クリントピア丸亀基幹的設備改良事業

運営・維持管理業務委託契約書（案）

令和 6 年 8 月 23 日

中讃広域行政事務組合

運営・維持管理業務委託契約書（案）
1 契約の目的

クリントピア丸亀基幹的設備改良事業運営・維持管理業務委託契約

2 履 行 場 所

香川県丸亀市土器町北一丁目 72 番地 2 クリントピア丸亀

3 履 行 期 間

本契約締結日から令和 30 年 3 月 31 日まで

4 契 約 金 額￥●うち取引に係る消費税及び地方消費税の額￥●-

なお、上記金額は契約締結時の想定において算出した金額であり、実際の委託料は、第 32 条による。
5 契約保証金

契約金額を 22 分の 1 で除した額の 100 分の 10 以上の額

上記の業務について、中讃広域行政事務組合（代表者いう。
）と●（代表取締役社長

管理者

松永恭二。以下「委託者」と●。以下「受託者」という。）とは、おのおの対等の立場における合意に基づいて、上記条件のほか次の条項により運営・維持管理業務委託契約書（以下「本契約」という。）を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。

上記契約の証として、本書 2 通を作成し、委託者及び受託者が記名押印のうえ、各自 1 通を保
有する。

令和

年

月

日
委託者
香川県仲多度郡多度津町堀江五丁目 11 番地
中讃広域行政事務組合
代表者 管理者 松永 恭二
受託者
住

所

氏

名

印

目

次

第 1 章 用語の定義 ............................................................ 1
第 1 条（定義） .............................................................. 1
第 2 章 総 則 ................................................................ 1
第 2 条（趣旨） .............................................................. 1
第 3 条（確認事項） .......................................................... 2
第 4 条（業務期間及び業務準備期間） .......................................... 2
第 5 条（再委託） ............................................................ 2
第 6 条（本施設の所有権） .................................................... 2
第 3 章 本施設の運営・維持管理 ................................................ 3
第 1 節 総則 ................................................................ 3
第 7 条（善管注意義務） ...................................................... 3
第 8 条（関連法令等の遵守） .................................................. 3
第 9 条（人員の確保） ........................................................ 3
第 10 条（新技術等への対応） ................................................. 3
第 11 条（大規模修繕工事への対応） ........................................... 3
第 12 条（事業実施計画書等の作成） ........................................... 4
第 13 条（許認可の取得等） ................................................... 5
第 2 節 本施設の運営業務 .................................................... 5
第 14 条（予備品・消耗品及び部品等の使用） ................................... 5
第 15 条（廃棄物の受入） ..................................................... 5
第 16 条（震災等への対応） ................................................... 6
第 17 条（処理対象物の処理） ................................................. 6
第 18 条（直接回収資源物及び適正処理困難物等） ............................... 6
第 19 条（焼却残渣の搬出） ................................................... 6
第 20 条（電力等の取扱い） ................................................... 6
第 21 条（用役の確保） ....................................................... 6
第 22 条（ごみ量・ごみ質の変動） ............................................. 7
第 3 節 本施設の維持管理業務................................................. 7
第 23 条（定期点検、予備品・消耗品・用役等の調達、補修工事及び設備更新工事） . 7
第 24 条（特定調達品の調達） ................................................. 7
第 25 条（臨機の措置） ....................................................... 8
第 4 節 性能未達時の対応 .................................................... 8
第 26 条（性能未達時の対応） ................................................. 8
第 27 条（性能未達期間中に生じる費用の負担） ................................. 9
第 5 節 本施設のモニタリング等 ............................................... 9
第 28 条（環境計測） ......................................................... 9
第 29 条（モニタリング） ..................................................... 9
第 30 条（業務の報告） ....................................................... 9
第 6 節 その他受託者の業務.................................................. 10
第 31 条（その他関連業務） .................................................. 10
第 4 章 委託者の義務 ......................................................... 10
第 32 条（委託料の支払い） .................................................. 10
第 33 条（支払い方法） ...................................................... 10
第 34 条（委託料の見直し） .................................................. 10

第 5 章 損害賠償等 ........................................................... 10
第 35 条（損害賠償） ........................................................ 10
第 36 条（保険） ............................................................ 11
第 6 章 不可抗力、法令変更 ................................................... 11
第 37 条（不可抗力発生時の対応） ............................................ 11
第 38 条（不可抗力によって発生した費用等の負担） ............................ 11
第 39 条（不可抗力による一部の業務遂行の免除） .............................. 11
第 40 条（不可抗力による解除） .............................................. 12
第 41 条（法令の変更） ...................................................... 12
第 42 条（法令の変更による解除） ............................................ 12
第 7 章 契約終了 ............................................................. 12
第 43 条（契約期間） ........................................................ 12
第 44 条（期間満了による終了） .............................................. 13
第 45 条（契約不適合に関する責任） .......................................... 13
第 46 条（委託者による契約解除） ............................................ 13
第 47 条（契約解除に伴う違約金） ............................................ 14
第 48 条（受託者による契約解除） ............................................ 14
第 49 条（契約終了時の引継ぎ） .............................................. 14
第 50 条（解除の効力等） .................................................... 14
第 8 章 知的財産権 ........................................................... 14
第 51 条（成果物の著作権） .................................................. 14
第 52 条（ライセンス料） .................................................... 15
第 9 章 表明保証及び誓約 ..................................................... 15
第 53 条（受託者による事実の表明保証及び誓約） .............................. 15
第 54 条（委託者による事実の表明保証及び誓約） .............................. 16
第 10 章 租税 ................................................................ 16
第 55 条（租税） ............................................................ 16
第 11 章 その他 .............................................................. 16
第 56 条（契約書類） ........................................................ 16
第 57 条（適用関係） ........................................................ 16
第 58 条（秘密保持） ........................................................ 16
第 59 条（本契約の譲渡） .................................................... 17
第 60 条（準拠法及び使用言語） .............................................. 17
第 61 条（管轄裁判所） ...................................................... 17
第 62 条（見出し） .......................................................... 18
第 63 条（書面による請求等） ................................................ 18
第 64 条（通貨） ............................................................ 18
第 65 条（期間の計算） ...................................................... 18
第 66 条（委託者及び受託者の協議等） ........................................ 18
別紙 1 ................................................................. - 19 別紙 2 ................................................................. - 23 別紙 3 ................................................................. - 25 別紙 4 ................................................................. - 26 別紙 5 ................................................................. - 27 別紙 6 ................................................................. - 40 別紙 7 ................................................................. - 48 別紙 8 ................................................................. - 49 -

委託者と受託者は、クリントピア丸亀基幹的設備改良事業（以下「本事業」という。）の
うち、運営・維持管理業務（第1条に定義する。）の実施について、本施設の運営・維持管理業
務の委託に関する契約をここに締結する。委託者及び受託者は、本契約とともに、入札説明書
等、要求水準書、基本契約（第1条に定義する。）及び技術提案書に定める事項が適用されることをここに確認する。
第1章

用語の定義

第1条（定義）
本契約において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。また、本契約において特段の定義なく使用される用語は、文脈上別異に解すべき場
合を除き、基本契約において定義された意味を有する。
（1）「委託料」とは、別紙6（委託料）に定めるものをいう。
（2）「営業日」とは、中讃広域行政事務組合の休日を定める条例（平成元年条例第2号）に定める休日以外の日をいう。
（3）「管理基準値」とは、別紙1（公害防止基準）に定める各基準値をいう。
（4）「基本契約」とは、委託者と●、●及び●との間で●年●月●日に締結した「クリントピア丸亀基幹的設備改良事業

基本契約書」をいう。

（5）「計画処理量」とは、要求水準書添付資料2に示す本施設への合計搬入量（可燃ごみ、
可燃性粗大ごみ、処理残渣、不燃ごみ、粗大ごみの合計量）をいう。なお、焼却施設の計画処理量は変動費単価の算出根拠となる。
（6）「計画ごみ質」とは、別紙2（本施設の計画処理量等）に示すごみ質をいう。
（7）「契約図書」とは、本契約、要求水準書等及び技術提案書をいう。
（8）「処理対象物」とは、本件廃棄物のうち、適正処理困難物を除いたものをいう。
（9）「適正処理困難物」とは、別紙3（適正処理困難物）に定めるものをいう。
（10）「法令等」とは、法令及び委託者と住民との間で締結した協定書等をいう。
（11）「本件廃棄物」とは、構成市町が収集する可燃ごみ、構成市町が収集する不燃ごみ、構成市町が収集する粗大ごみ、構成市町の許可業者が搬入する可燃ごみ、構成市町の住民等が直接搬入するごみ及び事業活動に伴って生じる一般廃棄物で事業者が自ら搬入する可燃、不燃及び粗大ごみ、丸亀市内で排出される下水汚泥、瀬戸グリーンセンターから排出されるし尿し渣、並びに近隣市町との協定に基づいて搬入される一
般廃棄物及び、災害時に搬入される一般廃棄物等をいう。なお、構成市町とは、令和8年度及び令和9年度の期間においては丸亀市及び多度津町をいい、令和10年度から
令和29年度までの期間においては丸亀市、善通寺市、琴平町、多度津町及びまんのう
町をいう。
第2章

総

則

第2条（趣旨）
本契約は、委託者及び受託者の役割並びに基本的合意事項について定めるとともに、運1

営・維持管理業務の実施に際して必要な事項を定めるものとする。
第3条（確認事項）
1

受託者は、自らの費用負担で、業務期間等中、契約図書に基づき運営・維持管理業務を行い、受託者は、運営・維持管理業務及びこれに付随する業務以外の業務に従事してはならない。

2

委託者が要求水準書等に定める当該条件を変更する場合は、事前に受託者へ通知のうえ、
受託者と誠実に協議を行い、必要に応じ合意を得なければならない。

3

委託者が要求水準書等に定める当該条件を変更する場合を含め、委託者の責めに帰すべき事由により運営・維持管理業務の実施に追加の合理的な費用が発生した場合には、委託者がこれを負担するものとする。

4

受託者に帰すべき事由により、運営・維持管理業務の実施に追加の合理的な費用が発生した場合には、受託者がこれを負担するものとする。

5

不可抗力により本事業に追加の合理的な費用が発生した場合、第38条第3項の規定に従うものとする。

第4条（業務期間及び業務準備期間）
1

運営・維持管理業務の業務期間は、業務開始日から令和30年3月31日までの22年間とする。

2

業務準備期間（令和8年1月4日から業務開始日の前日まで）は、現長期包括事業者から円滑に業務を引き継ぐために必要な準備を行う期間とし、受託者は、契約図書に従い本施設の人員の確保及び教育、訓練等を実施するものとする。

第5条（再委託）1

受託者は、運営・維持管理業務の全部又は一部を、第三者に委託し又は請け負わせてはならない。ただし、受託者が運営・維持管理業務の全部又は一部を第三者に委託し又は請け負わせたい旨委託者に通知しその承諾を得た場合で、かつその委託又は請負が法令に違反しない場合はこの限りではない。

2

委託者は、受託者から運営・維持管理業務の遂行にかかる体制について、随時報告を求めることができる。

3第1項ただし書に基づく第三者の使用はすべて受託者の責任において行い、第三者の責めに帰すべき事由は、受託者の責めに帰すべき事由とみなす。

第6条（本施設の所有権）
1

委託者は、業務期間を通じて本施設（第23条第1項に基づいて受託者が行う設備更新工事
等により整備される施設及び設備並びに建設工事請負契約に基づき基幹改良工事が行われる部分を含む。）を所有し、受託者は、運営・維持管理業務の遂行に必要な限度においてのみ本施設に立ち入り、これを使用する権利を有し、その他本施設に関していかなる権利も有しないものとする。

2

委託者は、受託者に対し、受託者による運営・維持管理業務の遂行のために必要な限度

2

で、本施設を業務期間中無償で使用させるものとする。
第3章
第1節

本施設の運営・維持管理総則

第7条（善管注意義務）
受託者は、善良なる管理者の注意義務をもって、契約図書に基づき、運営・維持管理業
務を遂行するものとする。
第8条（関連法令等の遵守）
受託者は、運営・維持管理業務の遂行に当たり、廃掃法、電気事業法（昭和39年法律第170号）及び別紙1（公害防止基準）を含む法令等を遵守しなければならない。
第9条（人員の確保）
1

受託者は、自ら又は運営・維持管理業務の全部若しくは一部を委託する場合には委託先をして、業務開始予定日において、運営・維持管理業務を遂行するために必要な人員を確保し、運営・維持管理業務を遂行するために必要な教育訓練等の準備を行うものとする。

2

受託者は、運営・維持管理業務の遂行に必要な有資格者については、自ら又は当該有資格者を必要とする業務を委託する場合には、業務開始予定日までに確保し、又は確保する責任を負うものとする。

3

受託者は、業務開始予定日までに前項に定める有資格者の名簿を作成し、委託者に提出する。

第10条（新技術等への対応）
1

業務期間等中、運営・維持管理業務に関連して、著しい技術的な革新等により本施設の機能を向上させることが明らかである場合は、受託者は、委託者の提案に基づき、当該技術革新等に基づく新しい技術又は運営手法等（以下「新技術等」という。）の運営・維持管理業務に対する導入の可能性について検討するものとする。

2

受託者は、自ら委託者に提案して新技術等の運営・維持管理業務に対する導入の可能性について検討することができる。

3

前項の検討に係る費用のうち、委託者の提案による検討に係る費用については、委託者が負担するものとし、受託者の提案によるものであっても、委託者が合理的と認める費用については、委託者の負担とする。

第11条（大規模修繕工事への対応）
委託者は、本施設のこれまでの運営状況等から、法令変更等に伴う改造工事を除き、土木、建築の主要構造物及び建築設備（設備機器、配線、配管等）においては、大規模な修繕及び全面的な更新（以下「大規模修繕工事」という。）は発生しないものと想定している。したがって、受託者は、設計・建設工事の期間を除く業務期間中に大規模修繕工事が3

