お客様各位

レンタル総合補償（ワイド補償）制度「ひと・もの・みらい」のため、安心してお使いいただきたいレンタル機械のご利用期間中に 「 万が一 」 の事故が発生した場合に補償する秋田総合リース レンタル総合補償（ワイド補償）制度をご用意しました。
『 レンタル出庫時から返却時まで 』 が補償対象となります。
レンタル機械ご利用期間中に発生する様々な事故に対応できるよう当社引受保険会社との包括契約により対応しますので当該パンフレット内容をお読みになりご理解くださいますようお願い申し上げます。

秋 田 総 合 リ ー ス 株 式 会 社

レンタル総合補償(ワイド補償)

制度ご案内
補償期間レンタル出庫時から返却時までが補償対象となります。

補償料

レンタル料とは別途に補償期間相当分を請求させていただきます。

お客様ご負担金

事故発生時は１事故ごとに、お客様ご負担金をお支払いいただきます。

補償の種類

賠登録
ナン
バー

償付
き補償

登録
ナン
バー

補償の対象

P3
参照

P4
参照無し動

登録
ナン
バー

産

付
き補
償

登録
ナン
バー
無し

ご注
意
1

安心してお使いいただきたいレンタカー

軽トラック、ダンプ

建設機械

ホイールローダ

建
自設
走機式
械
その他

クレーン付き車両
散水車

補償の内容
対人賠償

無制限
(１事故１名)高所作業車 等
タイヤローラグレーダ

無制限(１事故１名)お客様ご負担金

対物賠償

傷害

５００万円
(１事故)

搭乗者傷害

なお､高所２７mは２千万円(１事故につき)
対人

１千万円
入院１万円
通院５千円
(契約車両搭乗中の１事故１名)

５００万円
(１事故)

対物１０万円
(１事故)
不課税取引

対人－

不課税取引

対人１０万円(１事故１名)油圧ショベルクローラダンプ

２億円(１事故１名)

２千万円
(１事故)

不課税取引

－

対物１０万円
(１事故)

その他

不課税取引

発電機
コンプレッサ
小物機材類

－－

P５
参
照

P５
参
照

軽トラック、ダンプ

建設機械

ホイールローダ

建
自設
走機
式
械

油圧ショベル

その他

対人

－

対物－

－

その他
レン
タカー

－

対物１０万円(１事故)

コンバインド 等

ブルドーザ－

クレーン付き車両
散水車

部
分
損

１５万円
(税抜)

高額
修理

修理費(税抜)
７５万円超の場合、修理費×２０％(税抜) ※

全損
･
盗難

再調達価額
×３０～５０％(税抜) ※

高所作業車 等
タイヤローラグレーダ

レンタル期間中の当社機械に破損事故や盗難等による損害が発生した場合お客様がご負担する修理費等、損害額の一部を補償いたします。

コンバインド 等
ブルドーザ
クローラダンプ
その他
発電機
コンプレッサ
小物機材類
その他

なお、修理中の休車損害や運搬代等は補償されません。
また、高所作業車のバケット内傷害補償はございません。

部分損１～１５万円(税抜)
高額修理､全損･盗難は､上記※と同じ対応① レンタル総合補償(ワイド補償)は原則として、レンタル申込時でのご加入となります。
レンタル機械の貸渡時に発行する伝票の「補償制度」加入欄を必ずご確認ください。
② レンタル総合補償(ワイド補償)は過去の事故件数・頻度等を勘案し、ご加入をお断りする場合がございます。
③ レンタル総合補償(ワイド補償)を適用することで、補償料が増額となる場合がございます。
■制度ご案内

お客様ご負担金の(税抜)表記分につきましては、消費税を別途申し受けます。

レンタル総合補償(ワイド補償)

お申込み方法

レンタル出庫時から返却時までが補償対象となります

２

１

３４
出庫伝票

補償制度
加入

建設機械等レンタル基本約款や、当該パンフレット内容等をご確認いただきます。

未加入

レンタル申込時にレンタル総合補償(ワイド補償)をご加入いただきます。

出庫伝票をお渡し～補償スタート。
作業時は大切に伝票を保管ください。

作業終了～返却とともに補償も終了します。

レンタル総合補償(ワイド補償)

事故発生時の流れ

速やかに事故対応・事故連絡をお願いします【 例:車VS車 対人・対物事故 】
被害者

被害・受傷治療・修理
見積

金額協定

治療・修理
終了

事故発生

示談交渉
～成立

まずは119番

お客
様

損害確認

対応・調
査

補償適用
申し出

補償対象外
(全額お客様負担)
被害者・修理業者へ損害金支払※
お客様ご負担金支払

事故連絡

秋
田
総合
リーNO!

