物 品 賃 貸 借 契 約 約 款
令和６年４月１日改正
第１条（総則）乙は、甲の提示した別冊の仕様書、設計図書（設計書、図面（甲の承諾を必要とする乙が作成した詳細図等を含む。）及び質疑回答書をいう。）に従い、頭書の契約金額をもって、賃貸借期間中、頭書の物品（以下「目的物」という。）を甲の使用に供さなければならない。
第２条（権利譲渡等の禁止）乙は、あらかじめ甲の書面による承諾を得ずに、この契約によって生ずる権利又は義務の全部または一部を第三者に譲渡し、または担保に供してはならない。ただし、本契約にもとづく権利については、あらかじめ、乙が、当該第三者に対して本項に定める譲渡制限特約の存在及び内容を書面により通知し、かつその書面の原本証明付写しを甲に交付した場合には、本項の違反を構成しない。
２ 乙は、この契約の全部又は大部分を他人に履行させてはならない。
第３条（契約保証金）乙は、この契約の締結と同時に、この契約上の義務の不履行によって生ずる甲の損害その他乙が負担すべき債務をてん補するため、次の各号の一に掲げる保証を付さなければならない。ただし、甲においてその必要がないと認めた場合は、この限りでない。
(1) 契約保証金の納付(2) 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供(3) この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行又は甲が確実と認める金融機関等の保証(4) この契約による債務の履行を保証する履行保証証券による保証(5) この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結
２ 前項第５号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を甲に寄託しなければならない。
３ 第１項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第７項において「保証の額」という。）は、契約金額の 100分の３以上としなければならない。
４ 第１項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第７項において「保証の額」という。）は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成７年政令第 372号）第４条に規定する特定調達契約については、その額を契約金額の 100分の10以上としなければならない。
５ 乙が第１項第３号から第５号までのいずれかに掲げる保証を付す場合は、当該保証は第17条第３項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。
６ 第１項の規定により、乙が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号又は第５号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。
７ 契約金額の変更があった場合には、保証の額が変更後の契約金額の100分の３（第４項に該当する場合は100分の10）に達するまで、甲は、保証の額の増額を請求することができ、乙は、保証の額の減額を請求することができる。
８ 甲は、この約款に特別な定めがある場合を除き、第10条の原状回復後、第１項第１号の契約保証金又は同項第２号の有価証券等を乙に返還するものとする。
第４条（契約の目的物の検査等）乙は、この契約の目的物を甲の使用に供しようとするときは、甲の検査を受け、これに合格した後は、甲の指示に従い、遅滞なく甲の使用に供しなければならない。ただし、検査は、神戸市契約規則（昭和39年３月神戸市規則第1120号）第５章第３節又はその他の法令に定めるところにより行う。
２ 前項の検査は、乙からの納品書の提出があった日(納品書の提出が困難な場合は納入日)から１０日以内に行うものとする。
３ 第１項の検査の結果、甲が合格と認めないときは、乙は、甲の指定する期限内に取替え、追完等を行い、さらにその検査をうけなければならない。この場合において、前項の時期は、甲が乙から再度納品書の提出のあった日(又は再納入日)から１０日以内とする。なお、甲が特に承認したときのほか、この契約で定める期日又は期間を変更しないものとする。
第５条（延滞違約金）乙は、その責に帰すべき理由によって、この契約に定める期日にこの契約の目的物を甲の使用に供しないときは、契約金額につき、遅延日数に応じ、当該契約締結の日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)
第８条第１項に規定する財務大臣が決定する率を乗じて計算した額を延滞違約金として甲に支払わなければならない。
２ 前項の場合において、検査その他甲の都合によって経過した日数は、遅延日数に算入しない。
