NORMA
平成2年10月2日第3種郵便物認可 平成28年2月1日発行（毎月1日）No.294

ノーマ No.294

社協情報
2016

2
FEBRUARY

これからの計画 づく り・協議体 づく りと
社会福祉協議会の役割

P.6 ●パワーアップ！ 地域福祉の現場力〔第7回〕

富士見町社会福祉協議会（長野県）

個人の経験や行動、信念を積極的に見える化して組織の知を築く取り組み

P.8 ●社協活動最前線

綾部市社会福祉協議会（京都府）

ワンストップの総合相談体制と生活困窮者を支える地域づくり

P.10 ●災害に備える地域づくり〔第2回〕

宍粟市社会福祉協議会（兵庫県）
災害救援マニュアルづくりと平時の活動

P.12 ●社協を発信！

嘉麻市社会福祉協議会（福岡県）
広報活動はアウトリーチ
多くの住民とつながることが役割

年度﹁地域の福祉力セミナー﹂事例報告より │

27

特集

│ 平成

SPECIAL REPORT

P.2

特集

これからの計画づくり・協議体づくりと
社会福祉協議会の役割
平成27年度「地域の福祉力セミナー」事例報告より「地域の福祉力セミナー」事例報告より
地域福祉の推進に向けて、地域の福祉力を育み、地域住民が自らの力で地域福祉課題の解決を図っていけるよう、
そのプロセスをいかに社会福祉協議会がサポートできるかが問われている。全社
協・地域福祉推進委員会は毎年、全国
校区・小地域福祉活動サミットにあわせ「地域の福祉力セミナー」を開催しており、今年度は平成27年11月27日に、富山県黒部市において約100名の参加者を●事例報告者得て開催した。今号では、地域福祉の吉村 了子 氏推進における計画や協議体づくりに取り

愛知県・安城市社会福祉協議会
地域福祉課地域福祉係長

組むふたつの社会福祉協議会の事例報

ルーテル学院大学
総合人間学部 教授

島根県・安来市社会福祉協議会
安来市地域包括支援センター長

8

愛知県・
安城市社会福祉協議会
地域福祉課地域福祉係長

吉村 了子 氏

安城市社協では、8つの中学校区を
安城
市社協では、8つの中学校区を

1
合計画の実施計画に「地区社協事業」を盛り込むことを安城市社協から提案しました。この提案が受け入れられ、住民主体の地域福祉活動を行う組織として地区

社協を中学校区ごとに設立することができました。地区社協事務局は、市の福祉センターや公民館に設置し、各拠点に専任の 社 協 職 員（コミュニティワーカー）を配置しています。

町内福祉委員会の役割と意義

吉村 地区社協の事業のひとつに「町内福祉委員会の設立及び活動支援」があり

安城市では、住民自治の基本単位とします。

基本単位とする地区社協および町内会を単位とする町内福祉委員会を組織化
し、地区社協への専任のコミュニティワ
ーカーの配置等を通して住民参加の地
域福祉推進圏域の整備をすすめてきた。
また、町内福祉委員会を中心とした
また、町内福祉委員会を中心とした議論の場である地域会議での議論を重ね、安城市(行政)との一体的な地域福祉計画づくりを行った。計画策定におけ行政との一体的な計画づくりの意義

社協提案で地区社協を設置

吉村 安城市社協では平成 年度に第次地域福祉活動計画を策定しました。その策定における関係機関等との協議を経て、おおむね中学校区にあわせて地区社協を設置しました。まずはその前段とな9る話から始めたいと思います。

安城市では、平成 年度から「ふれあいのまちづくり事業」を実施することが決まっていました。そこで社協として第次地域福祉活動計画を策定するにあた

年度の時点で市の総り、ふれあいのまちづくり事業とあわせそのために、平成て地区社協の組織化をすすめたいと考え、

7

和田 敏明 氏足立 卓久 氏

告を紹介する。

1●コーディネーター

る課題や、これからの町内福祉委員会に求められる役割について、安城市社
協地域福祉課の吉村氏に実践報告いた
だいた。

2

これからの計画づくり・協議体づくりと社会福祉協議会の役割
平成27年度「地域の福祉力セミナー」事例報告より
特集て市内 ある町内会の存在が歴史的に大きいことから、町内会ごとの福祉委員会

そこで、平成 年度に第 次地域福祉

次地域福させるため、地区社協や町内福祉委員会

いて、事業や活動をすすめること、ある

福祉活動計画、あるいは地区の計画につでの議論を重ねたうえで、第で、計画はどのような意味をもっていた

いは行政との関係性をつくっていくうえ

さらに、平成 年度の第 次地域福祉

祉計画へと反映させたのです。

内会役員や民生委員・児童委員、老人クが会則を定め、それに基づいて主に、町いるのではなく、それぞれの福祉委員会

会の委員は、安城市社協として任命して第 次福祉圏域を町内会（＝町内福祉委域）のとらえ方に着目しました（図図した第1次地域福祉計画では、圏域（地「住民の声を活かす」をテーマに策 定

224回、3569人の方に 参 加いただ

福祉委員会での町内会議を開催し、延べを得るため地区社協での地区会議や町内計画の策定では、より多くの住民の参加す。しかし担当が代わり年月がたつこと関わった人たちの思いが込められていま

吉村 計画を立てた時には当然、策定にのでしょうか。

ロンや昼食会などふれあい交流活動の実

福祉委員会の具体的な活動としては、サとして関わってくださっています。町内
祉委員会を地域福祉の中核と位置づけま協圏域（＝中学校区圏域）とし、町内福員会）の圏域、第 次福祉圏域を地区社を反映させることができ、重点課題としまでの地区社協や町内福祉委員会の活動