事故受付

お客様ご負担金確認～案内

審査
ＯＫ!

ス
引受
保険会
社

損害調査

金額協定

損害・認定額の確定～
示談案提案

被害者･修理業者へ保険金支払※ 登録ナンバー付きレンタカー・建設機械の示談交渉は引受保険会社が代行します(登録ナンバー無し自走式建設機械は､サポートのみ)■お申込み方法～事故発生時の流れ

２レンタル総合補償(ワイド補償)

登録ナンバー付きレンタカー・建設機械の賠償補償について軽トラック、ダンプ、クレーン付き車両、散水車、高所作業車等のレンタカー及び登録ナンバー付き建設機械で、賠償責任(対人・対物)事故が発生した場合に以下の３つの補償がご利用できます。
対人賠償責任補償

対物賠償責任補償

登録ナンバー付きレンタカー・建設機械の登録ナンバー付きレンタカー・建設機械の登録ナンバー付きレンタカーの運行中に搭乗者傷害補償※

事故により他人を死亡させたり､怪我を事故により他人の財物(自動車･家屋等)起きた事故により契約車両に搭乗中のさせた場合､法律上の損害賠償責任にを壊した場合､法律上の損害賠償責任に方が亡くなられたり､怪我をされた場合に対して､対人賠償責任補償の定める対して､対物賠償責任補償の定める生じる逸失利益や治療費等について補償範囲内で補償を受けることが補償範囲内で補償を受けることが１事故１名ごとに搭乗者傷害補償のできます。

できます。

定める補償範囲内でスピーディに補償を受けることができます。
※建設機械は対象外です。

【 補償対象となる主なもの 】● 車両・機械による事故により、歩行者・相手自動車に乗車中の方等、他人を死傷させた場合。
● 車両・機械による事故により、自動車・家屋等、他人の財物に損害を与えた場合。
● 車両による単独事故により、ご加入の車両に搭乗中の他人を死傷させた場合。
● 車両による単独事故以外の事故により、ご加入の車両に搭乗中の他人を死傷させた場合。

(例) １．運転ミス・操作ミスが原因で、第三者の財物を破損させてしまった。
２．現場内で、お客様同一会社の社員・管理物「以外」の財物を破損させてしまった。
３．除雪作業中、雪に埋もれた看板等に誤って接触し破損させてしまった。

【 補償対象とならない主なもの 】● レンタル総合補償(ワイド補償)制度にご加入いただいていない場合(伝票「補償制度」欄が未加入の場合)● 事故発生後、速やかに当社に事故連絡がない場合(事故現場より事故連絡がない場合)● 当社に連絡がないまま継続利用し、損害が追加発生・拡大した場合。
● 警察への届出を怠った場合(事故証明がない場合)● 無理乱暴・目的外使用・危険行為・故意・重大な過失による損害。
● 補償対象者が元請会社等から工事を行う上で支給された資材等に与えた損害。
● 補償対象者の使用人が、補償対象者の業務従事中に被った身体の障害に起因する損害。
● 補償対象者が所有・使用・管理する財物(受託物含む)に生じた損害。
● 補償対象者の会社従業員、及び使用人の身体に与えた損害。
● 補償対象者と死傷した被害者が、父母・配偶者・子供・同居親族・会社同僚の場合。
● 事故の間接損害①(車両入替費用、運搬代、代替車両・建設機械のレンタル料金、修理期間休業補償費用等)● 事故の間接損害②(転落事故等による引きあげ費用・応急復旧費用等)● 同一現場、同一作業での複数回事故、危険行為による破損等、予見できた損害。
● 製造元が定める正しい使用方法「以外」での使用中に発生した損害。
● 無断で転貸し、発生した損害。
● レンタル期間中の日常点検怠りや燃料・オイル不足等により生じた損害。
● 機械等の油・燃料等で汚染物質を流出し、公共水域(海・河川・湖沼・運河等)に与えた損害。
● 当補償制度にて取り決めている賠償額を超える分の損害。
● 戦争・暴動・労働紛議に起因する損害や地震もしくは噴火等の天災、またはこれらによる津波によって生じた損害。
● 不誠実行為(窃盗・強盗・詐欺横領等)により発生した事故。
● 差押・徴発・没収・破壊等、国または公共団体等の公権力行使によって生じた損害。
● 塵埃・騒音・振動・核汚染等によって生じた損害。
● 搭乗者傷害補償における対象とならない主なものに該当する場合。
・ 補償対象者が法令に定められた運転資格等を持たないで運転した場合。

