老人デイサービスセンター 寿和苑

介護予防・日常生活支援総合事業第１号通所事業運営規定（国基準相当通所型サービス）（事業の目的）第１条 社会福祉法人武芸会が設置運営する地域密着型通所介護事業所（以下「事業所」という。
）が行う介護予防・日常生活支援総合事業第１号通所事業（国基準相当通所サービス）（以下「国基準通所サービス」という。）の適正な運営を確保するために、人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の生活相談員等の職員（以下「職員等」という。
）が要介護状態にある高齢者及び事業対象者（以下「要介護者当」という。
）に対し、適正なサービスを提供することを目的とする。

（事業の運営方針）
第２条 国基準通所サービスの提供にあたっては、事業所の職員等は、要介護者等の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよ
う、必要な日常生活上の世話及び機能訓練の援助を行うことによって、利用者の社会的孤立感の解消及び心身機能の維持並びに利用者の家族の身体的、精神的負担の軽減を図る。
２ 国基準通所サービスの実施に当たっては、関係市町村、地域包括支援センター、居宅介護支援事業者、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。

（事業所の名称）
第３条 事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
１．名 称

老人デイサービスセンター寿和苑

２．所在地

岐阜県関市武芸川町跡部１５５５番地の１（特別養護老人ホーム寿和苑内）

３．実施主体社会福祉法人 武 芸 会（従業員の職種、員数及び職務内容）
第４条

事業所に勤務する職種、員数、及び職務内容は次のとおりとする。

１．管理者

１名（常勤職員 併設施設と兼務）

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管理者は、職員等の管理及び業務の管理を一元的に行い、円滑なサービス提供に当るものとする。
２．生活相談員 １名以上（常勤 １名以上）
生活相談員は、居宅サービス計画書に従い、利用者の自立生活、家族介護等の相談助言を行う。
３．看護職員

看護職員又は介護職員のいずれか１名以上
看護職員は、利用者の身体上の療養に関する管理等を行ない、心身の状態の維持又は向上に努める。

４．介護職員

看護職員又は介護職員のいずれか１名以上
介護職員は利用者の介護に関すること全般を行う。

５．管理栄養士 １名（常勤職員 併設施設と兼務）
低栄養状態又は、そのおそれのある利用者に対し、栄養ケアマ
ネジメント計画を作成し、栄養改善を行い心身の状態の維持又は向上に努める。
６．機能訓練指導員

１名（常勤職員看護師と兼務）

利用者の日常生活を営む上で必要な機能の減退を防止するため個別機能訓練を実施する。また、必要に応じ、個別機能訓練計画を作成し計画的に訓練を行う。

（営業日及び営業時間）
第５条

営業日及び営業時間は次のとおりとする。

１．営業日

毎週月曜日から日曜日とする。ただし１２月３１日から翌年の１月３日までの間で、休業日とする日がある。

２．営業時間

午前８時３０分から午後５時３０分までとする。
（内、サービス提供時間は９時１０分から１６時２０分までとし、８時００分から９時１０分まで及び１６時２０分から１８時００分までを延長サービス時間とする。
）

３．受付業務介護老人福祉施設特別養護老人ホーム寿和苑との連携により、２４時間体制とする。

４．積雪、凍結、暴風雨など利用者の送迎に支障をきたすとみられるときは、送迎をしない時がある。

2（利用定員）第６条

利用定員は 1 日１０人とする（通所介護の内容）
第７条 国基準通所サービスの内容は次のとおりとする。
① 食事の提供② 入浴③ 日常生活動作の機能訓練④ 健康チェック
⑤ 送迎（延長サービス時間を除く）⑥ アクティビティー

（指定居宅介護支援事業所との連携等）
第８条 国基準通所サービスの提供にあたっては、利用者にかかる指定居宅介護支援事業者または指定居宅介護予防支援事業者（以下「指定居宅介護支援事業者等」という。）が開催するサービス担当者会議等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保険・医療・福祉サービスの利用状況等の把握に努める。
２ 利用者の生活状況の変化、サービス利用方法・内容の変更希望があった場合、当該利用者担当の指定居宅介護支援事業者等に連絡するとともに、綿密な連携に努める。
３ 正当な理由なく国基準通所サービスの提供を拒まない。ただし、通常の実施地域等を勘案し、利用希望者に対して国基準通所サービスの提供が困難と認めた場合、当該利用者にかかる指定居宅介護支援事業者等と連携し、必要な措置を講ずる。

（通所介護計画の作成）
第９条 事業所の管理者は、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、個別サービス計画（以下、「個別計画」という。）を作成する。また、既に介護予防サービス計画等が作成されている場合は、その内容に沿った個別計画を作成する。
２ 個別計画の作成・変更の際には、利用者または利用者家族に対し、個別計画の内容を説明し同意を得る。作成した個別計画は、遅滞なく利用者に交付する。
３ 利用者に対し、個別計画に基づいた各種サービスを提供するとともに、継続的な管理、評価を行う。

