３−１−２ 個別事例にみる外資系企業立地優遇措置

前述のように、我が国の立地優遇措置のメニューや仕組みそのものについては、自治体間でそれほど大きな差はないのが現状である。しかし、一部の自治体では図表 3‑3 にみるように、国内企業と外資系企業で優遇措置の内容に差をつけ、外資系企業を優遇するケースがみられる。これについて、自治体の担当者からは、国内企業と外資系企業では立地に至るまでのコストに差があるので、外資系企業に対し支援を行っているという説明があった。

図表 3‑3 外資系企業のための特別な措置のある自治体
自治体 制度名（制定年月）
熊本県 企業立地促進補助金

種類
内容
備考
補助金 外資比率が50％超の外資系企業であれば、投資 96年度から、補助金上限が0.5億円から（86.4.1）

広島県 工場及び試験研究施設等
立地促進助成要領

額や雇用者数に関係なく適用を受けることがで 1.5億円に引上げられた。
きる（注）。
補助金 外資系企業（外国企業の株式比率又は出資比率 国内企業ならば上限1億円。
が1/3を超える企業）で、特定業種（医薬品、ｺ（82.4.1）

ﾝﾋﾟｭｰﾀ等）に該当し、県営工業団地等に立地する場合、3億円までの補助金を受けることがで

工場立地促進融資制度要領 融資（85.4.1）

きる。
外資系企業（同上）で、特定業種に該当し、県 国内企業の場合、営工業団地に立地する場合、所要資金の65％か （所要額−助成金）×65％もしくはもしくは5億円のいずれか低い方の金額まで融資を受けられる。

3億円のいずれか低い方。

佐賀県 企業立地補助金
補助金 工場や試験研究施設の新設・増設に対して、外 （投資額×補助率2％＋雇用者数×補助単位)（97.4.1）
資系企業であれば国内企業の場合の1.5倍の補×1.5（工業団地、過疎地等の加算）助金を受けることができる。
兵庫県 産業復興条例

×1.5（外資系加算）

税優遇 外国企業であれば、特定の産業分野（ファッシ 地方3税の優遇
補助金 ョン、情報通信等）でなくても適用を受けられ 進出調査費、オフィス賃貸料、建築費補助

神戸市 神戸起業ゾーン条例融資る（神戸市）。
10億円までの融資、利子補給（97.1.1） その他 現状、適用を受けているのは神戸ポートアイラ 研究開発費補助、株式・転換社債等の引受け
ンド1ヶ所だが、今後候補地があがれば市町村 （兵庫県）の申し出に従い検討する（兵庫県）。

注 ：適用条件は国内企業より緩いが、交付上限額は国内企業（5 億円）より低い．
出所：(財)農村地域工業導入促進センター編『企業立地の優遇措置』、自治体提供資料等より作成

本節では、都道府県及び政令指定都市へのヒアリングにおいて、立地優遇措置に関して特徴的な動きや示唆に富むコメントのあった自治体の中から、(1)北海道、(2)静岡県、(3)広島県、(4)北九州市の事例を取り上げ、立地優遇措置の現状や自治体サイドで認識している課題等を紹介する。

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(1) 北海道
北海道では、企業立地補助金の上限額を全国トップクラスに増額している。また、補助金の対象業種を木目細かく設定することで、重点誘致業種の意思表示をしている。

①外資系企業の誘致スタンス
２−１−２(1)を参照。
②優遇措置の内容
企業立地の優遇措置は 1997 年 4 月に改正した。補助金については、企業の投資額を基準とするものと、雇用の増加を基準とするものに大きく分けられる。自然科学系の試験研究施設に対する助成の充実強化等により、最高助成額は組み合わせで 32億円（従来は 12 億円）と大幅に増額しており、補助金上限額では全国でトップクラスの制度となっている。北海道内の企業が新増設する場合も優遇措置の対象となる。
強化を図る産業（先端技術産業、研究開発型産業、産業支援サービス業等）が明確なため、補助金の対象業種を細かく設定している。また最高 8 億円の低利融資制度がある。
札幌市を除くほとんどの地域が国から何らかの地域指定を受けているため（低開発地域工業開発地区、過疎地域等）、事業税・不動産取得税の減免措置も充実している。これらの減収分については地方交付税により補填が行われる。
③優遇措置についての課題等
優遇措置は見直したばかりであり、その効果を見極める段階である。何らかの指定を受けている地域が多いため、優遇措置に関しては充実している。
雇用面の助成金は国が行っているが、地方の裁量で行えるようになれば、企業誘致の呼び水にできるのではないか。