・ 補償対象者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する状態で補償対象車両搭乗中に生じた損害。

※ その他引受保険会社「約款」等で規定する免責事由に該当する場合は補償対象となりません。

・ 登録ナンバー付きレンタカー・建設機械の事故による「被害者との示談代行」は引受保険会社が行いますので、事故現場等で示談を行わないでください。 届出なしに示談された場合、補償できない場合がございます。

・ 補償適用までの対応・調査・判断を引受保険会社主導で行います。
・ 被害者との示談や話し合いに、当社は一切関与いたしません。
３■賠償補償_登録ナンバー付き

レンタル総合補償(ワイド補償)

登録ナンバー無し

自走式建設機械の賠償補償について油圧ショベルやブルドーザ等の登録ナンバー無し自走式建設機械で現場作業中に賠償責任(対人・対物)事故が発生した場合に、以下の２つの補償がご利用できます。
対人賠償責任補償

対物賠償責任補償

登録ナンバー無し自走式建設機械の登録ナンバー無し自走式建設機械の事故により他人を死亡させたり､怪我を事故により他人の財物(自動車･家屋等)させた場合､法律上の損害賠償責任にを壊した場合､法律上の損害賠償責任に対して､対人賠償責任補償の定める対して､対物賠償責任補償の定める補償範囲内で補償を受けることが補償範囲内で補償を受けることができます。

できます。

【 補償対象となる主なもの 】● 機械による事故により、歩行者・相手自動車に乗車中の方等、他人を死傷させた場合。
● 機械による事故により、自動車・家屋等、他人の財物に損害を与えた場合。
(例) １．運転ミス・操作ミスが原因で、第三者の財物を破損させてしまった。
２．現場内で、お客様同一会社の社員・管理物「以外」の財物を破損させてしまった。
３．掘削作業中、請負工事「以外」の埋没水道管等を誤って破損させてしまった。

【 補償対象とならない主なもの 】● レンタル総合補償(ワイド補償)制度にご加入いただいていない場合(伝票「補償制度」欄が未加入の場合)● 事故発生後、速やかに当社に事故連絡がない場合(事故現場より事故連絡がない場合)● 当社に連絡がないまま継続利用し、損害が追加発生・拡大した場合。
● 警察への届出を怠った場合(事故証明がない場合)● 無理乱暴・目的外使用・危険行為・故意・重大な過失による損害。
● 補償対象者が元請会社等から工事を行う上で支給された資材等に与えた損害。
● 補償対象者の使用人が、補償対象者の業務従事中に被った身体の障害に起因する損害。
● 補償対象者が所有・使用・管理する財物(受託物含む)に生じた損害。
● 補償対象者の会社従業員、及び使用人の身体に与えた損害。
● 補償対象者と死傷した被害者が、父母・配偶者・子供・同居親族・会社同僚の場合。
● 事故の間接損害①(車両入替費用、運搬代、代替車両・建設機械のレンタル料金、修理期間休業補償費用等)● 事故の間接損害②(転落事故等による引きあげ費用・応急復旧費用等)● 同一現場、同一作業での複数回事故、危険行為による破損等、予見できた損害。
● 製造元が定める正しい使用方法「以外」での使用中に発生した損害。
● 無断で転貸し、発生した損害。
● 登録ナンバー無し自走式建設機械の現場以外の公道走行時の事故。
● レンタル期間中の日常点検怠りや燃料・オイル不足等により生じた損害。
● 機械等の油・燃料等で汚染物質を流出し、公共水域(海・河川・湖沼・運河等)に与えた損害。
● 当補償制度にて取り決めている賠償額を超える分の損害。
● 戦争・暴動・労働紛議に起因する損害や地震もしくは噴火等の天災、またはこれらによる津波によって生じた損害。
● 不誠実行為(窃盗・強盗・詐欺横領等)により発生した事故。
● 差押・徴発・没収・破壊等、国または公共団体等の公権力行使によって生じた損害。
● 塵埃・騒音・振動・核汚染等によって生じた損害。
● 重大な法令違反によって生じた損害(無免許運転・酒気帯び運転等)※ その他引受保険会社「約款」等で規定する免責事由に該当する場合は補償対象となりません。

