福岡県新型コロナウイルス感染症緊急対策
中小企業経営革新実行支援補助金交付要綱
第１ 趣旨
福岡県新型コロナウイルス感染症緊急対策中小企業経営革新実行支援事業補助金交付要綱（令和２年５月１日付２新事支第１３９号）に基づき、公益財団法人福岡県中小企業振興セン
ター（以下「振興センター」という）は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経営環境変化に的確に対応するため、事業継続が困難な状況にありながらも、新たな事業展開に取り組もうとする中小企業者に対し、新たな事業に必要な経費の一部について補助金を交付するものとし、その交付に関しては、この要綱の定めるところによる。
第２ 定義
この要綱において次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)中小企業者 中小企業等経営強化法（平成１１年法律第１８号。以下「法」という。）第２条第１項の規定に基づくものをいう。
(2)経営革新計画 法第１４条第１項（法第１５条による変更の承認を受けたときは、その変更後のもの）の規定に基づく経営革新計画をいう。
第３ 交付対象者
交付対象者は、次に掲げる全ての事項に該当する者とする。
(1)福岡県内の中小企業者(2)福岡県から経営革新計画の承認を受けているもの(3)新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、原則として売上高が前年同月と比較して１５％以上減少しており、かつ、その後２か月間を含む３か月間の売上高が前年同期と比較して１５％以上減少することが見込まれるもの
第４ 交付対象事業法第２条第７項に基づく「新事業活動」で、「新商品の開発又は生産」「新役務の開発又は提供」「商品の新たな生産又は販売の方式の導入」及び「役務の新たな提供の方式の導入」事業とする。
第５ 補助率及び補助金額
補助金の交付補助率は、対象経費の３／４（円未満は切り捨て）、補助金額は上限５０万円とする。
第６ 補助の期間
補助対象期間は、原則、交付決定の日から、令和３年２月末日までとする。ただし、令和３年２月末日の前に経営革新計画が終了する場合は、その計画終了月末までとする。なお、経営革新計画内容から判断して、公益財団法人福岡県中小企業振興センター理事長（以下「理事長」

という）が必要と認めれば、交付決定の日より前の、令和２年４月１日まで遡及し、補助対象期間とすることができる。
第７ 交付対象経費
謝金、旅費、会場借料、広報費、材料・消耗品費、機器賃貸料、機器購入費、委託費、その他
経営革新計画事業において必要と認める経費
第８ 交付申請
交付申請は、次に掲げる事項により、理事長宛に行うものとする。
(1)提出書類①交付申請書（様式第１号）②補助対象事業計画書（様式第２号）③事前着手等届（様式第３号）④誓約書（様式第４号）⑤経営革新計画に係る承認申請書一式（写し）⑥セーフティーネット４号認定書（写し）又は、危機関連保証にかかる市町村発行の証明書（写し）又は、売上高の１５％以上減少についての申出書（様式５号）及び当該申出書の根拠資料（売上台帳、残高試算表等）⑦交付申請額の算定根拠となる見積書の写し⑧通帳の表紙をめくった名義人氏名、口座番号、銀行名、支店名が記載されたページの写し(2)提出部数(1)提出書類を１セットとし、左上をホチキス止めしたもの３部（原本１部、写し２部）(3)提出先下記の管轄地域の事務所に郵送するものとする。
①福岡県福岡中小企業振興事務所〒812-0046 福岡市博多区吉塚本町９番１５号

中小企業振興センター１階

電話：０９２－６２２－１０４０②福岡県久留米中小企業振興事務所〒830-0022 久留米市城南町１５－５ 久留米商工会館３階
電話：０９４２－３３－７２２８③福岡県北九州中小企業振興事務所〒802-0082 北九州市小倉北区古船場町１番３５号 北九州市立商工貿易会館６階
電話：０９３－５１２－１５４０④福岡県飯塚中小企業振興事務所〒820-8507 飯塚市吉原町６番１２号 飯塚商工会議所４階
電話：０９４８－２２－３５６１(4)提出期限
補助金合計額が予算額に達するまで

