日本都市計画学会

第 2 回全国大会

2019.11.8㊎・9㊏・10㊐●第 1 日目：11 月 8 日（金）会場：横浜メディアビジネスセンター（1）エクスカーション（2）横浜市との連携シンポジウム「横浜市における自治体政策としての都市計画」（3）都市計画・まちづくりポスター展示
横浜市域で活動する関係団体による「横浜の都市計画・まちづくり展」
都市計画コンサルタント協会による「都市計画・まちづくりの仕事展」（4）交流会 都市計画に係る実務者・学識経験者と語る
交流事業協力：一般社団法人都市計画コンサルタント協会●第 2 日目：11 月 9 日（土）会場：横浜市開港記念会館＆横浜メディアビジネスセンター（1）学術研究論文発表会（2）都市計画・まちづくりポスター展示（3）都市計画法 50 年・100 年記念シンポジウム 第 3 弾「都市計画法を展望する －なにを引き継ぎ、新たに創り出していくか－」（4）懇親会●第 3 日目：11 月 10 日（日）会場：横浜市開港記念会館＆横浜メディアビジネスセンター（1）学術研究論文発表会（2）都市計画・まちづくりポスター展示（3）ワークショップ + 都市計画報告会（4）学生交流会

エクスカーション（第 1 日目）●第１コース

日時：11 月 8 日（金） 13:00～15:00「創造界隈拠点 BankART と、みなとみらい 21 を歩く」

BankART Home、BankART Station、新高島駅周辺開発、みなとみらい 21 グランモール、ランドマー
クタワー、クィーンズスクエア、日本丸メモリアルパーク●第 2 コース 「横浜の防火帯建築と、芸術不動産を歩く」
G Innovation Hub YOKOHAMA、新井ビル、 泰生ビル（コワーキングスペース、デザイン事務所他）、
トキワビル/シンコービル（アーティストアトリエ他）●第３コース「西洋館のある街並み、山手を歩く」

アメリカ山（立体都市公園）、外国人墓地、港の見える丘公園、元町公園、山手本通（教会、西洋館群）、
イタリア山庭園●第 4 コース 「ドヤ街から変わる、寿町を歩く」
ヨコハマ・ホステルヴィレッジ（簡易宿泊所を活用した宿泊施設）、寿公園、横浜市寿町健康福祉交流センター（2019 年６月オープン、住民の健康と福祉の拠点機能＋まちづくりと交流機能）[企画協力・実施：横浜プランナーズネットワーク][詳細と申込方法：https://www.cpij.or.jp/event/conf/1108.html]

都市計画・まちづくりポスター展示（全期間中）
日時：11 月 8 日（金）～10 日（日）横浜市域で活動する関係団体による「横浜の都市計画・まちづくり展」
都市計画コンサルタント協会による「都市計画・まちづくりの仕事展」[会場：横浜メディアビジネスセンター1 階ホール]「都市計画・まちづくりの仕事展」は、コアタイム（9 日および 10 日の 11～14 時）にポスターの前で内容について説明をします。

実務者と語る交流会（第 1 日目）
日時：11 月 8 日（金） 18:00～19:30
一般社団法人都市計画コンサルタント協会による交流事業の一環として、都市計画に関する学術研究者、教育者、実務者などが一堂に会して意見交換等を通じた交流を目的とした場を設けます。都市計
画コンサルタント優良業務登録(ejob)事業の紹介等の後、交流懇親会を開催します。(会費：3,000 円)[会場：横浜メディアビジネスセンター1 階ホール]

懇親会（第 2 日目）
日時：11 月 9 日（土） 18:00～20:00
都市計画に関する学術研究者、教育者、実務者などの意見交換等交流を目的として、懇親会を開催します。(会費：6,000 円)[会場：横浜メディアビジネスセンター1 階ホール]

横浜市との連携シンポジウム（第 1 日目）
日時：11 月 8 日（金） 15:00～17:00「横浜市における自治体政策としての都市計画｣

1960 年代以降、横浜市では飛鳥田革新市政のもと、田村明など自治体プランナーの活躍により、６大事業など独自の自治体都市計画が立案されてきました。特に 1968 年の新都市計画法に対応した土地利用横浜方
式は人口が都心部の都市デザインや急増する郊外開発のコントロールなどに大きな効力を発揮しました。こうした一連の自治体政策としての都市計画は横浜のレガシーであると同時に、超高齢・人口減少社会においては大きな課題をはらんでいます。このシンポジウムではこれまでの横浜市における都市計画を振り返りな
がら、今後の都市計画の課題について公民学の立場から考えます。
●コーディネーター
高見沢実（横浜国立大学 教授）●パネリスト中川理夫（横浜市 建築局）
内海宏（横浜プランナーズネットワーク）
鈴置一哉（東急株式会社 都市経営戦略室）
鈴木伸治（横浜市立大学）[会場：横浜メディアビジネスセンター1 階ホール]

記念シンポジウム（第 2 日目）
日時：11 月 9 日（土） 14:30～17:30
都市計画法 50 年・100 年記念シンポジウム 第 3 弾「都市計画法を展望する －なにを引き継ぎ、新たに創り出していくか－」

旧法制定から 100 年、日本では社会経済情勢や価値観が大きく変化し、人口減少・超高齢化社会にも直面するなかで、都市計画が対応していくべき課題も山積しており、法制度の構造的転換も望まれる。記念シンポジウム第 3 弾では、社会システムとしての都市計画法制の成果を読み解いた上で、なにを引き継ぎ、なにを創り出していくべきかを考え、今後の都市計画法を展望する。
●開会
開会の言葉
出口敦（日本都市計画学会 副会長、東京大学 教授）
趣旨説明
中西正彦（横浜市立大学 准教授）
●問題提起と提案「都市計画技術と制度理論」
渡辺俊一（東京理科大学 名誉教授）「都市計画法制と都市づくり」
岸井隆幸（日本大学 特任教授）「ヒトに引く線・土地に引く線」
横張真（東京大学 教授）「立法と制度設計」
原田保夫（東日本建設業保証株式会社 取締役社長）「まちづくり実務と都市計画法制」 中島正弘（独立行政法人都市再生機構 理事長）
●ディスカッション
コーディネーター
中井検裕（東京工業大学 教授）●閉会
久保田尚（日本都市計画学会 会長、埼玉大学 教授）[会場：横浜市開港記念会館講堂]