発生しないように、運営・維持管理業務を行うものとする。
第12条（事業実施計画書等の作成）
1

受託者は、本契約締結後速やかに、契約図書に従って、業務準備期間における本施設の業務
準備計画書を提出し、委託者の確認を受けるものとし、委託者は、業務準備計画書について、
現長期包括事業者及び受託者と協議のうえ、必要かつ合理的と認めるときは、その補足、修正又は変更を求めることができる。この場合において、受託者は、かかる求めに応じ、業務準備計画書の補足、修正又は変更を行い、速やかに、補足、修正又は変更をした後の業務準備計画書を委託者に提出し、その承諾を受けるものとする。

2

受託者は、業務準備計画書に基づき、本施設の視察及び書類確認を実施するものとする。なお、委託者及び受託者は、本施設の視察日において、現長期包括事業者と、視察内容及び視察時間について確認をする。また、受託者が本施設を視察する際の安全管理の責任は受託者が負い、現長期包括事業者に故意又は重大な過失のある場合を除き、視察中の事故等について現長期包括事業者の責任を何ら追及しないものとする。ただし、受託者及び現長期包括事
業者は、予定する本施設の視察日当日、及び当該視察中でも、安全管理上、衛生上、その他
災害・事故などやむを得ない合理的理由に基づき、委託者に対し、日程の延期又は中止を求めることや、視察制限や条件をつけることができる。委託者は、かかる事前の視察条件の変
更に合理的な理由が示された場合、視察者をそれに従わせるものとする。

3

受託者は、業務開始予定日の60日前までに、契約図書及び別紙2（本施設の計画処理量等）に定める条件に従い、運営・維持管理業務及び運搬業務に係る運転マニュアル、維持管理マ
ニュアル、情報管理マニュアル、消耗品・用役管理マニュアル、緊急対応マニュアル、運転
計画書、環境保全計画書、作業環境保全計画書、全体維持管理計画書、点検計画書、補修計
画書、消耗品・用役等調達計画、業務組織計画書及びモニタリング実施計画書（全てを含めて以下「事業実施計画書」という。）を作成し、委託者に提出しその承諾を受けるものとする。委託者は、事業実施計画書について、補足、修正又は変更が必要な箇所を発見した場合には、その受領後10営業日以内に受託者に対し適宜指摘するものとする。この場合において、受託者は、委託者と協議のうえ、当該指摘事項につき、事業実施計画書の補足、修正又は変更を行うものとし、業務開始予定日の30日前までに、補足、修正又は変更をした後の事業実
施計画書を委託者に提出し、その承諾を受けるものとする。上記期間内に委託者から指摘がない場合、受託者は、委託者に確認のうえ、さらに5営業日以内に指摘がない場合、委託者の承諾を得たものとする。

4

受託者は、必要に応じ事業実施計画書の改定並びに設備更新及び設備改良計画書の作成を行い、委託者に提出し、その承諾を受けなければならない（ただし、委託者の次年度予算に影響する事項に関するものは毎事業年度の9月末日までに提出するものとする。）。委託者及び受託者は、提出された事業実施計画書及び設備更新及び設備改良計画書（以下「事業実施計画書等」という。）に基づき本施設の運営・維持管理業務の実施方法について協議するものとする。この場合において、委託者は受託者による本施設の運営・維持管理業務の状況を確認し、必要に応じて事業実施計画書等を本施設の現状に即して補足、修正又は変更をするよう求めることができ、受託者は、かかる求めに応じ、事業実施計画書等の補足、修正又は変更を行うものとし、当該事業年度の3月末日までに、補足、修正又は変更をした後の事業実4

施計画書等を委託者に提出し、その承諾を受けるものとする。
5

委託者は、前2項に定める場合のほか、随時、受託者による本施設の運営・維持管理業務の実施状況を確認し、必要に応じて事業実施計画書等を本施設の現状に即して作成、補足、修正又は変更をするよう求めることができ、受託者は、かかる求めに応じ、委託者と協議のう
え、事業実施計画書等の補足、修正又は変更を行うものとし、速やかに、補足、修正又は変更をした後の事業実施計画書等を委託者に提出しその承諾を受けなければならない。

6

委託者は、ごみ処理施策の変更等の事由により、本施設の一部の運転を業務期間内に停止し、点検し、又は補修する必要がある場合は、受託者にその旨を通知し、協議のうえ、自らの費用と責任において当該本施設の一部を停止し、点検し、又は補修することができるものとする。この場合において、受託者は、当該変更により、事業実施計画書等を作成、修正し、又は変更するものとする。

7

受託者は、事業実施計画書等に基づき、運営・維持管理業務を実施するものとする。

8

委託者が、契約図書及び事業実施計画書等に基づき運営・維持管理業務が行われていないと合理的に判断した場合は、委託者は受託者に説明を求めることができ、受託者は誠実にこれに対処する義務を負うものとする。

第13条（許認可の取得等）
受託者は、運営・維持管理業務の実施に必要な許認可等について、自らの責任と費用により、業務開始予定日（業務開始日後に必要となる許認可等については必要となるとき）までに取得するものとし、本契約の終了時又は運営・維持管理業務の実施上当該許認可等を必要としなくなる場合のいずれか早いときまでこれを維持するものとする。
第2節

本施設の運営業務

第14条（予備品・消耗品及び部品等の使用）
1

委託者は、受託者に対して、運営・維持管理業務を行うに際し、業務期間開始時に残存する予備品・消耗品及び委託者が所有する部品等で、委託者及び受託者で別途合意したものを無償で貸与するものとする。

2

受託者は、業務期間終了時において、委託者が請求する場合には、予備品・消耗品は業務期間開始時に残存するものと同様の品目と数量を引き渡し、貸与機器については現存する状態
で貸与品全ての種類と数量を返却するものとする。

3

委託者が前項の請求をしない場合には、受託者は、残存する予備品・消耗品及び貸与機器を無償で譲り受けるものとする。

第15条（廃棄物の受入）
1

委託者は、本件廃棄物を、本施設内のあらかじめ指定された場所に受入する。また、委託者は、本件廃棄物以外の廃棄物については、受託者と協議のうえ受入れることができるものとする。

2

受託者は、補修工事の実施に際し、本件廃棄物が本施設の受入設備に支障が無いよう、計画的な補修工事を行うものとする。

5

3

受託者は、委託者の承諾なしに本施設に本件廃棄物以外を受け入れてはならない。

第16条（震災等への対応）
1

震災等の災害発生により、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）等の災害応急対策が必要なときは、受託者は、委託者の指示に従い、本施設の運営・維持管理業務を行うものとし、前条第3項にかかわらず、本件廃棄物以外の廃棄物を受入れるものとする。

2

災害廃棄物（前項に従い受入れる廃棄物をいう。）の受入れ及び処理に基づき発生した費用については、委託者が負担するものとする。

第17条（処理対象物の処理）
1

受託者は、受入れた処理対象物を、管理基準値を遵守し処理するものとする。

2

管理基準値及びこれに係る計測対象項目は、別紙4（運営・維持管理に係る計測項目）のとおりとする。

第18条（直接回収資源物及び適正処理困難物等）
1

委託者は、直接回収資源物（破砕鉄、アルミ、資源品）及び適正処理困難物のうち「処理不適物」を自らの責任と負担において搬出、処分することとする。

2

委託者は、本件廃棄物への適正処理困難物の混入を未然に防止するよう努めるものとする。

3

受託者は、適正処理困難物がごみピットに混入した場合、自らの責任と費用にて当該適正処理困難物の排除を行うこととする。但し、受託者が善良なる管理者の注意義務をもってしても当該適正処理困難物を排除することができないことを証明した場合はこの限りではない。

4

本契約において適正処理困難物に定めていない廃棄物について、委託者及び受託者の協議により、処理が困難又は不適当であると判断された場合は、それ以降適正処理困難物に含まれるものとする。

第19条（焼却残渣の搬出）
受託者は、本施設から発生する焼却残渣（飛灰固化物及び不燃物）の搬出計画を作成するとともに、運搬業務委託契約に基づき、運搬事業者をして委託者が指定する最終処分場
まで、法令を遵守し安全に搬出するものとする。
第20条（電力等の取扱い）
1

受託者は、要求水準書等及び技術提案書に従い、本施設の運転により生じた蒸気を利用して、熱回収及び発電を行うものとする。

2

本施設の運転に伴って発生する余剰電力は、受託者が本施設で利用するものを除き、委託者に帰属するものとする。

第21条（用役の確保）
受託者は、運営・維持管理業務を実施するために必要な電気、ガス、燃料、上下水道、電話、薬剤等の用役を自らの責任と費用において調達するものとする。

6

第22条（ごみ量・ごみ質の変動）
1

本施設に搬入される処理対象物のごみ質が計画ごみ質の範囲を逸脱する場合において、計
画ごみ質の範囲を逸脱したごみ質の処理対象物の処理に要した費用の増加分又は減少分が当該年度に適用される運営・維持管理業務委託費の100分の5に相当する額（以下「受託者吸収部分」という。）を超えるときは、委託者及び受託者は、費用の増加分又は減少分が受託者吸収部分を超える分について、精算を行うものとする。

2

処理対象物のごみ質が要求水準書等に規定する計画ごみ質から大幅に逸脱し、又は処理対
象物のごみ量が本事業の計画処理量から大幅に逸脱したことによって、契約図書の遵守が困難となった場合、受託者は、委託者に対して協議を求めることができる。

3

前項の協議の結果、委託者が合理的であると認めた場合は、委託者は、新たに自ら適当と認める方法により計画ごみ質又は計画処理量を算出し、受託者と協議の上、契約図書を遵守するための本施設の改造の要否、改造の方法及び費用負担等について決定する。なお、委託者
は、客観的に合理的な範囲で当該改造の費用を負担するものとする。

4

委託者は、前項の決定に基づき、本施設の改造が必要な場合には、当該改造に係る工事を第三者に発注する。また、受託者は、当該改造の工事の発注に必要な情報を委託者に提供する。

第3節

本施設の維持管理業務

第23条（定期点検、予備品・消耗品・用役等の調達、補修工事及び設備更新工事）
1

受託者は、業務期間中、契約図書及び事業実施計画書等に従い、本施設の運転並びに日常点検、定期点検、予備品・消耗品・用役等の調達、補修工事及び設備更新工事（以下「補修更新工事等」という。）を自らの費用と責任にて行い、本施設が処理能力を発揮できる
ようその機能を維持するものとする。

2

受託者が本施設の補修更新工事等を行う場合には、事業実施計画書等に従って実施するも
のとする。

3

受託者は、本施設の補修更新工事等が終了したときは、事業実施計画書等に従って当該設備の確認検査を行い、事業実施計画書等記載の作業完了基準を満たすことを確認し、委託者に報告するものとする。委託者は、補修更新工事等の対象設備につき事業実施計画書等と照合して作業完了の確認を行うものとする。

4

受託者は、本施設の補修更新工事等については、必要に応じて本施設の設置時に作成された完成図書または要求水準書に従い建設事業者が作成する完成図書に反映し、かつ、使用した設計図、施工図等の書面の写しを委託者に対して提出する。

5

本条の規定は、補修更新工事等について第10条の規定が適用される場合には適用しない。

第24条（特定調達品の調達）
1

委託者は、本施設の設計・施工企業である荏原環境プラント株式会社及びクボタ環境エン
ジニアリング株式会社（以下「施工企業」という。）との間で、特定調達品に関する情報開示等協定書に定める事項を合意しており、委託者は、業務期間中において施工企業に対し同記載の事項を遵守させるものとする。

7

2

受託者は、施工企業が特定調達品の製造を中止することを知った場合は、運営・維持管理業
務に与える影響を踏まえ、対応方法について委託者に報告し対応を協議するものとする。

第25条（臨機の措置）
1

受託者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置を講じなければならない。

2

前項の場合において、受託者は、その講じた措置の内容を委託者に直ちに報告するものとする。

3

委託者は、災害防止その他本施設の運転を行ううえで、特に必要があると認めるとき又は予見不可能な事由が発生したと合理的に判断される場合は、受託者に対し臨機の措置を講じることを請求することができるものとする。

4

前項の規定により受託者が臨機の措置を講じた場合は、当該措置に要した費用のうち、受託者の責めに帰すべき事由により臨機の措置が必要になったもの及び受託者が運転経験のある本施設と同種の施設の運転において通常予測できる理由により臨機の措置を講じたものについては、受託者がこれを負担するものとし、それ以外の事由により臨機の措置を講じた場合の費用は、委託者が負担するものとする。

第4節

性能未達時の対応

第26条（性能未達時の対応）
1

第28条（環境計測）に基づく委託者又は受託者の環境計測の結果、管理基準値が達成されていないこと（以下「管理基準値未達事態」という。）が判明した場合は、受託者は、要求水準書及び別紙5（モニタリング）に定めるところに従い、速やかに対処するものとする。

2

前項に定めるほか、本施設の業務期間中、本施設の不稼働、処理能力の低下又は運転停止（第12条第6項に基づくものを除く。）の事態（以下「処理性能未達事態」といい、管理基準
値未達事態及び処理性能未達事態と併せて、以下「性能未達事態」という。）が生じた場合
は、受託者は直ちに当該処理性能未達事態に至った原因の分析を行い、委託者に報告するものとし、当該処理性能未達事態の解消に向けた必要な措置を講じるものとする。この場合において、受託者は、委託者の求めに応じ、委託者が合理的な判断を行うための専門的知見の付与に努めなければならない。

3

前項の場合において、当該性能未達事態の解消のために本施設の補修又は更新が必要となる場合には、受託者は、第23条第2項ないし第5項の定めに従ってこれを行うものとする。

4

第1項及び第2項の場合における、委託者の受託者に対する固定費の支払いについては、当該性能未達事態の発生時（第1項の場合は、管理基準値未達事態の判明時をいう。以下同じ。）
から、当該性能未達事態が解消されるまで、別紙5（モニタリング）により算定された減額後委託料を支払うものとする。

5

第1項及び第2項の場合、委託者及び受託者は、当該性能未達事態が解消されるまでの間、本件廃棄物を次の各号のとおり処理するものとする。
（1）本施設の受入設備に受入れの余地がある場合は、受託者は最大限受け入れを継続し、当該性能未達事態が解消されるのを待つこと（以下「仮置保管」という。）とする。