第９ 事前着手
申請者は、やむを得ない事由により、補助金の交付決定前に事業を実施しようとする場合、又は、事業を実施した場合は、申請時に事前着手等届（様式第３号）を理事長に提出しなければならない。
第 10 交付決定
理事長は、第８の交付申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきと認めたときは、交付決定を行い、補助金交付決定通知書（様式第６号）による申請者に通知するものとする。
第 11 不交付決定
理事長は、申請者が第３の交付対象者に該当しないと判断したとき、又は、予算の上限に達したときは、補助金不交付決定通知書（様式第７号）によりその旨を申請者に通知するものとする。
第 12 交付の条件
次に掲げる事項は、交付決定をする際の条件となるものとする。
(1)次に掲げる事項の一つに該当する場合には、あらかじめ理事長の承認を受けなければならな
いこと。
ア 対象事業に要する経費の配分の変更（軽微な変更を除く）をしようとする場合
イ 対象事業の内容の変更（軽微な変更を除く）をしようとする場合
ウ 補助事業を中止し、又は廃止しようとする場合(2)対象事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに理事長に報告してその指示を受けなければならないこと。
(3)対象事業により取得し、又は効果の増加した財産のうち、１件当たりの取得価格が５０万円以上の機械及び機器については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第１５号）に定められている耐用年数等に相当する期間内において、理事長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用、譲渡、交換、貸付、又は担保に供してはならないこと。
(4)理事長の承認を受けて前項の財産を処分等することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を振興センターに納付させることがあること。
(5)交付対象者は補助事業期間内に理事長が定める専門家による事業計画の進捗確認等を受けることがあること。
(6)補助金の収支に関する帳簿を備え、領収書等関係書類を整理し、これらの帳簿及び書類を補助金の交付を受けた年度終了後５年間保管しなければならないこと。
(7)法第７６条第２項に基づき、補助対象事業が完了した日に属する年度の終了後最長５年間において、福岡県経営革新計画フォローアップ調査に回答しなければならないこと。
(8)次に掲げる事項の一に該当すると振興センターが認めた場合は、額の確定の有無にかかわらず、補助金の交付の決定の全部又は一部が取り消される場合があること。また、すでに補助金が交付されているときは、振興センターに返還しなければならない場合があること。
ア 補助対象事業を中止、廃止及び縮小した場合
イ 天変地異その他の事情の変更により補助対象事業の全部又は一部を実施できない場合
ウ 交付申請書に記載の目的用途以外に補助金を使用した場合
エ 虚偽の申請及び事業執行、報告等不正行為と判断された場合
オ 実態として、補助対象事業を実施していないと判断された場合
カ (1)～(7)の各項の条件に反する場合
第 13 補助対象事業の内容及び経費の配分の変更
補助事業者は、第 12 の(1)ア及びイに該当するときは、あらかじめ、補助金に係る補助対象事業の内容（経費）変更承認申請書（様式第８号）を理事長に提出し、承認を受けなければならない。
第 14 補助対象事業の内容及び経費の配分の変更の承認
理事長は、第 13 の承認を行う場合において、必要に応じて条件を付し、又は交付決定を行ったとき付した条件を変更することができる。その際、補助金に係る補助対象事業の内容（経費）変更承認通知書の様式（様式第９号）により補助事業者に通知するものとする。
第 15 軽微な変更
第 12 の(1)ア及びイに定める軽微な変更とは、次に掲げる変更をいう。
(1)経費配分の変更
第７の交付対象経費の経費区分の額の２０パーセント以内の変更で、かつ補助金交付決定額に変更が生じない範囲内(2)対象事業内容の変更
対象事業の実施過程で生じた事情変化による事業方法又は手法の部分的な変更
第 16 補助事業の中止又は廃止
補助事業者は、第 12 の(1)ウに該当するときは、あらかじめ、補助金に係る補助事業中止（廃止）承認申請書（様式第１０号）を理事長に提出し、承認を受けなければならない。
第 17 補助事業の中止又は廃止の承認
理事長は、第 16 に規定する補助事業者の提出があった場合において、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金に係る補助事業中止（廃止）承認通知書（様式第１１号）により補助事業者に通知するものとする。
第 18 補助事業遅延等の報告
補助事業者は、第 12 の(2)に該当するときは、速やかに補助金に係る補助事業遅延等報告書（様式第１２号）を理事長に提出し、指示を受けなければならない。

