日本建築仕上材工業会講演会資料

ＭＫＳアスベスト対策検討委員会の概要

一般社団法人マンション計画修繕施工協会
常務 事 中野谷 昌司
常務理事

アスベスト対策検討委員会メンバー（第1回検討会 H30.8.10）【委員】
古賀 純子（芝浦工業大学建築学部建築学科教授）
井上 照郷（日本建築仕上材工業会専務理事）
小西 淑人（一般社団法人日本繊維状物質研究協会専務理事）
法繊
質 究
山口 実（建物診断設計事業協同組合理事長）
望月 重美（NPO法人リニューアル技術開発協会会長）
宮城 秋治（一般社団法人マンションリフォーム技術協会副会長）
米澤 賢治（一般社団法人マンション大規模修繕協議会代表理事）
貴船 美彦（一般社団法人マンション改修設計コンサルタント協会代表理事）
坂倉 徹（一般社団法人マンション計画修繕施工協会会長）【ＭＫＳ技術委員会委員】【オブザーバー】
小林 弦太（厚生労働省 労働基準局安全衛生部 化学物質対策課中央労働衛生専門官）
秋山 幸俊（環境省 水・大気環境局 大気環境課 課長補佐）
五箇 孝慎（国土交通省住宅局 市街地建築課 マンション政策室 課長補佐）
阿部 一臣（国土交通省住宅局 住宅生産課 企画専門官）
石塚 博明（東京都環境局 環境改善部 大気保全課課長代理）
山田 宏至（一般社団法人マンション管理業協会 技術センターセンター長）
桑
桑原
太 男（
太刀男（ＵＲ都市機構
都市機構 住宅経営部 保全技術課 担当課長）
高栄 正樹（日本ペイント㈱）作業スケジュール
長島 清二（関西ペイント㈱）2018年
日程
小寺 努（エスケ
努（エスケー化研㈱）
化研㈱）
作業項目

委員会

7月

8月

第1回

9月

10月 11月 12月

第2回

2019年
1月

2月

3月
第3回

各 法の飛散性検証
各工法の飛散性検証
ガイドライン作成

2

現居住共同住宅改修工事における石綿含有建築用仕上塗材等対応ガイドライン
（仮称）
目

次

はじめに
第１章 マンションにおける石綿含有建材
第２章 石綿含有建材の処理に係る規制
第３章 石綿含有建材の事前調査
第４章 マンション計画修繕工事における処理工法の考え方
１ 石綿含有外装仕上塗材の処理
１．石綿含有外装仕上塗材の処理
２．石綿含有保温材の処理
３．石綿含有成形板の処理
４ その他の石綿含有建材
４．その他の石綿含有建材
第５章 施工計画の作成と届出
１．施工計画の作成
２．所管官庁への届出
所管官庁 の届出
第６章 各自治体の補助制度
参考資料１：マンション計画修繕工事における各種工法別石綿粉じん飛散検証結果
参考資料２：各省庁通達・通知等

3

共同住宅改修工事における石綿対応の課題
第１章 マンションにおける石綿含有建材
建
石綿対策（昭和50年～

吹付石綿
国土交通省告示第1172 号

耐火被覆材等

パーライト吹付材等

国土交通省告示第1172 号
平成18 年9 月29 日
石綿等をあらかじめ添加した建築材料で石綿等を飛散
又は発散させるおそれがないものを定める件
建築基準法（昭和25年法律第201号）第28条の2第2号に規定する石綿等を飛散又は発散させるおそれがないものとして国土交通大臣が定める石綿等をあらかじめ添加した建築材料は、次に掲げるもの以外の石綿をあらかじめ添加した建築材料とする。

石綿含有建築用仕 塗材
石綿含有建築用仕上塗材（吹付塗材）

昭和50年石綿規制
5%超え禁止平成7年石綿規制
1%超え禁止塗料メーカーの材料規制

一 吹付け石綿
二 吹付けロックウールでその含有する石綿の重量が当該建築材料の重量の0.1パーセントを超えるもの
附則
この告示は、石綿による健康等に係る被害を防止するための大気汚染防止法等の一部を改正する法律の施行の日（平成18年10月1日）から施行する。

平成18年石綿規制
0.1%超え禁止
4アスベスト規制の変遷

5マンションで石綿含有建材が使われている可能性のある箇所

◇電気室
◇ポ プ室
◇ポンプ室
◇エレベータシャフト・ピット等◇エレベータ機械室◇屋内 屋外駐車場◇屋内・屋外駐車場◇エントランスホール天井◇居室天井◇防水アスファルトルーフィング

機械室の吹付材

居室やエントランスホールの吹付材

駐車場鉄骨の耐火被覆

6非飛散性の石綿含有の可能性のある建材◇屋根用スレート板◇床用Ｐタイル◇ベ◇ベランダ隔板
ダ隔板◇配管保温材（被覆材が損傷すると飛散性がある）◇耐火配管類◇吸音天井板◇耐火用ボード（スレート）

内部床のＰタイル

天井の吸音板

配管類の保温材

屋根用スレート板

ベランダの隔板

排水管などの耐火二層管7

日本建築仕上材工業会会員会社が過去に販売した石綿含有仕上塗材等の概要
国立研究開発法人建築研究所・日本建築仕上材工業会：「建築物の改修・解体時における石綿含有建築用仕上塗材からの石綿粉じん飛散防止処理技術指針」（2016）

塗材の種類（括弧内は通称）
薄塗材C（セメントリシン）
薄塗材E（樹脂リシン）
外装薄塗材S（溶剤リシン）
可とう形外装薄塗材E（弾性リシン）
防水形外装薄塗材E（単層弾性）
内装薄塗材Si（シリカリシン）
内装薄塗材E（じゅらく）
内装薄塗材W（京壁・じゅらく）
複層塗材C（セメント系吹付けタイル）
建築用仕上塗材
複層塗材CE（セメント系吹付けタイル）
複層塗材E（アクリル系吹付けタイル）
複層塗材Si（シリカ系吹付けタイル）
複層塗材RE（水系エポキシタイル）
複層塗材RS（溶剤系エポキシタイル）
防水形複層塗材E（複層弾性）
厚塗材C（セメントスタッコ）
厚塗材E（樹脂スタッコ）
軽量塗材（吹付けパーライト）
下地調整塗材C（セメント系フィラー）
建築用下地調整塗材
下地調整塗材E（樹脂系フィラー）

