う緊急事態宣言や休校要請などに対応するため、本学でも学年暦の変更など諸々の対応に追われる 1 年となった。
授業については、2020 年 4 月に発出された最初の緊急事態宣言を受けて前期の授業をす
べて遠隔授業としたが、学生対応を充実させるため、当初 6 月から始動する予定であったＣ
ＧＵポータルを 5 月中旬に前倒しして暫定始動させるとともに、前期の授業回数確保の必要性を踏まえて授業開始をゴールデンウィーク明けからとし、ＣＧＵポータル始動が間に合わない第 1 週については、ウェブシラバスを通してレポート課題を提示し、授業に代えた。第 2 週からはＣＧＵポータルを活用して、前期中はすべての授業をオンライン（課題提示、オンデマンドまたは同時双方向）により行った。そのため、初期には学内のシステムに― 66 ―

過重な負担がかかり、ネットワーク障害などのトラブルにたびたび直面したが、その後の担当者の対応により、次第に安定した運用が可能となった。後期からは、一部の授業（演習など）につき対面授業を復活させたが、2021 年 1 月に発出された 2 回目の緊急事態宣言を受け、再び原則としてすべての授業を遠隔授業に戻した状態で 2020 年度の授業は終了した。
2021 年度は、首都圏の感染状況を注意深く見守りながら、可能な限り対面授業を行う方向
で準備が進められている。
アカデミック・アドバイザーおよび担任の業務については、対面授業ができない環境のもと、電話やメールなどの通信手段を用いたサポートが組織的に行われた。また、1 年次演習
担当教員から学生向けのメッセージを大学ホームページに掲載するなどして、学生への発信を行った（資料 7-14【ウェブ】）。
授業以外については、2019 年度の卒業式や 2020 年度の入学式、プライムセミナー、あびこ祭（大学祭）などの大学の各種行事や学生サポートセンター・国際交流センターなどによる行事が中止に追い込まれた。大学としては、「中央学院大学における新型コロナウイルス
感染症対応指針」（資料 2-19）を制定し、ＣＧＵポータルにより大学の方針や具体的対応を学生に周知させるとともに注意喚起を行った。保健センターでは、「授業等の再開に向けた感染症拡大予防のためのガイドライン」（資料 2-20）、「中央学院大学における新型コロナウ
イルス感染者発生時の対応マニュアル」（資料 2-21）に基づき、電話等による相談を受け付けてきた。
学生への特別な経済的支援としては、5 月に全学生の保護者に宛て、大学ホームページ上の案内とメール配信を行った上で案内書および申請書を郵送し、6 月に一人一律 5 万円の学修支援金を支給した（資料 2-23）。
保護者の組織である中央学院大学後援会からも、学生の経済的支援の一環として、在学生全員に図書カード 5 千円分を配布した（資料 7-15）。
学費の納入については、希望者に対して納入期限の延長措置を行った。

7. 1. 3. 学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価を行っているか
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上に向けた取り組みがなされているか
学生サポートセンター業務については、「中央学院大学学生サポートセンター規程」に基づく「学生サポートセンター運営会議」が設置されており、そこにはセンター長、学部長、学生支援に関わる実務担当者まで幅広い教職員が参加している。運営会議は毎年 2 回、前期
（春セメスター）開始前と後期（秋セメスター）開始前の時期に開かれており、１回目の会
議では、当該年度に実施予定の業務計画につき検討・承認を行い、2 回目の会議では具体的な数字に基づいて効果等を検証し、明らかとなった課題については次年度に向けて改善や修正を行っている。

― 67 ―

障がい学生に対する支援については、「障害学生支援ネットワーク」において支援の検証が行われている。
上記に加えて、「中央学院大学学生サポートセンター内部質保証推進に関する規程」（資料2-6）に基づく内部質保証推進委員会が設置されており、学生サポートセンターや障害学生支援ネットワークの業務について、点検・評価・改善に取り組むものとされている。
国際交流センター業務については、従来、センター内で適宜検討が行われてきたが、「中央学院大学国際交流センター内部質保証推進に関する規程」（資料 2-7）に基づく内部質保証推進委員会が設置されており、国際交流センター業務につき点検・評価・改善に取り組むものとされている。

7. 2. 長所・特色
毎年新入生に対して行われているプライムセミナーは、不安を抱えがちな入学時期において、同級生だけでなく先輩学生や担任その他の教職員とも知り合う機会を得ることによって、新入生がより安心して学生生活に入ることができるという長所を持っている。2020
年度は COVID-19 の影響で実施されなかったが、2019 年度実施後の新入生へのアンケート
結果を見ると、今後もプライムセミナーを続けた方がよいと回答した学生が、商学部で約86%（451 名中 388 名）、法学部では約 94%（311 名中 292 名）であった。また、学生スタッ
フとしてこれに関わる先輩学生にとっても、ボランティア精神やリーダーシップを養成する場として意義のある行事となっている。上記のアンケートでは、次年度以降に自身も学生スタッフをやってみたいと回答した学生が、商学部では約 22%（437 名中 98 名）、法学部では約 33%（311 名中 102 名）おり、実際に例年、学生スタッフに応募する学生は少な
くない。その結果、プライムセミナーで活躍した学生が、その後、オープンキャンパスス
タッフやあびこ祭（大学祭）実行委員などで活躍し、学生リーダーとしての経験を積む場ともなっている。
演習科目の担当者でもあるアカデミック・アドバイザーまたは担任は、すべての在学生をカバーする学生支援の要の一つである。COVID-19 感染が拡大していく中でも、「STAND BY
YOU－－学生に寄り添う大学」の精神に則り、対面授業の場のみならず、電話、メール、SNS、
ＣＧＵポータル、Microsoft Teams などの様々な媒体を通じて学生とのコンタクトの機会を持った。
大学教育における演習科目の重要性は言うまでもないが、学内での授業のみならず、学外での実践的授業を指向する取り組みの例として、法学部フィールドスタディーズコースの館山合宿の例がある。残念ながら 2020 年度は COVID-19 の影響により実施できなかったが、感染が落ち着くのを待って再び実施されれば、学生は座学では得られない生の体験を得て、社会や学問に対する新たな動機付けを得るであろう。
2020 年 5 月のＣＧＵポータル始動は、COVID-19 感染拡大に伴う緊急事態宣言という特殊な状況下でのものとなってしまったものの、より普遍的に、本学の教学システムの大幅な現代化を促進する契機を提供したものとして大きな意義がある。今後、対面授業が復活してからも、ＣＧＵポータルによる授業アシスト（遠隔授業方式で補講を行うことにより休講をな― 68 ―

くすなど）など、大いにその活用が期待される。
学生サポートセンターを一つの核として行われてきたドロップアウト対策は、試行錯誤を続けながらも退学者・除籍者の減少や退学率の低下へと結びついており、着実に成果をあげていると言える。

7. 3. 問題点
修学支援の要の一つであるアカデミック・アドバイザーおよび担任は、演習科目の担当教員が務めることになっている。しかし、2 年次以上では演習科目が必修でない学部・コース
では、演習科目を履修していない学生をどうやって把握するか（現行制度下でもすべての学生に担任が決まっているが、当年度の自分の授業をまったく履修していない学生の状況を把握するのは教員にとって困難だと言わざるを得ない）という問題がある。年度ごとに担任を務めるべき学生のリストを配付するなど、対象学生を明確にする対策が求められる。
学生サポートセンターで行っているピア・サポートについては、能力と意欲のあるピア・サポーター人材を安定的に確保することがなかなか難しいという問題がある。他方、「障害学生支援ネットワーク」の関連業務も行うこととなっている学生サポートセンターには、ドロップアウト対策、障がい学生支援に関する専門知識に基づく高度な対応が求められるた
め、職員スタッフのさらなる充実が求められる。同様の問題は国際交流センターについても当てはまる。
2020 年度は COVID-19 への対応として、学生の学内立ち入りが制限された。その影響から、
多くの部・サークルの年間活動や新入生勧誘活動が大幅に停滞した。学習面での受講形態については、遠隔授業と対面授業の有効なバランスが模索されているが、今後は課外活動に関しても、オンライン・ツールの活用など、多様な手法による活動の場の構築を検討する必要がある。

7. 4. 全体のまとめ「STAND BY YOU－－学生に寄り添う大学」を大学のスローガンとして掲げ、「面倒見のいい大学」「教職員と学生との距離が近い大学」であることを目指そうとしている本学にあっては、学生支援の充実は最上位の重要課題であると言ってよい。学生支援に関連する業務を行う各部署（教務課、学生課、就職課、国際交流センター、学生サポートセンター、保健セ
ンター、学生相談室）はもちろん、それ以外の部署の教職員も、この点を意識しながら日々の業務にあたっている。
学生支援については、教務課、学生課、就職課、国際交流センター、保健センター、学生相談室が、それぞれの業務に対応する学生支援を行っているのに加えて、2008 年に設置された学生サポートセンターが、ドロップアウト防止の観点から他部署や教員と連携しつつ業務を行っており、全体として学生に対して手厚い支援に努めている。ドロップアウト対策については、学生サポートセンター設置後の地道な学生指導の積み重ねにより、退学者・除― 69 ―