くことができました。これにより、これとで、思いを受け継ぐという役割も果た

れていくことがあります。計画があるこによって、事業を始めた当初の思いが薄和田 行政の計画をつくる時に、人を増せると思います。

配置するとか、拠点を計画的に設置していくとか、計画に入れたいといっても財福祉を担う人づくりと連携の強化を盛り込みました。

政的にも盛り込むことが難しい場合が多時要援護者への支援体制の強化、③地域て①地域での見守り活動の強化、②災害支援

した。そして地域福祉計画の内容を充実

支援といったことを行っています。地域

和田 平成 年に行政の総合計画へ社協

政からの要請によるものなのか、社協自計画にあたるものでしょうか。また、行うことですが、総合計画は行政の最上位が「地区社協事業」の提案を行ったとい

吉村 第 次地域福祉計画策定の時にはすか。

にしたらうまく入れていくことができま

いと思いますが、行政の計画にどのよう吉村 総合計画は安城市の最上位計画にらの提案だったのでしょうか。

第なかなか合意形成できませんでしたが、行政・社協互いに手探り状態だったので次の頃には多くの地域の方や団体のあたります。そして、総合計画へは、安城市社協自らすすんで提案しました。

政も社協を信頼し協力的だったのではな

方にも参加いただいたこともあって、行して参画していますので、行政とも話しの部門別の計画にも社協の職員が委員とが策定する高齢者や障害者、子どもなど

また、地域福祉計画だけでなく、行政

和田 社協自ら「これが必要だ」という

和田 行政の地域福祉計画、社協の地域計画の意味は何か

常に重要なことだったと思います。

すすんで提案を行った、ということが非いでしょうか。

2016 NORMA FEBRUARY No.294

者への見守りや生活支援、災害に備えた

本人・家族の皆さんが安心して暮らせるまちづくり

福祉委員会が中心となる
圏域はここ！
町内会の組・班の区域
隣近所を計画・推進するため、地域の困りごと（町内会の区域）

第1次福祉圏域を発見し、地域の中で解決されるように（地区社協区）

協議し、行動していくための推進役とな（市域）

施、福祉マップの作成、地域での要援護

2
支援
第2次福祉圏域

7

ことを盛り込んだ計画をつくり、行政に合いが日頃からできていたということも3っています。

次地域

支援
単位福祉圏域

1あったと思います。

3

地域福祉計画との一体的策定
吉村 平成 年度に社協では第計画の違いが良くわからない」という声

かし、策 定 委員からは、「行政と社 協の画によく反映される形となりました。しで、地域福祉活動計画の内容が行政の計

祉計画の策定委員として携わりましたのの策定委員が翌年、行政の第 次地域福福祉活動計画を策定しましたが、その際21があり、次の見直しからは一体的に策定
図115することとしました。

市福祉圏域

2

1

）
。

ラブや子ども会の役員等がボランティア

次地域福祉計画」）。

（ 社 協 ） を一体 的 に 策 定 し ま し た（
「第計画（行政）と第 次地域福祉活動計画

2

2の設立を働きかけました。町内福祉委員

2

3

25

20

3

79

″

になっているのではないかということです。しかし、それでは社協が地域包括支援センターを運営している意味がないのではないか、対象分野を超えた相談支援

協働の場（協議体）をつくり、地域における総合的な相談支援体制や生活支援の拠点整備に取り組む安来市社

協地域包括支援センターの足立氏に実践報告いただいた。

本誌2015年9月
本誌20
15年9月号
号（No.290（No.290））でも取り組みを紹介しています。ご参照ください。

告書において、地域における福祉ニーズ調整、実施状況の確認等の役割をもつとの把握や公益的な取り組みの実施体制の協

社される地域協議会についても、社協が積極的な役割を果たすことが期待されております。それは、地域の中にあってさま
ざまな社会福祉法人とのつながりをもってきた社協だからこそ果たすべき役割であると思いますし、地域の社会福祉法人

域

高齢者施設

りに向けて、社会福祉法人の協働による思いがあり、総合的な相談支援体制づく談等にあたっているほか、生活困窮者等も相談」を毎月開催し、各法人から推薦

具 体的な活 動としては、「 ふく し 何 で力を得ることができました。

人の存在を示しましょうと呼びかけ、協れました。すなわち地域福祉におけるイ

応していくことが求められる」と明記さ他の事業主体では対応困難なニーズに対月）では、「社会福祉法人については、

会保障審議会福祉部会報告書（平成 年

足立 社会福祉法人制度改革に関する社

り組むところに意義がある、社会福祉法を行い、市内すべての社会福祉法人が取こともありましたが、粘り強く働きかけが出るなど、なかなか賛同を得られないに地域貢献をやっている、 といった意見

力しなければならないのか、うちはすで連絡会の立ち上げに際しては、なぜ協

生活支援ニーズ調査等を実施しています。

や緊急現金貸付事業、中山間地におけるへの支援として緊急一時生活費給付事業

地域福祉の推進役のひとつの柱として位

和田 これまでは、本格的に法人施設をり話し合いを行いました。

足立 設立準備会の段階等でも、しっかりできていないと大変ですね。

和田 となると、法人間の協議がしっか

足立 それぞれの法人が出し合って事業保しているのでしょうか。

和田 法人連絡会の財源はどのように確費・人件費に充てています。

ノベーションの推 進は「 社 会 福 祉 法 人」

図2の社会的使命だと思います。また、同報

安来市社会福祉法人連絡会の設立とその効果

された相談員が輪番で市民の困りごと相地の力を結集するのは、社協に求められた責務であり、期待であると考えています。
安来市社会福祉法人連絡会は地域の複合的でさまざまな課題等のニーズに対し、それぞれの法人が有する施設機能や専門

安来市社会福祉法人連絡会

・地域ニーズの把握
・公益的事業の企画実施
・広報

目指す姿

・連絡調整
・政策提言

困窮

世帯

虐待

災害

孤立

障がい者施設

移食住

自死

保育所

性、ノウハウを活かしたサービスや活動を創出・実践し、誰もが安心して暮らすことができる福祉のまちづくりを推進すとを目的としている。社会福祉法人の即応できるよう、制度外サービス等の積かして制度の狭間のニーズに応えるこ。
ることを理念としています（図図 ）スを担いつつ、各法人のノウハウを活極的な開発を図るべきではないかというげた。連絡会は、既存の福祉サービ