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図表 3‑4 北海道の優遇措置

出所：北海道資料70

(2) 静岡県
外資系企業向けの特別な優遇措置はないものの、ここ数年、企業立地優遇制度の拡充を図っている。

①外資系企業の誘致スタンス
外資系企業の誘致については 1997 年度から力を入れ始めた。県内に立地する外資系企業を対象としてアンケート・ヒアリング調査を実施し、その結果を踏まえて 97 年度中に外資系企業誘致の基本方針を固め、98 年度から実際の活動に入る予定にしている。
企業誘致担当者は現在 5 名おり、外資系企業の専任者は置いていない。
97 年 3 月現在、県内に立地する外資比率 50％以上の外資系企業（製造業）は 58 社ある。91 年以降の外資系企業の県内工業団地への立地事例として、医薬関連研究所（テクノポリス地域）、一般機械メーカー、女性用下着メーカー等があげられる。
②優遇措置の内容
企業立地優遇制度としては、①県単独の直接補助金制度（新成長産業立地事業費助成、95 年度開始）、②市町村を経由した間接的な補助金制度（地域産業立地事業費助成、96年度開始）、③ふるさと財団を利用した融資制度（97 年度開始）の 3 つがある。これらのいずれかの適用を受けている国内企業は今までに 6 社あるものの、外資系への適用はまだない。②は指定された地域以外への進出にも適用されるため、工業団地への立地を望まない外資系のニーズに合った制度として期待しているが、現状これが適用可能な市町村は 1〜2 に留まっている。
また、近隣県と比べて割高であった工業団地（県企業局造成）の分譲単価を 96 年度から大幅に（2〜4 割）値下げしたことが大きな効果を持ったようで、企業の引き合いが増えている。分譲単価引き下げについては、県内でいろいろ議論があったが、将来的には誘致したことによる税収増等の効果が期待できることや、幸い企業会計の他部門（用水事業、住宅事業）が黒字だったという事情等に支えられて、赤字覚悟で値下げに踏み切ったものである。
③優遇措置についての課題等
補助金および低利融資の制度については、ここ数年の改善で一通りのものが出来上がったと考えている。
95 年度に FAZ（輸入促進地域）に指定された清水港が、今後物流拠点として整備されれば、外資系企業誘致の際のセールスポイントの一つになると考えている。

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地方レベルで税制面での優遇措置を導入することは、実際問題として容易ではない。税収効果が期待されてこその企業誘致であるとの考え方が強いことに加え、地方自主財源の充実が課題となっている状況下、たとえ 3〜5 年と期間限定であっても地方税を減免することについては、慎重にならざるをえない面がある。
税制一般について言えば、県で 97 年度に実施した県内外資系企業アンケートによると、土地税制（特別土地保有税等）に関する見直しの要望が強い。

(3) 広島県
広島県では、1996 年に外資系企業に対する立地助成金の最高限度額の増額や助成金の交付要件の緩和など立地優遇制度の拡充を図った。

①外資系企業の誘致スタンス
広島県では、県外企業の誘致活動に注力しており、その一環として外資系企業の誘致に積極的に取り組んでいる。
②優遇措置の内容
広島県の企業立地優遇措置は、工場・試験研究施設・流通施設等を対象とした立地促進助成制度、工場立地促進融資制度、地域開発関係法等に基づく税制優遇（減価償却の特例、地方税の減免等）等から成り立っている。
企業立地促進助成制度については、①製造業の工場・研究所のみならず、流通業、ソフトウェア業も助成金の対象となっていること、②県内企業の場合は、特定の指定業種または県営工業団地への立地という適用条件があるが、県外本社企業・外資系企業（外資比率 1/3 超）の場合は業種を問わず助成金の対象となること、等の特徴がある。
また、融資制度についても、県外本社企業・外資系企業の場合は業種を問わず適用対象としている。
県内には現在 20 社弱の外資系企業が立地しており、最近では 93 年に 2 社の誘致実績がある。うち 1 社は米国自動車メーカーで、頭脳立地法の地域指定を受けた広島中央サイエンスパークに進出している。同サイエンスパークは隣接する広島大学を核に各種研究機関が集積した研究開発拠点で、広島県のハイテク基地、国際化のシンボルとして位置づけられている。残るあと 2 区画の分譲単価は県内の平均水準の 2 倍以上と高く、県としては企業イメージの高い優良企業の入居を期待している。93 年に立地したもう 1 社
は、米系の化学合弁会社で、工業団地以外への単独立地であった。

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③優遇措置についての課題等
96 年 10 月に助成金の最高限度額の引き上げ（外資系企業の場合、3 億円→5 億円）、および助成金の交付要件の新規雇用者数の緩和（30 人→20 人）を実施している。なお、最高限度額の引上げ等の制度変更は、議会決裁の必要はなく、知事の権限で実施できるものであり、このような優遇措置の改善を企業誘致の際のセールスポイントの一つにしている。
外資系企業による立地優遇措置の利用実績はあるが、これまでのところ、優遇措置よりもインターナショナルスクールの存在（岩国−神戸間には広島市にしかない）が評価されて誘致できたものと県では分析している。

(4) 北九州市
北九州市では、企業の初期投資の軽減を図るため、工業団地について買い取りを前提としたリース制度の導入を検討中。

①外資系企業の誘致スタンス
北九州市では、地域の雇用創出、税収増加、地域にない産業を導入することによる産業構造の高度化、国際技術情報都市としての機能の強化等を目的として、積極的に外資系企業の誘致を図っている。
②優遇措置の内容
北九州市の立地優遇措置は、補助金(限度額 5 億円)および低利融資（限度額 10 億円、特別認定の場合は設備取得費の 50％以内で最高 20 億円）等からなる。市の優遇措置は、福岡県の優遇措置（補助金、低利融資）と併せて利用可能となっている。
これらの適用対象企業は、製造業のほか、ソフトウェア業、情報サービス業、事業所サービス業等に及んでいる。このほか、北九州市は 1993 年に全国で第 1 号の FAZ（輸入促進地域）に指定されており、FAZ 法に基づく税制優遇がある。
現状、外資系企業と国内企業とで補助金や低利融資の条件面の差は設けていない。
しかし、98 年春に総合的輸入ビジネスの拠点としてオープンする FAZ の中核施設であるアジア・太平洋インポートマート（AIM）の一部フロアを北九州市が借り上げ、外資系企業等に一時的なオフィスを低料金で提供する北九州ビジネスサポートセン
ター(BSC)を設置したり、諸外国の政府関係機関を誘致するために、賃料の減免制度（共益費は自己負担）を設けるなどの対応を行っている。

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③優遇措置についての課題等
現行制度に基づく土地リースの適用条件（投資額 100 億円以上、従業員 150 人以上）の緩和を検討している。これらの土地リース制度拡充は、外資系企業のみを対象としたものではないが、土地保有意欲の小さい外資系企業の誘致に対する効果も期待しての措置である。

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