一般社団法人日本たばこ協会 定款
第 1 章 総則
（名称）
第 1 条 この法人は、一般社団法人日本たばこ協会と称し、英文では Tobacco Institute of Japan と表示し「TIOJ」と略称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
第 2 章 目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、たばこに関する情報の収集及び普及を通じ、たばこに対する社会の公正かつ客観的な理解促進に貢献するとともに、たばこをめぐる社会環境に適切に対応しつつ諸活動を実施することにより、我が国のたばこ産業の健全な発展を図り、もって国民経済の健全な発展に資することを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。
(1) たばこに関する情報の収集及び普及(2) たばこに関する調査及び研究(3) 製造たばこの販売実績集計及び公表(4) 紙巻たばこの煙中に含まれるタール量及びニコチン量の測定及び検定(5) 製造たばこの広告及び販売促進企画等に関する自主規準の作成及び適正な運用の指導(6) 20 歳未満の者の喫煙防止に関する事業(7) 喫煙マナーの普及啓発に関する事業(8) 前各号に掲げるものの外、この法人の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は、日本全国において行うものとする。
第 3 章 会員
（法人の構成員）
第 5 条 この法人に次に掲げる会員を置く。
(1) 正会員 この法人の目的に賛同して入会した法人又は団体(2) 賛助会員 この法人の事業を賛助するため入会した者(3) 名誉会員 国内外のたばこ産業関係者又は学識経験者であって、この法人に功労があったとして理事会が認めた者

2 前項第 1 号に規定する正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）第 2 章第 2 節に規定する社員とする。
（会員の資格の取得）
第 6 条 この法人の正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、別に定める加入申込書を提出し、理事会の承認を得なければならない。
（経費の負担）第 7 条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員及び賛助会員は、理事会が定める額の会費を毎事業年度末までに支払う義務を負う。
（任意退会）
第 8 条 会員は、別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第 9 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、会員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この法人の定款又は規則に違反したとき(2) この法人の名誉を毀損し、又は目的に反する行為をしたとき(3) 前 2 号に掲げる場合の外、除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第 10 条 前 2 条に規定する場合の外、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第 7 条に規定する会費の支払義務を 2 年以上履行しなかったとき(2) すべての正会員が同意したとき(3) 法人又は団体である会員が解散したとき(4) 個人である会員が死亡したとき（会員資格の喪失に伴う権利及び義務の喪失等）
第 10 条の 2 会員が前 3 条の規定に基づきその資格を喪失したときは、当該資格喪失の日をもって、この法人の会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
2 この法人は、前 3 条の規定に基づき会員がその資格を喪失しても、支払済の会費その他の拠出金品は、これを返還しない。
第 4 章 会員総会
（構成）

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第 11 条 会員総会は、すべての正会員をもって構成する。
2 前項に規定する会員総会をもって一般社団・財団法人法第 2 章第 3 節第 1 款に規定する社員総会とする。
（権限）
第 12 条 会員総会は、次に掲げる事項について決議する。
(1) 第 9 条の規定に基づく会員の除名(2) 第 21 条第 1 項の規定に基づく理事及び監事の選任及び第 25 条第 1 項の規定に基づく理事及び監事の解任(3) 第 26 条の規定に基づく理事及び監事それぞれの区分ごとの報酬等（報酬、賞与その他の職務執行の対価としてこの法人から受ける財産上の利益をいう。以下同じ。）の額(4) 第 34 条第 1 項の規定に基づく事業計画書及び収支予算書の承認並びに同条第 2 項の規定に基づく事業計画書又は収支予算書の変更の承認(5) 第 35 条第 2 項の規定に基づく賃借対照表及び正味財産増減計算書の承認(6) 第 37 条の規定に基づく定款の変更(7) 第 38 条の規定に基づく解散並びに第 39 条第 1 項及び第 3 項の規定に基づく残余財産の処分(8) その他法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 13 条 会員総会は、通常会員総会として毎年、事業年度終了から 3 ヶ月以内に 1 回開催する外、必要がある場合に臨時会員総会を開催する。
（招集）
第 14 条 会員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、第 20 条第 2 項に規定する会長が招集する。
2 前項の規定にかかわらず、総正会員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、会員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、会員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第 15 条 会員総会の議長は、会長がこれに当たる。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、第 20 条第 3 項に規定する専務理事が会員総会の議長に当たる。
3 前 2 項の規定に基づき会員総会の議長が定まらないときは、当該会員総会に出席した正会員代表者の中から互選により議長を選定する。
（議決権）
第 16 条 会員総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。

