コンサルティング・プロジェクト

	
 

	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
コンサルティング・プロジェクト	 「晩婚化・未婚化の分析と政策提案」	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 

	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  一橋大学	  国際・公共政策大学院	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  公共経済プログラム	
 ２年	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  PM14E015	
 	
 	
 森澤	
  友紀子

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1. は じ め に ........................................................................................ 3
2. 晩 婚 化 ・ 未 婚 化 の 現 状 に か か る 統 計 的 事 実 ........................................... 5
2.1 少子化の現状 ........................................................................................................ 5
2.2 晩婚化・未婚化の現状 .......................................................................................... 5
2.3 少子化の主要因としての未婚化・晩婚化 ............................................................. 7
2.4 若年層の結婚に対する意識 ................................................................................... 7
2.5 若年層が結婚しない理由 ...................................................................................... 8
2.6 結婚相手に求める条件と結婚を決心する状況 ...................................................... 9
2.7 結婚にいたる出会いのきっかけ ......................................................................... 10
3. 結 婚 の 経 済 学 的 分 析 ....................................................................... 12
3.1 結婚のメリット ................................................................................................... 12
3.2 結婚のメリットの低減 ........................................................................................ 13
4. 晩 婚 化 ・ 未 婚 化 に 関 す る 先 行 研 究 ..................................................... 15
4.1 需要側の要因 ...................................................................................................... 15
4.2 供給側の要因 ...................................................................................................... 15
4.3 出会いの経路 ...................................................................................................... 16
5. 仮 説 ............................................................................................ 17
5.1 需要側の要因＝結婚への需要（DEMAND FOR MARRIAGE） .............................. 17
5.2 供給側の要因＝結婚相手としての魅力の高さ（ATTRACTIVENESS AS MARRIAGEPARTNER） ................................................................................................................ 18

5.3 出会いの機会＝マッチング（MATCHING） ....................................................... 18
6. 結 婚 の 意 思 決 定 に 関 す る 実 証 分 析 ..................................................... 20
6.1 目的 ..................................................................................................................... 20
6.2 使用するデータ ................................................................................................... 20
6.3 分析方法 ............................................................................................................. 20
6.4 推計結果と解釈 ................................................................................................... 22
7. ま と め と 政 策 提 言 .......................................................................... 27
7.1 晩婚化・未婚化及び少子化対策の必要性 ........................................................... 27
7.2 晩婚化・未婚化にかかる課題と解決策 ............................................................... 29
7.3 これまでの分析や考察を踏まえた政策提言 ....................................................... 34
８ . お わ り に ..................................................................................... 39(参 考 文 献 ・ U RL) .............................................................................. 40

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1. はじめに	  現在、若年層における晩婚化・未婚化が進展している。ほとんどの若者が、結婚を希望しているのにも関わらず、結婚を遅らせねばならない状況におかれ、さらには生涯結婚をしないという選択をする人も増えている。
	  若年層の晩婚化・未婚化が進展すると、少子化も進行する。諸外国においては、結婚をせずとも独身のままで子どもを生み育てることができる国も多い。一方で日本は、結婚していない男女のあいだに生まれる子どもの割合が大変低い国である。ゆえに、日本においては若年層の男女の晩婚化と未婚化の進展が、直接的に出生率の低下につながることになるとされている。つまり、日本の事情（＝嫡出子が多いこと）を考慮すると、少子化対策
は既に結婚している夫婦に対する出産や子育て環境の整備だけでなく、結婚に関する希望の実現を阻害している要因についても分析し、晩婚化・未婚化に対する適切な対応策を採ることが、少子化対策として必要不可欠であるといえる。
	  本報告書においては、上記の結婚を遅らせている晩婚化、結婚を選択しない未婚化の進展にかかる要因について分析し、さらには、それらを解決する（＝結婚を促進する）適切な政策提言につなげ、政策立案に寄与することを目的とする。
	  そこで、本報告書においては、内閣府が 2013 年に実施した、「家庭と地域における子育てに関する意識調査」のデータを用い、結婚への意思決定に影響を与えている要因はどのようなものであるか、また、若年層の結婚を促進するためにはいかなる政策が必要であるかについて検討する。
	  本報告書の構成は、以下の通りである。
	
  第２章では、晩婚化・未婚化の現状に係る現状に関しての統計的事実から、晩婚化・未婚化がいかに進行しているか、また若年層の結婚に対する意識やその変遷についても確認している。
	  第３章においては、第４章以降の基礎となる考え方を理解するための前提として、経済学的観点から、結婚のメリットに関して整理をし、経済社会構造の変化が結婚へのメリットを低減させ、晩婚化や未婚化につながっていることについて分析した。
	
  第４章では、「需要側」「供給側」「出会いの経路」という、未婚化・晩婚化の要因としての３つの事項を挙げている岩澤・三田（2005）の研究をベースとし、未婚化・晩婚化につながる要因について分析した様々な先行研究を分類・整理している。
	
  第５章では、各種調査や先行研究を参考にしながら、第４章で取り挙げた、岩澤・三田（2005）の研究やその他の先行研究から導きだされた晩婚化・未婚化につながる３つの要因を、逆に結婚につながる要因として、再定義・整理し、仮説を設定した。
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  第６章においては、「家庭と地域における子育てに関する意識調査」の個票データを用い、仮説をもとに、新たな変数を作成・定義した上で、どのような要因が結婚に結びつきやす
いのかという観点から、男女別に実証分析を行い、その結果について考察を行っている。
結果については、そのほとんどが各種調査や先行研究と整合的なものであった。
	
  第７章では、まず、政策を提言する前に確認しておくべき事項、つまり政府が晩婚化・未婚化に関する対策を講じる必要性や、政策を講ずる際に考慮すべきことを述べている。
次に、晩婚化・未婚化にかかる課題について総合的に整理をし、全体像をつかんだ。そして最後に、これまでの分析や考察を最後の政策提言へとつなげている。

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2. 晩婚化・未婚化の現状にかかる統計的事実
2.1 少子化の現状
	
 我が国の年間出生数は、1971 年から 1974 年の第２次ベビーブーム期には、最高で約210 万人を記録したが、1974 年以降緩やかな減少傾向となっている。2014 年の出生数は100 万 3532 人で、前年の 102 万 9816 人より 2 万 6284 人減少している1。
	  合計特殊出生率2は、過去最低を記録した 2007 年の 1.26 から徐々に回復し、2014 年では 1.42 に上昇しており、改善傾向ではあるが依然として低い水準である。（図表 1 参照）
	
  	
  	
  図表 1	  出生数及び合計特殊出生率の年次推移	
 （出典）内閣府	
  「平成 27 年版少子化社会対策白書」	
 2.2 晩婚化・未婚化の現状
1970 年の平均初婚年齢は、男性が 26.9 歳、女性が 24.2 歳であったが、この約 40 年間で、男性の初婚年齢は約 4 歳上がり、女性も約 5 歳上がっており、結婚年齢が高くなる晩婚化が進行している。
	  生涯未婚率についても年々上昇している。2010 年には男性が 20.14％、女性が 10.61％を記録しており、今後も上昇することが見込まれている。特に男性の 5 人に 1 人が一生で一度も結婚しないという事実3は驚きをもって報道された。概して、晩婚化は女性、未婚化は男性で顕著な現象であるともいえる。

1

厚生労働省「平成 26 年（2014）人口動態統計月報（概数）の概況」

2

その年 の 15 歳から 49 歳までの女性が生涯に産む子どもの人数を表す値

3

生涯未婚率は、「50 歳時」の未婚率（結婚したことがない人の割合）を算出したものであり、生涯を通して未婚である人の割合を示すものではないが、50 歳で未婚の人は、将来的にも結婚する予定がないと考えることもできることから、生涯独身でいる人がどのくらいいるかを示す統計指標として使われている。

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  図表 2	  平均初婚年齢の推移	
 
33.0
32.0
31.0

29.8

30.0
29.0

年
齢 28.027.0

27.8

28.2 28.4 28.5

28.8
28.0

26.0
24.0
23.0

28.8

26.9 27.0

25.0
24.2

24.7

30.5

25.2 25.5

25.9

26.3

男性	
 
女性	
 

27.0

1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010

	
  	
  	
 

（出典）厚生労働省「人口動態統計」より筆者作成	
 

	
 
	
  	
  	
  図表 3	
  生涯未婚率の推移	
 
25.0
20.14
20.0
15.96
15.0

12.57
男性	
 

	
 

％

8.99

10.0
5.0
0.0

	
  	
  	
 

3.89

5.57

10.61

女性	
 

7.25
2.60
5.82
1.70 2.12
5.10
4.32 4.45 4.32 4.33
3.34
1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010

	
  	
 

（出典）国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集（2013 年）」より筆者作成	
 

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2.3 少子化の主要因としての未婚化・晩婚化	  ではなぜ、若年世代の晩婚化と未婚化が少子化の要因となり得るのか。それは、日本の嫡出でない子（婚外子）の出生割合が、微増傾向にあるとはいえ、全出生の 2%と先進諸国と比べても非常に低いことにある（図表 4）。つまり、日本では、社会的にも文化的にも、婚姻が出産の前提になっているため、未婚者の増加や平均初婚年齢の上昇に伴う第一子出
生時の母親の年齢の上昇（晩産化）は、出生率に大きな影響を及ぼすことになるというわ
けである。
	
  	
  	