取り組みを始めることとなりました。

2

連携

行
政
医療機関等

社会福祉法人・福祉施設と社協の協働

安来市社協がめざした相談支援体制の構築

あり、″地域包括 ということが名ばかり

なげればよい」という考えが職員の中に高齢者、それ以外はそれぞれの機関につ規定されたものなので、「私たちの対象は

り地域包括支援センターは介護保険法にターで仕事をする中で感じたのは、やは

足立 現在私がいる、地域包括支援セン

安来市社協では
市社協では、、平成27年6月、市体 制 をつくる必要があるのではないか。

内すべての社会福祉法人が参加し「安27

足立 卓久 氏

また、相談から明らかになったニーズに

来市社会福祉法人連絡会」を立ち上
2

島根県・
安来市社会福祉協議会
安来市
地域包括支援センター長

4

があまり事例としてなかったのではない

置づけ、お金も力も出し合うということなりがちであるこの地区に、社会福祉法

落が多く、地区全体のつながりも希薄にすすめているところです。

地域による共同運営を行っていく準備を

トワークづくりなどを行い、施設・社協・

また、安来市社協のように、地域の社も、大切になってくるかもしれません。

発する。各 法人が力を合わせることで、

会福祉法人と協働して具体的な事業を開援拠点（小さな拠点）の設置をすすめよ

人や社協が連携して地域共生型の生活支※を考えていくうえでは、個々の法人が社かと思います。これから地域福祉の推進点となる拠点○住民
 主体の生活支援や介護予防活動に、施設の専門的機能や社協、企業等の支援を集ます。これは社協だけでやろうと思ってを出し合って協働していくことに意味がようになります。例えば、地域包括支援センターの中身を高齢者だけでなく、障害・児童も含めてやろうと行政が言えばできるようになり、これから我々が地域福祉計画・活動計画をつくっていくにあ

たっても重要になっていくわけです。

くりを行う事業に助成を行うものです。

政との信頼関係をもち、一緒に考えて一政計画に提案し、実現させています。行た。その際に計画手法を上手に使って行みを実際に実現させ、整備されてきまし

うすることで、地域の中に小規模のさまくっていくことが大事だと思います。そ機関にも入ってもらい、一緒に考えてつり上げていくかを住民や地域にある専門事に考え、地区にどのようなものをつく

また、今 後、「 福 祉の基礎圏 域」を大

その対象テーマのひとつに「福祉の視点にざまな機能をもった拠点をつくり、自分

例えば、安来市のある地区は近年人口が地域福祉をすすめていくうえで一番基

和田 安城市社協の場合、これから社協

ると思いますが、そこで安城市社協のよするか、各自治体でよく考える必要があ

る総合事業については、どういう構想に思います。例えば今後、介護保険におけ法を用いている点が非常に参考になると実行していく際に、見事に計画という手係者・住民との合意を福祉施策に活かし、ていただいたと思います。ありがとうご

考えるうえで非常に重要な問題提起をしおふたりのご報告は、私たちが将来をにもなり得ると思います。

生活を守る、サービスを供給する仕組み

きた組織活動というものが、自分たちのるかもしれません。地域の住民で行ってたちで運営していこうということにもな

52016 NORMA FEBRUARY No.294

るのみで 中学校も閉校となり、福祉的支設や診療所もありません。商店が 軒あこに専任職員を置く。そういった取り組

設定し、組織をつくり拠点をつくり、そ住民を交えての議論を重ねるということた。

援を必要とする方が多い地区です。谷集

2

点づくりの取り組みに拍車がかかりまし安来市社会福祉法人連絡会と連動した拠成を受けることにしました。これにより、流出が激しく、高齢化率も高く、介護施盤となる基礎的な福祉の圏域をきちんとうに、行政と社協が協働し、そして地域

ルーテル学院大学
総合人間学部 教授

ざいました。

ったことから、安来市社協としてこの助緒に地域の福祉についてすすめていくと約し、新たな活動を創造する拠点

総合的な福祉の相談体制ができると思いうとしています。具体的には、地区内のもできないことです。各法人が力とお金※地域共生型の生活支援の拠点

協とともに力を結集し、地域の課題を包地域の交流センターや老人福祉センターをめざしている。

の生活支援・介護予防（小規模多機能自治の創造）あります。総合的な福祉の相談体制は、や拠点への職員派遣（認知症予防体操や安来市社協では、次の つの機能をもつ住民主体

括的に解決していくということが重要で、を拠点とし、高齢者・子ども・障害をも○あら ゆる世代や属性をもつ人、誰もが気軽に利用でき世代間交流や居場所となる拠点

全国的にすすめていくべきだと思います。
ミニデイやミニサロン、住民からの相談

いずれ行政の取り組みとしてできてくる

施設・社協・地域連携による地域福祉推進の可能性った方々の日中の居場所づくりと見守り、受付などを行うことにしています。福祉○人と 人が交流し、多様な主体の活動が交流し、住民主体の生活支援や介護予防の結節

取り組みから波及して、それぞれの地区

施設は「福祉なんでも相談」の移動相談の中でも社会福祉法人・福祉施設と社協支援協議体の開催、関係機関等とのネッ

健康体操の実施等）を担い、社協は生活

足立 市全体をカバーする法人連絡会のの協働が広がりを見せています。
おりしも、平成 年度から島根県社協

3いうことが大事なのでしょう。行政と関
和田 敏明 氏立った『小さな拠点づくり』の推進」があーム形成モデル推進事業」が実施されまの独自事業として「テーマ型プラットフォ27した。これは市町村社協がさまざまな生 ″″計画 の活用と、活福祉課題等の解決に向けた協議の場づ
協働の重要性″″