8

（2）仮置保管が不可能な本件廃棄物については、受託者の責任において、委託者の指定する代替施設に搬入し、これを処理するものとする。
（3）性能未達事態が60日以上継続した場合又は性能未達事態が60日を超えるものと委託者が合理的に判断した場合には、委託者は、第1号の定めにより、仮置保管している本件廃棄物の処理について、適用ある関係法令に違反しない限りにおいて、第三者に委託することができるものとする。
第27条（性能未達期間中に生じる費用の負担）
性能未達事態が生じた場合は、本件廃棄物の代替施設への搬入及び当該代替施設における処理に係る費用、性能未達事態の解消のための補修又は更新に係る費用その他の追加費
用は、受託者がこれを負担するものとする。ただし、受託者が、当該性能未達事態が生じた原因が、受託者の責めに帰すべき事由以外の事由によることを合理的な資料により証明した場合には、受託者は、委託者に対し、当該追加費用を請求することができるものとする。
第5節

本施設のモニタリング等第28条（環境計測）
受託者は、別紙4（運営・維持管理に係る計測項目）に記載される事項について、環境計測を行うものとする。また、委託者は自ら又は第三者に委託し随時環境計測を行うことができるものとする。
第29条（モニタリング）1

委託者は、受託者の運営・維持管理業務の履行状況等を監視するため、本施設に立入ること及び適宜受託者に説明を求めることができる。受託者は合理的な理由がない限り、これを拒むことができない。

2

受託者は、モニタリング実施計画書に従って、セルフモニタリングを実施する。

3

委託者は、自らの費用負担において、受託者から提供される運営・維持管理業務の業務水準を確保するため、モニタリングを行うものとする。なおモニタリング要領は別紙5（モニタリング）に定めるとおりとする。

第30条（業務の報告）
1

受託者は、本施設の運営・維持管理及び第28条に基づく環境計測の結果について、契約図書に従って、日報、月報及び年報、事業実施計画書等の実施状況の報告書、委託者が業務の確認を行うために必要なデータの記録及び報告書（以下、「実績報告書」という。）の管理を行い、委託者に提出するものとする。

2

委託者は、実績報告書の内容について、受託者に説明を求めることができる。また、委託者
は、受託者に対し、追加資料の提出を求めることができるものとする。

3

第1項の管理に当たり、委託者は自らの費用で、自ら又は第三者に委託することにより、前2項の定めにより受託者から提出される各種資料の記載事項の妥当性について検証すること

9

ができるものとする。
第6節

その他受託者の業務第31条（その他関連業務）
1

受託者は、自らの責任と費用において要求水準書等に定めるその他関連業務を実施するも
のとする。

2

委託者は、受託者が要求水準書等に定めるその他関連業務を適切に実施していないと判断した場合には、受託者に対して当該関連業務に関し改善措置を講じるよう要求することができる。この場合において、受託者は、当該改善措置につき異議がある場合にはその旨を委託者に伝えるものとし、その場合には、委託者及び受託者は当該その他関連業務の改善措置につき協議するものとする。
第4章

委託者の義務

第32条（委託料の支払い）
1

委託者は、業務期間中、受託者に対し、運営・維持管理業務の対価として委託料を支払うも
のとする。

2

第29条のモニタリングの結果その他本契約の履行状況等に基づき、委託者は、別紙5（モニタリング）に定めるモニタリング要領に従って、受託者に対して支払うべき委託料について減額することができる。

第33条（支払い方法）
委託者は受託者に対し、別紙6（委託料）に定めるとおり委託料を支払うものとする。
第34条（委託料の見直し）
1

処理対象物の受入量に応じて変動費を算定し、また社会経済状況の変化に応じて固定費、変動費及びインセンティブ費の改定を実施するものとする。なお変動費の算定方法及び委託料の改定方法については、別紙6（委託料）に定めるとおりとする。

2

第1項に規定するもののほか、処理対象物等の処理体系の根本的な変更等の事態（第22条第4項による本施設の改造の場合を含むがこの限りではない。）が生じたときは、委託者及び受託者は、速やかに委託料の算出方法及びその支払方法の変更等について協議をするものとす
る。
第5章

損害賠償等

第35条（損害賠償）
1

運営・維持管理業務に関連して、受託者の責めに帰すべき事由により、委託者に損害が生じた場合は、受託者は委託者に対して、自らの費用負担により、生じた損害を賠償する義務を負うものとする。

10

2

運営・維持管理業務に関連して、委託者の責めに帰すべき事由により、受託者に損害が生じた場合は、委託者は受託者に対して、自らの費用負担により、生じた損害を賠償する義務を負うものとする。

3

運営・維持管理業務に関連して、受託者の責めに帰すべき事由により第三者（施設利用者を含む。）に損害が生じた場合、受託者は当該第三者に対して、自らの費用負担により、その損害を賠償する義務を負うものとする。

第36条（保険）1

委託者は、業務期間中、本施設に関して自己の責任及び費用において、別紙7（保険）に記
載の保険を付保するものとする。

2

受託者は、業務期間中、本施設に関連して発生することがある損失や損害に備えて、自己の責任及び費用負担において、別紙7（保険）に記載の保険を付保するものとする。受託者は、
当該保険契約の内容につき、委託者の事前の承諾を得なければならない。
第6章

不可抗力、法令変更

第37条（不可抗力発生時の対応）
不可抗力が発生した場合、受託者は、不可抗力の影響を早期に除去すべく早急に対応措置をとり、不可抗力により発生する損害、損失及び増加費用を最小限にするよう努力しなければならない。
第38条（不可抗力によって発生した費用等の負担）
1

受託者は、不可抗力の発生に起因して損害・損失や増加費用が発生した場合、委託者に通知する。

2

委託者は、前項の通知を受け取った場合、損害状況の確認を行ったうえで受託者と協議を行い、不可抗力の判定並びに本契約の変更、費用負担（費用負担の割合については、第3項に従う。）その他必要な措置を決定する。

3

不可抗力により発生した被害の復旧に要する費用（受託者が付保する保険によりてん補された部分を除く。）は、不可抗力発生に係る事業年度の委託費（固定費と変動費の総額。変動
費は当該事業年度の計画処理量により算出する。）の100分の1に至るまでは受託者が当該費用を負担するものとし、これを超える額については委託者が負担するものとする。

第39条（不可抗力による一部の業務遂行の免除）
1

前条第2項に定める協議の結果、不可抗力の発生により運営・維持管理業務の一部の遂行ができなくなったと認められた場合、受託者は不可抗力により影響を受ける限度において本契約に定める義務を免れるものとする。

2

受託者が不可抗力により運営・維持管理業務の一部を遂行できなくなった場合、委託者は、受託者との協議のうえ、受託者が当該業務を遂行できなくなったことにより免れた費用相当分を委託料から減額することができる。

11

第40条（不可抗力による解除）
不可抗力により、当事者のいずれかが本契約に定める義務の履行ができなくなった場合
又は本契約の履行のために過分の費用を要する場合で、かつ、当該不可抗力の事由の発生から60日以内に第38条第2項の協議が調わず本契約が変更されない場合は、委託者又は受託者は、本契約を解除することができるものとする。
第41条（法令の変更）
1

法令の変更により運営・維持管理業務の委託内容を変更する必要がある場合には、受託者の求めに応じて、委託者は、必要な範囲内において、当該委託内容を変更することができる。
この場合において、当該委託内容の変更が費用の増減を生じさせるときには、委託者及び受託者は、当該増加費用の負担及び支払方法又は増減を反映した委託料の改定について、速やかに協議するものとする。

2

当該法令の変更に係る変更後の法令の施行日までに前項後段の規定による協議が調わない
場合には、法令の変更により生じた合理的な増加費用及び損害は、次の各号のいずれかに該当する場合には委託者が負担するものとし、それ以外の法令の変更によるものについては受託者が負担するものとする。ただし、次条の規定に基づいて本契約を終了させる場合は、この限りでない。
（1）本事業に直接関係する法令及び税制度の新設・変更（2）消費税（消費税法（昭和63年法律第108号）に定める税をいう。）及び地方消費税（地方税法（昭和25年法律第226号）第2章第3節に定める税をいう。）に関する法令等の変更

3

前項の規定により委託者に増加費用の負担が生じたときには、委託料の改定により精算するものとし、その詳細は委託者及び受託者が協議して定めるものとする。

第42条（法令の変更による解除）
法令の変更により運営・維持管理業務の継続が不可能となったとき又は運営・維持管理業務の継続に過分の費用を要するときで、かつ、当該法令の変更から60日以内に当事者間の協議により本契約が変更されないときは、委託者又は受託者は、本契約を解除することができるものとする。
第7章

契約終了

第43条（契約期間）
1

本契約は、委託者の議会の議決を経て、建設工事請負契約の本契約が締結されたことをもって効力が生じるものとする。

2

本契約の有効期間は、第1項の規定により本契約の効力が生じたときときから業務期間の満了日までとする。ただし、その延長を必要とする事由が生じた場合に限り、委託者は、最大1年間の期間の延長を申し出ることができ、委託者と受託者の協議の結果、合意した期間を延長することができる。

12

第44条（期間満了による終了）
1

委託者は業務期間終了後本施設を休止する予定であり、受託者は、要求水準書等に定める条件に従い、委託者に本施設を引き渡すものとする。ただし、前条の規定により、1年間業務期間を延長した場合には、受託者は、本施設を現状有姿で引き渡せば足りるものとする。

2

受託者は、業務期間終了の5年前の時点において、業務期間終了後の本施設の取扱いについて、委託者と協議を行うものとする。

3

業務期間の満了により本契約が終了する場合は、委託者は、要求水準書に定める性能に関する要求水準の満足を確認するため、本施設の機能確認及び性能確認を実施するものとし、
当該機能確認及び性能確認に合格することをもって本契約は終了するものとする。

第45条（契約不適合に関する責任）業務期間満了後又は委託者若しくは受託者の解除により本契約が終了した場合において、本施設に不適合（法令上又は要求水準書等上求められる基準を満たさないことをいう。本契約において同じ。）があるときには、委託者は受託者に当該不適合の修補を請求し、又は修補に代えて若しくは修補とともに損害賠償を請求することができる。この場合において、本施設に係る不適合についての修補及び損害賠償の請求期間は、業務期間終了
日又は委託者若しくは受託者の解除により本契約が終了した日から1年後までの期間とする。ただし、業務期間終了日又は委託者若しくは受託者の解除により本契約が終了した日から1年以内に耐用年数を迎える設備については、耐用年数を迎えるまでの期間とする。
第46条（委託者による契約解除）
委託者は、受託者が、以下のいずれかに該当した場合は、受託者に対する書面による通知により直ちに本契約を解除することができるものとする。
（1）管理基準値未達状態に至った場合に、第26条第1項に基づく対処をした後、3か月が経過しても事態が改善しないとき（2）業務開始日以後に性能未達事態が生じた場合において、3か月以上にわたり当該性能未達事態が解消されないと委託者が判断するとき。ただし、性能未達事態が生じた
原因が、受託者の責めに帰すべき事由以外の事由に基づく場合は、この限りではない。
（3）本契約上の義務の重大な違反があったとき（4）破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他法的倒産手続の開始の申立てをしたとき（5）受託者の責めに帰すべき事由により本契約の履行が不能となったとき（6）受託者がその責めに帰すべき事由により本契約上の受託者の義務を履行せず（前各号に掲げる場合を除く。）、委託者が60日以上の当該不履行を解消するのに合理的に必要な期間を設けて催告を行ったにもかかわらず、当該不履行が解消されないとき（7）基本協定書 1第10条（談合その他の不正行為に係る損害賠償）第1項各号に定めるいず

1

SPC を設立しない場合には、基本協定書は締結されない。その場合には、基本契約書において同内容の規定

13

れかの事由が発生したとき（8）別紙5（モニタリング）に定める解除事由が発生したとき第47条（契約解除に伴う違約金）
前条の規定（ただし、前条7号の事由による契約解除の場合を除く。）に基づき本契約が解除された場合は、受託者は委託者に対し事業期間にわたる契約金額に100分の10を乗じた
違約金を支払うものとする。
第48条（受託者による契約解除）
受託者は、次のいずれかの事由に該当する場合は、委託者に対する書面による通知により直ちに本契約を解除することができるものとする。
（1）委託者が、委託料の支払いを3か月以上遅延したとき（2）委託者の責めに帰すべき事由により、運維持営・管理業務の遂行が不可能となった
とき（3）委託者が、その責めに帰すべき事由により、本契約上の委託者の義務を履行せず（前各号に掲げる場合を除く。）、受託者が60日以上の当該不履行を解消するのに合理的に必要な期間を設けて催告を行ったにもかかわらず、当該不履行が解消されないとき
第49条（契約終了時の引継ぎ）
本契約が業務期間の満了により終了する場合又は委託者若しくは受託者の解除により終了した場合は、受託者は、委託者が求める場合において、委託者又は委託者が指定する第三者（以下「終了後運営事業者」という。）に対し、本施設の運営・維持管理に必要な従事者の訓練、申し送り事項の説明、事業実施計画書等の情報の提供、運営・維持管理業務に関連して受託者が作成した本施設の運営・維持管理に必要な成果物の引渡し等の必要な引継ぎ業務を実施するものとする。この場合において、委託者は、終了後運営事業者が要求水準書等に定める性能及び環境に関する要求水準を満たすことができるよう、受託者に対し適切な対応を求めることができるものとする。
第50条（解除の効力等）
本契約に定める解除は、将来に向かってその効力を生じるものとする。
第8章

知的財産権

第51条（成果物の著作権）
1

契約図書に基づき、受託者が委託者に対して提供した図面等の成果物の著作権及びその他の知的財産権は、すべて受託者に属する。ただし、委託者は、本契約の目的を達成するために必要な限度で、受託者が作成した成果物を無償で利用できるものとする。

が定められる。

14

2

委託者が、受託者の作成した成果物を第三者に開示又は公開する場合は、条例その他法令に基づくとき等を除き、事前に受託者の書面による承認を得なければならない。この場合に、受託者は、合理的な範囲において協力するものとする。

