地震対策編

地震対策編 第１章 第１節 計画の目的・性質等

第１章
第１節

総

則

計画の目的・性質等

第１項 計画の目的
神戸町地域防災計画は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 42 条の規定に基づき、神戸町防災会議が神戸町の地域にかかる町及び関係機関が処理しなければならない防災に関する事務又は業務について、総合的な運営を計画化したものであり、これを効果的に活用することによって、町の地域並びに住民の生命、身体及び財産を地震災害から保護するとともに、住民一人ひとりの自覚及び努力を促すことによって被害を最小限に軽減し、もって社会秩序の維持と公共の福祉の確保を図ることを目的とする。
第２項 計画の性質
１

神戸町地域防災計画は、「風水害・土砂災害等対策編」、「地震対策編」、「原子力災害対策編」をもって構成するものとし、水防法（昭和 24 年法律第 193 号）に基づく「神戸町水防計画」とも十分な調整を図る。
２ 「地震対策編」は、東海地震、東日本大震災を始めとする海溝型地震や、阪神・淡路大震災、
平成 16 年（2004 年）新潟県中越地震、平成 19 年（2007 年）新潟県中越沖地震といった内陸型地震に対し、神戸町及び防災関係機関の防災業務の実施責任を明確にし、かつ、関係機関相互の緊密な連絡調整を図るために必要な基本的大綱を示すものであり、災害発生時に講ずべき対策等を体系的に整理した実施細目（マニュアル）等については、更に関係機関において別途定める。
３「地震対策編」は、関係機関がそれぞれの立場において実施責任を有するものであり、防災関係機関は、平素から研究、訓練を行うなどしてこの計画の習熟に努めるとともに、住民に対しこの計画の周知を図り、計画の効果的な運用ができるように努める。
４

神戸町は、大規模地震対策特別措置法（昭和 53 年法律第 73 号）第６条の規定に基づく強化

地域に指定されていないが、「地震対策編」中、第４章は大規模地震対策特別措置法（昭和 53
年法律第 73 号）第６条の規定に基づく強化地域に準じる地震防災強化計画とし、第５章は東南
海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成 14 年法律第 92 号）第６条の規定に基づく推進計画とする。
５「地震対策編」に定められていない事項については、「風水害・土砂災害等対策編」の例による。

６

神戸町地域防災計画は、岐阜県地域防災計画に抵触しないものとし、本計画に定めのない事
項は、岐阜県地域防災計画に準ずる。

- 251 -

地震対策編 第１章 第１節 計画の目的・性質等
第３項 計画の構成「地震対策編」は、災害対策基本法第 42 条の規定に基づき、次の構成により定める。
第１章 総則第２章 地震災害予防第３章 地震災害応急対策
第４章 東海地震に関する事前対策第５章 東南海・南海地震に関する対策
第６章 災害復旧- 252 -

地震対策編 第１章 第２節 各機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱

第２節

各機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱

第１項 実施責任
１

町

町は、防災の第一次的責任を有する基礎的地方公共団体として、その地域並びに住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び他の地方公共団体等の協力を得て防災活動を実施する。
２

指定地方行政機関

指定地方行政機関は、町の地域並びに住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、指定行政機関及び他の指定地方行政機関と相互に協力し、自ら必要な防災活動を実施するとともに、町の活動が円滑に行われるよう勧告、指導、助言等の措置をとる。
３

指定公共機関及び指定地方公共機関

指定公共機関及び指定地方公共機関は、その業務の公共性又は公益性に鑑み、自ら防災活動を実施するとともに、町の活動が円滑に行われるようその業務に協力する。
４

公共的団体及び防災上重要な施設の管理者

公共的団体及び防災上重要な施設の管理者は、平常時から災害予防体制の整備を図るとともに、
災害発生時には災害応急措置を実施する。また、町及びその他の防災関係機関が実施する防災活動に協力する。
５

住民

大規模災害発生の場合、関係機関の活動が遅延したり阻害されることが予想されるため、地域住民は、「自らの生命は自ら守る」「みんなの地域はみんなで守る」という意識の下に、自主防災組織等により積極的に防災活動を行うよう努める。

- 253 -

地震対策編 第１章 第２節 各機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱
第２項 処理すべき事務又は業務の大綱
１

町
機関の名称
神

戸

事務又は業務の大綱
町(１) 神戸町防災会議に関する事務(２) 防災に関する施設、組織の整備と訓練(３) 災害による被害の調査報告と情報の収集等(４) 防災に関する物資及び資材の備蓄、整備及び点検(５) 災害の防除と拡大防止(６) 被災者の救助、救助その他保護(７) 清掃、防疫その他の保健衛生に関する措置(８) 災害復旧資材の確保と物価の安定(９) 被災産業に対する融資等の対策(10) 被災町営施設の応急対策(11) 災害時における文教対策(12) 災害対策要員の動員、雇上(13) 災害時における交通、輸送の確保(14) 防災活動推進のための公共用地の有効活用(15) 民生の安定及び社会経済活動の早期安定(16) 被災施設の復旧(17) 関係団体が実施する災害応急対策等の調整

２

県
機関の名称
岐

阜

事務又は業務の大綱
県(１) 岐阜県防災会議に関する事務(２) 防災に関する施設、組織の整備と訓練(３) 災害による被害の調査報告と情報の収集等(４) 災害の防除と拡大の防止(５) 救助、防疫等被災者の救助、保護(６) 災害復旧資材の確保と物価の安定(７) 被災産業に対する融資等の対策(８) 被災県営施設の応急対策(９) 災害時における文教対策(10) 災害時における公安の維持(11) 災害対策要員の動員、雇上(12) 災害時における交通、輸送の確保(13) 災害時における防災行政無線通信の確保と統制(14) 被災施設の復旧- 254 -

地震対策編 第１章 第２節 各機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱(15) 市町村が処置する事務及び事業の指導、指示、あっ旋等(16) 防災活動推進のための公共用地の有効活用

３

消防
機関の名称

事務又は業務の大綱

大 垣 消 防 組 合(１) 火災の予防、警戒及び防ぎょ活動

消(２) 火災原因及び被害調査

防

本

部

(３) 危険物の規制及び危険物災害防止(４) 防火査察、立入検査及び消防用設備等の調査、指導(５) 消防団及び自衛消防組織の訓練指導(６) 救急及び救助業務(７) 消防通信、消防水利の整備点検(８) 気象情報の収集(９)岐阜県防災ヘリコプター及び広域航空消防応援実施要綱によるヘリコプターの要請(10) 緊急消防援助隊及び岐阜県広域消防応援協定に基づく応援要請

４

指定地方行政機関等
機関の名称
東

海

農

政

事務又は業務の大綱
局(１) 災害時における主要食糧の需給調整及び輸入飼料の売り渡し等

岐阜地域センター岐 阜 地 方 気 象 台(１) 地震情報の伝達(２) 東海地震予知情報、東海地震注意情報、東海地震に関連する調査情報（臨時）の伝達(３) 二次災害防止のための余震に関する情報、気象警報・注意報等、気象等に関する情報の適時・適切な提供(４) 緊急地震速報の利用の心得などの周知・広報(５) 防災訓練の実施及び関係機関との協力(６) 防災に関する知識の普及、意識の啓発

中 部 地 方 整 備 局(１) 河川管理施設等の管理

木曽川上流河川事務所(２) 河川管理施設等の応急復旧(３) 災害復旧工事の施工- 255 -

地震対策編 第１章 第２節 各機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱
５

自衛隊
機関の名称
自

衛

事務又は業務の大綱
隊(１) 防災に関する調査推進第 10 師団第 35 普通科連隊(２) 関係機関との連絡調整(３) 災害派遣計画の作成(４) 防災に関する訓練の実施(５) 災事情報の収集(６) 災害派遣と応急対策の実施

６

警察
機関の名称
大

垣

警

察

事務又は業務の大綱
署(１) 治安、交通、犯罪の予防等の応急措置(２) 災害広報並びに避難の指示及び誘導(３) り災者の救出、救護(４) 警察通信の運用

７

指定公共機関機関の名称

事務又は業務の大綱

西日本電信電話株式会社(１) 電力通信施設の耐震化(２) 電気通信施設の整備と防災管理

岐阜支店(３) 災害時における緊急通話の取扱い(４) 被災施設の復旧と調査
日 本 赤 十 字 社(１) 医療、助産、保護の実施

岐

阜

部

(２) 災害援助等の協力奉仕者の連絡調整

神

戸

区

(３) 義援金の募集配分

県支分

中部電力株式会社(１) 電力通信施設の耐震化

大(２) 災害時の電力供給

垣

営

業

所

(３) 被災施設の調査と災害復旧
日 本 放 送 協 会(１) 住民に対する防災知識の普及と警報等の周知徹底(２) 住民に対する災害応急対策等の周知徹底(３) 放送施設の保守

神

戸

郵

便

局

(１) 災害時における郵便業務の確保

下

宮

郵

便

局

(２) 郵便業務に係る災害特別事務取扱及び援護対策の実施(３) 郵便橋が所有し、又は管理する施設及び用地の避難場所、物資収集所としての提供(４) 被災住民の避難先及び被災状況等の情報の相互提供- 256 -

地震対策編 第１章 第２節 各機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱
東邦ガス株式会社(１) ガス施設等の整備と防火管理

大垣ガス株式会社(２) 災害時のガス供給(３) 被災施設の調査と災害復旧

８

指定地方公共機関
機関の名称

事務又は業務の大綱

社 団 法 人 岐 阜 県(１) ガス施設等の整備と防火管理

エルピーガス協会(２) 災害時のガス供給(３) 被災施設の調査と災害復旧

養老鉄道株式会社(１) 鉄道施設の整備(２) 災害対策に必要な物資及び人員の輸送確保(３) 災害時の応急輸送対策(４) 被災施設の調査及び復旧

一般自動車による(１) 安全輸送の確保

旅 客 等 輸 送 機 関(２) 災害対策用物資及び人員、輸送の確保(３) 被災地の交通の確保

報

道

機

関

(１) 住民に対する防災知識の普及と警報等の周知徹底(２) 住民に対する災害応急対策等の周知徹底(３) 社会事業団等による義援金の募集、配分

土

地

改

良

区

(１) たん水防除施設の整備と防災管理(２) 農地及び農業用施設の被害調査及び復旧

揖斐川水防事務組合(１) 水防施設、資材の整備と防災管理

大垣輪中水防事務組合(２) 水防計画の策定と訓練(３) 被災施設の調査と災害復旧

９

安 八 郡 医 師 会(１) 医療及び助産活動の協力

安 八 歯 科 医 師 会(２) 防疫その他保健衛生活動の協力

岐阜県薬剤師会大垣支部(３) 医薬品の調剤、適正使用及び医薬品の管理

その他の公共的団体及び防災上重要な施設の管理者
機関の名称
西美濃農業協同組合

事務又は業務の大綱(１) 町本部が行う農林関係の被害調査等応急対策への協力(２) 農産物等の災害応急対策についての指導(３) 被災農家に対する融資又はあっ旋(４) 農業共同利用施設の被害応急対策及び復旧(５) 飼料、肥料等の確保又はあっ旋- 257 -

地震対策編 第１章 第２節 各機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱
病 院 等 管 理 者(１) 施設の不燃耐震化(２) 避難施設の整備及び避難訓練の実施(３) 災害時における病人等の収容及び保護(４) 災害時における被災負傷者の治療及び助産

社会福祉施設管理者(１) 施設の不燃耐震化(２) 避難施設の整備及び避難訓練の実施(３) 被災時の入所者及び要介護者等の入所保護

神戸町社会福祉協議会(１) 被災生活困窮者に対する生活福祉資金の融資(２) ボランティア活動の推進(３) 義援金品の配分

神 戸 町 商 工 会(１) 町本部が行う商工業関係の被害調査、融資希望者のとりまとめ、あっ旋等についての協力(２) 災害時における物価安定についての協力(３) 救助用物資、復旧用資材の確保についての協力、あっ旋

金

融

機

関

(１) 施設及び設備の不燃耐震化(２) 被災事業者等に対する資金の融資その他緊急措置

高圧ガス取扱機関(１) 高圧ガスの防災管理(２) 災害時における高圧ガスの供給

火 薬 取 扱 い 機 関(１) 火薬類の防災管理

ガソリン等危険物取扱機関(１) ガソリン等危険物の防災管理(２) 災害時におけるガソリン等の供給

神戸町女性防火クラブ(１) 炊きだしその他被災者の救助保護等についての協力(２) 町その他防災機関の防災活動についての協力

神戸町赤十字奉仕団(１) 被災者の救助及び救護活動の協力(２) 義援金の募集、受付及び配分の協力

10 地域住民の自主防災組織
機関の名称
自 主 防 災 組 織

事務又は業務の大綱(１) 自主防災組織の整備(２) 防災思想の普及(３) 防災資機材の整備(４) 防災訓練への参加(５) 避難情報、災害情報等の伝達(６) 組織的初期消火(７) 負傷者等の救出及び応急救護(８) 組織的避難- 258 -

地震対策編 第１章 第２節 各機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱(９) 給食給水活動(10) 災害時要援護者の支援及びその他の相互扶助

第３項 住民等の基本的責務
１

住民の責務

「自らの生命は自ら守る」「みんなの地域はみんなで守る」が、防災の基本的な考え方であり、住民はその自覚を持ち、平常時より災害に対する備えを心がけるとともに、災害の発生時には自らの身の安全を守るよう行動しなければならない。特に、いつどこでも起こりうる災害による人的被害、経済被害を軽減する減災のための備えをより一層充実する必要があり、その実践を促進する国民運動を展開しなければならない。
また、災害時には、初期消火を行う、近隣の負傷者、災害時要援護者を助ける、避難所で自ら活動する、あるいは、国、公共機関、県、町等が行っている防災活動に協力するなど、防災への寄与に努めなければならない。
２

事業者の責務

事業者は、災害時の企業の果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域
貢献・地域との共生）を十分認識し、各事業所において災害時に重要業務を継続するための事業継続計画（ＢＣＰ）を策定するよう努めるとともに、防災体制の整備、防災訓練、事業所の耐震化、予想被害からの復旧計画策定、各計画の点検・見直し等を実施するなどの防災活動の推進に努める。
第４項 岐阜県地震防災対策推進条例に基づく防災協働社会の形成推進
地震災害は突発的に発生するものであり、初期消火や救助等、地震発生直後の対策における自助、共助が果たす役割は極めて大きく、その後の生活環境維持も含め、行政だけでは時間的にも量的にも限界がある。また、住宅等の個人資産の地震対策においては、個人個人の対応が大きなウエイトを占める。
そこで、災害に強い社会とするため、「岐阜県地震防災対策推進条例」（平成 17 年４月１日施行）に基づき、県、町、住民、事業者、自主防災組織、ボランティア等がその責務や役割を認識し、一体となって取り組む防災協働社会の形成を目指す。

- 259 -

地震対策編 第１章 第３節 町の特質と災害要因

第３節
１

町の特質と災害要因

神戸町の特質岐阜県の平野部は、地盤が軟弱であるため山間部に比べ液状化や地盤沈下といった地震による直接的な被害が大きいと考えられる。
特に沖積層が厚く堆積した所の地盤は軟弱であり、羽島市、大垣市付近から下流の輪中地帯では、地盤が特に軟弱であることから被害が更に大規模となることが懸念される。
今日、岐阜・西濃地域などの平野部の諸都市では、住家や工場、ライフラインなどの施設が濃尾地震や昭和の東南海地震のころとは比べものにならないほど密集していることから、地震災害の潜在的な被害主体が当時に比べ著しく増大している。
神戸町は海抜 9.7〜23.8 メートルの平坦地で、南に向かってゆるやかに傾斜しており、その地
質は揖斐川からの堆積物により形成された沖積層からなっている。こうした地形、地質により、当地域は肥沃な農耕地を形成しており、本町においても特に注意が必要になる。
２

災害要因(１) 海溝型地震
日本列島付近には、太平洋プレート及びフィリピン海プレートの海洋プレートと、ユーラシ
アプレート及び北米プレート（オホーツク海プレート）の大陸プレートの４つのプレートがある。
海洋プレートは大陸プレートに比べて比重が大きいため、大陸プレートの下に沈み込んでおり、日本列島が位置するユーラシアプレート及び北米プレートの端では、常に歪（ひずみ）が蓄積されている。
この歪による変形がある極限に達すると、元の状態に戻ろうとする力が働き、プレートが急激に跳ね返ることとなり、これが日本の太平洋沿岸で繰り返し発生する巨大地震の原因であると考えられている。
近年中に発生し、特に県南部に多大な被害を及ぼすことが危惧されている東海地震、東南海・南海地震は、この海溝型地震である。
(２) 内陸型地震
活断層は、｢最近の地質時代に繰り返し活動し、今後も活動する可能性のあるとみなされる断層｣と定義され、内陸型地震の原因となることから、その存在が重要視されている。
断層は従来地震の原因ではなく、地震動の結果として地層がずれたのであるという考えであったが、近年、地震断層が発見されて、活断層が、地震発生と密接な関わりをもっていることが明らかになった。今日では、地震予知の点から活断層の存在は特に重要視されている。
本町においては活断層の存在は確認されていないが、周辺で存在が確認されているものには、
池田山の東側に沿って揖斐川町から大垣市にかけて全長 12 ㎞の池田山断層、南方には、中部日本を横切る大規模な活断層系を構成し、伊吹山から桑名市付近を通り伊勢湾へ向かってのびると考えられている延長約 15 ㎞の養老断層が、北方には、福井県大野市から旧根尾村を横切り可- 260 -

地震対策編 第１章 第３節 町の特質と災害要因
児市まで至る延長約 80 ㎞に及ぶ根尾谷断層が存在している。
1891 年（明治 24 年）に発生した濃尾地震は、日本内陸部における有史以来最大の大地震だ
が、これは根尾谷断層の活動により発生した地震である。
岐阜県を中心とする中央日本の地域には、多数の活断層が分布していることが最近のプレー
トテクトニクスの研究によって明らかにされている。