籍者数が減少した。それでも、5％前後という退学・除籍率は他大学と比べて決して低いものではない。単なる数値の問題ではなく、学習成果や学生の大学に対する満足度という観点から、退学・除籍者問題に引き続き取り組むことが必要である。
COVID-19 の影響で対面による学生支援は困難な状況が続いているにもかかわらず退学者・除籍者の増加が特に見られないのは、ＣＧＵポータルをはじめ、電話やメール、ウェブ
サイトなどの多様なコミュニケーション手段を活用した積極的な学生支援の効果と思われる。今後、ＣＧＵポータルの活用の定着と教職員のスキルアップにより、ドロップアウト対策のさらなる充実が期待される。
他方、ドロップアウト対策にとどまらない、より積極的な取り組みとして、ピア・サポー
ターを主体とした学生向けイベントがあり、学部や学年を問わず気軽に参加できるよう工夫されている。例えば、2019 年 3 月には、学生相談室 20 周年記念ワークショップ「チームワークを高めるリーダーシップの工夫」が開催された。これには、ピア・サポーターやプライムセミナー・スタッフ等の役割を担っている学生、部活動やサークルのリーダー、これから所属団体で活躍したいと考えている学生を中心に、教職員を含めて 30 人以上の参加があった。2020 年度は COVID-19 対応で学内立ち入りが制限されたため、それらの活動が停滞せざるを得なかったが、今後、ＣＧＵポータルの活用などによる積極的な学生支援の活性化についても、その可能性を検討する余地は十分にあるものと思われる。

― 70 ―

第８章

教育研究等環境第８章

教育研究等環境

8. 1. 現状説明
8. 1. 1. 学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた教育研究等環境に関する方針の適切な明示
学生の学習および教員の研究活動を推進するために「中央学院大学における教育研究等
環境の整備に関する基本方針」（資料 3-6【ウェブ】）を制定し、この基本方針は、大学ホームページに掲載し、拡大学部長会、各学部教授会、研究科委員会、部課長会議にて報告している。内容としては、教育研究に関わる施設・設備の整備、図書館の整備、情報環境の整備の 3 項目にわたる方針となっている。その基本概念は、「コンパクトだが快適かつ機能的なキャンパスの構築」で、「STAND BY YOU－－学生に寄り添う大学」のスローガンのもと、居心地の良い学習および生活空間づくりを目指している。

8. 1. 2. 教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場
等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
評価の視点１：施設、設備等の整備及び管理
・ネットワーク環境や情報通信技術（ＩＣＴ）等機器、備品等の整備
・施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保
・バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境
整備
・学生の自主的な学習を促進するための環境整備
・学生の快適なキャンパスライフを実現するための環境整備
評価の視点２：教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組み
ＪＲ常磐線我孫子駅から約 1.3km 離れた千葉県我孫子市久寺家に「我孫子キャンパス（校舎、図書館、体育館、学生会館Ｖｉａ、クラブ棟、ＣＧｒｏｕｎｄ（多目的グラウンド）、
テニスコート、駐車場等）」、我孫子市つくし野に「つくし野総合グラウンド（野球場、サッ
カー場、ゴルフ練習場）」、千葉県館山市に「中央学院大学館山セミナーハウス」を有し、大学設置基準を充足しており、適切に整備・管理している（大学基礎データ

表１）。

情報機器は、学生用ＰＣ教室をはじめＰＣ設置状況一覧（資料 8-1）のとおり 570 台以上設置している。ＡＶ機器は、2016 年度・2017 年度には本館大教室・ゼミ室、2018 年度・2019
年度には５号館および６号館の更新を行った。ネットワーク環境については、モバイルデバ
イスや Wi-Fi 機器の進展に伴う通信量の増加に対応するため、インターネットへの接続に関わる通信線の拡張(共用 100Mbps から 1Gbps)を行ったが、さらなる情報環境改善のため館内の Wi-Fi 機器増強を 2021 年度も行うこととしている。
施設等の管理に関しては、特殊建築物法令点検により、建物は 3 年に一度点検を実施して― 71 ―

いるが、東日本大震災の際は、緊急に建物の検査を行った。また、上水水質検査は年 2 回、エレベーター・エスカレーターは毎月点検を行っている。建物の補修については、６号館空調設備（ＥＨＰ）を 2016 年度より 3 年間で更新し、2017 年度には研究棟エレベーターを更新した。照明機器の更新については、学内建物全面ＬＥＤ照明へ 2017 年度より 2018 年度
まで 2 年間かけ更新を行った。また、学生会館Ｖｉａについては、2019 年度に屋上防水、
外壁補修、レセプションホールおよびトイレの改修工事を実施した。
安全面の確保については、学生の安全を図るうえで必要な防災訓練を毎年実施している。
この防災訓練にあたっては、「中央学院大学大規模地震対応消防計画」（資料 8-2）に基づき編成された自衛消防組織の任務の確認などを含め、学生および教職員の参加・協力により行っている。また、2009 年に「中央学院大学危機管理規程」（資料 8-3）を制定し、2011 年に起こった東日本大震災時には、この規程に基づき危機対策本部を設置し、様々な対応にあたった。その際、非常時に備えた様々な物品の備蓄の重要性が議論され、2011 年度以降、予算措置を行いながら備蓄の充実を図っている。また、2012 年度から、大学からの連絡や緊急情報を学生に知らせるメール配信サービスを開始した。これによって学生が登録したメールアドレスに、学校行事等に関する案内や台風などによる休講案内の他、学生の呼び出し、緊急連絡などの情報を発信しており、これらの機能は現在、ＣＧＵポータルに継承されている。
学内の衛生管理については、「学校法人中央学院衛生管理規則」（資料 8-4）に基づき、学生・教職員等の健康の保持、その他学習および労働環境の整備向上に必要な措置を講じている。その一例としては、COVID-19 感染拡大防止のため、学生に対し「学校において予防すべき感染症にかかった場合の対応について」（資料 3-12【ウェブ】）を大学ホームページにおいて情報提供を行っている他、学校で予防すべき感染症（学校保健安全法）罹患者報告が生じた際は、学内関係者に即時にメールで送信し、情報の共有とともに早急かつ適切な対応措置を図っている。
COVID-19 への対応としては、次のような取り組みをあげることができる。スクールバスの乗車人数を制限し、乗車口にアルコール消毒液を配置した。運転手裏の席は使用禁止とし、走行中も窓を開けて換気を行っている。正門守衛棟入口にサーモグラフィカメラを設置し、37.5 度以上と表示された場合の再検温室を正門付近に設置した。本館、6 号館、研究棟入口にもサーマルカメラを設置し、短時間での検温が可能となっている。館内エレベーターは乗
車人数を 4 名までに制限し、教室前にアルコール消毒液を設置した。ＰＣ教室でポリエチレ
ン手袋を使いたい場合は、情報メディア課窓口にて提供している。ＰＣにはキーボードカバーを装着し、使用の都度交換している。事務室各窓口にはシールドを設置し、学生が使用する就職課のＰＣ前にもシールドを設置した。教室は連続使用せず、授業翌日の清掃後使用することとした。学生が触れる手すり、使用教室の全てのドアノブ、不特定多数が利用するエレベーターのボタンも次亜塩素酸溶液によって念入りに除菌している。使用階のトイレ清
掃・除菌は、午前と午後の 2 回行うこととした。
大学内の施設のバリアフリー化については、優先順位を決めたうえ、計画的な予算措置を図りながら順次、改善を進め随所に段差解消のための整備を行っている。それまで階段のみであった体育館の入口にスロープを設置し、駐車場に身体障がい者用の駐車スペースを 4 台
分設け、2019 年度の学生会館Ｖｉａ改修の際には車いすで利用可能なトイレを整備した。

― 72 ―

本学の施設においては、6 号館竣工時（1996 年）からウォシュレット型トイレを導入するなど、衛生面のみならず、利用者の快適性に配慮したキャンパス環境整備を行ってきた。グラウンドの整備については、陸上グラウンドおよびＣＧｒｏｕｎｄは毎月芝刈等の整備を行い、つくし野総合グラウンドの野球場およびサッカー場の人工芝は毎年メンテナンスを行っている。2018 年度にはテニスコートの人工芝張替工事、2019 年度にはつくし野総合グ
ラウンドゴルフ練習場グリーンの人工芝張替工事、陸上グラウンドのトラックレーン改修工事を実施した。
2013 年度に、多様な学習環境を提供するスペースとして図書館内に会話や飲食が許可されている「ラーニングコモンズ・ラウンジ」の運用を開始した。また、2019 年度「学生生活を充実させる活動・学習・憩いの場」をコンセプトとして学生会館Ｖｉａをリニューアルし、
食事に適した「カフェエリア」、様々な集まりに適した「ミーティングエリア」、一人でも学習しやすい「ラーニングエリア」、ゆっくり過ごすことができる「リフレッシュエリア」を設けた。
2020 年度には学生の自主的な学習を促進するため、アクティブ・ラーニング対応の教室（675 教室）を新設し、学生の自主的な学習やコミュニケーションの促進を図ることができるようにした。この教室は 20 名程度までのゼミを主たる対象とし、円形のグループを複数作れる柔軟性のある什器を備えている。また、大型モニタ(80 インチ以上)を表示装置とし、Blu-ray、DVD、PC からの画像送出や端末装置での共有が可能である。
教職員および学生の情報倫理の確立に関する取り組みは、「中央学院大学情報システム運用基本方針」（資料 8-5）をはじめ、関連規程等により適切に行われている。特に学生については、1 年次必修科目「情報リテラシー」において、ネットワーク社会に必要な情報倫理の最新知識を学べる e-Learning 教材（「INFOSS 情報倫理」）を利用し、学習するよう促している。

