2023 年度 事業報告書
学校法人 河合塾学園

Ⅰ．法人の概要
Ⅱ．事業の概要
Ⅲ．財務の概要

Ⅰ．法人の概要
学校法人 河合塾学園
代表： 理事長 河合 英樹

所在地 ： 〒464-8610
設立

愛知県名古屋市千種区今池二丁目 1 番 10 号

： 1978 年 9 月 11 日

１．沿革 （2024 年 3 月 31 日時点）
1933 年

河合逸治が「河合英学塾」を創設

1937 年「河合塾」と改称し、桜山校（名古屋市）開校

1955 年

愛知県から学校法人の認可を受け「学校法人河合塾」設立

1970 年「英才教育研究所河合塾教室」開校

1970 年「名古屋英会話センター」設立

1970 年「真貴幼稚園」開園

1973 年「英才教育研究所河合塾教室」を独立させ「河合塾英才教育研究所」を設立

1973 年

愛知県から各種学校の認可を受け「名古屋英会話センター」から「名古屋外国語学校」を改編・改称して開校

1976 年

ニューヨーク The Dalton school と提携し、「河合塾英才教育研究所」を「河合塾ドルトン教育研究所」（2001 年よりドルトンスクール名古屋）に改称

1976 年

東京ドルトンスクール（2001 年よりドルトンスクール東京）開校

1976 年

学校教育法に専修学校制度が新設され、「名古屋外国語学校」が愛知県で最初の専修学校認可を受け、「名古屋外国語専門学校」（ 2015年より「トライデント外国語・ホテル・ブライダル専門学校」）に校名変更
1978 年「学校法人河合塾学園」を「学校法人河合塾」から分離新設

1984 年「名古屋情報処理専門学校」（1999 年よりトライデントコンピュータ専門学校）開校
1989 年「専門学校トライデントりトライデントスクール

オブデザイン専門学校）開校

2002 年

ドルトンスクール名古屋が各種学校認可

2011 年

ドルトンスクール東京が各種学校認可

1デザイン」（1999 年よ２．設置する学校および所在地 （2024 年 3 月 31 日時点）
真貴幼稚園
（愛知県瀬戸市原山台七丁目 13 番 1 号）
トライデント 外国語・ホテル・ブライダル専門学校（愛知県名古屋市中村区名駅四丁目 1 番 11 号）
トライデント コンピュータ専門学校（愛知県名古屋市中村区名駅三丁目 24 番 15 号）
トライデント デザイン専門学校（愛知県名古屋市中村区名駅四丁目 1 番 11 号）
ドルトンスクール東京（東京都渋谷区上原三丁目 28 番 18 号）
ドルトンスクール名古屋（愛知県名古屋市千種区今池二丁目 2 番 1 号）
３．教職員の状況 （2023 年度開講月〔4 月 30 日〕時点）
教員