第 19 実績報告
補助事業者は、補助対象事業が完了したとき、又は第 17 の補助事業の中止又は廃止の承認を受けたときは、次に掲げる実績報告を理事長宛に行うものとする。
(1)提出書類①実績報告書（様式第１３号）②経費の払込み事実が確認できる内訳が記載された領収書の写し等(2)提出期限事業完了日から起算して３０日を経過した日又は事業期間終了日から起算して１０日を経過した日のいずれか早い日まで
第 20 補助金の額の確定
理事長は、第 19 の報告書を受領した場合において、その内容を審査し、又は必要に応じて実地に調査し、補助対象事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認められたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に補助金の額の確定通知書（様式第１４号）により通知するものとする。
第 21 補助金の請求補助事業者は、補助金の精算払い又は概算払いを受けようとするときは、補助金精算払（概算払）請求書（様式第１５号）を理事長に提出しなければならない。
第 22 補助金の支払い
理事長は、第 21 の補助金精算払（概算払）請求書の提出があった場合において、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の全部又は一部について支払いするものとする。
第 23 補助金の額の返納
理事長は、第 20 により補助金の額が確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、当該超過した額を２０日以内に返還するよう命ずるものとする。
附 則
この要綱は、令和２年５月７日から施行し、令和２年度分の補助金に適用する。

様式第１号（第８関係）年月日

公益財団法人福岡県中小企業振興センター
理事長

桑野龍一

様所

在社

地

〒名

代表者役職名・氏名印

電話番号E-mail福 岡 県 新型 コ ロナ ウ イル ス 感 染症 緊 急対 策
中小企業経営革新実行支援補助金交付申請書
福岡県新型コロナウイルス感染症緊急対策中小企業経営革新実行支援補助金の交付を受けたいので、福岡県新型コロナウイルス感染症緊急対策中小企業経営革新実行支援補助金交付要綱第８の規定に基づき、補助金の交付を申請いたします。
記１

経営革新計画承認書の計画内容

２

補助事業に要する経費及び補助金交付申請額（１）補助事業に要する経費円（２）補助金交付申請額円*別紙「補助対象事業計画書」の２支出の（１）補助対象経費合計及び（２）補助金交付申請額と同額とする。

３

補助事業の内容及び補助事業に要する経費の配分（別紙「補助対象事業計画書」のとおり）

４

補助事業完了予定期日

年月【参考：関係支援機関担当者】（１）経営革新計画認定支援機関（経営指導員等）
（所属）

氏名

電話：

E-mail:（２）経営革新計画策定指導員
（所属）

氏名

電話：

E-mail：日

様式第２号（第８関係）
福岡県新型コロナウイルス感染症緊急対策
中小企業経営革新実行支援補助対象事業計画書
１

収入項目金額（円）備考

自 己 資 金
借入 金

補助金充当額（下記2「支出」のⒷと同額）

合計（下記2「支出」のⒶと同額）

２

支出
経費区分

（要綱第７の経費区分を記載）

内容・必要理由

経費内訳（単価×回数）補助事業に要する経費

補助対象経費(税抜額：円)(税込額：円)事業着手等状況
該当番号に○を記入
*下記参照

１
２３
１２３
１２３
１２
３
１２３
１２
３

（１）補助対象経費合計 Ⓐ（２）補助金交付申請額（（１）の３／４以内）＊上限５０万円以内Ⓑ※事業着手等状況
１ 未 着 手：補助金交付決定後に事業に着手する。
２ 既 着 手：補助金申請時前に事業に着手している。
３ 事前着手：補助金申請時から交付決定までの間に事業に着手する予定。