8. 1. 3. 図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
評価の視点１：図書資料の整備と図書利用環境の整備
・図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の整備
・国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館とのネット
ワークの整備・学術情報へのアクセスに関する対応
・学生の学習に配慮した図書館利用環境（座席数、開館時間等）の整備
評価の視点２：図書館、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置
図書館には、学生の学習に配慮した環境が整備されている。また、必要な質・量の図書が備わり、16 名の教員からなる選書委員が適宜、教育研究上必要な図書を選書して購入している。2011 年度に導入した図書館システム(RICOH RIMEDIO )が 2019 年度を以って保守対応― 73 ―

の終了時期を迎えたため、2020 年度にはクラウド技術を利用したシステムへと更新した。
新規システムは国立情報学研究所（ＮＩＩ）の学術情報ネットワークとの連携機能はもちろんのこと、学事システムとユーザ認証を一元的に管理連携する機能を有する。また、選書については教員のみならず、学生にも積極的に参加してもらい図書館に親しみを持ってもらえるような取り組みを実施すると共に、本来の学術情報基盤としての資料収集を継続して行っている。
COVID-19 感染拡大防止のための学生の学内立入禁止措置に伴い、2020 年 4 月より図書館も閉館としてきた。そこで、教育・研究支援としては各種雑誌・図書データベースの学外接
続を当該管理業者の協力のもと可能とした。大学施設内への立ち入り制限一部解除に伴い、
6 月 25 日より WEB 申込みによる予約図書の貸出を開始した。また、7 月 8 日から郵送サー
ビス（送料は大学負担）を開始し、10 月 26 日からは予約不要での来館可とした。同年 11 月
より新聞縮刷版の館内閲覧を可能とし、オンラインデータベース閲覧用のノートパソコン
を 1 階集密書庫に設置した。人数制限をし、ゲート通過前に番号札を配布するなどの措置を講じながら、このように徐々に入館を可能とし、COVID-19 の感染状況を考慮しつつ段階的にサービスを再開することとした。
これまで図書館では、学術情報サービスを提供するための体制を備える上で司書等が行うべき業務について、司書資格を持つスタッフを擁する業者（株式会社紀伊國屋書店）に業務委託している。また、2021 年度より司書資格を有する専任嘱託職員を採用する予定である。
2020 年度以降は、図 1「中央学院大学図書館のＰＤＣＡサイクル」に示すように、図書館事務責任者と委託業者とが定期的に意見交換会等を行い、図書館業務のＰＤＣＡサイクルの確立を進めている。このことにより、現場の司書（業務委託および専任嘱託職員）が、事務責任者のもとで円滑な運営を図る体制を構築し、専門的職員としての業務を遂行する体制を構築した。その際、次の３つの視点を包含したＰＤＣＡサイクルの構築を視野に入れるものとした。
① 大学間における人材交流・連携② 大学内の教員、他部署との人的交流③ 学外研修から得た知識の発揮しやすい職員配置― 74 ―

本学と委託業者との年間委託契約においては、定例報告会として前月の業務報告を現場
業務リーダーが作成した資料に基づいて、基本的に毎月開催している。この毎月の「委託業務報告」に対する「図書館運営指針報告」を図書館事務責任者が月毎に作成することで、円滑な図書館運営を図り、専門的職員としての業務遂行体制を構築している。
図書館員は、資料や情報の専門家であり、幅広い領域の資料の発生から流通についての知識を有し、それを組織化して発信したり、検索したりすることに長けている必要がある。また、図書館利用者と日常的に接し、その情報ニーズに対応して資料と利用者を結びつける能力が求められる。このような専門性を、専任図書館職員が有することが望ましいことは言うまでもない。そこで上述した取り組みに加えて、現場職員ではないにしろ専任の管理職である本学図書館長が、司書資格を 2019 年度に取得した。ＰＤＣＡサイクルを機能させる上で、本学図書館長が司書の有資格者であることは、専門性向上や内部統制の観点からもプラスに作用するであろう（資料 3-7【ウェブ】）。

8. 1. 4. 教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
評価の視点１：研究活動を促進させるための条件の整備・大学としての研究に対する基本的な考えの明示
・研究費の適切な支給・外部資金獲得のための支援
・研究室の準備、研究時間の確保、研究専念期間の保障等・ティーチング・アシスタント（TA）、リサーチ・アシスタント（RA）
等の教育研究活動を支援する体制
評価の視点２：学生の学習環境や教員の教育研究環境の整備における COVID-19 への対応・対策― 75 ―

教員の研究活動を活性化するために「中央学院大学における研究に関する基本方針」（資料 8-6【ウェブ】）を制定し、大学ホームページにおいて明示している。内容としては、研究環境の整備、研究倫理の遵守、社会システム研究所の活動推進の 3 項目となっている。
「中央学院大学教員個人研究費に関する規程」（資料 8-7）を基に、専任教員の個人研究に関わる経費の補助額は一人年間 35 万円としている。さらに、個人研究費に不足が生じ、一定の要件に該当した場合は、年間 10 万円を限度に特別補助が行われている。また、教員による外部資金の獲得を支援するため、外部業者とコンサルティング契約を結び、外部資金獲得のための説明会、個別相談会、研究計画調書の査読を依頼している。
研究室については、専任教員に対し研究棟内に個人研究室が与えられている。研究時間の確保については、教員の出校日は 1 週間につき 3 日以上としている。研究専念期間の保障等については、海外については「中央学院大学在外研究員規程」（資料 8-8）により、長期在外研究員および短期在外研究員制度を設けている。国内については、「中央学院大学国内
研究員規程」（資料 8-9）により、長期国内研究員および短期国内研究員制度を設けている。
また、「中央学院大学サバティカル制度規程」（資料 8-10）により、専任教員が専門分野に関する資質および能力向上のため調査研究に専念できるサバティカル制度を設けている。
ティーチング・アシスタント（ＴＡ）については、「中央学院大学ティーチング・アシス
タントに関する規程」（資料 8-11）に基づきＴＡを本学大学院生より採用し、一部の授業に関する教育支援を行っている。また、情報関連授業においては、情報メディア課の教育・研
究ヘルプデスクの 3 名の職員（業務委託）がパソコン教室での授業のサポートなどを行っている他、スタディールームでの学生の学習の支援も行っている。
COVID-19 への対応として、本来の予定を 1 か月早めてＣＧＵポータルを起ち上げた。このＣＧＵポータルが有する機能は次のとおりである。
①

休講・補講・教室変更案内②

試験の施行案内

③

成績の発表

④

再試験の申込（追試験は窓口申込）⑤

WEB 履修登録⑥

大学や担当教員からのお知らせの掲載⑦

各自の授業出席状況、時間割の確認⑧

卒業所要単位の集計

⑨

住所変更届

⑩

レポート課題の提示と回収⑪

質問ＢＯＸでの応答⑫

アンケートの実施

2020 年度秋セメスター（後期）からは、遠隔授業のさらなる質向上のため、Microsoft
Teams の利用を開始した。Microsoft Teams ではテレビ会議システムを利用し、リアルタイ
ムに学生とつながる同時双方向型遠隔授業や録画した授業を公開するオンデマンド型授業に対応すること等ができる。一方、自宅等での学習において、パソコン環境やインターネッ
ト環境が整っていない、または不十分な状況である在学生に対しては、予約制によるＰＣ教室の利用を可能とし、学内ＰＣから遠隔授業を受講することも可能とした。

― 76 ―

操作に不安がある教員を対象として、2020 年 9 月の 4 日間にわたって Microsoft Teams
に関する勉強会を予約制にて開催した。さらに同月には全学ＦＤとして「遠隔授業の質の向上」をテーマに二つのワークショップを開催した。ワークショップＡは同時双方向型授業について未経験である教員や不慣れな教員を対象とし、Microsoft Teams を使ったグループディスカッションやグループワークの授業例を取り扱った。ワークショップＢは同時双方向型授業を前期に行ったか、後期に取り組もうと思っている教員を対象に遠隔授業の実践例について Teams を利用した様々な授業例を取り扱い、情報交換などを行った。

8. 1. 5. 研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
評価の視点１：研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組み
・規程の整備・教員及び学生における研究倫理確立のための機会等の提供（コンプライアンス教育及び研究倫理教育の定期的な実施等）
・研究倫理に関する学内審査機関の整備「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（2007 年 2 月
15 日文部科学大臣決定）および「研究活動における不正行為等への対応等に関するガイド
ライン」（2014 年 8 月 26 日文部科学大臣決定）に対応するため、2016 年「中央学院大学における研究活動上の不正行為防止及び対応等に関する規程」（資料 8-12）、「中央学院大学研
究倫理規程」（資料 8-13）、「中央学院大学研究倫理委員会規程」（資料 8-14）を制定し、さらに「中央学院大学の研究活動における管理責任体制」（資料 8-15）を示し、「中央学院大学における研究活動及び公的研究費の使用に関する行動規範」（資料 8-16）、「中央学院大学
公的研究費不正防止計画」（資料 8-17）、「公的研究費を使用した役務の検収区分表」（資料8-18）を策定した。また、2017 年には、科研費をはじめとする外部研究費の使用ルールを明確にするため「中央学院大学科学研究費管理運用規程」（資料 8-19）を制定した（資料 820【ウェブ】）。
これらの規程に基づき、学内の研究活動環境整備のために外部業者とコンサルティング
契約を締結し、コンプライアンス教育、研究倫理教育に講師派遣を依頼し毎年実施している。
また、日本学術振興会の研究倫理教育 e-Learning 教材の受講を全教員および担当職員に義
務付け、修了証書の提出を求めている。
研究倫理に関する学内審査および学内の研究倫理に関する事項については、研究倫理委
員会が担当している。