- 261 -

地震対策編 第１章 第４節 被害想定

第４節
１

被害想定

本町における地震被害の想定

平成 25 年の岐阜県による地震の被害想定調査によると、本町では、南海トラフ巨大地震が発生した場合、最大震度は６弱と予想されている。養老−桑名−四日市断層帯地震では、最大震度は６強と予想されており、建物の崩壊に加えて、人的被害の発生も危惧される。
また、本町は地盤が軟弱であることから、液状化による被害にも備え、被害を最小限に抑える必要がある。
①震度・PL 値
項目
震度
階級
６弱
６強
５強
５強
５強

想定地震
南海トラフ巨大地震
養老−桑名−四日市断層帯地震
阿寺断層系地震
跡津川断層地震
高山・大原断層帯地震

震度
計測震度
最小
最大
5.54
5.89
6.07
6.49
4.72
5.05
4.94
5.24
4.77
5.08

PL 値
（液状化指数）
最小
最大
2.58
56.17
0.53
53.94
0.00
0.00
0.00
3.63
0.00
0.15

※計測震度と震度階級について
震度階級
計測震度

４
3.5 以上
4.5 未満５弱
4.5 以上
5.0 未満

５強
5.0 以上5.5 未満６弱
5.5 以上
6.0 未満

６強
6.0 以上
6.5 未満

②建物被害
項目
想定地震
南海トラフ巨大地震
養老−桑名−四日市断層帯地震
阿寺断層系地震
跡津川断層地震
高山・大原断層帯地震

揺れ
32
1,109
0
0
0

全壊
液状
化
123
90
0
1
0

急傾
斜地
0
0
0
0
0

- 262 -

半壊
合計
液状
全壊 半壊
揺れ
化
385
183
155
568
1,917
134 1,199 2,050
9
0
0
9
39
2
1
42
12
0
0
12

７
6.5 以上地震対策編 第１章 第４節 被害想定
③火災
午前５時
炎上 残火
焼失
出火 災件
棟数
数
件数
0
0
0
1
1
5
0
0
0
0
0
0
0
0
0

南海トラフ巨大地震
養老−桑名−四日市断層帯地震
阿寺断層系地震
跡津川断層地震
高山・大原断層帯地震④

午後 12 時
炎上 残火
焼失
出火 災件
棟数
件数
数
0
0
0
2
1
6
0
0
0
0
0
0
0
0
0

午後６時
炎上 残火
焼失
出火 災件
棟数
件数
数
0
0
1
4
4
16
0
0
0
0
0
0
0
0
0

午後 12 時

午後６時

人的被害・避難者数・帰宅困難者

88

4

8

1

59

4

5

1

養老−桑名−四日市断層帯地震67

628 133 298

25 49787 143

阿寺断層系地震

0

2

0

0

0

2

0

跡津川断層地震

0

8

0

0

0

8

高山・大原断層帯地震

0

2

0

0

0

3

要救出者数

2

重症者数

死者数

南海トラフ巨大地震

負傷者数

要救出者数

死者数

重症者数

要救出者数

負傷者数

重症者数

午前５時
負傷者数

死者数

項目

避難
者数
（建物
被害及
び焼失）

57

3

6

881

想定地震

39 44585 191

4,476

0

0

2

0

0

9

0

0

0

6

0

0

45

0

0

0

2

0

0

12

※この他、南海トラフ巨大地震では 19 人の帰宅困難者が発生すると予想されている。
出典：東海・東南海・南海地震等被害想定調査結果について 岐阜県（平成 25 年 2 月）

- 263 -

地震対策編 第２章 第１節 総則

第２章

災害予防

第１節

総則

第１項 防災協働社会の形成推進
１

基本方針

災害の発生を完全に防ぐことは不可能であることから、災害時の被害を最小化する「減災」の考え方を基本方針とし、たとえ被災したとしても人命が失われないことを最重視し、また経済的被害ができるだけ少なくなるよう、様々な対策を組み合わせて災害に備えなければならない。その際、災害の規模によっては、ハード対策だけでは被害を防ぎきれない場合もあることから、ソフト対策を可能な限り推進し、ハード・ソフトを組み合わせた防災対策を実施していくことが必要である。
また、地震災害からの安全・安心を得るためには、行政による「公助」はもとより、住民一人ひとりの自覚に根ざした「自助」、身近なコミュニティ等による「共助」が大切であり、国の「災害被害を軽減する国民運動の推進に関する基本方針」を踏まえ、社会の様々な主体が連携して災
害被害の軽減に向けた防災活動を行う仕組みを構築していかなければならない。
さらに、地域における生活者の多様な視点を反映した防災対策の実施により地域の防災力向上を図るため、防災に関する政策・方針決定過程及び防災の現場における女性の参画を拡大し、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制の確立に努めるとともに、県、町、住民、事業者、自主防災組織、ボランティア等はその責務や役割を認識し、お互いに助け合い、協働して災害に対処
できる防災協働社会の形成の推進に努める。
２推進体制(１) 減災に向けた住民運動の推進
町は、個人や家庭、地域、企業、団体等社会の様々な主体が連携して日常的に減災のための行動と投資を息長く行う住民運動の展開に務める。
また、その推進に当たっては、時機に応じた重点課題を設定する実施方針を定めるとともに、関係機関等の連携の強化を図ることに努める。
(２) 災害被害の軽減に向けた自発的な防災活動の推進
町は、様々な主体を通じた防災知識の普及啓発に努める。また、各主体が連携して防災活動に参加できるよう配慮するとともに、家庭や事業所等における安全に対する備えの促進を図る。
(３) 男女共同参画その他多様な視点を取り入れた防災体制の確立
町は、多様な視点に配慮した防災を進めるため、地域防災会議の委員への任命など防災の現場における女性の参画拡大など男女共同参画その他の多様な視点に配慮した防災体制の確立に努める。
(４) 関係機関と連携した防災対策の整備
平常時から県及び市町村等関係機関間や、企業等との間で協定を締結するなど、連携強化を- 264 -

地震対策編 第２章 第１節 総則
進めることにより、災害発生時に各主体が迅速かつ効果的な災害応急対策等が行えるように努める。また、民間事業者に委託可能な災害対策に係る業務（被災情報の整理、支援物資の管理・輸送等）については、あらかじめ、町は、民間事業者との間で協定を締結しておくなど、民間事業者のノウハウや能力等を活用する。
第２項 防災体制の整備
１

基本方針

地震災害では、建物の倒壊や火災、ライフラインの途絶、道路・鉄道などの交通ネットワークの停止等、様々な災害が同時に広域的に多発するところが特徴である。
こうした地震災害に対しては、地震予知や被害想定の実施のほか、具体的な予防対策や応急対策について科学的な調査研究を行い、総合的な地震防災対策の実施に結び付けていくことが重要である。
また、地域の災害危険性を的確に把握し、それに対する効果的な対策を調査するための防災アセスメントを積極的に実施するとともに、それに基づき地域住民への防災広報活動の充実を図っていくことが大切である。
２

対策

県では、「岐阜県地震被害想定調査（平成 10 年 3 月）」、「岐阜県東海地震等被害想定調査（平成 15 年 7 月）」、「岐阜県東海地震等被害対応シナリオ業務報告書（平成 16 年 8 月）」、
「東海・東南海・南海地震等被害想定調査結果について（平成 25 年 2 月）」などの具体的な地震
防災対策を策定するために重要な地震被害想定に関する調査研究や、地震予知に必要な資料を得るための調査研究等を実施しており、町では、こうした調査研究等の結果を積極的に取り入れ、
地震防災対策の充実強化を図る。

- 265 -

地震対策編 第２章 第２節 防災思想・防災知識の普及

第２節

防災思想・防災知識の普及

風水害・土砂災害等対策編第２章第２節「防災思想・防災知識の普及」を準用する。

- 266 -

地震対策編 第２章 第３節 防災訓練

第３節

防災訓練

《 方針 》
風水害・土砂災害等対策編第２章第３節「防災訓練」の定めるところによるが、特に大規模な地震災害の発生に備える訓練として、次のとおり実施する。
《 実施内容 》
１

総合防災訓練における留意点

訓練では、訓練の目的を具体的に設定した上で、大規模地震を想定した予知情報対応訓練など
地震規模や被害の想定を明確にする。
また、あらかじめ設定した訓練効果が得られるように訓練参加者、使用する器材及び実施時間
等の訓練環境などについて具体的な設定を行い、シェイクアウト訓練及び訓練のシナリオに緊急地震速報を取り入れるなど、より実践的な内容となるように努める。
また、災害対応業務に習熟するための訓練に加え、課題を発見するための訓練の実施にも努める。
２

広域災害を想定した防災訓練

地方公共団体等の防災関係機関は、複数県に及ぶ様々な災害を想定した机上訓練を行い、結果を踏まえて災害ごとの対応計画の見直しに努める。さらに、地域特性に応じて発生可能性が高い
広域災害を想定し、広域医療搬送拠点を活用した要員の訓練、合同の災害対策本部の立上げ等の実動訓練の実施に努める。
３

その他の地震防災訓練

町及び防災関係機関は、機関ごとに次の地震防災のための訓練を適宜、繰り返し行う。
(１) 通信連絡訓練
災害時における情報の収集伝達方法、通信設備の応急復旧等についての訓練(２) 動員訓練
初動体制を確保するための職員の動員訓練(３) 図上訓練
職員の災害対応能力の向上を図るため、災害対策本部及び支部において応急対策活動に従事する要員に対し、多様な想定による図上訓練や実際的な災害対処訓練（ロールプレイング方式）を行う。
４

防災関係機関等の実施する防災訓練への支援
町は、防災関係機関あるいは防災組織と連携し、関係機関が実施する防災訓練について、積極的に協力支援し、災害時要援護者や女性の参画を含めた多くの住民の参加を図っていく。
５

訓練の検証

- 267 -

地震対策編 第２章 第３節 防災訓練
町は、職員の安全確保を図りつつ、効率的な救助・救護活動を行うため、相互の連携体制の強化を図るとともに、職員の教育訓練を行い、救助・救護機能の強化を図り、訓練成果を取りまとめ、訓練での課題等を整理し、必要に応じて改善措置を講じるとともに、次回の訓練に反映させるよう努める。

- 268 -

地震対策編 第２章 第４節 自主防災組織の育成と強化

第４節

自主防災組織の育成と強化《 方針 》
風水害・土砂災害等対策編第２章第４節「自主防災組織の育成と強化」に定めるところによるが、特に大規模な地震災害の発生した場合の、住民、事業所等の活動について、次のとおり定める。
《 実施内容 》
１

住民の自主防災活動の促進

住民の１人ひとりが「自らの身は自らが守る」という意識のもとに、平時から、災害に対して十分な備えを行うとともに、災害が発生した場合においては、迅速かつ的確に対応できるよう、
自主防災思想の普及徹底を図る。また、県、町、防災関係機関等は、連携して自主防災組織の重要性の啓発に努めるとともに、多様な世代が参加できるような環境を整備するよう努める。
平常時の活動

災害時の活動１

防災知識の取得→

１

身の回りの安全確保

２

地域の防災設備や災害危険性につい地

２

火元の始末（出火防止）

震３

消火、救出作業

情報収集伝達、消火、避難、救出救発

４

正しい情報の収集

護、給食給水、物資供給等の防災訓練

生

５

避難活動

ての周知徹底３

避難後の活動→１

避難生活への対応

２

自立へ向けた行動

実施
４

生活必需品、防災資機材の備蓄

５

防災点検の実施

６

地域内の他組織との連携

２

事業所等の自主防災体制の充実・強化

事業所等は、平時から災害予防に万全を期すとともに、災害発生時においては、被害を最小限にくい止め、利用者や従業員の安全を守るため、迅速かつ的確な対応を図る。
また、地域の一員として、災害対策に協力できる体制を整える。
平常時の活動

災害時の活動１

防災計画の策定→１

負傷者の手当、初期

２

重要書類、データの保全対策の実施

地

３

情報連絡の複数ルートの確保

震２

災害対策本部の設置

４

自衛消防隊の充実・強化

発

３

地域との協働（消５

資機材の整備生

６

町、地域との協働計画の検討

消火の実施

火・救出作業、避難場
所としての提供）
４

社員安否確認５

救援物資調達- 269 -

避難後の活動→１

被災者の避難場所への移動に伴う町との連
携
２

業務の再開

地震対策編 第２章 第５節 ボランティア活動の環境整備

第５節

ボランティア活動の環境整備

風水害・土砂災害等対策編第２章第５節「ボランティア活動の環境整備」を準用する。

- 270 -

地震対策編 第２章 第６節 広域応援体制の整備

第６節

広域応援体制の整備

風水害・土砂災害等対策編第２章第６節「広域応援体制の整備」を準用する。

- 271 -

地震対策編 第２章 第７節 緊急輸送網の整備

第７節

緊急輸送網の整備《 方針 》
大規模地震災害発生時には、道路、橋梁等の破損、障害物、交通渋滞等により、道路交通に支障が生じる場合が多く、災害応急対策を迅速に実施するためには、要員、物資等の緊急輸送を円滑に行う必要があり、そのルート確保が重要であるため、あらゆる交通手段を活用した緊急輸送のネットワーク化を図る。
《 実施内容 》
１

緊急輸送道路の指定

県は、県内の道路を地震災害発生後の緊急輸送の確保の観点から広域的な役割を果たすもの、地区内の災害応急対策の輸送を果たすもの等、その役割から区分して緊急輸送道路を指定しネットワークを構築する。
緊急輸送道路は、代替性を考慮したネットワークを構築するとともに、緊急用河川敷道路、広域農道等を含め、道路種別に関係なく有効なネットワークを指定する。
(１) 第１次緊急輸送道路
県庁所在地及び地方生活圏の中心都市等の重要都市を連絡し、広域の緊急輸送を担う道路(２) 第２次緊急輸送道路
第１次緊急輸送道路と防災拠点を相互に連絡し、地域内の緊急輸送を担う道路(３) 第３次緊急輸送道路
第１次・第２次緊急輸送道路と防災拠点を相互に連絡し、地区内の緊急輸送を担う道路(注)１

地域防災拠点：次のうち知事の指定するもの

・市町村役場、県土木事務所、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関
・自衛隊の庁舎及び事務所、緊急物資の備蓄地点、広域救護病院
・その他知事が指定するもの
２

地区防災拠点：次のうち知事の指定するもの

・広域避難地・その他知事が指定するもの

２

緊急輸送道路の整備
緊急輸送道路の管理者は、
緊急輸送ルートの確保を早期に確実に図るため、整備計画を策定し、その計画に基づき、主要な市街地等と高速道路のアクセス強化等ネットワーク機能の向上、道路
防災対策等を通じて安全性、信頼性の高い道路網の整備を強化し、緊急輸送道路のネットワーク
機能の保持を念頭においた早期復旧が可能な耐震化を図る。
３町における措置町は、県の指定に合わせて県指定緊急輸送道路と接続し、町で定めた防災拠点のほか、避難所、- 272 -

地震対策編 第２章 第７節 緊急輸送網の整備
医療施設等をネットワークできる形で速やかに道路の開通がはかれるように業者との連携等、体制の整備に努める。
４

一時集積配分拠点施設の設置

町は、地震による災害が発生した場合において、被災地への物資の輸送を迅速かつ効率的に実施するため、被災地周辺に被災市町村へ搬入する食料及び生活必需品等の応急輸送物資の中継拠点として一時集積配分拠点施設を設置する。
５

緊急通行車両の周知・普及

町は、輸送協定を締結した民間事業者等の車両について、緊急通行車両標章交付のための事前届出制度が適用され、発災後、当該車両に対して緊急通行車両標章を円滑に交付されることとなることから、民間事業者等に対して周知を行うとともに、自らも事前届出を積極的にするなど、その普及を図る。
６

沿道建築物等の耐震化

緊急輸送道路沿道建築物等の耐震化について、緊急輸送の障害の可能性が高い建築物等に対して重点的に実施する。

- 273 -

地震対策編 第２章 第８節 防災通信設備等の整備

第８節

防災通信設備等の整備

風水害・土砂災害等対策編第２章第８節「防災通信設備等の整備」を準用する。

- 274 -

地震対策編 第２章 第９節 火災予防対策

第９節

火災予防対策風水害・土砂災害等対策編第２章第９節「火災予防対策」を準用する。

- 275 -

地震対策編 第２章 第 10 節 避難対策

第 10 節避難対策《 方針 》
大規模地震発生時には、火災の延焼などの二次災害のおそれのある区域の住民等は、速やかに安全な場所に避難することが何よりも大切であり、安全・迅速な避難のための方策を講ずる必要がある。また、建物の倒壊、火災等により住居が奪われるなど、長期にわたり避難生活を余儀なくされる事態が予測され、質的にも、量的にも整備された避難所を確保しておくことが必要であるため、避難路の安全を確保し、避難誘導体制を整備するとともに、避難所における良好な環境
生活の確保に努める。
《 実施内容 》
１

避難計画の策定

町は、災害発生時に安全かつ迅速な避難誘導や住民の安否情報の収集などが行えるよう避難計画を策定し、地域住民、避難所設置予定施設の管理者等に周知徹底する。
計画の内容は以下のとおりとする。
(１) 避難の勧告又は指示を行う基準(２) 避難の勧告又は指示の伝達方法(３) 避難所の名称、所在地、対象地区及び対象人口(４) 避難方法、避難場所、避難所への径路、誘導方法、誘導責任者等(５) 避難場所等の整備に関する事項
ア

収容施設

イ

給水施設

ウ

情報伝達施設(６) 避難の心得、知識の普及啓発に関する事項
学校、病院、工場、社会福祉施設その他防災上重要な施設の管理者は、避難計画を策定し、関係職員等に周知徹底を図ると同時に、訓練等を実施することにより避難の万全を期する。
２

行政区域を越えた広域避難の調整
町は、国の協力を得て、居住地以外の市町村に避難する被災者に対して必要な情報や支援・サービスを容易かつ確実に受け取ることのできる体制の整備を図る。
ア

大規模広域災害時に円滑な広域避難が可能となるよう、発災時の具体的な避難・受入方法を含めた手順等を定めるよう努める。
イ

被災者の所在地等の情報を避難元と避難先の地方公共団体が共有する仕組みの円滑な運用・強化を図る。

- 276 -

地震対策編 第２章 第 10 節 避難対策
３

避難場所の指定(１) 広域避難場所の指定
町は、主として地震火災が延焼拡大した場合の避難場所として、あらかじめ広域避難場所を確保・指定し、住民に周知する。
広域避難場所の指定基準は次のとおりである。
ア

