公益財団法人大分県暴力追放運動推進センター定款（平成２２年１２月１日施行）（一部変更：平成２５年２月２７日）（一部変更：令和３年６月２３日）（一部変更：令和６年７月３０日）
第１章

総則

（名称）
第1条

この法人は、公益財団法人大分県暴力追放運動推進センターという。

（事務所）
第2条

この法人は、主たる事務所を大分市荷揚町５番３６号に置く。
第２章

目的及び事業（目的）第3条

この法人は、県民の暴力追放意識を高揚するとともに、暴力追放活動を推進することにより、暴力団及びすべての暴力の根絶を図り、もって暴力のない、明るく住み良い大分県の実現に寄与することを目的とする。
（事業）
第4条

この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

⑴

暴力根絶のための啓発及び広報⑵

暴力団追放運動に対する支援協力⑶

暴力団員による不当な行為に関する相談⑷

少年に対する暴力団の影響を排除するための活動⑸

暴力団から離脱する意思を有する者を助けるための活動⑹

大分県公安委員会から委託を受けた暴力団員による不当な行為の防止等に関する法
律（以下「法」という。）第14条第２項に規定する事業所の責任者に対する講習⑺

法第32条の３第２項第８号に規定する不当要求情報管理機関に対する援助⑻

暴力団員による不当な行為の被害者に対する保護、見舞金の支給及び民事訴訟の支
援その他の救済⑼

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第38条に規定する少年指導委員に対する少年への暴力団の影響を排除するための研修⑽

暴力団に関するモニター活動⑾

暴力団の市民生活に与える影響等に関する調査研究⑿

暴力団の事務所の使用により付近住民等（付近において居住し、勤務し、その他日常生活又は社会生活を営む者をいう。）の生活の平穏又は業務の遂行の平穏が害されることを防止すること⒀

その他前記の目的を達成するため必要な事業

-1-

第３章

資産及び会計

（基本財産）
第５条
２

この法人の基本財産は理事会で定める財産とする。

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を必要とする。
（事業年度）

第６条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第７条

この法人の事業計画、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込を記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）

第８条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
⑴

事業報告

⑵

事業報告の附属明細書

⑶

貸借対照表

⑷正味財産増減計算書⑸

貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

⑹

財産目録

２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
⑴

監査報告

⑵

理事及び監事並びに評議員の名簿⑶

理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類⑷

運営組織及び事業活動状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第９条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を-2-算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
第４章

評議員

（評議員）
第10条

この法人に、評議員５人以上１０人以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第11条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
⑴

各評議員会について次のアからカに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

イ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ウ

当該評議員の使用人エイ又はウに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

オ

ウ又はエに掲げる者の配偶者

カイからエに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの⑵

他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のアからエに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア

理事イ

使用人

ウ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人。）又は業務を執行する社員である者

エ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
・

国の機関

・

地方公共団体・

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人

・

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人

・

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人
特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１項第８号の規定の適用をうけるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政庁の認可を要する法人をいう。）

（任期）

-3-

第12条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第13条

評議員は、無報酬とする。

２

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前項の規定に関して必要な事項は、評議員会の決議により別に定める評議員の報酬及び費用に関する規程による。
第５章

評議員会

（構成）
第14条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第15条

評議員会は、次の事項について決議する。

⑴

理事及び監事の選任及び解任⑵

理事及び監事の報酬等の額⑶

評議員に対する報酬等の支給の基準⑷

貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認

⑸

定款の変更

⑹

残余財産の処分⑺

基本財産の処分又は除外の承認⑻

その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）
第16条

評議員会は、定時評議員会として、事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第17条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。ただし、理事長に事故があるとき、又は欠けたときは、各理事がこれに当たる。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

-4-

（議長）
第18条

評議員会の議長は、評議員会の出席評議員のうちから互選により選出する。

（決議）
第19条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
⑴

監事の解任

⑵

評議員に対する報酬及び費用の支給の基準

⑶

定款の変更

⑷

基本財産の処分又は除外の承認⑸

その他法令で定められた事項３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２２条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）

第20条
２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議事録には、議長及びその会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２人が、記名押印しなければならない。
（評議員会運営規程）

第21条

評議員会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、別に定める評議員会運営規程によるものとする。
第６章

役員等

（役員の設置）第22条

この法人に、次の役員を置く。

⑴

理事

５人以上１０人以内

⑵

監事

２人以内

２

理事のうち１人を理事長、１人を専務理事とする。

３

前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第23条
２

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

-5-（理事の職務及び権限）
第24条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３

理事長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第25条

監事は、理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第26条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期満了の時までとする。

４

理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第27条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議により解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
⑴

職務上の義務に違反し、職務を怠ったとき。

⑵

心身の故障のため職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認めるとき。

（報酬等）
第28条
２

理事及び監事は、無報酬とする。

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（名誉会長）

第29条
２

この法人に、名誉会長を置くことができる。

名誉会長は、大分県知事の職にある者をもって充てる。

-6-

３

名誉会長は、県民の暴力追放運動推進のための儀礼的行為を行うとともに、理事長の諮問に応じて理事会において意見を述べることができる。
（顧問及び参与）

第30条

この法人に、顧問及び参与を置くことができる。

２

顧問及び参与は、理事会が推薦する者の中から、理事長が委嘱する。

３

顧問及び参与は、理事会の諮問に応じて、理事長に意見を述べ又は理事会において意見を述べることができる。

４

顧問及び参与の任期は２年とする。ただし再任を妨げない。
（名誉会長、顧問及び参与の報酬等）

第31条

名誉会長、顧問及び参与は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第７章

理事会

（構成）
第32条

理事会はすべての理事をもって構成する。

（権限）
第33条

理事会は、次の職務を行う。

⑴

この法人の業務執行の決定⑵

理事の職務執行の監督⑶理事長及び専務理事の選定及び解職（種類及び開催）
第34条

理事会は、定時理事会及び臨時理事会の２種類とする。

２

定時理事会は、原則として３月及び６月に開催する。

３

臨時理事会は、必要と認めたときに開催する。
（招集）

第35条
２

理事会は、理事長が招集する。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）

第36条

理事会の議長は、理事長がこれにあたる。ただし、理事長に事故があるとき、又は欠けたときは、他の理事がこれに当たる。
（決議）
第37条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７条に-7-おいて準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第38条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、やむを得ない事情で理事長が欠席した場合は、出席した理事及び監事が、前項の議事録に記名押印する。
（理事会運営規程）

第39条

理事会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規程によるものとする。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第40条
２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第３条、第４条、第１１条についても適用する。
（解散）

第41条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第42条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第43条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第44条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 10 章賛助会員（賛助会員）
第45条

この法人の目的に賛同し、事業の推進を援助する法人、団体及び個人を賛助会員

-8-

とする。
２

賛助会員は、理事会の定めるところにより賛助金を納入するものとする。

３

前項に規定するもののほか賛助会員に関し必要な事項は、理事会の議決を経て理事長が別に定める。
第 11 章

事務局

（事務局）
第46条

この法人の事務を処理するため、事務局を置く。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及び職員は、理事長が任免する。ただし、事務局長については、理事会の承認を得るものとする。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て理事長が別に定める。
附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の理事長は姫野淸高とする。専務理事は藤原日出男とする。

４

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
漢二美大地哲雄

湯田浩士

西川総一

福原三佳

髙山泰四郎野田侃生

八坂恭介

山名義弘

附

則

この定款は、平成２５年２月２７日から施行する。
附則

この定款は、令和３年６月２３日から施行する。
附則

この定款は、令和６年７月３０日から施行する。

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