販売期間
1981～1988
1979～1987
1976～1988
1973 1993
1973～1993
1979～1988
1978～1987
1972～1988
1972
1988
1970～1987
1970～1985
1973～1999
1970～1999
1975～1999
1970～1999
1976 1988
1976～1988
1974～1996
1975～1999
1975～1988
1975
1988
1965～1992
1970～2005
1982～1987

石綿含有量（％）
0.4
0.1～0.9
0.9
15
1.5
0.1～0.2
0.1
0 2～0
0.2
0.9
9
0.4～0.9
0.2
0.1～0.5
0.1～5.0
0.3～1.0
0.1～3.0
01 32
0.1～3.2
0.1～4.6
0.1～3.2
04
0.4
0.4～24.4
0.1～6.2
0.5

8

「左官用モルタル混和材中の石綿の含有について」
厚生労働省公表2004年（平成16年）7月2日
石綿を含有することが明らかになった左官用モルタル混和材一覧（平成１６年６月現在までに把握したもの）
１ 「モルスター」 モルタル及び補修材用混和材
２ 「ノンアスエース」
ア」 補修用混和材
３ 「ＮＳハイパウダーII」 非石綿系作業性改良材
４ 「サンモール」 セメント混和材
５ 「ハイワ「ハイワーク」
ク」 しごきしごき・補修用混和材
補修用混和材
６ 「ニューコテエース」 左官用作業改良材
７ 「ビルエース」 補修用混和材

9

第２章 石綿含有建材の処理に係る規制◇ 各省庁ごとの法規制
法規
厚生労働省
労働安全衛生法
（石綿則）

国土交通省
建築基準法

環境省
大気汚染防止法

判断は各労働基準監督署・各自治体（及び環境条例）
労働者

吹付石綿
（飛散性）

周辺環境

作業場
現居住住宅
（共同住宅）

労働者のみ
・健康障害防止・隔離・集塵労働者＋居住者
解体・改修工事
周辺・近隣
10

石綿飛散漏洩防止対策徹底マニュアル［2.20版］

11

12

13

14

解体される建材の種類等による石綿ばく露の分類
レベル
レベル1
建材の
石綿含有吹付け材
種類
発じん性
著しく高い
具体的な ①建築基準法の耐火建築物、準使用箇所 耐火建築物の鉄骨、梁、柱等に、の例
石綿とセメントの合剤を吹き付けて所定の被膜を形成させ、耐火被膜用として使われている。昭和38 年頃から昭和50 年初頭までの建築物に多物に多い。特に柱、エレベーター
特に柱ベ タ
周りでは、昭和63 年頃まで、石綿含有吹付け材が使用されている場
合がある
合がある。
②ビルの機械室、ボイラ室等の天井、壁又はビル以外の建築物（体育館、講堂、温泉の建物、工場、学校等）の天井、壁に、石綿とセメントの合剤を吹き付けて所定の被膜を形成させ、吸音、結露防止（断熱用）として使われている 昭（断熱用）として使われている。昭和31 年頃から昭和50 年初頭までの建築物に多い。

レベル2
レベル3
石綿含有保温材、石綿含有耐 石綿含有成形板等（レベル
火被覆材、石綿含有断熱材 1、2 以外の石綿含有建材）
高い
比較的低い①ボイラ本体及びその配管、 ①建築物の天井、壁、床等
空調ダクト等の保温材として、 に石綿含有成形板、ビニル
石綿保温材、石綿含有けい酸 床タイル等を張り付けていカルシウム保温材等を張り付 る。
けている。
②屋根材として石綿スレート②建築物の柱、梁、壁等に耐 等を用いている。
火被覆材とし火被覆材として、石綿耐火被
綿耐火被
覆板、石綿含有けい酸カルシ
ウム板第二種を張り付けている
る。
③断熱材として、屋根用折板
裏断熱材、煙突用断熱材を使用している。

参考文献： 建設業労働災害防止協会，石綿技術指針対応版 石綿粉じんへのばく露防止マニュアル，初版4刷，p17，平成25年10月18日発行

15主な法令における石綿含有建材の名称
綿

石綿含有吹付け材（レベル1 相当）※

建築基準法

石綿含有耐火被覆材
石綿含有保温材
石綿含有断熱材（レベル2 相当）※

吹付け材のうち、下記の2 種類を規定対象外
・吹付け石綿・石綿含有吹付けロックウール
特定建築材料
特定建築材料

大気汚染防止法
労働安全衛生法
石綿等
石綿障害予防規則
廃棄物の処理及び 廃石綿等清掃に関する法律 特別管理産業廃棄物

その他の石綿含有建材（成形板など）（レベル3 相当）※

対象外

対象外

石綿等

石綿等

廃石綿等
特別管理産業廃棄物

石綿含有産業廃棄物※：建設業労働災害防止協会の「石綿粉じんへのばく露防止マニュアル」に示される便宜的な建材の区分レベル
参考文献： 国土交通省，建築物石綿含有建材調査マニュアル，p7，平成26年11月発行

16環水大大発第1705301 号
平成 ２ ９ 年 ５ 月 ３ ０ 日
都

道

府

県

各

大気環境主管部局長 殿
大気汚染防止法政令市
環境省水・大気環境局大気環境課長
石綿含有仕上塗材の除去等作業における石綿飛散防止対策について

大気環境行政の推進については、日頃より御尽力いただいているところである。
さて、建築物等の内外装仕上げに用いられる建築用仕上塗材（以下「仕上塗材」という。）には、石綿を含有するものがあり、これらの石綿含有仕上塗
材は建築物等への使用時には石綿の飛散の可能性は小さい。一方、建築物等の解体・改造・補修工事において石綿含有仕上塗材を除去・補修（以下「除去等」という。）する際には、破断せずに除去等を行うことが困難であるため、除去等の工法によっては、石綿が飛散する可能性が指摘されている。このため、除去等の工法に応じた適切な飛散防止措置を講ずる必要がある。
ついては、下記事項に留意の上、除去等の工法に応じた適切な石綿飛散防止措置が講じられるよう、事業者等への周知及び指導を図られたい。
なお、本通知は地方自治法（昭和22 年法律第67 号）第245 条の４第１項の規定に基づく技術的な助言であることを申し添える。

