大型化学消防車等の省力化に係る評価に関する業務規程
全部改正

平成２５年３月１１日危保規程第１５号

最終改正

令和３年１０月２０日危保規程第１２号

第１条 目 的
この規程は、石油コンビナート等災害防止法(昭和５０年１２月１７日法律第８４号)に基づく防災資機材等としての省力化に資することを目的とした消防車両等の操作性、信頼性、安全性及び補完性を確認し、また、当該消防車両等を導入しようとする特定事業所の危険物施設の配置、活動場所、特定通路、消防車用屋外給水施設等の状況から、当該消防車両等を適切に活用し省力化効果が有効に得られることを確認することにより、特定事業所における合理的な保安対策の推進に資するため、危険物保安技術協会（以下「協会」という。）が行う評価制度に関し必要な事項を定めることを目的とする。
第２条 用語の定義
１ 大型化学消防車等
防災要員が行う防災活動における作業の省力化に資する装置・機械器具（自動化シ
ステム、遠隔操作装置、ホ－ス延長用資機材、低反動ノズル及び携帯無線機をいう。）を有し、又は搭載した大型高所放水車、普通高所放水車、大型化学消防車、甲種普通化学消防車及び大型化学高所放水車をいう。
２ 大型化学消防車等を導入する特定事業所
大型化学消防車等を自衛防災組織に備え付ける特定事業所、又は共同防災組織を構成する事業所のうち大型化学消防車等を使用するすべての構成事業所をいう。
第３条 評価委員会
１ 評価の公正かつ効率的な実施を図るため、協会に大型化学消防車等評価委員会（以下「委員会」という。）を置く。
２ 委員会の組織、所掌事務その他委員会の運営に関し必要な事項は、別に定める。
第４条 審査の諮問等
１ 協会の理事長（以下「理事長」という。）は、申請のあった評価対象の有効性に関する審査について、委員会に諮問することができる。
２ 委員会は、諮問のあった事項について審査等を行い、その結果に意見を付して理事長に報告しなければならない。
第５条 大型化学消防車等の評価
１ 評価事項大型化学消防車等で評価する事項は、「省力化された防災資機材等に係る石油コンビナート等災害防止法施行令等の運用について」（平成１０年４月１３日付け消防特第４７号。以下「通知」という。）中の１(1)アに示す事項とする。
２ 評価の申請及び結果の通知-1-(1) 大型化学消防車等の評価を受けようとする者は、様式第１に示す申請書に別表第１に掲げる関係書類を添えて、理事長に申請する。
(2) 理事長は、前号の申請に基づき評価を行い、申請者に対し様式第２により評価結果を通知する。
(3)