第６条（支払方法）甲は、第４条第１項の検査を経て目的物が甲の使用に供されたときを使用開始日として、仕様書の記載に従い、乙に対して乙の適法な請求を受理した日から30日以内に賃料を支払う。１か月に満たない期間の賃料については、仕様書に特別な定めがあるときを除き、当該月の暦日数を基準として日割計算した額（１円未満切り捨て）とする。
第７条（随時検査）甲は、必要があると認める場合には、随時検査を行うことができる。
２ 第４条第１項ただし書の規定は、前項の検査に準用するものとする。
第８条（危険負担）この契約の目的物について、甲の使用に供する前に、当事者の双方の責めに帰することができない事由によって全部又は一部が滅失又は変質等したことにより甲が使用に供することができなくなったときは、甲は契約を何らの催告なしに解除することができる。
第９条（補修義務等）乙は、この契約の目的物を常に良好な状態で甲の使用に供するため、取替え、補修その他必要な措置を自己の費用負担により講じなければならない。ただし、甲の責めに帰する場合においては、費用は甲の負担とする。
２ 甲は、前項の措置を講ずる必要が生じた場合には、直ちに乙に通知しなければならない。
第10条（契約の目的物の引取り等）乙は、契約期間が終了したときは、甲の指示に従い、すみやかにこの契約の目的物を引取り、その他原状に復さなければならない。
第11条（知的財産権等の保証）乙は、目的物につき、第三者の知的財産権(特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利又は法律上保護される利益に係る権利)に関する紛争が生じたときは、乙がその責任と負担において当該紛争を解決する。
第12条（甲の都合による契約の変更）甲は、乙の責めに帰すべき事由がなくても、必要があると認めるときは、書面をもって乙に通知し、契約内容の変更をすることができる。
２ 前項の規定により契約内容を変更する場合において、契約金額を増減する必要が生じたときは、乙と協議のうえ定めるものとする。
３ 甲は、第１項の規定によりこの契約を変更したことにより乙に損害を及ぼしたときは、
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その損害を賠償しなければならない。
第13条（乙の請求による期日等の変更）乙は、天災その他自己の責に帰することができない理由により、この契約で定める期日又は期間にこの契約の目的物を甲の使用に供する見込みがない場合は、甲に対し、その期日又は期間の変更を求めることができる。
第14条（契約内容変更の手続）契約内容を変更した場合、乙は、５日以内に変更契約書又は請書を提出しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、特に甲が必要ないと認めたときは、前項の手続きを省略することができる。
第15条（甲の解除権）甲は、乙が次の各号の一に該当するときは、何らの催告なしにこの契約を解除することができる。
(1) この契約で定める期日又は期間に、この契約の目的物を甲の使用に供しないとき又はその見込みがないとき。
(2) 乙又はその使用人が、本公社係員の指示に従わず職務の執行を妨げたとき。
(3) 契約の相手方として必要な資格が欠けたとき。
(4) 第２条第１項及び第２項に違反したとき(5) 前各号のほか甲乙間の信頼関係が破壊されたと甲が認めたとき。
２ 前項に定める場合のほか、甲は、２週間以上（不動産賃貸借の場合は３か月以上）の予告期間をもって乙に書面にて通知することにより、本契約を中途解約することができる。
第16条（乙の解除権）乙は、次の各号の一に該当するときは、この契約を解除することができる。
(1) 第12条第１項の規定による契約内容の変更により、契約金額が当初の３分の２以上減少することとなるとき。
(2) 第12条第１項の規定による契約内容の変更により、賃貸中止日数が当初契約期間の３分の１以上となるとき。
第17条（解除に伴う措置）甲は、契約を解除した場合、甲は履行部分のみについて甲が利益を受けると甲が承認したものについて、これに相当する金額を支払う。
２ 次の各号のいずれかに該当する場合においては、第３条に規定する契約保証金又はこれに代わる担保は甲に帰属するものとする。ただし、同条第１項ただし書の規定により同項の保証を付していないときは、当該保証に相当する額を違約金として第１項の規定による支払額から控除又は乙に対し請求できる。
(1) 第15条第１項各号、第20条第７項、第21条第２項、第22条第１項又は第23条第２項の規定により契約を解除した場合(2) 乙が契約上の義務の履行を拒絶する意思を明確に表示し、契約上の義務について履行不能となった場合。
３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