  図表 4	  世界各国の婚外子の割合	
 （出典）厚生労働省	
  「平成 25 年度版厚生労働白書」	
 2.4 若年層の結婚に対する意識	 	  実のところ、若者は結婚を望んでいないわけではない。国立社会保障・人口問題研究所
が 2010 年に行った「第 14 回出生動向基本調査」において、「いずれは結婚するつもり」と回答した未婚者4の割合は、男性の 86.3％、女性の 89.4％を占めている。この割合は、約30 年間ほとんど変わっていない。内閣府が 2013 年に実施した調査5においても、未婚者6の80％は結婚を望んでいるという結果であった。
	  つまり、ほとんどの若者が結婚願望を持ち合わせているにも関わらず、晩婚化・未婚化が進行しているのである。この隔たりを生み出す背景や要因を分析することは、晩婚化と未婚化に歯止めをかけるためのアプローチ法の一つとなり得ると考えられる。

418 歳以上 34 歳以下の未婚男女
5内閣府「家族と地域における子育てに関する意識調査	
  報告書」平成 26 年 3 月
620 歳以上 39 歳以下の未婚男女

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  図表 5	  未婚者の生涯の結婚意思	
 （出典）国立社会保障・人口問題研究所	
  「第 14 回出生動向基本調査」	
 2.5 若年層が結婚しない理由	  国立社会保障人口問題研究所が 2010 年に行った「第 14 回出生動向基本調査」（図表６参照）における未婚者が独身にとどまっている理由をみると、18 歳から 24 歳の未婚男女は、結婚する意思に乏しいことが示唆される。また、男女とも１位から 5 位が同じ理由で結婚しないことを選択している。
	  一方で、一般的に結婚適齢期とされる 25 歳から 34 歳の未婚男女は、「適当な相手に巡り会わない」が性別に関わらず首位であり、結婚の希望もちあわせているものの、それが適わないことがうかがえる。しかし、「自由や気楽さを失いたくない」は、この年齢層の方が高い割合を占めており、「結婚」と「自由や気楽さ」を比較考量した上で「結婚」のメリットが見いだせなくなった結果である可能性が高い。独身であることの自由を謳歌したいと考える未婚者も依然として多いとみられる。
	
  	
  	
  図表 6	
  18 歳〜34 歳の未婚者で結婚意思を持つ者が未婚に留まる理由
	
 
	
 
	
 


(
/

)
+


)
,


*
+




H >:83BF+*&.EGH >:83B$+(&-EGI >: D7<1F*/&,EGI >: D7<1F+'&.EGJ F G=;!?91F*,&+EGJ F G=;!?91F*0&+EG

K " <= AC<1F*(&'EGK " <= AC<1F*,&(EGL  #2A<1F)*&/EGL  #2A<1F)'&/EGH " <= AC<1F+-&)EGH " <= AC<1F,(&*E%

I >: D7<1F*(&)EGI 5@ 5D194<1F*(&(EGJ  #2A<1F*'&*EGJ >: D7<1F*'&+EGK 5@5D194<1F),&,EGK @D6?91F)'&.EGL @D6?91F)(&)EGL F G=;!?91F(-&0EG（出典）国立社会保障・人口問題研究所	
  「第 14 回出生動向基本調査」より筆者作成	
 

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2.6 結婚相手に求める条件と結婚を決心する状況	  「第 14 回出生動向基本調査」には、結婚する意思のある未婚者の「適当な相手」となる
結婚相手に求める条件についての調査結果もある（図表 7 参照）。
	  男女とも「人柄」が首位であり、「家事・育児の能力」、「自分の仕事への理解」も多くの未婚者が重視している。男女とも、人生における多くの時間を過ごすことになる結婚相手には、生活スタイル、趣味や思考など、同じ価値観を共有できる人を求めているのであろう。
	  男性は、女性の「容姿」を考慮している。一方の女性は「経済力」と「職業」重視している傾向にあり、かつ、この２項目の男女差は顕著である。男性は、結婚相手として、女性に美しい容姿を求める傾向があり、女性は生活水準を維持するのに必要な男性の所得水準の高さを求める傾向があるといえる。
	
  	
  	
  図表 7	  結婚相手の条件として考慮・重視する割合	
 100.0$$
80.0$$

20.7$$

9.8$$
45.6$$

60.0$$
40.0$$
20.0$$
0.0$$

74.4$$

34.0$$
48.1$$

43.8$$
59.5$$

88.4$$
47.5$$

62.4$$

40.9$$ 48.9$$

53.9$$

54.0$$
61.5$$ 54.2$$
38.4$$

31.9$$

51.9$$

34.7$$ 42.0$$

45.0$$

23.7$$
4.0$$
2.7$$ 8.3$$
                               


22.9$$ 15.6$$ 21.2$$ 24.6$$  

5.0$$







! !

	 （出典）国立社会保障・人口問題研究所	
  「第 14 回出生動向基本調査」より筆者作成	
 	
  さらに、内閣府の調査結果（図表 8 参照）によれば、結婚する意思のある未婚者が結婚を決心する状況としては、男女とも「経済的に余裕ができること」が最も多く挙げられている。男性は、次に「異性と知り合う（出会う）機会があること」、「仕事（または学業）が落ち着くこと」の順である。一方、女性は、「希望の条件を満たす相手に巡り会うこと」、
次いで、「結婚の必要性を感じること」となっている。
	  つまり、「配偶者となるにふさわしい相手」と「家庭を維持出来るだけの経済力」があれば、結婚する若者は少なくないということを示唆している。

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  図表 8	  結婚を決心する状況	 50.0%%

47.1%%

45.0%%

44.9%%

44.9%%

40.0%%

34.9%%

35.0%%

31.4%%

34.9%%

33.7%%

31.4%%

30.0%%

25.6%%

25.0%%

21.8%%

20.0%%
15.0%%
10.0%%
5.0%%
0.0%%











/!%05+ 
&4(.
*/
3$(
.



0"5
)4(.





.3$6
$7%#4(
.





62+1
7%,'(.

（出典）内閣府「家族と地域における子育てに関する意識調査	
  報告書」より筆者作成	
 2.7 結婚にいたる出会いのきっかけ	 	
  「第 14 回出生動向基本調査」のうち、既に夫婦である者に、結婚にいたる出会いのきっかけを調査した結果を確認する。恋愛結婚のなかでは、「友人や兄弟・姉妹を通じて」、「職場や仕事で」がほぼ同割合を占めている（図表 9 参照）。女性の社会進出の進展にもかかわらず、「職場や仕事で」は、前回の調査以降、「友人や兄弟・姉妹を通じて」を下回り、減少傾向である。
	  	  	
  図表 9	  調査別にみた夫妻が出会ったきっかけの構成	
 

	
 
	
 

（出典）国立社会保障・人口問題研究所	
  「第 14 回出生動向基本調査」	
 	
  また、同調査の恋愛結婚と見合い結婚の構成の推移（図表 10 参照）を確認してみると、お見合い結婚と恋愛結婚の割合が逆転したのは 1960 年代であり、それまでは見合い結婚は5 割以上も占めていた。年代の経過とともに、見合い結婚は減り、恋愛結婚が増えている。
つまり、お見合い結婚という社会の制度が衰退し、恋愛結婚に遷り変わったといえる。	
 

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  図表 10	  結婚年次別恋愛結婚・見合い結婚構成の推移	
 100.0%%
80.0%%
60.0%%

69.0%% 69.1%%

59.8%%

40.0%%
20.0%%

13.4%% 14.6%%

21.4%%

61.5%%

66.7%%

53.9%% 54.0%% 49.8%%
48.7%%
41.1%% 44.9%%
36.2%%
33.1%%
33.1%% 30.4%%

84.8%% 87.2%% 87.4%% 88.0%%
24.9%%

17.7%%


12.7%%

7.7%% 6.2%% 5.3%%

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-39
%
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19
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%
19
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%
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%
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65
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19
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-99
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20
00
-04
%
20
05
-10
%