広域避難場所の面積は、おおむね 10 ヘクタール以上の空き地とする。

イ

広域避難場所における避難民１人あたりの必要面積は、概ね２平方メートル以上とする。

ウ

広域避難場所は要避難地区の全ての住民を収容できるように配置する。

エ

広域避難場所内の木造建築物の割合は、総面積の２パーセント未満であり、かつ散在していなければならない。
オ

広域避難場所は、浸水などの危険がないところとする。

カ

広域避難場所は、大火輻射熱を考慮し、純木造密集市街地から 300 メートル以上、建ぺい率５パーセント程度の疎開地では 200 メートル以上、耐火建築物からは 50 メートル以上離れていること。
(２) 一時避難場所の指定
町は、広域避難場所へ避難する前に組織的避難が円滑に行えるように自主防災組織、町内会
ごとに一時的に集合して待機する場所として一時避難場所をあらかじめ確保・指定し、住民に
周知する。
４

避難所

(１) 避難所の指定
町は、住家の倒壊等により生活の本拠を失ったとき又は避難が長時間に及び宿泊を要するときの施設としてあらかじめ避難所を確保・指定し、住民に周知する。避難所の選定にあたっては、二次災害などのおそれがないこと、立地条件や建物の構造等を考慮し安全性が十分確保されていること、主要道路等との緊急搬出入用災害アクセスが確保されていることなど、環境衛生上問題のないことなどを検討しておく。
また、避難所となる公共施設等のバリアフリー化や、非常用燃料の確保、及び非常用電源、
衛星携帯電話等の通信機器、排水経路を含めた災害に強いトイレ等の整備を図るほか、男女のニーズの違いを考慮し、男女双方の視点に立った整備を図るとともに、空調、洋式トイレ等の整備や、社会福祉施設等を避難所として指定するなど災害時要援護者に配慮した福祉避難所（二次避難所）を確保するなど、多様な避難所の確保について検討しておく。
避難所の指定基準は次のとおりである。
ア

被災者が避難生活しやすい（物資の運搬、集積、炊事、宿泊等の利便性）公共施設であること

イ

地区住民を十分収容することができる面積を有すること

ウ

耐震耐火構造であること。地震により建物が使用できなくなることも考慮し、隣接して空き地があることが望ましい。

- 277 -

地震対策編 第２章 第 10 節 避難対策
エ

町が管理する以外の施設にあっては、利用についての協定等が締結されていること。

オ

選定の順序はおおむね次のとおりとする。

a

公立小中学校b

公民館・集会所

c

神社・寺院

d

その他の公共的施設(２) 避難所の整備指定された避難所においては、次の施設等の整備を図る。
ア

避難所開設にあたって必要な施設整備

貯水槽、仮設トイレ、マット、通信機器、非常用電源、非常緊急通話用電話の申請等
イ

施設のバリアフリー化

スロープ、障がい者用トイレ等の整備
ウ

避難所環境を良好に保つための換気、照明、災害に強いトイレ等エ

男女のニーズの違いを考慮し、双方の視点に立った施設等(３) 避難所運営マニュアルの策定
町は、避難所運営マニュアルに基づき、避難所の運営を確立する。
(４) 避難所開設状況の伝達
町は、避難所が開設されていることを住民に伝達する手法について、
あらかじめ定めておく。
４

避難路の指定町は、市街地の状況に応じ、住民の理解と協力を得て、避難路を指定し、住民に周知する。
５

避難準備情報、避難勧告、避難指示等の基準の策定

町は、避難準備情報、避難勧告、避難指示等について、国及び県等の協力を得つつ、洪水、土砂災害等の災害事象の特性、収集できる情報を踏まえ、避難すべき区域や判断基準、伝達方法を明確にした避難勧告等の判断伝達マニュアル等を住民に周知徹底する。
また、町長不在時における避難勧告、避難指示等の発令について、その判断に遅れを生じることがないよう代理規定等を整備する。
６

浸水想定区域における避難確保のための措置
町は、洪水予報河川または水位情報周知河川において、浸水想定区域の指定があったときは、町計画において、当該浸水想定区域ごとに、次に掲げる事項について定めるとともに住民への周知を図る。
(１) 洪水予報等の伝達方法、避難場所、避難所、その他洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項(２) 浸水想定区域内又は主として高齢者、障がい者、乳幼児、その他の特に防災上の配慮を要する者が利用する施設で当該施設の利用者の洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保する必要があ- 278 -

地震対策編 第２章 第 10 節 避難対策
ると認められるものがある場合においては、これらの施設の名称及び所在地(３) 上記(２)に該当する施設について、その利用者の洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保が図られるよう洪水予報等の伝達方法
７

災害時要援護者の避難誘導体制の整備

町は、消防団等の防災関係機関、自主防災組織、社会福祉協議会、民生委員・児童委員、福祉サービス提供者、障がい者団体等の福祉関係者と協力して、情報伝達体制の整備、災害時要援護者に関する情報の把握、共有及び避難支援計画の策定等、災害時要援護者の避難誘導体制の整備に努める。
８

避難に関する広報

町は、住民が的確な避難行動をとることができるようにするため、避難所、災害危険地域等を明示した防災マップや各種ハザードマップ、広報紙、ＰＲ紙等を活用して広報活動を実施する。
また、避難者が迅速かつ円滑に避難できるように、避難所として指定する施設には、住民等に分かりやすいように看板を設置する。
９

帰宅困難者対策

公共交通機関が運行を停止した場合、自力で帰宅することが困難な帰宅困難者が大量に発生することから、県及び町は、「むやみに移動を開始しない」という帰宅困難者対策に対する基本原則
や安否確認手段について平時から積極的に広報するとともに、企業等に対して、従業員等を一定期間事業所等内に留めておくことができるよう、必要な物資の備蓄等を促すなど、帰宅困難者対策を行う。
10 避難所ごとの連絡協議会の支援
町は、避難活動を円滑化するため、地区別指定避難所ごとの連絡協議会の設置を支援し、自主防災組織間の協力、連携体制の強化に努める。

- 279 -

地震対策編 第２章 第 11 節 必需物資の確保対策

第 11 節

必需物資の確保対策

風水害・土砂災害等対策編第２章第 14 節「必需物資の確保対策」を準用する。

- 280 -

地震対策編 第２章 第 12 節 災害時要援護者対策

第 12 節災害時要援護者対策

風水害・土砂災害等対策編第２章第 15 節「災害時要援護者対策」を準用する。

- 281 -

地震対策編 第２章 第 13 節 応急住宅対策

第 13 節応急住宅対策風水害・土砂災害等対策編第２章第 16 節「応急住宅対策」を準用する。

- 282 -

地震対策編 第２章 第 14 節 医療救護体制の整備

第 14 節

医療救護体制の整備

風水害・土砂災害等対策編第２章第 17 節「医療救護体制の整備」を準用する。

- 283 -

地震対策編 第２章 第 15 節 防疫対策

第 15 節防疫対策

風水害・土砂災害等対策編第２章第 18 節「防疫対策」を準用する。

- 284 -

地震対策編 第２章 第 16 節 まちの不燃化・耐震化

第 16 節

まちの不燃化・耐震化《 方針 》
阪神・淡路大震災では、木造家屋のみならず比較的安全とされていた堅牢建築物までもが倒壊し、また、地震に伴い二次災害としての延焼火災も各地で発生した。
このため、建築物の耐震化・不燃化の推進、都市公園の整備等による防災空間の確保、市街地の開発等による密集市街地の整備等を推進することが必要であり、災害廃棄物の発生を抑制する意味でも、想定を超える災害が発生した場合、生命の安全の確保を第一としつつ被害を一定のレベルに食い止められるような「地震に強いまちづくり」を目指す。
《 実施内容 》
１

建築物の防災対策(１) 防災上重要な建築物の耐震性確保
町及び公共的施設管理者は、県有施設の耐震化に準じ、次の施設の耐震診断及び耐震補強工事を推進する。
ア

災害対策本部設置場所

神戸町役場

イ

災害対策本部代替場所

中央公民館

ウ

物資の一時集積場所

中央公民館

エ

ヘリポート

中央スポーツ公園野球場

オ

避難場所、避難所

風水害・土砂災害等対策編第３章第 13 節に定める施設(２) 一般建築物の耐震性強化
ア

建築基準法に基づく建築物等の規制による推進

建築物の敷地、構造及び用途等が建築基準法に適合するよう、県は建築確認審査業務を通した指導を行う。
イ

耐震化に関する住民相談の実施

住民からの建築物の耐震化に関する相談に応ずるとともに、耐震診断及び耐震補強に関して、知識の普及や補助制度に関する広報・啓発等に努める。
ウ

耐震化についての啓発強化
町は、木造住宅の危険度を評価できるウェブサイトを活用するなど、耐震化の必要性と、具体的な耐震方法の啓発に努める。
エ

広報の実施
学校、医療機関、文化施設等多数の住民が集合する建築物において、落下物の防止を含む

耐震性の確保について指導、広報を行う。
(３) 被災した建築物・宅地の危険度判定体制の整備
町は、地震により被災した建築物（一般住宅を含む）及び宅地が余震等による二次災害に対して安全であるかどうかの判定を実施する技術者を確保するため、「全国被災建築物応急危険度判定協議会」及び「被災宅地危険度判定連絡協議会」が定める判定要綱及び判定業務マニュ- 285 -

地震対策編 第２章 第 16 節 まちの不燃化・耐震化
アル（震前対策編）に基づき平常時から事前に準備しておくよう努める。
ア

危険度判定活動の普及啓発

町は、県が実施する判定士の養成、危険度判定活動の普及啓発に協力する。
イ

震前判定計画、震前支援計画の作成

町は、被災時に円滑な判定活動が行えるよう、県の支援を受けて、予め震前判定計画を作成するよう努める。
ウ

研修機会の拡充
県及び市町村は、被災時に円滑な判定活動が行えるよう、予め判定士を対象とした判定訓練を実施し、判定技術の向上を図る。
(４) その他の安全対策
県、町及び施設管理者は、窓ガラス及び看板等の落下対策、ブロック塀（石塀を含む）の倒壊防止対策、天井の脱落防止対策、エレベーターにおける閉じ込め防止対策等、建築物に関連する安全対策を講ずる。
２

建築物の不燃化の促進(１) 防火・準防火地域の指定等
町は、建築物が密集し、地震による火災により多くの被害を生ずる恐れのある地域を防火地
域又は準防火地域に指定し、耐火建築物、準耐火建築物その他建築基準法で規定する防火措置を講じた建築物の建築を促進する。
(２) 建築物の防火の促進
県は、新築、増改築等建築物の防火について、建築基準法に基づき指導を行う。
３

道路、河川施設等の防災対策(１) 道路・橋梁等の整備
道路管理者は、地震発生後の緊急輸送の確保等の観点から、道路・橋梁等の整備を推進する。
ア

道路の整備

地震発生時における道路機能を維持するため、町道について、のり面等危険箇所調査により対策工事の必要箇所を指定し整備を図る。
イ

道路橋等の耐震性の向上
地震発生時における橋梁の確保のため、町が管理する橋梁について、補修等対策が必要なものの調査を行い、順次対策工法を定め、改修に努める。
(２) 河川等の整備
町は、次のとおり、安全と利用の両面から河川施設の整備を推進する。
ア

河川管理施設の安全性の確保
地震災害時における樋門、排水機等の施設の被害を防止するため、それぞれの施設について耐震診断と破壊影響等の調査を実施し、補強対策工事の必要な箇所を指定し、整備を図る。

- 286 -

地震対策編 第２章 第 16 節 まちの不燃化・耐震化
イ

消防水利の強化

河川水利用の消火活動に資するため、必要に応じて河川堤防や河岸から水辺へのアプロー
チの改善を図る。（坂路や階段の設置、緩傾斜護岸の採用等。）また、水道管等の被災による消防水利の不足に備えるため、用水路、ため池等の活用を図る。
４ 都市の防災対策(１) 都市防災の推進
町は、市街地の地震災害を防止、軽減する観点から土地利用の規制・誘導、避難場所、避難路等の整備及び建築物の不燃化等の施策を総合的に展開し、都市の防災構造化を図る。
(２) 防災空間の確保
ア

緑の基本計画の策定

町は、都市緑地法に基づき緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画（緑の基本計画）を策定し、防災空間の確保に努める。
イ

緑地保全地区の指定町は、都市緑地法に基づく緑地保全地区等の地域指定の拡大を推進し、防災空間の確保に努める。
ウ

都市公園の整備

町は、都市公園の計画的な整備拡大を図り、延焼防止あるいは避難場所として防災効果を発揮する防災空間の確保に努める。
(３) 市街地の開発等
町は、市街地再開発事業、住環境整備事業、土地区画整理事業などにより、防災性の高い安全で快適なまちづくりの促進に努める。

- 287 -

地震対策編 第２章 第 17 節 地盤の液状化対策

第 17 節地盤の液状化対策《 方針 》
本県平野部（特に沖積層が厚く堆積したところ）の地盤は軟弱であることを踏まえ、岐阜県を震源とした地震はもとより、周辺県、さらに遠隔地で発生した地震においても、それが長周期地震動を伴い、揺れの時間が長いほど地盤の液状化現象の発生が考えられることから、旧河道等の液状化のおそれのある個所を始めとして、浅部の地盤データの収集とデータベース化の充実等を図るとともに、施設の特性を踏まえた技術基準を検討し、その結果に基づいて、適切な予防措置
及び迅速な安全点検を講ずる。
《 実施内容 》
１

液状化危険度に関する意識啓発

町は、液状化危険度マップの作成及び周知、自宅周辺の過去の土地利用の経過など把握をすすめ、
一般住宅の液状化対策工法の周知など、より具体的な液状化危険度に関する意識啓発を行う。
特に、液状化現象により生じる被害（ライフライン被害、住家被害、堤防被害等）について住民に周知し、被害軽減のための予防対策の啓発を行う。
２

液状化危険度調査の見直し

町は、揺れの時間の長さを考慮した、精度の高い液状化危険度マップを作成し、平素から液状化危険度を把握するとともに、住民に対する危険度の周知に努める。
３

堤防の液状化対策

強い揺れが長く続く地震動が発生した場合には、地盤の液状化による堤防の沈下が懸念されることから、河川等の管理者は、水害の二次被害を防ぐため、堤防の耐震点検及び液状化に備えた対策等を適切に行う。
４

ライフライン施設等の液状化対策

町は、ライフライン施設に関して、地盤改良等により液状化の発生を防止する対策や、マンホールの浮き上がり防止など液状化が発生した場合でも施設等の被害防止する対策を実施することとする。

- 288 -

地震対策編 第２章 第 18 節 災害危険区域の防災事業の推進

第 18 節災害危険区域の防災事業の推進《 方針 》
本町は地盤が特に軟弱であることから、道路の地割れ、陥没、堤防の損傷等の発生によって、被害が更に大規模となることが懸念されることから、防災事業の推進が必要である。
このため、災害危険区域を把握し、関係機関及び地域住民に周知徹底するとともに、緊急度の高い区域から防災事業の推進及び指導を図る。
《 実施内容 》
１

土地利用の適正誘導

町は、地盤災害の予防対策として、基本的には、土地基本法の基本理念を踏まえ、国土利用計
画法に基づく国土利用計画、土地利用基本計画、さらに都市計画法をはじめとする各種個別法令等により、適正かつ安全な土地利用への誘導規制を図る。同時に、地盤地質をはじめ自然条件の実態を把握する自然環境に関するアセスメントを実施することによって、地震に伴う地盤災害の予防を検討する必要がある。
この他地盤災害が発生すると思われる地域の人々へは、防災カルテや防災マップ等により正し
い知識の普及に努め、周知徹底を図る必要がある。
２

宅地造成の規制誘導

町は、県との協力のもと、宅地造成等規制法や都市計画法の開発許可制度によって一定規模以上の宅地造成を許可制度とし、擁壁の技術基準など、宅地の安全確保を図るため規制誘導策を進める。
３

津波河川遡上町及び河川管理者は、地震発生時に津波の河川遡上の危険性があることを、事前に河川利用者
及び沿川住民へ十分周知し、危険性を認識してもらうよう努める。
なお、町は、津波発生時に河川利用者及び沿川住民に対する津波の河川遡上の恐れがあることを迅速に広報するための体制の整備を行うとともに、広報訓練を防災訓練の中に取り入れるなど
津波河川遡上対策を進める。

- 289 -

地震対策編 第２章 第 19 節 ライフライン施設対策

第 19 節ライフライン施設対策

風水害・土砂災害等対策編第２章第 22 節「ライフライン施設対策」を準用する。

- 290 -

地震対策編 第２章 第 20 節 文教対策

第 20 節文教対策

風水害・土砂災害等対策編第２章第 23 節「文教対策」を準用する。

- 291 -

地震対策編 第２章 第 21 節 行政機関の業務継続体制の整備

第 21 節

行政機関の業務継続体制の整備

風水害・土砂災害等対策編第２章第 24 節「行政機関の業務継続体制の整備」を準用する。

- 292 -

地震対策編 第２章 第 22 節 企業防災の促進

第 22 節企業防災の促進

風水害・土砂災害等対策編第２章第 25 節「企業防災の促進」を準用する。

- 293 -

地震対策編 第３章 第１節 活動体制

第３章

災害応急対策第１節

活動体制

第１項 活動体制《 方針 》
地震災害が発生し、又は発生するおそれがある場合の町地域内における災害応急対策に対処するため必要のあるときは、本計画の定めるところにより、「神戸町災害対策本部」を置く。
なお、町本部は災害の規模、程度によって各々の体制をとるほか本部を置く程度にいたらない
災害時にあっては、平常時における組織をもって対処する。
なお、町本部の運営の方法、配備体制等については、防災活動に即応できるように定めるとともに、災害情報の収集、災害対策の実施方針を作成し、必要に応じ関係行政機関、関係地方公共団体、関係公共機関等との連携の確保に努める。
なお、この計画中に定めのない事項は、風水害・土砂災害等対策編第３章第１節「活動体制」の定めるところによる。
《 実施内容 》
１体制等(１) 動員基準
地震が発生したとき、又は地震情報が発表されたとき、あるいは町本部が設置されたときの体制等は次による。
【活動体制の基準−災害警戒段階】
体制
準備
体制