(1) 乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成16年法律第75号）の規定により選任された破産管財人(2) 乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定により選任された管財人(3) 乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成11年法律第225号）の規定により選任された再生債務者等第18条（個人情報等の保護）乙は、個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成15年法3律第57号）第２条第１項に規定する個人情報をいう。）及び個人情報以外の秘密に係る情報その他甲が指定する情報（以下「個人情報等」という。）の保護の重要性を認識し、契約の履行に当たって、個人情報等を取り扱う際には、個人その他のものの権利利益を侵害することのないように努めなければならない。
２ 乙は、契約の履行に当たって知り得た個人情報等を正当な理由なく他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
３ 乙は、その使用する者が、在職中及び退職後において、契約の履行を処理するに当たって知り得た個人情報等を正当な理由なく他人に知らせ、又は不当な目的に使用することのないように必要な措置を講じなければならない。
４ 乙は、契約の履行に当たって知りえた個人情報等その他の情報を、甲の書面による承諾を得ることなく目的外に使用し、又は第三者に提供し、若しくは利用させてはならない。
５ 前３項の規定は、契約終了等の後においても、同様とする。
６ 乙は、契約の履行に係る個人情報等の漏えい、滅失又は改ざんの防止その他の個人情報等の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。
７ 乙は、甲から貸与された文書等を甲の書面による承諾を得ることなく複写し、又は複製をしてはならない。
８ 乙は、前各項に違反する事態が生じ、又は生ずるおそれのあることを知ったときは、直ちに甲に報告し、甲の指示に従わなければならない。契約終了等の後においても、同様とする。
９ 甲は、乙が契約の履行に当たって取り扱っている個人情報等の取扱状況について、必要があると認めるときは、乙に対して報告を求め、又はその検査をすることができる。
10 乙は、甲から前項の指示があったときは、速やかにこれに従わなければならない。
11 乙は、契約の履行に当たって個人情報等を収集するときは、契約の履行のために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。
第19条（情報セキュリティポリシー等の遵守）乙は、この契約の内容がネットワーク又は情報システムの開発、保守又はデータ処理その他情報処理に係る業務（以下「情報処理業務」という。）であるときは、この契約の履行に関し、神戸市道路公社情報セキュリティポリシーに定める事項を遵守しなければならない。
２ 乙は、この契約の内容が個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）第２条第１項に規定する個人情報をいう。）を取り扱う業務又は情報処理業務であるときは、この契約の履行に関し、情報セキュリティ遵守特記事項に記載された事項を遵守しなければならない。
第20条（談合その他の不正行為に対する措置）乙は、この契約に関して次の各号の一に該当したときは、甲の請求に基づき、損害の発生の有無に関わらず、違約罰として、この契約による契約金額（契約締結後、契約金額を変更した場合は、変更後の契約金額とし、単価契約又は単価協定の場合は、支払金額とする。）の10分の１に相当する額を甲の指定する期間内に支払わなければならない。この契約の履行が完了した後においても、同様とする。
(1) 乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第３条の規定に違反し、又は乙が構成事業者である事業者団体が同法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会の乙に対する同法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令（以下「排除措置命令」という。）又は同法第７条の２第１項（同法第８条の３において準用する場合を含む。）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）が確定したとき（確定した納付命令が同法第63条第２項の規定により取り消されたときを含む。）。
(2) 前号に掲げるもののほか、確定した排除措置命令又は納付命令（独占禁止法第63条第4２項の規定により取り消されたものを含む。次号において同じ。）により、乙が、この契約について独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされたとき。