0.0%%

72.6%%

80.2%%（出典）国立社会保障・人口問題研究所	
  「第 14 回出生動向基本調査」より筆者作成	
 

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3. 結婚の経済学的分析	  晩婚化や未婚化の進行についての要因を分析するときに、結婚をする意味はあるのか、
なぜ結婚をするのかという課題を考える必要があるが、この議論は経済学的枠組みから説明をすることが可能である。結婚に関する意思決定は、これに伴って発生する便益と費用を比較することによって行われると考えるのである。
	  結婚の経済学的分析においては、市場で企業が労働力と原材料と資本を投入して市場生産を行うように、家計は妻（または夫）が生活（家事）時間と市場財を投入して家計生産を行うと考える考え方が根本にあり、Becker（1973）は、このような視点から、家族の経済学について結婚行動を分析している。
	  まず、「結婚」という選択肢を採るに至るのかという問題に対して、経済学的アプローチ
から、結婚がもたらすメリットについて、橘木・木村（2008）、大沢・駒村（1994）、山重(2013）らを参考にして、分類・整理する。
	  さらに、そのメリットが近年の社会経済の変化にどのように影響を受けているかについても考察する。
3.1 結婚のメリット(1)家庭内生産物の収穫逓増性	  まず、家庭内生産物とは、家事、子ども、育児といった活動だけでなく、愛情、安心感
健康などの精神的な作用のような、目に見えないものも含めた家庭内での時間と購入した財を消費して効用を生む財のことをいう。この家庭内生産物には、収穫逓増性があるため、結婚した場合の方が、独身でいるよりも効率的に生産量を増やすことが可能となる。
(2)比較優位による分業
例えば、男性が労働市場で賃金を得、女性は家庭で家事と育児に従事した方が効率的という場合などのように、夫婦の能力に差がある場合は、貿易理論における比較優位のメカニズムから、それぞれが比較優位な方（＝相手より機会費用が少ない）に特化すると、家庭内生産物の増加は大きくなる。つまり、結婚してそれぞれが得意な家庭内生産活動に従事することで、もたらされるリターンが大きくなるということである。
(3)信用の拡張と投資活動の協調
結婚することで社会的信用が増すことにより、夫婦で協力して、より収益率の高く、長期的な投資を行うことができるようになり、１人でその投資を行うよりも効率的である。
(4)非競合財のシェア
洗濯機や冷蔵庫のように１人の消費が他の人の消費を妨げないような財を非競合財とい
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い、結婚すると、この財を２人でシェアでき、一人当たりの費用を低く抑えることができるため、購買力も増える。
(5)保険機能	  結婚することは、急な病気や事故など不測の事態が発生した場合に、お互いの生活を保障しあうという、年金や保険に類似した機能を持つとされる。
(6)子どもをもつこと	  大沢・駒村（1994）は、日本において、「多くの人が、結婚は家族形成（出生）に必要なステップであると考えている」ことから、結婚を通じてのみ得られるものとして、子どもをもつことも挙げている。なお、ここでいう、子どもをもつこととは、育てる家庭で子どもから得られる満足（成長のよろこび）を指している。さらに、子どもは親にとって、老後の経済的支援者かつ生活する上で身の回りの世話をしてくれる介護者となる点に関してもメリットである。
	 3.2 結婚のメリットの低減	  晩婚化・未婚化の要因として考えられるのは、若者にとっての結婚することのメリット
が少なくなったことや、そもそも結婚の必要性を感じなくなったことである。
	  まず、外食・中食7産業の発達や家事を補助する便利な家電の普及、インターネット環境の充実により、様々な財を手軽に市場で、より安価で調達することが可能となったため、家庭内生産物の規模の利益を享受できなくなったことは、結婚から得られるメリットを減少させているといえる。このことは、様々な金融商品や個人の細かなニーズに合わせた生命保険や年金などの代替的なサービスが市場で購入できるようになった、信用の拡張や保険機能についてもあてはまるといえる。この点に関連して、山重（2013）は、資本市場の発達と社会保障制度の充実が、子どもによる親の扶養という従来の世代間扶養の構造を代替してくれるため、老後の生活を支えてくれる投資財としての子どもの需要の低下につながり、結果として結婚への意欲を削いでいると指摘している。
	  また、非競合材に関しては、必ずしも結婚という方法をとらなくても、同棲やルームシ
ェアをすることで、その恩恵に与ることができる。
	  さらに、分業については、男性は労働に従事し、女性は家事に専従した方が合理的であるとされることが多かったが、それは、女性の就業機会が限られており、男性の賃金の方が女性よりも高かった8からである。女性の高学歴化と社会進出の進展により、男性と女性の賃金格差が縮小傾向にある現在は、その利益も薄れているといえる。なお、大沢・駒村

7惣菜や弁当などの外部の人によって調理された食品を家庭で食べること
8厚生労働省「賃金構造基本統計調査」参照

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（1994）は、「女性の社会進出の増大は、結婚のメリットを、経済的なものから精神的なものに変えているのかもしれない」と指摘している。
	  そして、少子化対策の観点から最重要視される子どもをもつことに関しては、子育てに伴う時間的拘束による機会費用を含む直接的・間接的費用が高くなり、加えて社会的責任をも伴う。また、先にも述べたように、年金制度や介護サービスの充実などにより老後の生活を子どもにみてもらう必要がなくなっている。ゆえに、そこに価値を見いだせなくなっている若者が増えており、子どもをもつことが結婚に結びつくほどの動機とはならなくなりつつあると考えられる。

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4. 晩婚化・未婚化に関する先行研究	  岩澤・三田 (2005) は、婚姻率の低下の原因は、以下に記すように、需要側の要因、供給側の要因、及び出会いの経路という、３つのアプローチに大きく整理・分類することができると指摘している。
4.1 需要側の要因
	  まず、「需要側」の要因については、結婚により得られるメリットが減ったために人々が結婚をしたがらなくなった、つまり結婚の需要が減ったと考える。現代における結婚のメ
リットの低減については、本報告書でも既に述べたとおりである。顕著な例は、女性の就業機会が拡大したことによる相対的な賃金上昇が、独身のまま働き続けることで得られる所得の大きな喪失(機会費用の増大)となることで、男性が労働を担い女性が家事に専念するという分業体制のメリットがなくなり、女性にとっては結婚が魅力的でなくなったということが挙げられる。すなわち、女性の社会進出により女性の所得水準が上昇しているため、男性に求める所得水準も高まる傾向にあるということである。
	  その他の先行研究においては、特に親と同居する未婚女性で、結婚後も生活水準を落としたくないという意識が、結婚を難しくしているともいわれる(例えば、山田 (1999) )。また、北村（2002）は、財団法人家計経済研究所「消費生活に関するパネル調査」のデータを用いたパネル・プロビット分析を行い、本人の収入・年齢・親との同居が結婚の意思決定に対して負に有意となり、また非正規就業者で親と同居しているという条件のもとでは、結婚の意思決定に関して負の影響を持っていることを確認している。
	  また、松田（2008）は、結婚や出産を経ても就業継続を望む女性は、結婚の時期を遅くする傾向があることを明らかにしている。さらに津谷（2011）は、男性の学歴は男性の初婚確率に影響を及ぼさないが、女性の学歴は女性の初婚確率を大きく低下させていたことから、女性の高学歴化は未婚化をもたらす要因となっているとした。
4.2 供給側の要因	  次に「供給側」の要因とは、自分にとってふさわしいと思える相手が少ないこと、つまり、望ましい結婚相手の供給の低下が婚姻率低下の原因だと考える。この文脈において着目すべきは、雇用環境にかかる要因である。男女とも非正規雇用者は増えている状況にあり、また、女性の高学歴化と社会進出が進んでいるにも関わらず、日本における結婚が依然として男性の所得の高さに左右されている。そのため、非正規で、経済的に不安定な男性が増えるにつれて、また女性が男性に求める経済力の期待値が上がるにつれて、「望ましい結婚相手」と思える異性の供給量が十分でなくなり（男女間で結婚市場のミスマッチが起こり）、婚姻率の低下につながっているとみる。
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  永瀬（2002）は、非正規化が男性と女性の両方の結婚のタイミングを遅らせることを実証分析によって示している。その他、酒井・樋口（2005）、水落（2006）らも、非正規雇用
者や所得の低い男女、とりわけ男性は、正規雇用者よりも未婚率が高いことを指摘している。松田（2013）は、男性については、非正規雇用や年収が低いことが結婚意欲の弱化につながるが、女性の場合、非正規雇用であっても有意に晩婚志向・非婚志向になることはないことを明らかにしている。この点については、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべき」という固定的性別役割分担意識が、男性により未だ根強く残っているという、平成 26 年に内閣府が実施した「女性の活躍推進に関する世論調査」とも関連しているといえる。
4.3 出会いの経路
	  最後に、「需要側」と「供給側」をつなぐ「出会いの経路」にも婚姻率低下の要因があると考える。岩澤・三田（2005）は、1970 年代以降の初婚率の低下は見合い結婚と職縁結婚の減少が大きな要因であり、その他の出会い、つまり、学縁結婚や友縁結婚、趣味を通じたものや街中での出会いといった結婚の発生確率は、この 40 年間でほとんど変わってないとしている。
	  加藤（2011）も、職縁結婚の減少が未婚化につながっていることを示し、未婚者が結婚したくてもできないのは、お見合いによる結婚から結婚相手を自由に選ぶ恋愛結婚へと結婚スタイルが変化したからであると結論づけている。
	  さらに、山田・白河（2008）は、恋愛結婚の割合が大きくなるにつれ、自ら出会いの機会をつくり、恋愛につなげなければならないため、対人能力の低さが未婚化・晩婚化の原因になっていることを指摘している。
	  すなわち、社会構造と習慣の変化により、結婚相手を効率的9に、そして受動的に選択するシステムである見合い結婚が減少し、恋愛結婚に移行したことは、相手探しのコストと困難さを上昇させ、結婚のハードルを高めたということを意味する。

	 結婚相手を紹介する側，される側のことも良く熟知した仲人が間をとりもつことになるので、ミスマッチが少ないと
される。

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5. 仮説
先行研究では、①需要側の要因、②供給側の要因、③出会いの経路という３つが晩婚化・未婚化に関連していると示唆されている。以下では、この先行研究の考え方に基づき、仮説を設定し、晩婚化や未婚化の要因を分析していくこととしたい。
	  若年層の結婚に対する意識調査等を踏まえると、先行研究のような経済・社会的要因だ
けでは晩婚化と未婚化の要因を十分に説明できていないのは明らかで、むしろ、その他の要因の方がより大きな影響を及ぼしている可能性もある。例えば、客観的に評価することが難しい「人柄」や「家事の能力」といった要因は取り上げられていないが、先に述べた
国立社会保障・人口問題研究所が行った、第 14 回出生動向基本調査の結婚する意思のある未婚者の「適当な相手」となる結婚相手に求める条件についての調査結果（図表 7）を参照
すると、男女とも大いに考慮している条件であることがわかる。したがって、婚姻率を上昇させるような（逆にいうと晩婚化と未婚化の傾向を改善させるような）その他の要因についても考慮し、分析することが重要であると考えられる。
．．．．
	  そこで、各種調査や先行研究等を参考にし、逆に結婚につながる要因として、以下のよ
うに再整理した。まず、先行研究から示唆された、婚姻率低下の３要因をそれぞれ結婚に結びつく要因として、再定義した。①需要側の要因、つまり結婚への需要を“Demand for
marriage”、②供給側の要因を結婚相手としての魅力の高さ“Attractiveness as marriage
partner”、③出会いの経路を、出会いの機会“Matching”とし以後の分析の枠組みとする。
	  各種調査や先行研究で見られるように、男性と女性とでは結婚への意思決定にかかる要因に差異がみられることから、実際の分析においては、男女別に分析を進める。
5.1 需要側の要因＝結婚への需要（Demand for marriage）
	  では、男性の結婚への需要が高まるのはどのような状況であろうか。ここでは、先に述べた結婚の経済学的メリットを再考する必要がある。例えば、親と同居することによって十分な経済的支援が受けられ、生活にかかるコストや家事労働にかける時間が少なくて済むという観点から、親と同居している場合は、結婚のメリットが低減する。この点については、山田（1999）が「パラサイト・シングル」として指摘している。つまり、「独り暮らしであること」が結婚の誘引として挙げられる。さらに、それに関連して、「所得」についても、２人分の合算した収入があった方が、より豊かな生活が送れると考えられるため、結婚への需要を高めるだろう。
	  また、都心よりも地方の方が未婚率は低いこと10や、地方の方が周囲からの結婚への圧力が高いこと考えらえること、さらに地方は娯楽が少なく、ひとりで生活していくには不便な面もあることを鑑みると、地方在住である方が結婚への需要は高いということが予想さ
例えば、総務省「国勢調査」によれば、東京都の未婚率は、20 歳代においては全国平均より男性は 5％高く、女性は6％高い。また、30 歳代においては、男性 7％、女性は 8％高い。

