第 16 回ディベート甲子園高校の部

論題解説「日本は道州制を導入すべきである。是か非か」＊ 現行の都道府県制を廃止して全国に 7～11 程度の道・州をおき、外交・防衛・通貨以外の権限を基本的にすべて国から道・州に移すものとする。
＊ 地方間の財政的格差を調整するために、国が必要な課税処置をとることを妨げない。

論題検討委員竹久真也＜はじめに＞が直接任命するという体制を取でした。戦前
まずは3月11日に発生した東日本大震災にの日本では、国が地方に対して強力な指揮権被災された方々にお見舞い申し上げます。
をもつ中央集権体制が敷かれていたのです。
道州制がディベート甲子園で取り上げられ戦後の改革で、都道府県は首長が公選で選るのは今年で3度目です。本稿では地方自治ばれるようになるなど、国の出先機関ではな制度の歴史を概観しつつ、今期論題の下でどく個別の地域を治める地方公共団体としてののように議論を進めていくべきか解説します。 側面が強くなりました。しかし、地方の事務
道州制に関する知識がなくとも読めるよう配のほとんどは、国が強力な指揮権を発揮する慮していますが、第6回・第11回大会の論題機関委任事務とされるなど、中央集権体制が解説や第28次地方制度調査会答申を参照して解体されたわけではありませんでした。
いただければより理解が深まります。
このように戦前・戦後を通して維持されて＜道州制議論の歴史＞
きた強固な中央集権体制も、1990年代に入っ道州制とは、国を都道府県よりも大きな道て大幅に見直されるようになります。1995年
州という単位に分割する制度のことです。分から2001年にかけての第一次地方分権改革にかりやすく言えば、都道府県のいくつかが合おいては、機関委任事務が廃止され、地方自体して道州になるというイメージです。地域治体の事務は新たに法定受託事務と自治義務の区分や都道府県の立場など、道州制の具体という枠組みに分類されるなど、抜本的な改的枠組みは論者によって様々ですが、日本の革が図られました。続く第二次地方分権改革
地方自治を巡る議論において道州制はたびた
では、「三位一体の改革」をはじめ、より大び登場しています。古くは第二次世界大戦前
きな地方制度の改革が行われ、日本の地方自の州庁設置案、その後も地方総監府設置案を治のあり方が大きく変化しました。
はじめ、様々な形の道州制が提案されてきまとは言うものの、依然として国が地方に対した。2006年には第28次地方制度調査会のして財政面において優位であることなどから、最終答申において、道州制導入に関する具体さらなる地方分権改革が求められています。
的な提言が出されています。そして、2009年
そして、この地方分権改革の究極の形の一つの政権交代を超えてなお、道州制の是非は日として、道州制が提案されています。
本全体で議論され続けています。このように＜道州制の必要性－地方分権の視点から－＞道州制が議論され続けている背景には、地方道州制が求められる理由を理解するために分権への強い希望があります。
は、そもそもなぜ地方分権の必要性が叫ばれ＜日本の地方分権の歴史＞ているのかを理解する必要があります。地方
現在敷かれている都道府県と市区町村から分権を求める議論の背景には、強力な中央集なる地方自治制度は、明治初期の廃藩置県と権体制がもたらした弊害への反省があります。
市町村の合併によって原型が作られました。
日本は戦前・戦後を通じて強力な中央集権
現在の47都道府県の形になるのは、沖縄県が体制の下で近代化・開発を推し進めてきましアメリカから日本に復帰した1972年です。
た。国が財源と権限を持ち、地方は国の作っ
第二次世界大戦前の日本では、都道府県はた計画を忠実に実行するという方法で国道や国の出先機関という色合いが強く、首長も国河川の整備、学校や病院といった施設の配備などが進み、国民の生活は飛躍的に向上しま賞を多数輩出する地域もあれば、逆に教育投した。一方で、国の作る画一的な計画は地域資の不足から教育水準が著しく低くなっていの細かな差異を無視したものになりがちでしる地域も存在します。日本では、都市計画行た。結果、ほとんど利用されない施設が多数政の権限が大きく地方に与えられた結果、町建設されてしまったり、不必要に長大な道路の乱開発が進んでしまったという事例があり網が整備されたりしてしまうなどして、行政ます。の肥大化が深刻な問題となりました。
地方分権によって、地域の政策選択に対すまた、国が画一的に様々な基準を設定するる住民の裁量は大きくなります。それと同時権限を持っているので、地方が住民のニーズに、同じだけの責任を住民が負わなくてはなに沿う改革を行うことができないという問題らなくなるのです。特に、地方分権が進み、もあります。例えば、医療崩壊を防ぐために国と地方の役割が明確に区別されるほど、地地方が独自に診療報酬を上げようとしても、方の政策の影響は住民の生活に大きな影響を国が権限を持っている限り不可能なのです。
及ぼすことになります。道州制では、地方自さらに、国が地方の事務にも大きな権限・治体の失敗をカバーするセイフティーネット
財源をもって干渉を行ったり、同じような事としての国の力が大幅に低下しますから、地務を国と地方自治体のどちらもが行う二重行方自治体・住民が負わなければならない責任政が敷かれたりするため、国と地方自治体のの範囲も、従来の地方分権改革と比較になら間でも政策に対する責任の所在が曖昧になるないほど大きなものとなるでしょう。という問題も起こりました。責任の所在が曖以上が道州制の大まかな解説です。次節以昧なため、コストや政策の効率を無視した放降では、ディベートを行うにあたってのより漫な自治体経営が横行したり、住民自身も地具体的な問題を論じます。
方自治に対して関心を失ったりしているとも＜プラン設定の考え方＞指摘されています。
冒頭でも述べたように、道州制は非常に多