174 名

職員115 名４．役員の状況 （2024 年 3 月 31 日時点）
役員
理事

定数 8 人以上 10 人以内（任期 2 年）
実数 常勤 6 名 非常勤 2 名

計8名

河合弘登（会長）
河合英樹（理事長）
佐藤佳志
服部周憲
古谷和雅
坂東嘉人
那須國宏（非常勤）
平山信次（非常勤）
監事

定数 2 名以上 3 名以内（任期 2 年）
実数 非常勤 2 名

計2名

柳澤義一（非常勤）川村俊明（非常勤）

2Ⅱ．事業の概要
学校法人河合塾学園は、河合塾グループの一員として、“私たちは「自らを求め、学びつづける人」を支援し、一人ひとりの未来に貢献します。”という使命のもと、幼児教育事業、専門学校事業に携わっております。また、同時に社会へ向けた取り組みで、社会と共有できる新たな価値を創造しています。
１．教育事業①幼児教育事業・真貴幼稚園・ドルトンスクール
真貴幼稚園は、1970 年に愛知県瀬戸市の菱野団地に３歳・４歳・５歳児を対象に設立された幼稚園で、54 年目を迎え、2022 年度には、新園舎へ移転しました。
2021 年度からは、満３歳児クラスを増設し、在園児数は 11 クラス 333 名。教育目標
は園訓である『汝自らを求めよ』の精神を踏まえ、「好奇心旺盛な考える子ども」の育成をめざしています。総ての活動に『真貴式教育スタイル』を導入し、活動の入口でワクワク感いっぱいに興味・関心を醸成、楽しくじっくり集中し、考えて取り組ませ、出口にてやり遂げた達成感を、大きな感動、そして大きな自信へとつなげる教育を実践しています。
ドルトンスクールは、1976 年にニューヨークの The Dalton School と提携し、名古屋と東京で 1 歳から 12 歳を対象にした独自の教育を行い、45 年以上の実績を積んでいます。こうしたドルトン教育の実績と発展もあり、河合塾グループの一つである学校法
人 ドルト ン東 京 学 園 が、ドルト ンプランの 教 育 を基 盤 とした一 条 校 の 中 高 一 貫 校 を2019 年に開校しました。またドルトンスクール名古屋では校舎のリニューアルがおこな
われ 2023 年 12 月に新校舎が竣工しました。
現在ドルトンスクール東京･名古屋の在籍生徒数はあわせて約 700 名となり、また幼稚園にあたるファーストプログラムの卒業生については両校で 3,000 名以上が各界で活躍しています。これも生徒一人ひとりの興味・関心と能力にあったカリキュラムを提供し、力 を引 き出 す「 ドルトンプランの教 育 」 の実 践 による成 果 であり、多 くの保 護 者 の方々の当校への期待とご理解によるものです。学校を社会の縮図ととらえ、最先端の教育内容・手法を取り入れながら、生徒が社会に出て自己実現できるよう教育活動の向上を行うと共に、今後もニューヨークの The Dalton School やドルトン中高一貫校（ドルトン東京学園）との関係強化をいっそう図り、日本の将来を担う人材を輩出するよう進めていきます。
②専門学校事業・トライデント 外国語・ホテル・ブライダル専門学校
・トライデント コンピュータ専門学校
・トライデント デザイン専門学校
専門学校トライデントは、1976 年に「名古屋外国語専門学校（現 外国語・ホテル・ブライダル専門学校）」が愛知県下初の専門学校として認可されて以来、47 年間にわ
3