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れる。つまり、「地方在住」であることも結婚へ結びつく要因として考えられる。
	
  第 14 回出生動向基本調査における結婚することの利点について問う調査結果の首位が男
女とも「子どもや家族をもてること」であったことに象徴されるように、日本では結婚が子どもを持つことにつながることなども考慮すると、「子ども好き」であり、自身も子どもが欲しいと思っていることなども結婚に結びつく要因として挙げられる。さらに、同調査においての第２位は男女とも「精神的な安らぎを得られること」であることから、結婚のメリットにおける保険の機能の面に対応しているとも考えられ、「将来への不安があること」、関連して「健康状態（の不安）」が挙げられる。
	  なお、女性の結婚のメリットについては、基本的には男性と同様と考えられる。
5.2 供給側の要因＝結婚相手としての魅力の高さ（Attractiveness as marriage partner）
	  供給側の要因は、望ましい結婚相手としての条件がそろっていること、つまり、結婚相手としての魅力が高いことと言い換えることができる。
	  男性は、先行研究や第 14 回出生動向基本調査における結婚する意思のある未婚者の「適当な相手」となる結婚相手に求める条件についての調査結果に顕著に示されているように、「高所得であること」、「高学歴であること」、「容姿の良さ」、「優しさ」、「正社員であること」、さらには、「長男でないこと（＝義両親の面倒を見なければならないという負担感がない）」などが女性にとっては魅力的に映るといえよう。
	
  同様に、女性においては、「（男性に匹敵するような）高所得・高学歴でないこと」、「年齢」、「容姿の良さ」、「優しさ」、「家事や育児能力の高さ」などの条件が男性にとって魅力的であると感じられると予想される。
5.3 出会いの機会＝マッチング（Matching）
	  最後に、需要と供給をつなぐ、出会いの機会については、男女共通である。出会いのきっかけが多ければ多いほど、結婚につながりやすいのはいうまでもない。「お見合いや合コンの機会の多さ」、「婚活ビジネスの普及度」などが要因として挙げられよう。さらに、「共通の趣味の有無」、「親戚づきあいの頻度」、「職場における人脈の多さ」、つまり、所属する
コミュニティーの多さも出会いのきっかけが増えるという意味において重要な要因であると考えられる。なぜならば、所属するコミュニティーの数が多ければ、将来の最適な結婚相手を紹介してもらえる確率が高くなるからである。それに関連して、周囲から受ける「結婚への圧力」（＝結婚適齢期であるのに、未婚であることを心配してくれる人が多い）も出
会いの機会の創出という面では深く関わってくると予想される。例えば、核家族化やひとり暮らしが進む都会に比べ、地方では一般的に親や親戚からの結婚への圧力が高く、必然的に結婚に結びつきやすくなるとされている。さらにいえば、山田・白河（2008）が指摘するように、特に男性においては、異性との出会いを自ら作り、それを恋愛に結びつけるという「対人能力」も必要とされているといえる。

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  以上の３要因、条件がうまく重なりあったときに（図表 11 参照）、「結婚」が成立する、と考える。本報告書においては、結婚が成立する確率が高くなるという観点から、それぞれの要素が改善する（＝図表 11 においては、それぞれの円が大きくなる）と、結婚へつながりやすくなると考え、以後の分析の基礎とする。つまり、結婚の確率を高めるためには、それぞれの要素をいかに高めることができるか、が政策を考えるにあたっての主眼となる。

	
  	
  	
  	
  	
  	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 図表 11	  結婚の成立（仮説のイメージ）	
 
	
 

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6. 結婚の意思決定に関する実証分析
6.1 目的	  これまで本報告書で見てきた結婚の意思決定に関する統計データや理論を参考にしながら、「家庭と地域における子育てに関する意識調査」の個票データを用いて、結婚をするという意思決定をおこなったものと、それをしないで踏みと留まっているものとの差異はどこにあるのかということについて、実証的に検討し、政策提言につなげる。
6.2 使用するデータ
	  内閣府が 2013 年に実施した、「家庭と地域における子育てに関する意識調査」の個票データを用いる。調査項目は、①結婚・家族形成についての意識、②家庭における出産や子育ての意識、③地域での子育て支援環境づくりについての意識からなる。母集団は、全国の 20 歳から 79 歳の男女で、標本数は、3,000 人で有効回答率は、54.6％、1,639 人である。
調査対象者の基本属性として、性、年齢、未既婚、子どもの有無、世帯構成、都市規模がわかる。また、回答者本人の職業、年収、学歴、世帯構成さらには配偶者の職業のデータも得られている。当該調査においては、20 歳〜39 歳が若年層（358 人）と定義がなされている。しかしながら、全体(1,639 人)から見ると若年層（20〜39 歳）のサンプルサイズが大変小さい。
6.3 分析方法
	  既婚＝1、未婚＝0 のダミーを被説明変数とし、男女別のプロビット分析を行う。また、
当該調査の定義に基づき、本報告書においても、20 歳〜39 歳を若年層として定義し、20〜39 歳(358 人)、40 歳以上(1,281 人)、全世帯(1,639 人)の３つの区分に分け、分析する。
仮説をもとに、意識調査から抽出可能な、結婚への意思決定との関連が予想される下記の複数の説明変数を用いる。各変数と仮説に挙げた３つの要因の関連は図表 12 の通りである。
また、年齢をコントロール変数とした。また、図表 12 には、仮説において提示した、結婚につながる３要因「（D）結婚への需要」「（A）結婚相手としての魅力の高さ」「（M）マッチ
ング」がどの変数と関連をしているかを示した。
	 	
  ①学歴：この調査においては、最終学歴を中学校、高等学校、専門学校、高等専修学校、高等専門学校・短期大学、大学・大学院の６つのカテゴリーに分けられているが、専門学校、高等専修学校、高等専門学校・短期大学の各々のサンプルサイズが非常に小さいため、
本報告書においては、当該３カテゴリーをひとつのカテゴリーとして分類した。
	
  ②学歴の２乗：上記に関連して、学歴の２乗も入れた。

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  ③所得：所得は収入なし、100 万円未満、100 万円〜200 万円未満、200 万円〜300 万円
未満、300 万円〜400 万円未満、400 万円〜600 万円未満、600 万円〜800 万円未満、800万円〜1,000 万円未満、1000 万円以上という９つの選択肢がある。ここでは、中央値を当てはめた。（収入なしは０円、1,000 万円以上の場合は 1,000 万円とした）	
  ④居住都市規模：都市の規模を大都市、人口 10 万人以上の市、人口 10 万人未満の市、郡部と４つのカテゴリーに分類している。
	
  ⑤現在の暮らし向き：大変苦しい、やや苦しい、普通、ややゆとりがある、大変ゆとりがあるという５段階の中から選択する形式となっている。なお、現在の暮らし向きについては、将来の（経済的な）不安と直結すると考えられることから、「将来への経済的な不安感」の逆を表す変数とも捉えることができるといえよう。
	  ⑥活動性：「地域社会における子育てに関する活動の支え手として、あなたが参加したいと思う活動がありますか。」との問いにおいて、子どもと一緒に遊ぶ活動、子どもにスポー
ツや勉強を伝える活動、地域の伝統文化を子どもに伝える活動、子どもに自分の職業体験
や人生経験を伝える活動、小中学校の校外学習や行事をサポートする活動、子どもの防犯のための声かけや登下校の見守りをする活動、子どもと大人が一緒に参加できる地域の行
事やお祭りなどを行う活動のいずれかに参加したいと回答した者を、活動性が高いと定義し、「参加したいと回答した者」＝1、「そうでない者」＝0 とし、ダミー変数を入れた。
	  ⑦優しさ：「町中や電車・バスなどの公共の場で、ベビーカーや子ども連れの親が困っている場面を見かけたら、あなたは手助けをしたり、話しかけたりすると思いますか。」との問いを「優しさ」をはかる変数と定義し、「すると思うと回答した者」＝1、「そうでない者」＝0 というダミーをいれた。
	
  ⑧子ども好き：「家族の役割として重要だと思うものは何ですか。」との問いに、「子どもを生み、育てる」ことを挙げた者を「子ども好き」と定義し、当該質問項目を「子ども好き」であるか否かを計る変数とし、上記と同様にダミー変数を入れた。
	  ⑨理想の家族形態：「理想の家族の住まい方とは、どのようなものですか。」との問いに、ひとり暮らし、夫婦のみの二人暮らし、親と子どもの世帯で祖父母とは離れて住む、親と子どもの世帯で父型の祖父母（夫の親）と近居、親と子どもの世帯で母方の祖父母（妻の親）と近居、親・子ども・父方の祖父母（夫の親）と同居、親・子ども・母方の祖父母（妻の親）と同居、の６つの中から選択する形式となっており、それぞれダミー変数とした。
	 	  ⑩大切な人間関係：家族、親戚、地域の人、仕事の仲間・上司・部下、学校・出身校の友人、趣味の友人の６つの中から選択する形式となっている。こちらも、それぞれにダミ
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ー変数を入れた。
	  ⑪家庭での家事や育児の役割：「家庭での育児や家事は、だれの役割だと思いますか。」との問いに「妻と回答した者」＝1、「そうでない者」＝0 と、ダミー変数を入れた。
	
