国立大学法人群馬大学共同研究講座及び共同研究部門規則
平成 28. 8. 3 制定
改正 平成 29. 4. 1 平成 29. 5. 1
平成 29.12. 1 平成 31. 4. 1
令和 2. 7. 3 令和 3. 4. 1
令和 5. 1. 1
（趣 旨）
第１条 国立大学法人群馬大学（以下「本学」という。
）における共同研究講座及び共同研究部門（以下「共同研究講座等」という。
）の設置（共同研究講座等の内容等に大きな変更を加える場合を含む。以下同じ。
）については，この規則の定めるところによる。
（目 的）
第２条 共同研究講座等は，共通の課題について，本学と共同して研究を実施しようとする民間等外部の機関（以下「民間機関等」という。
）から受け入れる経費等を活用して設置及び運営し，当該研究の進展又は充実を図ることを目的とする。
（定 義）
第３条 この規則において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
（１）共同研究講座 学部，研究科その他教育研究を行う組織に設置し，民間機関等と共同して教育研究に相当するものを実施するもので，民間機関等から受け入れる共同研究経費により，その設置及び運営に必要な経費等を賄うものをいう。
（２）共同研究部門 附置研究所その他研究を行う組織に設置し，民間機関等と共同して研究に相当するものを実施するもので，民間機関等から受け入れる共同研究経費により，その設置及び運営に必要な経費等を賄うものをいう。
（３）学部等 各学部，教育学研究科，社会情報学研究科，医学系研究科，保健学研究科，理工学府，生体調節研究所，総合情報メディアセンター，医学部附属病院，大学教育・学生支援機構，研究・産学連携推進機構，重粒子線医学推進機構，未来先端研究機構，国際センター，数理データ科学教育研究センター，食健康科学教育研究センター及びダイバーシティ推進センターをいう。
（４）学部長等 前号に規定する学部等の長をいう。
（名称）

第４条 共同研究講座等には，研究の内容を示す名称を付すものとする。
２

共同研究講座等の名称は，民間機関等からの依頼に基づき，民間機関等の商号等や技術が明らかとなるような字句を付すことができる。
（共同研究講座等の設置）第５条 学部長等は，民間機関等から共同研究講座等の設置の申込みがあった場合，設置が本学の教育研究の進展又は充実に有益であると認めたときは，教授会（教授会を置かない組織においては執行役員会議）の議を経て，設置を学長に申請することができる。
２

前項の申込み及び申請に必要な書類は，別に定める。
（設置内容の変更）-1-

第６条 学部長等は，民間機関等から共同研究講座等の設置内容の変更の申込み（軽微な変更を除く）があった場合，設置内容の変更が本学の教育研究等に支障がないと認めたときは，教授会（教授会を置かない組織においては執行役員会議）の議を経て，設置内容の変更を学長に申請することができる。
２

前項の申込み及び申請のために必要な書類は，別に定める。
（設置及び設置内容変更の決定）

第７条 学長は，前２条の申請があった場合は，役員会の議を経て，共同研究講座等の設置又は設置内容の変更を決定するものとする。
２

学長は，前項の規定により共同研究講座等の設置又は設置内容の変更を決定したときは，その旨を学部長等及び国立大学法人群馬大学会計事務取扱規程第６条に規定する共同研究契約に係る分任契約担当役（以下「分任契約担当役」という。
）に通知するものとする。
（契約の締結）第８条 分任契約担当役は，前条第２項の通知に基づき，民間機関等と共同研究講座等に関する契約を締結するものとする。
２

分任契約担当役は，前項の契約を締結したときは，学部長等にその旨を通知するものとする。
（存続期間）

第９条 共同研究講座等の存続期間は，原則として２年以上 10 年以下とする。ただし，共同研究講座等で行う研究の進展又は充実に必要であると学長が認める場合は，本学と民間機関等との協議により，これとは別に存続期間を定めることができる。
２

共同研究講座等の存続期間は，更新することができる。

３

更新の手続きは，設置に準じて行うものとする。
（研究の中止）第 10 条 学部長等は，やむを得ない理由があるときは，民間機関等と協議のうえ，共同研究の中止を決定することができる。
２

学部長等は，前項の規定により共同研究の中止を決定したときは，その旨を学長及び民間機関等に通知するものとする。

３

学長は，前項の通知を受けたときは，分任契約担当役に通知するものとする。

４

分任契約担当役は，前項の通知を受けたときは，当該共同研究の中止に係る契約変更を行うとともに，学部長等にその旨を通知するものとする。
（共同研究講座等の構成等）

第 11 条 共同研究講座等には，少なくとも教授相当者又は准教授相当者１人及び准教授相当者又は助教相当者１人の教員を置くものとする。ただし，学長が共同研究の遂行に支障がないと認めた場合は，教員１人を構成員とすることができる。
２