たり卒業生を 34,000 人以上輩出、現在では分野の異なる３校を擁し、志望する業界で将来にわたって活躍し続けられる人材の育成に努めてきました。河合塾グループで長年培ってきた教育ノウハウをベースに、トライデント独自の教育システムで、学生一人ひとりを志望の業界へ導くのはもとより、将来、業界を牽引できる人材に育て上げることを教育目標としています。
外国語・ホテル・ブライダル専門学校は、語学とサービスのプロを育成するため、語学分野では TOEIC を資格対策の中心に、英検、観光英語検定や貿易実務検定等、難関・人気資格の対策を強化し、多様な資格の取得をめざしています。特に TOEICにおいては独自カリキュラムによりスコアアップを図り、900 点台の学生を毎年輩出しています。また、学習成果の確認の場として参加している「全国専門学校英語スピーチコンテスト」では 2023 年度最優秀賞（文部科学大臣賞）を受賞し、「外国人留学生日本語弁論大会」では 2020 年度に最優秀賞、2021 年度は入賞を果たしました。
サービス分野では、インターンシップ(企業研修)提携先を国内はもとより海外へと広げ、多くの学生が各地で研修を受けています。また、サービス接遇検定、ホテルビジネス実務検定の取得にも力を入れており、2023 年度はサービス接遇検定文部科学大臣賞を受賞しました。
海外留学は、海外の提携大学や語学学校へ短期から長期まで現地留学はもちろん、オンライン留学にも対応するなど、目的や条件に合わせて選べる多彩な留学プログラムを提供しています。コロナ禍において始まった、アメリカの大学で日本語を学ぶ学生とオンラインによる Language Exchange は、その後も定期的に行い、多くの学生が参加しています。
コンピュ－タ専門学校は、IT 業界で活躍する真のプロフェッショナル人材を育成しており、2023 年度も各種のコンテストで学生の制作作品が高い評価を得ました。「ゲームクリエイターズ甲子園」ではゲームサイエンス学科とＣＧスペシャリスト学科の学生のコラボ作品「PACKING!!」が 4 つの企業賞を受賞しました。このほか、さまざまな学科の学生が多数のコンテストで入賞実績を残しました。主なコンテスト入賞実績として、「彩の国さいたまＩＣＴコンテスト 2023」ではプログラミング部門最優秀賞、「第 7 回専門学校 HTML アワード」ではグランプリ受賞の他、アイディア賞、神戸デジタル・ラボ賞、ピープルソフトウェア賞を受賞しました。この他にも複数のコンテストに応募し賞を受賞しました。
また、教育活動も多様な取り組みを実施し、産学連携授業や海外交流事業等にも力を入れています。産学連携授業では、これまで同様にシステム開発やアプリ開発、業界研究での連携、セキュリティ教育でも企業連携を実施しています。学校での勉強と実際に企業で行われている事業の繋がりを体験することで、仕事や企業への関心を上げる機会となりました。後者の海外交流事業ではシンガポールのナンヤンポリテクニックやフィンランドのカヤーニ応用科学大学、ラップランド応用科学大学と 4 年ぶりに直接の往来を行いました。各国の学生がチームに分かれ共同制作を実施し、異文化と触れ合いながら自身の学習を深める機会を提供しています。
デザイン専門学校は、「感性」「技術」「ビジネスセンス」を兼ね備え、その能力によって自立し、デザインを通じて社会に貢献できる人材を育成しています。産学協同授業に力を入れており、高速道路サービスエリア運営会社や高級和洋菓子店との商品共同開発では、学生のデザインが商品化されました。また、社会人基礎力を養う内容の4

専門授業をいち早く取り入れるとともにアクティブラーニングを導入し、学力の定着率アップを促進させる施策を進めています。コンテスト実績も豊富で、その中でも「中部クリエーターズクラブ」 ポスターコンペでは毎年多数の入賞者を出しています。2023 年度主張する「みせ」学生デザインコンペでは並み居る大学生・大学院生を抑えて最優秀賞、優秀賞を獲得し、5 年連続の入賞を果たしました。
また、海外大学との提携も積極的に進めており、シンガポールのナンヤンポリテクニックとの交換留学、アメリカのウィスコンシン大学スタウト校での語学留学およびデザイン研修、ロサンゼルスのアートセンターカレッジオブデザインでの短期デザイン研修など
さまざまな海外経験を通してデザイン力をアップさせる機会を提供しています。
2．社会へ向けた取り組み
河合塾グループの一員として、社会へ向けた取り組みで、社会と共有できる新たな価値を創造しています。
①次代を担う人材の育成
自ら考えて行動し、未来に新たな価値を創造していく次代の人材を継続的に育て、支援していく。こうした、社会から必要とされる教育を常に追い求めています。
・社会が求める教育に向けての活動
・未来の教育の発展に向けた研究・開発（R&D）
・学術研究・啓発活動②基本となる社会的責任の遂行
次代を担う人材の育成を行う教育機関として、すべての事業活動において公正・公平であるための課題発見に努め、必要かつ適切な取り組みを行っています。お客様の安全管理に万全を期すとともに、法令や規定を遵守し、常に倫理観、責任感を持って行動することを行動指針として定め、社会的責任を遂行しています。
＜お客様の安心・安全に向けた取り組み＞
お客様である生徒の方々が、安心して学べる安全な環境を提供するために、万全を期して安全対策に取り組んでいます。想定されるさまざまなリスクに対し、対策ガイドラインやマニュアルを作成し、全スタッフが一丸となって安全第一の運営に努めています。
・校舎・教室の安全対策 「校舎・教室安全対策ガイドライン」
・ 災害への備 え 「 災 害 対策 マニュアル」「地震 対 策 マニュアル」「防火 マニュアル」
・犯罪からのガード 「防犯マニュアル」
・感染症への対策 「感染症対策マニュアル」＜コンプライアンスの徹底に向けた取り組み＞
教育という責任の重い事業を柱にしていることを十分に認識し、コンプライアンスの徹底に取り組んでいます。教育に携わる者として社会から信頼される存在であり続けるために、法令、社会規範、倫理などを遵守し、社会と共有できる価値観や判5断基準に従って行動することに努めています。
・情報セキュリティの推進 「河合塾グループ情報セキュリティ基本方針」に沿った
個人情報保護・知的財産権の尊重
・ハラスメント防止 「ハラスメント防止・対策に関するガイドライン」
・事業活動の見える化、「事業報告書」の公開③地域・社会への貢献
より良い社会の実現をめざし、社会の責任ある一員として地域の発展に貢献するさまざまな活動を推進しています。国内の地域・社会への貢献はもとより、海外の教育環境に恵まれない人々の支援など、教育の向上に寄与することに願いを込めて地道な活動を行っています。
・児童養護施設の高校生への進学支援活動
・「集めよう！届けよう！世界の子どもたちへ」運動
・河合記念奨学財団による奨学支援活動