3

本契約終了の際には、受託者は、受託者が委託者に対して提供した本施設の運営・維持管理に必要な成果物について、委託者が本施設の運営・維持管理、改築、設備改良・設備更新及び解体を目的とする場合に限り、自由に利用（複製、頒布、展示、改変、翻案を含むがこれに限らない。）できるように必要な措置を講じるものとする。この場合において、受託者が委託者に対して提供していない書面等で本施設の運営・維持管理に必要な成果物がある場合は、受託者は、かかる成果物を委託者に交付し、委託者がかかる書面を本施設の運営・維持管理、改築、設備改良・設備更新及び解体の検討する場合に限り利用できる
ように、委託者が必要と認める措置を講じるものとする。

第52条（ライセンス料）
受託者は、委託料が前条の成果物の使用に係る権限の付与等に対する対価（ライセンス料）を含むことを確認する。
第9章

表明保証及び誓約第53条（受託者による事実の表明保証及び誓約）
1

受託者は、委託者に対して、本契約締結日現在において、次の事項を表明し、保証するものとする。
（1）受託者は、適法に設立され、有効に存在する法人であること。
（2）受託者による本契約の締結及び履行は、受託者の目的の範囲内の行為であり、受託者は、本契約を締結し、履行することにつき、法律上及び受託者の定款その他の社
内規則上要求されている一切の手続を履践したこと。
（3）本契約の締結及び本契約に基づく義務の履行が受託者に適用のある法令に違反せず、受託者が当事者であり、若しくは受託者が拘束される契約その他の合意に違反せず、又は受託者に適用される判決、決定若しくは命令の条項に違反しないこと。
（4）本契約は、その締結により適法、有効かつ拘束力のある受託者の債務を構成し、本契約の規定に従い履行強制可能な受託者の債務が生じること。

2

受託者は、本契約に基づく債権債務が消滅するに至るまで、次の事項を委託者に対して誓約するものとする。
（1）本契約及び運営・維持管理業務に関して、受託者に適用される法令及び規則等を遵守すること。
（2）運営・維持管理業務の運営に必要な受託者の取得すべき許認可等を取得、維持すること。
（3）受託者が委託者に対して有する債権を第三者に譲渡し、又はこれに対して質権の設定その他担保権を設定する場合には、事前に委託者に書面による承諾を得ること。

3

受託者は、本契約の終了に至るまで、各事業年度の最終日より3か月以内に、会社法（平成17年法律第86号）第435条第2項の計算書類及びその附属明細書に公認会計士又は監査法人

15（以下「会計監査人」という。）の監査報告（会社法第436条第2項第1号による計算書類及びその附属明細書についての会計監査人による監査に基づく同法第396条第1項の会計監査報
告）を、委託者に提出しなければならない。委託者は当該書類を公開できるものとする。
第54条（委託者による事実の表明保証及び誓約）
1

委託者は、本契約締結日現在において、委託者が、本契約の締結について法令及び委託者の条例等で要求されている授権及びその他一切の手続を履行していること、並びに本契約の履行に必要な債務負担行為が委託者の議会において議決されていることを受託者に対して表
明し、保証するものとする。

2

委託者は、本契約に基づく債権債務が消滅するに至るまで、本施設の運営に必要な委託者の取得すべき許認可等を取得、維持することを受託者に対して誓約するものとする。
第10章

租税

第55条（租税）本契約及びこれに基づき締結される合意に関連して生じる租税は、すべて受託者が負担するものとする。委託者は、受託者に対して委託料に対する消費税（消費税法に定める税をいう。）相当額及び地方消費税（地方税法第2章第3節に定める税をいう。）相当額を支払う以外、本契約に関連するすべての租税について、本契約に格別の規定がある場合を除き負担しないものとする。
第11章

その他

第56条（契約書類）
本契約は、別紙並びに本契約と一体をなす一個の契約を構成するものとし、本契約に基づき委託者及び受託者が協議して定めた本契約の細則事項にかかる協定、覚書等の合意事項を含むものとする。
第57条（適用関係）
契約図書に齟齬がある場合は、基本契約、本契約、要求水準書等、技術提案書の順にその解釈が優先するものとする。ただし、委託者及び受託者が協議のうえ技術提案書が要求水準書等を上回ると確認した場合は、当該部分については技術提案書が要求水準書等に優先するものとする。
第58条（秘密保持）1

委託者は、本事業に関して知り得た受託者の情報を厳に秘密に保持し、本事業に従事する職員及び本事業に関し採用したアドバイザーに対し、本項に定めるものと同等の秘密保持義
務を負わせたうえで開示する場合、及び適用法令、行政機関又は司法機関の要請に従い開示する場合を除き、かかる情報を第三者に開示、漏洩してはならない。ただし、開示することにつき、受託者の事前の書面による承諾が得られた情報、委託者が知得した時点で、既に所有しかつ受託者から直接若しくは間接に知ったものではないことを証明し得る情報、既に公16

知の事実となっている情報、委託者が知得した後、委託者の責めに帰しえない事由により公知となった情報又は守秘義務を負うことなく受託者が第三者から適法に取得した情報については、この限りでない。また委託者は、かかる情報を本事業遂行の目的以外で使用しないものとする。
2

受託者は、本施設の写真撮影、ビデオ撮影及び寸法取りを行ってはならない（ただし、本事業を遂行するにあたり必要な場合で、かつ、事前に委託者の承諾を得た場合を除く。）。また、受託者は、本事業に際して知り得た情報（以下「本件情報」という。）を厳に秘密に保持し、運営・維持管理業務に従事する役員又は従業員に対し、本項に定めるものと同等の秘密保持義務を負わせたうえで開示する場合、及び適用法令、行政機関又は司法機関の要請により開示が必要とされる場合を除き、本件情報を第三者に開示、漏洩してはならない。ただし、開示することにつき、委託者及び施工企業等の事前の書面による承諾が得られた情報、受託者が知得した時点で、既に所有しかつ委託者又は施工企業若しくは現長期包括事業者から直接もしくは間接に知ったものではないことを証明し得る情報、既に公知の事実となっている情報、受託者が知得した後、受託者の責めに帰しえない事由により公知となった情報又は守秘義務を負うことなく受託者が第三者から適法に取得した情報については、この限りでない。また受託者は、本件情報を、運営・維持管理業務を遂行する目的以外で使用しないものとする。なお、本件情報の取扱いについては、受託者は善良な管理者の注意をもって行うものとし、本件情報に係る文書その他の記録（電磁的媒体又は光学的媒体に格納されたものを含む。以下同じ。）は施錠可能な保管場所に管理し、運営・維持管理業務にかかわる受託者の役員及び従業員以外の者が利用できないよう保全し、本件情報に係る文書その他の記録は複写又は破棄しないものとする。さらに受託者は、本契約が終了したとき、又は委託者の要請があったときは、本件情報に係る文書その他の記録を直ちにすべて委託者に返却し、本件情報がコンピュータの記録媒体に蓄積されている場合については、これを完全に消去する
ものとする。

3

受託者は、運営・維持管理業務に関し個人情報を取り扱う場合には、別紙8（個人情報取扱特記事項）に定める個人情報取扱特記事項を遵守するものとする。

4

本条は、本契約の終了後5年間有効に存続するものとする。

第59条（本契約の譲渡）
受託者は、委託者の同意がある場合を除き、本契約上の当事者としての地位又は権利義務の譲渡をすることはできないものとする。ただし、受託者からの申し出があった場合
は、委託者は、適用のある地方自治法（昭和22年法律第67号）等の関連法令に従って同意を行うものとする。
第60条（準拠法及び使用言語）
本契約は日本国の法令に準拠するものとし、日本国の法令に従って解釈し、本契約の履行に関して当事者間で用いる言語は日本語とする。
第61条（管轄裁判所）
本契約の各条項において委託者及び受託者が協議して定めるものにつき、協議が調わな

17

い場合その他この契約に関して委託者及び受託者間に紛争を生じた場合における訴訟については、高松地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとする。
第62条（見出し）
本契約における各条の見出しは参照の便宜のためのものであり、本契約の条項の解釈に影響を与えないものとする。
第63条（書面による請求等）
本契約に定める請求、通知、報告、申出、承諾、合意、同意及び解除は、書面により行うものとする。
第64条（通貨）
本契約に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。
第65条（期間の計算）
本契約における期間については、特に定めのない場合を除き、民法（明治29年法律第89号）及び商法（明治32年法律第48号）の定めによるものとする。
第66条（委託者及び受託者の協議等）
本契約の解釈について疑義が生じた場合及び本契約に定めのない事項については、誠意をもって委託者受託者協議のうえ解決に当たるものとする

18

別紙1
公害防止基準1

排ガス基準値焼却施設からの排ガス基準値は次の基準を満足させるものとする。

2

項目

基準値（O 2 ＝12%換算値）

ばいじん

0.02g/㎥ N 以下

塩化水素

50ppm 以下

硫黄酸化物

50ppm 以下

窒素酸化物

150ppm 以下

水銀

50μg/㎥ N 以下

ダイオキシン類

1ng-TEQ/㎥ N 以下

粉じん基準値
不燃・粗大ごみ処理施設からの排出される粉じんの排気口基準値は、次の基準を満足させるものとする。

3

項目

基準値

排気口出口

0.02g/㎥ N 以下

排水基準値
本施設から排出されるプラント排水は原則無放流とするが、余剰水等の放流が発生する

場合は下水道放流とし、次の基準を満足させるものとする。

項目

基準値

カドミウム及びその化合物0.03 ㎎/L 以下

シアン化合物

1 ㎎/L 以下

有機燐化合物

1 ㎎/L 以下

鉛及びその化合物

0.1 ㎎/L 以下

六価クロム化合物

0.5 ㎎/L 以下

ヒ素及びその化合物

0.1 ㎎/L 以下

水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物

0.005 ㎎/L 以下

アルキル水銀化合物

検出されないこと

ポリ塩化ビフェニル

0.003 ㎎/L 以下

トリクロロエチレン

0.1 ㎎/L 以下

テトラクロロエチレン

0.1 ㎎/L 以下- 19 -

項目

基準値

ジクロロメタン

0.2 ㎎/L 以下

四塩化炭素

0.02 ㎎/L 以下

1,2-ジクロロエタン

0.04 ㎎/L 以下

1,1-ジクロロエチレン

1 ㎎/L 以下

シス-1,2-ジクロロエチレン

0.4 ㎎/L 以下

1,1,1-トリクロロエタン

3 ㎎/L 以下

1,1,2-トリクロロエタン

0.06 ㎎/L 以下

1,3-ジクロロプロペン

0.02 ㎎/L 以下

チウラム

0.06 ㎎/L 以下

シマジン

0.03 ㎎/L 以下

チオベンカルブ

0.2 ㎎/L 以下

ベンゼン

0.1 ㎎/L 以下

セレン及びその化合物

0.1 ㎎/L 以下

ほう素及びその化合物

230 ㎎/L 以下

ふっ素及びその化合物

15 ㎎/L 以下

1,4-ジオキサン

0.5 ㎎/L 以下

フェノール類

5 ㎎/L 以下

銅及びその化合物

3 ㎎/L 以下

亜鉛及びその化合物

2 ㎎/L 以下

鉄及びその化合物（溶解性）

10 ㎎/L 以下

マンガン及びその化合物（溶解性）

10 ㎎/L 以下

クロム及びその化合物

2 ㎎/L 以下

ダイオキシン類

10pg-TEQ/L 以下

アンモニア性窒素、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素含

380 ㎎/L 未満

有量水素イオン濃度（pH）

5.0～9.0

生物化学的酸素要求量（BOD）

600 ㎎/L 未満

浮遊物質量（SS）

600 ㎎/L 未満

ノルマルヘキサ

鉱油類含有量5 ㎎/L 以下

ン抽出物含有量

動植物油脂類含有量30 ㎎/L 以下

窒素含有量

240 ㎎/L 未満

燐含有量32 ㎎/L 未満

沃素消費量

220 ㎎/L 未満

温度

45℃未満

- 20 -

4

ダイオキシン類の作業環境基準値
焼却施設におけるダイオキシン類の作業環境基準値は次の基準を満足させるものとす

る。

5

項目

基準値

ダイオキシン類

2.5pg-TEQ/㎥以下（第 1 管理区域の管理値）

騒音基準値
本施設の騒音基準値は敷地境界線上において次の基準を満足させるものとする。

6

区分

基準値

早朝（6：00～8：00）

60dB 以下

昼間（8：00～19：00）

65dB 以下

夕方（19：00～22：00）

60dB 以下

夜間（22：00～6：00）

50dB 以下

振動基準値
本施設の振動基準値は敷地境界線上において次の基準を満足させるものとする。

7

区分

基準値

昼間（8：00～19：00）

65dB 以下

夜間（19：00～8：00）

60dB 以下

悪臭基準値
本施設の悪臭基準値は敷地境界線上において特定悪臭物質濃度及び臭気指数の基準を満足させるものとする。

項目

基準値

アンモニア

1 ppm 以下

メチルメルカプタン

0.002 ppm 以下

硫化水素

0.02 ppm 以下

硫化メチル

0.01 ppm 以下

トリメチルアミン

0.005 ppm 以下

二硫化メチル

0.009 ppm 以下

アセトアルデヒド

0.05 ppm 以下

スチレン

0.4 ppm 以下

プロピオン酸0.03 ppm 以下- 21 -

項目

8

基準値

ノルマル酪酸0.001 ppm 以下

ノルマル吉草酸

0.0009 ppm 以下

イソ吉草酸

0.001ppm 以下

プロピオンアルデヒド

0.05 ppm 以下

ノルマルブチルアルデヒド

0.009 ppm 以下

イソブチルアルデヒド

0.02 ppm 以下

ノルマルバレルアルデヒド

0.009 ppm 以下

イソバレルアルデヒド

0.003 ppm 以下

イソブタノール

0.9 ppm 以下

酢酸エチル

3 ppm 以下

メチルイソブチルケトン

1 ppm 以下

トルエン

10 ppm 以下

キシレン

1 ppm 以下

項目

基準値

臭気強度

2.5

飛灰固化物
焼却施設における飛灰固化物の基準値は次の基準を満足させるものとする。

9

項目

基準値

アルキル水銀化合物

検出されないこと

水銀又はその化合物

0.005 ㎎/L 以下

カドミウム又はその化合物

0.09 ㎎/L 以下

鉛又はその化合物

0.3 ㎎/L 以下

六価クロム化合物

1.5 ㎎/L 以下

ヒ素又はその化合物

0.3 ㎎/L 以下

セレン又はその化合物

0.3mg/L 以下

1,4-ジオキサン

0.5mg/L 以下

その他法令基準
記載されていないその他の項目については、公害防止関係法令及びその他の法令等に整合し、これを遵守すること。

- 22 -

別紙2
本施設の計画処理量等

1

計画処理量、稼動計画
受託者は、以下に示す計画処理量、稼動計画等をもとに運営・維持管理業務を行うものとする。
ア 計画処理量（焼却施設）
焼却施設での計画処理量は次のとおりとする。
集約化前※1（令和 8 年度）