会場案内図（第2～3日目）
横浜市開港記念会館①第Ⅰ会場（講堂）

1階
ステージ

都市計画法50・100周年

WC記念シンポジウム
論文発表
WS（1）

②第Ⅱ会場（1号室）

講堂控室
5号室
中庭

①

4号室
Ｅ
Ｖ

講堂1階席

3号室

WC

多目的

論文発表
WS（2）

2号室

受付
1号室

②

③第Ⅲ会場（6号室）

WC

↑入口

論文発表
WS（3）

④第Ⅳ会場（7号室）
論文発表
報告会 ①

⑤第Ⅴ会場（9号室）
論文発表
報告会 ②

※2階

8号室
9号室

⑤
7号室

中庭

④

Ｅ
Ｖ

講堂2階席
多目的

6号室
WC
WC

③

WC

会場案内図（第1～3日目）
横浜メディアビジネスセンター⑥第Ⅵ会場（M-801）

8階

フロア案内図

論文発表
WS（4）
M-803

⑦第Ⅶ会場（M-803）

⑦

論文発表
WS（5）

M-805
M-801

⑧

⑧第Ⅷ会場（M-805）

M-806

⑥

WS（6）

ラウンジ

受
付
入口

EV

1階

⑨1階ホール▼ 8階会場入口⑨

連携シンポジウム
交流会

1階ホール（ハーバーズダイニング）

懇親会
都市計画展示
WS（7）

EV
1階ホール
入口 ▶
▲ 8階会場入口

第 54 回 学術研究論文発表会プログラム
第 2 日目
第Ⅰ会場
9：20

第Ⅲ会場

第Ⅳ会場

第Ⅴ会場

横浜市開港記念会館
9：40
菊地 吉信（福井大学大学院）
1. 空き家の市場流通化に向けた効果的な対策に関する研究
日本工営（株） 和氣 悠
2. 郊外地域において経済的に借り上げ社宅活用が進む可能性のある既存戸建て住宅
数の推計
筑波大学大学院 五十石 俊祐
3. マンションの空き住戸の宿
泊利用の可能性からみた専
有部分の経営と共用部分の管理の方法
明海大学 中城 康彦

12：00

第Ⅱ会場

11 月 9 日（土）出村 嘉史（岐阜大学）
10. 地方都市中心市街地の歴史的地区における近代以降の土地所有変遷に関する研究
東京大学大学院 北原 麻理奈
11. 条里制集落・針江地区における換地前後の耕作地所有の関係性に関する特徴
一級建築士事務所ミラボ/3--Lab 吉田 裕枝
12. 新潟市古町花街における新道並びに路地の形成
新潟大学大学院 久保 有朋

10：20
飯田 晶子（東京大学大学院）

第Ⅶ会場

横浜メディアビジネスセンター

9：40
清水 裕子（畿央大学）

9：40
樋口 秀（新潟工科大学）

9：40
藤賀 雅人（工学院大学）

22. 訪日観光客増加期（ 2003 年
以降）の東京都心部におけるホテルの立地傾向（株）竹中工務店 下山 萌子
23. 1970 年代に形成された住宅地の生活環境とその変化に関する研究
北海道 間野 喬博

33. 新規住宅街区におけるスマー
トコミュニティ開発に関する研究大阪大学大学院 北川 友葵
34. 持続可能な都市の実現に向けたZEH街区形成のあり方に関する研究千葉大学大学院 木村 奎太

24. 保護者による子どもに対す
る行動規制と地域要因との関連
筑波大学大学院 橋村 ちひろ

35. 市町村による拠点計画における階層性の実態と課題
筑波大学 下山 悠

44. 旧三菱重工業熊本航空機製作所の社宅街における土地利用の変遷に関する研究
熊本県立大学 鄭 一止
45. 店舗併用共同住宅における住宅金融公庫融資第一号岡ビル百貨店の建設経緯と住熟しに関する研究大阪市立大学 澁谷 和典
46. 外地における都市計画・建築
法令一体化に対する『地方計画論』の影響に関する研究
横浜市 五島 寧

13. 都市農地における開発権移 10：40
10：40
鄭 一止（熊本県立大学）
転の可能性に関する研究
坂村 圭（北陸先端科学技術大学院大学）
東京工業大学 青木 悠輔 25. 都心居住促進を目的とする
4. 全国都市緑化フェアの効果 14. 複合再開発に伴い整備され緩和型地区計画の効果とイベントレガシーとしてた屋上緑化空間のゾーンに 東日本旅客鉄道（株） 高山 広太郎の評価応じた夜間利用が利用者に 26. 転入前後の比較による人口
横浜市役所 中村 優里
与える生理・心理的効果
減少自治体の評価に関する
東京都市大学 横田 樹広
研究5. 黎明期における農住都市構
想の理念と初期農住団地の 15. ウッドパネルの直接接触利
麗澤大学 長岡 篤
供給実態について用法による河川敷公共空間 27. 都市利便増進協定を活用し
大阪大学大学院 佐伯 亮太の利活用促進に関する研究
た、公民連携による公共空間
近畿大学 小池 博
6. 中国・上海市郊外部におけるマネジメントの可能性と課「復墾」の効果と課題に関す
題に関する研究
11：20
る研究
（株）
国際開発コンサルタンツ 松下 佳広
愛甲 哲也（北海道大学大学院）
東京大学大学院 Ye Lingling
28. まちづくり分野におけるク
16. 東京都心部における緑化に
ラウドファンディングを活関する条例等の特徴に関す用したハード整備の事業実る研究
態に関する研究（株）
三菱地所設計 植田 直樹（株）アール・アイ・エー 大谷 直輝
17. 明治後期以降の京浜電気鉄
道開設の羽田運動場に関する設置基本構想および整備、
運営内容の分析
東京工業大学大学院 馬場 信行
18. 公共空間における利用者ア
クティビティの通年変化に関する研究
神戸市 遠矢 晃穂

