次世代真空エレクトロニクス研究会 定款
第１章 総則（名称）
第１条 本会は次世代真空エレクトロニクス研究会と称する。
第２章 目的及び事業（目的）
第２条 本会は次世代真空エレクトロニクスに関連する科学・技術とその応用に関して大学・高専・公的研究機関と各種法人間における連絡提携、知識の交換ならびに人材育成を図り、学術及び産業の発展に貢献することを目的とする。
（事業）
第３条 本会は前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) 日本学術振興会真空ナノエレクトロニクス第 158 委員会より継承した事業(2) 研究会・懇談会・見学会の開催(3) 国際会議の開催(4) 会員の懇親(5) そのほか、本会の目的を達成するために必要な事業
第３章 会員および委員（構成）
第４条 本会は以下の会員及び委員から構成される。
(1) 学界委員

本会の事業を行うにあたり、必要な能力を有する大学・高専・公的研究機関等の研究者・技術者であって、本会の要請により入会した個人。
(2) 産業界会員 本会の目的に賛同して入会した法人企業及び団体。
(3) 個人会員

本会の目的に賛同して入会した個人。ただし、対象は企業・大学・高専・公的研究機関に所属していないものとする。
２

学界委員、産業界会員及び個人会員をもって、本会の構成員とする。

（入会）
第５条 産業界会員及び個人会員にあっては、別に定めるところにより、入会の申込を行うものとする。
２ 入会は、運営委員会において別に定める基準により、運営委員会においてその可否を決定し、その者に通知する。
第６条 学界委員にあっては、本会の学界委員、産業界会員あるいは個人会員の推薦を必要とする。
２

推薦のあった個人は、別に定めた基準により運営委員会において入会の資格を確認する。

３

学界委員の入会にあっては、運営委員会からの依頼に基づき本人が入会申込を行い、入会の意思を確認する。

（経費の負担）第７条 産業界委員および個人会員は、本会の目的を達成するため、別に定める会費を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条 本会の構成員は、本会所定の様式による退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 本会の構成員が、本会の名誉を毀損し、若しくは本会の目的に反する行為をし、又は本会の構成員としての義務に違反するなど除名すべき正当な事由があるときは、総会の決議によりその構成員を除名することができる。
（構成員の資格喪失）
第１０条 本会の構成員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を失う。
(1) 退会したとき。
(2) 成年被後見人または被保佐人になったとき。
(3) 死亡し、もしくは失踪宣告を受け、または解散したとき。
(4) 産業界会員及び個人会員にあっては１年以上会費を滞納したとき。
(5) 学界委員にあっては委員就任依頼の趣旨に関して、別に定める基準に照らして十分な活動をしなかったと判断されるとき。
(6) 除名されたとき。
(7) 総構成員の同意があったとき。

第４章 総会（構成）
第１１条 総会は、すべての構成員をもって構成する。
（開催）
第１２条

総会は、定時総会として毎事業年度終了後３か月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。なお、総会は過半数の出席がなければ開会することはできない。
２

総会は、インターネットを利用したオンライン開催とすることができる。

（招集）第１３条 総会は、運営委員会の決定に基づき会長が招集する。
２

総会の招集通知は、開催より 1 週間前までに構成員に対して発する。

（議長）
第１４条

総会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故があるときは、当該総会において議長を選出する。

（議決権）
第１５条 構成員は、各１個の議決権を有する。
（決議の方法）第１６条 総会の決議は、過半数を有する構成員が出席し、出席した構成員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総構成員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 構成員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散（書面による議決権、電磁的方法による議決権の行使）
第１７条

構成員は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、総会招集通知に記載された期間内にこの本会に提出し、議決権の行使ができる。この場合、書面によって行使した議決権の数は出席した構成員の議決権の数に算入する。
２ 構成員は議決権行使書面に必要な事項を電磁的方法により本会に提出し、議決権の行使ができる。電磁的方法によって行使した議決権の数は出席した構成員の議決権の数に算入する。
（議事録）
第１８条 総会の議事録については、総会で選出された議事録作成人が作成する。
第５章 役員（役員）
第１９条 本会に、次の役員を置く。
(1) 運営委員 6 名以上 12 名以内(2) 監事 2 名
２