 
	
  	
  	
  	
  	
  図表 12	
  仮説の３要因と各変数との関連	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 

6.4 推計結果と解釈	  推計結果をまとめたものが図表 13 及び 14 である。なお、有意水準は、1％(***)、５％(**)、
10％(*)としている。
	
  男女間で顕著な差がみられたのは、「所得」であった。所得に関しては、男性はいずれの世代においても結婚へ正の効果を示し、一方の女性は負の効果を与えていた。女性にとって、高年収の男性は魅力的であるため重要が高く、結婚へ結びつく一方、高年収の女性は男性に敬遠されてしまう傾向にあり、また、女性が高年収であるがゆえに結婚することのメリットが女性にとって低減するため、結婚につながりにくいという先行研究や仮説と一致する。また、それに関連して、男性はいずれの世代においても、「現在の暮らし向き」が良い方が結婚結婚に与える効果は正であることからも、所得が高い男性は、結婚につながりやすい傾向があるということが実証されたといえるであろう。逆に言えば、低所得がゆえに結婚ができない男性もいる可能性があることから、結婚を促進するためには、何らかの経済的援助が必要とされていることが示唆される。
	  「学歴」について、男性に関して有意差はなかったが、女性は学歴が高いほど結婚している傾向にあるが、学歴が高すぎると結婚していない傾向にあることが明らかになった。
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男性について、有意差はなかったといえども、仮説と相反して、学歴が結婚に対して負の結果であったということは、説明変数の「所得」と相関を持ってしまったがゆえに、多重共線性が発生し、本来の符号と逆の結果となってしまっていることが原因のひとつと考えられる。
	  「居住都市規模」について見ると、男性の全世代及び 40 歳以上の世代に関しては、大都市に居住している方が有意に結婚していない傾向にあることが明らかとなった。女性に関しても有意差はないが、負の方向に左右されていることから、仮説のとおり地方在住の方が結婚しやすい傾向にあることが実証された形となっている。
	  「子ども好き」に関しては、男女間で大きな差が見られた。男性はいずれの世代においても有意とならなかったが、女性はいずれの世代においても正の効果を示し、女性が子ども好きであることは、結婚に結びつきやすくなることが示唆された。女性の方が結婚をすることが、子どもを生むことに直結すると考えている傾向は高く、その分、結婚への需要が高くなるといえる。また、質問内容が家族の重要な役割を尋ねていることから、女性の中には、結婚したら子どもを生まなければならないと義務のように考えている人が多いことも考えられる。
	  「優しさ」変数は、困っている親子がいたら助けるか否かを問うたものであるが、男性の若年層、女性の 40 歳以上を除いて、有意に結婚に対して正の効果があることが分かった。
ただし、有意とならなかった層に関しても、符号は正であることから、優しい性格は、男
女ともに結婚相手として魅力的であるといえるだろう。これらの結果からは、いかに子どもに対しての親和的な感情を育むことができるかが、結婚を促進するためには重要であるともいえる。
	  「理想の家族形態」については、男女とも若年層の有意差はなかったが、その他の世代においては、男性は、「夫婦のみの二人暮らし」か「親と子どもの世帯で祖父母とは離れて住む」ことを望んでいる者ほど、女性は「夫婦のみの二人暮らし」、もしくは「親・子ども・
父方の祖父母（夫の親）と同居」することを望んでいる者ほど、結婚している傾向にある
ことが明らかになった。女性について、一般的には敬遠すると考えられる、夫側の親と同居することを望んでいる方が結婚している傾向にあるという事実は、逆に言えば、義両親の介護負担等のリスクを負うこともできるという気概や柔軟性が、男性にとって結婚相手としての魅力を高めているとも考えられる。
	  また、「家庭での家事や育児の役割」については、男性については 40 歳以上の世代、女性については若年層と 40 歳代以上の世代で結婚に対して正の効果を示した。男女とも 40
歳代以上の世代では、家事や育児は妻の担当であることを当然だと思っており、40 歳以上
男性はそれらの役割を担ってくれる女性の需要が高く、女性についてはその要請を受け入れている人ほど、結婚につながりやすかったことが示唆される。
	  マッチングに関連する、「大切な人間関係」と「活動性」について確認する。「大切な人間関係」については、若年層に限ってみると男女とも「趣味の友人」が結婚に対して有意に正の効果を示しており、それ以外の世代は、「家族」を挙げた者が結婚している傾向が高

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かった。第 14 回出生動向基本調査の夫婦が出会ったきっかけに関する調査にあるように、友人や兄弟姉妹を通じて結婚相手と出会う確率が高いという結果や仮説と整合的といえる。
	  一方で、「活動性」に関しては、男性は全世代と若年層において有意に正の効果があったのに対して、女性はいずれの世代においても有意とならなかった。ここで、「活動性」の定義となる質問内容を鑑みると、子どもや地域の人などと能動的に関わる必要があることが推察されることから、男性に関してはコミュニケーション能力や対人能力がより高い方が結婚に結びつきやすい可能性があり、また、それらの能力を活かして積極的に行動し、所属するコミュニティーを増やしていくことが肝要であることが示唆されているように思われる。その結果として、周囲からの結婚への圧力も高くなり（＝未婚であることを心配してくれる知り合いが増え）、さらに結婚に結びつきやすくなると考えられ、その意味においては、「地方在住」であることと同じ効果を持つともいえる。
	  しかしながら現状を鑑みてみると、平成 23 年に内閣府が実施した、「結婚・家族形成に関する調査」における、「異性と交際する上での不安」を問う項目において、「気になる異性がいても、どのように声をかけてよいか分からない」と回答した者は、男性が女性より高い傾向にあるという結果がある。この結果からは、昨今、「草食男子」という言葉が流行語に選ばれたように、恋愛への積極性や行動力に欠け、恋愛に興味はあっても交際に持ち込む方法がわからない、スキルがないという男性が増えていると考えられる。結婚に結びつけるためには、交際につなげる手法や技術を学ぶ機会が必要なのかもしれない。
	  以上から、推計から明らかになった事項について結婚へつなげるためには、仮説に示したように、それぞれの要素について改善を図る必要があるということが示唆されたといえる。

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7. まとめと政策提言	  これまでの分析および晩婚化・未婚化にかかる課題等の全体像を概観したうえで、政策提言を以下に記す。
7.1 晩婚化・未婚化及び少子化対策の必要性(1)正の外部性	  まず、政策を提言する前に、そもそもなぜ晩婚化と未婚化の対策を講ずる必要性があるのか、ということについて、山重（2013）や橘木（2008）らの見解を参考にして、主に経済学の観点から確認する。
	  一般に、人々が合理的な選択をして、結婚をしない、子どもを生まない、ということであれば何も問題はないと考えられている。しかしながら、子どもたちは、親をはじめとした家族だけでなく、社会全体にも便益をもたらす。子どもたちは、将来の労働力として経済に貢献し、世代間扶養を前提とする賦課方式の社会保障制度を支えることで、子どもを持たない人にも間接的に恩恵を与えることになるからである。すなわち、子どもは公共財とみなすことができ、「正の外部性」をもつといえる。ここで、子育てが社会全体にもたらす便益に対して何ら報酬が与えられないなら、出産・育児は抑制されてしまい、非効率的な少子化が進行する。したがって、出産や子育てにかかる費用も社会全体で負担すること
は、社会全体にとっての厚生の改善につながると考えられる。ここに子育て支援を講ずることが正当化されるのである。
	
  すでに述べたように、日本では、結婚が出産・育児の前提となっているため、出産・育児が正の外部性を持っているのであれば、結婚もまた正の外部性を持つことになる。したがって、結婚支援を行うことも正当化されるのである。さらに、結婚は、3.1 で見たように、子育て以外にも、夫婦で助け合うことでリスクへの備えや資源の節約を可能にするという機能を持っている。この点でも結婚は社会に対する外部性を持っており、政府による結婚支援が正当化される。
(2)政策を講ずることによる副作用の緩和	  次に、政策を提言する際に考慮が必要となると考えられるため、社会保障の観点から晩婚化・未婚化が進行するという点について、さらに掘り下げて考えてみたい。
	  少子化の大きな要因が晩婚化・未婚化にあることは本報告書においても何度も述べたが、婚姻率に関する統計的な事実を確認すると、図表 15 が示すように、婚姻率は、1970 年代から急速に低下し、それに追随するように出生率の低下が進んでいることがわかる。1970
年代の初めに、このような婚姻率の低下が起こった理由を考えることは、日本における晩婚化・未婚化の原因と解決策を考える上では重要である。

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  10 年間で、婚姻率が３分の２に急激に低下しているという事実は、例えば、女性な高学歴化のような、徐々に進行する経済変化では説明できない。この時期の婚姻率の低下の要因として考えられるのは、1973 年の福祉元年宣言11にみられるような社会保障制度の充実が図られたことである。それまでは 3.1(6)で述べたように家族による生活保障が行われてきたが、1970 年代以降に、政府が社会保障制度の充実という政策をとることにより家族の生
活保障の役割を代替する形となったため、結婚や出産を通じて家族を形成しなくても、安
心して生活できるという考えが人々の間に広まったと考えられる。つまり、結婚は将来の安心ために「必須」であったが、社会保障の充実により、人生の「選択肢」のひとつとなったのである。さらにいえば、結婚意欲の低下につながったと考えられる。
	  このように、社会保障の充実という政策が、人々の結婚意欲を低下させる一因となっている。従って、その副作用を緩和するような政策をも考えなければならない。
日本において、政策は、結婚や出産に中立的であることを望ましいと考える傾向がある。
しかし、結婚や出産を抑制させる社会保障制度が存在するなかでは、そのような考え方は
大きく見直す必要がある。個々の政策としては望ましくても、日本全体として考えてみれ
ば、社会を崩壊させてしまうことになってしまう危険性をも内包しているということになるということを肝に命じる必要があるのである。つまり、政策は一体的に設計することが重要である。このことは、政策を提言するうえで、十分に留意が必要な点であると考える。