２ 「吹付け石綿」とされた石綿含有仕上塗材の除去等に際しては、大気汚染防止法施行規則別表第七第一の項下欄イ～チの事項を遵守し除去等を行うか、同項下欄柱書の「同等以上の効果を有する措置」を講じる必要がある。「同等以上の効果を有する措置」については、別紙を参考にされたい。
なお、厚生労働省の「『建築物等の解体等の作業及び労働者が石綿等にばく露するおそれがある建築物等における業務での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針』に基づく石綿飛散漏洩防止対策徹底
マニュアル［2.10 版］」（平成29 年3月）においては、「吹付け工法により施工された仕上塗材は、石綿則第６条に示す「吹き付けられた石綿」に該当するため、計画届又は作業届が必要となる。一方、それ以外の工法（ローラー塗等）により施工した仕上塗材は、届出の義務はない。しかし、いずれにしても、除去時のばく露防止対策については、施工時の工法に関わらず適切に対応することが求められる」とされているところである。
このため、石綿含有仕上塗材の除去等に係る事業者等の指導に当たっては、労働基準監督署と十分連携を図ることとされたい。

記
１ 石綿含有仕上塗材について、吹付け工法により施工されたことが明らかな場合には、大気汚染防止法施行令第３条の３第１号の「吹付け石綿」に該当するものとして取扱う。このため、これら石綿含有仕上塗材に係る建築物等の解体・改造・補修に際しては、特定粉じん排出等作業の実施の届出、作業基準の遵守等が必要となる。
また、吹付け工法により施工されたかどうかが明らかでない場合も、石綿含有仕上塗材を「吹付け石綿」とみなして、特定粉じん排出等作業の実施の届出及び作業基準の遵守が行われることが望ましい。特に、鉄骨造・鉄筋コンクリート造等の規模の大きい建築物等で、除去作業を行う場合には、周辺環境への石綿飛散のおそれが比較的高いと考えられることから、届出及び作業基準の遵守について適切に指導されたい。
なお、吹付け以外の工法（ローラー塗り等）で施工されたことが明らかな場合は、特定粉じん排出等作業の実施の届出は不要であるが、適切な飛散防止措置が講じられることが望ましい。

17

ＭＫＳ技術委員会
マンション計画修繕工事におけるアスベスト対応に関するアンケート
北海道
自治体名：苫小牧市
塗装下地にアスベスト含有0. 1 %超検出(レベル1)
レベル1 レベル3
レベル1→レベル3
塗装下地がローラー又はコテで施工されていたのでレベル3の扱いとなる
青森県
自治体名：むつ労基
レベル1→ レベル3 へ緩和施工方法により、飛散が抑えられると判断されて緩和された。
①剥離剤併用手工具又は、集塵装置付きディスクグラインダーケレン工法の採用
福島県
自治体名：富岡労基(福島)レベル1→ レベル3 へ緩和施工方法により、飛散が抑えられると判断されて緩和された。
①剥離剤併用手 具又は、集塵装置付きディスクグラインダ ケレン 法の採用
①剥離剤併用手工具又は、集塵装置付きディスクグラインダーケレン工法の採用
千葉県
自治体名：船橋市
船橋市：集塵付ディスクサンダーは原則使用して欲しくない神奈川県
自治体名（横浜市など）：神奈川県川崎市
対象物件の新築時仕上げ材：スタッコ
竣工：1983年
スタッコは吹付け石綿に分類されレベル1とされる。
足場の壁繋ぎ時は集塵機付ドリルと粉塵専用集塵機を併用し作業をすれば良し。
足場の壁繋ぎ作業においては作業手順を遵守すれば届出の必要はなし。
ただし その物件で下地補修 事（ カ ト等）を行う場合は届出が必要となる
ただし、その物件で下地補修工事（Ｕカット等）を行う場合は届出が必要となる。
Ｕカット等で既存石綿含有材（今回の場合のスタッコ）を除去する際は床面、後面、側面の養生が必要。除去作業後直ちに粉塵専用集塵機にて集塵し、密封の上特化物として処分。
18

自治体名（横浜市など）：横浜市
横浜市：集塵付ディスクサンダ は原則使用して欲しくない
横浜市：集塵付ディスクサンダーは原則使用して欲しくない
自治体名：鎌倉市
鎌倉市：集塵付ディスクサンダーは原則使用して欲しくない。
湿式手ケレンであればレベル3扱いでよい。
部分補修も固化剤を部分的に噴霧し塗膜を取れば特に問題なし。
自治体名（横浜市など）：横浜市建築保全公社
今年度の横浜市学校工事は、ほとんどが横浜市建築保全公社（保全公社）からの発注になっています。
保全公社の立場としては 工事監理業務が主となるため 労基署に提出する書類の発注者は横浜市となり保全公社の立場としては、工事監理業務が主となるため、労基署に提出する書類の発注者は横浜市となり、横浜市長印となります。
その為、請負業者が横浜市と直接打合せが出来ない為、保全公社の指示のもと書類を作成しても、横浜市で訂正を受けた場合、訂正した書面を再度作成して再提出しなければなりません。
それを提出後新たな訂正があったら再提出と 提出に時間がかかる為 横浜市と保全公社とで事前協議をしそれを提出後新たな訂正があったら再提出と、提出に時間がかかる為、横浜市と保全公社とで事前協議をしてもらうのと、軽微な変更（工期や提出日等）は手書きでも可能となれば、スムーズな提出になると思われます。
自治体名：横浜市
過去の塗装材(前々回施工)か下地調整剤にアス ストが、0. 3%含有(レ
過去の塗装材(前々回施工)か下地調整剤にアスベストが、0.
3%含有(レベル1)
ル1)
レベル1→レベル3
飛散性が少なく、固着しているタイプとして判断され、レベル3扱いとなる
発注者名：神奈川県住宅供給公社
足場つなぎ取り付けに関し、ミストドリルを使用し、排水が外部に漏れないよう、足場や地面に養生をするよう指示を受けた。