・ 登録ナンバー無し建設機械の事故による「被害者との示談代行」は引受保険会社で対応できませんが、事故処理や対応に関するサポートは引受保険代理店が補償内容に基づいて行いますので、届出なしに示談された場合、補償できない場合がございます。

・ 補償適用までの対応・調査・判断を引受保険会社主導で行います。
・ 被害者との示談や話し合いに、当社は一切関与いたしません。
■賠償補償_登録ナンバー無し

４レンタル総合補償(ワイド補償)

登録ナンバー付き・無し

共通の動産補償について

登録ナンバー付きレンタカー・建設機械、及び登録ナンバー無し自走式建設機械・その他動力機器を使用中・保管中・その他偶然な事故により、損傷した場合にお客様がご負担する修理費等、損害額の一部を補償いたします。
動産補償※
登録ナンバー付きレンタカー・建設機械、※ 【レンタル賠償補償】 特約付き

及び登録ナンバー無し自走式建設機械・保管中の機械破損時に適用されます。

その他動力機器そのものに損害が発生した場合､お客様がご負担する修理費等※ 【Ｗレンタル賠償補償】 特約付き損害額の一部について個別補償範囲内

水害以外のＷレンタル機械破損時に適用可能で補償を受けることができます。

ですが、原則としてＷレンタル機の損害には当該Ｗレンタル元の補償制度が優先されます。
(Wレンタル機の水害は対象外です)【 補償対象となる主なもの 】● 車両・機械・その他動力機器等の使用中、現場内で発生した偶然な事故(定められた正しい使用方法での事故)● 車両・機械・その他動力機器等の保管中、現場内で発生した火災・水害・いたずら・盗難による損害。
(例) １．吊り作業中に地盤が崩れて、油圧ショベルが横転～破損した。
２．河川内掘削作業中に深みにはまり、油圧ショベルが水没～破損した。
３．運搬排雪作業中に滑って、ダンプが雪壁に激突～破損した。

【 補償対象とならない主なもの 】● レンタル総合補償(ワイド補償)制度にご加入いただいていない場合(伝票「補償制度」欄が未加入の場合)● 事故発生後、速やかに当社に事故連絡がない場合(事故現場より事故連絡がない場合)● 当社に連絡がないまま継続利用し、損害が追加発生・拡大した場合。
● 警察への届出を怠った盗難事故、又は警察に受理されない盗難事故。
● 無理乱暴・目的外使用・危険行為・故意・重大な過失による損害。
● 地下・トンネル内・解体・船上現場、海辺で⾧期間使用する現場、山上等で転落の可能性がある現場の事故。

(個別に補償条件・補償料等を設定させていただく場合、当補償制度の加入自体をお断りさせていただく場合あり)● 事故の間接損害①(車両入替費用、運搬代、代替車両・建設機械のレンタル料金、修理期間休業補償費用等)● 事故の間接損害②(転落事故等による引きあげ費用・応急復旧費用等)● 同一現場、同一作業での複数回事故、危険行為による破損等、予見できた損害。
● 製造元が定める正しい使用方法「以外」での使用中に発生した損害。
● 無断で転貸し、発生した損害。
● レンタル期間中の日常点検怠りや燃料・オイル不足等により生じた損害。
● 始業点検を怠ったことによるエンジン焼付等の損害。
● 横転・水没等によりエンジンに損傷が生じている可能性があるにも関わらず、エンジン再始動を行った場合。
● バケット・履帯・ツース・油圧ブレーカのノミ等、消耗品の損害やアタッチメント等の常時、他と接触する部分の損害。
● レンタル機械に装着されている部品の盗難(シリンダー､バッテリー等)● アタッチメント・ガラス・ホース等の単独損害(なお、アタッチメントは装着機械と同時損害であれば対象となる場合あり)● 登録ナンバー無し自走式建設機械の現場以外の公道走行時の事故。
● 回避義務(適切な盗難防止処置、予報されている台風・大雨や河川氾濫等からの避難)を怠ったことによる損害。
● 自動車・自走式建設機械等の操作ミスによるクラッチ摩耗やその他摩耗。
● 戦争・暴動・労働紛議に起因する損害や地震もしくは噴火等の天災、またはこれらによる津波によって生じた損害。
● 不誠実行為(窃盗・強盗・詐欺横領等)により発生した事故。
● 差押・徴発・没収・破壊等、国または公共団体等の公権力行使によって生じた損害。
● 塵埃・騒音・振動・核汚染等によって生じた損害。
● 重大な法令違反によって生じた損害(無免許運転・酒気帯び運転等)※ その他引受保険会社「約款」等で規定する免責事由に該当する場合は補償対象となりません。
・ 修理費(税抜)75万円超の高額修理の場合は修理費の20％、全損の場合は再調達価額の30％をご負担いただきます。
また、盗難～所轄警察署への届出日より30日経過時点で該当車両・機械が発見できない場合、再調達価額の30％をご負担いただきます。 なお、全損時や盗難時の状況・保管状態等により５０％をご負担いただく場合がございます。