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（利用料その他の費用の額）
第１０条 国基準通所サービスの利用料の額は、別紙【重要事項説明書】のとおりとし、当事業所が法定代理受領サービスであるときはその１割または２割とする。
２ 法定代理受領サービス以外のサービスの利用料等については、次のとおりとする。
１．食材料費・食 事実費徴収

２．生活介護用品

・その他用品 別途理事長が定める

３．キャンセル料

・利用日の午前８時３０分までに連絡がなくキャンセルされた場合については、自己負担額の半額

３ 次条の通常の国基準通所サービスの実施地域を越えて行う送迎については、交通費を別途徴収する。
（寿和苑より１０ｋｍを超えた場合は、１ｋｍ当たり５０円の実費とする。）
４ 国基準通所サービスに通常要する時間を超えて利用された場合、その原因が利用者にあったときは、それに係る費用は、その利用者が負担することが適当と認められるものについては、事業所と利用者の合意により,利用者に請求できるものとする。
５ 前号に掲げるもののほか、国基準通所サービスの提供において提供される便宜のう
ち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者が負担することが適当と認められるものについては、事業所と利用者の合意により,利用者に請求できるものとする。
６ 前項の費用の支払いは、利用者又は利用者家族が、口座振替または振込みにより指定期日までに支払うものとする。

（事業実施地域）
第１１条 国基準通所サービスの通常の実施地域は関市とする。

（事業の中止）第１２条 サービス提供時間の変更、若しくは国基準通所サービス中止の事由は次のとおりとする。
１．急迫した事態が生ずる恐れのある場合
２．気象条件・道路条件等により国基準通所サービスの実施が困難な場合
３．その他前号に相当する理由が生じた場合又は、生ずる恐れのあると認める場合

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（サービス利用にあたっての留意事項）
第１３条 契約時において、サービスを利用するにあたり、次の各号に留意していただく旨を説明するものとする。
１．利用者の健康管理については常に留意し、国基準通所サービス利用日の送迎時に、利用の適否を確認すること。
２．利用者の健康、その他の事由により、第１号通所事業利用予定日に利用できなくなった場合は、前日までに連絡すること。
３．送迎、食事、入浴等に関しては、職員の指示に従うこと。
（ただし、認知症や、著しい見当識障害等がある利用者を除く）
４．故意に、施設を汚したり、設備または器物を破損しないこと。
事業所は、故意に破損及び汚損した場合は、修理・修繕にかかる費用を利用者等に請求することができるものとする。
５．所持品には必ず氏名を明記し、衣服については上下別々に着脱できるものをできるだけ用意すること。

（緊急時等における対処方法）
第１４条 職員等は、国基準通所サービス提供中の利用者の健康管理に努めるとともに、体調の急変等緊急時には利用者家族への連絡を速やかに行い、利用者の主治医又は、社会福祉法人武芸会の協力医療機関へ連絡する等、必要な措置を講ずること。
２ 職員等は、国基準通所サービス提供中に天災等の災害が発生した場合には、利用者の避難等、必要な措置を講ずること。

（非常災害対策）第１５条 社会福祉法人武芸会防火管理規定に定める防火管理業務をもって、火災、地震、その他の災害から、国基準通所サービス利用者の生命、身体の安全並びに財産を保護するものとする。

（衛生管理等）第１６条 事業所は、利用者の使用する施設、食器その他の設備または飲食に供する水について、衛生的な管理に努め、または衛生上必要な措置を講ずるものとする。
２ 事業所は、事業所において感染症が発生し、または蔓延しないよう必要な措置を講ずるよう努めるとともに、職員等に年１回以上の健康診断を受診させるものとする。

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（苦情処理）第１７条 利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するため、苦情受付窓口を設置し、苦情解決要綱に基づいた措置を行う。
２ 提供するサービスに関して、市町村からの文書の提出・掲示の求め、又は市町村職員からの質問・照会に応じ、利用者からの苦情に関する調査に協力する。市町村から指導又は助言を得た場合は、それに従い必要な改善を行う。
３ 利用者からの苦情に関して、国民健康保険団体連合会の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導または助言を得た場合は、それに従い必要な改善を行う。

（身体拘束廃止への取り組み）
第１８条 利用者に対し、身体拘束をしてはならない。但し、やむを得ず身体拘束を行う場合は、身体拘束廃止委員会の承認をもって行う。

（サービス提供記録と整備）
第１９条 国基準通所サービスを提供した際には、その提供日及び内容、利用者に代わって支払いを受ける介護報酬の額、その他必要な記録を所定の書式により記録する。
２ 事業者は、第１項の国基準通所サービスの提供の諸記録を整備し、その完結の日から５年間保存する。

（その他）
第２０条 職員等は、業務上知り得た利用者又は利用者家族の秘密を保持する。
２ 職員等であった者に業務上知り得た利用者又は利用者家族の秘密を保持させるため、職員等でなくなった後においても、これらの秘密を保持すべき旨を、職員等との雇用契約の内容に含むものとする。
３ この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は管理者が別に定める。

付 則
この規定は、平成２９年 ４月 １日から実施する。
この規定は、平成３０年 ２月１５日から実施する。

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