集約化後※1（令和 10 年度）

32,860 t

45,277 t

942,821 t

611 t

814 t

16,680 t

処理残渣※2

1,710 t2,277 t46,679 t

下水汚泥2,928 t2,928 t64,416 t

合計

38,109 t

51,296 t

1,070,596 t

可燃ごみ
可燃性粗大ごみ※2※1

22 年間合計

集約化前は丸亀市、多度津町の 1 市 1 町ごみ処理量を示し、集約化後は丸亀市、善通寺市、琴平町、多度津町、まんのう町の 2 市 3 町のごみ処理量を示す。
可燃性粗大ごみ及び処理残渣は不燃・粗大ごみ処理施設からの残渣を示す。

※2

イ 計画ごみ質（焼却施設）
焼却施設での計画ごみ質（設計値）は次に示すとおりである。

【計画ごみ質（設計値）】
単位

低質ごみ

基準ごみ

高質ごみ

％

10.0

18.0

26.0

分

％

64.0

51.0

35.0

可燃分

％

29.0

41.0

57.0

灰

％

7.0

8.0

8.0

低位発熱量

kJ/kg

4,830

7,980

11,970単位体積重量

kg/㎥

400

250

150

炭 素 （C）

％

-

55.5

-

水 素 （H）

％

-

8.0

-

窒 素 （N）

％

-

1.4

-

酸 素 （O）

％

-

34.3

-

硫 黄 （S）

％

-

0.1

-

塩 素 （CI）

％

-

0.7

-

種類別組成
（合成樹脂混入率）

分

三
成

元
素
組
成

水

分

- 23 -

ウ 計画処理量（不燃・粗大ごみ処理施設）
不燃・粗大ごみ処理施設での計画処理量は次のとおりとする。
集約化前（令和 8 年度）

集約化後
（令和 10 年度）

22 年間合計

不燃ごみ

1,503 t2,267 t45,056 t

粗大ごみ

1,230 t1,372 t29,545 t

合計2,733 t3,639 t74,601 t※ 集 約 化 前 は 丸 亀 市 、多 度 津 町 の 1 市 1 町 ご み 処 理 量 を 示 し 、集 約 化 後 は 丸 亀 市 、善 通 寺 市 、琴 平
町、多度津町、まんのう町の 2 市 3 町のごみ処理量を示す。
※ 粗 大 ご み は 可 燃 性 粗 大 ご み 、不 燃 性 粗 大 ご み の 総 量 を 示 し 、可 燃 性 粗 大 ご み は プ ラ ッ ト ホ ー ム で
前 選 別 を 行 い 前 破 砕 後 、焼 却 処 理 さ れ る 。可 燃 性 粗 大 ご み の 計 画 処 理 量 は 焼 却 施 設 で の 計 画 処 理
量を参照。

エ 計画ごみ質（不燃・粗大ごみ処理施設）
不燃・粗大ごみ処理施設でのごみ組成（設計値）は次に示すとおりである。

項目

単位

内容

金属類（鉄類）％

28.0

金属類（アルミ類）％

3.0

不燃物（ガラス・ガレキ）

％

48.0

プラスチック類％

7.0

小型可燃物（木・紙）

％

10.0

その他

％

4.0

単位体積重量

t/㎥

0.10

種
類
組
成

オ 稼動計画（ア）本施設の稼動計画作成に当たっては、委託者と協議して定めること。
（イ）委託者は、ごみ処理施策の変更等の事由により、本施設の一部の運転を業
務期間内に停止する必要がある場合は、受託者にその旨を通知し、協議のうえ、
当該施設の一部を停止するものとする。
（ウ）上記計画以外で本施設を停止し、点検、補修等を行う必要が発生した場合
は、委託者と事前に協議して実施すること。

- 24 -

別紙3
適正処理困難物

本施設において適正処理困難物として取り扱われるごみは次のとおりとする。
なお、適正処理困難物の内容及び品目については、本施設の稼動状況に基づき見直しができるものとする。

項目
特別管理一般廃棄物

内容
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第 2 条第 3 項に示す廃棄物

処理困難物

廃スプリングマットレス、 廃自動車タイヤ等

有害性のある物

農薬、電池、水銀、その他有害物等

重 量 又 は 体 積 等 が 大 き く 、処 理 に 著
し く 支 障 の あ る 物 (処 理 不 適 物)

鋼 材 類 、岩 石 、コ ン ク リ ー ト 塊 、鉄 塊 、ワ イ ヤ ー ロ
ー プ 、鋼 線 、ロ ー プ 、鎖 、木 材 等 の 長 物 、そ の 他 最大投入寸法を越える物

危険性のある物

バッテリー、薬品類、その他危険物等

引火性又は爆発性のある物

ガスボンベ、石油類、火薬類、その他爆発物等

著しく悪臭を発する物-

そ の 他 廃 棄 物 の 処 理 を 困 難 に し 、又は ク リ ン ト ピ ア 丸 亀 の 施 設 、設 備 等

液状の廃棄物等の機能に支障が生じる物
産業廃棄物

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第 2 条第 4 項に示す廃棄物（告示したものを除く）- 25 -

別紙4
運営・維持管理に係る計測項目

運営・維持管理に係る計測項目は以下に示すとおりである。

実施主体

項目

事業者

精密機能検査組合○

燃焼室中の燃焼ガス温度○

集じん器に流入する燃焼ガスの温度○

煙突から排出される排ガス中の一酸化炭素の濃度○

排ガス

ばいじん、SOx・NOx・HCI・水銀○

排水

下水道排除基準に基づく項目○

ダイオキシン類

排ガス

○

排水

○

飛灰固化物

○

作業環境

○

アルキル水銀、水銀、カドミウム、鉛、六価ク

○

飛灰固化物

ロム、ひ素、セレン、1,4-ジオキサン
ごみ質

三成分・発熱量・重量種類組成・元素組成

○

熱灼減量

焼却残渣

○

その他環境保全基準の遵守状況を確認するために必要な項目として○

技術提案書において提案した項目
その他作業環境保全基準の遵守状況を確認するために必要な項目と○して技術提案書において提案した項目
焼却条件や破砕等条件の遵守状況を確認するために必要な項目として技術提案書において提案した項目- 26 -○

別紙5
モニタリング1

モニタリングの目的
本施設の運営・維持管理業務及び運搬業務に対するモニタリングは、委託者と受託者が 協 力 し 、 本 施 設 が 業 務 期 間 中 に 要 求 水 準 を 保 ち 安 定 稼 働 さ せ る こ と を 目 的 と し て 実施するものであり、委託料を削減することを目的とするものではない。
2モニタリングの流れ
本施設の業務期間中に要求水準等に定める水準の確保や技術提案書の提案事項の履行確保に向けた措置は次に示すとおりである。

受託者によるモニタリング（セルフモニタリング）報告

組合によるモニタリング（日常モニタリング）（定期モニタリング）（随時モニタリング）

減額措置が発生しない場合減額措置が発生する場合【搬入不能の場合】「モニタリングの結果、本施設への処理
対象物の搬入が困難な状況にある」と組合が判断した場合≪減額措置の発生≫
是正勧告
（１回目）

改善
なし

【要求水準未達の場合】「モニタリングの結果、運営・維持管理事業者による業務が契約図書を満たしていない」と組合が判断した場合

委託料の支払い（減額措置なし）

是正勧告
（１回目）

改善措置

改善措置

報告

報告

随時モニタリングによる改善の確認「モニタリングの結果、運営・維持管理事業者による業務が契約図書を満たしている」と組合が判断した場合「随時モニタリングの結果、予定期日までに改善が確認されている」と組合が判断した場合随時モニタリングによる改善の確認

委託料の支払い（減額措置なし）「随時モニタリングの結果、予定期日までに改善が確認できない」と組合が判断した場合≪減額措置の発生≫
是正勧告（２回目以降）

改善措置
改善
なし

委託料の支払い（減額措置あり）

随時モニタリングによる改善の確認
改善なし（１回目の是正勧告から3カ月間経過後も改善が認められない場合）契約の解除等- 27 -

3

モニタリング方法（1）受託者によるセルフモニタリング
受託者によるセルフモニタリングの内容は次のとおりとする。

1） 受託者は、要求水準書等に基づき運営・維持管理業務及び運搬業務の管理及び確認をするため自らモニタリングを実施する。
2） 受託 者 は、 委託 者 のモ ニタ リ ング 内容 も 踏ま えた 次 の内 容を 含 むモ ニタ リ ング 実
施計画書を作成し、委託者と協議の上、委託者の承諾を受けるものとする。
A)

セルフモニタリング内容

B)

セルフモニタリングの実施方法や頻度

C)

セルフモニタリング実施時期及びモニタリング箇所

D)

セルフモニタリングの実施体制

E)

セルフモニタリング報告等の手続き

F)

その他必要な項目

3） 委託 者 は受 託者 の セル フモ ニ タリ ング 結 果の 報告 に 基づ き書 類 と現 場の 確 認を 行うものとする。
（2）委託者によるモニタリング
委託者は、受託者による運営・維持管理業務及び運搬業務の状況が契約図書（運搬業
務委託契約を含む。以下本別紙において同じ。）に定める要件を満たしていることを確認するためモニタリングを実施する。
また、受託者は委託者が行うモニタリングに対して、委託者の指示がある場合、必要なデータの提供や資料作成等を行うこと。
委託者のモニタリングにより要求水準未達が確認された場合には、委託者は、是正勧告を行うとともに、ペナルティによる措置等を実施する。受託者は、委託者の要請に対し速やかに対応すること。
委託者は、確認頻度の違いから次の 3 種のモニタリングを実施する。

(ア) 日常モニタリング
委託者は受託者による運営・維持管理業務及び運搬業務の業務内容の実施状況を確認するため、受託者から委託者へ提出される日報、及びその他の業務報告書等で確認する。
(イ) 定期モニタリング（毎月、毎年）
委託者は月毎、年毎に、受託者による運営・維持管理業務及び運搬業務の業務内容の実施状況を、受託者から委託者へ提出される業務月報、業務年報及びその他の業務報告書等
で 確 認 す る と と も に 、 必 要 に 応 じ て 現 場 確 認 を 行 う 。 委 託 者 が 実 施 す る 定 期 モ ニ タ リン
グ項目は次のとおりとする。

- 28 -

項目内容①

焼却施設での処理量、燃焼ガス連続測定結果、焼却施設からの種
類別搬出量

②
運転業務

環境管理業務維持管理業務

不燃・粗大ごみ処理施設での処理量、不燃・粗大ごみ処理施設からの種類別搬出量③

焼却施設及び不燃・粗大ごみ処理施設への搬入物の性状分析状況④

焼却施設及び不燃・粗大ごみ処理施設からの搬出物の性状分析状況⑤

その他必要な項目①

安全衛生管理の実施状況②

事業者が実施する環境保全計画の実施状況③

事業者が実施する作業保全計画の実施状況④

その他必要な項目①

点検計画の実施状況②

補修工事計画の実施状況③

設備更新計画の実施状況④

その他必要な項目①

設計・建設工事での図書類の保管状況②

運営・維持管理業務での各種計画書、報告書、データ等の作成・情報管理業務保管状況③

運搬業務での各種計画書、報告書、データ等の作成・保管状況④

その他必要な項目①

消耗品・用役等調達計画の実施状況②

電力の発電状況、余剰電力の状況③

その他必要な項目①

清掃の実施状況

その他関連業②

防火管理・防災管理の実施状況

務③

施設警備・防犯管理の実施状況④

その他必要な項目

消耗品・用役
等調達業務

項目

内容
①

最終処分場への種類別搬出量②その他必要な項目

消耗品・用役等①

消耗品・用役等調達計画の実施状況

調達業務

②

その他必要な項目

運搬業務(ウ) 随時モニタリング（随時）
委託者は定期モニタリングとは別として不定期に、必要なモニタリングを行う。

- 29 -

4

要求水準未達等に関する措置（1）是正勧告の内容(ア) 搬入不能時の措置
モニタリングの結果、委託者が本施設への処理対象物の搬入が困難な状況にあると判断した場合には、次の対応をとるものとする。

① 是正勧告（1 回目）
本 施 設 で の 搬入 不 能 が 発 生 し た 場 合、 委 託 者 は 受 託 者 に 適切 な 是 正 措 置 を と る こ とを通告（是正勧告）する。受託者は、委託者から是正勧告を受けた場合、速やかに改善
対 策 と 改善 期 限 に つ い て 委 託 者と 協 議 を 行 う と と も に、 改 善 対 策 、 改 善 期 限、 再 発 防
止 策 等を 記 載 し た 業務 改 善 計画 書 を 委 託 者に 提 出 し、 委 託 者 の 承諾 を 得 るも の と す る 。

② 改善の確認
委 託 者 は 、 受託 者 か ら の 改 善 完 了 の通 知 又 は 改 善 期 限 の 到来 を 受 け 、 業 務 改 善 計 画
書に沿った改善の実施状況を確認する。