(3) 確定した排除措置命令又は納付命令により、乙に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該行為の対象となった取引分野が示された場合（この契約が示された場合を除く。）において、当該期間にこの契約の入札（見積書の提出を含む。）が行われたものであり、かつ、この契約が当該取引分野に該当するものであるとき。
(4) 乙（乙が法人の場合にあっては、その役員又は代理人、使用人その他の従業者）に対し、刑法（明治40年法律第45号）第96条の６又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。
(5) 乙（乙が法人の場合にあっては、その役員又は代理人、使用人その他の従業者）に対し、刑法第198条に規定する刑が確定したとき。
(6) その他乙が前各号に規定する違法な行為をしたことが明白となったとき。
２ 乙は、甲が必要があると認めて請求をしたときは、乙がこの契約に関して前項第１号から第５号までのいずれかに該当する旨の報告書又はこれらの規定のいずれにも該当しない旨の誓約書を甲に提出しなければならない。
３ 乙は、この契約に関して第１項の各号の一に該当し、かつ、次の各号の一に該当したときは、甲の請求に基づき、損害の発生の有無に関わらず、違約罰として、第１項に規定するこの契約による契約金額の10分の１に相当する額のほか、当該契約金額の100分の５に相当する額を甲の指定する期間内に支払わなければならない。この契約の履行が完了した後においても、同様とする。
(1) 第１項第１号に規定する確定した命令について、独占禁止法第７条の３第１項の規定の適用があるとき。
(2) 乙が甲に前項の誓約書を提出しているとき。
４ 乙が第１項及び第３項の額を甲の指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年５パーセントの割合で計算した額の延滞利息を甲に支払わなければならない。
５ 乙が共同企業体である場合は、前４項中「乙」とあるのは「乙又は乙の代表者若しくは構成員」と読み替えるものとする。
６ 前項の場合において、乙が解散されているときは、甲は、乙の代表者であった者又は構成員であった者に第１項又は第３項及び第４項の規定による支払の請求をすることができる。この場合においては、乙の代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して第１項又は第３項及び第４項の額を甲に支払わなければならない。
７ 第１項又は第３項に規定する場合においては、甲は、何らの催告なしに契約を解除することができる。
８ 前各項の規定は、甲の乙に対する損害賠償請求を妨げるものではない。
第21条（暴力団等の排除に関する措置）甲は、乙が次の各号のいずれにも該当しないことを確認するため、兵庫県警察本部長（以下「本部長」という。）に対して照会を行うことができる。乙は、甲の求めに応じて、照会にあたって必要となる事項について情報を提供しなければならない。
(1) 乙が法人その他の団体（以下「法人等」という。）である場合には、当該法人等について暴力団員（暴力団員による不当な行為の禁止等に関する法律(平成3年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）が、役員として又は実質的に、経営に関与していること。
(2) 乙が個人又は個人事業者である場合には、当該個人又は個人事業者が暴力団員であること。
(3) 暴力団員を、相当の責任の地位にある者（役員以外で業務に関し監督責任を有する使5用人）として使用し、又は代理人として選任していること。
(4) 乙又はその役員その他経営に実質的に関与している者、若しくは相当の責任の地位にある者等（以下「役員等」という。）が、自己、自己が経営する法人等、自己が所属する法人等又は第三者の利益を図るため、又は第三者に損害を与えるために、暴力団（暴力団員による不当な行為の禁止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）の威力を利用していること。
(5) 乙又はその役員等が、暴力団又は暴力団員（以下「暴力団等」という。）に金銭的な援助を行い、その他経済的な便宜を図っていること。
(6) 乙又はその役員等が、暴力団等に関係する事業者であることを知りながら、当該事業者に契約の一部を履行させ、その他当該事業者を利用していること。
(7) 乙又はその役員等が、暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有していること。
２ 甲は、本部長からの回答又は通報（以下「回答等」という。）に基づき、乙が前各号の一に該当する事実が明らかになったときは、何らの催告なしに契約を解除することができる。