児童養 護施 設高校 生への進学支 援リモート面 談の様 子④地球環境の保全
地球に生き、自然の豊かさを享受するものとして、地球環境の保全を重要な課題と位置づけています。限りある資源の保護、環境や社会への負荷の軽減に努め、持続可能な循環型社会の実現に貢献していくことは、未来社会に向けた責任であると考えています。教育機関として地球環境のためにできることを考え、「環境理念」と「環境方針」を明確に定め、豊かな未来の実現に寄与することを使命とした活動に取り組んでいます。
・環境・資源保護活動の推進
・地球環境の保全に向けた取り組み

３．校舎・教室数 （2024 年 3 月 31 日時点）
●幼児教育事業 <合計：３>
真貴幼稚園 （愛知）
ドルトンスクール （東京・愛知）●専門学校事業 <合計：３>
トライデント 外国語・ホテル・ブライダル専門学校（愛知）トライデント コンピュータ専門学校（愛知）トライデント デザイン専門学校（愛知）6４．生徒・学生数の状況 （2024 年 3 月 31 日時点在籍の 2023 年度生）
●幼児660 名●小学生340 名●専門学校生1,400 名7

Ⅲ．財務の概要
１． 資金収支計算書
資金収支計算書
令和 ５年４月 １日から
令和 ６年３月３１日まで（単位 円）

収 入 の 部
科目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計予△

支 出 の 部
科目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出[予備費]

予算2,590,587,000
6,570,000
091,697,000
430,700,000
154,390,000
187,035,000
71,941,00001,155,600,000
26,496,000
1,130,691,000 △
2,389,575,000
5,973,900,000

決

算1,364,352,000
625,408,000
356,312,000002,543,300,000
67,200,000
0295,332,000(6,000,000)

決算2,446,901,540
4,618,800
420,000 △110,193,322 △
137,912
136,380,401
214,444,187 △
76,861,765 △01,064,047,610
28,599,377 △
1,142,401,441
2,389,575,354
5,329,778,827

差

算1,258,797,909
585,377,810
346,436,842
00
1,672,947,672
65,714,942
0
283,830,308

差

114,000,000

資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計△300,974,000 △
908,970,000
5,973,900,000

異143,685,460
1,951,200
420,000
18,496,322
430,562,088
18,009,599
27,409,187
4,920,765
0
91,552,390
2,103,377
11,710,441
644,121,173

異105,554,091
40,030,190
9,875,158
00870,352,328
1,485,058
0
11,501,692
114,000,000

273,862,999 △1,390,536,343 △
5,329,778,827

27,111,001
481,566,343
644,121,173

2023 年度の収支状況を資金収支計算書により説明しますと、収入額は 2,940 百万円となり、前年度より繰越された 2,390 百万円を加え、収入の部合計は 5,330 百万円となりました。
一方支出額は、人件費、教育研究経費、管理経費、施設・設備関係支出等を合わせ3,939 百万円となり、差引き 1,391 百万円が翌年度繰越支払資金となりました。

