大名美恵子
村議会議員

今回は、江尻加那県議の県議会報告もあります
お誘い合わせてぜひご参加ください

江尻 加那
県議会議員
東海村９月議会では、村長提出議案３２件、議員提出議案３件、住民請願２件の審査が行われました。
住民の立場で審査をした結果、大名美恵子村議は、１０議案に反対し、２請願に賛成しました。
主な案件について、ご報告いたします。

お問合せ：東海村村松 2401-2
電話/Fax 029-284-0761【議員提出議案の審査】②太陽光発電施設の設置および維持管理に関するルールづくりに早急に取り組むことを求める決議（請願者：茨城民医連）①後期高齢者の医療費自己負担 2 割への引き上げに反対する請願 （紹介議員：大名美恵子）●文教厚生委員会＝不採択採択の委員 ：村上 孝委員 清宮壽子委員
阿部功志委員
不採択の委員：植木伸寿委員長 寺門定範副委員長
大内則夫議長 村上邦男委員●本会議採決＝不採択
採択の議員 ：大名美恵子議員 村上 孝議員
清宮壽子議員阿部功志議員
不採択の議員：江田五六議員
恵利いつ議員
新垣麻依子議員 笹島士郎議員
寺門定範議員吉田充宏議員武部慎一議員
河野健一議員越智辰哉議員舛井文夫議員
村上邦男議員飛田静幸議員鈴木 曻議員植木伸寿議員岡崎 悟議員◯請願に賛成討論＝大名美恵子議員●請願に反対討論＝岡崎 悟議員②教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度堅持のための政府予算に係る意見書採択を求める請願（請願者：茨教組 紹介議員：吉田充宏議員）◯委員会および本会議とも、全会一致で採択

提案者：笹島士郎議員
賛成者：越智辰哉、大名美恵子、恵利いつ各議員◯本会議で、全会一致で可決【村長提出議案の審査から】①マイナンバーカード使用による印鑑登録証明のコンビニ交付＝反対●カードの置忘れ、紛失、盗み見等の危険により、情報漏えいのいっそうの危惧があるため（討論）②手数料徴収条例の一部改正＝賛成◯適正な受益者負担とするため、額の改定、手数料の種類の整理（同額が多く、一部で引上げ、引下げが）③行政財産の使用料徴収条例の一部改正＝反対●消費税 10％対応、下水道使用料金を追加（討論）④幼児教育・保育の無償化対応の条例一部改正＝賛成◯３～５歳の保育料無償△０～２歳は、住民税非課税世帯のみ無償。
△給食費は実費負担※本来０～５歳すべてを無償に。給食費も無償が望ましいと考えるが、同時に村立保育所新設の必要性があった⑤消費税 10％への引上げに伴う関係条例の一部改定●水道加入分担金、水道加入特別負担金、下水道使用料の引上げ＝反対（討論）【議員提出議案の審査】①シルバー人材センターの法的位置付けの見直しを求める意見書の提出について
提案者：大名美恵子議員
賛成者：恵利いつ、清宮壽子、新垣麻依子各議員◯委員会、本会議とも修正可決⑥2018 年度一般会計決算＝反対（討論）◯子どもの医療費高卒までの完全無料化、小・中学校、幼稚園へのエアコン設置予算計上は評価できる。
●議員のアイダホ訪問に公費使用
舟石川小の給食調理の民間委託差押さえ 167 件、県租税債権管理機構への移管 20 件港湾負担金の支出
マイナンバー使用※これらについては、評価できない支出。

【一般質問】
１．保育・幼児教育の無償化は、村の支援で０～５歳すべてを無償に。給食費も無償に。
福祉部長 無償化の財源は，初年度こそ全額国費で対応されるものの，それ以降は市町村にも相応の負担が求められる中だが、村としては少なくとも，「保護者の負担能力を超えた過大な負担にならないような配慮」と，「すべての子どもたちに平等な環境を保障する」という思いは今後も持ち続けていかなければならないと思っている。現時点では、待機児童の解決を最優先課題とし、新保育所開設に全力をあげたい。

３．加齢性難聴者に、補聴器購入補助を
福祉部長
補聴器は難聴の進行を抑えることができ，また，難聴は認知症のリスク要因の一つとされ，補聴器と認知機能の低下予防の研究が昨年から国において開始された。
加齢性難聴者への補聴器購入補助につきましては，最近の国会や県議会，他の市町村議会においても取り上げられていることから，それらの動向を踏まえ総合的に検討したい。