8. 1. 6. 教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上― 77 ―

キャンパス全体の整備については、財務部において定期点検を実施し、施設設備等の老朽化や学内の要望を考慮し優先順位をつけて長期的な修繕計画（資料 8-21）を策定している。
その計画については、毎年度の事業計画に反映され予算計上のうえ実行に移している。
本学と委託業者との年間委託契約においては、定例報告会として前月の業務報告を現場
業務リーダーが作成した資料に基づいて基本的に毎月開催している。また、図書館ラーニン
グルームで、電子黒板・ホワイトボードを使用したプレゼンテーションを行うゼミが多くみられる。コミュニケーションラウンジでは、人数により移動可能なテーブルを利用したグループディスカッションも頻繁に見られる。ラウンジでは我孫子市民等の来館利用も見られ、在学生だけでなく一般市民との交流の場として積極的に図書館利用を進めている。2019 年
度には我孫子市民 1,365 名、生涯学習センター受講生 509 名、卒業生 353 名の利用があったが、2020 年度は COVID-19 の影響により外部からの入館者は 0 名であった。
学術雑誌は年 1～2 回、次年度購入予定の雑誌一覧表を作成して図書委員会で審議している。次年度購入予定の洋雑誌は書店からの見積書で購入を決定している。一般雑誌については定期的に学生にアンケートを実施し、その結果を参考に入れ替えを行っている。
学生会館Ｖｉａのリニューアルにより新設された「カフェエリア」、「ミーティングエリ
ア」、「ラーニングエリア」、「リフレッシュエリア」の各エリアについては、リニューアル
直後にアンケートを実施し、655 名中 91%が満足と回答している。（資料 8-22）
教育研究環境の維持・向上は、中・長期的な視点による対応が必要となるため、法人内の二つの高等学校を含む学園全体の事業計画のなかで、大学としての中期計画に基づき進めていくことになる。

8. 2. 長所・特色
教育研究活動のための基本的な施設設備を整備し、管理も適切に行っている。研究活動促進については、研究費の支給、研究室の設備、研究時間の確保、研究専念期間の保障等を行っており、研究倫理遵守への措置も行っている。
第 7 期の自己点検・評価によってその不備が指摘されてきた学生生活環境のうち、休憩場
所の不足については、先述した通り学生会館Ｖｉａのリニューアルによって大幅に改善され、快適な環境が設けられた。

8. 3. 問題点
学内全体に無線ＬＡＮが整備されているが、能力が十分ではないため、とくに利用の集中する時間帯には実用的な利用ができない場合がある。教育に関する基本的なインフラであるため、一層の増強が必要とされている。教員個人研究費については、使用・支出に関する手引きが未整備であるため、そのルール化が求められる。図書館の資料収集では、全体の予算における海外学術雑誌の占める割合が増加しており、慢性的な書架の不足も生じ、収集方針に則った蔵書の適切な更新が必要である。

― 78 ―

8. 4. 全体のまとめ
2014 年度の「中央学院大学に対する大学評価（認証評価）」において努力課題とされていた「図書館に専門的な知識を有する専任職員が配置されていない」点については、2021
年度に司書資格を有する専任嘱託職員を採用するだけでなく、新たなＰＤＣＡサイクルを確立することで改善の見通しが立った。また第 7 期の自己点検・評価において課題となっていた「学生の憩いのスペース確保」については、学生会館Ｖｉａをリニューアルしたことで大きく進展した。
キャンパス環境での COVID－19 への対応については、ＣＧＵポータル、遠隔授業システ
ムおよびＰＣ教室の予約利用システムの確立や安全および衛生面での取り組みがなされている。図書館では臨時休館の補完措置として学外から利用できるデータベースや電子書籍サービスの拡充、資料の郵送貸出、館内での閲覧可能エリアの再確保に一早く取り組んだ。
一方、未だにＣＧｒｏｕｎｄの有効活用、図書館の図書収容場所の確保や教員個人研究費の支出ルールの明確化、学生の食環境の改善などの課題が残されている。目下、「コンパク
トだが快適かつ機能的なキャンパスの構築」をコンセプトとした教育研究環境のさらなる整備に取り組んでいるが、2020 年度は COVID-19 対策のための学内立ち入り制限により、それらの点検・評価が滞っている。

― 79 ―

第９章

社会連携・社会貢献

第９章

社会連携・社会貢献

9. 1. 現状説明
9. 1. 1. 大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
評価の視点１：社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか
本学では、教育・研究を通じて社会に貢献することができる大学、地域活性化の手助けができる大学であり続けるため、社会連携・社会貢献活動に取り組み、地域社会に貢献していくことを重要な使命と考え、これまで積極的な取り組みを行ってきた。
2020 年度には、これまでの取り組みをさらに発展させていくため、社会連携・社会貢献の活動に関する全学的方針として、「中央学院大学の社会連携・社会貢献に関する基本方針」（資料 9-1【ウェブ】）を策定した。この方針は、学内向けには拡大学部長会、教授会、研究科委員会、部課長会議において教職員に周知するとともに、大学ホームページに掲出することにより明示している。
本学では、この基本方針に基づき、生涯学習センターを中心に、継続して学びの場を提供していくとともに、各学部・研究科、社会システム研究所等においても、地域に開かれた大学として社会連携・社会貢献に寄与する諸活動を積極的に実施していく。

9. 1. 2. 社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
評価の視点１：社会連携・社会貢献に関する方針に沿って、学外機関、地域社会等との連携による取り組み、教育研究成果を社会に還元する取り組み等を行っているか
評価の視点２：社会連携・社会貢献に関して COVID-19 への対応・対策は適切に実施しているか(1) 大学全体の社会連携・社会貢献の取り組み
本学と我孫子市は、住みよいまちづくりの発展と優れた人材の育成を目指すことを目的とし、市のまちづくりの施策の推進と大学の目指す有能な社会人の育成に対して、お互いが協力し必要な施策に取り組むため、2018 年 4 月に「我孫子市と中央学院大学は住みよい
まちづくりの発展とすぐれた人材の育成を目指す（協定書）」（資料 9-2）を締結している。また、本学と我孫子市教育委員会は、子どもたちの創造性を育み、個に応じた教育の充実を図るため、市内小中学校における学習補助の一環として、学生ボランティアの活用を進める覚書として「我孫子市教育委員会と中央学院大学との協定に係る覚書」（資料 93）を交わしている。さらに、2012 年 11 月には、より継続性や発展性、実効性のある連携事業を推し進めるため、「我孫子市・中央学院大学相互連携研究会設置覚書」（資料 9-4）を締結した。
2017 年 4 月に現代教養学部が開設されたことに伴い、連携のあり方を現代教養学部も含― 81 ―

んだより実質的なものにするため、協定書の見直しを行い、2018 年 3 月に我孫子市長との間で再調印を行った。これに伴い、「我孫子市・中央学院大学相互連携研究会」を「我孫子市・中央学院大学相互連携会議」という位置付けに変更し、より具体的な施策を検討・調整する組織に発展させ、定期的に連携状況を確認するとともに、新たな連携について検討し、関係部課との調整を図っている（資料 9-5）。
学外機関との連携に関しては、東葛地域の大学・自治体で構成されている「大学コンソーシアム東葛」への参加が挙げられる。本コンソーシアムは、東葛地域の近隣 12 大学の学生をはじめ教職員と 5 自治体関係者によって構成されたもので、まちづくりの幅広い分
野において産官学の連携を深めることで、情報を共有しながら地域発展と問題解決のための話し合いの場を定期的に設けている。また、「東葛地区大学図書館コンソーシアム」において、加盟大学の学生と教職員は、それぞれの図書館を相互に利用することや本学図書館を含めた７大学図書館の所蔵資料を同時に検索することができるようにしている。
2014 年 6 月には、一般財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と協定を結び、連携大学として、こどものフィジカルリテラシー（“走る・跳ぶ・投げる”）を中心とする身体運動の基礎および応用能力）の世界共通プログラムの実施や普及に寄与する具体的な諸活動をバックアップしている。日本で中心的なその普及活動を行っている本学法学部小林敬和教授は、地元のこどもたちのためにあびこ祭（大学祭）でキッ
ズアスレティックス体験イベントを行っている。さらに、都内多数の小学校や都立公園などに出向いてこどもたちのためにキッズアスレティックスを行うとともに日本での普及にも努めている。
さらに、2018 年 4 月には、大塚製薬株式会社（東京都千代田区）との間で締結した「中央学院大学と大塚製薬株式会社との連携と協力に関する包括協定」（資料 9-6）に基づき、災害時備蓄品の提供、本学運動部へのスポーツ栄養等の情報提供の他、ゼミでのマーケテ
ィング学習、あびこ祭（大学祭）やオープンカレッジへの情報・商品提供などについての連携を行っている。
こうした全学的体制整備に加えて、現代教養学部では、フィールドワークやボランティ
アなど、体験の中から社会における自己の役割を考えるとともに、地域の連携団体から現
代社会の課題を学ぶため、市役所、公的団体、民間企業など 24 の団体と提携している。
具体的には、「現代教養入門Ⅰ」（1 年次必修科目）などにおいて、各団体から講師を招聘したり、「専門基礎演習」（2 年次必修科目）において、ボランティア活動に学生を派遣したりするなどの取り組みを推進している。
(2) 社会連携・社会貢献活動の推進状況① 我孫子市との連携
現代教養学部においては、我孫子市長、我孫子市副市長をゲストスピーカーとして、授業に招聘するなどの連携が図られている。
こうした授業等への市長・副市長の招聘の他、我孫子市役所における学生インターンシ
ップ、市の各種審議会・委員会の委員に教職員・学生を派遣、生涯学習出前講座（キャンパスメニュー）への教員の登録と派遣、大学図書館の開放、防災士および災害救援ボラン
ティア育成事業における学内施設の貸出、各イベント等への学生ボランティアの派遣な― 82 ―