19東京都
自治体名 大田区役所
自治体名：大田区役所
解体工事など以外(部分補修など)は”軽微な作業”扱いになるので14日前提出なし。
ただし、他区提出資料・大田区様式の報告書を提出。(補修工事前が理想)※水循環式無振動ドリル・HEPAフィルター付集じん機併用。
自治体名：足立区役所
Kモルタル工法などで補修を行う箇所については補修箇所の2倍程度養生。（必須）
補修後、固化剤(必須)(アスベストシール等)散布を行い、養生シートを剥がす。
補修工事初日 立会あり ※水循環式無振動ドリル HEPAフィルタ 付集じん機併用
補修工事初日、立会あり。※水循環式無振動ドリル・HEPAフィルター付集じん機併用。
自治体名：品川区役所
アスベスト一時保管で2重梱包したのち、完全隔離(必須)(カギ付)する。
補修工事初日（～3日以内程度）立会有り。
※水循環式無振動ドリル・HEPAフィルター付集じん機併用。
※今後、水循環式無振動ドリルでの工事では書類が通らない可能性あり。集じん機付のドリルの方が通りやす
いかもしれない （b 東京都住宅供給公社）
いかもしれない。（by東京都住宅供給公社）※水循環式無振動ドリル＋ヘパフィルター付掃除機がベストと思われる。

新潟県
自治体名：長岡労働基準監督署
作業内容:外壁塗材部分剥離、壁つなぎ、シーリング撤去等
レベル1の指示①セキュリティーゾーン(隔離養生)以外は、ほぼレベル1の指示・集塵装置付きグラインダー、ドリル、保護マスク・メガネ、作業服、飛散防止養生等、石綿じん肺検診指示
・特定アスベスト廃棄物処理計画届・完了届提出
・建築工事計画届提出
20大阪府
自治体名：大阪府、大阪市
レベル1→ レベル3 へ緩和、施工方法により、飛散が抑えられると判断されて緩和された。
へ緩和 施工方法により 飛散が抑えられると判断されて緩和された①壁つなぎは施工部位を霧吹きにて湿潤し、集塵式ドリルで削孔し、孔内を再度水噴霧②部分剥離は湿潤し、集塵装置付きグラインダー使用。サンダ一等による撤去は、集塵機使用する。(高圧水洗浄作業は対象外。但し塗膜膳剥離する場合の高圧水洗浄作業は対象となる)③防塵マスク・メガネ、手袋、広範囲の場合は、シート養生
・労基への作業計画届は不要であったが、判断が各所で違うため確認要(レベル3の場
合書類提出不要・88条届(作業計画)を14日前に提出の事等)

兵庫県
自治体名：:兵庫県(阪神北県民局環境課)
マンション外壁4層目、ベランダ軒裏2層目の新築時の、下地調整モルタルからクリソラ
イト0.1～5%検出
現在、打診中①下地モルタルしごきは、通常コテ仕上げが一般的だが、それを証明できない場合は、飛散性アスベストと判断し 大防法に準じてレベル1として届出必要
散性アスベストと判断し、大防法に準じてレベル1として届出必要。
又除去作業の際に石綿濃度測定を4方向の境界線上で作業前・作業中・作業終了後に実施する事②足場つなぎ削孔は、集塵装置付きドリル使用で了承
京都府
自治体名：京都上労基
レベル1→ レベル3 へ緩和施工方法により 飛散が抑えられると判断されて緩和された
施工方法により、飛散が抑えられると判断されて緩和された。
①剥離剤併用手工具文は、集塵装置付きディスクグラインダーケレン工法の採用※剥離剤;ジンクロメタン(塩素系)が含有されてていないものを使用する。
京都市※石綿の飛散のモ タリング(試験施工)結果報告の要求※石綿の飛散のモニタリング(試験施工)結果報告の要求
京都上労基
21

基安化発0129第１号
平成30年１月29日
都道府県 労働局 労働基準部長 殿
厚生労働省労働基準局
安全衛生部化学物質対策課長（契印省略）
石綿含有建築用仕上塗材 の石綿則等適用について
石綿障害予防規則（平成17年厚生労働省令第21号。以下「石綿則という。」等に関する疑義ついて、下記のとおり取扱いを示すので了知されたい。
り取扱いを示すので了知されたい記
問 平成29年5月31日付け基安化発0531第1号「石綿含有建築用仕上塗材の除去等作業における大気汚染防止
法令上の取扱いについて」において、現行の解釈としては、建築用仕上塗材及びその下地調整材を区別せずに石綿障害予防規則等の適用が示されているが、建築用仕上塗材が吹付け施工であって石綿を含有せず、その下地調整塗材がこて塗りであって石綿を含有する場合において、下地調整塗材も含め除去等作業の対象とするときは、届出の要否はどのように考えたら良いか。
また 下地調整塗材について吹付け施工か否を判別することが困難な場合も多いと考えるが どのように考えまた、下地調整塗材について吹付け施工か否を判別することが困難な場合も多いと考えるが、どのように考えたら良いか。
（答）
１ 石綿則の「吹き付けられた等」か否かの判断は、それぞれ材料ごとに、石綿が使用されているか否か及び吹付け施工のものであるか否かにより判断すること。
２ 指摘の事例については、「吹き付けられた石綿等」に該当せず、石綿則第5条及び労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号）第90条第5号の2の届出の対象ではないとして取り扱うこと。
３ 下地調整塗材については、原則として吹付け施工ではないとして取り扱うこと。ただし、設計図書等から吹付け
下地調整塗材については 原則として吹付け施工ではないとして取り扱うこと。ただし 設計図書等から吹付け施工とされた蓋然性が高いと考えられる場合は、吹付け施工として取り扱うこと。
４ なお、建築用仕上塗材及びその下地調整について、いずれか一方が吹付け施工の材料であり、もう一方が吹付け以外のもである場合において、石綿が使用されている箇所がいずれの材料か判別できないときは、「吹き付けられた石綿等 に該当するものとして 届出の対象として取り扱う と 。
付けられた石綿等」に該当するものとして、届出の対象として取り扱うこと222018.6.都道府県労働局配付資料