未着手
既着手
事前着手
未着手
既着手
事前着手
未着手
既着手事前着手
未着手
既着手
事前着手
未着手
既着手
事前着手
未着手
既着手
事前着手

様式第３号（第８関係、第９関係）年月日

公益財団法人福岡県中小企業振興センター
理事長

桑野龍一

様
所社

在地
名

代表者役職名・氏名印

福岡県新型コロナウイルス感染症緊急対策
中小企業経営革新実行支援補助金事前着手等届
年月日付けで申請しました標記の補助事業について、交付決定前に着手します（又は既に着手しています）ので届け出ます。
なお、本件について交付決定がなされなかった場合又は交付決定を受けた補助額が交付申請額に達しない場合においても異議は申し立てません。
記

１ 経営革新計画承認書の計画内容

２ 事前着手（又は既着手）の理由

３ 着手予定（又は既着手）年月日

様式第４号（第８関係）

誓約 書

公益財団法人福岡県中小企業振興センター
理事長 桑野 龍一

様

私は、公益財団法人福岡県中小企業振興センターへ福岡県新型コロナウイルス感染症緊急対策中小企業経営革新実行支援補助金を交付申請するに当たり、虚偽の申請、虚偽の事業執行等不正行為は行いません。
万一、公益財団法人福岡県中小企業振興センターから虚偽の申請、虚偽の事業執行、報告等不正行為と判断された場合は、決定の取り消し、補助金の返還、損害賠償金の支払い等公益財団法人福岡県中小企業振興センターの指示に全て従います。

令和年月日

所
在 地社
名
代表者役職名・氏名㊞

様式第５号（第８関係）
売上高の１５％以上減少についての申出書
１ 売上高実績
Ａ（売上高 実績）
最近１か月

金

年

Ｂ（売上高 実績）
額

前年同月

月円

年金額

月円

最近１か月間（申請月の前月）の売上高の減少率
（Ｂ－Ａ）

減少率％

×１００＝

Ｂ

（１５％以上減少）
２ 売上高見込み
Ｃ（売上高 見込み）
今後２か月間合金

Ｄ（売上高 実績）
額

前年同期間

金額

年月円

年月円

年月円

年月円

計円

（Ａ＋Ｃ）

合円

計円

（Ｂ＋Ｄ）

円

最近１か月間（申請月の前月）を含む３か月間の売上高の実績見込みの減少率減少率（Ｂ＋Ｄ）－（Ａ＋Ｃ）

％

×１００＝

Ｂ＋Ｄ
（１５％以上減少）
上記の売上高は、当社の社内管理資料の内容と相違ありません。
令和２年

月日
所
社

在地
名

代表者役職名・氏名※上記月別売上金額が確認できる根拠資料を添付すること（売上台帳、残高試算表等）。
ただし、見込み金額についての根拠資料は不要。

㊞

様式第６号（第１０関係）
年月日

福岡県新型コロナウイルス感染症緊急対策
中小企業経営革新実行支援補助金交付決定通知書
所

在社

地名

代表者役職名・氏名
公益財団法人福岡県中小企業振興センター理事長
年

月

桑野龍一

日付けをもって交付申請のあった上記補助金については、福岡県新型コロナウイルス感染症緊急対策中小企業経営革新実行支援補助金交付要綱第１０の規定により、下記のとおり交付することに決定したので通知します。
記
１ 補助金交付対象となる事業及びその内容は、

年月日付で申請のあった福岡県新型コロナウイルス感染症緊急対策中小企業経営革新実行支援補助金交付申請書に記載のとおりとする。
２ 補助対象事業に要する経費及び補助金の額は、次のとおりとする。
ただし、補助対象事業の内容が変更された場合における補助対象事業に要する経費及び補助金の額については、別に通知するところによるものとする。
（１）補助対象事業に要する経費円（２）補助金の額

円

３ 補助金の額の確定は、事業を実施した事業者が支出した額に補助率を乗じて得た額と配分された経費に対応する補助金の額のいずれか低い額とする。
４ 補助事業は福岡県内において行わなければならない。
５ 補助事業者は、福岡県新型コロナウイルス感染症緊急対策中小企業経営革新実行支援補助金交付要綱に定めるところに従わなければならない。