8

２． 事業活動収支計算書
事業活動収支計算書
令和 ５年４月 １日から
令和 ６年３月３１日まで（単位 円）

科目
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
収
教
経常費等補助金入
育付随事業収入活雑収入
動
教育活動収入計収
人件費
支
教育研究経費
支
管理経費
出
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
科目
教受取利息・配当金
育 収
その他の教育活動外収入
活 入
教育活動外収入計動
借入金等利息外 支
その他の教育活動外支出
収 出
教育活動外支出計
支
教育活動外収支差額
経常収支差額科目
資産売却差額収特その他の特別収入
入別特別収入計収
資産処分差額支支
その他の特別支出出
特別支出計
特別収支差額
[予備費]

予

△

算
2,590,587,000
6,570,000
084,036,000
154,390,000
72,241,000
2,907,824,000
1,339,352,000
890,388,000
373,767,000
1,500,000
2,605,007,000
302,817,000
予算187,035,0000
187,035,000000
187,035,000
489,852,000
予算18,800,000
7,660,000
26,460,000
180,500,000
0180,500,000
154,040,000 △決

算2,446,901,540
4,618,800
420,000 △103,645,322 △
136,380,401
76,904,665 △
2,768,870,728
1,238,261,909
843,264,612
363,526,541
0
2,445,053,062
323,817,666 △決
算214,444,187 △0
214,444,187 △000
214,444,187 △538,261,853 △決
算06,548,000
6,548,000
167,680,913
0167,680,913
161,132,913

120,000,000

基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額△（参考）
事業活動収入計事業活動支出計差差

差

異143,685,460
1,951,200
420,000
19,609,322
18,009,599
4,663,665
138,953,272
101,090,091
47,123,388
10,240,459
1,500,000
159,953,938
21,000,666
異27,409,187
027,409,187
00027,409,187
48,409,853
異18,800,000
1,112,000
19,912,000
12,819,087
0
12,819,087
7,092,913
120,000,000

215,812,000
61,000,000 △
154,812,000 △
5,474,192,000
366,168,000
5,995,172,000

377,128,940 △
384,173,288
7,044,348
5,474,192,066 △
731,479,964 △
6,198,627,682 △

161,316,940
323,173,288
161,856,348
66
365,311,964
203,455,682

3,121,319,000
2,905,507,000

2,989,862,915
2,612,733,975

131,456,085
292,773,025

2023 年度の事業活動収支計算書について予算との対比で説明しますと、基本金組入前当年度収支差額（企業会計の損益計算書上における「当期純利益」に相当）は予算を 161 百万円上回り、377 百万円となりました。
内訳として、教育活動収支差額は、予算を 21 百万円上回る 324 百万円、また、教育活動外収支差額は 214 百万円となりました。
基本金組入額は、校地・校舎・機器備品・図書等に対する支出額である第１号基本金へ 384 百万円の組入となり、予算を 323 百万円上回りました。
以上により、当年度収支差額は予算を 162 百万円下回る △7 百万円となり、これに資産処分に伴う基本金取崩額731百万円を加え、翌年度繰越収支差額は前年度の 5,474 百万円から 6,199 百万円となりました。

9３． 貸借対照表
貸 借 対 照 表
令和 ６年 ３ 月３１日
(単位 円)