・ 全損・盗難・修理期間中における休業損害は、お客様の実費負担となります。
５■動産補償_登録ナンバー付き・登録ナンバー無し共通

レンタル総合補償(ワイド補償)

必要資格一覧表

ご参考資料

機械区分
機体質量3t未満

油圧ショベル(クローラ式)

アーム
クレーン付き※解体用機械

ホイールローダ

ブルドーザ
モータグレーダ
クローラダンプ
ローラ(振動/タイヤ/マカダム)

クローラクレーン※

クレーン付きトラック
※

高所作業車

フォークリフト
玉掛作業※
※

資格区分

公道上での運転資格

特別教育 車両系建設機械

機体質量3t以上

技能講習

最大吊上げ荷重0.5t以上1t未満

特別教育

PC40MR､PC58UU以上
PC30MR､PC58UUまで(0.9t)

小型移動式クレーン技能講習

機体質量3t未満

特別教育 車両系建設機械

機体質量3t以上

(解体用)

技能講習

PC30MR､PC38UUまで(整地・運搬・積込・掘削)

最大吊上げ荷重1t以上5t未満

機体質量3t未満

特別教育 車両系建設機械

機体質量3t以上

技能講習 (整地・運搬・積込・掘削)

機体質量3t未満

特別教育 車両系建設機械

機体質量3t以上

技能講習 (整地・運搬・積込・掘削)

機体質量3t以上

技能講習

最大積載量1t未満

特別教育

最大積載量1t以上

技能講習

車両系建設機械(整地・運搬・積込・掘削)

不整地運搬車制限無し

特別教育 締め固め用機械

最大吊上げ荷重0.5t以上1t未満

特別教育

最大吊上げ荷重1t以上5t未満

技能講習

最大吊上げ荷重1t以上5t未満

技能講習 小型移動式クレーン

作業床高さ2m以上10m未満

特別教育

作業床高さ10m以上技能講習

最大荷重1t未満

特別教育

最大荷重1t以上

技能講習

最大吊上げ荷重1t未満

特別教育

最大吊上げ荷重1t以上

技能講習

当社取扱 主要機種

PC38UU-6(1.2t)､PC78US､PC138USロング(1.7t)､PC120以上(2.9t)

PC30MRまで
PC40MR以上
小型特殊
大型特殊免許WA30､WA40､WA50(AP付き車両は大型特殊免許)

WA100M以上

D21P以上大型特殊免許 GD405A
小型特殊
大型特殊免許CD10R
C30R以上小型特殊
ハンドローラー､コンバインド､10tタイヤ
大型特殊免許小型移動式クレーン
準中型
中型免許

高所作業車

準中型
中型免許

フォークリフト小型特殊
大型特殊免許2TU(3段2.6t／5.5t)､4TU(4段2.9t／8t)

高所12m(3tベース／7t)､
高所27m(4tベース／8t)

2.5tフォークリフト

玉掛

クレーン作業にあたり、玉掛作業者は吊上げ荷重の区分により「玉掛技能講習」、「玉掛特別教育」の修了証が必要です。

● ご利用いただく機械により必要資格が異なる場合もございますので、詳しくは当社担当者にお問い合わせください。
● 法改正等により、必要運転資格や機械区分等が変更になる場合がございます。
● 「機械区分」の基準は､機体質量(作業装置・油等を除いた機械本体の乾燥単体質量)であり､機械質量(オペレータ質量を加味せず､運転・作業できるよう装備し､規定量のオイル等を加え､燃料も満タン時の無負荷湿式質量)ではございません。