	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  図表 15	
  婚姻率と合計特殊出生率の推移（出典）山重慎二『家族と社会の経済分析−日本社会の変容と政策的対応』2013 年,東京大学出版会(図 1.5)	
 1973 年の政府による福祉政策方針の総称。高齢者医療の無料化、医療保険の被扶養者の給付率の引き上げ、年金の給付額の引き上げなどが行われた。

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7.2 晩婚化・未婚化にかかる課題と解決策	 	
  政策を提言するにあたっては、晩婚化・未婚化の問題を改善し、その先の少子化の克服という究極の目的を達成するため、まず先に、大局的な見地から、問題となっている事項を確認する必要があると考えた。晩婚化・未婚化の課題に対する地方自治体と国、民間にできる解決策の全体像をつかむため、仮説で用いた結婚につながる３つの要因ごとに、実施主体別の解決策を図表 16 に整理した。
	  なお、解決策に関しては、「政策」レベルのものから「事業」レベルのものまで混交していること、さらに、未実施のものや実現が困難であるため構想段階に留まっているものも含んでいることに留意していただきたい。あくまでも、現状で「想定される」解決策を列記したものである。

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  図表 16	
  晩婚化・未婚化にかかる課題と実施主体別の解決策¼ ¥ĀIs

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  以下では、まず、図表 16 で示した解決策の概要を、要因ごとに説明する。その上で、次項（7.3）では、本論文での分析を踏まえて、国に期待される政策の中でも比較的実施可能性が高く、有効と思われる政策を少しく詳しく説明したい。
	  晩婚化・未婚化の問題とは、本人の意に反して晩婚・未婚という選択をしてしまう人が少なくないという問題である。その問題への解決策を考える際、「未婚者への支援」をどうしたらよいかが検討されることが多いが、実は「既婚者への支援」について考えることも重要である。結婚生活や出産・育児が大変であると感じれば、結婚を遅らせたり、結婚を諦めたりすることになるからである。
	  マッチングという要因（M）については、基本的には「未婚者への支援」のみを考えることになるが、他の２つの要因（D および A）に関しては、「未婚者への支援」と「既婚者への支援」の両方を考えていく。
(1) D:結婚への需要	  まず、結婚への需要を減少させる課題として、「低所得」「結婚資金の不足」「パラサイト・
シングル」「出産・子育ての機会費用の増大」が挙げられる。それぞれの解決策の概要を以下に述べる。
	  「低所得」であることに関しての解決策は、日本社会全体の大きな問題でもあり、雇用政策という大枠で捉えなければならないため国の果たす役割が大きいと考えられる。地方
自治体は職業訓練の機会を提供、国12は最低賃金額制度の見直し、所得再分配機能の強化、
職業訓練機会の提供、セーフティネットの構築、所得税制の見直しなどが考えられる。
	  「結婚資金の不足及び不安」のため結婚に踏み切れないという課題の解決対しては、直接的な経済支援が主軸となろう。よって、民間は福利厚生としての結婚祝金の支給、地方
自治体は結婚成立にあたって必要となる資金に対する援助や、さらに結婚成立にかかる祝金の支給や記念品13の贈呈、その後の結婚生活全般の手助けとなる行政が提供する支援事業を記したガイドブックやパンフレットの配布などの解決策が考えらえる。国に関しては結婚にかかる出費に関しての税控除14などが有効であると思われる。
	  「パラサイト・シングル」に関しては、親から子どもへ、また、子どもから親への心的依存や経済的依存、住居費の高さが問題となっている。親子間の依存に関する改善策を考えることは難しいが、住居費の高さの問題に関する解決策としては、民間は福利厚生としての家賃補助や社員住宅の提供、地方自治体は公営住宅の提供や家賃助成、国は住宅購入にかかる金利の優遇や控除などが挙げられよう。
	  「結婚・子育ての機会費用の増大」にかかる解決策は、「既婚者への支援」に該当する。
それは、結婚からその子どもの成長にまで関わることから多岐にわたる。民間はワーク・

この項については、厚生労働省「貧困・格差、低所得者対策に関する資料」（平成 23 年５月 23 日）
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/syutyukento/dai8/siryou2.pdf を参照した。
13 例えば、お茶の生産で有名な福岡県八女市では、定住促進施策の一環として、結婚した夫婦に対して、急須と夫婦湯のみのセットを贈呈している。
14 既に平成 27 年 4 月 1 日から「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」が実施されている。例えば、結婚資金に関しては、挙式や結婚披露宴に斯かる経費や、結婚後の家賃、敷金等を贈与税から控除できる。
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ライフ・バランスの普及（長時間労働の是正）、ワークシェアリング、地方自治体は出産にかかる諸費用の補助、子どもに対する医療費の助成や保育サービスの充実、労働環境の整備（ワーク・ライフ・バランスの普及）を推進する企業に対しての認証や表彰制度、公共入札時の優遇などがある。国としての解決策は、出産にかかる諸費用の補助、児童手当の支給、保育サービスの充実、育児休暇制度や短時間勤務制度の改善と普及促進、労働環境の整備に取り組む企業の支援、認証や税制優遇などが考えられる。
	 (2) A:結婚相手としての魅力の高さ	  次に、結婚相手としての魅力を低減させている課題として、「人柄」「低学歴」「低所得」「男性の家事育児分担率及び能力の低さ」「親の介護負担」などが挙げられよう。各々の課題についての解決策は下記の通りである。
	  「人柄」に関する解決策、つまり思いやりの心をもち、優しい性格になるようにすることについては、短期間での修正・改善は見込めないため、長期的な展望を持って望まなけ
ればならない。よって、より早期に教育に取り入れていくことが肝要となる。考えられる解決策としては、地方自治体は乳幼児とのふれあい体験15の実施、国は、義務教育期における道徳教育の強化や情操教育の推進である。
	  「低学歴」の問題は、所得と密接に関わっているため、低所得者層にも教育の機会を提供することが、解決策につながることは自明である。地方自治体においては、就学援助制度の拡充や奨学金制度の充実、私立高等学校への補助金、公立大学の授業料低減が挙げられる。また、学力不足であるが、塾には通えないような子どもに対しての学習支援16も必要であろう。国においては、高等学校等就学支援制度、国立大学の授業料低減、奨学金制度の充実などが考えられる。
	
  「低所得」に関しては、結婚への需要における解決策と同様であるが、以下の２つのカ
テゴリーの解決策は、「既婚者への支援」である。
	  「男性の家事育児分担率及び能力の低さ」に関しての解決策に関しては、まず男性の労働時間が長期に及んでいること17が問題であるため、民間においては、ワーク・ライフ・バ
ランスの普及（長時間労働の是正）やワークシェアリングを推進することが挙げられる。
地方自治体に関しては、労働環境の改善（ワーク・ライフ・バランスの普及）を推進する企業に対しての認証や表彰制度、公共入札時の優遇、国に関しては、労働環境の改善（ワーク・ライフ・バランスの普及）を推進する企業に対しての認証や税制優遇、男性に対する育児休暇取得の義務化、義務教育期における結婚や子育て、労働に関する教育の強化や、性別役割分担意識の改善などが挙げられよう。家事・育児能力の低さに関しては、地方自

平成 25 年より、山形県では、家庭科の授業の一環として高校生と乳幼児とのふれあい体験を実施している。また、小・中学校においても同様の取り組みを実施している。
16 埼玉県や高知県高知市では、生活保護者世帯の子ども向けの無料学習支援プログラムを行っており、高校進学者が増加したという成功事例がある。内田 (2013) 参照
17 総務省の「労働力調査」によると、週 60 時間以上の長時間労働をしている 30 代の男性は５人に１人という高い水準
である。
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治体において、地域で父親向けの料理教室や育児教室18を開催すること、国において家庭科教育を充実させることなどが考えられる。
	
  「親の介護負担」にかかる課題に関しては、民間は介護ニーズに応じたきめ細やかなサービスを提供すること、地方自治体は地域特性に合わせた介護サービスの提供、国においては、介護保険制度及びそのサービスの充実が解決策となろう。結婚をためらう理由の一つに、「親の介護」の問題があることを考えると、夫婦がお互いの親の介護について心配しなくてよい環境を整えることが、晩婚化・未婚化の問題を改善することになるという視点を持つことは重要であるように思われる。
(3) M:マッチング	  最後に、いかに結婚を希望している男女を結びつけるかというマッチングにかかる課題
は、「貧弱なコミュニケーション能力」「職場での結婚紹介機能の低下」、「地域コミュニテ
ィーの弱体化及び過疎化」が挙げられる。上記と同様、解決策の概要を下記に述べる。
	  「貧弱なコミュニケーション能力」のため、出会いを結婚までつなげることができない者に対して、民間は結婚相手紹介事業の一環としてカウンセリング等の支援を行うなど次長展開の工夫の実施、地方自治体は同様に出会いから結婚に至るまでの切れ目の無い支援体制を作ること、仲人的人材を育成することが解決策として挙げられる。国においては、
総合的な結婚相談窓口制度の創設が考えられる。
	  「職場での結婚紹介機能の低下」の解決策は、民間は婚活ビジネス市場の活性化、また、社内結婚の促進や、定時退社の促進が挙げられる。地方自治体においては、婚活支援事業の実施、婚活支援事業者への支援、仲人的人材育成が挙げられる。また、国においては、
総合的な結婚相談窓口制度の創設が考えられる（次項を参照）。
	  最後に、「地域コミュニティーの弱体化」のために、地域において結婚の橋渡しをしてくれる人材や環境が失われつつあるという課題についての解決策を考えてみたい。民間においては地域活動への積極的な参加、地方自治体においては自治会や町内会、地域再生に取り組む NPO への支援、U ターン・I ターン支援事業、公営住宅の提供や空き家の活用、就職の斡旋、都市との交流19が挙げられる。国においては、U ターン・I ターン促進税制などが考えられる。現在、地域活性化は国の重点課題であるが、地方における若者の結婚の機会を高めることは、地域活性化に大きく貢献する。地域活性化のための施策の中に地方の若者の結婚の機会を高める施策を織り込むことは、有用であると思われる。