資 産 の 部科
固定資産有形固定資産

目

本

年 度 末
21,993,336,764
14,609,405,906

前

年 度 末
20,698,303,534
13,314,448,714

増減1,295,033,230
1,294,957,192

土地

10,624,661,455

9,801,114,283

823,547,172

建
構

物
物

3,679,297,500

2,825,001,688

854,295,812

149,009,413

118,910,856

30,098,557

品

140,651,054

144,529,503 △

3,878,449

書
定9,282,880
6,503,604

9,255,802
415,636,582 △

27,078409,132,978

166,000,000

築

機

器

図
建

設

備
仮

勘

特定資産

5,386,000,000

5,552,000,000 △

退職給与引当特定資産

189,000,000210,000,000 △21,000,000

減価償却引当特定資産

5,197,000,000

5,342,000,000 △145,000,000

その他の固定資産1,997,930,858

1,831,854,820

166,076,038

権
ア

4,622,491
29,725,567

4,622,491
8,639,271

0
21,086,296

券
金

1,963,482,800

1,797,482,800

166,000,000

100,000

100,000

ソ フ ト ウ ェ ア 仮 勘 定
長期
前
払
金

0
0

20,176,200 △
834,058 △

20,176,200
834,058

電
ソ

話
加入
フト ウ
ェ

有
保

価

証
証

流動資産
現
未金

預
入

収

前
立

払
替

1,484,247,131

2,467,376,428 △

983,129,297

金
金

1,390,536,343

2,389,575,354 △

999,039,011

41,710,201

26,495,579

15,214,622

金
金

50,998,168

50,140,351

1,002,419

1,165,144 △

857,817
162,725

資産の部合計23,477,583,895

負 債 の 部科
固定負債
退預

目

職

給り

与本

引

保

当
証

払受り

年

度 末
209,209,428

23,165,679,962

前度 末
228,667,720 △

189,799,700

210,378,600 △金

19,409,728

18,289,120

金
金
金

本

増

減
19,458,292
20,578,900
1,120,608

1,376,120,236 △

45,766,715

222,888,590
1,064,047,610

232,832,140 △
1,100,691,240 △

9,943,550
36,643,630

42,596,856

1,539,562,949

目

311,903,933

1,330,353,521

43,417,321

負債の部合計純 資 産 の 部
科
基本金年

金

流動負債
未前
預

0

年 度 末
15,739,393,264

820,465

1,604,787,956 △

前

年 度 末
16,086,699,940 △

65,225,007

増減347,306,676

第１号

基

本

金

15,565,393,264

第４号

基

本

金

174,000,000

174,000,000

06,198,627,682

5,474,192,066

724,435,616

繰越収支差額翌 年 度 繰 越 収 支 差 額

15,912,699,940 △

347,306,676

6,198,627,682

5,474,192,066

724,435,616

純資産の部合計

21,938,020,946

21,560,892,006

377,128,940

負債及び純資産の部合計

23,477,583,895

23,165,679,962

311,903,933

2023 年度末時点の財政状態を貸借対照表からみると、資産の総額は 23,478 百万円であり、その内訳は、土地・建物等有形固定資産 14,609 百万円、特定資産 5,386百万円、その他の固定資産 1,998 百万円、現金預金等流動資産 1,484 百万円となりました。
一方、負債の総額は、退職給与引当金・前受金等 1,540 百万円となりました。
基本金は、15,739 百万円で、内 15,565 百万円は、校地・校舎・機器備品・図書など教育・研究に必要な資産の自己資金調達を示す第１号基本金となっています。繰越収支差額は、前年度末 5,474 百万円から 6,199 百万円となりました。

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４． 財産目録

財産目録
学校法人 河合塾学園(令和6年3月31日)

資

産 総 額
基 本 財 産運 用 財 産負 債 総 額正 味 財 産

金
金
金金
金

一 資産額
（一）基本財産
１ 土地（校地）
２ 建物（校舎）
３ 建物附属設備
４ 構築物
５ 備品類（校具・教具・備品）
６ 図書
７ 建設仮勘定
８ 電話加入権
９ ソフトウェア
合計

13,656.78㎡
20,619.62㎡

4,541冊（二）運用財産
１ 土地
２ 建物
３ 建物附属設備
４ 構築物
５ 備品類
６ 電話加入権
７ 特定資産８ 流動資産現金
普通預金
９ その他（有価証券、流動資産）
合計
二23,477,583,895
9,520,642,866
13,956,941,029
1,539,562,949
21,938,020,946

4,191.10㎡
7,043.40㎡

円也円也円也円也
円也

5,841,963,991
2,565,928,722
779,802,892
143,128,594
140,125,159
9,282,880
6,503,604
4,181,457
29,725,567
9,520,642,866