これからの計画づくり・協議体づくりと社会福祉協議会の役割
平成27年度「地域の福祉力セミナー」事例報告より
特集

連載

同志社大学

社会学部社会福祉学科

個人の経験や行動、信念を積極的に見える化して組織の知を築く取り組み

准教授 野村裕美

険の つをテーマにして、 市町村の社協が集まって検討会を立ち上げた。そのける介護の充実を核としてすすめられてステップ では、継続的な経営をめざ

トチームによる検討が導入された。さらした具体的な経営指導と経理指導が始に社協サービス理念を自分たちでつくるまった。
四半期決算による収益計算、
サー

林功氏は、
「自分たちをB面社協と呼ん作業に着手した。この時期には目標管理

きたが、この介護への視点は、社協におでいたんです」という。地域福祉活動やということが職員に求められ、それまでける住民参加やボランティア相談等の地

地域組織化からではなく、まずは介護をの実践スタイルとは異なり、職員側の意

ビスごとのベンチマーク設定、コミット

切り口にして取り組んできた。
「地域で識も大きく変えることが求められたのだ

メントによる目標の共有化、プロジェク

粘る・地域で暮らし続けるための介護」

ろうと推察する。

富士見町社協の介護保険事業所長小を追求した結果、いつのまにか介護保険

域福祉活動をも活発化させることとなる。

事業と地域福祉活動が両輪として活発化

協のひとつの戦略と考える。
「暮らしのとらえた地域福祉の推進がこれからの社

富士見町社協は、介護保険事業を主に員全員が自組織の経営に参加しているとの予算確保、資格手当ての設置など、職長を視覚化する取り組みの導入、研修費

得の推奨・応援、ジョブカードによる成サービス向上に向けた職員研修・資格取

試 行 段 階 を 経 て、 ス テ ッ プ ４ で は、

喜び・暮らしの安心・暮らしの笑顔を支していった。

えます」を理念にかかげ、一体感のある

その後合併は立ち消えとなったが、こサービスの受託を契機にこうした問いにスの質は良いのか悪いのか、新設デイ

営状況は良いのか悪いのか、介護サービ

現在はステップ 、これまでの取り組いう意識づくりに取り組んだ。

のような実態に直面したことがひとつのみを受け展開期を迎えているといえる。

時間 365日の支援体制の確立をめざし、地域安心ネットワークの構築や地域

支え合いマップ、認知症キャラバンメイ

トなどに着手し、地域で暮らし続けることができる包括的な支援をめざしている。

組織づくりの出発点は個人

富士見町社協が組織づくりにおいて重な技や経験を見える化して共有し、新し想や価値観、感覚、信念に根差す個人的いう視点である。個人の経験や行動、理経営実態を把握する段階である。継続的

いアイデアの創出に向けて積極的に活用要と考えているのが、「出発点は個人」と診断」を受け、自組織の経営実態把握にに全社協の経営診断を受け、簡易経営診は、抱いた疑 問に対して、日体制の在宅福祉サービスの確立をめざ着手することとなった。その後、藤井賢

断を藤井氏とともに行い、収支や稼動のど実態の把握に努めた。

ントの共同化・表出化・連結化・内面化していく。そのようなナレッジマネジメ
富士見町社協の事業展開は、地域にお状況、サービス水準や利用者の満足度な

2
つひとつ踏んでいくこととなる。

ステップ

し、子どもから高齢者までにアプローチ

一郎氏（現上智大学准教授）の指導・助とだった。地域福祉・経理総務・介護保

訪 市町村の合併が地元で検討されたこ

14

6

3

組織づくりとマネジメントに基づく取り
組みを取り上げる。

経営改善のステップ
富士見町社協は、平成 年度から以下のような つのステップで経営改善をす
すめてきた。ステップ は、自らの取りきっかけとなり、富士見町社協では、全5

富士見町社会福祉協議会 （長野県）

介護保険事業を主に据えた
地域福祉事業

なかで明らかとなったのは、「現場の人のやっている実践がどのように組織経営

間がお金の流れをわかっていない。自分につながっているのかわからない」とい

富士見町は、高齢化率 ・ ％、高齢・ 人に 人の割合となり、要介護認の集落が点在しており、また人口の多い

向き合うこととなった。

組みに疑問を抱くという段階である。経中心部に社協の拠点が位置していないと社協が実施する「介護サービス事業経営

う現実であった。

時間 365

昭和の大合併で 村が合併した町には

14
言を得ながら、経営改善のステップを一いう課題を抱えながら、

24

6

きっかけとなったのは、平成 年に諏

38

できる支援を目標に日々活動している。

24

4

1

7

者に占める認知症状のある方の割合が1定においても重度化している現実がある。

3

5

31

3

7回
第

8
6

験や技、他者になかなか伝達しにくいも

ナレッジマネジメントとは、個人の経

ジョンを共有することができた。そして視野に経営の数字を読むこと、思いやビ

自らの提供するケアの質と継続的経営をじて、すべての職員が職種に関係なく、に取り組んできた。研究会への参加を通標値）と実施計画（スケジュール）まで題」については、それぞれターゲット（目を記入する様式となっている。
「重点課

ン チ マ ー ク（ 数 値 目 標 ）」、「重点課題」「各事業所・係の目標・目指す姿」、「ベ

いった事業所・係ごとに作成しており、護などの事業所、地域福祉係、総務係ともに、一人ひとりの職員が各事業・係のがめざす方向性の共有化が図られるととこうした取り組みを通して、組織全体れる機会となる。

職員にはプレゼンテーションの力が問わ設定し、発表することが求められている。

初目標を明確にしたうえでの重点課題を

期ごとの数値報告だけでなく、実績と当を年 回開催し、人事交流・先進地視察のを組織の活動や目的のために価値ある
介護職員を正しく処遇し、仕事に対する具体化する。

のサイクル（図図 ）が仕組みの随所にう知識として共同化し、組織の知的財産と満足度をあげる仕組みづくりを組織内にかがえる。

して活かしていくことである。
「言葉に提案していくこととなった。

目標を理解し、組織づくりに参画・提言ならない漠然とした想いは言語化される

コミットメントシートの作成は各事ことで始めて明確なアイデアやコンセプ
各事業所・係の目標を記したコミットメ

アカード）のフレームを活用し、事業所

その前段階として BSC（バランススコ

仕事の架け橋シート（ジョブシート）」でントを個人の目標につなげるのが「私とそして、係ごとに作成するコミットメができることにもなる。

ントや個々の職員の研修・成長等を見えある。
これは人事評価というよりは、
シー

業所・係の係長を中心にすすめられるが、る化するシートの活用もその一例である。

の職員がなるべく全員参加して各事業の2

内容・利用者を中心にしたカフェの企画・準備

ターゲット
各曜日1〜2人

実施計画
7月より・職員が利用者と意識的に話す機会を作り、利用者の思いをアセスメントシートにプラスしていく

職員全員が1か月に一人

毎月介護、通所介護、小規模多機能型居宅介● 共有化した係・事業所の目標・目指す姿● ベンチマーク

利用者の「生活する力」「自分らしさ」
を自分の生活の中で発揮できるよう支援するデイサービスをめざします

実施計画
毎日実施。
毎月定例会での確認。
ターゲット
送迎時などにご家族と直接会話する。100％
内容
・ご家族とのコミュニケーションをとり、疲れている様子が無いかなど常に気にかける。