前号の評価結果において理事長から不適正と通知された者が改めて評価を受けようとする場合は、不適正の原因及び改善措置について説明した資料を添付し、再申請を行うことができるものとする。
３ 定期調査(1) 大型化学消防車等について評価を受け、引き続き当該大型化学消防車等と同一仕様のものを製造、販売等しようとする者は、様式第３に示す申請書に別表第１に掲げる関係書類を添えて理事長に申請し、定期調査を受けなければならない。
(2) 前号の定期調査は、前項第２号の評価結果を受けた日又は前回の定期調査を実施した日から起算して１年を経過した日以降に同一仕様の大型化学消防車等の製造等が行われた時とする。
(3) 評価結果の通知及び再申請については、前項第２号及び第３号に準ずる。
４ 重変更(1) 大型化学消防車等の評価を受けた者が、当該大型化学消防車等の省力化の有効性等に重大な影響を及ぼす変更を行おうとする場合は、あらかじめ理事長に重変更の申請を行い、評価を受けなければならない。
(2) 重変更とは、変更の内容が、別表第２に掲げる例とし、様式第４に示す申請書に別表第１に掲げる関係書類を添えて理事長に申請する。
なお、変更内容と関係のない書類については省略することができる。
(3) 評価結果の通知及び再申請については、第２項第２号及び第３号に準ずる。
５ 軽変更(1) 大型化学消防車等の評価を受けた者が、別表第３に掲げる例の変更を行おうとする場合は、あらかじめ様式第５に示す申請書に別表第１に掲げる関係書類を添えて軽変更の申請を行い、評価を受けなければならない。
なお、変更内容と関係のない書類については省略することができる。
(2) 評価結果の通知及び再申請については、第２項第２号及び第３号に準ずる。
６ 改造(1) 大型化学消防車等の評価を受けた者が、省力化に資する装置・機械器具を搭載していない大型高所放水車、普通高所放水車、大型化学消防車、甲種普通化学消防車
又は大型化学高所放水車に改造を施し、既に評価を受けた大型化学消防車等と同一仕様の大型化学消防車等に改造を行なおうとする場合は、あらかじめ様式第６に示す申請書に別表第１に掲げる関係書類を添えて理事長に申請し、評価を受けなければならない。
(2) 評価結果の通知及び再申請については、第２項第２号及び第３号に準ずる。
７ 評価確認書(1) 大型化学消防車等の評価を受けた者は、様式第７に示す申請書により、理事長に大型化学消防車等の評価確認書の交付を申請することができる。
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(2) 理事長は、前号の申請に基づき様式第８に示す大型化学消防車等の評価確認書を交付する。
第６条 大型化学消防車等を導入する特定事業所の評価１ 評価事項
大型化学消防車等を導入する特定事業所で評価する事項は、通知中の１(1)イ、 (2)及び(3)に示す事項とする。
２ 評価の申請及び結果の通知(1) 大型化学消防車等を導入する特定事業所の評価を受けようとする者は、様式第９に示す申請書に別表第４に掲げる関係書類を添えて、理事長に申請する。
(2) 理事長は、前号の申請に基づき書類審査及び現地調査を実施したうえで評価を行い、申請者に対し様式第１０により評価結果を通知する。
(3)

前号の評価結果において理事長から不適正と通知された者が改めて評価を受けようとする場合は、不適正の原因及び改善措置について説明した資料を添付し、再申請を行うことができるものとする。
３ 重変更(1) 大型化学消防車等を導入する特定事業所の評価を受けた者が、次に示す変更を行
おうとする場合は、様式第１１に示す申請書に別表第４に掲げる関係書類を添えてあらかじめ理事長に重変更の申請を行い、評価を受けなければならない。
なお、変更内容と関係のない書類については省略することができる。
ア 大型化学消防車等を追加又は変更（更新を含む。本項及び第１３条第１項第８号において同じ。）する場合
イ 評価を受けた際、石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令第１７条の３第２項第４号、第６号又は第８号が適用されていた大型化学消防車等に新たに携帯無線機を搭載することにより、同条同項第３号、第５号又は第７号を適用しようとする場合
ウ 共同防災組織の構成事業所を追加する場合
エ その他、大型化学消防車等を導入する特定事業所の省力化の有効性等に重大な影響を及ぼす変更を行おうとする場合(2) 審査、調査の実施項目、評価結果の通知及び再申請については、前項第２号及び第３号に準ずる。
４ 軽変更(1) 大型化学消防車等を導入する特定事業所の評価を受けた者が、評価を受けた大型化学消防車等に搭載する省力化に資する機械器具（ホース延長用資機材、低反動ノズル又は携帯無線機をいう。）を変更しようとする場合（変更前の型式とは異なる型式に変更しようとする場合に限る。）、その他前項第１号に該当しない変更を行おうとする場合は、あらかじめ前２項により評価を受けた大型化学消防車等ごとに様式第１２に示す申請書に別表第４に掲げる関係書類を添えて理事長に軽変更の申請を行い、評価を受けなければならない。
なお、変更内容と関係のない書類については省略することができる。
-3-