どに取り組んでいる。
また、我孫子市と連携して高齢者等外出支援事業により、大学と駅までの間に専用の停留所を設け、高齢者等がスクールバスを利用できるようにしている。
② 学部・研究科における取り組み
各学部・研究科では、我孫子市の他、千葉県、柏市、千葉市などの各種審議会や学術団
体などに教員や学生を派遣し、地域の活性化に寄与しているほか、以下のような社会連
携・社会貢献に関する取り組みを実施している（資料 9-7）。
授業においては、商学部においてボランティア活動を推進する授業である「総合講座（アクティブセンター）Ⅰ・Ⅱ」（ボランティアアクティビティ）を通して、履修学生が地域の諸団体でボランティア活動を行い、その成果により単位認定を行っている。法学部
では、「平和学」の一環として、学生だけでなく市民も参加可能な「我孫子市平和事業」
に関する特別公開講座を行った。また、同学部のフィールドスタディーズコースでは、1年次の館山合同合宿研修において、館山市にあるＮＰＯ「安房文化遺産フォーラム」と連携した講義と実地研修を行っているほか、コース必修科目の「ＮＰＯ・ＮＧＯ論」において 2016 年度より我孫子市社会福祉協議会と連携した講演と高齢者環境体験のワークショ
ップも実施している。
また、2018 年度新入生より、教職課程で行っている介護等体験を拡大し、地域の福祉施設および特別支援学校との連携を深めている。教職課程では、従来から中学校社会科の免許取得のために必要な要件として「介護等体験」を実施してきたが、高等学校免許状取得希望者に対しても介護等体験を義務づけることにした。教職課程で学ぶ学生の人間理
解により一層の深みを持たせるために実施したプログラムである。これによって 2 年次に我孫子市内の社会福祉施設、3 年次に我孫子特別支援学校での介護等体験を全員が受講することになる。
ゼミの授業の一環としては、法学部の清水正博准教授が、地域ラジオ局のエフエム放送「かつしかＦＭ」(78.9MHz)で、毎月第 3 水曜日 18 時から 1 時間「中央学院大学 清水研
究室ラジオ」がオンエアされている。
③ 高大連携・接続の取り組み
高大連携・接続については、これまで高校生が本学の授業に参加したり、本学教員による出前授業で講義を受けたりすることを通して、大学進学の意味や理解を深め、大学で学ぶことの意味や自らの進路に対して意識を高めるなど、高等学校における進路指導の一助になることを目的とする活動に取り組んできた。
一例として、千葉県立浦安高等学校の依頼により、2018 年度から、本学教員が同校の「総合的な探求の時間」において、「探求ゼミ～プロジェクト・スタディ」の指導にあたっている。
④ 生涯学習への支援
生涯学習センターでは、生涯にわたり継続した学習活動を支援していくことを目的として、毎年多数の公開講座・セミナーを実施している。同センターは 1990 年に開設され、― 83 ―

30 年を超える歴史を持ち、受講登録者は 9,400 名を超えている。
公開講座等では、本学の特色を生かした経済学や法学関係の講座をはじめ、地域や受講生のニーズにあった語学講座、教養講座など様々なジャンルの講座、資格取得講座を開講しており、広く社会人のキャリアアップを図るとともに、リカレント教育を支援している。
土曜日や休日には、小学生・中学生を対象にした講座を開講するなど、若年者向けの講座にも意欲的に取り組んでいる。また、キャンパス内には託児所を設置しており、今後はリ
タイア世代だけでなく、子育て世代を対象とした講座を増やすことも計画している（資料9-8）。
このほか、我孫子市教育委員会との共催で、市民の健康講座や防災関連講座等の特別講
座を開講している他、香取市においても、同市の要望により、本学の教員を派遣し、市民向け講座を開講している（資料 9-9）。
⑤ 社会システム研究所の地域貢献
社会システム研究所では、2020 年度から、地域がそのグローバルなつながりを生かしながら、地域固有の歴史・文化・社会・自然環境などの資源を活用して地域の経済社会の将来を構想する、プロジェクト研究「グローカルデザイン」を立ち上げた。千葉県我孫子市を含む 5 市町を対象に研究活動を展開しており、新たな社会連携・社会貢献の端緒となることが期待されている（資料 9-10【ウェブ】）。
(3) 地域交流・国際交流事業の推進状況
本学は、メンフィス大学（アメリカ）、北アリゾナ大学（アメリカ）、ワイカト大学（ニュージーランド）、淡江大学（台湾）、逢甲大学（台湾）、京畿大学校（韓国）、大邱大学校（韓国）、長春工業大学（中国）、大連外国語大学（中国）、モンゴル文化教育大学（モンゴル国）と協力校関係にあり、海外で単位取得できる体験型授業の外国文化研究・海外語学研修（商学部・法学部）、異文化社会現地研修（現代教養学部）の派遣先等となっている（資料 9-11
【ウェブ】）。
我孫子市国際交流協会（ＡＩＲＡ）と協力関係にあり、本学の国際交流センターを窓口として、北アリゾナ大学学生交流会、国際交流スピーチ大会、あびこ国際交流まつり、ホーム
ステイ等に参加（協力）している他、あびこホストファミリーの会（ワールドキャンプイン
ターナショナル：ＷＣＩ）に参加（協力）し、本学の施設を無償で貸し出している。また、本学文化系部（サークル）が、世界各国の学生と交流する機会を一般市民と共に作り上げている他、我孫子市国際交流協会主催のスピーチコンテストに本学の学生が参加し、教員も審査員として関わっている。この様に、留学生との地域交流は進んでいるが、日本人学生の参加が少ないため、国際交流関連の強化策を具体化していく必要がある。
(4) 生涯学習センターにおける COVID-19 への対応・対策
生涯学習センターでは、COVID-19 の感染拡大による一般市民の学内立ち入り制限等の影響を受け、学内での市民向け講座の開講が難しい状況が続いている。このため、講座のオンライン化を検討し、2020 年度後期からは、語学講座の一部について、テレビ会議システムを利用したオンライン講座を試行的に実施した。2021 年度以降は、その実施結果を踏まえ、― 84 ―

オンラインにも切替えのできる講座の準備を進めている。しかし、受講者の多くは年齢層が高いため、オンライン講座受講のためのサポート体制を整えることが課題となっている。

9. 1. 3. 社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：社会連携・社会貢献の適切性を確保するため、定期的な点検・評価および改善・向上に向けた取り組みがなされているか
これまで、各学部・研究科、生涯学習センター、社会システム研究所、国際交流センター、企画課、学生課が、各組織の強みを生かしながら、社会連携・社会貢献活動に取り組んできている。各組織では、定期的なスタッフ会議等において、活動の実施結果を点検・評価するとともに、地域のニーズを確認するなど、効果的な社会連携・社会貢献の方法などの改善策を検討してきたところであるが、必ずしも全学的な観点からの点検・評価に結びついていな
い点が課題であった。
2018 年 10 月から始動した第 8 期自己点検・評価実施委員会では、全学的な内部質保証に関わる基本規程を策定したほか、日常的な点検・改善の基礎となる「部会」を大幅に拡充し、各学部、研究科、研究所、センター等のセクション別に内部質保証推進組織が整備され、大学機能の全体をカバーする形となった。今後はこれらの組織が中心となって、社会連携・社会貢献の適切性について定期的な点検・評価を行うとともに、各部会からの点検・評価結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを全学的に行っていく方針である。

9. 2. 長所・特色
これまで、地域に根差した社会連携・社会貢献を全学的に展開してきた。特に、生涯学習
センターは 1990 年度に開設され、30 年を超える歴史を持ち、受講登録者は 9,400 名を超えており、大学周辺地域における生涯学習活動の拠点として多くの人に親しまれてきた。
また、商学部、法学部、商学研究科における取り組みは我孫子市を始め、周辺地域団体からも一定の評価を受け、さらに、現代の地域社会が抱える多様な課題解決を担う人材の育成
に対する期待が高まる中において、現代教養学部が 2017 年度に開設した。現代教養学部は、現代を生き抜くための教養教育を通じて、地域や社会、政治や経済との関わりの中にある自己を深く知り社会参画や社会貢献ができるジェネラリスト（多様な知識を有する人）としての市民の育成を目的とするものである。
以上のような大学全体の取り組みは、近隣地域に貢献する形となっており、我孫子市等からも大きな期待が寄せられている。今後は、各学部・研究科、社会システム研究所、生涯学
習センター、国際交流センター等の成果を活かしながら、それぞれの特色を生かした社会連
携・社会貢献活動のさらなる展開が期待されている。