第Ⅵ会場

10：40
古山 周太郎（早稲田大学）
36. 人口減少都市における拠点
での施設立地の実態
筑波大学 岡野 圭吾
37. 立地適正化計画と既存都市計画の二層的構造における区域設定のあり方に関する研究
横浜国立大学 尹 莊植
38. 地方都市における中心市街
地と都市機能誘導区域指定の関係に関する研究
豊橋技術科学大学 河野 壱玖
39. 立地適正化計画における居住誘導区域設定の考え方とその背景
東京大学大学院 西井 成志

昼

食

10：40
角 哲（名古屋市立大学大学院）
47. 一楽照雄が提唱した農住都
市構想と農林省による農村
住宅団地建設計画の関係性に関する研究東京大学大学院 原 洪太
48. 空間の残存程度からみた悲劇の記憶の継承メカニズムの考察
龍谷大学 筈谷 友紀子

11：20
今村 洋一（椙山女学園大学）
49. 複数の社会的企業による小規模事業を通じた既成市街地の再生（株）
アール・アイ・エー 中島 弘貴
50. シビックプライドの源泉としての都市環境及び諸要素
東京理科大学 伊藤 香織

寺部 慎太郎（東京理科大学）

貞広 幸雄（東京大学大学院）

55. 行政界による影響に着目した道路網の接続度に関する
定量分析
筑波大学大学院 田宮 圭祐

67. 通勤距離・混雑度・移住コストを考慮した地域間人口推
移モデル
慶應義塾大学 堀内 祐希

56. 情報化の進展にともなう購買行動の変化が都市の配送活動に与える影響に関する研究
福山市立大学 大門 創68. 街頭カメラの画像活用に対する市民の受容の構造
筑波大学大学院 島ノ江 彩加

57. タクシーを活用した貨客混載システムの導入可能性の評価に関する基礎的手法の構築
鳥取大学 谷本 圭志

10：20
小嶋 文（埼玉大学大学院）
58. 地域住民からみた住区内道路における道遊びに対する意識
福岡大学 吉城 秀治

10：40
宮崎 耕輔（香川高等専門学校）
59. ライフステージを考慮した集約型都市構造実現のための居住誘導ターゲット世帯の分析
東京工業大学 中道 久美子
60. 路線バスにおける総所要時間最小化によるフリー乗降
区間の配置
東京大学大学院 山本 和也
61. 自動運転車試乗前後の社会的受容性の要因分析（公財）豊田都市交通研究所 西堀 泰英
62. 中山間地域における超小型モビリティの利用適性に関する研究
岡山大学大学院 藤原 淳貴

69. 多機能公共施設の更新戦略
最適化
東北大学大学院 須ヶ間 淳
70. 社会属性と地域特性が将来
居住地選択に与える影響に関する研究
滋賀大学 近藤 紀章

10：40
本間 健太郎（東京大学）
71. 移動販売を組み込んだホテ
リングの立地競争モデル
慶應義塾大学大学院 千葉 晟和
72. ATMにおける還付金等詐欺の発生予測
筑波大学大学院 大山 智也
73. 住まいの意向調査における災害公営住宅希望戸数の無回答バイアス補正の検討
熊本大学大学院 佐藤 嘉洋
74. 固定点から線分・円周・円盤上の一様な点への距離分布
慶應義塾大学大学院 栗田 治

12：40野村 理恵（北海道大学大学院）
7. コペンハーゲン市ローカルプラン策定過程の住民参画制度に関わる法定地域住民組織に関する研究岐阜工業高等専門学校専攻科 一色 寛登

13：00
星野 裕司（熊本大学大学院）

19. 米国ワシントン州シアトル
市旧日本人街における日系
コミュニティの変容過程に関する研究
プランニングネッ
トワーク 柳川 星
8. ポートランド市の地域組織 （株）
におけるコンパクトシティ
20. 北海道殖民都市における奇政策への参加意識と活動特岩に向けた景観軸整備の可性に関する研究能性（株）
中山組 木曾 悠峻
山口大学大学院 宋 俊煥
21. コカナの震災復興から見た
9. 地域まちづくりの推進に向ネワール集落の民家再建のけた支援の仕組みのあり方
実態と課題に関する一考察札幌市立大学 森 朋子
日本福祉大学 吉村 輝彦

小川 宏樹（徳島大学大学院）

小林 敏樹（北九州市立大学）

今村 洋一（椙山女学園大学）

29. 人口密度と縮小率に着目した線引き都市における居住誘導区域の指定に関する研究
八千代エンジニヤリング（株） 野中 健志郎
30. 距離帯と価格帯の異質性を考慮した無電柱化事業が地価に及ぼす影響京都大学大学院 大庭 哲治

40. 都市サービス施設の立地動
向からみた拠点の簡易診断
筑波大学大学院 森本 瑛士

51. 城郭地区内に形成された官庁街と境界の変遷に関する研究
千葉大学 津村 大揮

31. 地方都市における市街地の形成時期と生活施設へのア
クセシビリティの関連性に関する一考察長岡技術科学大学大学院 丸岡 陽
32. 日本と比較したモンゴル国
における不動産権利変換型
開発制度の特徴と開発途上国における制度構築の課題に関する考察
玉野総合コンサルタント（株） 松井 稔