４．太陽光発電の適正な設置・管理のために
２．学童保育の充実を①支援員の配置状況
福祉部長「テルウェル東日本株式会社」が指定管理者となっている学童クラブでは，国の「放課後児童クラブ運営指針」に規定される支援の単位ごとに２人以上の放課後児童支援員を配置。
本年８月末現在，学童クラブの指定管理に係わる社員５８名の内，正社員が３.５％（２名），正社員以外が９６.５％（契約社員９名・パート社員４７名の計５６名）。 雇用の現状は，契約社員として１年間経験した者には正社員となる受験資格が与えられることになっており，この制度によって支援員１名が正社員に登用されている。
②具合が悪くなったなどの児童が休めるスペースの確保
福祉部長
現在は，休養室に代わるものとして，国の施設及び設備基準で求められる一時的な静養スペースを確保しているが，今後は，指定管理者とも協議しながら各学童クラブの実情に即した確保の仕方を考えていく。
③大規模化の解消策
村長 量・質ともに拡充することの重要性は認識している。学校とは切り離したスペースの確保も含め、今年の夏休みに白方小学校の図工室を使っての試験的活用の結果を十分検討して、対策を考えていく。

５．東海第二原発の再稼働ストップをめざして大名 業者によるメガソーラー設置計画が新たに示された。
景観や自然環境への影響や住民とのトラブル等の懸念が多くなっていると考える。太陽光発電の適正な設置や管理が必要になっているのではないか。 また、国の関与が弱いが、村として国の明確な関与を求めてはどうか。
建設部長 村は、県が平成 29 年 10 月に制定した「太陽光発電施設の適正な設置･管理に関するガイドライン」を補足することを目的に、同月、独自の留意事項を定めた。 現在，事業者に対して，ガイドライン及び留意事項に則った指導をしているところ。 村としては，村や地域の説明が重要ととらえ，今後事業計画の説明時期を早めること、周知期間の延長などの検討をしたい。 また太陽光発電の設置については，地域と共生できる事業が望ましいので，法令等に基づき，自然環境・生活環境を守る区域を位置づけることについて、関係機関と検討していく。
大名 業者によるメガソーラー設置計画が新たに示された。
景観や自然環境への影響や住民とのトラブル等の懸念が多くなっていると考える。 太陽光発電の適正な設置や管理が必要になっているのではないか。 また、国の関与が弱いが、村として国の明確な関与を求めてはどうか。
建設部長 村は、県が平成 29 年 10 月に制定した「太陽光発電施設の適正な設置･管理に関する ガイドライン」を補足することを目的に、同月、独自の留意事項を定めた。 現
在，事業者に対して，ガイドライン及び留意事項に則った指導をしているところ。 村としては，村や地域の説明が重要ととらえ，今後事業計画の説明時期を早めること、周知期間の延長などの検討をしたい。 また太陽光発電の設置については，地域と共生できる事業が望ましいので，法令等に基づき，自然環境・生活環境を守る区域を位置づけることについて、関係機関と検討していく。

大名 報道では、「原発専業会社である原電が、2011 年度からの８年間で発電がほぼゼロだったにもかかわらず、『基本料金』を支払う仕組みから、大手電力５社から受け取った電気料金が計１兆円近くになった。これは、住民が払う電気料金にすべて上乗せされている」という。村長がまだ稼働是非の判断をしないという今の状況が長引けば長引くほど住民の負担が増えるという関係にあるのではないか。 稼働４０年超の被災原発は明確に「廃炉」の判断により、住民の負担や安全への影響を軽減できるのではないか。
村長 稼働の判断と住民の負担の関係については，稼働の判断には４つの要件を必要とするという考えに変わりはないことから、判断の時期は見通せない状況。
大名 住民が懸念するのは、「先は見通せないと言いつつ、結局は東海第二が再稼働できるよう配慮した時期に判断をする」のではないかということ。 安全の保障がない中で、原電に配慮した時期での判断は行うべきでない。
村長 首長として、住民のみなさんの安全・安心をどうやって守るかというところに主眼を置き、４つの要件を申している。引き続き、「広域避難計画の策定」と「住民の意向把握」への取り組みを着実に進めることにより、事実をしっかり見極めて適切な判断をしてまいりたい。