警戒
体制

基

準

 岐阜地方気象台が震度３を発表したとき。
 震度情報システムで震度３を感知したとき。

 以下の基準に該当し、災害対策本部が設置されないとき。
(1) 岐阜地方気象台が震度４を発表したとき。
(2) 震度情報システムで震度４を感知したとき。
(3) 岐阜地方気象台の発表にかかわらず町内
で震度４程度の地震を感じたとき。

内

容

情報収集及び連
絡活動を主とす
る体制

動員職員
総務課
若干名

警戒活動にあたり、事態の推移に 総務課
伴い、速やかに災 産業建設課※
害対策本部を設
関係各課※置できる体制- 294 -

備考

 災害対策本部は設置しない。
 災害対策本部は設置しない。
 必要に応じて産業建設課、関係各課を含む体制とする。
 総務課、産業建設課の体制は各々の計画による。
 関係各課の体制は、係長と関係職員若干名とする。
 町長が災害対策本部の設置が必要と認めた場
合は災害対策本部段階へ移行する。

地震対策編 第３章 第１節 活動体制

【活動体制の基準−災害対策本部段階】
体制

非常
体制

※

基

準

 以下の基準に該当し、災害対策本部が設置されるとき。
(1) 岐阜地方気象台が震度５弱以上を発表したとき。
(2) 震度情報システムで震度５弱以上を感知したとき。
(3) 岐阜地方気象台の発表にかかわらず町内
で震度５弱以上の地震を感じたとき。

内

容

動員職員

災害が発生し、町域に大規模な災害が予想され、全 全職員
町的に応急対応がとれる体制

必要に応じて産業建設課、関係各課を含む体制とする- 295 -

備考

 災害対策本部を設置する。
 分担任務は第３章第１節第２項に定める。

地震対策編 第３章 第１節 活動体制

(２) 動員基準に対応した措置
情報の収集・報告措置内容

震度 3 の場合

地震に対する情報の収集

準備体制

被害なし

通常業務

２

被害状況の把握→→→→(時間外の場合

３

被害状況の県への報告は報告後解散)４

必要に応じて関係機関へ通報

５

必要に応じて総務課長及び町長への報告

６

初期災害応急対策

７

災害情報に関する広報

１

地震に対する情報の収集

通常業務

２

被害状況の把握(時間外の場合

３

被害状況の県への報告は報告後解散)４

関係機関等への通報

５

各部課長及び町長等への報告

６

必要に応じて災害対策本部の設置

７

初期災害応急対策

８

災害情報に関する広報

総 務課 職 員に よ る
被害調査の実施
被害あり
→→→→

警戒体制へ

震度 4 の場合
被害なし
警戒体制

→→→→
総務課、産業建設課
職員による被害調
査の実施

１

被害あり
非常体制へ
→→→→

非常体制

震度 5 弱以上の場合

全職員が直ちに登庁し、それぞれの役割に応じ全職員が参集途上において被害調査を実施する

た災害応急対策業務を実施- 296 -

地震対策編 第３章 第１節 活動体制

【フロー図】

地 震 発 生
【準備体制】
震度３

災害が想定されるとき【警戒体制】
震度４

災害対策本部は設置しない
動員：総務課
産業建設課※
関係各課※

災害警戒段階

災害対策本部は設置しない
動員：総務課【準備体制】• 被害情報の収集、把握、県への報告• 必要に応じて関係機関等への通報• 必要に応じて総務課長及び町長等へ報告• 初期災害応急対策• 災害情報に関する広報【警戒体制】• 被害情報の収集、把握、県への報告• 関係機関等への通報• 各部課長及び町長等へ報告• 必要に応じて災害対策本部の設置• 初期災害応急対策• 災害情報に関する広報

町長が必要と認めたとき

災害対策本部を設置する
動員：全職員

災害対策本部段階【非常体制】
震度５弱
以上

応援が必要と判断されるとき
各種応援要請※ 必要に応じて、産業建設課、関係各課を含む体制とする- 297 -

【非常体制】• 全職員が直ちに登庁• 災害応急対策業務の実施【応援要請】• 自衛隊災害派遣要請、消防活動に関する応援要請、警察活動に関する応援要請等

地震対策編 第３章 第１節 活動体制
２体制等の特例

町長（本部長）は災害の種類、状況その他により、２に定める体制では対応が困難と認めるときは、特定の部（課）に対してのみ体制を指示し、又は種類の異なる体制を指示することができる。
３体制等の伝達

災害対策本部の設置、閉鎖あるいは体制等が決定したときは、次の系統によって関係機関に伝達する。ただし、準備体制については省略することができる。
(１) 勤務時間内における伝達系統
県町 長（本部長）
副町長（副本部長）

総

務

部

長

支

部

県

本部員（部課長）班

総員

防災会議委員
防災関係機関部

県

本部員（部課長）班

総防災会議委員
防災関係機関

務

班

本

部
員

(２) 休日、勤務時間外における伝達系統
町 長（本部長）
副町長（副本部長）
県
宿

５

日

直

者

総

務

部

長

支

務

班

員

本

部
員

本部員会議

大規模な災害が発生し、又は発生するおそれのある場合で、町本部長（不在時は、副本部長又は代理者）が、その必要を認めたときは、「本部員会議」を開催し、おおむね次の事項を協議する。
なお、本部員会議を開催するいとまがないとき、あるいは災害の規模がその程度に達しないとき
等にあっては、災害対策本部の開設その他について関係のある本部員が協議し、その結果に基づき、町本部長が決定する。
ア

災害対策本部の体制及び職員の動員、応援に関すること。

イ

必要により現地災害対策本部の設置及び現地災害対策本部長の選定又は視察、見舞等に関すること。

ウ

災害防除(拡大防止)対策に関すること。

エ

り災者の救助、保護対策に関すること。

オ

交通、通信その他総合的に実施を要する対策の調整、推進に関すること。

カ

その他災害対策に関連した事項。

- 298 -

地震対策編 第３章 第１節 活動体制
６

職員の配備

災害が発生し、又は発生するおそれのある場合は、各職員は、町本部の設置又は配備のいかんにかかわらず、それぞれの任務につく。各部は、職員別に配置場所を定めておくが、本部員は直ちに本部室に集合できるようそれぞれの所属課において待機（勤務）する。
７

本部の設置及び廃止(１) 町本部の設置基準
町本部は、次の場合に設置する。
ア

岐阜地方気象台が岐阜県震度情報ネットワークシステムで役場敷地内に設置している地震計で震度５弱以上の地震が発生したときイ町域に相当規模の災害が発生したとき、又は発生するおそれのあるとき

ウ

町長が必要と認めたとき(２) 町本部の場所
町本部は原則として神戸町役場に設置する。ただし、神戸町役場が被災し、使用不能のときは、中央公民館を代替場所として使用し、職員、住民及び防災関係機関に周知する。さらに、中央公民館も被災した場合は、役場近くの被災を免れた施設を使用する。
また、使用する既存施設がないときには、野外に仮設する。
(３) 町本部の廃止
町本部はおおむね次の基準により町長が廃止する。

８

ア

当該、災害にかかる災害の予防及び応急対策がおおむね終了したとき。

イ

予想された災害にかかる危険がなくなったと認めるとき。

本部長の職務代理者の決定

本部長（町長）不在時の指揮命令系統確立のため、命令権者の順位を次のとおり定めておく。
第一順位 町長(本部長)
第二順位 副町長(副本部長)
第三順位 総務部長
９

現地災害対策本部の設置(１) 被災地が限定された災害である場合等の災害の規模、程度等により必要があると認めるときは、現地災害対策本部（以下「現地本部」という。）を設置し、現地における応急対策を実施する。
(２) 現地本部には、被災地に近い公共施設を使用する。
(３) 現地本部長及び現地本部員は、町長(又は代理者)が指名する職員をもって充てる。

- 299 -

地震対策編 第３章 第１節 活動体制
第２項 災害対策本部の組織《 方針 》
災害対策基本法第 23 条に基づく神戸町災害対策本部の組織は、神戸町災害対策本部条例（昭和37 年条例第 18 号）及び本計画に定めるところによる。
《 実施内容 》
１

町本部の系統及び設置場所(１) 神戸町災害対策本部は神戸町役場内に設置する。
(２) 被災により神戸町役場が使用不能の場合は、中央公民館を代替場所として使用し、中央公民館も被災した場合は、被災を免れた役場近辺の公共施設に設置する。
(３) 災害の状況に応じて、現場の状況に即応できる場所において現地災害対策本部を設置する。
２

本部編成
本部長

町

長

副本部長

副町長

教育長
現地災害対策本部

本

部

員

建
設
統
括
監
総
務
部
長
建
設
部
長
民
生
部
長
教
育
部
長
総
務
課
長
税
務
課
長
会
計
管
理
者
住 民 環 境 課 長
健 康 福 祉 課 長
保 健 セ ン タ ー 所 長
子 ど も 家 庭 課 長
産 業 建 設 課 長
上 下 水 道 課 長
教育課長
給 食 セ ン タ ー 所 長
生 涯 学 習 課 長
中 央 公 民 館 長
図書館長
議 会 事 務 局 長
消
防
団
長

総務班
税務班
連絡調整班
住民環境班
本 部 事 務 室
健康福祉班
本 部 連 絡 員
産業建設班
水道班
教育班
消防班

- 300 -

地震対策編 第３章 第１節 活動体制
３

分担任務

各組織の分担任務等は、次による。
(１) 本部員会議
本部員会議は、大規模な災害が発生し、又は発生するおそれがあるときに開催し、災害対策本部に係る災害応急対策の基本的な事項及び各組織において実施する対策の方針を定めるとともに各組織における実施事項の総合的な調整、推進に当たる。
(２) 本部の各班
町本部の班別の分担任務並びに班長は次のとおりとする。
ア

各班は、
この任務分担によるほか、必要に応じて他の班の行う実施事項の応援に当たる。

イ

分担の明確でない対策は本部長（軽易な事項については、本部事務室）の指示する班において担当する。

班
本
副担 当 課 等

部
本

部

長

町

長

副

担

任

務

長

町本部の統括町長

本部長の補佐及び本部長不在時の代理
１

災害対策本部の運営

２

その他特命事項等課

１

町防災会議に関すること係

２

災害対策本部の設置運営に関すること。

３

災害関係職員の動員、派遣に関すること。

４

各班との連絡調整に関すること。

５

災害時の輸送、労力の確保に関すること。

６

防災行政無線の管理に関すること。

７

気象予警報等の受理伝達に関すること。

８

被害情報の収集及び報告の取りまとめに関すること。

９

消防、水防に関すること。

本

部

員

部

長

等

総

務

班

総

務

班 長 ： 総 務 課 長

会

計

副 班 長： 会 計 管理 者

分

10 自衛隊の災害派遣に関すること。
11 避難勧告、指示に関すること。
12 他市町村及び県との連絡調整に関すること。
13 災害関係予算及び経理に関すること。
14 災害物資の出納に関すること。
15 災害義援金等の管理に関すること。
16 町有財産(各課所管の施設は除く。)の災害対策に関すること。
17 災害関係の広報に関すること。
18 報道機関に関すること。
19 災害状況の記録撮影及び情報の提供に関すること。
20 災害調査の統計に関すること。
21 災害資料の収集、統計業務に関すること。
22 その他、他の班に属さない事項の処理に関すること。

- 301 -

地震対策編 第３章 第１節 活動体制

班
税

担当課等

務

班

税

務

分
課

班 長 ： 税 務 課 長

連

絡

調

整

班

議 会 事 務 局

班 長 ：議 会 事 務局 長
住

民

環

境

班

住 民 環 境 課

班 長 ：住 民 環 境課 長

健

康

福

祉

担

任

務

１

被害住宅等の調査に関すること。

２

災害に伴う町税の減免に関すること。

３

炊き出し及び食料の給与に関すること。

４

避難所に関する総合対策に関すること。

１

災害視察に関すること。

２

議会との連絡調整に関すること。

３

他班の応援に関すること。

１

災害救助の全般計画及び実施に関すること。

２

避難所の設置及び運営に関すること。

３

災害時における食品衛生に関すること。

４

災害時の環境衛生対策に関すること。

５

し尿処理に関すること。

６

災害時における遺体の収容及び保護に関すること。

７

遺体処理及び火葬に関すること。

８

がれき、ごみの処理に関すること。

班

健 康 福 祉 課

１

災害時における社会福祉対策に関すること。

班 長 ：健 康 福 祉課 長

保健センター

２

義援金品の募集、配分等に関すること。

副班長：保健センター所長

３

災害援護資金に関すること。

副班長：子ども家庭課長

４

生活福祉資金に関すること。

５

福祉施設の被害調査及び防災対策に関すること。

６

仮設住宅の入居に関すること。

７

被災園児の臨時保育に関すること。

８

ボランティアに関すること。

９

災害活動に協力する青年団体、女性団体等の連絡調整に関すること。

10 災害時における防疫に関すること。
11 災害時の医療、助産の実施に関すること。
12 災害時要援護者に関すること。
子ども家庭課１

幼児園等施設に避難所を開設すること。

２

避難所の運営に関すること。

３

園児の受入れに関すること。

- 302 -

地震対策編 第３章 第１節 活動体制

班
産

業

建

担 当 課 等設

班

産 業 建 設 課

班 長 ：産 業 建 設課 長

分

担

任

務

１

土木関係施設の被害調査及び応急復旧対策に関すること。

２

水防全般の応急復旧対策に関すること。

３

応急復旧、救助用資器材等の確保に関すること。

４

交通の確保及び応急復旧対策に関すること。

５

応急復旧の労働力の確保に関すること。

６

建設業者との連絡調整に関すること。

７

内水排除対策に関すること。

８

被災住宅の総合対策の協力に関すること。

９ 建築物の被災状況の把握と応急危険度判定実施に関すること。
10 仮設住宅の建設に関すること。
11 公共施設の災害復旧に関すること。
12 町営住宅の災害対策に関すること。
13 農林、畜産関係の被害調査及び災害対策に関すること。
14 農業用施設の災害対策に関すること。
15 商工業関係の災害対策に関すること。
16 災害用主要食料の確保に関すること。
水

道班

上 下 水 道 課

班 長 ：上 下 水 道課 長

教

育

班

育

課

災害時における飲料水の供給に関すること。

２

上下水道施設の被害調査及び応急復旧対策に関すること。

３

上下水道施設の災害対策に関すること。

４

水道業者との連絡調整に関すること。

１

教育関係施設の被害調査及び災害対策に関すること。

班 長 ： 教 育 課 長

２

被災児童、生徒の学用品支給に関すること。

副班長：給食センター所長

３

学校及び関係教育施設に避難所を開設すること。

副班長：生涯学習課長

４

教育関係義援物品の受付に関すること。

１

災害時の文教対策に関すること。

２

文化財の被害調査、災害対策に関すること。

１

消防及び水防活動に関すること。

２

災害応急対策の活動に関すること。

３

り災者の救出、収容に関すること。

４

傷病者の救護、搬送に関すること。

５

現地の情報連絡に関すること。

６

避難誘導に関すること。

７

災害通信の確保に関すること。

８

災害に対する広報に関すること。

副班長：中央公民館長

教１

生 涯 学 習 課

副班長：図書館長
消防班

班 長 ： 消 防 団 長

消

防

団

- 303 -

地震対策編 第３章 第１節 活動体制

４

本部連絡員組織及び任務

本部連絡員は、総務班において行うものであるが、必要に応じて各班により任命し、本部事務室に報告する。
(１) 任務
本部連絡員は、次の事項を処理する。
ア

本部員会議の庶務イ

本部長の命令、指示事項等の伝達及び連絡ウ

気象情報等災害に関する情報の関係機関への伝達

エ

被害状況等災害情報の本部への報告及び本部情報の各班への伝達

オ

総合（２部以上にわたって）実施を要する対策の連絡、調整

力分担任務の明確でない事項の担当部の決定(２) 勤務
本部連絡員は、本部を開設したときは本部室に勤務する。ただし災害の規模、程度により、その必要がないと本部長が認めたときは、それぞれの所属において待機する。
５

現地災害対策本部

現地災害対策本部は、災害の規模、程度によって設置する。町本部長は、現地災害対策本部長を任命し、現地災害対策本部員は、現地災害対策本部長の要請に基づき、関係各班の長が所属班員の中から指名する。
現地災害対策本部長は本部長の特命事項を処理するとともに、現地における関係防災機関との連絡調整に当たる。現地災害対策本部員は、現地災害対策本部長の指示に基づき、災害対策業務を分担する。
第３項 職員動員計画《 方針 》
風水害・土砂災害等対策編第３章第１節第３項「職員動員計画」の定めるところによるが、特に地震の際に重要な初動体制について、次のとおり定める。
《 実施内容 》
１

勤務時間外に震度３以上の地震が発生した場合の初動体制
地震が発生した場合の動員は、原則として本計画第３章第１節第１項「活動体制」に示す基準に基づいて行う。
震度４までの初動体制は、主に被害調査をおこない、本計画第３章第１節第１項「活動体制」に示す「対応措置」の定めるところによる。
２

勤務時間外に震度５弱以上の地震が発生した場合の初動体制- 304 -

地震対策編 第３章 第１節 活動体制
勤務時間外において震度５弱以上の地震が発生した場合は、あらかじめ定められた伝達系統による動員の命令を待たず、全職員は自主的に参集する。
1 参集(１) 全職員が自発的にあらゆる手段をもって、神戸町役場に参集する。

↓(２)

災害その他により、神戸町役場に参集できない職員は、最寄りの本町機関に参集の上、自主応援活動を行い、その結果を所属長に報告するように努める。
(３) 参集職員により、直ちに災害対策本部を設置する。
2 被害状況の収集