様式第７号（第１１関係）
年
所

在社

月日

地
名

代表者役職名・氏名
公益財団法人福岡県中小企業振興センター
理事長

桑野龍一

福岡県新型コロナウイルス感染症緊急対策
中小企業経営革新実行支援補助金不交付決定通知書

年月日付けをもって交付申請のあった上記補助金については、福岡県新型コロナウイルス感染症緊急対策中小企業経営革新実行支援補助金交付要綱第１１の規定により、下記のとおり不交付と決定したので通知します。

記

不交付となった理由

様式第８号（第１３関係）
年月日

公益財団法人福岡県中小企業振興センター
理事長

桑野龍一

様所

在社

地名

代表者役職名・氏名

印

福 岡 県 新型 コ ロナ ウ イル ス 感 染症 緊 急対 策
中小企業経営革新実行支援補助金に係る補助対象事業の内容（経費）変更承認申請書
年月日付け第号で交付決定通知があった上記の補助対象事業の内容を下記のとおり変更したいので、福岡県新型コロナウイルス感染症緊急対策中小企業経営革新実行支援補助金交付要綱第１３の規定に基づき承認を申請します。
記
１

変更の理由

２

変更の内容

（１）事業の内容
変更前

変更後（２）事業の経費
負補助事業に要する区分

経費（円）
変更前

変更後

担区分

補助対象経費（円）

補 助 金 額 （円）

変更前

変更前

変更後

備考

変更後

（注１）事業の経費については、申請書の記載に準じて区分ごとに記載すること。
（注２）補助事業を新たに委託しようとすることに伴い経費の変更を行うときは、この表のほか上記（１）の表の変更後の欄に委託の内容、委託先を記載した表を作成すること。

様式第９号（第１４関係）
年所

在社

月日

地名

代表者役職名・氏名
公益財団法人福岡県中小企業振興センター
理事長 桑野 龍一 様

福 岡 県 新型 コ ロナ ウ イル ス 感 染症 緊 急対 策
中小企業経営革新実行支援補助金に係る補助事業の内容（経費）変更承認通知書

年月日付け補助事業の内容（経費）変更承認申請書で変更申請のあった福岡県新型

コロナウイルス感染症緊急対策中小企業経営革新実行支援補助金については、福岡県新型コロ
ナウイルス感染症緊急対策中小企業経営革新実行支援補助金交付要綱第１４の規定により、下記のとおり承認することに決定したので通知します。
記
１ この補助金の交付の対象となる事業は

年 月日付け中小企業経営革新実行支援補助金交付申請書で申請のあった事業とし、その変更内容は

年 月 日付け補助事業の内容（経費）変更承認申請書に記載のとおりとする。

２ 補助金交付の条件等については、上記のほかは定通知書第３項から第５項までのとおりとする。

年 月 日付

第号補助金交付決

様式第１０号（第１６関係）年月日

公益財団法人福岡県中小企業振興センター
理事長 桑野 龍一 様
所

在社

地
名

代表者役職名・氏名

印

福 岡 県 新型 コ ロナ ウ イル ス 感 染症 緊 急対 策
中小企業経営革新実行支援補助金に係る
補 助 事 業 中 止 （ 廃 止 ） 承 認 申 請 書
年月日付け第号で交付決定通知があった上記の補助事業を、下記の理由により中止（廃止）したいので、福岡県新型コロナウイルス感染症緊急対策中小企業経営革新実行支援補助金交付要綱第１６の規定に基づき、申請します。
記
１ 中止（廃止）する事業名

２ 理由

３ 中止の期間（廃止の時期）

様式第１１号（第１７関係）
年
所

在社

月日

地
名

代表者役職名・氏名
公益財団法人福岡県中小企業振興センター
理事長 桑野 龍一

福 岡 県 新型 コ ロナ ウ イル ス 感 染症 緊 急対 策
中小企業経営革新実行支援補助金に係る
補 助 事 業 中 止 （ 廃 止 ） 承 認 通 知 書
年月日付け補助事業中止（廃止）申請のあった上記補助金については、福岡県新型