― 85 ―

9. 3. 問題点
各学部・研究科、各組織の強みを生かしながら、社会連携・社会貢献活動に取り組んできた実績をもつが、これまで社会連携・社会貢献に関する全学的な方針が策定されていなかった。2020 年度には、教育・研究を通じて社会に貢献することができる大学、地域活性化の手助けができる大学であり続けるため、「中央学院大学の社会連携・社会貢献に関する基本方針」が策定された。今後は、この全学的な方針を受けて、より一層の社会連携・社会貢献
活動を充実させていくための具体的な方策が問われている。
生涯学習センターは、市民に向けた大学の顔として大きな役割を果たしてきたが、講座等への参加が少ない子育て世代の参加を促進する方策を検討していく必要がある。また、
COVID-19 の感染拡大を受け、講座を限定して開講してきたが、この様な時代であるからこ
そ、身近な地域における学びの機会を継続的に提供していくことが課題となっている。

9. 4. 全体のまとめ「現状説明」として記述したように、本学では、各組織がそれぞれの強みを生かしながら、
社会連携・社会貢献活動に積極的に取り組んできている。また、我孫子市役所と包括協定を結ぶなど、大学の教育研究成果を社会に還元するための取り組みを推進してきた。
2020 年度には、これまでの取り組み成果をさらに発展させていくため、社会連携・社会貢献に関する全学的な方針となる「中央学院大学の社会連携・社会貢献に関する基本方針」を策定した。今後は、この方針に基づき各組織が社会連携・社会貢献活動をさらに推進することが求められている。また、社会連携・社会貢献活動がより効果的に行われるよう、自己点検・評価実施委員会および各部会は、実施状況を注視するとともに、社会連携・社会貢献の適切性について、定期的な点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを全学で行っていくこととしている。

― 86 ―

第１０章

大学運営・財務

第１０章 大学運営・財務
第１節

大学運営

10. 1. 1. 現状説明
10. 1. 1. 1. 大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するための大学運営に関する方針を明示しているか
評価の視点２：学内構成員に対して大学運営に関する方針を周知しているか
中・長期計画については、各学部・研究科および各分掌機関から提出された内容により、5 年間（2016 年度から 2020 年度）の「長期ビジョン及び中・長期計画－第 1 期－」（資料1-13）が策定されたが、ホームページ等による公表および内容の見直しを経た改訂には至らなかった。
この状況に対して、2019 年 11 月 27 日開催の評議員会・理事会において、「学校法人中央学院 中・長期計画策定に関わる指針」が承認され、各部門（大学、高等学校）において 2021 年度から 2025 年度を第 2 期として中期計画を策定することとなった。
体制としては、法人に「学校法人中央学院 中・長期計画推進連絡協議会」を、各部門に「部会」を置き検討を開始することが、2020 年 1 月 22 日開催の経営会議において決定された。
大学では「学校法人中央学院 中・長期計画 第２期中期計画 中央学院大学部会」において検討を実施。まず、大学基準協会の 2017 年 3 月 20 日付け『大学評価（認証評価）
結果』および 2019 年 5 月 9 日付け「『改善報告書』の検討結果について（通知）」（資料 217）を踏まえて、「CGU VISION 2030」を策定し、大学の長期ビジョン・テーマ「変化と多様性の時代にあって、自ら考え、未来を切り拓いてゆく人材の育成」を掲げ、その目的達成のための具体的施策となる「学校法人中央学院

中・長期計画第２期中期計画」（資料 1-14）を策定した。
この「第２期中期計画」は、2021 年 3 月の評議員会・理事会における承認を経て、大学ホームページ等による公表を行い、内外に周知した。

10. 1. 1. 2. 方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
評価の視点１：適切な大学運営のための組織を整備しているか
・学長の選任方法と権限の明示
・役職者の選任方法と権限の明示
・教授会の役割の明確化
・学長による意思決定と教授会の役割との関係の明確化
・教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化― 87 ―

・学生、教職員からの意見への対応
評価の視点２：適切な危機管理体制を整備しているか
評価の視点３：COVID-19 への適切な対応・対策を行っているか(1) 大学運営の組織について① 学長の選任方法と権限
学長は、「中央学院大学学長候補者選出に関する規程」（資料 10-1）に基づき以下の手続きで選任される。教授会および職員会議によって選ばれた教員 6 名、職員 2 名から組織される選挙管理委員会によって、告示、被選挙権者名簿の作成など必要な手続きが行われ、厳正に行われた選挙の結果、学長候補者が選ばれる。次に、学長は、学長候補者が確定した旨の通知を受けたときは、商学部、法学部および現代教養学部の教授をもって構成される合同教授会において学長候補者の確認を求める。引き続き学長候補者は、「中央学院大学学長選任に関する規程」（資料 10-2）に基づき設置された学長候補者選考委員会に付議される。委員会は、理事長、学長、理事および教授より各 2 名選任された計 6 名の委員によって構成される。学長候補者選考委員会で選考された候補者は、理事会での承認を経て正式に学長として決定される。任期は 4 年。
学長の職務については、「中央学院大学学則」（資料 1-7）第 12 条第 1 項により、学長
は校務をつかさどり、所属職員を統督すると規定している。また理事・常務理事（学務担当）、評議員に就任し、理事会、評議員会および経営会議の構成員となる。
② 役職者の選任と権限
商学部長の選考については、「商学部長の任期及び選任に関する規程」（資料 10-3）に基づき選挙が行われる。選挙権を有する者の互選で選出された 3 名の選挙管理委員が管理を行い、選挙の結果、商学部長が決定される。任期は 2 年。
法学部長の選考については、「中央学院大学法学部長選挙規程」（資料 10-4）に基づき選挙が行われる。選挙権を有する者の互選で選出された 3 名の選挙管理委員が管理を行
い、選挙の結果、法学部長が決定される。任期は 2 年。
現代教養学部長の選考については、「中央学院大学現代教養学部長の任期および選任に関する規程」（資料 10-5）に基づき選挙が行われる。選挙権を有する者の互選で選出された 3 名の選挙管理委員が管理を行い、選挙の結果、現代教養学部長が決定される。任期は2 年。
大学院商学研究科長の選考については、「中央学院大学大学院研究科長選任規程」（資料10-6）に基づき、研究科委員会において研究科の教授の中から選出される。任期は 2 年。
学部長の職務については、「中央学院大学学則」第 12 条第 3 項により、学部長は学部に属する校務をつかさどると規定している。
③ 学部教授会の職務と権限
学部教授会については、「中央学院大学学則」において、学長および学部長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、学長等の求めに応じ意見を述べることができるとしている。商学部教授会については、「中央学院大学商学部教授会規程」（資料 10-7）、― 88 ―

「商学部教授会運営要項」（資料 10-8）、法学部教授会については、「中央学院大学法学部
教授会規程」（資料 10-9）、「法学部教授会運営要領」（資料 10-10）、現代教養学部教授会については、「中央学院大学現代教養学部教授会規程」（資料 10-11）、「中央学院大学現代教養学部教授会運営要項」（資料 10-12）、大学院商学研究科委員会については、「中央学院大学大学院学則」（資料 1-8）、「中央学院大学大学院研究科委員会規程」（資料 10-13）、合同教授会については、「中央学院大学合同教授会規程」（資料 10-14）、「中央学院大学合同教授会運営要領」（資料 10-15）があり、それぞれの規程に従って適切な運営がなされている。
④ 学長による意思決定と教授会・研究科委員会の役割
学長による意思決定と教授会および研究科委員会の役割については、「中央学院大学学
則」、「中央学院大学大学院学則」および「教育研究に関する重要な事項を定める規程」（資料 10-16）により役割を明確化している。また、「中央学院大学学部長会議規程」（資料 1017）により、大学の管理運営に関する学長の諮問および組織間の連絡調整機関として学部長会議を置いている。
⑤ 教学組織(大学)と法人組織（理事会等）の権限と責任
教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任については、以下のとおりである。法人は、「学校法人中央学院

寄附行為」（資料 10-18）により、理事会（資料 10-19）

および評議員会の審議事項が規定されているとともに、法人の業務の運営に関する重要事項を審議するために、「学校法人中央学院経営会議規程」（資料 10-20）により理事長のもとに経営会議を置いている。学長は理事・常務理事、評議員として、理事会、評議員会
および経営会議の構成員となり、大学の意見が反映される運営がなされている。
⑥ 学生・教職員からの意見への対応
学生からの意見への対応については、教務課、学生課、学生サポートセンター、国際交流センターなどの窓口からと授業評価アンケートにより把握し対応しているが、学生生活の実態把握のための組織的な調査等については「第２期中期計画」に基づき実施することとしている。教員については「中央学院大学学則」、各学部教授会規程において、学長に意見を述べることができる旨が明示されている。職員については、「中央学院大学事務組織規程」（資料 10-21）により部課長会議と職員会議の開催が規定されており、そこで意見等を述べることができる。
なお、特記すべき事項としては以下の例が挙げられる。2017 年 7 月に教育条件の改善を目的として施設・設備利用に関するアンケートを専任・非常勤教員全員に行い、要望に応じて、プロジェクターの設置、パソコンおよびブルーレイプレーヤーの購入など順次対応を行った。次に 2017 年度に自己点検・評価実施委員会が「食環境に関する学生アンケート」を実施し、2017 年 11 月には全教職員に「学生会館Ｖｉａに関するアンケート」を実施した。その結果を基に「学生生活を充実させる活動・学習・憩いの場」をコンセプトに学生会館Ｖｉａの改修工事を行い、2019 年 9 月にリニューアルオープンとなった。
また、2017 年度からは、新しいプロジェクト等に資する事業のために「特別（戦略的）― 89 ―