職員は参集する際に被害状況及び避難所への避難状況の情報を収集する。ただし、収集↓する情報については事前に検討を行い、職員に周知徹底しておく。

3 被害状況の報告(１) 職員は収集した情報を各班長に報告する。

↓(２) 各班長(又は次席者)は、被害状況を災害対策本部長に集約する。

4 緊急初動特別班の編先着した職員により緊急初動特別班を編成し、順次初動に必要な業務(注)に当たる。

成↓
5 緊急初動体制の解除

各災害応急対策活動に必要な要員が確保された段階で、初動特別体制を解除し、職員は本来の災害対策業務に戻る。

(注)初動に必要な業務とは、主に次のようなものである。
１

被害状況調査２

地震等情報調査３

関係機関等への情報伝達

４

災害対策本部の設置

５

防災用資機材の調達、手配

６

広報車等による住民への情報伝達

７

支援物資調達準備計画の策定

８

安全な避難場所への誘導

９

避難所の開設10 応援要請の検討- 305 -

地震対策編 第３章 第２節 災害対策要員の確保

第２節

災害対策要員の確保

風水害・土砂災害等対策編第３章第２節「災害対策要員の確保」を準用する。

- 306 -

地震対策編 第３章 第３節 ボランティア対策

第３節

ボランティア対策

風水害・土砂災害等対策編第３章第３節「ボランティア対策」を準用する。

- 307 -

地震対策編 第３章 第４節 自衛隊災害派遣要請

第４節

自衛隊災害派遣要請

風水害・土砂災害等対策編第３章第４節「自衛隊災害派遣要請」を準用する。

- 308 -

地震対策編 第３章 第５節 災害応援要請

第５節

災害応援要請風水害・土砂災害等対策編第３章第５節「災害応援要請」を準用する。

- 309 -

地震対策編 第３章 第６節 県防災ヘリコプターの活用

第６節

県防災ヘリコプターの活用

風水害・土砂災害等対策編第３章第６節「県防災ヘリコプターの活用」を準用する。

- 310 -

地震対策編 第３章 第７節 交通応急対策

第７節

交通応急対策第１項 道路交通対策《 方針 》
風水害・土砂災害等対策編第３章第７節第１項「道路交通対策」の定めるところによるが、交通規制がなされたときの運転者のとるべき措置については次のとおりである。
《 実施内容 》
１

運転者のとるべき措置(１) 走行中の車両の運転者は、次の要領により行動すること。
ア

できる限り安全な方法により車両を道路の左側に停止させること。

イ

停止後は、カーラジオ等により災害情報及び交通情報を聴取し、その情報及び周囲の状況に応じて行動すること。
ウ

車両をおいて避難するときは、できるだけ道路外の場所に移動しておくこと。やむを得ず道路上において避難するときは、道路の左側に寄せて駐車し、エンジンを切り、エンジ
ンキーは付けたままとし、窓は閉め、ドアはロックしないこと。
エ駐車するときは、避難する人の通行や災害応急対策の実施の妨げとなるような場所には駐車しないこと。
(２) 避難のために車両を使用しないこと。
(３) 災対法に基づく交通規制が行われたときには、通行禁止区域等内に在る運転者は次の措置をとる。
ア

速やかに、車両を次の場所に移動させること。

a

道賂の区間を指定して交通の規制が行われたときは、規制が行われている道路の区間以
外の場所

b
イ

区域を指定して交通の規制が行われたときは、道路外の場所
速やかな移動が困難なときは、車両をできる限り道路の左端に沿って駐車するなど、緊急通行車両の通行の妨害とならない方法により駐車すること。
ウ

通行禁止区域等内において、警察官の指示を受けたときは、その指示に従って車両を移動又は駐車すること。その際、警察官の指示に従わなかったり、運転者が現場にいないため措置をとることができないときは、警察官が自らその措置をとることがあり、この場合、やむを得ない限度において、車両等を破損することがあること。

第２項 輸送対策
風水害・土砂災害等対策編第３章第７節第２項「輸送対策」を準用する。

- 311 -

地震対策編 第３章 第８節 通信の確保

第８節

通信の確保

風水害・土砂災害等対策編第３章第８節「通信の確保」を準用する。

- 312 -

地震対策編 第３章 第９節 地震情報の受理伝達

第９節

地震情報の受理伝達《 方針 》
災害応急対策活動に役立てるため、地震情報を町その他関係機関に迅速かつ的確に連絡する。
なお、ここに定めのない事項は、風水害・土砂災害等対策編第３章第９節「警報・注意報・情報等の受理伝達」に定めるところによる。
《 実施内容 》
１

地震情報の発表

岐阜地方気象台は、県内に設置した観測点で震度１以上を観測した場合又は必要と認める場合
は、「震度速報」、「震源に関する情報」、「震源・震度に関する情報」、「各地の震度に関する情報」、「地震回数に関する情報」等を発表・伝達する。
２

地震情報の伝達体制

町は、県を通して伝達される地震情報及び震度情報ネットワークから得られた地震情報を受理したときは、直ちに住民等に伝達するとともに、避難の勧告、指示等の措置を行う。
(１) 地震情報の伝達系統
住◎◎岐 阜 県 （ 防 災 課 ）岐 阜 県 警 察 本 部

道

機

関

神

戸

町

大 垣 警 察 署

△

放 送 等

等

報

□

民

岐 阜 地 方 気 象 台◎□→：地域防災計画、行政協力、その他による伝達系統◎：予警報一斉伝達装置□：岐阜県防災行政無線△：町防災行政無線受令機、広報車等- 313 -

地震対策編 第３章 第９節 地震情報の受理伝達(２) 震度情報の伝達系統
住

民

関

係

機

神戸町 （計測震度計）

関県

総務省消防庁・被害想定

・市町村別被害想定

・団体別被害想定

・職員非常参集・職員非常参集・職員非常参集・警戒出動

・県下関係機関への情報伝達

・近隣県への応援準備指示

・地域住民への広報

・被災現場への職員派遣検討

・国土交通省等関係機関への情・応援要請等の対応方針の検討

・県内応援体制の検討
・県外応援要請、自衛隊への応
援要請検討
・報道機関を通じて県民への情
報提供：県、消防庁に集まった震度情報の流れ：市町村で計測した震度情報の流れ- 314 -

報伝達
・被災現場への職員派遣検討
・近隣都道府県の震度情報

地震対策編 第３章 第 10 節 地震災害情報等の収集・伝達

第 10 節

地震災害情報等の収集・伝達《 方針 》
風水害・土砂災害等対策編第３章第 10 節「災害情報等の収集・伝達」の定めるところによるが、特に地震による被害状況の収集について、次のとおり定める。
《 実施内容 》
１

被害情報等の収集、連絡(１) 被害規模早期把握のための活動
町本部は、地震による被害規模の早期把握のため、次の活動を行う。
ア

災害発生直後においては、カに定める事項の被害調査を行い、被害の規模を推定するために関連情報の収集に当たる。
イ

参集途上にある職員は、チェックポイントを記載した経路の地図を携行させ、途中の被害状況等の情報収集を行う。
ウ

自主防災組織や自治会等地域住民及び地域防災活動協力員、警察活動協力員から情報を

収集する。
エ

被害が甚大な場合にあっては、調査班を編成し現地に派遣する。

オ

甚大な被害を受けた職員は自宅待機し、自宅周辺の情報収集に当たる。

カ

災害発生直後において収集すべき被害情報は次のとおりである。

a

人命危険の有無及び人的被害の発生状況b

家屋等建物の倒壊状況

c

火災等の二次災害の発生状況及び危険性d

避難の必要の有無及び避難の状況

e

住民の動向

f

道路及び交通機関の被害状況

g

電気、水道、電話等ライフラインの被害状況

h

その他災害の発生拡大防止上必要な事項(２) 地震発生直後の被害の第一次情報等の収集、連絡
町本部は、人的被害の状況、建築物の被害状況及び火災、土砂災害の発生状況等の情報を収集するとともに、被害規模に関する概括的情報等を把握できた範囲から直ちに県へ連絡する。
また、通信の途絶等により県に連絡できないときは、直接自治省消防庁へ連絡する。
さらに、119 番通報が殺到する状況については、大垣消防組合消防本部は町本部及び県に報告
するとともに直接自治省消防庁へも報告する。
(３) 第２段階において収集すべき被害状況
町本部は、(１)のカに定める情報により被害の規模を推定した後、さらに次の調査を行い、的確な応急対策の実施を図る。

- 315 -

地震対策編 第３章 第 10 節 地震災害情報等の収集・伝達
a

被害状況

b

避難勧告、指示又は警戒区域の設定状況c

避難所の設備状況d

避難生活の状況e

食料、飲料水、生活必需物資等の供給状況

f

電気、水道、電話等ライフラインの復旧状況

g

医療機関の開設状況

h

救護所の設置及び活動状況i

傷病者の収容状況

j

道路及び交通機関の復旧状況(４) 被害調査の報告及び追加措置(１)のカ及び(３)により収集された情報は、各調査項目毎に担当課がとりまとめ、県に報告する。
なお、被災調査員のみでは調査が不足の場合又はさらに詳細な調査が必要な場合は、各班により調査班を編成し、風水害・土砂災害等対策編第３章第 10 節「災害情報等の収集・伝達」に定める区分により被害調査を行う。

- 316 -

地震対策編 第３章 第 11 節 災害広報

第 11 節

災害広報《 方針 》
風水害・土砂災害等対策編第３章第 11 節「災害広報」の定めるところによるが、特に震災時における情報伝達手段は、次のとおりとする。
《 実施内容 》
１

住民への広報手段

震災時に有効な情報伝達手段としては、知事を通じた報道機関への放送要請の他、次のようなものがある。
伝達手段
広

報

種
車

別

被害状況

特色
発災直後から様々な情報の伝達、注意の喚起に利用

生活情報
掲

示

板

生活情報

各避難所や地域の拠点に設置。被災者同士の情報交換にも有効

安否情報
情

報

誌

生活情報

各避難所に配布。最も重要、確実な情報提供手段のひとつ

安否情報
新聞折り込み生活情報

避難所以外の被災者に確実に情報提供が可能

安否情報
電子メール等

被害状況

町からの情報以外に、被災者、被災者の家族・友人間等での情報交換も可

生活情報

能

安否情報

- 317 -

地震対策編 第３章 第 12 節 消防・救急・救助活動

第 12 節消防・救急・救助活動

風水害・土砂災害等対策編第３章第 12 節「消防・救急・救助活動」を準用する。

- 318 -

地震対策編 第３章 第 13 節 浸水対策

第 13 節浸水対策

風水害・土砂災害等対策編第３章第 13 節「水防活動」を準用する。

- 319 -

地震対策編 第３章 第 14 節 災害救助法の適用

第 14 節

災害救助法の適用

風水害・土砂災害等対策編第３章第 14 節「災害救助法の適用」を準用する。

- 320 -

地震対策編 第３章 第 15 節 避難対策

第 15 節避難対策

風水害・土砂災害等対策編第３章第 15 節「避難対策」を準用する。

- 321 -

地震対策編 第３章 第 16 節 建築物・宅地の危険度判定

第 16 節建築物・宅地の危険度判定《 方針 》
地震発生後、余震等による二次災害の防止と住民の安全確保を図るため、「全国被災建築物応急危険度判定協議会」及び「被災宅地危険度判定連絡協議会」（以下「協議会」という。）が定める判定要綱及び判定業務マニュアルに基づき、被災した建築物及び宅地の危険度判定を実施する。
《 実施内容 》
１

制度の概要「被災建築物応急危険度判定士」及び「被災宅地危険度判定士」が被災した建築物及び宅地の被害状況を調査し、余震等による二次被害に対する危険度の判定・表示等を行い住民へ情報提供
する。
２

町の措置

町は、建築物及び宅地の被災状況に基づき危険度判定を要すると判断した場合、判定実施本部を設置し、判定活動に必要な措置を講じる。併せて、被災者等への周知、状況に応じて県への判定士派遣等の支援要請を行う。

- 322 -

地震対策編 第３章 第 17 節 食料供給活動

第 17 節食料供給活動《 方針 》
風水害・土砂災害等対策編第３章第 16 節「食料供給活動」の定めるところによるが、地震発生後の被災者及び応急対策活動従事者等に対する迅速な食料の応急供給、食料の調達等を迅速かつ的確に行うための実施体制は、次のとおり定める。
《 実施内容 》
１

食料の供給(１) 食料の確保
震災時における食料の供給については、速やかに調達を図るが、大規模な地震が発生した場合
は、発災後３日間被災者に供給出来る食料があれば、その後は救援物資等により対処可能と考えられるため、まず第一に発災後の３日間の食料を各家庭の備蓄と町内業者からの調達でまかなえ
る体制の確立を目指す。
ア

住民には、インスタントやレトルト等の個人備蓄を呼びかける。

イ

本町における確保の方法としては、業者との協定締結等を検討、推進する。

(２) 少数者への配慮
通常の配給食料を受付けることのできないアレルギー性疾患者等の患者のために必要な食料、粉ミルク等の調査を行い、備蓄若しくは入手経路等の確立を図る。
２

避難所における供給計画

大規模な地震の発生により避難所を開設した場合の食料等の供給は、次のような段階を踏まえ、避難者の自立段階に応じた供給を心がける。
段

３

階

食

料

第一段階（生命の維持）

おにぎり、パン等すぐに食べられるもの

第二段階（心理面・身体面の配慮）

温かい食べ物(煮物等)、生鮮食品、野菜ジュース等

第三段階（自立心への援助）

食材の給付による避難者自身の炊き出し

物資調達マニュアルの整備
食料の供給・調達については、次の事項等を内容とするマニュアルの策定を図り、マニュアルに従って実施する。
(１) 被災者に対して供給する食料、食材等の品目、量の決定と供給(２) 備蓄、協定業者、食品加工業者、外食産業等からの調達及び供給の実施(３) 炊き出しに必要な場所（調理施設・避難所等）の確保及び整備(４) 炊き出しに必要な責任者、実施人員の決定・確保(５) 必要に応じ県への食料、食材、資材等の調達の要請- 323 -

地震対策編 第３章 第 17 節 食料供給活動(６) 援助食料集積地を指定し、責任者等受入れ体制を確立(７) 供給ルート、運送体制の確立(８) 避難所毎の被災者、自主防災組織等受入れ体制の確立(９) 被災者への食料の供給方法（配分、場所、協力体制等）の広報の実施(10) ボランティアによる炊き出しの調整
４

物資の集積場所

風水害・土砂災害等対策編第２章第 14 節「必需物資の確保対策」に定めるとおり「中央公民館」とし、職員のほかボランティアの協力により仕分け、配送等の作業を行う。
５

災害時における食料等（生活必需品含む）供給の流れと実施担当班

対策班

実施内容

総務班

車両確保

産業建設班

食料・生活必需品・燃料等の調達

住民環境班、税務班

調達・救援物資の受入れ、仕分け

住民環境班、教育班

食料・生活必需品の配給、炊き出し手配《他地域からの救援物資》《町の調達物資》↓↓【中央公民館】

仕分け―――――――食料、生活必需品、その他対策要員――――――◎住民環境班、税務班を中心とする職員◎ボランティア
☆町所有車両及び運送業者による輸送↓☆警察との連携

輸 送→１

交通規制情報の共有化

２

防災計画の共有化（輸送道路の把握）【避難所】
対策要員――――――◎常駐及び応援の職員◎被災者の自治組織からのボランティア◎一般ボランティア- 324 -

地震対策編 第３章 第 18 節 給水活動

第 18 節給水活動

風水害・土砂災害等対策編第３章第 17 節「給水活動」を準用する。

- 325 -

地震対策編 第３章 第 19 節 生活必需品供給活動

第 19 節

生活必需品供給活動《 方針 》
風水害・土砂災害等対策編第３章第 18 節「生活必需品供給活動」の定めるところによるが、避難所における供給計画について、次のとおり定める。
《 実施内容 》
１

避難所における供給計画
段

階

物

資

第一段階（生命の維持）

毛布等（季節を考慮したもの）

第二段階（心理面・身体面の配慮）

下着、タオル、洗面用具、生理用品等

第三段階（自立心への援助）

なべ、食器類（自炊のためのもの）、衣料類、テレビ、ラジオ、洗濯機等の設備- 326 -

地震対策編 第３章 第 20 節 災害時要援護者対策

第 20 節災害時要援護者対策

風水害・土砂災害等対策編第３章第 19 節「災害時要援護者対策」を準用する。

- 327 -

地震対策編 第３章 第 21 節 応急住宅対策

第 21 節応急住宅対策風水害・土砂災害等対策編第３章第 21 節「応急住宅対策」を準用する。

- 328 -

地震対策編 第３章 第 22 節 帰宅困難者対策

第 22 節帰宅困難者対策《 方針 》
通勤・通学、出張、買い物、旅行等で、多くの人々が長距離間を移動しており、大規模地震が発生した場合、自力で帰宅することが極めて困難となる人々が多数発生することが想定される。
このため、災害発生時の安否確認の支援、被害情報の伝達、避難所の提供、帰宅のための支援
等帰宅困難者に対する支援体制を速やかに構築する。
《 実施内容 》
１

普及啓発

住民が自ら帰宅困難者とならないように日ごろから準備をすることが重要であり、ラジオの携
帯や帰宅地図の準備などを周知し、関係機関、学校等に対して啓発を図る。
２

情報収集・提供のしくみづくり

被災者が家庭等に連絡できるよう NTT 災害時伝言ダイヤル「171」による連絡を確保するとともに、その利用の周知を図る。
また、インターネットを活用し、鉄道や道路などの帰宅困難者等が必要とする情報の収集・提供のネットワーク化、駅や交番等における呼びかけや張り紙の掲示、放送・報道機関からの情報提供など各機関の連携と情報連絡体制の構築を図る。
３

事業所等における対策の推進

事業所や学校等においては組織対応により、従業員や生徒の保護、情報の収集、食糧の備蓄などについて対処するよう啓発を図る。事業者においては、帰宅困難者対応マニュアル等の作成を行うよう啓発を図る。
４

徒歩帰宅行動時の支援対策

徒歩帰宅者が安全・円滑に帰宅できるよう、公共施設を活用した帰宅支援施設を設置し、水・食料、トイレ、休憩の場の確保や情報提供などを行う。
５

避難所対策、救援対策
帰宅途中で救援が必要になった人、避難所への収容が必要になった人への救助対策、避難所対策を図る。

- 329 -

地震対策編 第３章 第 23 節 医療・救護活動

第 23 節医療・救護活動《 方針 》
風水害・土砂災害等対策編第３章第 22 節「医療・救護活動」の定めるところによるが、震災対策として本町の救急医療体制を次のように定め、その充実に向け検討、実施していく。
《 実施内容 》
１

医療（助産）救護活動体系
災害現場

災害活動の 実派遣要請

国 ・ 都 道 府 県
派遣要請

災害拠点病院(大垣市民病院)