(2) 理事長は、前号の申請に基づき書類審査を行い、申請者に対し様式第１０によりその結果を通知する。
５ 再評価(1) 大型化学消防車等を導入する特定事業所の評価を受けた者は、次に示す場合において、大型化学消防車等を適切に活用し省力化効果が有効に得られていることを確認するため、様式第１３に示す申請書に別表第４に掲げる関係書類を添えて理事長に再評価を申請することができる。
ア 防災体制の大幅な変更等が行われた場合
イ 第２項第２号に係る評価を受けた日、第３項第２号に係る評価を受けた日、若しくは、次号に係る評価を受けた日から概ね５年が経過した場合(2) 審査、調査の実施項目、評価結果の通知及び再申請については、第２項第２号及び第３号に準ずる。
６ 評価の失効
大型化学消防車等を導入する特定事業所の評価を受けた者が、大型化学消防車等の変更で第３項の規定による理事長の評価を受けないで変更したときは、その時点をもって当該大型化学消防車等に係る大型化学消防車等を導入する特定事業所の評価については失効する。
第７条 法人名称等の変更の届出
第５条第２項第２号又は第６条第２項第２号により評価結果の通知を受けた者は、その氏名（法人にあっては、その名称）又は所在地に変更があったときは、遅滞なく、その旨を様式第１４に示す届出書により理事長に届け出なければならない。
第８条 合併等に伴う届出第５条第２項第２号又は第６条第２項第２号により評価結果の通知を受けた者に合併等（譲り受け、借り受け、相続、合併又は分割）があったときは、遅滞なく、その旨を様式第１５に示す届出書により理事長に届け出なければならない。
第９条

評価の取下げ

第５条第２項第２号又は第６条第２項第２号により評価結果の通知を受けた者が当該評価を取り下げる場合は、その旨を様式第１６に示す届出書により理事長に届け出るものとする。

第１０条 立入調査
１ 理事長は、この規程による評価の実施に関し必要な限度において、原則として関係者に連絡のうえ、立入調査を行うことができる。
２ 理事長から前項により立入調査の連絡を受けた者は、正当な理由のない場合には、これに応じなければならない。

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第１１条 評価の取消し
１ 理事長は、評価を受けた者又はその関係者が第１号から第９号のいずれかに該当すると認めた場合は、当該評価を取り消すことができるものとする。評価を取り消す場
合において、理事長は、評価を受けた者に対し、書面によりその理由を付して通知するものとする。
なお、この場合、既に納付された手数料は返還しないものとする。
(1) 不正又は不当な手段により評価を受けたことが判明した場合(2) 真正、かつ、公正な評価業務の遂行を阻害した場合(3) 協会の信用を失墜させ、又はそのおそれがある場合(4) 正当な理由がない場合において、第１０条に規定する立入調査の遂行を阻害した場合(5) 本規程に違背した場合(6) 第１２条各項のいずれかに該当することが判明した場合(7) 様式第２、第８及び第１０に定める通知書等を不正に使用し、改ざんし、又は偽造した場合(8)評価を受けた大型化学消防車等の品質管理上著しい不備又は欠陥があると認められる場合(9) 評価の際に付された条件に反する事項があると認められる場合
２

理事長は、前項の規定により評価の取消しを行おうとするときは、原則として、あらかじめ、その旨を当該評価を受けた者に通知し、弁明の機会を与えなければならない。

第１２条

申請の不受理理事長は、評価を受けようとする者が第１項から第５項のいずれかに該当すると認めた場合は、申請を受理しないことができるものとする。
１

評価を受けようとする者が、成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者である場合

２

評価を受けようとする者が、第１１条に規定する取消し又は協会が実施する他の業務における取消しを受け、３年を経過していない場合

３

第１１条に規定する取消し又は協会が実施する他の業務における取消しを受け、３年を経過していない法人の役員である者又は役員であった者が、評価を受けようとする者又はその役員である場合

４

評価を受けようとする者又はその役員が、刑法上の傷害罪、脅迫罪、背任罪等の罪を犯し、罰金以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わった日又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過していない場合