41. 指定状況と他制度活用の関係からみた準工業地域の土地利用の特徴に関する研究（株）ウエスコ 渡邉 洸輝
42. 郊外住宅地における土地区
画整理事業完了後の大規模街区の土地利用転換に関する研究日本大学大学院 臼井 小春
43. 市街化調整区域における地
上設置型太陽光パネルの立
地特性（株）
OGCTS 小嶋 一樹

円山 琢也（熊本大学）

63. 歩行者の回遊行動における事前活動計画からの変更挙動特性に関する分析
石川工業高等専門学校 寺山 一輝
64. Wi-Fiパケットセンサから得
13：00
られるデータを用いた市街
江口 久美（九州大学）
地における歩行者OD交通量
52. ダマスクス 1968 年計画におの推計けるヘレニズム基盤の再構（一財）
計量計画研究所 末木 祐多
築事業
65. オイラー・ラグランジュ型観筑波大学 松原 康介
測に基づく経路選択モデル
53. ロンドンの「地域とのつながの情報量推定り」に基づく再接続政策と新東京大学大学院 石井 健太
たな都市メカニズムへの一
66.
時空間スケジューリングモ
考察
デルを用いた局所的な混雑
河西 奈緒の総合評価手法
54. 文化交流拠点の創造プロセ
東京大学大学院 米澤 実保
スにみる新たな市民社会の形成に関する研究東京工業大学 成田 海波

14：00
14：30

都市計画法50年・100年記念シンポジウム（会場：横浜市開港記念会館）
18：00

懇

親

会

（会場：横浜メディアビジネスセンター）

小林 隆史（立正大学）
75. 空間統計 データ分析 による創造産業の集積に関する研究
横浜市立大学大学院 近藤 大蔵
76. 都市部における心拍変動を用いた歩行時ストレスの評
価方法の提案と適用
東京都住宅供給公社 鈴木 庸介
77. 異なるタイプの不動産デー
タを用いた不動産価値推定
モデルの研究国土交通省 前田 翠
78. 地理的制約条件に基づく統計的多次元尺度構成法
東京大学大学院 西 颯人

第 3 日目
第Ⅰ会場
9：20

第Ⅱ会場

第Ⅳ会場

第Ⅴ会場

横浜市開港記念会館

第Ⅵ会場

第Ⅶ会場

横浜メディアビジネスセンター

藤岡 泰寛（横浜国立大学大学院）

白柳 洋俊（愛媛大学）

宮﨑 ひろ志（関西大学）

山村 崇（早稲田大学）

永野 聡（立命館大学）

79. 景観・コミュニティ形成住宅地の供給促進のための行政対応の評価と課題
横浜市立大学 齊藤 広子

94. 公 共 的 空 間 の 質 的 評 価 とパーソナリティの関係の基
礎的分析
金沢工業大学大学院 水城 寛子

108. 釜石市・大槌町におけるリアス式海岸集落の空間整備と居住地形成に関する研究
東京大学 萩原 拓也

123. 商業市街地における乳児連
れ来街者の回遊行動と授乳行為との関係
東京都市大学 末繁 雄一

80. 立地適正化計画の策定を機にした自治体 による立地誘導
施策の取り組み実態と課題
東洋大学 野澤 千絵
81. 移住相談内容を用いた居住地選択行動の要因分析
鳥取大学大学院 桑野 将司

95. 歴史まちづくりにおける地域遺産調査の活用に関する研究
エヌシーイー（株） 佐藤 宏樹
96. パチンコ店の立地を規制す
る地区計画・特別用途地区の実態及び策定経緯
新潟大学大学院 宮下 拓也

109. 平成 30 年 7 月豪雨による建物被害の地理的要因に関する研究
広島大学大学院 押領司 大輝
110. 震災時の帰宅行動と熱環境上のリスクに関する研究
筑波大学大学院 劉 旭

138. 不便さが商店街の愛着，満足， 151. 国土計画にみる「新たな公」 164. 画像データを用いた深層学
再利用意向に与える影響への道のり
習による空き家の発生予測に関する研究近畿大学 太田 壮哉
国土交通省 栗田 卓也
アクセンチュア
（株） 北島 紗恵
139. 助成制度を利用した屋内喫 152. 創業者の地理的背景と創業

124. 住宅市街地内民有地を活用
煙所の立地特性と制度の利した民間事業者による保育施用実態に関する研究
設の整備方法に関する研究
工学院大学大学院 高橋 朋子
東京大学先端科学技術研究センター 後藤 智香子 140. イランにおけるTOD政策をめ
125. 兵庫県三木市緑が丘住宅地
ぐる都市開発の現状と課題における中・若年世帯の生活 （株）日建設計総合研究所 松村 茂久
行動の特徴と類型化の考察
141. 土地利用転換集中地区にお関西学院大学 青木 嵩
ける任意の計画・地域ルー126. Walkability Indexを用いた
ル導入による民間開発誘導
歩行空間整備前後の歩行活手法に関する研究
動量の分析枠組みに関する （株）建設技術研究所 前川 裕介
研究10：40
京都大学大学院 金井 俊祐
後藤 智香子（東京大学）
127. 高度経済成長期以降の旧市街地における商工業の構造 142. 地方都市における市民提案型まちづくり活動助成制度
変化を契機とした土地利用の実態と課題変容の実態
筑波大学大学院 板橋 奈央
東京工業大学大学院 加納 亮介
143. 住民自立型まちづくりにお
11：00
けるファンドとしての財産
松本 邦彦（大阪大学大学院）
区の資源活用可能性に関する一考察
128. 独居高齢者の「孤独感」と生
活行動の関係
立命館大学 吉積 巳貴
早稲田大学 伊藤 日向子 144. 地域遺産の活用と展開に関129. ジャカルタの密集市街地 都
する研究
市カンポン に見る個人／
東京急行電鉄（株） 柿本 佳哉
集団による自己組織化に関145. 日本版DMO制度 に よ る 都する研究
道府県観光協会の地域に果
京都大学大学院 太田 裕通
たす役割に関する研究
東京工業大学 大森 達也