石綿含有建築用仕上塗材の石綿則上の取扱い及び今後の動向について

23

建築用仕上塗材とは施工部位・用途
施工部位
用途 建築物の内外装仕上
施工方法 吹付け、こて塗り、ローラー塗りなど
石綿 主材や下地調整塗材に少量添加のものあり
立体的な造形性を持つ模様に仕上げる【圧付け仕上げ塗材（上塗り材なし）：吹放し模様の例】
骨材

下地調整塗材

主材
下塗材

下

地

写真・図の出典：「建築物の改修・解体時における石綿含有建築用仕上塗
材からの石綿粉じん飛散防止処理技術指針」、国立研究開発法人建築研究所、日本建築仕上材工業会、平成28年4月28日

24

石綿則の適用区分
建築用仕上塗材がいずれの区分に該当するのか
当初は通知等で明確にしたものがなか た
当初は通知等で明確にしたものがなかった（石綿則の区分）1 吹き付けられた石綿等

←吹付施工
はこれか？
2 石綿等が使用されている保温材、耐火被覆材等
3 その他
←これか？

25

石綿則の適用区分
石綿繊維は合成樹脂などによって結合塗膜が健全な状態では石綿は発散せず
本来別物

石綿則の「吹き付けられた石綿等」は本来 ILO条約等で謳われる
本来、ILO条約等で謳われる
friableな（くだけやすい、もろい）ものを念頭
26

石綿則の適用区分

こうした本来の制度趣旨も踏まえ
現行制度上の法令適用を検討

建築物等に吹付け工法により施 されたものは施工されたものは「吹き付けられた石綿等」に該当
27

ばく露防止措置「吹き付けられた石綿等」の除去時は
原則負圧隔離ただし、「同等以上」の措置による例外規定あり検討課題
どういったときにこれに該当するか
平成２９年３月マニュアル改訂では、隔離の要否について、研究機関と業界団体の提案した処理技術指針（※）をを「参考にすることができる」と紹介参考にすることができる」と紹介（※）建築物の改修・解体時における石綿含有建築用仕上塗材からの石綿粉じん飛散防止処理技術指針（平成28年４月28日、国立研究開発法人建築研究所、日本建築仕上材工業会）

28

ポイント
・石綿含有建築用仕上塗材の石綿則の区分の違いは、リスクの違いを示すものではない。
リスクの違いを示すものではない
・施工当時の工法が重要なのではなく、除去時の発散の程度に応じたばく露防止措置を講じるよう、H29.5.31に通達を発出。
（H29.3のマニュアル改定でも同趣旨の記載を追加）・隔離の要否を的確に判断できるよう、さらなる検証等
隔離の要否を的確に判断できるよう さらなる検証等が必要。入隅・出隅部など技術的な検討課題も。
※現在のマニュアルで紹介する内容は、行政判断をそのまま拘束するものではない（「参考することができる」）

国でデータ収集を行い
国でデタ収集を行い、必要な見直しを行っていく
必要な見直しを行っていく29【参考】H29.5.31通達やH29.3改訂マニュアルの概要
建築用仕上塗材（その下地調整塗材を含む）（※２）

H29.5.31通達
ローラー塗り、こて （H29.3改訂マニュア吹き付けで施工
塗り等で施工され ルも同趣旨）
されたもの
たもの
石綿則の適用区分（※１）
届出「吹き付けられ
た石綿等」

その他

必要

不要

（↓これが通達/マニュアルのポイント）

隔離
その他（作業主任者、防じんマスク
ほか各種措置）か各種措置）

除去時の発散の程度等によっては必要
必要

建築物等に吹付け工法により施工されたものは、使用目的
その他の条件を問わず 石綿
その他の条件を問わず、石綿障害予防規則の「吹き付けられた石綿等」に該当するが石綿含有建築用仕上塗材の除去等を行う際には、「吹き付けられた石綿等」か否かにかかわらず、石綿飛散漏洩防止
対策徹底マニュアルにも留意しつつ、除去時等の石綿発散の程度等に応じた適切なばく露防止対策を講じるよう指導すること（※１）石綿則では、石綿含有材料について、「吹き付けられた石綿等」、「石綿等が使用されている
保温材、耐火被覆材等」、その他の３つに区分している。
（※２）建築用仕上塗材とその下地調整塗材を区別して石綿含有の有無が分かる場合は、石綿を含有している材料が吹付けであるか否かによって判断する（H30.1.29基安化発0129第１号）。

30

厚生労働省 建築物の解体・改修等における石綿ばく露防止対策等検討会

31石綿含有仕上塗材の改修・解体工事における石綿則・大防法・廃掃法の規制とマンション修繕工事の関係提案
石綿含有仕上塗材の改修
解体 事における石綿則 大防法 廃掃法の規制とマンション修繕 事の関係提案

石綿則条項

大防法条項

解体・改修
（既存塗膜除去）

解体・改修（既存塗膜除去）

改修（塗膜洗浄）
石綿関連作業に該当せず

マンション改修（一部補修）
石綿関連作業に該当せず

事前調査

3条

18条の17

要

要

要

要

作業計画

4条

―

要

要

―

各自治体へ確認届出5条他

18条の15

要

要―

各自治体へ確認

事前調査結果掲示

3条

18条の17

要

要

要

要

15条他

―

要

要

―

―

隔離
(前室・集じん・排気装置)