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（決議）
第 17 条 会員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3分の 2 に当たる多数をもって行う。
(1) 第 9 条の規定に基づく会員の除名(2) 第 25 条第 1 項の規定に基づく監事の解任(3) 第 37 条の規定に基づく定款の変更(4) 第 38 条の規定に基づく解散(5) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。
4 前項に規定する理事又は監事の候補者の合計数がそれぞれ第 20 条第 1 項各号に規定する員数の上限を上回る場合には、理事又は監事それぞれの区分ごとに、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に同項各号に規定する員数の上限に至るまでの者を選任する。
（書面決議等）
第 18 条 会員総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は代理人により議決権を行使することができる。
2 前項の規定により議決権を行使する正会員は、前条第 1 項及び第 2 項の規定の適用については出席したものとみなす。
（議事録等）
第 19 条 会員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、主たる事務所に当該会員総会の日から 10 年間備え置く。
2 前項に規定する議事録（第 4 項に規定する書面を除く。次項において同じ。）には、議長及び出席したすべての理事が署名する。
3 会長は、前項に規定する署名に加えて自らの職印を第 1 項に規定する議事録に押印する。ただし、第 15条第 2 項又は第 3 項の規定に基づき会長以外の者が議長を務めたときはこの限りでない。
4 一般社団・財団法人法第 58 条第 1 項に規定する決議の省略を行った場合において同項の要件を満たすことを記載した書面を作成する職務を行った者は、当該書面に署名する。
第 5 章 役員（役員の設置）
第 20 条 この法人に次に掲げる役員を置く。
(1) 理事 5 名以上 10 名以内(2) 監事 1 名以上 3 名以内

42 理事のうち 1 名を会長とする。
3 会長以外の理事のうち 1 名を専務理事とする。
4 第 2 項に規定する会長をもって一般社団・財団法人法第 90 条第 3 項に規定する代表理事とし、前項に規定する専務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号に規定する業務執行理事とする。
（役員の選任等）
第 21 条 理事及び監事は、会員総会の決議によって選任する。
2 会長及び専務理事は、それぞれ前項の規定に基づき選任された理事の中から、理事会の決議によって選定する。
（理事の職務及び権限等）
第 22 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
4 会長及び専務理事は、毎事業年度 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 23 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、理事会に出席するとともに、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 24 条 役員の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常会員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
3 理事又は監事は、任期の満了又は辞任により退任した後も、退任後の理事又は監事の員数が第 20 条第1 項各号に規定する員数の下限未満となるときは、後任者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任等）
第 25 条 理事及び監事は、会員総会の決議によって解任することができる。
2 会長及び専務理事は、理事会の決議によって解職することができる。
（役員の報酬等）第 26 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、会員総会においてそれぞれ定める総額の範囲内で、報酬等を支給することができる。