82. 生活支援体制整備事業を活用した居住環境実態調査の可能性
東京大学高齢社会総合研究機構 後藤 純

10：20
山崎 隆之（長野大学）

97. 都心部における公共空間と
10：40
してのストリートの役割とその実態に関する研究
倉原 宗孝（岩手県立大学）
横浜国立大学大学院 高橋 亮
83. 超高齢化が進む首都圏郊外
戸建住宅地における土地利用・ 98. 観光地化が進む大阪市道頓堀・戎橋筋周辺街路における所有権の変化と転入者特性
歩行者行動の実態（株）
三菱総合研究所 渡辺 隆太郎
大阪市立大学大学院 木村 優輝
84. 大規模集合住宅団地における99. 和風型街並の印象が主観的
超高齢社会への対応
経過時間の歪みに与える影奈良県立大学 佐藤 由美
響分析
85. 救護施設居宅生活訓練事業
愛媛大学 白柳 洋俊の有無にみる地域生活移行
支援の相違
11：20
徳島大学大学院 阿部 正美 竹内 智子（東京都）
86. 車依存地域における送迎活 100. オスロ市における計画区域
動を通じた祖父母による子規模の異なる計画による都育て支援に関する研究
市部の公園・緑地ネットワー
島田 由美子ク整備に関する研究
Ramboll 木藤 健二郎
101. 都市における歴史的環境保
全制度の自治体運用に関する日本・韓国・台湾の国際比較研究
横浜市立大学 藤岡 麻理子

12：00

第Ⅲ会場

11 月 10 日（日）10：20
及川 康（東洋大学）
111. 那覇市の密集市街地における避難路の改善可能性の検討
琉球大学 清水 肇
112. 津波ハザードマップ見直し
後の宅地開発・居住選択意
識の変化分析
高知大学 坂本 淳
113. 自主防災組織の事前の災害への備えと災害時の活動の関係性
熊本大学大学院 柿本 竜治
114. 新聞記事を用いた豪雨災害
における住民の避難行動についての一考察呉工業高等専門学校 篠部 裕
115. 糸魚川市大規模火災における住民の避難行動調査
東京大学大学院 廣井 悠

昼食森尾 淳（（一財）計量計画研究所）

時イノベーションの関係
東京大学大学院 福田 崚

153. 地方空港ターミナル内貸室の地域交流拠点としての活用に関する研究首都大学東京 天目 岳志
154. 原発事故発生前からの地域
構造の変化をふまえた復興計画の課題に関する研究
福島工業高等専門学校 齊藤 充弘

10：40
樋口 秀（新潟工科大学）
155. 広域都市計画区域縁辺市町
村の市街化調整区域における居住および生活拠点に関する研究岐阜工業高等専門学校 鶴田 佳子
156. 市街地更新を考慮した駐車場整備に関する研究
千葉大学大学院 塩原 碩茂

11：20
柏﨑 梢（東洋大学）
157. 公共施設マネジメントにおける官民連携のあり方に関する一考察
千葉大学大学院 泉 あかり
158. 若年層のUターンを促進す
る要因と形成プロセスに関する研究
芝浦工業大学大学院 齋藤 嘉克

辛島 一樹（豊橋技術科学大学）

165. コンパクトな地域づくりに向けた都市間広域調整支援
手法の開発
東京大学大学院 横澤 直人
166. 地方において寺院は見守り・
移動サービス拠点となりう
るか（株）
中電シティーアイ 四衢 深
167. 高齢者の趣味活動・スポーツ
参加と近隣施設密度の関係
東京大学大学院 金 洪稷
168. 扇状都市における橋の配置
モデル
慶應義塾大学 袖山 仁志

11：00
鳥海 重喜（中央大学）
169. 図書館デザートに着目した
公共図書館の施設配置分析（一社）
全国銀行協会 矢﨑 有理
170. 世界主要都市の都市空間構
造の比較分析
筑波大学 劉 俐伶
171. 超高層建築物の日影が街区の日照環境に与える複合的影響
東京大学大学院 渡部 宇子

12：40小林 剛士（山口大学大学院）

松井 大輔（新潟大学）

馬場 美智子（兵庫県立大学大学院） 加藤 浩司（有明工業高等専門学校） 石橋 知也（長崎大学大学院）

柏﨑 梢（東洋大学）

鳥海 重喜（中央大学）

87.「埼玉方式」における暫定逆
線引きのフォローアップと今後の適用に関する研究
福島大学 今西 一男

102. 伝統的建造物群保存地区における屋根景観の維持保全に影響を与える瓦の選択に関する研究
島根県立大学 藤居 由香
103. 大連市における店舗へのコンバージョンによる日本統治時代の耐火・洋風住宅の保全と改変
大阪大学大学院 王 揚116. 東日本大震災の復興区画整理事業区域における空き区画の土地利活用促進策の特徴
復興庁 峰嵜 悠

130. 東日本大震災の被災地における商業店舗の再建動向に関する研究
東北大学大学院 伊藤 みのり

146. 明治中期東京市における電気供給と配電網の成立過程について早稲田大学 伊藤 瑞季

159. バンコク郊外駅周辺地域における駅開業前後での商業施設の変化に関する研究（株）
アルメックVPI 伊藤 智洋

117. 東日本大震災からの復興における移転先住宅地の計画変化に関する研究岩手大学 三宅 諭

131. 地方都市における新築戸建
住宅居住世帯の居住地選択
意向からみたまちなか居住促進に向けた課題
防衛省 中谷 拓人

147. 戦後旧都市計画法下における熱海市の風致地区を巡る議論と運用に関する研究
立教大学 西川 亮

160. 日本・韓国・台湾の都市計画
マスタープラン制度に関す
る比較研究
横浜市立大学 中西 正彦

172. 道路網における移動経路上の施設までの距離分布
慶應義塾大学 丹野 一輝
173. 平日と休日の施設へのアクセス方法の違いを考慮した
鉄道網上の施設配置モデル
慶應義塾大学 田中 健一