6条

18条の17
則16条の4

要

不要

―

―

立入禁止

15条

―

要

要

―

―

湿潤化

13条

―

要

要（工法による）―

工法による石綿作業主任者

19条

―

要

要

―

工法による

石綿特別教育

27条

―

要

要

―

工法による

保護具

14条

―

―

工法による

保護衣等

14条

―

―

工法による

居住部分養生―則16条の4

作業記録

35条

―

40年保存

40年保存

―

―

廃棄物

廃掃法

―

全て特管産廃除去物は特管産
除物 特管産
廃・養生材は産廃除去物無・養生材は産廃除去物は特管産廃・養生材
除物 特管産廃 養生
は産廃

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅱ又はⅢ

その他掲示

建築物の改修・解体時における石綿含有建築用仕上塗材からの石綿粉じん飛散防止処理技術指針による工法区分

防じんマスクまたは電動ファン付専用の作業衣また保護衣(使い捨て)は保護衣
電動ファン付工法による

32

本ガイドラインで提唱する石綿含有建築仕上塗材等の工法別材料区分
塗装材名称
薄塗材C（ セメントリシン）
薄塗材E（ 樹脂リシン）
外装薄塗材S（ 溶剤リシン）
う 形外装薄塗材E（
外装薄塗材 弾性弾性リシン）
可とう
防水形外装薄塗材E（ 単層弾性）
内装薄塗材Si（ シリカリシン）
内装薄塗材E（ じゅ らく）
内装薄塗材W（ 京壁・ じゅらく）
複層塗材C（ セメント系吹付けタイル）
複層塗材CE（ セメント系吹付けタイル）
複層塗材E（ アクリル系吹付けタイル）
複層塗材Si（ シリカ系吹付けタイル）
複層塗材RE（ 水系エポキシタイル）
複層塗材RS（ 溶剤系エポキシタイル）
防水形複層塗材E（ 複層弾性）
厚塗材C（ セメントス タッコ）
厚塗材E（ 樹脂ス タッコ）
セメント系下地調整材
軽量塗材（ 吹付けパーライト）
軽量塗材（ 吹付けバーミキュライト）使用工法 ※ 1
吹付け工法

○

ラ
法
ローラー工法

○

吹付け工法

○

ローラー工法

○

吹付け工法

○

ローラー工法

○

吹付け工法

○

ローラー工法

○

吹付け工法

×

ローラー工法

○

吹付け工法

○

ローラー（
ロ
ラ （ コテ） 工法

○

吹付け工法

○

ローラー（ コテ） 工法

○

吹付け工法

○

ローラー（ コテ） 工法

○

吹付け工法

○

ローラー工法

○

吹付け工法

○

ローラー工法

○

吹付け工法

○

ローラー工法
ロ
ラ 工法

○

吹付け工法

○

ローラー工法

○

吹付け工法

○

ローラー工法

○

吹付け工法

○

ローラー工法○

塗膜構成

建材の区分レベル単層

レベルⅢ相当単層

レベルⅢ相当単層

レベルⅢ相当単単層

ベ相
レベルⅢ相当単層－
レベルⅢ相当単層

レベルⅢ相当単層

レベルⅢ相当単層

レベルⅢ相当

主材＋トップコート

レベルⅢ相当

主材＋トップコート

レベルⅢ相当

主材＋トップコート

レベルⅢ相当

主材＋トップコート

レベルⅢ相当

主材＋トップコート

レベルⅢ相当

主材＋トップコート

レベルⅢ相当

主材＋トップコート

レベルⅢ相当吹付け工法○

ローラー工法

○

吹付け工法

○

単層

ローラー工法

△主材＋トップコート

レベルⅢ相当

吹付け工法

○

単層

レベルⅢ相当ローラー工法

△主材＋トップコート

レベルⅢ相当単層

レベルⅢ相当吹付け工法○

ローラー工法

○

吹付け工法

○

ローラー工法

×

吹付け工法

○

ローラー工法×

単層
単層※1：○＝使 用され る △＝改修 の場合に使用される ×＝使用されな い※2：建設業 労働災害防止 協会の「石綿 粉じん へのばく露 防止マ ニ ュ ア ル」に示される便宜的 な 建材の区分レベル※2

レベルⅠ相当－レベルⅠ相当－33

第３章 石綿含有建材の事前調査
事前調査者制度の改正（平成30年10月23日）

34

厚生労働省通知 平成30年4月20日 基安化発0420第1号「建築物に係る石綿の事前調査における主な留意点について」
１ 書面調査及び現地調査(目視、設計図書等による調査)(2006(平成18)年9月の石綿等の製造等禁止以降に着工した建築物等を除く。)
成 年
綿等 製造等禁降 着
建築物等を除く(1) 書面調査
書面調査の結果を以て調査を終了せず、石綿等の使用状況を網羅的に把握するため、現地調査を行う。
(2) 現地調査における石綿含有建材の使用状況の網羅的な把握
調査は、建築物のうち解体や改修作業等を行う部分について、内装や下地等の内側等、外観からでは直接確認できない部分についても網羅して行う。
(3) 石綿を含有する可能性のある建材及びその石綿含有の有無の判断
6種類すべての石綿を対象にした情報でない場合は 石綿がないとの証明となら6種類すべての石綿を対象にした情報でない場合は、石綿がないとの証明とならない。
石綿を含有する可能性のある建材のうち、現場施工のものや表示のない工場生
産製品は 石綿を含有しないと明らかにするには分析が必要である
産製品は、石綿を含有しないと明らかにするには分析が必要である。
(4) 同一と考えられる材料範囲の特定
同一のフロア内・部屋内であっても、建築物等に補修・増改築がなされている場合
や建材等の吹付けの色が一部異なる場合等複数回の吹付けや複数業者による施工が疑われるときには、それぞれの範囲ごとに別の材料として、独立して石綿の含有の有無を判断する。
35