(イ) 要求水準未達時の措置
モ ニ タ リ ン グの 結 果 、 委 託 者 が 受 託者 及 び 運 搬 事 業 者 に よる 業 務 が 契 約 図 書 に 定 める要件を満たしていないと判断した場合には、次の対応をとるものとする。
① 是正勧告（1 回目）
契 約 図 書 に 定め る 要 件 を 満 た し て いな い と 判 断 し た 場 合 には 、 委 託 者 は 受 託 者 に 適
切な是正措置をとることを通告（是正勧告）する。受託者は、委託者から是正勧告を受
け た 場 合、 速 や か に 改 善 対 策 と改 善 期 限 に つ い て 委 託者 と 協 議 を 行 う と と もに 、 改 善
対 策 、 改善 期 限 、 再 発 防 止 策 等を 記 載 し た 業 務 改 善 計画 書 を 委 託 者 に 提 出 し、 委 託 者の承諾を得るものとする。

② 改善の確認
委 託 者 は 、 受託 者 か ら の 改 善 完 了 の通 知 又 は 改 善 期 限 の 到来 を 受 け 、 業 務 改 善 計 画
書に沿った改善の実施状況を確認する。

③ 是正勧告（2 回目）
委 託 者 に お ける 確 認 の 結 果 、 業 務 改善 計 画 書 に 沿 っ た 期 間及 び 内 容 で の 改 善 が 認 められないと委託者が判断した場合、委託者は、受託者に第 2 回目以降の是正勧告を行う と と もに 、 再 度 、 業 務 改 善 計画 書 の 提 出 請 求 、 協 議、 承 諾 及 び 改 善 確 認 の措 置 を 行う。

(ウ) 契約の解除等- 30 -

委託者は、是正勧告（第 1 回目）を行った後、原則 3 カ月間を経て改善効果が認められないと判断した場合、契約を解除することができる。

（2）是正勧告の基準
要求水準未達の場合の是正勧告の基本的な考え方は次のとおりとするが、要求水準未達の場合の是正勧告の詳細は委託者との協議により決定する。

【要求水準未達基準（是正勧告の具体例）】
項目

内容

処理条件の未達

要求水準書で示した焼却条件や破砕等基準を満足しない場合

業務実施計画書の未達業務実施計画書とおりに業務が実施されていない場合

報告書の未提出必要となる報告書が委託者に提出されていない場合

公害防止基準の超過要求水準書で示した公害防止基準を超過した場合

提案内容の不履行

事業者の提案内容が不履行となっている場合

その他必要な項目

その他必要となる項目は協議により決定する。

（3）公害防止基準超過時の措置
1） モニタリングの結果、公害防止基準のうち、次の排ガス基準値を 1 項目でも超過していると判断した場合には、本施設の運転を停止すること。ただし、基準値を逸脱した理由が測定機器の誤動作等の軽微なもので、その原因・改善策が自明である場
合には、この限りではない。なお、水銀に関しては、別紙 1 で定める基準値（50μg/㎥ N）を超過した場合には、環境省がホームページ上で公表する「水銀廃棄物ガイドライン」に基づき必要な措置を講じること。
項目

基準値

ばいじん

0.02g/㎥ N 以下

塩化水素

50ppm 以下

硫黄酸化物

50ppm 以下

窒素酸化物

150ppm 以下

ダイオキシン類

1ng-TEQ/㎥ N 以下

2） 受託者は、排ガス基準値（水銀を除く。）を 1 項目でも超過した場合、次の手順に従い、本施設の運転再開を行うこと。
A)

委託者からの是正勧告

B)

原因と責任の究明

C)

業務改善計画書の作成

D)改善対策への着手（委託者の承諾後）

E)改善完了の確認（受託者及び委託者）- 31 -

F)

試運転の開始G)

運転データの確認

H)

運転再開

3） モニタリングの結果、公害防止基準のうち、排ガス基準値以外の事項を 1 項目でも超過していると判断した場合には、次の手順に従い、平常運転への復帰を図ること。
A)

本組合からの是正勧告

B)

原因と責任の究明

C)

業務改善計画書の作成

D)改善対策への着手（委託者の承諾後）

E)改善完了の確認（受託者及び委託者）

F)

運転データの確認

G)

平常運転再開4） 委託 者 にお ける 確 認の 結果 、 業務 改善 計 画書 に沿 っ た期 間及 び 内容 での 改 善が 認められないと委託者が判断した場合、再度是正勧告（2 回目の是正勧告）を行い、改善を図る。
5） 委託者による復旧計画の承諾、本施設の復旧作業の完了の確認等に際し、委託者は専門的な知見を有する有識者等に助言を求めることができるものとする。

（4）減額等の措置
運営・維持管理業務及び運搬業務の実施状況により、次に示す委託料の減額措置を行うものとする。

(ア) 減額の対象
減額の対象は、以下のとおりとする。

1）

搬入不能の場合；運営・維持管理業務に係る対価（固定費）

2）

要求水準未達の場合；運営・維持管理業務に係る対価（固定費）(イ) 減額の決定① 搬入不能の場合
是正勧告（1 回目）を行った日を起算日として、当該是正勧告の対象となる事象が解消される日までの日数（搬入不能日数とし、1 日未満は 1 日とする。）を計上する。
一月あたりの搬入不能日数の上限は設けない。

② 要求水準未達の場合
是正勧告（2 回目）を行った日を起算日として、当該是正勧告の対象となる事象が解消される日までの日数（要求水準未達日数とし、1 日未満は 1 日とする。）を計上する。
また、1 事象に対しては、1 つの是正勧告を、複数の事象に対しては複数の是正勧告を- 32 -

行うこととし、各事象につき、それぞれ累積日数を計上する。
一月あたりの要求水準書未達日数の上限は 20 日とする。

(ウ) 減額の方法① 搬入不能の場合搬入不能の場合の減額方法は次のとおりとする。

減額後委託料（固定費）＝｛運営・維持管理業務に係る対価（固定費）－ 搬入不能控除額｝＋（消費税相当額）
ここに、搬入不能控除額 ＝ 搬入不能日数×固定費日額
ここに、固定費日額：事業者が提案した当該年度の固定費÷当該年度の日数※固定費日額は小数点以下を切り捨てるものとする。

② 要求水準未達の場合
要求水準未達の場合の減額方法は次のとおりとする。
要求水準未達の場合の一月あたりの要求水準未達日数の上限は 20 日とし、一月あたりの上限日数を超える場合は 20 日として計算する。

減額後委託料（固定費）＝｛運営・維持管理業務に係る対価（固定費）－ 要求水準未達控除額｝＋（消費税相当額）
ここに、要求水準未達控除額 ＝ 要求水準未達日数×固定費日額
ここに、固定費日額；事業者が提案した当該年度の固定費÷当該年度の日数※固定費日額は小数点以下を切り捨てるものとする。

（4）費用の負担
搬入不能や要求水準未達が発生した場合の改善措置及び搬入不能に伴う処理対象物の仮置きや外部委託等による費用負担は、全て受託者の負担とし、受託者の責任において実施する。

- 33 -

【搬入不能に伴う委託料の減額の積算例】≪月をまたがない場合≫
事例①について、6/5 に搬入不能に伴う是正勧告（第 1 回目）が行なわれ、事例①が改善されるまで 25 日を要し、6/29 に事例①が改善された。
上記の場合、6 月の搬入不能日数は 25 日間となり、6 月の搬入不能控除額は 25 日間に 6 月の固定費（6 月の固定費 A 日額、6 月の固定費 B 日額の合計）を乗じた値となる。

６月５日（是正勧告１回目）

６月29日（是正勧告終了）
ペナルティなし

事例①
搬入不能日数；25日間

６月

７月【６月の搬入不能日数】
事例①；25日間【６月の搬入不能控除額】
25日間×（６月の固定費Ａ日額＋６月の固定費Ｂ日額）【６月の減額後委託料】
委託料（６月の固定費Ａ＋６月の固定費Ｂ）－ ６月の搬入不能控除額【７月の搬入不能日数】
０日間【７月の搬入不能控除額】
なし【７月の減額後委託料】
なし≪月をまたぐ場合≫
事例①について、6/5 に搬入不能に伴う是正勧告（第 1 回目）が行なわれ、事例①が改善されるまで 46 日を要し、7/20 に事例①が改善された。
上記の場合、6 月の搬入不能日数は 26 日間となり、6 月の搬入不能控除額は 26 日間に 6 月の固定費（6 月の固定費Ａ日額、6 月の固定費Ｂ日額の合計）を乗じた値となる。7 月の搬入不能日数は 20 日間となり、7 月の搬入不能控除額は 20 日間に 7 月の固定費（7 月の固定費 A 日額、7 月の固定費 B 日額の合計）を乗じた値となる。
７月20日（是正勧告終了）

６月５日（是正勧告１回目）

事例①
搬入不能日数；26日間

事例①
搬入不能日数；20日間

６月

７月【６月の搬入不能日数】
事例①；26日間【６月の搬入不能控除額】
26日間×（６月の固定費Ａ日額＋６月の固定費Ｂ日額）【６月の減額後委託料】
委託料（６月の固定費Ａ＋６月の固定費Ｂ）－ ６月の搬入不能控除額【７月の搬入不能日数】
事例①；20日間【７月の搬入不能控除額】
20日間×（７月の固定費Ａ日額＋７月の固定費Ｂ日額）【７月の減額後委託料】
委託料（７月の固定費Ａ＋７月の固定費Ｂ）－ ７月の搬入不能控除額- 34 -

【要求水準未達に伴う委託料の減額の積算例】≪月をまたがない場合≫
事例①について、6/5 に要求水準未達に伴う是正勧告（第 2 回目）が行なわれ、事例①が改善されるまで 25 日を要し、6/29 に事例①が改善された。
上記の場合、6 月の要求水準未達日数は 25 日間となるが、要求水準未達日数の上限
値は 20 日間/月であることから、6 月の要求水準未達控除額は 20 日間（上限値）に 6月の固定費Ａ日額を乗じた値となる。
６月５日（是正勧告２回目）

６月29日（是正勧告終了）
ペナルティなし

事例①
要求水準未達日数；25日間

６月

７月【６月の要求水準未達日数】
事例①；25日間【６月の要求水準未達控除額】
20日間×（６月の固定費Ａ日額）※要求水準未達日数は25日間であるが、上限値が20日間/月であるため、20日間が適用。
【６月の減額後委託料】
委託料（６月の固定費Ａ） － ６月の要求水準未達控除額【７月の要求水準未達日数】
０日間【７月の要求水準未達控除額】
なし【７月の減額後委託料】
なし≪月をまたぐ場合（1 事例のみの場合）≫
事例①について、6/5 に要求水準未達に伴う是正勧告（第 2 回目）が行なわれ、事例①が改善されるまで 46 日を要し、7/20 に事例①が改善された。
上記の場合、6 月の要求水準未達日数は 26 日間となるが、要求水準未達日数の上限
値は 20 日間/月であることから、6 月の要求水準未達控除額は 20 日間（上限値）に 6月の固定費 A 日額を乗じた値となる。7 月の要求水準未達日数は 20 日間となり、7 月の搬入不能控除額は 20 日間に 7 月の固定費 A 日額を乗じた値となる。
７月20日（是正勧告終了）

６月５日（是正勧告２回目）

事例①
要求水準未達日数；26日間

事例①
要求水準未達日数；20日間

６月

７月【６月の要求水準未達日数】
事例①；26日間【６月の要求水準未達控除額】
20日間×（６月の固定費Ａ日額）※要求水準未達日数は26日間であるが、上限値が20日間/月であるため、20日間が適用。
【６月の減額後委託料】
委託料（６月の固定費Ａ） － ６月の要求水準未達控除額【７月の要求水準未達日数】
事例①；20日間【７月の要求水準未達控除額】
20日間×（７月の固定費Ａ日額）【７月の減額後委託料】
委託料（７月の固定費Ａ） － ７月の要求水準未達控除額- 35 -

≪月をまたぐ場合（複数事例で重複しない場合）≫
事例①について、6/5 に要求水準未達に伴う是正勧告（第 2 回目）が行なわれ、事例①が改善されるまで 36 日を要し、7/10 に事例①が改善された。また、事例②について、7/16 に要求水準未達に伴う是正措置（2 回目）が行われ、事例②が改善されるまで 15 日間を要し、7/30 に事例②が改善された。
上記の場合、6 月の要求水準未達日数は 26 日間となるが、要求水準未達日数の上限
値は 20 日間/月であることから、6 月の要求水準未達控除額は 20 日間（上限値）に 6月の固定費 A 日額を乗じた値となる。7 月の要求水準未達日数は事例①と事例②を合わせて 25 日間となるが、要求水準未達日数の上限値は 20 日間/月であることから、
7 月の要求水準未達控除額は 20 日間（上限値）に 7 月の固定費 A 日額を乗じた値と
なる。
７月16日
（是正勧告２回目）

７月30日（是正勧告終了）

事例②
要求水準未達日数；15日間
７月10日（是正勧告終了）

６月５日（是正勧告２回目）

事例①
要求水準未達日数；26日間

事例①
要求水準未達日数；10日間

６月

７月【６月の要求水準未達日数】
事例①；26日間【６月の要求水準未達控除額】
20日間×（６月の固定費Ａ日額）※要求水準未達日数は26日間であるが、上限値が20日間/月であるため、20日間が適用。
【６月の減額後委託料】
委託料（６月の固定費Ａ） － ６月の要求水準未達控除額【７月の要求水準未達日数】
事例①；10日間、事例②；15日間【７月の要求水準未達控除額】
20日間×（７月の固定費Ａ日額）※要求水準未達日数は25日間（事例①＋事例②）であるが、上限値が20日間/月であるため、20日間が適用。
【７月の減額後委託料】
委託料（７月の固定費Ａ） － ７月の要求水準未達控除額- 36 -

≪月をまたぐ場合（複数事例で重複する場合）≫
事例①について、6/5 に要求水準未達に伴う是正勧告（第 2 回目）が行なわれ、事例①が改善されるまで 36 日を要し、7/10 に事例①が改善された。また、事例②について、7/6 に要求水準未達に伴う是正措置（2 回目）が行われ、事例②が改善されるまで 10 日間を要し、7/15 に事例②が改善された。
上記の場合、6 月の要求水準未達日数は 26 日間となるが、要求水準未達日数の上限
値は 20 日間/月であることから、6 月の要求水準未達控除額は 20 日間（上限値）に 6月の固定費Ａ日額を乗じた値となる。7 月の要求水準未達日数は事例①と事例②を合わせて 20 日間となるが、重複期間（7/6～7/10）があることから、重複期間を除いた７月の要求水準未達控除額は 15 日間に 7 月の固定費 A 日額を乗じた値となる。
７月15日（是正勧告終了）