５

その他理事長がこの規程による評価を行うことが不適当であると認めた場合

第１３条 手数料
１ 手数料の額は、次の各号に掲げる業務の種類に応じ、それぞれ当該各号に定める額に、この額に係る消費税相当額を加算した額とする。
-5-ただし、現地調査が必要な場合の手数料の額は、上記の額に第２項に定める旅費等の額を加算した額とする。
(1) 第５条第２項に定める申請
別表第５に定める手数料の額(2) 第５条第３項に定める定期調査
２４４，０００円(3) 第５条第４項に定める重変更
別表第５に定める手数料の額に０．７を乗じた額(4) 第５条第５項に定める軽変更
９１，０００円(5) 第５条第６項に定める改造
ア 遠隔操作装置又は自動化システムの改造を伴う場合
２００，０００円
イ 低反動ノズル、ホース延長用資機材又は携帯無線機を搭載する場合
９１，０００円(6) 第５条第７項に定める評価確認書の交付
１部につき３，０００円(7) 第６条第２項に定める申請
別表第６に定める手数料の額(8) 第６条第３項に定める重変更
ア第６条第３項第１号ア及びイに該当する重変更
別表第６に定める手数料の額に０．８を乗じた額
ただし、変更内容が次に示すものである場合は、別表第６の評価対象欄に掲げる区分はセット評価（大型高所放水車又は普通高所放水車（以下単に「高所放水車」という。）及び大型化学消防車又は甲種普通化学消防車（以下単に「化学消防車」という。）を組み合わせた一体的な運用に係る事項を含む評価をいう。以下同じ。）とし、同表のセット評価に対応する手数料の額に０．７を乗じた額とする。
(ｱ) 既に高所放水車又は化学消防車のいずれかの評価を受けている場合に、当該高所放水車又は化学消防車と組み合わせてセット評価を構成することとなる高所放水車又は化学消防車を追加する場合(ｲ) 既にセット評価を受けている場合に、当該セット評価に係る高所放水車又は化学消防車のいずれかを変更しようとする場合
イ 第６条第３項第１号ウ及びエに該当する重変更
別表第６に定める手数料の額に０．８を乗じた額
ただし、評価を受けた大型化学消防車等が複数存する場合は、手数料の額が最も大きい額に０．８を乗じた額とする。
(9) 第６条第４項に定める軽変更
７０，０００円(10) 第６条第５項に定める再評価-6-

別表第６に定める手数料の額に０．６を乗じた額
２ 旅費等の額(1) 旅費は、次に定める額の合算額とする。
ア 日 当
１日につき２，２００円

イ 宿泊料甲地方

１日につき １０，９００円

乙地方

１日につき９，８００円

ウ 交通費
実費（当協会旅費規程による。）(2) 国外で行う現地調査に係る旅費の額は、前号に関わらず、理事長が別に定める。
(3)

国外で行う現地調査に必要と認められる旅費以外の経費は、理事長が別に定める。
３ 手数料の納付手続きについては、理事長が別に定める。
４ 既に納付された手数料は、協会が当該手数料の対象となる業務の申請を受け付けた後においては、返還しない。
第１４条 その他
この規程に定めるもののほか、評価の実施に関し必要な事項は、理事長が定める。
附 則 （平成２５年３月１１日危保規程第１５号）
１ この規程は、平成２５年４月１日から施行する。
２ この規程の施行前になされた「大型化学消防車等の評価制度に係る業務規程」（平成１０年３月３１日危保規程第８号。以下「旧規程」という。）第５．１及び第１０に基づく申請に係る手数料の額は、なお、従前の例による。
３ この規程の施行の際、旧規程第５．１に基づき申請をし、第７により適正であると評価を受けた者は、第５条第２項又は第６条第２項に基づき評価を受けた者とみなす。
附則（令和２年１２月２８日危保規程第９号）