月平均収入：●●千円
収 益 率：①個々の利用者の持っている力を引き出し、活躍の場を増やす②中重度の利用者を在宅で支えるための職員のスキルアップ

例えば、長野県内 社協が集まった介

外部環境、内部環境を分析し、重点課題（出典）野中郁次郎・紺野登『知識創造の方法論 ナレッジワーカーの作法』
東洋経済新報社、2003年、57頁回行われるコミットメントの発員のリフレクションの機会となるだろう。

デアや新たな知見が、組織の知としに取り組んできた。そのプロセスにを正面から受け止め、その問題解決

組織のポジショニングや経営の課題

富士見町社協は、地域における自どによる経験知とは区別される。

や地域住民、組織の仲間との会話な性がものをいうこととなる。利用者

イデアとしての価値、説得性、記録

る「対話による知」とは、新たなアがある。このサイクルで生み出されて活かされるという大きなサイクル

は職員同士の対話の場をもうけ、言パワーアップのポイント

表会では、各事業所・係の担当者は四半

年トに記入するという行為そのものが、職

コミットメントシート（図図 ）は、訪問

G●●●デイサービス
係・事業所名記入例

形式知平成27年度目標
平成26年度実績

暗黙知

Iを導き出しているという。

護サービス経営研究会もそのひとつであ

また、富士見町社協で実施している、

2る。平成 年度より、介護サービスの質

織経営の手法である。

トという形をとる」 ことに着目した組

1と経営・人材育成をテーマとした研修会

I

Ｉ＝ 個人
Ｇ＝ 集団
Ｏ＝ 組織
Ｅ＝ 環境

形式知
形式知

形式知
G O G
E

葉にならない個人の考えや経験を言引用文献語化する場を惜しまずつくってきた。
言語化という個人の体験や経験の再法 』東 洋 経 済 新 報 社、2003 年、

造の方法論 ナレッジワーカーの作

野 中 郁 次 郎・ 紺 野 登『 知 識 創

構成を通して「それに責任を持ち、他者とのコミュニケーションを通じ248 頁て自らの知識が変更・修正」 されることとなる。富士見町社協の組織づくりには、そこから生まれたアイ

2016 NORMA FEBRUARY No.294

7

1

5

G
E
O
G

I

G
I

OI

2

1
2
2

見える化による取組の内容● 重点課題E

形式知の組み合わせによる情報活用と知識の体系化

I

月平均利用：●●●人
収 支 差 額：
平均介護度：
月平均収入：●●千円
収 益 率：
月平均利用：●●●人
収 支 差 額：
平均介護度：

E

I

暗黙知

I

連結化（C）
内面化（ I ）形式知を行動・実践を通じて具 現 化、新たな暗黙知として理解・学習

暗黙知

表出化（E）
身体・五感を駆使、直接経験を通じた暗黙知の獲得、共有、創出

発表用シート
H27年度コミットメント

図2

19

対話・思索による概念・図像の創造（暗黙知の形式知化）

I

暗黙知

共同化（S）

図1

ワンストップの総合相談体制の強化

相談も受け止める」「 職 員 みん な がの役割を担うなかでも「どのようなセンター、日常生活自立支援事業等

地域行事に参加しづらいなどの孤立

めに近所づきあいがうまくいかない、

ニケーションが取りにくくなったた

例えば、耳のこと相談では、コミュ

そして、こうして受け止めたニー相談員だ」との意識で困りごとを受状態にある人がいたことから、要約止められる社協になろう」と綾部市

け止めようとしてきた。その取り組

筆記ボランティア養成や難聴がある

ズに対して、住民と一緒に社会資源

みの特徴のひとつが、事務所で相談

人たちのサロンを開催するなどの活社協は心配ごと相談・総合相談の強を待つだけではなく、地域に出かけ

法人後見を開始した。

成 年度からは毎年 回「社協職員協の実践を支える重要な基盤だ。平

職員育成や組織づくりも綾部市社

社協データ

24

実践報告会」を行っており、日々の業務を振り返り、まとめ、伝えることは職員の実践力向上につながっている。
「職員が課題に気づき、 課題解決に向けて取り組もうとすることが一番大事。組織として後押しし、環境を整えることをやっていきたい」と
綾部市社協会長の朝倉正道さんは強調する。
こうした相談支援の取り組みをさらに総合的に展開していこうと、地域包括支援センター受託をきっかけに、平成 年 月に、総合相談窓口【地域の状況】（平成 27 年 3 月31日現在）

する相談、生活福祉資金の貸付相談、害者相談支援事業所や成年後見に関開設したのである。センターは、障から、綾部市社協内でプロジェクト「あやべ生活サポートセンター」を
訪問入浴車で地域のサロンへ出向

チームを立ち上げ、平成 年度から人の不足は地域課題でもあったこと
く「くつろぎ移動足湯サービス」は、ることが明らかになった。成年後見制度につながっていない人たちがい談を通して、成年後見が必要なのにまた、日常生活自立支援事業の相動を起こしてきた。

か月に 回の頻度で市内各地を巡回して行う「耳のこと相談」では、ボランティアや福祉関係者が連携て積極的にアウトリーチすることだ。

を開発してきた。

場でもある。

りとこぼす困りごとをキャッチするとともに、足湯につかり住民がぽろサロン活動の活性化をサポートする

市街地を流れる由良川は「ゆったりやす
らぎの田園都市・綾部」を象徴している

化に取り組んできた。在宅介護支援「困りごとを抱える人の相談を受け地域づくりをすすめる

し、聴力測定や補聴器相談などの無1

地域福祉活動の人材育成で生活困窮者を支える

ワンストップの総合相談体制と料相談支援を行っている。

12

綾部市社協は早期から総合相談機能の強化に取り組み、現在は「あやべ生活サポートセンター」を開設してワンストップ体制での総合相談を行っている。また、認知症サポーターを軸に、地域の人材育成にも積極的に取り組んできた。
「みんなに『いばしょ』とあなたに『出番』があるまち綾部」を目標にすすめられる、住民との協働による総合
相談・生活支援の体制づくりについて取材した。