消防機関・警察・自衛隊・自主防災組織
搬送

町 内 医 療 機 関
安 八 郡 医 師 会

派遣要請

神戸町災害対策本部

派遣要請

安八郡歯科医師会
派遣要請

派遣命令

派遣要請

東海北陸地方医務岐 阜 県 医 師 会

派遣要請

岐阜県病院協会
岐阜県歯科医師会

派遣要請

岐阜県薬剤師会
派遣要請

日赤岐阜県支部

派遣命令

派遣要請

派遣要請

派遣要請

派遣要請

派遣命令

派遣要請

派遣要請

派遣要請

岐 阜 県 薬 剤 師 会 大垣

県

派遣要請

派遣要請

救護班
派遣

立

衛

院

（中等傷、重傷）

国立病院・療養所
安 八 郡 医 師 会
地 区 病 院 協 会
安 八 歯 科 医 師 会
岐 阜 県 薬 剤 師 会 大垣
県 内 赤 十 字 病 院
近畿日赤支部・日赤本

日本精神病院協会岐阜県
自

病

搬送

地域救護病院（指定病院）

派遣要請

救護病院・救護所

県 災 害 対 策 本 部

派遣命令

隊

- 330 -

広域救護病院(指定病院)

救命救急センター（重篤患者）

地震対策編 第３章 第 23 節 医療・救護活動
２

初動体制

災害時における救急医療を迅速に行うため町は、町内医療機関及び安八郡医師会の協力の下に、(１)医療班を編制し、(２)避難所等からの派遣要請に基づいて、(３)救護所を設置（町内医療機
関の利用を含む。）し、初動医療体制を開始するとともに、使用する医薬品等の調達を行う。
３

医療活動の実施

町は町内医療機関や安八郡医師会との協力の下に次のような活動体系を整備する。
(１) 災害救護活動体系
事

故

災

害

救出
医 療 班 によ る ト リ ア ージ の 実 施

死亡者

重傷者

中等症者

軽傷者

救出者の傷病等の程度が直ちに識別できるように異なるタッグ等を用いる

死体安置所

救護所にて手当て

救護所にて手当て

必要に応じて搬 送 （ 医師 、 消 防 、 警 察、 防 災 ヘ リ コ プ タ ー）（救 急 車 、一 般 車 、 バス 、 徒 歩 、 そ の 他）

県

の

定

め

る

病

院

(２) トリアージ（患者と重傷者と緊急度によって治療の優先順位を決めること）の基準例
優先度

処置

識別

疾病状況

診断

１

優先

赤

生命、四肢の危機的な状態で直ちに処置の気道閉鎖又は呼吸困難、重傷熱傷、心障害、大必要なもの

出血又は止血困難、開放性胸部外傷、ショック

２〜３時間処置を送らせても悪化しない程

熱傷、多発又は大骨折、脊髄損傷、合併症のな

度のもの

い頭部挫傷

軽度外傷、通院加療が可能程度のもの

小骨骨折、範囲小熱傷（面積 10%以内）で気道

２
３

待機
保留

黄
緑

の熱傷を含まないもの、精神症状を呈するもの

４

死亡

黒

生命兆候のないもの

死亡又は明らかに生存の可能性のないもの- 331 -

地震対策編 第３章 第 24 節 救助活動

第 24 節

救助活動

風水害・土砂災害等対策編第３章第 23 節「救助活動」を準用する。

- 332 -

地震対策編 第３章 第 25 節 遺体の捜索・取り扱い・埋葬

第 25 節

遺体の捜索・取り扱い・埋葬

風水害・土砂災害等対策編第３章第 24 節「遺体の捜索・取り扱い・埋葬」を準用する。

- 333 -

地震対策編 第３章 第 26 節 防疫・食品衛生活動

第 26 節

防疫・食品衛生活動

風水害・土砂災害等対策編第３章第 25 節「防疫・食品衛生活動」を準用する。

- 334 -

地震対策編 第３章 第 27 節 保健活動・精神保健第 27 節保健活動・精神保健

風水害・土砂災害等対策編第３章第 26 節「保健活動・精神保健」を準用する。

- 335 -

地震対策編 第３章 第 28 節 清掃活動

第 28 節清掃活動

風水害・土砂災害等対策編第３章第 27 節「清掃活動」を準用する。

- 336 -

地震対策編 第３章 第 29 節 愛玩動物等の救援

第 29 節愛玩動物等の救援

風水害・土砂災害等対策編第３章第 28 節「愛玩動物等の救援」を準用する。

- 337 -

地震対策編 第３章 第 30 節 災害義援金品の募集配分

第 30 節

災害義援金品の募集配分

風水害・土砂災害等対策編第３章第 29 節「災害義援金品の募集配分」を準用する。

- 338 -

地震対策編 第３章 第 31 節 公共施設の応急対策

第 31 節公共施設の応急対策

風水害・土砂災害等対策編第３章第 30 節「公共施設の応急対策」を準用する。

- 339 -

地震対策編 第３章 第 32 節 ライフライン施設の応急対策

第 32 節ライフライン施設の応急対策《 方針 》
電気、ガス、上下水道等のライフライン施設に被害が発生すると、被災住民の生活に大きな混乱が生じるだけでなく、その後の復旧活動や経済活動にも支障をきたす。また、医療活動を実施
するうえにおいては、これらの提供は不可欠であり優先的に供給する必要があるため、事業者間の広域的な支援体制の実施、復旧予定時期の明示による民心の安定、防災関係機関や医療機関への優先的復旧などを図る。
《 実施内容 》
１

水道施設（上下水道課）

風水害・土砂災害等対策編第３章第 31 節「ライフライン施設の応急対策」の１水道施設（上下水道課）を準用する。
２

電気施設（中部電力株式会社）

風水害・土砂災害等対策編第３章第 31 節「ライフライン施設の応急対策」の２電気施設（中部
電力株式会社）を準用する。
３

鉄道施設（養老鉄道）(１) 災害対策本部の設置
鉄道事業者は、災害の発生が予想されるとき又は発生したとき、直ちに災害対策本部を設けて必要な体制を整える。
(２) 緊急要員の確保
鉄道事業者は、緊急出社要員の確保と情報連絡体制を整備するとともに、必要に応じて関係会社に応援を要請する。
(３) 情報収集・連絡体制
鉄道事業者は、緊急連絡用無線、災害時優先電話等により、被害状況の早期収集に努め、報道機関への施設被災状況及び列車運行情報の提供、旅客等への列車運行情報の提供、地方防災会議、関係地方自治体への情報提供を行う。
(４) 危険防止措置
乗務員は、地震を感知した場合、橋りょう、トンネル等危険な場所を避け、運転を一時停止する。列車司令又は駅長は、地震を感知した場合、その震度に応じて各列車に一時停止、徐行
運転、出発の見合わせの指示等の必要な措置をとる。
鉄道事業者は、一定の震度以上の場合及び被害発生の恐れがある場合、線路及び周辺について地上巡回を行い、安全点検を実施し列車運転の可否を決定する。
(５) 駅構内等の秩序の維持
鉄道事業者は、駅舎等の倒壊、停電、出火等に伴う混乱の防止、駅構内、列車等における犯- 340 -

地震対策編 第３章 第 32 節 ライフライン施設の応急対策
罪の予防、旅客の適切な避難誘導等の災害警備活動の実施に万全を期し、旅客の安全を確保する。
(６) 輸送の確保
鉄道事業者は、不通区間が生じた場合、う回線区間に対する輸送力の増強及び自動車等による代替輸送の確保に努めるとともに、並行他社線との振替輸送等の措置を講ずる。
(７) 資機材及び車両の確保
鉄道事業者は、鉄道復旧に必要な資機材の数量確認及び必要な車両確保を図るものとし、調達を必要とする資機材について生産者、工事業者等の在庫量確認を行い緊急確保する。
(８) 応急復旧
鉄道事業者は、早期運転再開を期すため、実施可能な範囲において災害復旧に先立ち工事業者に出動を求める等必要な措置をとり、応急復旧工事を実施する。この場合、重要幹線等復旧
効果の大きい路線を優先し実施する。
(９) 災害時における広報活動
鉄道事業者は、被害状況、二次災害防止のための注意事項、復旧予定などを報道機関や広報車などを通じて周知する。また、地域復旧体制への協力と被害状況把握のため、地域の防災機
関へ要員を派遣し、連携の緊密化を図る。
４

電話（通信）施設（西日本電信電話株式会社）

風水害・土砂災害等対策編第３章第 31 節「ライフライン施設の応急対策」の４電話（通信）施設（西日本電信電話株式会社）を準用する。

- 341 -

地震対策編 第３章 第 33 節 文教災害対策

第 33 節文教災害対策第１項 文教対策《 方針 》
大規模地震が発生した場合、学校教育においては児童生徒等の安全確保が第一であるが、安否確認等に困難が生ずる。また、学校等の再開については、教育施設が避難所として使用され、その使用が長期化する場合、教育の再開時期が問題となる。
そのため災害発生時に、早急に教育施設の確保を図る等、応急対策を実施するとともに、学校教育に支障をきたさないように必要な措置を講ずる。
《 実施内容 》
１

休校等措置

大災害が発生し、又は発生が予想される気象条件となったとき、各学校班は教育班（教育課長）と協議し、必要に応じて休校措置をとる。なお休校措置を決定したときは、各小・中学校はただちに休校の旨を各家庭まで別に定める連絡系統によって徹底する。
また、児童、生徒登校後休校を決定した場合には、必要により保護者等の引取りを依頼し、帰宅に危険が伴うと予想される場合は、校内の最も安全な場所に待機させ、その後の状況により処置を行う。留守家庭児童教室についても小・中学校に準じた措置をとる。
２

文教施設の応急対策

学校等の文教施設の災害発生時における応急対策等は、次に定めるところによる。
(１) 災害の防止対策
各学校は、災害の発生を承知し、あるいは災害が発生したときは、被害を未然に防止し、あるいはその拡大を防止するため的確な判断に基づいて直ちに補修、補強その他の対策をとる。
(２) 応急復旧等の措置
町本部教育班は、災害終了後できる限り速やかに被災校舎等を維持保全のため又は授業実施のため必要な範囲において応急処置を行う。ただし、処置（応急復旧）をする場合にあっては、被害の状況をできる限り詳細に記録しておくための写真の撮影保存に留意する。
(3) 清掃等の実施
学校その他文教施設の経営管理者は、学校が浸水した場合等にあっては直ちに清掃を行い、衛生管理と施設の保全の万全を期する。
清掃に当たっては、次の点に留意する。
ア

浸水した校舎、寄宿舎等はなるべく建具、床板等をとりはずし、日光の射入、空気の流通を図り、床下汚物、でい土を除去し、床下には湿潤の程度に応じて所要の石灰などを撒布する。

イ

泥水などで汚染された建具、床板、校具等は、よく洗浄した後クレゾール水等の消毒薬を用いて洗浄する。

- 342 -

地震対策編 第３章 第 33 節 文教災害対策
ウ

浸水した便所は、よく洗浄した後石炭酸水(石炭酸 3：水 7 の割合)、クレゾール水もしくはフォルマリンをもって拭浄し、又はこれを撒布し、便池には綴製石灰末、石灰乳又はクロール石灰水を注ぐ。
３

児童・生徒等の安全確保

学校等は、本計画第２章第 20 節「文教対策」により、災害発生に対してあらかじめ定められた計画に基づき、児童生徒等の保護に努める。
(１) 学校の対応
ア

校長は、対策本部を設置し、情報等の把握に努め的確な指揮に当たる。

イ

生徒等については、教職員の指導のもとに全員を直ちに帰宅させることを原則とする。

帰宅させるに当たっては、通学路の安全確認、小集団で下校させる等必要な措置をとり、生徒等の安全を確保する。
ウ

登下校中に地震が発生した場合、学校等へ登校し、又は学校等に引き返した生徒等についてイに準じて所要の措置をとる。
校外における学校行事名中に地震が発生した場合は、引率責任者は、生徒等を集合させ、安全な場所へ避難させる等、必要な措置をとる。
(２)教職員の対処、指導基準
ア

災害発生の場合、生徒等を教室等に集める。

イ

生徒等の退避・誘導に当たっては、氏名・人員等の掌握、異常の有無等を明確にし、的確に指示する。
ウ

学級担任等は、学級名簿等を携行し、本部の指示により、所定の場所へ誘導・退避させる。
エ心身障がい児については、あらかじめ介助体制等の組織を作るなど十分配慮する。

オ

生徒等の保護者等への引き渡しについては、あらかじめ決められた引き渡しの方法で行う。
カ遠距離通学者、交通機関利用者、留守家庭等で帰宅できない生徒等については、指名・人員等を確実に把握し、引き続き保護する。
キ
４

生徒等の安全を確保したのち、本部の指示により防災活動にあたる。

教育活動の早期再開
町教育委員会は、災害発生時において、教育活動の早期再開を期するため、次の措置を講ずる。

(１) 応急教育の実施
教職員、教育施設、教材等を早期に確保し、応急教育の円滑な実施を図る。
(２) 被害状況の把握及び報告
応急教育の円滑な実施を図るため、各学校等において、速やかに児童生徒等、教職員及び施設設備の被害状況を把握し、県教育委員会等に報告する。

- 343 -

地震対策編 第３章 第 33 節 文教災害対策(３) 教育施設の確保
授業実施のための校舎等施設の確保は、災害の規模及び被害の程度によって次の施設を利用する。
ア

応急的な修理で使用できる程度の場合

当該施設の応急処置をして使用する。
イ

学校の一部校舎が使用できない程度の場合

特別教室、屋外施設等を利用し、なお不足するときは二部授業等の方法による。
ウ

校舎の全部又は大部分が使用できない程度の場合

公民館等公共施設あるいは隣接学校の校舎等を利用する。
エ

特定の地区が全体的に被害を受けた場合

住民避難先の最寄りの学校、被災を免れた公民館等公共的施設を利用する。なお、利用すべき施設がないときはプレハブによる応急仮校舎の建設をする。前記施設の決定に当たっては、関係の機関が協議し、その決定事項を教職員及び住民に徹底する。
(４) 施設利用の応援要請
隣接学校等他市町村の公共的施設を利用して授業を行う場合には、県支部教育班に対して施設利用の応援を要請する。
応援に当たっては、次の事項を明示して行う。

５

ア

応援を求める学校名

イ

予定施設名又は施設種別

ウ

授業予定人員及び室数

エ

予定期間

オ

その他の条件

教員の確保

災害に伴い教育職員に欠損が生じたときは、次の方法によって補う。
(１) 学校内操作
欠損が少数の場合には、学校内において操作する。
(２) 町内操作
学校内で解決できないときは、学校長は、町本部教育班に派遣の要請をする。教育班は、町内の学校間において操作する。
(３) 応援要請
町において解決できないときは、町本部教育班は県支部教育班に教職員派遣の応援要請をする。要請を受けた県支部は、管内の適当な市町村本部に対して教職員のあっ旋をする。
教育職員派遣の応援要請に当たっては、次の事項を明示する。
ア

応援を求める学校名イ

授業予定場所ウ

応援を要請する人員(必要に応じその内訳)- 344 -

地震対策編 第３章 第 33 節 文教災害対策エ

派遣予定期間オ

派遣職員の宿舎その他条件

なお、応援の要請に当たっては、教育班長（教育課長）は、本部長（町長）と協議して決定する。
６

学用品の給与等災害により住家の被害を受け、学用品を滅失又はき損し、就学上支障のある小学校児童及び中学校生徒に対し、被害の実情に応じ、教科書（教材を含む）、文房具及び通学用品を支給し、教育活動の確保に努める。
(１) 実施体制
町本部における教材、学用品の調達、支給は、災害救助法適用時にあっては住民環境班の要請に基づいて次の区分で分担して実施する。なお、災害救助法が適用されない災害時の教科書のあっ旋は、教育班又は各学校班が実施する。
区分

担当班

り災児童生徒等の調査報告

各

教

科

書

等

の

確

保

教

学

用

品

等

の

割

当

教

物

品

の

直

接

支

給

各

班

取りまとめ及び県支部への報告は教育班

育班

基本的に県支部が行う

育

班

学

学

摘要

校

校

班

教育班で各学校別に配分(２) 支給の種別
学用品の支給又はあっ旋は、災害の程度によって次の種別に区分して扱う。
ア

災害救助法による学用品支給条件

災害激助法による教科書、文房具等学用品の費用の基準等条件は、次による。
a

支給対象者
住家が焼失、流失、倒壊又は半焼、半壊、床上浸水による被害を受けた小・中学校に在籍する児童、生徒で、学用品を滅失又はき損した者に対して行う。
(注)１ 支給対象者は、町本部におけるり災台帳に登載されてきる児童、生徒であること。
２

災害救助法が適用されなかったとき、及び住家の被害が対象基準に達しなかった者には、教科書についてのみあっ旋される。

b

費用の基準
(ア) 教科書代
教科書の発行に関する臨時措置法（昭和 23 年法律第 132 号）第２条第１項に規定する教科書及び教科書以外の教材で、教育委員会に届出又はその承認を受けて使用している教材を支給するための実費。
(イ) 文房具及び通学用品等
岐阜県災害救助法施行規則に定める範囲内とする。

- 345 -

地震対策編 第３章 第 33 節 文教災害対策c

支給期間(ア) 教科書は発生の日から１ヵ月以内(イ) 文房具及び通学用品等は、災害発生の日から 15 日以内。ただし、期間内に支給することが困難なときは、町本部は、県支部救助班を経由して県本部健康福祉政策班に期間の延長を要請する。要請に当たって次の事項を明示して行う。
(a) 延長の見込期間(b) 延長を要する地域(c) 延長を要する理由(d) 延長を要する地域ごとの児童、生徒数(e) その他

イ

災害救助法適用災害時で住家が規定被害に達しなかった場合のあっ旋

災害救助法は適用されたが、教科書等を失った児童生徒の属する世帯の被害が床上浸水又は半壊に達しない場合の経費は、本人の負担とする。調達については災害救助法適用分と併せて調達する。
ウ