７月6日（是正勧告２回目）

事例②
要求水準未達日数；10日間
７月10日（是正勧告終了）

６月５日（是正勧告２回目）

事例①
要求水準未達日数；26日間

事例①
要求水準未達日数；10日間

６月

７月【６月の要求水準未達日数】
事例①；26日間【６月の要求水準未達控除額】
20日間×（６月の固定費Ａ日額）※要求水準未達日数は26日間であるが、上限値が20日間/月であるため、20日間が適用。
【６月の減額後委託料】
委託料（６月の固定費Ａ） － ６月の要求水準未達控除額【７月の要求水準未達日数】
事例①；10日間、事例②；10日間【７月の要求水準未達控除額】
15日間×（７月の固定費Ａ日額）※事例①と事例②について重複しない日数を要求水準
未達日数として計上（7/1～7/15の期間）。
【７月の減額後委託料】
委託料（７月の固定費Ａ） － ７月の要求水準未達控除額- 37 -

【要求水準未達及び搬入不能が同時に派生した場合に伴う委託料の減額の積算例】≪月をまたがる場合（複数事例で重複しない場合）≫
事例①について、6/1 に要求水準未達に伴う是正勧告（第 2 回目）が行なわれ、事例①が改善されるまで 25 日を要し、6/25 に事例①が改善された。また、事例②について、6/25 に搬入不能に伴う是正措置（1 回目）が行われ、事例②が改善されるまで 20日間を要し、7/15 に事例②が改善された。
上記の場合、6 月の要求水準未達日数は 25 日間となるが、要求水準未達日数の上限
値は 20 日間/月であることから、6 月の要求水準未達控除額は 20 日間（上限値）に 6月の固定費Ａ日額を乗じた値となる。また、5 月の搬入不能日数は 5 日間となり、6月の搬入不能控除額は 5 日間に 6 月の固定費（6 月の固定費 A 日額、6 月の固定費 B
日額の合計）を乗じた値となる。7 月の搬入不能日数は 15 日間となり、7 月の搬入不能控除額は 15 日間に 7 月の固定費（7 月の固定費 A 日額、7 月の固定費 B 日額の合計）を乗じた値となる。
６月25日（是正勧告１回目）

７月15日（是正勧告終了）

事例②
搬入不能日数；５日間
６月１日（是正勧告２回目）

事例②
搬入不能日数；15日間

６月25日（是正勧告終了）

事例①
要求水準未達日数；25日間

６月

７月【６月の要求水準未達日数】
事例①；25日間【６月の要求水準未達控除額】
20日間×（６月の固定費Ａ日額）※要求水準未達日数は25日間であるが、上限値が20日間/月であるため、20日間が適用。
【６月の搬入不能日数】
事例②；５日間【６月の搬入不能控除額】
５日間×（６月の固定費Ａ日額＋６月の固定費Ｂ日額）【６月の減額後委託料】
委託料（６月の固定費Ａ、６月の固定費Ｂ）－ ６月の要求水準未達控除額－ ６月の搬入不能控除額【７月の搬入不能日数】
事例②；15日間【７月の搬入不能控除額】
15日間×（７月の固定費Ａ日額＋７月の固定費Ｂ日額）【７月の減額後委託料】
委託料（７月の固定費Ａ、７月の固定費Ｂ）－ ７月の搬入不能控除額- 38 -

≪月をまたがる場合（複数事例で重複する場合）≫
事例①について、6/10 に要求水準未達に伴う是正勧告（第 2 回目）が行なわれ、事例①が改善されるまで 16 日を要し、6/25 に事例①が改善された。また、事例②について、6/20 に搬入不能に伴う是正措置（1 回目）が行われ、事例②が改善されるまで 20日間を要し、7/10 に事例②が改善された。
上記の場合、6 月の要求水準未達日数は 16 日間となるが、搬入不能日数との重複期間（6/20～6/25）があることから、重複期間を除いた 6 月の要求水準未達控除額は 10
日間に 6 月の固定費 A 日額を乗じた値となる。また、6 月の搬入不能日数は 11 日間となり、6 月の搬入不能控除額は 11 日間に 6 月の固定費（6 月の固定費 A 日額、6 月の固定費 B 日額の合計）を乗じた値となる。7 月の搬入不能日数は 10 日間となり、7月の搬入不能控除額は 10 日間に 7 月の固定費（7 月の固定費 A 日額、7 月の固定費 B
日額の合計）を乗じた値となる。
６月20日（是正勧告１回目）

７月10日（是正勧告終了）

事例②
搬入不能日数；11日間

事例②
搬入不能日数；10日間

６月25日（是正勧告終了）

６月10日（是正勧告２回目）

事例①
要求水準未達日数；16日間

６月

７月【６月の要求水準未達日数】
事例①；15日間【６月の要求水準未達控除額】
10日間×（６月の固定費Ａ日額）※要求水準未達日数は16日間であるが、搬入不能日数と重複しない日数を要求水準未達日数として計上（6/10～6/19の期間）。
【６月の搬入不能日数】
事例②；11日間【６月の搬入不能控除額】
11日間×（６月の固定費Ａ日額＋６月の固定費Ｂ日額）【６月の減額後委託料】
委託料（６月の固定費Ａ、６月の固定費Ｂ）－ ６月の要求水準未達控除額－ ６月の搬入不能控除額【７月の搬入不能日数】
事例②；10日間【７月の搬入不能控除額】
10日間×（７月の固定費Ａ日額＋７月の固定費Ｂ日額）【７月の減額後委託料】
委託料（７月の固定費Ａ、７月の固定費Ｂ）－ ７月の搬入不能控除額- 39 -

別紙6
委託料

1.

運営・維持管理業務に係る対価
運営・維持管理業務に係る対価は固定費 A、固定費 B、変動費、インセンティブ、エコ

丸工房の光熱水費から構成される。運営・維持管理業務に係る対価の算定方法は次のとおりである。

項目対象となる費用

対価の算定方法

人件費



光熱水費（基本料金）

受託者が提案した運営・維持管理

運 営・維 持 管 理 業 務 に 係 る 対

立上・立下時の燃料費業務を行う上で必要となる費用。

価 （ 固 定 費 A）



その他経費（測定・分析

固定費 A の支払額は業務期間を通

費 、委 託 費 、保 険 料 、SPC

じて均等額とする。

経費等）
受託者が提案した運営・維持管理業務を行う上で必要となる費用。
運 営・維 持 管 理 業 務 に 係 る 対
価 （ 固 定 費 B）

各会計年度の固定費 B の支払額は


維持補修費
見 直 す こ と が で き る 。た だ し 、補 修工事費の業務期間中の総額は変更しない。

運 営・維 持 管 理 業 務 に 係 る 対価（変動費）



エコ丸工房を除く本施設の 用 役 費（ 光 熱 水 費（ 基 本

各支払期のごみ処理量と事業者が料 金 を 除 く ）、燃 料 費 、薬提案した運営・維持管理業務を行品費）う上で必要となる変動費単価を乗

その他経費（ごみ処理量

じて算出した費用。

に応じて増減する費用（ 各 支 払 期 の ご み 処 理 量［ ｔ ］×変で、委託者の承諾を受け

動 費 単 価 ［ 円 /ｔ ］ ）た費用）
各会計年度の実エネルギー削減量から基準エネルギー削減量（提案値）を控除したエネルギー削減量
運 営・維 持 管 理 業 務 に 係 る 対価（インセンティブ）

余剰電力に係るインセンの 50％ に イ ン セ ン テ ィ ブ 単 価 を 乗じて算出した費用。

ティブ（（ 実 エ ネ ル ギ ー 削 減 量［ kWh］－
基準エネルギー削減量（提案値）［ kWh］）×50％ ×イ ン セ ン テ ィ ブ
単価）- 40 -

委託者が提示したエコ丸工房の光
運 営・維 持 管 理 業 務 に 係 る 対

価（エコ丸工房の光熱水費）

エコ丸工房の光熱水費（基本料金を除く）

熱水使用量に基づき、受託者が積算した費用。エコ丸工房の光熱水費の支払額は業務期間を通じて均等額とする。

※1：各支払期の焼却残渣量の単位は「 ｔ 」とし、10kg 単位まで有効桁数とする。
※2：業務期間の焼却施設のごみ処理量は要求水準書添付資料 2 に記載のとおり。
※3：「余剰電力量」とは、受託者が本施設で発電した電力量のうち、本施設で消費した電力量を控除した電力量をいい、本事業において当該電力は委託者に帰属する。
※4：「実エネルギー削減量」とは、令和 10 年度以降の各会計年度の余剰電力量から入札公告時点におけるエネルギー使用量（1,784,251 kWh/年）を控除したエネルギ
ー使用量をいう。
※5：「基準エネルギー削減量（提案値）」とは、技術提案書において受託者が提案した
実エネルギー削減量をいう。ただし、1,400,000 kWh/年以上とする。
会計年度別の対価は次のとおりとする。
固定費 A：金円/年

固定費 B：次のとおりとする。

会計年度

固定費 B に係る対価

令和 8 年度

円

令和 19 年度

円

令和 9 年度

円

令和 20 年度

円

令和 10 年度

円

令和 21 年度

円

令和 11 年度

円

令和 22 年度

円

令和 12 年度

円

令和 23 年度

円

令和 13 年度

円

令和 24 年度

円

令和 14 年度

円

令和 25 年度

円

令和 15 年度

円

令和 26 年度

円

令和 16 年度

円

令和 27 年度

円

令和 17 年度

円

令和 28 年度

円

令和 18 年度

円

令和 29 年度円

変動費単価：金

会計年度

固定費 B に係る対価

円/年

インセンティブ単価：会計年度ごとに委託者が電気事業者に対して行った売電の平均単価
エコ丸工房の光熱水費：金2.

円/年

運営・維持管理業務に係る対価の支払い方法- 41 -

運営・維持管理業務に係る対価は、運営・維持管理業務期間にわたるモニタリング結果を踏まえ、月毎に受託者に対して支払うものとする。
運営・維持管理業務に係る対価の支払方法は次のとおりとする。

(ア)

運営・維持管理業務に係る対価（固定費 A、固定費 B、変動費、エコ丸工房の光熱水費）は、月毎に受託者に対して支払うものとする。受託者は、業務報告書（月報）を毎月の運営・維持管理業務の終了後、翌月第 10 営業日までに提出し、委託者は、当該業務報告書（月報）の提出を受けた日から 14 日以内に、承認するときはその旨を、承認しな いときはその内容を、 文書等により通知する 。受託者は、
業務報告書（月報）について委託者の承認を得た後速やかに、当該業務報告書（月報）に基づいた当該月の運営・維持管理業務委託費（固定費、変動費）に係る請求書を委託者へ提出する。委託者は、請求書を受領した日から 30 日以内に、運営・維持管理業務委託費（固定費 A、固定費 B、変動費、エコ丸工房の光熱水費）を支払うものとする。

(イ)

運営・維持管理業務に係る対価（インセンティブ）は、各会計年度の実エネルギ
ー削減量が基準エネルギー削減量（提案値）を上回った場合に当該会計年度の最終月（3 月）に係る固定費、変動費の支払いと合算して支払うものとする。受託者は、業務報告書（月報）を当該会計年度の最終月（3 月）の運営・維持管理業
務の終了後、翌月第 10 営業日までに提出し、委託者は、各会計年度の最終月（3月）の業務報告書（月報）の提出を受けた日から 14 日以内に、承認するときはその旨を、承認しないときはその内容を、文書等により通知する。受託者は、各会
計年度の最終月（3 月）の業務報告書（月報）について委託者の承認を得た後速
やかに、各会計年度の運営・維持管理業務委託費（インセンティブ）に係る請求書を委託者へ提出する。委託者は、請求書を受領した日から 30 日以内に、運営・維持管理業務委託費（インセンティブ）を支払うものとする。

(ウ)

支払回数は次のとおりとする。
①

運営・維持管理業務に係る対価（固定費 A）：264 回（22 年間×年 12 回）②

運営・維持管理業務に係る対価（固定費 B）：264 回（22 年間×年 12 回）③

運営・維持管理業務に係る対価（変動費）：264 回（22 年間×年 12 回）④

運営・維持管理業務に係る対価（インセンティブ）：20 回（20 年間×年 1 回）⑤

運営・維持管理業務に係る対価（エコ丸工房の光熱水費）：264 回（22 年間×
年 12 回）(エ)

固定費 A、固定費 B の 1 回当たりの支払額（税抜）は、受託者が提案した各会計年度での固定費（諸経費を含む）を 12 で除した金額とする。月額は小数点以下
第 1 位を切り捨てし、各々の総額が合致するように各会計年度の最終月（3 月）で調整する。

(オ)

変動費の 1 回当たりの支払額（税抜）は、受託者が提案する変動費単価（重量）に各支払期のごみ処理量を乗じた金額とする。金額は小数点以下第 1 位を切り捨- 42 -てし、整数とする。
(カ)

インセンティブは実エネルギー削減量が基準エネルギー削減量（提案値）を上回っている場合（実エネルギー削減量-基準エネルギー削減量（提案値）＞0）、当該超過電力量の 50％にインセンティブ単価を乗じた金額とする。金額は小数点以下
第 1 位を切り捨てし、整数とする。

(キ)

実エネルギー削減量が基準エネルギー削減量（提案値）と同値の場合（実エネル
ギー削減量-基準エネルギー削減量（提案値）＝0）、実エネルギー削減量が基準エ
ネルギー削減量（提案値）を下回っている場合（実エネルギー削減量-基準エネル
ギー削減量（提案値）＜0）、インセンティブの支払いは行わない。なお、実エネ
ルギー削減量が基準エネルギー削減量（提案値）を下回った場合に委託費の減額は行わない。