148. 大都市近郊旧漁師町における空間構造変容と土地所有動態に関する研究13：20
宮川 智子（和歌山大学）

88. 人口減少下での特定保留区域に関する研究神戸市役所 瀬原 稜眞
89. 市街化調整区域の規制緩和を手段とした空家利活用を目的とする開発許可制度設計のあり方に関する一考察
長岡技術科学大学 松川 寿也
90. 用途地域外で指定された白地誘導区域に関する研究
墨田区役所 鹿嶋 康平

14：00
米野 史健（（国研）建築研究所）

104. 相続 に とも な う 町家 フ ァ
サードの垂直分割に関する研究
京都大学大学院 舟橋 知生

13：40
川澄 厚志（金沢星稜大学）

105. 地方都市の中心市街地活性化基本計画にみる観光の活91. 水害リスクを踏まえた建築・用に関する研究
土地利用マネジメントに関（株）
JTB 小林 良樹
する考察（国研）
建築研究所 木内 望 106. 重要伝統的建造物群保存地
区内の現状変更行為に対す
92. 市街化区域と災害リスク区る住民等組織の関与に関す域の関係に関する研究
る研究
長岡技術科学大学 中出 文平
秋田県立大学 山口 邦雄
93. 2016 年イタリア中部地震の107. 地域型住宅への更新による復興期における主体間の連町並み再生に関する研究
携に関する一考察（株）
日建設計シビル 清水 浩晃
東洋大学 柏﨑 梢

118. 市街化調整区域における開発許可制度を中心とした定住化促進の取り組みの実態
黒木 桃子
119. 過去の津波災害移転集落における東日本大震災後の復興経過に関する研究
豊橋技術科学大学 秋元 康大

14：00
梅本 通孝（筑波大学）
120. 津波常習地域における長期間の建物立地変化
首都大学東京 饗庭 伸
121. 侵入窃盗の発生リスクと地
域 の 業種,空間構成 の 影響に関する研究慶應義塾大学大学院 石井 朝規
122. 災害リスクが関東大都市圏の賃貸住宅市場に与える影響
東京大学大学院 久保田 映希

132. 地方都市の市街化調整区域
における工業系開発の実態と開発許可制度の運用課題に関する研究
豊橋市役所 下岡 健人
133. 大規模工場跡地の土地利用転換に関する研究東京工業大学 土屋 泰樹

14：00
桑野 将司（鳥取大学大学院）
134. EMアルゴリズムを用いた
土地所有形態選択問題のモ
デル化
東京大学大学院 小林 里瑳
135. Jリーグの試合観戦者を対象としたモビリティ・マネ
ジメント
広島市役所 谷本 翔平

161. ドイツ・ルブミンの地域再生の実態と教訓永門 航
乾 康代
149. 暫定的な緑地空間は地区にとってどのような存在にな 162. 台北市迪化街の歴史的保全
地域における容積移転の運
りうるのか
用実態とそれに伴う地域のドイツ登記社団法人ライプツィヒ「日本の家」
変容に関する研究大谷 悠
大阪市立大学 蕭 閎偉
150. 物理的な買い物距離が高齢者の買い物行動に与える影響 163. 新潟県小白倉集落における
22 年間を通じてみた英国建東京大学大学院 中村 恵美
築学校と住民の活動及び意識の変容
早稲田大学 富樫 遼太
エム・アール・アイリサーチアソシエイツ
（株）

14：40
板谷 和也（流通経済大学）
136. 都市物流政策の変遷をふまえた東京都市圏臨海部の広域物流施設の更新手法の適用可能性に関する研究
早稲田大学大学院 鎌田 秀一
137. LRTと電気自動車が連携した次世代交通システムの環
境改善効果に関する研究
福井大学 浅野 周平

15：00
15：30

WS・都市計画報告会
閉会（各会場にて）

13：20
鵜飼 孝盛（防衛大学校）
174. 自治体連携を踏まえた消防
サービスの効率的規模
東京大学大学院 馬場 弘樹
175. 複数の施設の集約を考慮した利便性の評価と公共交通
利用者の不便の要因に関する研究東京大学 嚴 先鏞
176. 建物写真を用いた用途判断に関する基礎的研究
千葉工業大学 汐澤 隆
177. Desire pathの 再現 に 基 づ
く歩行環境が歩行軌跡に与える影響の解明
東京大学大学院 田端 祥太
178. 東京大都市圏における共働き子育て世帯の居住形態別にみた送迎および通勤行動
横浜市立大学大学院 佐藤 将