近隣市町村に災害救助法が適用された場合のあっ旋同一時の災害において近隣市町村に災害救助法が適用されたが、町においては適用を受けなかった場合で、教科書をその災害のために失ったものもあり、支給の必要があるときは、前項に準じ、一括あっ旋する。
(３) り災児童、生徒及び教科書等被災状況の調査、報告
住民環境班は、災害が発生し、学用品等の支給の必要があると認めたときは、教育班に調査、報告を要請する。調査、報告の方法等は、次のとおりである。
区分

調査、報告の方法
災害終了後速やかに児童、生徒(又は保り災児童、生徒
等 の 調 査各学校班にお各学校班から

教育班から県

ける期限

教育班への提支部への報告出期限

期限

３ 日 以 内４ 日 以 内２ 日 以 内護者)について「り災児童生徒名簿」(様式 63 号)を作成する。なお、本名簿には住家の被害がなくても教科書を失った者については、調査作成する。

被災教科書等
調 査 集 計り災児童、生徒児童により被災教科書作成する。

被災教科書等「被災教科書報告書」(様式 64 号)を作の成し、提出する。

報

告３ 日 以 内等を調査集計し、被災教科書一覧表を(注)１ 災害救助法が適用されない災害時にあっては、各学校等において適宜に実施する。
２

県支部に対する報告に当たっては、教育班は各学校班と合議する。

(４) 教科書及び文房具の調達、輸送
教科書及び文房具の輸送は、県本部で行うが、災害救助法が適用されない場合及び災害救助法による学用品等の確保を県本部から指示されたときは、住民環境班は教育班と協議し、本町- 346 -

地震対策編 第３章 第 33 節 文教災害対策
地城又は近隣市町において確保する。
なお、町本部において調達する場合の学用品等の種別は、県本部からの指示条件に従い、おおむね次のとおりとするが、各学校の意見を聞き、できるだ
け必要なものを調達する。
ア

教科書

被災教科書の報告数に基づき調達する。
イ

文房具

ノート、鉛筆、用紙、定規、消しゴム、クレヨン、絵の具、画筆、下敷等（町教育委員会で承認した学用品を含む。）災害救助法適用時のみ調達する。
ウ

通学用品

雨具、カバン、履物等災害救助法適用時のみ調達する、なお、物資輸送に当たっての授受は、「学用品引継書」（様式 65 号）によって記録を残す。
(注)教科書の輸送は、販売取扱店から直接町本部へ送付することがある。この場合は、納品書を県本部健康福祉政策班に提出する。
(５) 学用品の割当及び配分
県本部の指示により、教育班において学用品の調達輸送を承知したときは、次の方法により児童、生徒別に割当てをし、支給する。
ア

割当

教育班及び各学校班は、県本部からの学用品支給基準（１人当たりの量）の通知を受けた
ときは、速やかに各児童、生徒別に「学用品の給与状況」（様式 65 号の２）により割当てを
する。
イ

支給

教育班及び各学校班は、受領書と引換えに学用品を各児童、生徒に支給する。なお、り災
児童、生徒が縁故地に避難していて支給できないときは、教育班又は各学校等において保管し、本人の登校を待って支給する。
ウ

剰余物資の保管

学用品等を指示基準に従って配分した場合に剰余物資があったときは、県本部に対しその旨を報告するとともに、県本部からの指示があるまで厳重に保管しておく。
(６) その他の事務手続
教育班及び各学校班は、次の諸記録を作成し、整備保管するとともに学用品の保管、配給の状況を毎日「救助日報」（様式３号）により各学校班は教育班へ、教育班は県支部総務班を経由して県本部健康福祉政策班に報告する。
ア

り災児童生徒名簿（様式 63 号）

イ

被災教科書報告書様式 64 号）

ウ

学用品引継書（様式 65 号）

エ

学用品の給与状況（様式 65 号の２）

オ

救助実施記録日計票（様式 20 号）

カ

救助の種目別物資受払状況（様式 36 号）- 347 -

地震対策編 第３章 第 33 節 文教災害対策
７

学校保健対策

災害時における学校給食及び児童、生徒の保健対策は、次による。
(１) 被害状況等の調査報告
給食関係の被害状況の掌握と災害に伴う準要保護児童、生徒給食補助の国庫負担のため次の事項を調査し、報告する。
ア

学校給食用物資の被害状況調

各小・中学校班は、学校給食用物資の被害を教育班に報告し、教育班はこれを集計して県支部教育班へ報告する。
イ

児童、生徒被災状況調

各小・中学校班は、児童、生徒の属する世帯の被害状況を調査し、教育班に報告し、教育班はこれを集計して県支部教育班へ報告する。
(２) 給食の実施
ア

災害により被害があっても、できる限り継続して実施する。

イ

施設、原材料等の被害のため実施できないときは、速やかに応急措置を行い実施するように努めること。
ウ

学校給食施設は、り災者用炊き出し施設に利用されることが多いが、学校給食とり災者

炊き出しとの調整に留意する。
また、他の避難所のり災者炊き出しとの調整にも留意する。
エ

従事者の保健調理及び配分等給食従事者に対しては、健康診断を実施し、下痢状態にある者は従事を禁止し、検便を行う。なお、従事者の身体、被服の清潔保持に努めるとともに、特に調理者の手洗いを敢行させる。
オ

飲料水の確保

災害時における学校の飲料水は、水道、井戸水いずれについても当分の間、煮沸したものを用いること。浸水した井戸については井戸ざらいを行い、消毒液を用いて十分消毒を行う
こと。
力

食品衛生

災害時における給食は、感染症、食中毒等の発生防止のための調理方法、材料等に十分注意するとともに、食事前は必ず手洗いを敢行させる。
キ施設の管理
給食用施設、設備が浸水した場合等にあつては、汚染された台所、炊事場、炊事具及び食器、戸棚等を中心にクレゾール水などの消毒液を用いて拭浄し、床下には湿潤の程度に応じて所要の石灰などを撒布する等衛生管理に配慮する。
(３) 児童、生徒の保護各学校長は、洪水等の災害時にあっては児童、生徒の保健指導を強化し、感染症の発生のおそれがあるときは、臨時に児童、生徒又は幼児の健康診断を行い、患者の早期発見と早期処置に努める。なお、児童、生徒に感染症が集団発生したときは、町本部、県支部保健班、学校医等と連絡をとり、防疫措置に万全を期する。防疫の実施は、本計画第３章第 25 節「防疫・食品- 348 -

地震対策編 第３章 第 33 節 文教災害対策
衛生活動」の定めるところによるが、特に次の点に留意する。
ア

県支部保健班あるいは学校医の意見を聞き、健康診断、臨時休校、消毒その他の事後措置の計画を立て、これに基づいてその実施の推進に当たる。
イ

保護者その他の関係方面に対して患者の発生状況を周知させ、協力を求める。

ウ

児童、生徒等の食生活について十分の注意と指導を行う。

エ

感染症の発生原因について関係機関の協力を求め、これを明らかにするとともにその原因の除去に努める。
(４) 児童、生徒の安全措置
各学校長は、平素の避難訓練に基づき、迅速に児童、生徒を避難させ、その掌握を確実にする等、それぞれの災害の質に応じた救急処置及び安全措置を講ずる。
ア

登下校

地域やその時の状況判断により町本部等との連絡を密にしながら登下校の可否を決める。
緊急下校の際は、通学路の安全を確認し、できるだけ家庭との連絡をとりながら、小集団で下校するなどを指示し、児童、生徒の安全を確保する。
イ

救急処置

災害が発生した場合には、速やかに適切な救急処置を行う。
ウ

死傷者等の報告

災害による児童、生徒の死者、行方不明者又は負傷者のある場合には、町本部、教育委員
会及び教育事務所へ速やかに報告する。
８

その他児童生徒等に対する援助(１) 就学援助
町は、世帯が被災し、就学が困難となった児童生徒等に対し、就学奨励のための必要な援助を行う。
(２) 転出、転入の手続
町教育委員会は、児童生徒等の転出、転入について、状況に応じ、速やかかつ弾力的な措置をとる。また、転入学に関する他県の対応等の情報及び手続等の広報に努めるとともに、窓口を設け、問い合わせに対応する。
(３) 心の健康管理
町教育委員会は、被災した児童生徒等及び救援活動に携わった教職員に対し、メンタルケアを必要とする場合、相談事業や研修会等を実施する。
(４) 要保護児童の措置
ア

要保護児童の発見
a

避難所の管理者・リーダーを通じ、避難所における乳幼児の実態を把握し、保護者の疾病等により発生する要保護児童について児童相談所に対し通報がなされるようにする。

b

保護を必要とする児童を発見した場合、親族による受入れの可能性を探るとともに、養護施設への受入れや里親への委託等の保護を行う。

- 349 -

地震対策編 第３章 第 33 節 文教災害対策
イ

要保護児童の保護

健康福祉班は災害により保育に欠ける児童があるときは、保育園に入園させ保育するものとし、保護者を失った児童があるときは、県福祉課又は児童相談所に連絡し、収容施設に保
護する。
９

報告

学校その他文教関係施設の被害状況の報告事項は、次のとおりである。
(１) 学校施設の被害状況報告書（様式 66 号）(２) 被災児童生徒数調（様式 67 号）(３) 学校給食用物資被害状況報告書（様式 68 号）(４) 児童生徒被災状況報告書（様式 69 号）
第２項 文化財、その他の文教関係の対策
風水害・土砂災害等対策編第３章第 32 節第２項「文化財、その他文教関係の対策」を準用する。

- 350 -

地震対策編 第３章 第 34 節 その他応急対策

第 34 節その他の応急対策

第１項 産業応急対策
岐阜県地域防災計画一般対策計画第３章第 33 節「産業応急対策」を準用する。
第２項 災害警備活動
岐阜県地域防災計画一般対策計画第３章第 37 節「災害警備活動」を準用する。

- 351 -

地震対策編 第４章 第１節 総則

第４章

東海地震に係る周辺地域としての対応計画
第１節

総則

第１項 東海地震に関する事前対策の意義
昭和 35 年６月 15 日、大規模地震対策特別措置法が制定され、同年 12 月 14 日に施行された。
この法律は、地震防災対策強化地域（以下「強化地城」という。）の指定及び強化地域に係る地震観測態勢の強化並びに警戒宣言に伴う地震防災応急対策の実施等を主な内容としている。
この法律に基づき、昭和 54 年８月７日「東海地震」（震源=駿河湾沖、マグニチュード８程度）が発生した場合、木造建築物等に著しい被害を生ずるおそれのある震度６以上と予想される地城(８都県(東京都、神奈川、山梨、長野、静岡、岐阜、三重、愛知)263 市町村(平成 16 年見直し)
が「強化地域」として指定された。
一方、岐阜県では、中津川市が強化地域として指定されているが、神戸町においては、東海地震が発生した場合、震度６以上にならないと予想されたため、大規模地震対策特別措置法に基づく地震防災強化計画の策定及び地震防災応急対策の実施等は、義務付けられていない。
しかし、本編第１章第４節「被害想定」に示したように本町地域において、局地的に被害が発生することが予想されるとともに、警戒宣言が発せられた際の社会的混乱の発生も懸念されるところである。
このため町は、東海地震の発生に伴う災害の発生の防止又は軽減をあらかじめ図るために実施する措置について定めるものとし、東海地震注意情報（以下「注意情報」という。）が発表されたときから、警戒宣言が発せられるまで、又は大規模な地震に直結しないと判断されるまでの間において実施する準備措置についても併せて定める。
第２項 基本的な考え方
本計画は、次の考えを基本に策定したものである。
(１) 警戒宣言が発せられた場合においても、本町の機能は極力平常どおり確保することを基本としながら、
ア

注意情報・警戒宣言に伴う社会的混乱の発生を防止するための対応措置

イ

東海地震による被害を最小限に食い止めるための防災措置を講ずることにより、住民の生命、身体、財産の安全を確保することを目的とする。
(２) 原則として、警戒宣言が発せられたときから、地震が発生又は警戒解除宣言が発せられるまでの間にとるべき措置を定めたものであるが、注意情報の発表から警戒宣言が発せられるま
での間においても混乱が発生することが予想されることから、この間における混乱防止のために必要な対策も盛り込んだものである。
(３) 東海地震に係る予防対策及び応急対策は、本計画本編第２章及び第３章で対処する。
(４) 本町の地城は、強化地城ではないことから、大規模地震対策特別措置法が適用されないため、本計画の実施に関しては、行政指導又は協力要請で対処する。

- 352 -

地震対策編 第４章 第１節 総則(５) 本計画の策定に当たっては、次の事項に留意したが、今後、本計画の実施に当たり、十分配慮する。
ア

警戒宣言が発せられた日又は翌日以降の対応措置は、
特に区分しないことを原則として、

学校対策等区分が必要な対策については、個別に対応をとる。
イ

警戒宣言が発せられた時点から地震発生の可能性があることから、対策の優先度を配慮する。
ウ

本町及び関係防災機関並びに近隣市町村等と関連を有する対策については、事前に調整を図る。

- 353 -

地震対策編 第４章 第２節 東海地震注意情報発表時及び警戒宣言発令時の対策

第２節

東海地震注意情報発表時及び警戒宣言発令時の対策

町及び防災関係機関等は、警戒宣言が発せられたときから、地震の発生するまで、又は警戒解除宣言が発せられるまでの間、警戒宣言発令時対策を実施する。
さらに、注意情報が発表され、政府が準備行動を行う旨の意志決定を行った場合、町及び防災関係機関等は、警戒宣言前からの準備行動を実施する。
第１項 活動体制
注意情報の発表を受けた場合又は警戒宣言が発せられた場合における社会的混乱の防止を図る
ため、町は必要に応じて災害対策本部を設置し、公共機関、防災上重要な施設の管理者等とともに、東海地震の予知に係る対策の迅速かつ的確な運営を図る。
１

町本部

町は、基礎的な地方公共団体として、地域の安全を図る義務があり、警戒宣言が発せられた場
合は、必要に応じて町災害対策本部を設置し、災対法及び関係法令並びに町災害対策本部条例等に基づき、町災害対策本部の迅速かつ的確な運営を図る。
２

地域住民の自主防災組織

地域住民の自主防災組織は、警戒宣言が発せられた場合は、組織的に情報の伝達、消火の準備等を行い、防災関係機関及び防災上重要な施設の管理者の実施する東海地震の予知に係る対策が、迅速かつ的確に推進できるように協力し一体的に行動する。
第２項 職員の動員体制
東海地震に関連する各種情報について、その発表に係る対策を迅速かつ的確に実施する上で必要な要員の動員が不可欠なものであり、町は次のとおり職員の動員体制を定めておく。
１「観測情報」の発表があったとき観測情報が発表された場合、勤務時間内においては、勤務中の総務課職員が情報収集及び連絡活動を主とする警戒体制をとる。勤務時間外においては、本編第３章第１節「活動体制」で定める準備体制をとるものとし、風水害・土砂災害等対策編第３章第１節第３項「職員動員計画」に定める情報伝逮経路により、警戒体制につく者に対し、登庁準備を指示する。
観 測 情 報２

勤 務 時 間 内

→総務課職員が警戒体制をとる

勤 務 時 間 外

登庁の指示

→総務課職員、登庁登庁準備の指示→警戒体制時配備要員

登庁準備「注意情報」の発表があったとき注意情報が発表された場合、勤務時間内においては、それぞれの職場で勤務中の職員を配備す- 354 -

地震対策編 第４章 第２節 東海地震注意情報発表時及び警戒宣言発令時の対策
るが、勤務時間外においては、本編第３章第１節「活動体制」で定める警戒体制をとるものとし、
風水害・土砂災害等対策編第３章第１節第３項「職員動員計画」に定める情報伝達経路により、非常配備につく者に対し、登庁準備を指示する。
なお、非常配備につく者は、注意情報の発表に接した場合は、登庁の指示を待つことなく自主的に登庁する。（災害警戒本部の設置）
注意情報

勤 務 時 間 内

→それぞれの職場で勤務中の職員を配備

勤 務 時 間 外

３

登庁の指示

→警戒体制時配備要員

登庁

登庁準備の指示→非常体制時配備要員

登庁準備「予知情報(警戒宣言含む)」の発表があったとき予知情報が発表された場合、勤務時間内においては、それぞれの職場で勤務中の職員を配備するが、勤務時間外においては、(２)で登庁準備の指示を受けた者（非常体制配備要員）は、ラジオ、テレビの報道に注意し、警戒宣言の発令の報道に接した場合、登庁の指示を待つことなく直ちに登庁する。（災害対策本部の設置）

予 知 情 報勤 務 時 間 内

→それぞれの職場で勤務中の職員を配備

勤 務 時 間 外

登庁の指示

→非常体制時配備要員

登庁（ラジオ・テレビの報道に注意）

第３項 警戒宣言・地震予知情報等の伝達
東海地震の予知に係る対策を迅速かつ的確に実施するため、町本部は、正確かつ迅速な予知情報等の伝達及び居住者等に対する緊急広報を実施し、また防災活動状況等の総合的把握を行い、情報の収集及び伝達に万全を期する。
１

伝達する情報「東海地震予知情報」・「東海地震注意情報」・「東海地震に関連する調査情報（臨時、定例）」、
東海地震注意情報に基づき政府が準備行動を行う旨の意志決定の公表、警戒宣言発令（以下「地震予知情報等」という。）
２

予知情報等の伝達
予知情報等の伝達経路は、次のとおりであるが、神戸町に伝達されてからの町内における経路

は、風水害・土砂災害等対策編第３章第１節第３項「職員動員計画」に定める経路により伝達する。
(１) 勤務時間内の連絡報伝達経路
地震予知情報等の伝達経路は、次のとおりとする。

- 355 -

地震対策編 第４章 第２節 東海地震注意情報発表時及び警戒宣言発令時の対策

気象庁

消防庁

高速
FAX

県（防災課）岐 阜 地 方 気 象 台

県防災行政無線神戸町
一斉 FAX

庁内放送・電話
配備要員
FAX

県防災行政無線(２) 勤務時間外の連絡報伝達経路
勤務時間外、休日における地震予知情報等の伝達は、次のとおりとする。
各部局連絡員
電話・携帯メール等

防 災 部 局 員

気象庁

消防庁

高速
FAX

県（警備員室）岐 阜 地 方 気 象 台

３

県防災行政無線神戸町
一斉 FAX

県防災行政無線

町防災行政無線
配備要員
電話

テレビ・ラジオ

警戒宣言発令時の住民への伝達

警戒宣言が発せられた場合、総務班は、警戒宣言等の性格及び居住者等のとるべき行動を併せて次の方法により伝達する。
(１) 消防班と連携の上、広報車により伝達する。
(２) 町防災行政無線により各区長等に伝達し、地区住民に伝達する。
４