１

この規程は、令和３年４月１日から施行する。

２

この規程の施行前になされた第６条の申請に係る第１３条（旧第１０条）に基づく手数料の額は、なお従前の例による。

３

この規程の施行の際、改正前の第６条に基づき申請を行い、適正であると評価を受けた者は、改正後の第６条に基づき評価を受けた者とみなす。

附則（令和３年１０月２０日危保規程第１２号）
この規程は、令和３年１２月１日から施行する。

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別表第１ 大型化学消防車等の評価申請関係書類(第５条第２項第１号、第３項第１号、第４項第２号、第５項第１号、第６項第１号関係)
１ 大型化学消防車等の仕様
２ 大型化学消防車等に設けられる省力化に資する装置又は機械器具の機能（仕様、使用方法、信頼性、機能試験結果等について説明したもの）
３ その他評価に必要な資料

別表第２ 大型化学消防車等の重変更の例(第５条第４項第２号関係)
大型化学消防車等

化学消防車
大型化学高所放水車

高所放水車
大型化学高所放水車

変更項目
自動化システム（泡混合操作及び送水操作等を自動化するシステムをいう。）の方式（混合方式、自動圧力制御方式、自動ドレイン方式又はタンク残量監視方式）の変更

遠隔操作装置の制御方式の変更

別表第３ 大型化学消防車等の軽変更の例(第５条第５項第１号関係)
大型化学消防車等

変更項目

１ ホ－ス延長用資機材の変更
ア 構造（寸法、材質を含む。）の変更
化学消防車
大型化学高所放水車

イ 積み卸し方法の変更
２ 低反動ノズルの変更
形状、角度の変更
３ 携帯無線機の型式変更-8-高所放水車

１ 放水塔の高さ、形状、起塔方式の変更

大型化学高所放水車

２ 遠隔操作装置の接続方式の変更

別表第４ 大型化学消防車等を導入する特定事業所の評価申請関係書類(第６条第２項第１号、第３項第１号、第４項第１号、第５項第１号関係)
１ 大型化学消防車等の評価確認書又は改造に伴う評価結果通知書

２ 運用方法に係る書類（1） 化学消防車及び高所放水車又は大型化学高所放水車の一体運用(2） 化学消防車又は大型化学高所放水車の筒先運用

３ 特定事業所の状況に係る図書（1） 危険物施設等の状況（施設区分、危険物の種類等）(2） 大型化学消防車等の活動場所の状況（3） 特定通路等の状況（4） 消防車用屋外給水施設の消火栓等の配置状況（5） 防災要員の状況等

４ その他評価に必要な資料

別表第５ 大型化学消防車等の評価申請手数料(第１３条第１項第１号、第３号関係)
大型化学消防車等手数料

高所放水車

1,400,000 円

化学消防車

1,550,000 円-9-1,600,000 円

大型化学高所放水車

別表第６ 大型化学消防車等を導入する特定事業所の評価申請手数料(第１３条第１項第７号、第８号、第１０号関係)
評価対象（特定事業所に導入される大型化学消防車等）

手数料

高所放水車

600,000 円

化学消防車

600,000 円

大型化学高所放水車

700,000 円

セット評価（高所放水車及び化学消防車）

900,000 円

共同防災組織
（右欄の金額に構成事業所数から１を減じた数を乗じた70,000 円

金額を上記手数料に加算する。）
備考
１ セット評価とは、高所放水車及び化学消防車を組み合わせた一体的な運用に関する事項を含む評価をいう。
２ 構成事業所とは、共同防災組織を構成している評価の対象となる各特定事業所をいう。