コロナウイルス感染症緊急対策中小企業経営革新実行支援補助金交付要綱第１７に基づき、下記のとおり承認することに決定したので通知します。
記

１ 中止（廃止）する事業名

２ 理由

３ 中止（廃止）の時期

様式第１２号（第１８関係）
年月日

公益財団法人福岡県中小企業振興センター
理事長 桑野 龍一 様
所

在地

社

名

代表者役職名・氏名

印

福 岡 県 新型 コ ロナ ウ イル ス 感 染症 緊 急対 策
中小企業経営革新実行支援補助金に係る
補
年

月日付け

助

事

第業

遅延等

報

告書号で交付決定通知があった上記の補助事業について、下記のとおり事故があったので、福岡県新型コロナウイルス感染症緊急対策中小企業経営革新実行支援補助金交付要綱第１８の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１ 補助事業の進捗状況

２ 事故の内容及び原因

３ 事故に対する措置

４ 補助事業の遂行及び完了の予定（注１）事故の理由を立証する書類を添付すること。

様式第１３号（第１９関係）年月日

公益財団法人福岡県中小企業振興センター
理事長 桑野 龍一 様
所

在社

地
名

代表者役職名・氏名

印

福 岡 県 新型 コ ロナ ウ イル ス 感 染症 緊 急対 策
中小企業経営革新実行支援補助金に係る
補
年

月日付け

助

事

業
第実

績報

告書号で交付決定通知があった上記の補助事業を完了（廃止）しましたので、福岡県新型コロナウイルス感染症緊急対策中小企業経営革新実行支援補助金交付要綱第１９の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
補助事業の収支決算
別紙のとおり別紙
１収入項
自己資金（単位：円）
目

借入金
補助金充当額合２計

支出①総括表（単位：円）
補助事業に要した経費

区分

合計

計画額

実績額

補助対象経費
計画額②経費の内訳（各経費の配分ごとの実績の内訳を記入）根拠となる以下資料を添付します。
・経費の払込み事実が確認できる内訳が記載された領収書の写し等

実績額

補助金充当額
実績額

様式第１４号（第２０関係）
年
所

在社

月日

地
名

代表者役職名・氏名
公益財団法人福岡県中小企業振興センター
理事長 桑野 龍一
福 岡 県 新型 コ ロナ ウ イル ス 感 染症 緊 急対 策
中小企業経営革新実行支援補助金の額 の 確 定 通 知 書 兼 返 納 通 知 書
年年月月日付け第号で交付の決定をした上記の補助金については、日に提出のあった福岡県新型コロナウイルス感染症緊急対策中小企業経営革新実行支援に係る補助事業実績報告書を審査した結果、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認められるので、福岡県新型コロナウイルス感染症緊急対策中小企業経営革新実行支援補助金交付要綱第２０の規定に基づき交付すべき補助金の額を、下記のとおり確定したので通知します。
なお、過払額については、下記のとおり

年月日までに指定の振込先に返納していただきますようお願いします。返納に伴う振込手数料は御社でご負担願います。
記
１ 補助金交付決定額円

２ 補助金確定額円

３

概算払い額円

４

返納額円

５

振込先

６

振込期日

様式第１５号（第２１関係）年月日

公益財団法人福岡県中小企業振興センター
理事長 桑野 龍一 様
所

在社

地名

代表者役職名・氏名

印

福 岡 県 新型 コ ロナ ウ イル ス 感 染症 緊 急対 策
中 小 企 業 経 営 革 新 実 行 支 援 補 助 金
精 算 払 （ 概 算 払 ） 請 求
年月日付け

第書号で交付決定通知があった上記の補助事業について、福岡県新型コロナウイルス感染症緊急対策中小企業経営革新実行支援補助金交付要綱第２１の規定に基づき、下記のとおり請求します。
記金円也

１

交付決定額円

２

概算払受領済額円

３

今回請求額円

４

残額円