広報対策

総務班は、警戒宣言が発せられた場合、社会的混乱を防止し、民心の安定を図るため、町防災
行政無線、広報車の巡回、町内の掲示板、インターネット、携帯電話メール等で迅速かつ的確な広報を実施する。
また、広報に当たっては、住民等に密接に関係する事項や混乱の発生を防止するための事項に重点をおいて、住民等が正確に理解できる平易な表現を用い、次のような内容を反復継続して表現する。
(１) 広報内容ア

冷静な行動をとること。

イ

不用な火気の始末をすること。

ウ

家具等屋内重量物の倒壊防止の措置をとること。

- 356 -

地震対策編 第４章 第２節 東海地震注意情報発表時及び警戒宣言発令時の対策
エ

テレビ、ラジオ等の情報に注意すること。

オ

当座の飲料水、食料品等の持ち出しの準備をすること。

カ

自動車による移動を自粛すること。

キ

安易な避難行動をしないこと。

ク

食料品等の買い出し等の外出は自粛すること。

ケ

電話の使用は自粛すること。

コ

その他住民が必要とすること。

(2) 広報文例
こちらは「広報こうど」です。
ただいま、東海地震の警戒宣言が発令されました。
地震に備えて、まず落ちついて行動しましょう。
火災をださないように火の始末をしてください。
家具の倒壊防止は大丈夫ですか。
非常持ち出し袋の中身は大丈夫ですか。
確認が済んだら、当座の食料・飲み水など準備しておきましょう。
テレビやラジオの正しい情報を確認してください。
危険が迫ったら歩いて避難しましょう。
第４項 事前避難対策
警戒宣言が発せられた場合、河川の災害危険箇所等の居住者等の人命の安全を確保するため、町は、避難の勧告、指示の検討を行い、必要があるときは、地域住民の自主防災組織と連携し、県警察の協力を得て迅速、的確な避難対策を実施する。
第５項 消防・水防対策
警戒宣言が発せられた場合、消防部は、不測の事態に備えて、次の事項を重点に必要な措置をとる。
(１) 正確な情報の収集と伝達(２) 火災、水防等のための警戒(３) 火災発生の防止と初期消火のための広報(４) 自主防災組織等の防災指導(５) 防災上重要な施設の防災指導(６) その他必要な措置
第６項 交通対策
警戒宣言が発せられた場合、町本部産業建設班は、警察と連携して人命の安全を図り、交通の混乱を防止するため次の措置をとる。

- 357 -

地震対策編 第４章 第２節 東海地震注意情報発表時及び警戒宣言発令時の対策
１

車両の交通規制

交通の混乱や交通事故等の発生を防止するとともに、交通の安全と住民避難の円滑を図るため、町道における車両の走行を必要に応じて規制する。
２

応急復旧資機材等の準備

道路の破損等が予想される場合、応急復旧要資機材の在庫把握及び建設業者等に対して応急復旧の出動準備を要請する。
３

運転者のとるべき措置

運転者は、警戒宣言が発せられた場合、次の措置をとる。
(１) 走行中の車両は、次の要領により行動すること。
ア

警戒宣言が発せられたことを知ったときは、地震の発生に備えて、低速走行に移行するとともに、カーラジオ等により継続して地震情報及び交通情報を聴耳し、その情報に応じて行動すること。
イ

車両を置いて避難するときは、できる限り道路外の場所に移動しておくこと。やむを得ず道路上に置いて避難するときは、道路の左側に寄せて駐車し、エンジンを切りエンジン
キーは付けたままとし、窓は閉め、ドアはロックしないこと。
駐車するときは、避難する人の通行や応急復旧対策の実施の妨げになるような場所には駐車しないこと。
(２) 避難のために車両は使用しないこと。
第７項 緊急輸送対策
警戒宣言が発せられた場合、町本部総務班は、発災後に備えて所有する車両を準備し、車両が不足する場合は、必要に応じ運送関係業者に対し車両の準備を要請する等、緊急通行車両の確保を図り、緊急輸送が実施できるよう備える。
１

緊急通行車両の確認

緊急通行車両の確認は、岐阜県地域防災計画一般対策計画第３章第６節第１項「道路交通対策」
による。
２

輸送手段の確保
町は、所有する車両等の準備、または調達を行うが、必要な車両等の確保が困難なときは、県に対して要請及び調達・あっ旋を依頼する。
第８項 物資等の確保対策
警戒宣言が発せられた場合、各部は発生後に予想される被災者に対する救助救護物資及び応急復旧資機材等の円滑な調達のため、生産者及び卸売業者等の在庫量の把握に努め、調達体制を整える。

- 358 -

地震対策編 第４章 第２節 東海地震注意情報発表時及び警戒宣言発令時の対策

第９項 保健衛生対策
町は、医療機関及び保健所の協力のもとに、警戒宣言が発せられた場合、避難者等のうち病人等の応急救護並びに発災後に備えて医療、助産、医薬品等の確保、清掃並びに防疫に関する措置
を講ずる。
１

医療・助産

(１) 警戒宣言発令時対策の概要
医療機関は、警戒宣言発令が発令された場合、対策の措置を講ずる。
ア

警戒宣言発令の周知

医療機関の長は、警戒宣言が発令されたことについて、医師等の職員及び外来、入院患者等に対して周知徹底を図る。
イ

医療機関の防災処置

医療機関の長は、消火設備、避難設備及び自家用発電装置の点検並びに医療機械、備品、薬品等の転落防止、移動の防止及び諸出火防止対策を実施する。
ウ

入院患者の安全対策

エ

外来診療

外来診療については、救急患者を除き中止する。
オ

発災後への備え医療機関は、発災後の医療機能を維持するため、医薬品、血液、治療材料等を確保に努めるとともに、水、食料、燃料等の確保も併せて行う。
また、医師をはじめとした、職員についてあらかじめ定めた職員連絡網等により連絡を行い、その確保を図る。
(２) 医薬品等の確保
町では、医療救護活動に必要な医薬品、衛生材料、医療用具及び血液の円滑な確保を図るため、必要な措置を講ずる。
２

清掃

警戒宣言が発せられた場合、住民環境部は、処理活動に必要な衛生班の編成及び必要資機材等の整備点検を行い、活動体制を整える。また、指定された避難所に仮設トイレが設置できるよう資機材の調達準備を行う。
３

防疫
町は、災害発生後の防疫活動に必要な防疫用資機材の整備点検及び防疫薬剤の在庫量の把握を行うとともに、防疫活動に必要な車両の確保準備を行う。
第 10 項 生活関連施設対策
水道、電気、通信及び金融に関する事業を営む機関及びその監督指導機関は、警戒宣言が発せ- 359 -

地震対策編 第４章 第２節 東海地震注意情報発表時及び警戒宣言発令時の対策られた場合は、地震防災応急対策及び住民の防災活動の円滑な実施を推進し、災害発生に備えて迅速な応急復旧を実施するための体制を整える。
対

機関等

応

電気

継続して供給水道

継続して供給電話

・電話が輻輳した場合は一般通話を利用制限

措

置

・公衆電話は制限しない
・防災機関等の非常及び緊急電話・電報は最優先に確保
警察

警備本部を設置し、全職員が参集し、あらかじめ定められた交差点に無線警ら車を配置

学校・登校前に注意情報の発表があったときは、解除されるまで自宅待機し、警戒宣言発令時は休校
・授業中に注意情報の発表があったときは、ホームルーム等に切り換え、注意事項を伝達し、休校、帰宅措置をとる

金融

原則として平常どおり営業する

第 11 項 公共施設対策１

道路

警戒宣言が発せられた場合、産業建設部は、人命の安全と交通の混乱を防止するため、他の道路管理者及び警察機関と連携のもとに、道路管理上必要な措置をとるとともに応急復旧用の資機
材の在庫把握及び建設業者等に応急復旧の出動準備を要請する。
２

河川

警戒宣言が発せられた場合、総務班及び消防班は、他の河川管理者との連携のもとに、必要に応じて応急復旧に必要な資機材及び水防資機材の備蓄数量の確認及び点検を行うとともに、建設業者等に応急復旧の出動準備を要請する。
３

庁舎等重要公共施設

庁舎等重要公共施設の管理者は、
災害応急対策の実施上、大きな役割を果たすことになるので、その機能を果たすため、おおむね次の措置を講ずる。
また、応急復旧に必要な資機材等の調達体制を整えるとともに、必要に応じて工事業者に対し、出動準備体制をとるよう要請する。
(１) 自家用発電装置、可搬式発動発電機等の整備点検及び燃料の確保(２) 無線通信機器等通信手段の整備点検(３) 緊急輸送車両その他車両の整備点検(４) 電算機、複写機、空調設備等の被災防止措置(５) その他重要資機材の整備点検又は被災防止措置(６) 飲料水の緊急貯水(７) エレベータの運行中止措置- 360 -

地震対策編 第４章 第２節 東海地震注意情報発表時及び警戒宣言発令時の対策(８) 出火防止措置及び初期消火準備措置(９) 消防設備の点検
４

その他の公共施設

その他の公共施設について、その管理者は、必要に応じてそれぞれ緊急点検、巡視等を実施するほか被災防止措置を講ずる。
また、応急復旧に必要な資機材等の調達体制を整えるとともに、必要に応じて工事業者に対し、出動準備体制をとるよう要請する。
５

工事中の建築物その他工作物又は施設

工事中の建築物等の管理者は、工事中の建築物その他工作物又は施設について、必要に応じて工事の中断等の措置を講ずる。
特別の必要により、補強、落下防止等の措置を実施するものについては、作業員の安全に配慮する。
倒壊等、近隣の住家等へ影響のおそれがある場合は、その居住者等に対し注意を促すとともに、町に通報する。

- 361 -

地震対策編 第５章 第１節 総則

第５章

東南海・南海地震に関する対策
第１節

総則

第１項 東南海・南海地震に関する対策の意義「東南海・南海地震に関する対策」は、東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成 14 年法律第 92 号。以下｢東南海・南海法｣という。）第６条の規定に基づく東南海・南海地震に係る地震防災対策推進地域（以下「推進地域」という。）に指定されている本町において、東南海・南海地震に対して必要な事項を定め、東南海・南海地震に対する防災体制の推進を図ることを目的とする。
第２項 東南海・南海地震に関する対策の性質

１ 「東南海・南海地震に関する対策」は、東南海・南海地震の発生に伴う被害の発生を防止し又は軽減するため、全県域を対象として、町及び防災関係機関等のとるべき事前措置の基本的事項について定める。
２「東南海・南海地震に関する対策」中、推進地域に係る部分については、東南海・南海法第６条の規定に基づく推進計画とする。
３「東南海・南海地震に関する対策」は、地震発生までの間における事前応急対策を定める。

地震発生後は、本編第３章「災害応急対策」に定めるところにより対処する。
４「東南海・南海地震に関する対策」には、地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画についても合わせて記載する。
５

町及び関係機関は、「東南海・南海地震に関する対策」に基づいて、それぞれ必要な具体的対策等を定めその実施に万全を期する。
第３項 防災関係機関が地震発生時の災害応急対策として行う事務又は業務の大綱
本編第１章第２節「各機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱」による。
第４項 東南海・南海地震防災対策推進地域
本県における東南海・南海地震防災対策推進地域は、次のとおり指定されており、神戸町も含まれる。
岐阜市、大垣市、多治見市、関市、中津川市、美濃市、瑞浪市、羽島市、恵那市、美濃加茂市、土岐市、各務原市、可児市、山県市、瑞穂市、本巣市、海津市、羽島郡、養老郡、不破郡、安八郡、揖斐郡、本巣郡、加茂郡、可児郡の区域- 362 -

地震対策編 第５章 第２節 東南海・南海地震に関する事前措置

第２節

東南海・南海地震に関する事前措置

第１項 地震発生時の応急対策
１

情報の収集・伝達情報の収集・伝達については、本編第３章第 10 節「地震災害情報の収集・伝達」を準用する。
２

生活関連施設対策

生活関連施設対策については、
本編第３章第 32 節
「ライフライン施設の応急対策」
を準用する。
３

施設の緊急点検・巡視

施設の緊急点検・巡視については、本編第３章第 31 節「公共施設の応急対策」を準用する。
４

二次災害の防止

地震による危険物施設等における二次被害防止のため、本編第３章第 12 節「消防・救急・救助活動」に準じ、必要に応じた施設の点検・応急措置、関係機関との相互協力等を実施する。
５

救助・救急・医療救護

救出及び救急については、本編第３章第 24 節「救助活動」を準用する。
医療救護については、本編第３章第 23 節「医療・救護活動」を準用する。
６

警備対策

警備対策については、岐阜県地域防災計画一般対策計画第３章第 37 節「災害警備活動」を準用
する。
７

交通対策

交通対策については、本編第３章第７節第１項「道路交通対策」を準用する。
８

物資調達
物資調達及び供給については、本編第３章第 17 節「食料供給活動」及び第 19 節「生活必需品供給活動」を準用する。
９

緊急輸送活動
緊急輸送活動については、本編第３章第７節第２項「輸送対策」を準用する。

10

保健衛生

保健衛生対策については、本編第３章第 26 節「防疫・食品衛生活動」を準用する。

- 363 -

地震対策編 第５章 第２節 東南海・南海地震に関する事前措置
第２項 その他の対策
１

災害時要援護者、帰宅困難者等に関する対策

町は、災害時要援護者、帰宅困難者、滞留旅客等の保護等のために、避難所の設置、避難所への誘導や帰宅支援等必要な支援対策を講じる。
２

文化財保護対策

指定文化財等の所有者又は管理者は、東南海・南海地震の被害から防護するため、建造物には消防用設備その他資機材の充実及び効率的な配置に努め、また、建造物の適切な日常管理、展示
品等の転倒防止策、施設内の巡視、消火・防災訓練の実施等の対策を実施する。
３

地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備

大規模な地震が発生した場合の被害の軽減を図るため、あらかじめ避難所、避難路、消防用施設をはじめ緊急輸送路、通信施設等各種防災関係施設を整備するものとし、これら防災施設につき期間を定め関連事業と整合を図り、早急にその整備を図る。
４

防災訓練

東南海・南海地震における応急対策及び関係機関との調整の円滑化等を目的として、平常時から防災訓練を実施する。
(１) 防災訓練
町及び防災関係機関は、東南海・南海地震を想定した訓練を各種訓練に組み込むものとし、少なくとも年１回以上実施する。防災訓練の実施にあたっては、居住者等の参加を得て、地域防災力の向上に努める。
(２) 訓練の検証
町及び防災関係機関は、東南海・南海地震の広域的な被害に対して迅速に対応できるようにマニュアル、応援協定等の整備を行い、防災訓練を通じて検証を行う。
５

地震防災上必要な教育及び広報に関する対策(１) 職員に対する教育
町は、地震災害応急対策業務に従事する職員を中心に、地震が発生した場合における地震災
害応急対策の円滑な実施を図るため、必要な防災教育を行う。その内容は少なくとも次の事項を含む。
ア

東南海・南海地震に伴い発生すると予想される地震動等に関する知識

イ

地震に関する一般的な知識

ウ

地震が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識エ

職員等が果たすべき役割

オ

地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識

カ

今後地震対策として取り組む必要のある課題- 364 -

地震対策編 第５章 第２節 東南海・南海地震に関する事前措置(２) 住民等に対する教育
町は、県の支援等を受けて、住民等に対する教育を実施する。防災教育は、地域の実態に応じて地域単位、職場単位等で行うものとし、その内容は、少なくとも次の事項を含む。なお、
その教育手法として、印刷物、ビデオ等の映像、各種集会の実施など地域の実情に合わせた、
より具体的な手法により、実践的な教育を行う。
ア

東南海・南海地震に伴い発生すると予想される地震動等に関する知識

イ

地震等に関する一般的な知識

ウ

地震が発生した場合における出火防止、近隣の人々と協力して行う救助活動、初期消火及び自動車運行の自粛等防災上とるべき行動に関する知識エ

正確な情報入手の方法

オ

防災関係機関が講ずる地震災害応急対策等の内容

カ

各地域における避難所及び避難路に関する知識

キ

避難生活に関する知識ク

平素住民が実施し得る応急手当、生活必需品の備蓄、家具の固定、出火防止、ブロック塀の倒壊防止等の対策の内容
ケ

住居の耐震診断と必要な耐震改修の内容(３) 児童、生徒等に対する教育(４) 防災上重要な施設管理者に対する教育(５) 自動車運転者に対する教育(６) 相談窓口の設置
町は、地震対策の実施上の相談を受けるため必要な窓口を設置するとともに、その旨周知徹底を図る。

- 365 -

地震対策編 第６章 第１節 復旧・復興体制の整備

第６章
第１節

災害復旧

復旧・復興体制の整備

風水害・土砂災害等対策編第４章第１節「復旧・復興体制の整備」を準用する。

- 366 -

地震対策編 第６章 第２節 公共施設災害復旧事業

第２節

公共施設災害復旧事業

風水害・土砂災害等対策編第４章第２節「公共施設災害復旧事業」を準用する。

- 367 -

地震対策編 第６章 第３節 災害復旧事業に伴う財政援助及び助成

第３節

災害復旧事業に伴う財政援助及び助成

風水害・土砂災害等対策編第４章第３節「災害復旧事業に伴う財政援助及び助成、事業からの暴力団排除」を準用する。

- 368 -

地震対策編 第６章 第４節 被災者の生活確保

第４節

被災者の生活確保

風水害・土砂災害等対策編第４章第４節「被災者の生活確保」を準用する。

- 369 -

地震対策編 第６章 第５節 被災中小企業の振興

第５節

被災中小企業の振興

風水害・土砂災害等対策編第４章第５節「被災中小企業の振興」を準用する。

- 370 -

地震対策編 第６章 第６節 農林漁業関係者への融資

第６節

農林漁業関係者への融資

風水害・土砂災害対策編第４章第６節「農林漁業関係者への融資」を準用する。

- 371 -

地震対策編 第６章 第６節 農林漁業関係者への融資- 372 -