３ 前項の規定に基づき契約を解除した場合、乙は、甲の指定する期間内に契約金額（契約締結後、契約金額を変更した場合は、変更後の契約金額とし、単価契約又は単価協定の場合は、支払金額とする。）の10分の１に相当する額を、損害の発生の有無に関わらず、違約罰として甲に支払わなければならない。
４ 乙が本条第１項各号の一に該当する旨の回答等を本部長から受けた場合、神戸市契約事務等から暴力団等を排除するため、甲は、その回答等の内容について、外郭団体等を含む甲の関係部局と情報を共有することができる。
５ 乙が第３項の額を甲の指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年５パーセントの割合で計算した額の延滞利息を甲に支払わなければならない。
６ 乙が共同企業体である場合は、前各項の規定中「乙」とあるのは「乙又は乙の代表者若しくは構成員」と読み替えるものとする。
７ 前項の場合において、乙が解散されているときは、甲は、乙の代表者であった者又は構成員であった者に第３項又は第５項の規定による支払の請求をすることができる。この場合においては、乙の代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して第３項又は第５項の額を甲に支払わなければならない。
８ 前各項の規定は、甲の乙に対する損害賠償請求を妨げるものではない。
第22条（適正な賃金の支払に関する措置）甲は、乙が雇用する労働者に対する賃金の支払について、乙が最低賃金法（昭和34年法律第137号）第４条第１項の規定に違反したとして、検察官に送致されたときは、何らの催告なしに契約を解除することができる。
２ 前項の規定に基づき契約を解除した場合、乙は、甲の指定する期間内に契約金額（契約締結後、契約金額を変更した場合は、変更後の契約金額とし、単価契約又は単価協定の場合は、支払金額とする。）の10分の１に相当する額を、損害の発生の有無に関わらず、違約罰として甲に支払わなければならない。
３ 乙が前項の額を甲の指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年５パーセントの割合で計算した額の延滞利息を甲に支払わなければならない。
４ 乙が共同企業体である場合は、前各項の規定中「乙」とあるのは「乙又は乙の代表者若しくは構成員」と読み替えるものとする。
５ 前項の場合において、乙が解散されているときは、甲は、乙の代表者であった者又は構成員であった者に第２項又は第３項の規定による支払の請求をすることができる。この場合においては、乙の代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して第２項又は第３項の額を甲に支払わなければならない。
６ 前各項の規定は、甲の乙に対する損害賠償請求を妨げるものではない。
6第23条（乙の社会保険加入義務）乙は、次の各号に掲げる届出をしていなければならない。
ただし、当該届出の義務がない者を除く。
(1) 健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出(2) 厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出(3) 雇用保険法（昭和49年法律第116号）第７条の規定による届出
２ 甲は、乙が前項各号に掲げる届出をしていないときは、何らの催告なしに契約を解除することができる。
３ 乙が第１項各号に掲げる届出をしていない場合で、甲の指定する期間内に乙が第１項各号に掲げる届出をし、当該事実を確認することのできる書類を、乙が甲に提出しない
ときは、乙は、甲の指定する期間内に契約金額（契約締結後、契約金額を変更した場合は、変更後の契約金額とし、単価契約又は単価協定の場合は、支払金額とする。）の10分の１に相当する額を、損害の発生の有無に関わらず、違約罰として甲に支払わなければならない。ただし、乙と契約しなければ業務の履行が困難となる場合その他の特別の事情があると甲が認める場合を除く。
４ 乙が前項の額を甲の指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年５パーセントの割合で計算した額の延滞利息を甲に支払わなければならない。
５ 乙が共同企業体である場合は、前各項の規定中「乙」とあるのは「乙又は乙の代表者若しくは構成員」と読み替えるものとする。
６ 前項の場合において、乙が解散されているときは、甲は、乙の代表者であった者又は構成員であった者に第３項又は第４項の規定による支払の請求をすることができる。この場合においては、乙の代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して第３項又は第４項の額を甲に支払わなければならない。