4,782,697,464
292,432,021
41,133,865
5,880,819
525,895
441,034
5,386,000,000
906,118
1,389,630,225
2,057,293,588
13,956,941,029

負債額
１ 固定負債
退職給与引当金
預り保証金
２ 流動負債
買掛金
未払金
前受金
預り金
合計

189,799,700
19,409,728
1,453,255
221,435,335
1,064,047,610
43,417,321
1,539,562,949

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５．監査報告書

監 査 報 告 書
令和６年５月３０日
学校法人 河合塾学園理事長 河合 英樹 殿

監事

柳澤義一

監事

川村俊明

監事

荻島

昭和

私たち監事は、私立学校法第３７条第３項および学校法人河合塾学園寄附行為第７条第３項の規程に基づき、令和５年度（令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで）における学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について監査を行いましたので、次のとおり報告いたします。

１.監査の方法の概要
監事は、一般に認められた監査手続きに従い、理事会及びその他重要な会議の議事資料及び議事記録を確認するとともに、理事等から業務の報告を聴取し、重要な決済書類等を閲覧し、学校法人河合塾学園の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況を調査しました。
また、帳簿並びに計算書類等（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び収益事業に係る計算書類）の閲覧など、会計書類の正確性につき検討しました。
２.監査の結果(1)計算書類等は、学校法人の収支の状況および財産の状況を正しく示しているものと認めます。
(2)学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況に関する不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実はないものと認めます。
以12上【学校法人会計について】
学校法人の財務状態を表す計算書類は、学校法人会計基準に則って作成されており、上記「資金収支計算書」「事業活動収支計算書」「貸借対照表」と大きく分けて３種類あります。それぞれは企業会計における計算書類とほぼ同じ概念となっています。
しかし学校法人は公益法人であることから、生徒への「教育」の提供を第一義におき営利を第一目的にしない点など、計算書類作成における基礎概念が企業会計と異なります。そのため計算書類の構成も異なるので、企業会計の財務諸表（計算書類）との比較は困難となります。以下に各計算書類の特徴を記します。
１．資金収支計算書
企業会計におけるキャッシュフロー計算書に近いもので、１会計年度（ 4月～翌3月）に行った教育研究等の諸活動に関するすべての資金収支の顛末を明らかにしています。
資金収支計算書は、収入の部と支出の部で構成されており、収入の部は前年度繰越支払資金＋当年度収入分、支出の部は当年度支出分+翌年度繰越支払資金となります。
また当年度収入分・当年度支出分は、翌年度分の入学金など資金収入のなかで当年度収入分に該当しない前受金や当年度の未払金については、資金収入調整勘定・資金支出調整勘定を設けて調整することにより、当該会計年度の資金収支状況を示しています。
２．事業活動収支計算書
企業会計における損益計算書に近いもので、１会計年度（4月～翌3月）に行った教育研究等の諸活動に関する収入とそれに対する支出（現金の移動を伴わない取引も含む）のバランスを見ることにより、経営状況を明らかにすることを目的にしています。事業活動
収支計算書は、教育活動収支と教育活動外収支、および特別活動収支として区分されたものの合計を「基本金組入前当年度収支差額（企業会計の損益計算書上における「当期純利益」に相当）」としています。学校法人会計では、基本金組入前当年度収支差額から当年度における基本金への組入額を控除したものを当年度収支差額とし、当年度収支差額に前年度繰越収支差額および基本金の取崩額を加えたものが翌年度繰
越収支差額となります。
３．貸借対照表
企業会計における貸借対照表と基本的には同じで、期末時点の財政状況を表した書類です。企業会計と異なる点は、「資本金」に変わり「基本金」という概念が導入されている点、および利益処分ができない点です。学校法人は本来、寄付行為によって設立されているため、法人の資産の所有権は、誰にも認められていません。従って法人所有の概念である「資本（＝株式）」の考え方はありませんし、利益を処分し配当金を支払うことはできません。基本金は、公益法人として永続的維持を重視しているため、教育活動に供する固定資産の取得金額を基本金に組み入れて財産の留保をするなど、組み入れのルールが学校法人会計基準により厳密に決まっています。

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