このような中央集権体制の反省から、国よ義的な制度であり、今期の論題と付帯事項かりも住民に身近な地方自治体が政策を決定すらでも様々な姿の道州制を想像できます。そべきだという考え方が広まり、地方分権が求こで肯定側は、プランによって自分たちの主められているのです。地方分権にあたっては、 張する道州制をより明確な形でジャッジおよ
小さな自治体ができる事務は小さな自治体がび試合相手に伝えなくてはなりません。
行い、それでも達成できない事務を広域自治プランの設定において意識していただきた体が、それでも不可能な事務を国家が担うといのは、まず何よりもプランとメリットがきいう風に、国・地方が規模に応じて適切な役ちんと噛み合っているかという点です。いく割を担う「補完性の原理」に基づく改革が必ら良いメリットを提案できたとしても、それ要だと主張する論者もいます。道州制は国とがプランから導けるものでない限りは、肯定
地方の関係を大規模に変化させる制度のため、 側に投票する理由とはならないからです。ここのような地方分権改革のいわば「伝家の宝れは当然否定側にも当てはまり、自分たちの刀」として特に期待されているのです。
主張したいデメリットと相手のプランが整合＜道州制批判－地方分権のデメリット－＞しているか、常にチェックしなければなりま
このようにして強く主張されている地方分せん。勿論肯定側には、プランに関する質疑権、そして道州制ですが、良いことばかりでにきちんと応答する義務があります。
はありません。アメリカの例を見てみましょ最後に、3月11日の震災を受け、東北地方う。アメリカは、道州制よりもさらに地域のを議論に組み込むことに不安を覚える方もい
権限が強い連邦制を敷く地方自治先進国としらっしゃると思います。確かに道州制を論じて知られていますが、実は州間の格差が深刻るに当たっては災害対策も重要な視点の一つな問題となっています。例えば教育面に注目ですが、今まさに進行中の災害をディベートすれば、大規模な教育投資を行い、ノーベルの議論に取り入れるのは難しいのもまた事実です。また、道州制の是非を論じるに当たり、 ◆メリットの具体例
特定の震災復興のための費用などの話題が続・地域に応じた政策が実現される
くというのも、論題の本旨からは外れた結果地方分権が進むことで、中央集権体制下のとなってしまいます。プランの実施年数を尐無駄な政策がなくなったり、逆に地方に必要し遠目に設定するなどして、このような問題な政策が導入されたりするかもしれません。に深く言及することを避けるというのも、一・広域的な政策が行われるつの選択肢でしょう。
環境問題や経済政策では、都道府県を越＜証拠資料の吟味＞えた範囲での政策が有効だと言われています。
道州制を論じるにあたっては、プランの吟道州制によってこのような政策が可能になる味と同じくらいに、資料の吟味も重要です。
かもしれません。
地方自治は変化の激しい分野の上、道州制は◆デメリットの具体例
過去様々な団体が試案を出し、経済効果など・州間格差が生まれるの試算が公開されていることも多くあります。
国の財政調整能力が小さくなれば、当然このため、常に自分たちの使っている証拠資道州の間では大きな財政格差が生まれます。
料と、自分たちの主張とが噛み合っているかここから、行政サービスの著しい不平等が生を確認することを忘れないでいただきたいとまれるかもしれません。
思います。
・統一的な政策ができなくなる
また、道州制は複雑な変化を伴う制度です
国の権限が弱まるため、福祉・教育と言から、どうしても変化の具体的な内容や、理った国民生活に直結するサービスでも、地域由付けが省略されがちです。しかしながら、間で大きな差異が生まれる可能性があります。
具体的な内容や理由も述べずに「道州制を導環境問題などでも、国家が一丸となって対策入すれば財政問題も解決し、活力ある地域がを進めることは難しくなるかもしれません。
形成される」などと述べても、資料を引用す＜おわりに＞る意味はほとんどありません。ジャッジに伝道州制はまさに「この国のかたち」を問えたい内容が理由を伴って伝わるよう、適切う問題です。そして日本はまさに今、国のかな証拠資料を選別するようにしましょう。
たちを問われている時期に来ています。選手＜メリット・デメリットの例示＞の皆さん一人一人が、この国の将来の担い手以下では想定されるメリット・デメリットとして真摯に論題と向き合い、議論していたを例示します。メリット・デメリットを発想だくことを期待しています。
する上で大切なのは、プラン前後の変化を明＜参考文献＞確にすることです。道州制による変化の大部
・第28次地方制度調査会答申
分は、国・地方の間で権限・財源がどのようhttp://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gに変化するかを分析することで説明すること
yousei/c-gyousei/dousyusei/index.html
が出来ます。ですから、メリット・デメリッ
日本政府の道州制に対する基礎的な考えがま
トを考えるにあたっては、プラン前後で「誰とめられています。
が」「どのように」国と地方を治めるための・第11回大会論題解説仕事を行うのか、その変化とその意味についhttp://nade.jp/koshien/2006/06koukouて具体的に考えるアプローチが有効です。
kaisetu.pdf
また、メリット・デメリットを通して、地・佐々木信夫『道州制』ちくま新書
方と国の関係をどう考えるか、そして地方自（2010.11）
治はどうあるべきかというスタンスを明確に・西尾勝『行政学叢書⑤ 地方分権改革』東することも大切です。地方自治の理想的な姿
京大学出版界（2007.7）
を考えるにあたっては、そもそもなぜ私たち・土岐寛、平石正美、石見豊『地方自治と政が地方自治を必要としているのかという根本策展開』北樹出版（2003.4）
的な問いに立ち戻って考えるのが有効です。