自動車運転免許区分 【免許証の取得日・種類・条件等をご確認ください】
最大積載量

車両総重量

6.5t以上11.0t以上

6.5t未満11.0t未満

5.0t未満

8.0t未満

4.5t未満

7.5t未満

3.0t未満

5.0t未満

2.0t未満

3.5t未満乗車定員10人以下

大型【21歳以上で普通免許取得3年以上 他条件あり】

中型【20歳以上で普通免許取得2年以上経過】

中型(8t限定)【2007年6月1日以前に普通免許を取得】

準中型【2017年3月12日以降に準中型免許を取得】

準中型(5t限定)【2007年6月2日以降2017年3月11日以前に普通免許を取得】

普通免許【2017年3月12日以降に普通免許を取得】

29人以下 30人以上

当社取扱 レンタカー運転可否
軽トラ・軽ダンプ､2TD､2TD4WD､2TDFG､2TU､散水車､高所12m・27m､4TD､4TU等(全て可能)
軽トラ・軽ダンプ､2TD､2TD4WD､2TDFG､2TU､散水車､高所12m・27m､4TD､4TU等(全て可能)
軽トラ・軽ダンプ､2TD､2TD4WD､2TDFG､2TU､散水車､高所12m・27m､4TD､4TU等(全て可能)
軽トラ・軽ダンプ､2TD､2TD4WD､2TDFG､2TU､散水車､高所12mまで
軽トラ・軽ダンプ､2TD､2TD4WD
まで
軽トラ・軽ダンプ
まで● 「車両総重量」 ＝車両重量＋乗車定員数×55kg＋最大積載量 (自動車検査証をご確認ください)● 準中型免許は､18歳から普通免許なしでも取得できます。
● 免許の条件等に「AT車に限る」と表記されている方は､当社取扱レンタカー「軽トラのオートマ車」のみ運転可能です。
● 2TU､4TU､高所作業車等は自動車運転免許証以外に､作業内容により上記機械区分に応じた修了証が必要になります。

■必要資格一覧表

６

レンタル総合補償(ワイド補償)事故が起きた!

その時は⁉

① まずは、負傷者の救護を! 【 １１９番 】
人身事故の場合は救護第一。被害者の氏名・会社名、連絡先等を確認ください。

② 現場・路上での二次災害・危険防止を!
二次災害が起きないように加害者・被害者双方の安全を確保し、可能ならば安全な場所へ移してエンジンを切ってください。

③ 警察へ事故届出を! 【 １１０番 】
公道上での事故は全て警察へ事故届出をしてください。人身事故はその旨を伝えること(届出がない場合、補償対象外です)④ 速やかに当社担当者にご連絡を!
事故発生時点で把握している事柄だけでも第一報として当社担当者へ報告ください(報告がない場合、補償対応できかねます)

・ 被害者に対する損害賠償責任は当事者にあり、当社が責任を負うものではございません。
・ 当補償制度は事故を起こされた当事者に対し、当社がその損害の一部を負担するものです。
・ 相手損害金額の認定は引受保険会社が調査の上、決定します。その超過分は補償対象外となります。
・ 事故発生後、当社の承諾なしに修理することを禁じます。無断で修理した場合、修理のやり直しをしていただくことがあり、その場合は補償対象外とさせていただきます。

・ 被害者との示談や話し合いに、当社は一切関与いたしません。

社／〒010-0921

秋田市大町3-4-1 NLP秋田ビル6F☎ 018-865-0069

秋田営業所

／

〒010-0941

秋田市川尻町字大川反170-189☎ 018-865-0067

能代営業所

／

〒018-2104

山本郡三種町鹿渡字西小瀬川275-2☎ 0185-72-2006

由利営業所

／

〒018-0604

由利本荘市西目町沼田字新道下1111-1☎ 0184-32-0070

象潟営業所

／

〒018-0144にかほ市象潟町字中谷地34-4☎ 0184-62-9081

大館営業所

／

〒017-0878

大館市川口隼人岱2-1☎ 0186-42-2128

鹿角営業所

／

〒018-5141

鹿角市八幡平字赤渕272-1☎ 0186-32-2901

神岡営業所

／

〒019-1702

大仙市北楢岡字方尺坊31☎ 0187-72-2936

神代営業所

／

〒014-1113

仙北市田沢湖卒田字南竹原105☎ 0187-44-3747

横手営業所

／

〒013-0053

横手市外目字大谷地1-20☎ 0182-35-2140

本

ひと・もの・みらい
当該補償制度の内容については予告なく変更する場合がございます。

２０２２年７月１５日改訂