(ク)

運営・維持管理業務に係る対価（インセンティブ）は令和 10 年度から適用する。

(ケ)

インセンティブ単価は、当該会計年度に委託者が電気事業者に対して行った売電の平均単価とする。

(コ)

インセンティブの計算にはエコ丸工房の消費電力量は考慮しない。

(サ)

処理対象物のごみ質が計画ごみ質から又は処理対象物のごみ量が本事業の計画処理量から大幅に逸脱したときは、委託者及び受託者は、基準エネルギー削減量（提案値）の変更について協議をするものとする。

(シ)

エコ丸工房の光熱水費は運営・維持管理業務に係る対価に含むものとし、運営・維持管理業務に係る対価の一部として受託者に支払うものとする。

(ス)

エコ丸工房の光熱水費（基本料金）は工場棟とまとめて契約を行っていることから、工場棟の光熱水費（基本料金）に含め固定費の一部として受託者が電力事業者及び丸亀市に支払うものとする。エコ丸工房の光熱水費（基本料金）は運営・維持管理業務に係る対価として委託者が受託者に支払うものとする。

(セ)

エコ丸工房の光熱水費（基本料金を除く）は委託者側で提示する光熱水使用量に基づき、工場棟で使用する光熱水費と併せて受託者が電力事業者及び丸亀市に支払うものとする。エコ丸工房の光熱水費（基本料金を除く）は運営・維持管理業
務に係る対価として委託者が受託者に支払うものとする。

(ソ)

エコ丸工房の光熱水使用量は次のとおりとし、運営・維持管理業務期間を通じて一定とする。なお、委託者側で提示した光熱水使用量がエコ丸工房の運用内容の見直し等により変動が想定される場合には、委託者と受託者で協議を行うものと
する。

(タ)

①

電気使用量：184,754kWh/年②

上下水使用量：227 ㎥/年月間のエコ丸工 房の光 熱水使用量は委 託者が 提示する年間の 光熱水 使用量を 12で除した量とする。月間のエコ丸工房の光熱水使用量は小数点以下第 1 位を切り捨てし、年間の光熱水使用量の総量が合致するように各会計年度の最終月（3 月）に調整する。

- 43 -

【インセンティブの考え方】
発電電力量
設計・建設
工事前

場内使用量
エコ丸
工房

余剰電力量
［1,784,251kWh/年］

工場棟等

創エネ

省エネ
発電電力量
設計・建設
工事後
（提案時）

場内使用量
エコ丸
工房

余剰電力量（提案値）［■■kWh/年］

工場棟等【基準エネルギー削減量】≪算定式≫
設計・建設工事前の余剰電力量［1,784,251kWh/年］－設計・建設工事後の余剰電力量（提案値）≪基準値（提案値）≫
1,400,000kWh/年≦■■kWh/年
インセンティブ
対象範囲

インセンティブ
対象範囲
発電電力量
設計・建設
工事後
（業務時）

場内使用量
エコ丸
工房

余剰電力量（実績値）［●●kWh/年］

工場棟等【実エネルギー削減量】≪算定式≫
設計・建設工事前の余剰電力量［1,784,251kWh/年］－設計・建設工事後の余剰電力量（実績値）【インセンティブ】≪考え方≫
実エネルギー削減量－基準エネルギー削減量（提案値）＞0 ：インセンティブの支払いあり
実エネルギー削減量－基準エネルギー削減量（提案値）≦0 ：インセンティブの支払いなし≪算定式≫（実エネルギー削減量［kWh］－基準エネルギー削減量（提案値）［kWh］）×50％×インセンティブ単価

3.

物価変動による運営・維持管理業務に係る対価の改定(ア)

改定に関する考え方
委託者は、運営・維持管理業務に係る対価（固定費 A、固定費 B、変動費、エコ
丸工房の光熱水費）について物価変動の影響を反映させるものとし、運営・維持管
理業務委託費の改定を行う。なお、運営・維持管理業務に係る対価（インセンティ
ブ）については物価変動の影響の対象としない。
運営・維持管理業務に係る初回の改定は運営・維持管理業務開始時に行う。

(イ)

改定の条件

- 44 -

運営・維持管理業務に係る改定は、固定費 A、固定費 B 及び、エコ丸工房の光熱
水費の変化率及び変動費単価の変化率を算出し、変化率が±1.0％（小数点以下第4 位未満に端数が生じたときは、小数点以下第 4 位未満を切り捨てるものとする。）
を超える場合に改定する（各費用項目毎での改定は行わない）。
(ウ)

物価変動率の算定①

物価変動の指標
物価変動等の指標は次のとおりとする。
なお、市場の変動等により、改定に用いる指標が実態に整合しないと委託者が認めた場合には、委託者と受託者で協議を行うものとする。
【運営・維持管理業務に係る指標】
項目

費用項目

指標（物価指標）「 毎 月 勤 労 統 計 調 査 /調 査 産 業 計 （ 事 業 所
規 模 30 人 以 上 ） /現 金 給 与 総 額 指 数 /香 川
県平均」厚生労働省
各供給事業者等との需給契約が変更等さ
光熱水費（基本料金）
れ た 場 合 、委 託 者 と 受 託 者 が 協 議 し 、変 更等を決定する。
「 消 費 税 を 除 く 国 内 企 業 物 価 指 数 /石 油 ・立上・立下時の燃料費
石 炭 製 品 /石 油 製 品 /該 当 す る 重 油 種 類 」日本銀行調査統計局
その他経費（測定・分析費、 「 消 費 税 を 除 く 企 業 向 け サ ー ビ ス 価 格 指
保 険 料 、 SPC 経 費 等 ）
数 /総 平 均 」 日 本 銀 行 調 査 統 計 局「消費税を除く企業向けサービス価格指
維持補修費
数 /自 動 車 整 備・機 械 修 理 /機 械 修 理 」日 本
銀行調査統計局「 消 費 税 を 除 く 国 内 企 業 物 価 指 数 /電 力 ・都市ガス
都 市 ガ ス ・ 水 道 /都 市 ガ ス /該 当 す る 種 類 」
日本銀行調査統計局
光「 消 費 税 を 除 く 国 内 企 業 物 価 指 数 /電 力 ・熱電力
都 市 ガ ス・水 道 /電 力 /該 当 す る 種 類 」日 本
水銀行調査統計局費「 消 費 税 を 除 く 国 内 企 業 物 価 指 数 /電 力 ・用役
水 道（ 上 水 、下 水 ） 都 市 ガ ス・水 道 /水 道 /該 当 す る 種 類 」日 本
費
銀行調査統計局「 消 費 税 を 除 く 国 内 企 業 物 価 指 数 /石 油 ・
燃料費
石 炭 製 品 /石 油 製 品 /該 当 す る 重 油 種 類 」日本銀行調査統計局「 消 費 税 を 除 く 国 内 企 業 物 価 指 数 /化 学 製
薬品費
品 /無 機 化 学 工 業 製 品 」 日 本 銀 行 調 査 統 計局
委 託 者 と 受 託 者 が 協 議 し 、変 更 等 を 決 定 す
その他る。
「 消 費 税 を 除 く 国 内 企 業 物 価 指 数 /電 力 ・
電力
都 市 ガ ス・水 道 /電 力 /該 当 す る 種 類 」日 本
銀行調査統計局「 消 費 税 を 除 く 国 内 企 業 物 価 指 数 /電 力 ・
水道（上水、下水）都 市 ガ ス・水 道 /水 道 /該 当 す る 種 類 」日 本
銀行調査統計局
人件費

運 営・維 持 管 理 業 務に 係 る 対 価（ 固 定 費A）

運 営・維 持 管 理 業 務に 係 る 対 価（ 固 定 費B）

運 営・維 持 管 理 業 務に係る対価（変動費）

運 営・維 持 管 理 業 務に 係 る 対 価（ エ コ 丸
工房の光熱水費）- 45 -

②

物価変動率の計算方法
物価変動率は、次式により計算する。見直し時の指標は、当該年度の毎年 8月末時点で公表されている最新の指標の 12 ヶ月平均値を採用する。なお、初回見直し時の指標は、令和 7 年度 8 月末時点で公表されている最新の指標の12 ヶ月平均値を採用する。
費用項目に対応する指標の変化率に小数点以下第 4 位未満に端数が生じたときは、小数点以下第 4 位未満を切り捨てるものとする。

【物価変動率】（物価変動率）＝（見直し時の指標）÷（改定前の指標）(エ)

固定費、変動費単価及びエコ丸工房の光熱水費の変化率の算定
固定費、変動費単価及びエコ丸工房の光熱水費の変化率は、次式により算定する。

【固定費の変化率】（固定費の変化率）＝（見直し時の固定費）÷（改定前の固定費）≪見直し時の固定費の算定方法≫（見直し時の固定費）＝Σ{（当該年度の各費用項目額）×（当該年度の各費用項目の物価変動率）}【変動費単価の変化率】（変動費単価の変化率）＝（見直し時の変動費単価）÷（改定前の変動費単価）≪見直し時の変動費の算定方法≫（見直し時の変動費単価）＝Σ{（当該年度の各費用項目の変動費単価）×（当該年度の各費用項目の物価変動率）}【エコ丸工房の光熱水費の変化率】（エコ丸工房の光熱水費の変化率）＝（見直し時のエコ丸工房の光熱水費）
÷（改定前のエコ丸工房の光熱水費）≪見直し時のエコ丸工房の光熱水費の算定方法≫（見直し時のエコ丸工房の光熱水費）＝Σ{（当該年度の各費用項目額）×（当該年度の各費用項目の物価変動率）}

(オ)

改定の方法
委託料の改定方法は、次式により算定する。なお、改定前の固定費、変動費単価
及びエコ丸工房の光熱水費は前回改定時を基本とし、初回の改定の基準となる固定費及び変動費単価及びエコ丸工房の光熱水費は本契約締結時とする。

- 46 -

改定後の委託料は、小数点以下第 1 位を切り捨てし、整数とする。

【改定後の運営・維持管理業務委託費】（改定後の委託料）＝｛（改定後の固定費 A）＋（改定後の固定費 B）＋（改定後の変動費）＋（インセンティブ）＋（改定後のエコ丸工房の光熱水費）＋（消費税相当額）
ここに、（改定後の固定費 A）＝（改定前の固定費 A）×（固定費 A の変化率）（改定後の固定費 B）＝（改定前の固定費 B）×（固定費 B の変化率）（改定後の変動費）＝（改定前の変動費単価）×（変動費単価の変化率）×（ごみ処理量）（改定後のエコ丸工房の光熱水費）＝（改定前のエコ丸工房の光熱水費）×（エコ丸工房の光熱水費の変化率）(カ)

改定に係る調査
受託者は、毎会計年度に物価変動等の指標について調査し、運営・維持管理業務
委託費の改定の発生の有無にかかわらず、書面により委託者に通知する。改定に係る調査は年 1 回実施するものとし、各費用項目の指標は毎年、8 月末時点で公表されている最新の指標（直近 12 ヶ月の平均値）に基づき、9 月末までに見直しを行
い、翌年度の運営・維持管理業務委託費を確定する。改定された運営・維持管理業
務委託費は、改定会計年度の翌年会計年度の支払から反映させる。

- 47 -

別紙7
保険委託者が付保すべき保険1

委託者は、本契約第 36 条第 1 項に基づき、本施設の火災保険として、建物総合損害共済（社団法人全国市有物件災害共済会）及び、全都清団体廃棄物処理プラント保険（社団法人全国都市清掃会議）に加入する。

受託者が付保すべき保険

2

受託者は、本契約第36条2項に基づき、以下の内容の保険に加入するものとする。
（1）労災総合保険や賠償責任保険など〔内容については、技術提案書による。〕（2）〔その他、技術提案書において提案した保険〕- 48 -

別紙8
個人情報取扱特記事項（基本的事項）
第1

受託者は、個人情報の保護の重要性を認識し、本契約に基づく事務を処理するための個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報を適正に取り扱わなければならない。
（秘密の保持）第 2

受託者は、本契約による事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。本契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。

（使用する者への周知）
第3

受託者は、その使用する者に対し、在職中及び退職後においても本契約による事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないこと等、個人情報の保護に関して必要な事項を周知しなければならない。

（適正な管理）第4

受託者は、本契約による事務に係る個人情報の漏えい、滅失、改ざん及びき損の防止、その他個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じるとともに、個人情報を適正に管理させるために、個人情報管理責任者を置く等責任体制を明確にしなければならない。

（収集の制限）第5

受託者は、本契約に基づく事務を処理するため個人情報を収集するときは、当該事務を処理するために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集しなければならない。
（使用等の禁止）第6受託者は、委託者の指示又は承諾があるときを除き、本契約による事務に関して知り得た個人情報を当該事務を処理するため以外に使用し、又は第三者に引き渡してはならない。

（複写等の禁止）第7受託者は、委託者の指示又は承諾があるときを除き、本契約による事務を処理するために委託者から貸与された個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。

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（第三者への取扱い）
第 8

受託者は、本契約による事務を処理するための個人情報を自ら取り扱うものとし、委託者の承諾があるときを除き、第三者に取扱わせてはならない。
（資料等の返還等）
第9

受託者は、本契約による事務を処理するために委託者から貸与され、又は受託者が収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等を、本契約の終了後直ちに委託者に返還し、又は引き渡すものとする。ただし、委託者が別に指示したときは、当該方法によるものとする。
（事故発生時における報告）
第 10

受託者は、この個人情報取扱特記事項に違反する事態が生じ、又は生じるおそれがあることを知ったときは、速やかに委託者に報告し、委託者の指示に従うものとする。
本契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。

（検査等の実施）
第 11

委託者は、受託者が本契約による事務を処理するに当たっての個人情報の取扱状況について必要があると認めるときは、受託者に対し報告を求め、又は検査することができるものとする。
2

受託者は、委託者から前項の指示があったときは、速やかにこれに従わなければならない。

（契約の解除及び損害賠償）
第 12

委託者は、受託者がこの個人情報取扱特記事項に違反していると認めたときは、本契約の解除及び損害賠償の請求をすることができるものとする。

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