25

綾部市
社会福祉協議会
1

24

社協活動
最前線

15,704 世帯

高齢化率

35.5％

【社協の概要】（平成 27 年 12 月末）

事

15 人

評 議 員

31 人

理

096 人（正規職員 28 人、臨時

職 員 数

35,146 人

口3人

職員 68 人 ）【主な事業】●ボランティア・NPO 活動推進事業●地域の絆・ネットワークづくり事業●災害時福祉救援体制づくり事業●地域福祉人材育成事業●総合相談・自立生活支援事業●権利擁護推進事業談も含めたワンストップサービス体

制とし、現在は生活困窮者自立相談支援事業と家計相談支援事業の窓口も担っている。組織体制も見直し、

地域包括支援センターとあやべ生活

サポートセンターを所管する「相談支援部」を新たに位置づけた。

養成状況が全国でも常に高い水準に

自治体別にみた認知症サポーターの知症サポーターの養成だ。綾部市はそのための柱となっているのが認ている。

所づくりなどに大きな役割を果たし

見や見守り、生活支援、地域の居場

り組んでいること。住民がニーズ発仕組みにするのではなく、住民と取相談・生活支援体制を専門職だけのもうひとつの大きな特徴は、総合地域をつくる・
住民参加の取り組み人

事監

日常生活自立支援事業、心配ごと相

世 帯 数

他

●在宅福祉サービス事業8綾部市（京都府）

綾部市は京都府の中央からやや北よりに位置し、京都市から北西に76ｋｍの地点にある内陸のまち。舞鶴若狭自動車道と京都縦貫自動車道、そしてJR の山陰本線と舞鶴線が市域で交差する

交通の要衝地でもある。面積は 347.10㎢と広い。人口は昭和 30 年代をピークに減少している。

サポーター、ゴールドサポーターへえ、綾部独自の人材であるシルバー

カリキュラムに独自プログラムを加ある。また、サポーター養成の統一

その人がもっている強さを大切にす

弱者ではない。一人ひとりの希望、

しようもない状況に置かれているが、相談者は、今、自分の力ではどう

出向くこと、地域に出て行くことをせてください」を合言葉に、現場に経験を活かし、「まずは お話を聞かウトリーチを大切にするこれまでのにでも起こり得ること』という認識の養成や活動を通して、今では『誰い時期がありましたが、サポーター「認知症も、住民に理解されていな経験を活かして、住民、NPO、ハ

困窮者の支援についてもこれまでのが市民に広がりつつあります。生活

また、すでに総合相談体制を整え心がけている。
ていたことが、自立相談支援事業に

ローワーク、地域の企業、地域社会る。これ も、みんなに「いばしょ」
かされた活動だ。

取り組むうえでも強みとなっている。

の皆さんと一緒に取り組んでいきたとステップアップしていく仕組みと「 自 分の役 割 を担 うことで、地域

あやべ生活サポートセンターと地域

い」と「出番」をつくるという目標が活

ロンのサポート、傾聴ボランティア、のサロンや作業所等の次のステップ

包括支援センターの職員として、社サポーターの活躍の場も広く、サ
日常生活自立支援事業の生活支援員、につながっていった人もいます」と会福祉士 名がおり、ひとりで抱えなっている。

認知症カフェのボランティアなどと日常生活自立支援事業専門員の小畑麻衣子さんは話す。

識して行っている。

境だ。ミーティングや事例検討も意込むことなく周りに相談しやすい環

りの取り組みが今後も注目される。

ともに生活困窮者を支える地域づく

材やネットワークをもとに、住民と生活困窮者支援では生活困窮者自立支援制度のモデル事

づくりが重要とされていもに対象者を支える地域

個別の対象者の支援ととや活動の推進は、この目標を具体化

業を受託し、平成 年 月からは自綾部市社協では、平成 年度から

生活困窮者自立支援に地域で取り組む

これまで築きあげてきた地域の人しても活動している。
綾部市地域福祉活動計画では、「みんなに『いばしょ』とあなたに『出番』があるまち綾部」を目標として掲げており、綾部市社協の経営理念するものであり、「あなたの出番でともなっている。サポーターの養成

10

しているのだ。

す！」を合言葉に多くの住民が活躍

べ若者サポートステーション」が受業は、NPO 法人が運営する「あや業を実施している。就労準備支援事

立相談支援 事 業と家計相談支援 事

多くの人が地域で活躍し知 症 サ ポーターがいて、

8600 人 を 超 え る 認る。 す で に 綾 部 市 に は

生活困窮者の支援にもこている こ と か ら、 今 後、行っている。また、隣市（福知山市）

れらのサポーターが関

託 し て お り、 連 携 し て サ ポ ー ト を「地域に出かける場がない」。 日常

ターの北部サテライトとは、平成に あ る 京 都 自 立 就 労 サ ポ ー ト セン

一人ひとりが力を発揮できる場をつくる

生活自立支援事業の利用者のニーズ

年度に「就職・生活心配ごと相談」

今後の取り組みについれている。

わっていくことが期待さに気づいた生活支援員の発案で「喫茶あっぷる」等の活動が生まれた。

を共催し、そのネットワークも活か

相談支援部総括管理者

利用者のつどいを呼びかけ、ボラン制度が始まってからは、若年層もの山下宣和さんは次のよて綾部市社協事務局長・通じて一人ひとりの利用者の願いや含めてこれまで以上に幅広い相談がされている。

希望を聴き取り、参加や役割を果たうに話す。

ティアと一緒に餅つきや花見などを24寄せられるようになったという。ア

朝倉会長（前列中央）、山下事務局長（右隣）と綾部市社協の皆さん。

26

4

す機会をつくっている。

2016 NORMA FEBRUARY No.294

927災害に備える地域づくり
そう

災害救援マニュアルづくりと平時の活動
し宍 粟 市 社 会 福 祉 協 議 会 （兵庫県）の初動体制」 ③「災害ボランティアセのレイアウト、諸様式を見直した。
また、マニュアルの呼称は、災ボラ
設置、運営を主とした内容であること
か ら「 災 害 救 援 ボ ラ ン テ ィ ア 活 動 マニュアル」とした。