ワークショップ（第 3 日目）
日時：11 月 10 日（日） 15:30～17:30（1）「持続可能な地域づくり」の学習をどう支援するか－高校での地理総合の必修化と都市計画専門家の役割－
日本都市計画学会総務・企画委員会 [会場：横浜市開港記念会館 1 階講堂]
2022 年度から新学習指導要領より高校で「地理総合」が必修となり、その教育内容として、「持続可能な地域づくりと私たち（自然環境と防災、生活圏の調査と地域の展望）」が取り上げられ、生活圏の調査の課題例として、買い物弱者の問題、住宅団地の空洞化等が解説で示されている。この WS では、地理総合のねらいと内容、都市計画に与える影響、高校における実践状況、大学における協力の可能性を報告いただき、高校における「持続可能な地域づくり」の学習への支援のあり方、都市計画の専門家の果たす役割、都市計画学会として取り組む
方向性、について意見交換したい。 （登壇予定者：濵野清（文部科学省）、大島英幹（慶應義塾大学）、泉貴久（専修大学松戸高等学校）、
北原啓司（弘前大学）、菊池雅彦（国土交通省）、司会：篠沢健太（工学院大学）（2）サステイナブルな都市輸出をいかに進めるか
アジア・アフリカ都市計画研究分科会（国際協力機構（JICA）共催）
海外の都市開発分野における産学官の連携のための交流分科会 [会場：横浜市開港記念会館 1 階 1 号室]
新興国・途上国の大都市では、急激な都市化にともなう深刻な都市問題が大きな課題となっている。加えて、気候変動にともない頻発化・巨大化する災害への適応もまさに待ったなしの状況にある。一方、従来型の日本の国際協力は、マスタープラン（JICA）、インフラ整備（ODA＋民間）、都市開発（民間）、都市運営（自治体）の都市整備の各ステップが一気通貫でつながってサステイナブルな都市整備が実現するという枠組みとはなっていない。本 WS では、民間企業、国、国際協力機構（JICA）等が連携して新興国・途上国のサステイナブルな都市整備を展開していくための新たな枠組みについて検討したい。
（登壇予定者：城所哲夫（東京大学）、西浦定継（明星大学）、宇都正哲（東京都市大学）、橋本徹（横浜市）、杉田樹彦（国際協力機構（JICA））（3）パブリックスペース活用は都市計画をアップデートできるか？
パブリックスペース活用学研究会 [会場：横浜市開港記念会館 2 階 6 号室]
パブリックスペースは、地域の社会課題が表出する場である。そのため海外都市では、都市環境保全や人間中心の空間実現を目指した、長期の都市戦略にパブリックスペース活用が位置付けられつつあるが、国内での議論は未だ十分でない。本 WS では、都市計画・都市デザイ
ン行政、民間プロジェクトの各観点からパブリックスペース活用と都市戦略との関係や位置付けを報告いただき、パブリックスペース活用
による都市計画のアップデートの可能性について議論する。
（登壇予定者：阿部大輔（龍谷大学）、桂有生（横浜市）、
熊谷玄（（株）スタジオゲンクマガイ）、泉山塁威（東京大学）、コーディネーター：三浦詩乃（横浜国立大学大学院））（4）都市計画基礎調査情報の活用と「オープン・バイ・デザイン」に向けて
東京大学生産技術研究所・関本研究室 [会場：横浜メディアビジネスセンターM801 教室]
都市計画基礎調査情報のオープン化に向けた取組として、2019 年 3 月に国土交通省より、都市計画基礎調査情報の利用・提供ガイドラインが発表され、オープン化を想定した調査実施や、個人情報保護の観点を踏まえた情報の利用・提供の考え方が整理された。様々な主体が実務を行っていく上で、都市計画基礎調査を介して提供される情報は有益であり、今後ユースケースを伴う取り組みが必要になる。本ワー
クショップでは、上記のトピックスに深く関係されている専門家および自治体担当者から都市計画基礎調査情報のオープン化に向けた取組に関する経緯や、2018 年度から幾つかの都道府県・政令市で試験的にデータ流通の実証実験を行っている成果を紹介し、都市計画基礎調査の今後の利活用のあり方や期待を広く議論したい。
（登壇予定者：関本義秀（東京大学生産技術研究所）、国土交通省都市局都市計
画課都市計画調査室、岩崎秀司（社会基盤情報流通推進協議会）、日建設計総合研究所、地方自治体都市計画課関係者）（5）東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会における TDM 推進に向けて
日本都市計画学会・土木学会・交通工学研究会 3 学会合同チーム
若手民間都市プランナーと学識経験者のコラボレーションによる社会的要請に応じた政策立案とその実装に向けた研究交流分科会[会場：横浜メディアビジネスセンターM803 教室]
東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会では、大会関係者や観客の安全で円滑な輸送を行うとともに、都市活動の両立が求められる。何も対策を行わないと、人や物の動きに制約を受け都市活動が滞るリスクがあり、TDM が必要性とされている。これまでの取り組
みや大会時の交通の見通しについて説明したのち、TDM の実施に向け議論するとともに、レガシーとしてのライフスタイルに与える影響についても検討を行う。 （登壇予定者：森本章倫、毛利雄一、清水哲夫、福田大輔、谷口綾子、東京都オリンピック・パラリンピック準
備局他、司会/大沢昌玄）（6）都市・農村における水と緑の公私計画・マネジメント論
水辺の公私計画研究会 [会場：横浜メディアビジネスセンターM805 教室]
本ワークショップでは、都市・農村空間の持続可能性を支える一要素として「水と緑」の存在に着目し、豊かな生活環境の拠り所となる水と緑の所有・管理・利用を巡る空間利用・諸制度・地域的ルール等に見られる複合的な公私関係の実態を通して、今後の都市・農村における水と緑の公私計画のかたちを議論する。
（登壇予定者：畔柳昭雄（日本大学）、岡村幸二（（株）建設技術研究所）、市川尚紀（近畿大学）、菅原遼（日本大学）、司会：青木秀史（（株）オリエンタルコンサルタンツ））（7）とーく&トーク「地域まちづくりを都市計画につなぐ！」
特定非営利活動法人横浜プランナーズネットワーク [会場：横浜メディアビジネスセンター1 階ホール]
人口減少の時代に入り、マスタープランにより開発を誘導するよりも、地域が小さな創意工夫を積み重ね、展開しながら“まち”を変えていく時代になってきている。どのように地域活動を誘発し、その活動をどう空間計画にフィードバックさせるか、“まち”の動きにあわせ都市計画を柔軟に変えていけるかが大事である。今回は、地域まちづくりの動きを、どのように都市計画につなげていくべきかを横浜での実例を通じて議論していきたい。
（登壇予定者：（横浜プランナーズネットワーク）山本耕平、秋元康幸、内海宏、大澤浩一、櫻井淳、山路清貴）

都市計画報告会（第 3 日目）
日時：11 月 10 日（日） 15:30～17:30
発表対象：最近 1 年間に都市計画報告集掲載した報告のうち発表希望のあったもの
発表時間：12 分（うち質疑応答 2 分相当）
報告会 ①
会
場：横浜市開港記念会館 2 階 7 号室司
会：古山 周太郎（早稲田大学）
題目