２ 試料採取(1) 製造段階におけるバラツキ等や非意図的に混入した石綿の有無も確認することが必要であることから、同一と考えられる建材の範囲ごとに原則として3箇所以上から試料を採取すること(変動性 均 性の適切な考慮)から試料を採取すること(変動性・均一性の適切な考慮)。
(2) 採取後における他の試料の混入を防止するため、採取箇所ごとに採取用具は洗
浄する。
３ 分析
平成26年3月31日付け基安化発0331第3号「建材中の石綿含有率の分析方法等に係る留意事項に いて」による と。
係る留意事項について」によること。
４ 事前調査における責任分担の明確化及び情報伝達(1) 事業者は、事前調査が適切に行われるよう、判断を行う者の責任分担を明確にした上で調査を実施する(2) 事業者は、施工責任者等から調査責任者等に対して作業を行う範囲が適切に伝達されるよう必要な指示・依頼等を行うこと。
(3) 事業者は、現地調査ないし試料採取の責任者等から分析者等に対して、重要な事業者は 現地調査ないし試料採取の責任者等から分析者等に対して 重要な情報が伝達されるよう必要な指示・依頼等を行うこと。

36

５ 調査の記録(1) 石綿則第3条第1項及び第2項に基づく記録については、石綿含有建材の有無と使用箇所を明確にし、その際、ア 石綿を含有しないと判断した建材は、その判断根拠を示す
イ 作業者へ石綿含有建材の使用箇所を的確に伝える
ウ 調査の責任分担を明確にする等について記録として残すことを目的に作成すべきであること。
具体的には、アに関して、石綿を含有しないと判断した建材については、例えばメーカーの石綿非含有証明書
カの石綿非含有証明書、試料採取箇所を示す写真等や分析機関の分析結果報告
試料採取箇所を示す写真等や分析機関の分析結果報告書を添付すること。
また、ウに関して、①同一と考えられる材料範囲の特定、②同一材料範囲のうち試料採取する箇所の選定について それぞれ 判断を行 た者が特定できるよう記録を作採取する箇所の選定について、それぞれ、判断を行った者が特定できるよう記録を作成すること。
(2) 石綿則第3条に基づく調査の記録は、石綿等による労働者の健康障害を防止するためのものであることから、第3条の調査に関して、解体等の作業を伴わなければ確認の困難であった箇所等について、記録をしておくこと。

37

６ 作業計画
石綿則第4条の作業計画は 石綿等による労働者の健康障害を防止するためのもの
石綿則第4条の作業計画は、石綿等による労働者の健康障害を防止するためのもの
であることから、当該計画において、第3条の調査に関して解体等の作業を伴わなければ確認が困難であった箇所等は、解体等の作業の段階で石綿含有建材の有無を確認するよう作業計画に盛り込むこと。
するよう作業計画に盛り込むこと
７ 石綿ばく露・飛散防止の措置
現地調査や試料採取など事前調査のための一連の工程は、解体・改修工事全体で見たときに、労働者の石綿ばく露を最小化することを目的に行うものである。したがって、現地調査や試料採取において労働者が石綿にばく露しないようすることが基本である。
そのため、裏面確認等は、できるだけ建材の切断等による取壊しを伴わな よう、照明
そのため、裏面確認等は、できるだけ建材の切断等による取壊しを伴わないよう、照明やコンセントなどの電気設備の取外し等により行うよう努めること。また、試料採取を行ったり、網羅的な調査のために現地調査において切断等による取壊しが必要な場合は、石綿則に基づく呼吸用保護具の着用や湿潤化等の措置を徹底すること。
綿則に基づく呼吸用保護具の着用や湿潤化等の措置を徹底すること
その他、試料採取したときは、採取痕から粉じんを再飛散させないよう適切な補修の手段を講じること。
８ その他
上記1から7までの具体的留意事項については、厚生労働省の「石綿飛散漏洩防止対策
徹底マニュアル」や「石綿則に基づく事前調査のアスベスト分析マニュアル」等を参考にできること。
きる
ア 石綿(アスベスト)含有建材データベース(国土交通省、経済産業省)
イ 目で見るアスベスト建材(第2版)(国土交通省)
ウ 建築物石綿含有建材調査マニュアル(平成26年11月、国土交通省)
38

第４章 マンション計画修繕工事における処理工法の考え方【環境省通知別紙】
大気汚染防止法施行規則別表第７第一の項下欄柱書に基づく
石綿含有仕上塗材の除去等に係る同等以上の効果を有する措置について
４．大気汚染防止法上の運用及び留意事項について
上述のとおり、厚生労働省の「石綿飛散漏洩防止対策徹底マニュアル〔2.10版〕」
飛において、石綿則第6条ただし書きにより粉じん飛散防止に関し隔離措置と同等の措置と判断しうる目安として、以下の工法が挙げられている。
・ 集じん装置併用手工具ケレン工法
・ 集じん装置付き高圧水洗工法（15MPa 以下、30～50MPa 程度）・ 集じん装置付き超高圧水洗工法（100MPa 以上）
・ 超音波ケレン工法（HEPA フィルター付き掃除機併用）
フィルタ 付き掃除機併用）・ 剥離剤併用手工具ケレン工法
・ 剥離剤併用高圧水洗工法（30～50MPa 程度）・ 剥離剤併用超高圧水洗工法（100MPa
剥離剤併用超高圧水洗 法（
以上）・ 剥離剤併用超音波ケレン工法
・ 集じん装置付きディスクグラインダーケレン工法
これらの工法については、大気汚染防止法上の運用においても、施行規則別表第７第一の項下欄柱書の「同等以上の効果を有する措置」と判断しうる目安とする
ことができる。また、隔離措置と同等以上の効果を有する措置と判断できる新しい処理工法が今後開発される可能性もある。
39

建築物の改修・解体時における石綿含有建築用仕上塗材からの石綿粉じん飛散防止処理技術指針
付1．アス スト含有建築用仕上塗材の改修 除去におけるアス ストの飛散性の検証付1．アスベスト含有建築用仕上塗材の改修・除去におけるアスベストの飛散性の検証（その１）改修・除去実験の概要（その３）無機質繊維数濃度およびアスベスト繊維数濃度の測定（その１）改修 除去実験の概要（その１）改修・除去実験の概要

40

（その３）無機質繊維数濃度およびアスベスト繊維数濃度の測定

41大気汚染防止法による敷地境界基準（大防法第18条5、則第16条の2）と労働安全衛生法による作業環境基準（安衛法第65条 令第21条）
労働安全衛生法による作業環境基準（安衛法第65条、令第21条）
場所