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2 理事及び監事には、費用を弁償することができる。
3 常勤の理事又は監事が退任する場合には、当該退任する常勤の理事又は監事に対し、別に定めるところにより退職慰労金を支給することができる。
第 6 章 理事会
（構成）
第 27 条 この法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 28 条 理事会は、次に掲げる職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 第 21 条第 2 項の規定に基づく会長及び専務理事の選定並びに第 25 条第 2 項の規定に基づくこれらの解職（招集）第 29 条 理事会は、会長が招集する。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第 30 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、一般社団・財団法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録等）第 31 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、主たる事務所に当該理事会の日から 10 年間備え置く。
2 前項に規定する議事録（第 4 項に規定する書面を除く。次項において同じ。）には、出席したすべての理事及び監事が署名する。
3 会長が理事会に出席したときは、前項に規定する署名に加えて自らの職印を第 1 項に規定する議事録に押印する。
4 前条第 2 項の規定に基づき一般社団・財団法人法第 96 条に規定する決議の省略を行った場合において同条に規定する要件を満たすことを記載した書面を作成する職務を行った理事は、当該書面に署名する。
第 7 章 資産及び会計6（財産の構成）
第 32 条 この法人の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 一般社団法人設立登記の日の前日の財産目録に記載された財産(2) 会費(3) 寄付金品(4) 財産から生ずる収入(5) 事業に伴う収入(6) その他の収入（事業年度）
第 33 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 34 条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が案を作成し、理事会の決議を経て、会員総会の承認を受けなければならない。
2 事業年度の開始後に事業計画書又は収支予算書を変更しようとする場合は、当該変更に先立ち、理事会の決議を経て、会員総会の承認を受けなければならない。
3 第 1 項に掲げる書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置く。
（事業報告及び収支決算）
第 35 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次に掲げる書類の案を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
2 前項各号に掲げる書類のうち、同項第 1 号、第 3 号及び第 4 号については、同項の規定に基づき理事会の承認を受けた上で、翌事業年度に開催される通常会員総会に提出するとともに、第 1 号についてはその内容を当該通常会員総会に報告し、第 3 号及び第 4 号については当該通常会員総会において承認を受けなければならない。
3 第 1 項各号に掲げる書類及び第 23 条第 1 項に規定する監査報告については、当該書類が提出される
通常会員総会の 2 週間前の日から 5 年間、主たる事務所に備え置く。
（特別会計）
第 36 条 この法人は、事業の遂行上必要がある場合は、会員総会の決議を経て、特別会計を設けることができる。

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2 前項の特別会計にかかる経費は、一般の経理と区別して整理するものとする。
第 8 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 37 条 この定款は、会員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 38 条 この法人は、会員総会の決議その他法令で定められた事由により解散することができる。
（残余財産の帰属）
第 39 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、会員総会の決議によってその帰属を定める。
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前項に規定する残余財産に、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 119 条第 2 項第 2号に規定する公益目的財産残額が含まれる場合、当該公益目的財産残額に相当する残余財産については、前項の規定にかかわらず、内閣府の承認を受けて、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
3 前項の場合において、第 1 項に規定する残余財産の総額から前項に規定する公益目的財産残額を控除した額に相当する残余財産については、会員総会の決議によってその帰属を定める。
（剰余金）
第 40 条 この法人は、会員に剰余金の分配を行うことができない。
第 9 章 公告の方法（公告の方法）第 41 条 この法人の公告（一般社団・財団法人法又は他の法律の規定により官報に掲載する方法によりしなければならないものとされているものを除く。）は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
2 事故その他やむを得ない事由によって前項の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示することができない場合は、官報に掲載する方法による。
第 10 章 委員会及び事務局（委員会）
第 42 条 この法人は、事業の円滑な遂行を図るため、理事会の決議により、委員会を設けることができる。
2 委員会は、その目的とする事項について、調査し、研究し又は審議する。

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3 前項に規定する事項の外、委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
（事務局）
第 43 条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
2 事務局に所要の職員を置く。
3 事務局の職員は、会長が任免する。
4 理事会は、第 2 項に規定する職員のうち 1 名を事務局長に選任し又は解任することができる。
5 前 3 項に規定する事項の外、事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
第 11 章 補則（実施細則等）
第 44 条 この定款に定めるものの外、この法人の運営に関して必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
（定款等の備え置き）
第 45 条 この定款及びこの法人の会員名簿は、主たる事務所に備え置く。

附則
第 1 条 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
第 2 条 この法人の最初の会長は、フレデリコ・モンテイロとし、専務理事は、樗澤 靖彦とする。
第 3 条 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 33 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

附則（2016 年 12 月 9 日変更）
（施行期日）
第 1 条 この定款は、2022 年 4 月 1 日から施行する。

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