予算（法人全体で毎年度 1,000 万円）」が計上され、部門ごとに全教職員から提案を募り、大学としては、2017 年度「ブランド強化に向けた取り組みの一環としてのＶＩ（Visual
Identity）戦略」、2019 年度「学生会館Ｖｉａ2 階 3 階の改修後の更なる環境充実」を採択し実行してきた。2020 年度については「学生会館Ｖｉａの環境充実」を採択したが、COVID-19 の影響で未実施となっている。
(2) 危機管理体制について
大学においては、「中央学院大学危機管理規程」（資料 8-3）や「中央学院大学大規模地震対応消防計画」（資料 8-2）を制定している。法人規程として、「学校法人中央学院防災管理規程」（資料 10-22）、「学校法人中央学院衛生管理規則」（資料 8-4）、「学校法人中央学院個人情報保護規則」（資料 10-23）等があり、それぞれの規程に基づき適切に運営している。
自然災害への対応については、学生・教職員の安全確保への対応、安否確認システムの導入（現段階では職員のみ登録、教員と学生については 2021 年度登録予定）、地域の避難所としての準備体制等の向上を目指している。さらに、大雨や暴風等の際に学生の通学等における安全確保を最優先することを目的として「自然災害等非常時における休講措置等の取扱いに関する申合せ（2020 年 10 月 13 日制定）」（資料 10-24）により、学長判断で休講等の措置を迅速に行うことができるようにした。
(3) COVID-19 への対応
COVID-19 への対応については、2020 年 2 月 18 日に「中央学院大学危機管理規程」に基づき、学長を本部長とする「新型コロナウイルス感染症危機対策本部」を立ち上げ、同日付で「新型コロナウイルス感染症対応基本方針」（資料 2-18）を策定し、冷静、迅速かつ適切な対応を図ることとした。
「新型コロナウイルス感染症危機対策本部」は、学長・学部長・研究科長、事務局長はじめ関連事務局による小委員会をほぼ毎週 1 回開催し、授業の運営をはじめとする大学運営に関する事項を審議し、対応を行ってきた。

10. 1. 1. 3. 予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
評価の視点１：予算執行プロセスの明確性及び透明性は確保されているか
・内部統制等
・予算執行に伴う効果を分析し検証する仕組みの設定
予算編成については、①各部署重点事項確認およびヒアリング、②予算編成基本方針の決定（理事会）、③各部署からの予算要求およびヒアリング、④予算書原案作成、⑤予算書案の審議（経営会議）、⑥予算書案の承認（評議員会・理事会）の手続きを経て成案となる。
予算の執行にあたっては、10 万円以上の支出を伴う場合には「学校法人中央学院起案規程」（資料 10-25）に則り、起案書における稟議を必要としている。また 100 万円以上の支出となる場合には起案時に合見積もりの提示を必要とする。更に 500 万円以上の契約については法人理事を含めた業者選定部会に諮る等、段階的な審議･承認を行っている。支払い― 90 ―

にあたっては財務システムを用いて、適正に処理され管理･運営を行っている。
予算執行に伴う効果を分析し検証する仕組みについては、「予算編成重点事項要望書」に記載される前年度までの成果・効果の情報を基に、必要に応じて常務理事・学校長等による各部署とのヒアリング（上記①③）により、事業内容および予算執行の状況確認を行っている。

10. 1. 1. 4. 法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
評価の視点１：大学運営に関わる適切な組織の構成と人員配置を行っているか
・職員の採用及び昇格に関する諸規程の整備とその適切な運用状況
・業務内容の多様化、専門化に対応する職員体制の整備
・教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係（教職協働）・人事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善
大学の事務組織については、9 の部・室、16 の課等から構成し、その組織は、「学校法人
中央学院事務組織規程」（資料 10-26）、「中央学院大学組織規程」（資料 3-4）により定めており、学内委員会等との関連および運用については、「中央学院大学事務局事務分掌規程」（資料 10-27）において定め、大学運営が適切になされている。
なお、2020 年 10 月 1 日付けで「学校法人中央学院事務組織規程」、「中央学院大学組織規
程」、「中央学院大学事務局事務分掌規程」を一部改正し、教育研究、学生支援ならびに社会貢献をはじめとする大学運営を改善・向上させ、ＩＲ機能を強化するために「大学評価・Ｉ
Ｒ推進室」を設置した。
職員の採用および昇格に関しては、「学校法人中央学院事務職員等人事規程」（資料 10-28）、「学校法人中央学院職員人事委員会規程」（資料 10-29）、「学校法人中央学院職員の採用に関する規程」（資料 10-30）、「学校法人中央学院事務職員等昇格規程」（資料 10-31）、「学校
法人中央学院嘱託・臨時職員の採用規程」（資料 10-32）に基づき適切に行っている。人事委員会は、総務担当常務理事、法人事務局長、大学事務局長、総務部長によって構成され、採用、昇格、異動等の審議を行う。審議結果（人事案）については理事長に報告され、経営会議の議を経て決定される。また、事務職員の採用計画については、管理運営を支える体制
づくりと教育活動の効果的な運営を図ることを目的として、事務職員採用の第１次中期計
画（2015～2019 年度）に続き、第２次中期計画（2020～2024 年度、資料 10-33）を基に進めている。
業務内容の多様化、専門化に対する職員体制の整備については、人事委員会が各部署の状況と必要とする人材を考慮し、部署における専門性が維持できる人員配置がなされており、事務職員採用の中期計画においては専門化への対応の必要性が確認されている。なお、2015
年 4 月に国際交流センター事務課への中国語対応の専門職を採用、2021 年 4 月には SE（シ― 91 ―

ステムエンジニア）と司書の採用を予定している。
教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携（教職協働）については、教務委員会等をはじめとする各種委員会および必要に応じて設置するワーキンググループ等において、従来から教員と職員が同等の立場により運営を行っている。なお、2020 年度の COVID19 への対策として CGU ポータルを利用した遠隔授業の実施にあたっては、教員と教務課の良好な連携のもとで円滑な対応が行われた。
人事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善については、永年にわたり「事務職員級別標準職務基準」（資料 10-34）および「学校法人中央学院職員人事委員会規程」に基
づき人事委員会が適切に行ってきたが、人事考課制度の一層の拡充に向け、2021 年度にコンサルティングを導入した検討を行い、早急に制度を刷新することとしている。

10. 1. 1. 5. 大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
評価の視点１：大学運営に必要なスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）を組織的に実施しているか
事務職員に対しては、資質の向上等を目的として、従来から各種研修に対応しており、それぞれの業務に応じて日本私立大学協会やその他の団体等が主催する研修会へ参加していたが、2017 年度からは、より効果的な研修形態とすべく一般社団法人日本能率協会（ＪＭＡ）が主催する各種セミナーへ職員各自がテーマを選んで参加する方式に改めた（資料 1035）。また、2019 年度からは部課長会議の構成員を対象に、各担当者からの業務報告・発表を行い構成員の情報共有と業務改善を図った。なお、2020 年度は COVID-19 の影響により勤務体制に変更が生じたため実施できなかった。
2019 年 6 月 27 日「内部質保証について」（参加率 87.5%）
11 月 29 日「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン(答申)から見えること」（参加率 87.5%）
2017 年 4 月の大学設置基準の一部改正に対応した教職員全体のＳＤについては、2019 年
10 月 29 日開催の拡大学部長会において学長方針（資料 10-36）を示し、教員と部課長会議
構成員を対象に「私学助成の現状」について以下の日程で研修会を行い、教職員全体としての情報共有を図った。
2020 年 2 月 5 日

現代教養学部対象（参加率 90.5％）

2 月 19 日 法学部対象（参加率 83.3％）

2 月 19 日 商学部対象（参加率 88.8％）

2 月 27 日 部課長会議構成員対象（参加率 87%）

― 92 ―

10. 1. 1. 6. 大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価を行っているか
評価の視点２：監査プロセスの適切性は確保されているか
評価の視点３：点検・評価結果に基づく改善・向上に向けた取り組みがなされているか
大学運営（資料 10-37【ウェブ】）については、公認会計士監査に合わせて監事（非常勤）が業務等の監査を行っている。監事は、理事会・評議員会に出席し意見を述べるとともに、理事長・監事ディスカッションにおいて監査結果の報告や意見交換を毎年度定期的に行っている。また、2019 年度から業務監査が実施され（資料 10-38）、2020 年 6 月の経営会議において報告がなされた。なお、内部監査規程（方針、基本計画、監査事項等）の制定には至っていないが、2020 年度に監事監査計画書（資料 10-39）を作成し、2020 年 11 月の経営会
議において報告がなされている。
また、大学運営において改善等が必要な事項については、学部長会議、経営会議などに諮り、随時対応を行っている。具体的な内容としては、学生生活の実態把握のための組織的な調査の実施、安否確認システムの導入、人事評価制度の充実、ＳＤの全学的な実施、事務組
織の改編（大学評価・ＩＲ推進室の設置等）、「中央学院大学外部評価委員会規程」（資料 1040）の策定等が挙げられる。

10. 1. 2. 長所・特色
本学では、諸規程により、学長の選任方法と権限ならびに学長の意思決定と教授会の役割等が規定され、円滑な運営がなされている。大学と理事会の関係も、学長が理事・常務理事
として理事会・経営会議の構成員となっているため、大学の意見が反映された運営がなされている。
危機管理対策についても、規程に基づき順次必要な対策が進められている。COVID-19 への対応については「新型コロナウイルス感染症危機対策本部」による「新型コロナウイルス
感染症対応基本方針」に基づいて、授業の運営をはじめとする大学運営の対応策を決定し実行している。
事務組織については、5 年単位の中期採用計画に基づき、新卒のみならずキャリア採用を行うことにより、組織としてのバランスが向上している。また、大学のロゴマーク、マスコ
ット制作プロジェクト、学生会館Ｖｉａリニューアルプロジェクト、学事事務システム選定
プロジェクトなど、学内の様々な業務に対してワーキンググループを設置し、多くの教員と事務職員が参画し良好な教職協働の体制が確立され、大学のイメージや業務の改善・改革などにおいて成果を上げている。