大気中の石綿濃度

敷地境界基準※1

10本／ℓ

作業環境基準本
150本／ℓ※1：特定粉じん発生施設における基準

環境省 平成28年度アスベスト大気濃度調査結果

42石綿含有建築仕上材使用外装の躯体補修工法と特徴
マンション計画修繕工事における外装仕上塗材に係る各種補修工事① ひび割れ補修工事② コンクリート欠損箇所（鉄筋腐蝕によるものを含む）補修工事
コンクリ ト欠損箇所（鉄筋腐蝕によるものを含む）補修工事③ タイル補修工事④ 脆弱塗膜部分剥離⑤ 足場壁つなぎの削孔ぎ
基本 法としては、既存塗膜を除去してから処理する基本工法としては、既存塗膜を除去してから処理するＳ工法（sharpen工法）及び既存法（s a pe法）及び既存塗膜を残したまま処理し、集塵するＤ工法（Dust collection 工法）、既存外装仕上塗材を削らずに処理するＮ工法（Non cut、Non drilling工法）である。
特徴

処理工法の特徴
石綿粉塵の発生施工性※1

施工コスト※2

補修部位の塗膜除去工法（S工法※3）

小

Ｄ

Ｄ

集塵工法（D工法※3）

小

Ｂ

Ｂ

塗膜カバー工法（N工法※3）

無

Ａ

Ｃ

基本工法（略称）※1：施工性良い Ａ＞Ｂ＞Ｃ＞Ｄ＞Ｅ 施工性悪い※2：施工費割安 Ａ＞Ｂ＞Ｃ＞Ｄ＞Ｅ 施工費割高※3：工法略称は本ガイドラインの略称として用いている
43

本ガイドライン検証実験項目（於：UR八王子集合住宅歴史館）
項目

処理項目
壁つなぎドリリング

削
孔
補
修
等

工法
一般ハンマードリル
みずすましドリル
集塵機付きハンマードリル

樹脂注入ドリリング

一般ドリル
みずすましドリル
集塵機付きドリル

ひ
び
割
れ
補
修
欠
損
箇
所
補
修

Uカットシール

一般Ｕカット
集塵機付きカッター

低圧樹脂注入メ カ 指定工法
メーカー指定工法
石綿対応工法

手ばつり

通常工法
湿潤工法
集塵工法

機械ばつり

通常工法
集塵工法

サンダー工法

一般工法
集塵工法

塗
膜
剥
離

超音波ケレン

一般工法
剥離剤併用工法

手ケレン

剥離剤（下地調整材無）
湿潤工法

高圧洗浄

集塵装置付き（非飛散水圧の確認が必要か）

44

45

集塵機付きハンマードリル

46厚生労働省 建築物の解体・改修等における石綿ばく露防止対策等検討会参考資料

みずすましドリル
メーカー：エアテックジャパンによる石綿含有粉じん飛散状況調査47

みずすましドリル
メ カ
メーカー：エアテックジャパンによる石綿含有粉じん飛散状況調査
アテ クジ パンによる石綿含有粉じん飛散状況調査

48

一般的な外壁等改修工法

49

50

51

第５章 施工計画の作成と届出
石綿含有仕上塗材の改修・解体工事における石綿則・大防法・廃掃法の規制とマンション修繕工事の関係提案
石綿含有仕上塗材の改修
解体 事における石綿則 大防法 廃掃法の規制とマンション修繕 事の関係提案

石綿則条項

大防法条項

解体・改修
（既存塗膜除去）

解体・改修（既存塗膜除去）

改修（塗膜洗浄）
石綿関連作業に該当せず

マンション改修（一部補修）
石綿関連作業に該当せず

事前調査

3条

18条の17

要

要

要

要

作業計画

4条

―

要

要

―

各自治体へ確認届出5条他

18条の15

要

要―

各自治体へ確認

事前調査結果掲示

3条

18条の17

要

要

要

要

15条他

―

要

要

―

―

隔離
(前室・集じん・排気装置)

6条

18条の17
則16条の4

要

不要

―

―

立入禁止

15条

―

要

要

―

―

湿潤化

13条

―

要

要（工法による）―

工法による石綿作業主任者

19条

―

要

要

―

工法による

石綿特別教育

27条

―

要

要

―

工法による

保護具

14条

―

―

工法による

保護衣等

14条

―

―

工法による

居住部分養生―則16条の4

作業記録

35条

―

40年保存

40年保存

―

―

廃棄物

廃掃法

―

全て特管産廃除去物は特管産
除物 特管産
廃・養生材は産廃除去物無・養生材は産廃除去物は特管産廃・養生材
除物 特管産廃 養生
は産廃

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅱ又はⅢ

その他掲示

建築物の改修・解体時における石綿含有建築用仕上塗材からの石綿粉じん飛散防止処理技術指針による工法区分

防じんマスクまたは電動ファン付専用の作業衣また保護衣(使い捨て)は保護衣
電動ファン付工法による

52

１．施工計画の作成
事前調査の結果で 施工対象となる石綿含有のある建築用仕上塗材や成形板等が事前調査の結果で、施工対象となる石綿含有のある建築用仕上塗材や成形板等が確認された場合には、届出の前に所管行政にこの施工計画を以て事前確認を行う。
施工計画の作成にあたっては、次の事項を含むものとする。
(1) 工事対象（外壁、防水、内壁、設備工事等）(2) 処理工法（非飛散工法、飛散防止工法等）((3)) 粉じ
粉じんばく露防止措置（専有部内への漏洩措置、作業員の呼吸用保護具、保護
ばく露防 措置（専有部内漏洩措置、作業員 呼吸用保護具、保護衣などの選定）(4) 廃水処理（石綿を含む水を排水する工法のみ、集水措置を含む）(5) 廃棄物処理(6) その他53

54

【安衛則第十八条】(作業主任者の氏名等の周知)事業者は、作業主任者を選任したときは、当該作業主任者の氏名及びその者に行なわせる事項を作業場の見やすい箇所に掲示する等により関係労働者に周知させなければならない。
周知させなければならない

55

56

57