既に多くの自治体で、父親向けに子どもの抱き方やオムツ替え、お風呂への入れ方、父親の育児における役割などに関するレクチャーが受けられる子育て教室が実施されている。
19 島根県海士町においては、アドベンチャーキャンプや若者島体験塾（ニート層対象）など様々な形で都市と農村漁村交流を行っており、地域の活性化が図られている。また、I ターン・U ターン者も増えている。
国土交通省「都市と農村漁村の新たな共生・対流システムモデル調査報告書」参照
http://www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/souhatu/h18seika/05kyousei/05_syu_14youyaku12.pdf
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7.3 これまでの分析や考察を踏まえた政策提言	  これまで見てきたように、晩婚化・未婚化の問題を改善するために、様々な取り組みや政策が考えられる。それらの中でも、国の政策として、比較的実施可能性が高く、有効と思われる政策を３つ取り上げて、少し詳しく説明しておきたい。
(1)	
 D:結婚への需要の観点から	
 	  推計結果において明らかになったように、男性においては、所得が結婚へ正の効果を与える一方で、女性においては、所得は負の効果を与えていた。結婚を促進するためには、
結婚の意思はあるものの、所得が低いためその希望が叶わない者への支援として何らかの
経済的な援助を行うことは、公平性の観点から正当化できるだろう。さらに、7.1で述べたように、結婚が社会全体に対して正の便益（外部性）を持つことを考えると、結婚にかかるコストを軽減し、結婚することのメリットを増加させる政策は、効率性の観点からも正当化される。	
 	  近年、女性の社会進出推進や就業に対しての中立性の観点からそのあり方が見直されよ
うとしている配偶者控除の関連で盛んに論議されていることから、所得税制の改正の実現性も高いと思われる。ここでは、具体策として、所得税制において世帯単位の納税も可能にするような税制改正を提案したい。	
 	
  現在、日本における所得税制の課税単位は個人である。配偶者控除や扶養控除というシ
ステムはあるものの、所得を有する配偶者と納税者となる世帯主との所得を合算した世帯単位の課税制度は取られていない。諸外国の状況を概観すると、アメリカやドイツでは、夫婦を課税単位として夫婦の所得を合算し、均等分割課税する（２分２乗方式）夫婦単位と個人単位との選択が可能である。また、少子化を克服したフランスにおいては夫婦及び子ども（家族）を課税単位とし、世帯員の所得を合算し、不均等分割（N分N乗方式）課税を行う家族単位主義の課税制度が導入されている20。	
 	
  結婚を促進するという観点から考えると、世帯課税制度は十分なインセンティブとなると考えられるため、個人課税制度からの移行を検討することが有効であると考える。	
 	  しかしながら、世帯課税制にも問題がないわけではない。結婚を促進する、つまり婚姻への中立性を守れないということは、独身者にとっては税額が増えることになるため実質的には「独身課税」であると取られかねない。また、世帯収入が同じであれば共働き世帯
よりも専業主婦世帯の方の恩恵が大きくなる、就業に対する中立性が損なわれる、などという基本的な問題が指摘されている（森信,2008）。	
 	  一方で、7.1(2)においても述べたように、政策は一体的に設計することが重要であることを念頭におかねばならない。つまり、女性の社会進出を推進する政策は、それ自体は望ましいことであるが、労働と子育てが両立できる環境が整わない中で、女性の社会進出を

この項については、財務省「課税単位の類型」https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/029.htm を参照
した。

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目指す政策を実施すれば、結婚・出産が抑制されてしまうことを十分に考慮せねばならな
いということである。	
 	
  確かに、個人を課税単位とする所得税制度は、中立性や女性の社会進出という点からは望ましいと考えられる。しかし、片稼ぎタイプの結婚に対してメリットが大きいため、女
性の社会進出を阻害しているとして、現在政府において検討されている「配偶者控除の縮小・廃止」は結婚のメリットを低下させ、婚姻率の更なる低下をもたらす可能性があるのも事実である。	
 	  そこで、女性の社会進出を促進しながら、結婚へのメリットも残す方法として、個人単位の所得課税（配偶者控除なし）以外に、２分２乗方式の世帯単位での所得課税を選択できるという所得税制度の改正を行うことを提言したい。	
 	
  ２分２乗方式の導入により、個人単位の所得税を選択するよりも世帯の税負担を軽くすることが可能となる。負担が軽くならないということであれば、個人単位の所得税を選択すれば良い。結婚が所得税制にかかる選択肢を与えてくれるとすれば、結婚へのメリットは高まる。さらに、配偶者控除のように専業主婦世帯を優遇するということもなく、女性の社会進出も促すことができる。	
 	
  婚姻率が低い高学歴・高収入女性にとっても、所得の低い男性との結婚を通じて税負担は低くなる。所得の高い男性との結婚の場合では、男性の税負担は小さくなるため、結婚相手としての女性の魅力が高まる。女性自身の税負担は上昇するが、世帯としての税負担は低くなるので、軽減された世帯の税負担で、負担増はまかなえる。そのような交渉に配偶者が応じないのであれば、個人単位の課税を選択すればよい。したがって、高学歴・高収入女性にとって、２分２乗方式の選択が可能になることには、メリットこそあれ、デメ
リットは全くない。
	  ただし、何度も述べるようだが、政策は一体的に考えなければならないという観点から、労働と子育てが両立できる環境も同時に整えていく必要がある。高学歴・高収入女性にとっての最大の問題は、結婚したら仕事を辞めなければならない状況におかれるという日本社会の問題である。結婚しても仕事を辞めなくても良い社会になれば、女性にとっての結婚の機会費用は、ほとんどなくなる。社会的に価値がある「結婚」を促すために最も効果があると考えられる政策は、宇南山（2014）も指摘するように、仕事と子育てを両立できる保育所の整備である。子育て支援の充実が、晩婚化・未婚化に関しても、最も効果的な政策であるという認識を持つことは重要である。
	  子どもは、その親や家族だけのもの（＝私的材）ではなく、社会保障制度の持続性の観点などから社会全体に便益をもたらす存在である。つまり公共財の性質をも有している。
橘木（2013）は、現今の日本では公共財としての価値がより重要性を増しており、今後は子どもを社会全体で育てるべきであるとしている。加えて、日本における様々な社会問題のほとんど原因となっているのが少子化であり、日本の根幹を揺るがす危機的状況であるということを考えると、少子化の克服に焦点を絞り、世帯課税制と個人課税制との選択を可能とする所得税制を導入するという大胆な政策転換も検討する余地があるのではなかろ
うか。	
 
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  結婚に税制上のメリットを与え、晩婚化・未婚化の問題を改善し、それを通じて出生率の改善が図られるならば、その恩恵は独身者にも及ぶ。したがって、独身者がその便益に応じた税負担を担うことは、公平性の観点から正当化される。	
 	  結婚や子育てが外部性を持つという事実を踏まえれば、結婚に税制上のメリットを与える２分２乗方式のような世帯所得への課税は、公平性の観点からも効率性の観点からも正当化できるものである。	
 
	
 
(2)	
 A:結婚相手としての魅力の高さの観点から	
 	  推計結果の解釈のひとつとして、結婚相手としての魅力を高めるためには、子ども好きであることと優しい人柄であることが示唆された。これらは、短い期間で醸成されるものではないため、長期的な視野をもって取り組まなければならない課題である。人格形成に大きな影響を与える人生の早期に、例えば義務教育の段階において何らかの方策を実施する必要がある。	
 	  従って、国として義務教育の段階において、結婚や出産、職業を含めた将来の自分自身の人生設計を考えるような機会をつくり、また、情操教育を推進することを提言したい。
その時期としては、義務教育が終了した後の進路を自ら選択しなければならない中学２・３年生が適当であると考える。	
 	  結婚や出産は個人の価値観に基づいた選択権があるため、政府や行政がそれらを強制す
ることは許されない。しかしながら、価値観が多様化した今だからこそ、義務教育期間において、科学的な根拠のある正確な情報と知識を提供し、さまざまな選択肢を与えた上で、将来の仕事、結婚や出産を含めた家庭生活、地域との関わりをどのよう選択するかという人生の設計図（ライフ・デザイン）を考える機会を与えることが、自分らしい生き方を見つけるという点において重要ではないだろうか。また、他者の人生の選択を尊重するという他者理解の観点からも有効であると考えられる。石井	
 (2010)	
 は、アメリカの結婚活動と日本のそれを比較して、日本においては結婚相手に条件を付す人が多いことを指摘し、それよりもまず、自身の人間性を養うことが可能な体験をする、つまり、自分を磨くことに努力をすることが望まれるとしている。この示唆からも、自分の人生設計を考える力を醸成する、ライフ・デザイン教育は効果的であると考えられる。	
 	  結婚を促進するということに着目すると、具体的には、妊娠出産にかかる体のメカニズ
ムや結婚や出産の適時、結婚後の生活、結婚・出産するには仕事を含めてどうしたらよいか（＝ワーク・ライフ・バランス）などを学ぶ機会を提供することである。このことが、子どもたちが社会に出た際、職場において、妊娠した女性を慈しむ気持ち、男女問わず育児休暇を取得する人や短時間勤務を選択する人への理解や共感、協力につながる可能性もある。つまり、ソフトな面での労働環境の改善が見込まれる。“マタハラ21”という言葉はもはや過去のものになるかもしれない。また、少子化問題についても、自身の将来設計に大いに影響する社会的危機として捉えることができるような情報提供も必要であろう。	
 マタニティハラスメントの略で、働く女性が妊娠・出産・育児休業等を理由として解雇・不利益な異動・減給・降格など不利益名扱いを受けることや職場で受ける精神的・肉体的なハラスメントのことを指す。