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(参考資料)
消 防 特 第 47 号
平成 10 年 4 月 13 日
関係都道府県消防防災主管部長 殿消防庁特殊災害室長
省力化された防災資機材等に係る石油コンビナート等災害防止法施行令等の運用について（通知）
石油コンビナート等特別防災区域に特定事業所を設置している特定事業者は、石油コンビナー
ト等災害防止法に基づき、自衛防災組織又は共同防災組織(以下「自衛防災組織等」という。)を設置しなければならないこととされており、当該自衛防災組織等には、防災資機材等を備え、防災要員を置かなければならないこととされている。
近年、これらの防災資機材等については、技術進歩等により、種々の装置・機械器具が付加されているものが開発されており、これらの中には、防災要員が行う防災活動における作業の省力化に資する装置・機械器具を有し、又は搭載した防災資機材等(以下「省力化された防災資機材等」という。)で、従来の防災資機材等よりも少ない人数の防災要員で運用が可能となるものがある。
このような状況を踏まえ、一定の要件を満足する特定事業所の自衛防災組織等に一定の要件を満足する省力化された防災資機材等を備え付けた場合には、当該防災資機材等に置くべき防災要員の人数を自治省令で定める人数とすることができることを内容とする石油コンビナート等災害防止法施行令等(以下「政令等」という。)の改正を本年 3 月 31 日に行ったところである。
この改正後の政令等の運用が適切に行われるためには、省力化された防災資機材等及びこれを使用する特定事業所が一定の要件等を満たすことに加え、この前提となっている防災要員がその運用に必要となる省力化された防災資機材等に係る知識、技能を備え、操作に習熟していることが必要である。したがって、市町村長等においては、省力化された防災資機材等について下記のとおり確認されるようお願いする。
なお、危険物保安技術協会(以下「協会」という。)においては、省力化された防災資機材等を導入する特定事業所における適合性等について、特定事業者が市町村長等に届け出るにあたっての利便に供するとともに市町村長等の確認時の判断にも資するため、別添のとおり省力化された防災資機材等を自衛防災組織等に備え付けようとする者及び省力化された防災資機材等の製造者等からの申請に基づき、当該防災資機材等に係る評価を行い、あわせて当該省力化された防災資機材等の評価に関する情報を市町村長等に提供する予定である。
これらの提供情報及び協会の評価を受けた特定事業者から市町村長等への届出時に提出される- 11 -評価結果を市町村長等が確認を行う際に有効に活用することにより、当該事務の簡素・合理化及び統一的な運用にも資することが期待されるものである。
貴職におかれては、その運用に遺漏のないよう配慮するとともに、貴管下市町村に対してもこの旨示達のうえ、よろしくご指導願いたい。

記
1 確認すべき事項(1) 装置・機械器具に関する事項
ア

省力化された防災資機材等が有し、又は搭載している防災要員の防災活動における作業の省力化に資する装置・機械器具が、「石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令」(以下「省令」という。)に規定する要件を満足していること。
イ 省力化された防災資機材等が有し、又は搭載している防災要員の防災活動における作業の省力化に資する装置・機械器具が有効に機能しない場合においても、当該防災資機材等の運用が可能であること。
(2) 特定事業所に関する事項
特定事業所(省力化された防災資機材等を共同防災組織に備え付ける場合には、当該防災資機材等を使用するすべての構成事業所)が省力に規定する要件を満足していること。
(3) 運用に関する事項
ア

省力化された防災資機材等につき置かれている防災要員が当該防災資機材等を用いて防災活動を行うために必要な知識、技能を有していること。
イ 省力化された防災資機材等を用いた防災活動を安全かつ迅速に行うことができること。
2 確認の方法等
特定事業者が、その特定事業所に係る自衛防災組織等に省力化された防災資機材等を備え付け、省令で定める防災要員を置いた場合には、石油コンビナート等災害防止法第 16 条第 5項及び第 19 条第 3 項に基づき、特定事業者からの届出がなされるので、当該届出の添付資料により、防災要員の防災活動における作業の省力化に資する装置・機械器具及び特定事業所が必要な要件を満足していること等について確認すること。
また、立入検査等の機会に、当該省力化された防災資機材等が省令で定める人数により適切に運用がなされていること等について確認すること。

（別添省略）- 12 -