立つものとしている。

平時の取り組み

本会では、平成 年から毎年 回の災ボラ設置訓練を行っている。

訓練は、大災害を想定し、事前に参本会のマニュアルの特徴は、「 職員携民参加型方式」、関 係 者 の 役 割 を 演 じ式」、
役員や市民が訓練に参加する「市加職員に手紙を渡す「事前手紙配布方

帯版」を作成し、全役職員に配布してマニュアルの検証を行う「役割演技方

特徴は「職員携帯版」の配布いることである。

いる。マニュアルでは、社協が「住民きるようにしている。また、最後の頁

常時カバンに入れ、持ち歩くことがで「事前手紙配布方式」は、参加する

課題を盛り込んだ訓練である。

式」などさまざまな形で、その時々の前 回 紹 介 し た「 事 業 継 続 計 画 」

一人ひとりの生きる権利を守るためにすべての職員に訓練当日の動きについ大きさはA5版サイズとし、職員が年度に策定したが、には、「 職員緊急連絡網 」を貼り付け（BCP）は平成

地域福祉の視点で災害救援に取り組

本会の災害救援マニュアル（以下、マの活断層が走っていることから、内陸に「山崎断層帯」と呼ばれるたくさん

マニュアルの作成は、宍粟市の南部

災ボラ設置について役立ったマニュ本会にとっては初めての経験であった。

ンター（以下、災ボラ）を設置したが、災者救援のために災害ボランティアセ

ある。これは、甚大な災害となり、被まず指摘されたのは、職員の初動体をわかりやすいものに切り替えた。特にフローチャートは、災害発生が勤務中か勤務時間外かによって動き方が変わることに気づき、それを加えた。
その他、災ボラの組織図やセンター

事務局長 山本 正幸）（宍粟市社会福祉協議会

画等について報告し、まとめとしたい。

時の地域福祉活動や介護事業の復旧計

次回は、BCPを踏まえた災害発生

らない地域づくりが重要である。

識した取り組みと、いざという時に困いずれにしても、平時から災害を意

応備品や器具の整備などを行っている。

ボランティア養成講座の実施、災害対活用した「防災倉庫」の設置や、災害の駐車場上の一角に共同募金配分金をその他の取り組みとして、本会所有ることに意味がある。

手紙を全員が決められた時間に開封すどうかを検証するもので、事前配布のいてある指示通り動くことができるかて指示書となる手紙を事前に渡し、決BBCCPP策定に先駆けて

1

めた時間に一斉に封を切り、手紙に書

ンターの設置運営」の 部で構成して25る箇所も設け、合わせて関係機関の電む」ことを明記した。

度に初版を作成しており、BCP策定

型の大地震が予想され、社協合併協議

アルではあったが、災ボラ閉鎖後の総成 年 月の兵庫県西北部豪雨災害で時期から「大地震など大規模災害に備においても大いに役立った。

えた災害救援マニュアルを最優先で作制である。
改めて、「職員の招集基準表」

指摘され、見直しを行うことになった。

これを受け、本会では、合併後の平の策定とともに「災害救援マニュアル（初版）」の策定に取り組んだ。

豪雨災害での被災経験を活かす
マニュアルは、①「社協がなぜ災害救と「災害時の職員状況フローチャート」

成 年から「第一次地域福祉推進計画」

によるものである。

括会議でマニュアルの問題点や課題が8

18

成してほしい」との意見があったこと

21

このマニュアルが役立ったのは、平ニュアル）は、これに先駆け平成 年

24

援マニュアルを作るのか」 ②「災害時マニュアルの職員携帯版は職員全員が所持（本会山崎支部職員）

話番号一覧表も掲載し、日常業務に役

3

第2回

18

10

インフォメーション
新アンケートシステム運用開始―

ID・パスワード（「社協の杜」と共通）の入力が必要です ―なお、このシステムを使用し、3月中に「平成 27年度 社

全国社会福祉協議会 地域福祉部では、全国の社協の会福祉協議会活動実態調査」を開始する予定です。ご協協力を得てさまざまな調査を行っております。
平成 27年度については、アンケートシステム改修のため、皆さまにご負担をおかけいたしました。改修が完了し、運用開始に至りましたのでお知らせいたします。
このたびのアンケートシステムでは、調査票のダウンロー
ドやアップロードに際し、IDとパスワードの入力が必要となります。
「社協の杜」管理者用 ID・パスワードと同一として力の程、どうぞよろしくお願いいたします。
※アンケートシステムの URLは別途改めてお知らせいたします。
【アンケートシステムについての問合せ先】
全国社会福祉協議会 地域福祉部

おりますが、改めてすべての都道府県・指定都市、市区町

TEL 03-3581-4655

村社協に、3月中旬までに書面にてお知らせいたしますので、Email:c -info@shakyo.or.jp

確実に保管いただきますようお願いいたします。

シリーズ「 住民主体の生活支援サービスマニュアル」
販売のお知らせ本シリーズ（全7巻）は、地域における助け合いや「お互◆第 2 巻「身近な地域での見守り活動支援」

いさま」の精神を基盤として、住民が主体となって立ち上げ

 住民同士のつながりを取り戻し、安心・安全な地域をて運営する生活支援の取り組みを地域に広げていくことを目

住民自身の手でつくりあげていく取り組みとして、今、見的に、活動の考え方や成り立ちの背景、活動を立ち上げる

守り支援活動に改めて注目が集まっています。第 2 巻は、際のポイント等をわかりやすくまとめたものです。新しい総各地で取り組まれている活動の事例を紹介し、さらに、見合事業の検討や生活支援コーディネーターの研修等にご活

守り支援活動のヒントや工夫、エッセンスをふんだんに盛用ください。

り込んでいます。
◆第 6 巻「移動・外出支援」
 第 6 巻では、道路運送法などに基づき各地で行われている高齢者や障害者の移動・外出支援の類型や活動事
例をはじめ、運営方法などまで活動の立ち上げから継続・発展までのノウハウをまとめています。
※他の巻も随時刊行する予定です。
価格：各 1,200 円（税別）