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  さらに、ライフ・デザイン教育と合わせて、情操教育の一環として、乳幼児とのふれあい体験を実施するなど、積極的に乳幼児や子どもと接触する機会を設けることを提案した
い。近年、子のみならず、親自身も兄弟姉妹が少ない中で育ち、幼い子どもと接する機会を持たないまま成長しおり、子育てを慣れない負担の大きい仕事と感じるようになっている22ことが指摘されている。そのような状況の中で、乳幼児と接する機会をもつことは、家族観の醸成につながり、また、子育て家庭に親和的な態度になる効果もあると報告されており、間接的に、結婚や出産・子育てについての意識啓発に寄与すると考えられる。	
 	  いうまでもなく、義務教育以降においても、こうした教育を継続していく必要があろう。	
 
	
 
	
 (3)	
 M:マッチングの観点から	
 	  最後に、出会いの機会の観点からは、分析結果により、所属するコミュニティーが多い
方が、結婚に結びつきやすいことが観察された。また、出会いから結婚につなげるためには、コミュニケーション能力も必要であることが示唆された。ここからは、多様な出会いの機会を創出するような政策だけでなく、さらにそこから交際につなげることができるよ
うに支援する制度も必要であることが明らかとなったといえる。	
 	  既に、多くの地方自治体23は、お見合いパーティーなどの直接的な出会いの機会を提供する結婚支援事業に積極的に取り組んでいる。これは、地方での結婚とその先にある出産を増やすことで、都会への人口流出及び過疎化に歯止めをかけることを主な目的としていると推察される。しかしながら、当該事業は、結婚選択という極めて私的な価値観の領域への国家的な介入となる恐れがあること、そして民業への圧迫にもつながえりかねないこと
から、国の政策として直接実施するには難しい面もあると想像される。	
 	
  以上から、国の政策として、結婚相談・支援サービスを提供する窓口、「ハローライフ」の設置を提案したい。コンシェルジュのようなイメージで、出会いの機会づくりにかかる
イベントや事業者の情報提供（事業主体は官民にこだわらない）に加え、その後の交際の問題に関するカウンセリングや、コミュニケーション能力やマナー等の技術を向上させる
アドバイス等をも提供する、総合的な結婚相談サービスである。	
 	
  就職や仕事に関する知識をもたいない大学生が、それらに関する相談を気軽に行える場
として、多くの大学が就職支援室を設けている。そこでは、個々の学生の就職にかかる相談にのるばかりでなく、コミュニケーション能力やビジネスマナー等の技術を身につける
セミナーなどを頻繁に開催したり、人材を求める企業と学生をマッチングさせる取り組みも行ったりしている。「ハローライフ」のイメージは、そのような大学の就職支援室のイメージに近い。違いは、相談や支援の内容が就職や仕事ではなく、結婚や結婚生活についてという点にある。さらに「ハローライフ」では、「未婚者向けの支援」のみならず、「既婚者向けの支援」も総合的に提供し、結婚生活という「ライフ」に関する様々な悩みをワンストップで相談できる窓口を作ることが有用であると思われる。結婚に関わる様々な不安
文部科学省「少子化と教育について（中央教育審議会報告）」（平成 12 年）参照
内閣府	  「結婚・家族形成に関する調査報告書」（平成 22 年）によれば、地方自治体（47 都道府県）の 31（66％）
が何らかの結婚支援事業をおこなっている。

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や障害を取り除くことで、晩婚化や未婚化の問題を改善できる可能性は大きいように思われる。独身者の生活不安等の「ライフ」に関する相談に対応することも将来的には十分に考えられる展開であろう。	
 	
  人生設計を考えるという面において仕事と結婚の関連は浅くないため、ハローワークの相談機関の一部として、当該窓口を設置することも十分に考えられる。あるいは、ハロー
ワークと一体的化させて、「ハローワーク＆ライフ」といったハローワークを進化させた組織を実験的に展開してみることも検討に価するように思われる。	
 	
  各人の希望や適正にあった職種、職業訓練や雇用にかかる支援事業を紹介するだけでなく、それらに関わる相談に対応するハローワークのように、結婚、出産、育児、親の介護などに関しても、個人の要望にあった情報や機会を提供する無料の相談サービスを「ハローライフ」事業として展開させることは、厚生労働省という「福祉」と「労働」の問題に一体的に対応することが期待される省が取り組む事業としてふさわしい事業のように思われる。また、ハローワークと連携する場合、必然的に全国展開となることから、各自治体の結婚支援事業のネットワーク構築にも寄与すると考えられる。ただし、結婚相談にかかる人材の育成は容易ではないと考えられることを鑑みると、当初の実施方式としては、豊富なノウハウをもった民間業者や NPO 団体、もしくは地方自治体に委託することが適当で
あろう。	
 
	
  なお、公的機関として情報を提供することになることから、例えば、民間の結婚支援事
業者に関する情報提供にあたっては、経済産業省の「認定個人情報保護団体」や「マル適マーク」の認定24を受けた事業者を紹介するなど、国の事業としての安心感を与え、信頼感を獲得することにも配慮せねばならないだろう。さらにいえば、相談者から情報を得るな
どし、悪徳な業者を排除するような仕組みも構築する必要があろう。	
 
	
 
	
 

	
 

結婚相手紹介サービス業認証制度に関するガイドライン（平成 20 年７月）
http://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1368617/www.meti.go.jp/press/20080711002/20080711002.html 参照

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８. おわりに	  本報告書では、晩婚化や未婚化の要因について経済学的な観点から考察を行いながら、『家族と地域における子育てに関する意識調査』のデータを用いて、２次分析を実施した。
特に、晩婚化・未婚化にかかる３つの要因に注目し、それらを①結婚への需要（Demand for
marriage）、②結婚相手としての魅力の高さ（Attractiveness as marriage partner）、③マッチング（Matching）として再整理し、結婚促進のための政策提言を試みた。
	  これまでの一連の考察やデータ分析を踏まえると、晩婚化や未婚化の進展にかかる次の３つの要因が観察された。第１に若年層に陰を落とす深刻な経済的問題、第２に結婚相手に要求する条件のミスマッチ、第３に結婚相手との出会いの機会の減少である。そして、それらへの対応政策として、それぞれ「選択可能な世帯課税制の導入」、「義務教育期におけるライフ・デザイン教育及び情操教育の推進」、「結婚支援窓口の導入」を提言した。
政策に関しては、高齢者向けの福祉政策の充実による副作用として、未婚化・晩婚化が進展しているという観点から、その副作用を緩和するような若年層向けの社会保障政策を充実させることが重要であると考えられる。若年層が結婚や出産、子育てに関して、希望するライフ・コースを実現するためには、将来に向けた明るい展望が必要であり、そのための環境整備は急務である。
	  ただし、ある個人が結婚という選択を採る際の意思決定要因が個人の意識と行動のみならず、経済や社会の構造から受ける影響に及ぶなど複雑多岐であることから、晩婚化・未婚化への対応策（＝結婚を促進すること）については、明確な対応策を打ち出しにくい。
また、結婚を促進することが、個人に対して特定の価値観を押し付けてしまう恐れがある
ことは、対応策を検討する上で、留意せねばならない事項である。
	  今回のデータの分析結果に関しては、概ね経済学的な理論や先行研究と整合的な結果になったといえる。しかしながら、年齢層の偏りの問題など、当該調査のデータの制約もあることなどから、精緻な分析を行うことはできていないことに留意する必要がある。また、いくつかの仮定に基づきながら調査の質問事項から変数を作成したが、やや強引に定義したものもある。晩婚化や未婚化の要因となる事象は多岐に渡ることから、今回取り上げた変数に限らず、さらに多角的な視点からの仮定を加えた変数を加え、推計を試みることが今後の課題として残されている。

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(参考文献・URL)
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酒井正・樋口美雄 (2005)「フリーターのその後─就業・所得・ 結婚・出産」『日本労働研	  	
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中村真由美・佐藤博樹 (2010)「なぜ恋人にめぐりあえないのか? 経済的要因・出会いの経路・対人関係能力の側面から」佐藤博樹・永井暁子・三輪哲 編『結婚の壁—非婚・晩婚の構造』第 3 章, 勁草書房, pp.54-73.
津谷典子 (2011)「未婚化の要因:ジェンダーからみた学歴と雇用」阿藤誠・西岡八郎・津谷
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  典子・福田亘孝 編 『少子化時代の家族変容:パートナーシップと出生行動』東京大学
出版会, pp.19-44.
永瀬伸子 (2002)「若年層の雇用の非正規化と結婚行動」『人口問題研究』Vol.58, No.2,
	  	
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松田茂樹 (2013)『少子化論−なぜまだ結婚・出産しやすい国にならないのか−』勁草書房
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山田昌宏・白河桃子 (2008)『「婚活」の時代』ディスカバー・トゥエンティワン
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  http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou14_s/doukou14_s.asp （最終閲覧 2015.7.1）

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