著者 ○印＝発表予定者

首都圏郊外分譲マンションへの流入世帯における住環境選好構造の変化○鈴木 雅智（東京大学）

面積按分による沿道世帯数推定方法の比較検討～数値地図を活用して○奥貫 圭一（名古屋大学）・服田 帆乃香○清水 光輝（慶応義塾大学）
・西 宏章・岸本 達也
GPS データを利用した都市の中心拠点の利用者分布の可視化 千葉市における人の動 ○和田 吉史（東京大学大学院）・薄井 宏行
きに基づく拠点設定の提案
・貞広 幸雄・樋野 公宏○井上 拓央（東京大学大学院）
画像認識を活用した都市調査手法の確立に向けて 物体検出とセグメンテーションに・柴戸 未來・木村 達之・真鍋 陸太郎
よる調査項目と画像取得手法の提案
・後藤 智香子・村山 顕人・小泉 秀樹
到達困難度が購買意欲に与える影響の分析 大都市圏の周囲に立地するアウトレット○吉川 徹（首都大学東京）・小川 純弥・讃岐 亮
モールを対象としてスマートフォンの時空間情報を用いた街路網における歩行者密度および速度の推定

駅前の広告の特徴から見た鉄道沿線の個性○吉田 泰寛（首都大学東京）・吉川 徹

海水浴場利用者の地震津波発生に対するリスク意識に関する研究
相模湾沿岸における夏季海水浴場利用者を題材に観光客の津波避難経路選択について
滋賀県における立地適正化計画と水害リスクに関する研究 彦根市・東近江市・湖南市
を対象に英国の開発審査手続きにおける洪水リスクの扱いに関する事例調査
例外テスト（Exception Test）を中心とした審査の実態

○伊藤
・海津
・九里
○花房
・秋山

渚生（MS&AD インターリスク総研（株））
ゆりえ・押田 佳子・一ノ瀬 友博
徳泰・田中 伸彦・川合 康央
昌哉（慶応義塾大学）・瀧 健太郎
祐樹・吉田 丈人・一ノ瀬 友博○木内 望（建築研究所）

報告会 ②
会
場：横浜市開港記念会館 2 階 9 号室司
会：樋口 秀（新潟工科大学）
題目

著者 ○印＝発表予定者

中山間地域における土地利用の変遷と地理的および社会的要因の分析○境 翔悟（慶應義塾大学）・一ノ瀬 友博

近年の鎌倉谷戸住宅地開発の推移と空間構成の変容実態○藤江 教貴（東京大学大学院）
・真鍋 陸太郎・村山 顕人

鉄道事業の計画段階からの移動制約者の参加によるバリアフリーの取り組みに対する主観的評価の考察
1990 年代からの三つの好事例における利用者の利便性の満足度調査を通して○土橋 喜人（宇都宮大学大学院）・大森 宣暁

旧東海道全区間の街道景観保全の条件○坂井 航佑（（株）星野リゾート）・真鍋 陸太郎・村山 顕人

学区単位で設置される地域集会施設の更新時の課題の抽出○木下 晴敦（仙台高等専門学校）・小地沢 将之

中学生のまちづくり WS への参加によるまちづくりへの関心の変化に関する考察
愛媛県松野町を対象として○土屋 泰樹（東京工業大学）
・逢坂 仁葵・伊原 隼人○石井 勇佑（日本郵政（株））
・高見沢 実・野原 卓○片桐 由希子（首都大学東京）・加藤 禎久・福岡 孝則

三笠ビル商店街における共同建築形態とその実現・継承に関する研究
空き地のグリーンインフラ再利用を軸に敷地と都市スケールの取り組みを連動させるには アメリカ・デトロイト市の事例からシンガポール ABC 水のデザインガイドラインにおけるグリーンインフラ 適○福岡 孝則（東京農業大学）・加藤 禎久
用策の推進手法

2019 年度全国大会（第 54 回学術研究論文発表会）会場案内

場：第 1 日目：11月8日（金）：横浜メディアビジネスセンター
第 2 日目：11月9日（土）：横浜市開港記念会館及び横浜メディアビジネスセンター

第 3 日目：11月10日（日）：横浜市開港記念会館及び横浜メディアビジネスセンター参加

費：3 日間共通 （交流会と 懇親会は別途）

会員 5,000 円（論文発表者・司会者含む） 非会員 8,000 円

至

横

本町三丁目

横浜平和プラザホテル

駅
本町二丁目

み
な
と
み
ら
い
本町一丁目

横浜市開港記念会館

線

神奈川県庁舎太田町三丁目

通
り

日
本

桜

大

関

内

浜

横

至

ベ
イ
ス
タ
ー
ズ

常盤町三丁目

京

JR

横浜大田町
郵便局

横浜地方裁判所

相生町一丁目

日本銀行
横浜支店
横浜市中区役所線

北

尾上町一丁目

関

本庁舎前

横浜公園

内

横浜市庁舎
関内駅南口

通り

横浜地方裁判所
横浜情報
文化センター

横浜信用金庫

CERTE
CERTE

東

浜

関内駅北口

°
通り

関

内

コンフォートホテル横浜関内

横浜開港資料館

県庁前

スルガ銀行
関内ホール

学生 1,000 円

浜

横浜メディア・
ビジネスセンターーライ
ン会

期：11月8日（金）〜10日（日）ブル会

横浜スタジアム

横浜市開港記念会館
みなとみらい線 日本大通り駅 徒歩1分
JR京浜東北線 関内駅南口 徒歩10分
横浜市営地下鉄ブルーライン 関内駅 徒歩10分
横浜メディアビジネスセンター
JR京浜東北線 関内駅北口 徒歩5分
みなとみらい線 日本大通り駅 徒歩5分
横浜市営地下鉄ブルーライン 関内駅 徒歩4分

中区役所前

至
元
町・
中
華
街
駅

日本大通り入口

加賀町警察署北