― 93 ―

10. 1. 3. 問題点
大学運営に関する大学としての方針の策定および明示について、「長期ビジョン及び中・長期計画－第 1 期－」が策定されたが、大学ホームページ等による公表および内容の見直しを経た改訂には至らなかったため、「第２期中期計画」では、具体的な目標設定と年度ごとの見直しや学内外への周知を徹底する必要がある。
また、各部署は活発に活動しているが、大学の実務システムが統一されていないことから、
縦割りで情報共有が不十分な点があり、より横断的な関係を密にする体制が求められている。さらに「人事考課制度の刷新」「ＳＤの充実」「非常時における教員や学生も含めた安否確認システムの構築」が今後の取り組むべき課題となっている。

10. 1. 4. 全体のまとめ本学においては、従来から毎年度の事業計画に基づき事業が行われてきたが、中・長期計
画が不完全な状態であったことが挙げられる。このことについては、新たな長期ビジョンを基に策定した「第２期中期計画」を大学の教育理念や大学の将来像を見据え、確実に進めることが重要となってくる。
事業の適切な実行のための大学運営については、諸規程に基づく学長の選任、教授会の役
割・権限の明確化、危機管理への対応、十分なプロセスを経た予算の編成・執行、管理運営
および教育研究活動を支援しうる事務組織の機能とその向上に向けた取り組み、責任を持った組織による点検・評価への取り組みが行われている。
以上のことから、従前の課題・問題点を認識し、大学運営を適切に行っていく体制であると判断できる。

― 94 ―

第２節

財務

10. 2. 1. 現状説明
10. 2. 1. 1. 教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
評価の視点１：大学の将来を見据えた中・長期の計画等に即した中・長期の財政計画を策定しているか
評価の視点２：財務比率に関する指標又は目標を適切に設定しているか
学校法人中央学院には、中央学院大学、中央学院大学中央高等学校、中央学院高等学校があり、本学の財務を考えるにあたっては法人全体の財務を視野に入れる必要がある。
本法人では、2012 年 4 月に第 2 次財政安定化協議会を発足させ、その「財政改善部会」
から、予算編成方法の改善策、支出削減方法の具体策、収入確保のための対策、中・長期計
画の策定などについての答申が提出され、「長期ビジョン及び中・長期計画－第１期－」の中で財政計画を策定した。その内容は、(1)安定した収入の確保、(2)経費の抑制、(3)施設･設備の入替修繕計画を柱としており、さらに資金収支予算書、事業活動収支予算書を予測的に明示したものとなっている。学生生徒等納付金（収入）や教育研究経費（支出）に大きく関わる学生数の推移については、数パターンのシミュレーションを行いながら作成した。
2021 年度からは「第２期中期計画」において、本法人としての教育事業の充実のための財務戦略の具体的な指針を示し、財務状況の向上・改善を前提とした「中・長期の資金計画（資金収支、事業活動計算書）」（資料 10-41）に基づき、安定的な財政基盤を図っていくこととしている。
また、単年度黒字の目標達成等で適切な財政計画の策定が可能となり得るよう、下記４つの財務比率による指数と目標に重点をおき、年度ごとに経営状況の判断を行っている。2019年度は好調な数値を得られ、2017 年 4 月に明示した計画より遥かに良い結果と単年度黒字の目標達成を得られた。
〔財務比率による指標と目標〕
１．事業活動収支差額比率＝基本金組入前当年度収支差額÷事業活動収入
目標：プラス維持 2018 年度決算：△5.18%
2019 年度決算：＋2.56%
２．経常収支差額比率＝経常収支差額÷経常収入[教育活動収入＋教育活動外収入]
目標：プラス維持2018 年度決算：△5.38%
2019 年度決算：＋1.90％

３．純資産構成比率＝純資産÷(総負債＋純資産)
目標：85%以上2018 年度決算：85.18%
2019 年度決算：85.75%

４．流動比率＝流動資産÷流動負債
目標：100%以上

2018 年度決算：176.25%
2019 年度決算：178.17%― 95 ―

10. 2. 1. 2. 教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財政基盤を確立しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤を確立しているか
評価の視点２：教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組みを整備しているか
評価の視点３：外部資金を十分に獲得し、資産運用等を適切に行っているか
前項目で示した通り、2019 年度決算（資料 10-42【ウェブ】）は好調な実績をあげた。
予算編成においては、法人傘下の高等学校も含めセグメント別に財務計画を策定し、その計画実現のために予算執行段階で厳しい査定を通じて予算管理を行った。特に、教育研究活動の基盤であり多額におよぶ建物・施設設備の改修年次計画を遂行する際、キャンパスにおける学生の教育環境の維持・向上を最優先し、年度ごとに予算編成の際に優先順位を検討し、予算執行している。収入については、志願者数の増加に伴う入学者数の安定確保により学生生徒納付金収入が増加した。その他の収入については、文部科学省等による補助金・科学研究費補助金等外部資金の獲得（資料 10-43）、安全性と収益性の二面に考慮した資産運用（資料 10-44）および継続的な寄付金募集（資料 10-45）により収入の増加を図っている。なお、
財務基盤の確立の第一歩としては、事業活動収支の均衡に向かい顕著な改善がみられた。学校別に事業活動収支における当年度収支差額を下記に示す。
基本金組入前
事業活動収支

当年度収支差額

当年度収支差額

法人本部‐47,873,193 円-47,873,193 円

中央学院大学+258,227,130 円+227,871,781 円

中央学院大学中央高等学校-77,804,220 円‐127,437,718 円

中央学院高等学校+8,135,980 円‐31,558,400 円+140,685,697 円+21,002,470 円

法人全体

10. 2. 2. 長所・特色
安定した収入確保、経費の抑制および施設・設備の入替修繕計画を柱とした財務計画に基づき毎年度予算編成を行い、予算執行の手続きも適正に行っている。
2019 年度の決算においては、学校法人中央学院として基本金組入前当年度収支差額および当年度収支差額のふたつで単年度黒字を達成した。特に中央学院大学では顕著な結果を得ることができ、今後、さらなる教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な経― 96 ―

営基盤の確立が図られている。

10. 2. 3. 問題点
学校法人中央学院全体としては財務状況の改善が進んでいるが、法人傘下の学校別数値に示す通り、中央学院大学中央高等学校が慢性的にキャッシュフローおよび（基本金組入前）
当年度収支差額のすべてにおいてマイナス状態が続いている。今後の「財務計画」においては、この「中央学院大学中央高等学校の財務問題」の解決を可能な限り対応していく必要がある。

10. 2. 4. 全体のまとめ
本学の財務状況は、教育研究活動の遂行のために改善傾向ではあるが、今後は、質が担保される大学を目指し、更なる充実が必要であり、教育研究活動等の充実と財務計画の目標達成に向けて、「第２期中期計画」を基に事業の実施と検証を継続的に行っていくことが重要である。

― 97 ―

終章

終章

本学にとっての自己点検・評価の意味
前回の認証評価において、「内部質保証が機能していない」との厳しい指摘を受けたこと、そしてその危機感をもってこの 6 年間にわたり対応を進めてきたことは、本学にとってまことに幸いであったといえる。というのは、今次の改善の終盤になって、中央学院大学の良
さやいかなる大学であるべきかという自己意識がかなり明確になったからである。こうした機会を与えられなければ、未だに本学は社会的な位置づけや存立の価値について自信のない曖昧なイメージを持ち続けていたかもしれない。本学は我孫子という地域に密着した
小規模な大学であることこそが重要であり、前提でなくてはならないのである。かつて数多くの文人が集い、都心から適度に距離のある文化の香り高いこの地において、社会に貢献できる力と意欲をもった質の高い人材を育成すること、これが本学に課せられた使命といえる。無闇に規模を拡大させず、派手さはないが真面目な学生たちに真摯な教育を施し、社会に送り出してきたことは決して間違ってはいなかった。
とはいえ、それは必ずしも自信をもった定見に基づき、長期計画の中で練られてきた方針ではない。今次の自己点検・評価を通じて明らかになってきたもう一つの本学の特質がそこにある。すなわち、教室の現場で、事務作業の現場で、それぞれのセクションは日頃から努力を重ね、できる改善は行い奮闘しているが、本学の場合、大学として、あるいは法人として、さまざまな面における基本的な方針というものが定められてこなかった。そのため、先を見通した戦略的な対応ができないほか、個々の問題への対処も大局的・長期的な判断に基づくものにならず、場当たり的であったり弥縫的な対応に陥ることが多かったといえる。これが冒頭に記した懸隔、すなわち「それほど質の悪い大学とは感じられない」という現場の実感と大学全体に関わる内部質保証の欠如という重大な評価との齟齬をもたらす原因であった。
しかし、第 7 期・第 8 期の自己点検・評価の作業を経る中で、本学は上記のような自信と自己意識を見出すに至った。今後はこの意識を大学の構成員共有の財産として認識し、深め、
我孫子という地域に存立する一個の確たる知の拠点として、より一層質を高めようと考えている。

― 99 ―