運営委員のうち、1 名を会長、1 名ないし 2 名を副会長とし、庶務幹事若干名を置くことができる。

（選任）第２０条 運営委員及び監事は、総会の決議によって選任する。
２

会長、副会長及び庶務幹事は、運営委員の互選によって定める。

３

監事は本会の運営委員又は使用人を兼ねることができない。

（運営委員の職務及び権限）
第２１条 運営委員は、この定款の定めるところにより、その職務を執行する。
２

会長は本会を代表し、その業務を統括する。

（監事の職務及び権限）
第２２条 監事は、運営委員会の職務の執行を監査し、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、運営委員及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（任期）
第２３条

運営委員の任期は、選任後５年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後５年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

３

任期の満了前に退任した運営委員又は監事の補欠として選任された運営委員又は監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。

４

運営委員および監事は再任を妨げない。

（解任）第２４条 運営委員及び監事は、総会の決議によって解任することができる。 ただし、監事の解任の決議は、総議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（報酬）
第２５条

役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、総会の決議をもって定めた報酬等を支給することができる。
第６章 運営委員会（構成）
第２６条 本会に運営委員会を置く。
２ 運営委員会はすべての運営委員をもって構成する。
（権限）
第２７条 運営委員会は以下の職務を行う。
(1) 本会の業務執行の決定(2) 会長、副会長及び庶務幹事の選定及び解職(3) 総会の日時及び場所ならびに目的である事項の決定(4) 細則及び規程の制定ならびに変更又廃止(5) その他総会において運営委員会に委任された職務（開催）第２８条 運営委員会は、毎年 3 回程度開催する。
２

運営委員会は、インターネットを用いたオンラインにより開催することができる。

（招集）第２９条 運営委員会は、会長が招集する。

２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が運営委員会を招集する。

（議長）
第３０条

運営委員会の議長は、会長がこれに当たる．ただし会長が欠けたとき又は事故のあるときは、あらかじめ運営委員会で定めた順位により、他の運営委員がこれに代わるものとする．
（決議）
第３１条

運営委員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する運営委員を除く運営委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（議事録）
第３２条 運営委員会の議事については、議事録を作成する。

第７章 資産及び会計（事業年度）
第３３条 本会の事業年度は、毎年４月１日から（翌年）３月３１日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第３４条

本会の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに運営委員会が作成し、直近の総会において承認を受けるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、運営委員会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出をすることができる。
３

前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（事業報告及び決算）
第３５条

本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、運営委員会の承認を経て、総会の承認を受けなければならない。
(1)事業報告(2)収支報告（剰余金の不分配）
第３６条 本会は剰余金の分配を行わない。
第８章 定款の変更、解散及び清算（定款の変更）第３７条

この定款は、総会における、総議決権の３分の２以上に当たる多数の決議によって変更することができる。

（解散）
第３８条

本会は、総会における、総議決権の３分の２以上に当たる多数の決議によって解散する。
（残余財産の帰属）第３９条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、本会と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 任意の常設合議機関（小委員会の設置）
第４０条

本会の事業を推進するために必要あるときは、目的別に小委員会を設置することができる。

第１０章 個人情報の保護（個人情報の保護）
第４１条 本会は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２

個人情報の保護に関する必要な事項は、運営委員会の決議により別に定める。
第１１章 附則（最初の事業年度）
第４２条 本会の最初の事業年度は、本会設立の日から令和３年３月３１日までとする。
（最初の運営委員会委員）
第４３条

本会の最初の事業年度の運営委員会および監事は、本会設立の発起人をもって構成する。

改訂履歴2021 年 6 月 29 日
第 13 条 用語修正、第 19 条 監事 2 名に変更

2021 年 6 月 29 日総会にて承認

2022 年 6 月 28 日
第 4 条 (3) 個人会員の定義を修正

2022 年 6 月 28 日総会にて承認