共同研究講座等を担当する教員の名称は，共同研究講座にあっては共同研究講座教員とし，共同研究部門にあっては共同研究部門教員とする。

３

共同研究講座教員及び共同研究部門教員（以下「共同研究講座教員等」という。
）の身分は，非常勤職員とする。ただし，学部長等の申し出により学長が特に認めた者については，常勤職員とすることができる。
４

共同研究講座等に民間機関等の研究者を共同研究講座教員等として雇用する場合で民間機関等からの申出があったときは，在籍出向として受け入れることができるものとする。
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５

共同研究講座教員等の選考は，本学の専任の教員の選考基準及び選考方法に準じて行うものとする。

６

共同研究講座等に国立大学法人群馬大学共同研究取扱規程による共同研究員を置くことができる。
ただし，共同研究講座等の設置に係る民間機関等から研究料は徴収しないで受け入れることができる。

７

第１項の規定にかかわらず共同研究講座教員等は，共同研究講座等の設置時から６月までの間，本学の教員が兼任することができる。
（客員教員及び特任教員）
第 12 条 共同研究講座教員等に対しては，国立大学法人群馬大学客員教員選考規則又は国立大学法人群馬大学特任教員選考規則に定めるところにより，客員教員又は特任教員を称せしめることができる。
（共同研究講座教員等の職務）
第 13 条 共同研究講座教員等は，共同研究講座等における研究に従事する。ただし，民間機関等との協議により，当該共同研究講座等における研究の遂行に支障のない範囲で，授業，研究指導等を担当することができる。
（研究スペース）
第 14 条 共同研究講座等には，別途定める研究スペースを提供する。
（他の機関との共同研究等）
第 15 条 本学と民間機関等との合意に基づき，民間機関等以外の研究機関（以下「第三者機関」というと，共同研究講座等における研究に関連した共同研究，第三者機関への委託研究又は第三者からの受託研究を行うことができる。
２

共同研究講座等で実施する共同研究又は受託研究の取扱いは，国立大学法人群馬大学共同研究取扱規程又は国立大学法人群馬大学受託研究取扱規程に定めるところによる。
（知的財産権の取扱い等）

第 16 条 共同研究講座等における知的財産権の取扱いは，国立大学法人群馬大学職務発明等規則及び第７条に基づく契約書によるものとする。
２

共同研究講座等における共同研究の結果，発明等を創造した場合において，知的財産権の出願等（外国出願を含む。
）を行おうとするときは，原則として，本学及び民間機関等の持ち分等を定めた共同出願等の契約を締結し，共同出願等を行うものとする。
（研究成果の公表）
第 17 条 共同研究による研究成果は，公表を原則とするものとする。
２ 公表の時期・方法については，学部長等が，民間機関等と協議の上，契約書等において適切に定めるものとする。
（秘密の保持）第 18 条 学部長等及び民間機関等は，相手方より提供又は開示を受け，若しくは知り得た情報について，あらかじめ協議の上，非公開とする旨，契約書等において定めることができる。
（経費の受入れ)第 19 条 共同研究講座等に係る経費（地方公共団体又は独立行政法人から人的又は物的支援を受けている場合を除く。
）は，その存続期間に係る総額を一括して受け入れることを原則とする。ただし，継続して受け入れることが確実であるときは，事業年度ごとに必要な経費を分割して受け入れることができる。
２

共同研究講座等に係る経費の額は，人件費，謝金，旅費，設備費，施設使用料等の当該共同研究講座-3-

等の実施に直接必要な経費（以下「直接経費」という。
）及び当該共同研究講座等に関連し直接経費以外に必要となる経費（以下「間接経費」という。
）の合計額とする。
３

前項に規定する間接経費は，直接経費の 30％に相当する額とする。

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前項の規定にかかわらず，民間機関等の事情により異なる額とする必要がある場合は，民間機関等と合意した間接経費の額とすることができる。
（雑 則）

第 20 条 この規則に定めるもののほか，共同研究講座等に関し必要な事項は，学長が別に定める。

附 則
この規則は，平成 28 年８月３日から施行する。
附則

この規則は，平成 29 年４月１日から施行する。
附 則
この規則は，平成 29 年５月１日から施行する。
附則

この規則は，平成 29 年 12 月１日から施行する。
附則

この規則は，平成 31 年４月１日から施行する。
附則

この規則は，令和２年７月３日から施行し，令和２年４月１日から適用する。
附 則
この規則は，令和３年４月１日から施行する。
附則

この規則は，令和５年１月１日から施行する。

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