申 込 先：全社協出版部受注センター
TEL 049-257-1080◆第 1巻「助け合いによる生活支援を広げるために	「福祉の本出版目録ホームページ」でもお申込み～住民主体の地域づくり～」 第1巻は「総論」にあたり、これから助け合いの取り組
みに興味をもってもらうために、幅広い住民や関係者への啓発・学習に活用できるよう、助け合いによる生活支平成28年2月29日発行

編 集／ 全国社会福祉協議会 地域福祉部
発行所／ 地域福祉推進委員会
東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル
TEL 03-3581-4655 FAX 03-3581-7858
代表者／ 桐畑 弘嗣
編集人／ 佐甲 学
定 価／ 216 円（本体価格 200 円）
デザイン・印刷／ 株式会社トライ

11

2016 NORMA FEBRUARY No.294

https://www.fukushinohon.gr.jp/
問合せ先：全国社会福祉協議会 出版部
TEL 03-3581-9511／FAX 03-3581-4666

援の意義や基本的な考え方をまとめています。

2016年 2月号

いただけます。

編
集
後記

インフルエンザが流行しておりますが、皆さまは体調をくずされていませんでしょうか。今年は A 型の流行の始まりが遅いため、B 型の流行の時期とかぶってしまうそうです。そのため、A 型が治ったと思ったらすぐにB 型にかかってしまうこともあるようなので、一度治ったとしても油断は禁物です。
さて、徐々に年度末が近づいてきました。今年度事業の完結や、来年度に向けた準備等で皆さまも追い込みの時期だと思います。忙しい日々が続くかと思いますが、ご無理などなさらないようご自愛くだ
さい。
（志）

社協情報
編集人 佐甲 学〒100 8980 東京都千代田区霞が関3 3 2
新霞が関ビル 全国社会福祉協議会地域福祉推進委員会——

電話 03 3581 4655
（地域福祉部）定価216円（本体200円）

—

！
信
発

という認知症の方の家族から社協に相談が寄せられ、これをきっかけに支援を開始したという例があり、広報活動の重要性を日々実感しています。
この機能を職員全員で共有するために、毎月発行している社協だより「えがお」は、法人運営部
コミュニティ
ソーシャルワーカー
き はら

やす よ

木原 靖世

門、在宅福祉推進部門、各センターと連携しながら、「Aさんに必要な福祉情報を伝えたい」「社協って何をしているのか」など、誰に何を伝えたいのかを考えて、ページごとのターゲットとコンセプトを決めて作成しています。

嘉麻市社会福祉協議会 （福岡県）

代表者 桐畑弘嗣—

社協

広報活動はアウトリーチ
多くの住民とつながることが 役割

ノーマ 2016 2月

NORMA No.294

—

を

孤から個へ

個から地域へまた、広報紙は全世帯に配布をしていますが、組に入っていない方、嘉麻市から引っ越された方

嘉 麻 市は、人口は約41,000人、高 齢 化 率は等、広報紙が自宅に届かない方のために、ホーム

33.9％です。平成18年3月に、山田市、稲築町、ページでダウンロードできるようにもしています。

碓井町、嘉穂町の1市 3 町が合併して誕生しましまた、月1回ではタイムリーな情報をお届けできた。旧市町の地域担当職員が協働で作成した社協ないので、ブログやFacebookも活用し、常に新だより第1号は、合併日である平成18 年3月1日

しい情報を発信しています。

に発行しています。
合併して10年目の節目である平成27年度は、生活課題を抱えた方に出会うために

本会地域福祉推進部門を、「かま生活支援相談セ

広報紙は、より多くの住民に読んでもらえるよンター（コミュニティワークセンター）」「かま権う、興味をもってもらう工夫をしています。今年

利擁護センター」「かま自立相談支援センター」

度は、少 数 者の側からの問題 提 起をテーマに「かまひきこもり相談支援センター」「かま障がい「VOICE」というコーナーで、ハンセン病や水俣者地域生活支援センター」「かまボランティア市

病、平和などについて掲載したところ、いつも以民活動センター」の 6 つに改編し、それぞれの名上の反響がありました。住民に対して、自分に関称を具体的にすることで相談しやすい社協をめざ係のあることとしてとらえてほしいという福祉教しました。

育の目的もありましたが、原稿を作成する側の私「孤から個へ 個から地域へ」をテーマに、「困たちも、言葉がもつ力や立ち位置を考えたり、少りごとを抱えている方たちとつながり、ちょっと数者の方へ向き合う姿勢を振り返るきっかけになしたことでも相談しやすい社協になる。一人ひとりました。

りとの関わりを大切にしながら、目の前の問題を

また、炭鉱時代の思い出や写真を住民から提供

一緒に考え、そして、地域のみなさんと共有し、してもらうコーナーがあります。当時を思い起こ

支え合える地域をつくること」をめざしています。

すきっかけをつくりたい、また、炭鉱のあった時

広報活動はアウトリーチ

代を知らない若い世代に、少しでも当時を知ってもらいたいという思いで続けており、「このコー

本会では、広報紙やホームページ、ブログ、ナーが楽しみで広報紙を読んでいる」という声もFacebookなどで、福祉の情報をお届けしていまいただいています。このほかにも、住民に執筆しす。そのなかで、地域の良さを再発見したり、社協てもらうコーナーがありますが、広報紙の作成でのことを知らない人や困りごと、ニーズに出会うこ

住民の協力を得るうえでは、職員が地域に出向いとも多く、広報活動には、アウトリーチの機能があて積極的に声をかけることを心がけています。根ると考えています。具体的には、①生活課題を抱え

気強く声かけを続けることで、住民同士で協力をた方と出会う、②情報を届ける、③相手がサービス呼びかけてくださるまでになりました。

を受けるまでのエ福祉活動に関心が低い方や生活課題を抱えた方

ンパワメントを行に、必要とする情報をいかに正しく届けるかが広う、④地域づくり報の役目でもありますので、職員のスキルアップなどの機能です。

は欠かせません。毎日のブログや毎月の広報紙づ

実際に、広報紙をくりを通してスキルアップをしながら、広報活動

見て社協を知ったを推進していきたいと思います。

福祉に関心がない方にも手にとってもらえるような表紙を意識しています。
職員が手づくりするホームページは、伝えたい時に、
私たちの言葉で伝えたい！という思いを込めています。

毎月開催している編集会議の様子