７ 前各項の規定は、甲の乙に対する損害賠償請求を妨げるものではない。
第24条（損害賠償）乙が契約上の義務の履行をしないとき又は義務の履行ができないときは、甲は、乙に対し、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、乙の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
２ 第５条の規定による延滞違約金は、前項の損害賠償金としての遅延損害金の予定又はその一部と解する。
３ 第１項の損害賠償金は、契約金額より控除し、又は第３条の契約保証金(又はこれに代わる担保)を充当することにより徴収できる。
４ 第17条第２項により乙が違約金（契約保証金を納付していた場合には、当該契約保証金又はこれに代わる担保）の支払い義務を負った場合において、甲の損害が契約保証金相当額を上回るときは、甲は、乙に対し、その差額について損害の賠償を請求できる。
第25条（第三者への損害賠償責任）乙は、甲による目的物の使用・保管に起因して、第三者の生命、身体又は財産に損害が生じたときは、これによってその第三者又は甲が被った一切の損害(甲が第三者に支払った賠償額、弁護士費用等)を賠償する。ただし、甲の責めに帰すべき事由がある場合はこの限りでない。
第26条（損害保険等）乙は仕様書で定めるところにより、この契約の目的物に乙の負担において、損害保険等を付さなければならない。
２ 乙は、前項の規定により損害保険等を付したときは、遅滞なく甲にこれを証する書面の写しを提出しなければならない。
３ 甲は、その責に帰すべき理由によって、この契約の目的物を滅失又はき損したときは、その賠償の責を負う。ただし、乙は、第１項の規定により損害保険等を付している場合、その補てんされた損害について、甲に賠償の請求をしないものとする。
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第27条（違約罰、延滞利息等）第20条第１項及び第３項、第21条第３項、第22条第２項、並びに第23条第３項の規定による違約罰は、第24条第１項の規定による損害賠償額の予定又はその一部には含まれない。
２ 第20条第４項、第21条第５項、第22条第３項、並びに第23条第４項の規定による延滞利息は、第５条の規定による延滞違約金の予定又はその一部には含まれない。
３ 甲は、第５条、第20条第１項、第３項及び第４項、第21条第３項及び第５項、第22条第２項及び第３項、並びに第23条第３項及び第４項に規定する延滞違約金、違約罰又は延滞利息を契約金額より控除し、又は第３条の契約保証金(又はこれに代わる担保)を充当することにより徴収できる。
第27条の２（相殺）甲は、乙に対して金銭債権を有するときは、当該金銭債権と乙が甲に対して有する金銭債権とを相殺することができる。
２ 前項の場合において、相殺して、なお不足があるときは、乙は、甲の指定する期間内に当該不足額を支払わなければならない。
３ 第１項の場合おいて、相殺の充当の順序は甲が指定することができる。
第28条（専属的合意管轄その他雑則）この契約又はこの契約に関連して生じた紛争については、甲の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。
２ この契約の履行に関して甲乙間で用いる言語は、日本語とする。３ この契約に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。
４ この契約の履行に関して甲乙間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第51号）に定めるものとする。
５ この契約の手続きにおいて使用する日時は、日本国の標準時を用いるものとする。
６ この契約における期間の定めについては、民法（明治29年法律第89号）及び商法（明治32年法律第48号）の定めるところによるものとする。７ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
第29条（印紙税）印紙貼付の要否、及び額は乙の責任において確認しなければならない。
第30条（業者調査への協力）甲が、この契約に係る甲の予算執行の適正を期するため必要があると認めた場合は、甲は、乙に対し、地方自治法（昭和22年法律第67号）第221条第２項の規定に基づく契約の処理の状況に関する調査への協力を要請することができる。
この場合、乙は、特別な理由がない限り、要請に応じるものとする。
第 31 条（紛争の解決等）この契約について、甲と乙との間に紛争を生じたとき又はこの契約書に定めのない事項については、関係法令及び神戸市道路公社会計規程、神戸市契約規則等によるほか、必要に応じて甲乙協議のうえ定めるものとする。

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