SGEC/PEFC 審査員研修

SGEC/PEFC の現状とSGEC2021規格の概要

12024（令和6）年

8月19日

緑の循環認証会議（SGEC/PEFCジャパン）事務局長

梶谷辰哉

2

目次
１．SGEC/PEFC認証をめぐる状況
２．SGEC規格2021版規格の概要

３．アイヌ民族関連規格について

3

SGEC/PEFCをめぐる状況

4

森からの恩恵は色々…
生物多様性
コミュニティ
水労働者
土

森林は、化石燃料の使用と産業のCO2排出量の約38％を毎年吸収

4

炭素の削減

5

ところが世界の森林は減少、破壊されている

5

6

世界の森林面積の推移

世界の森林は2010年から10年間で年平均は470万ha減少
6

新規植林等に よる増加を考慮しなければ、年平均1,020万ha（2015-2020年）減少

日本の人工林はすでに成熟期…

7

森の循環利用の実現が課題

88

9

森林の量と質を守り、回復させるにはどうしたらよいのでしょう？

9持続可能な森林とそこから産出される木材を証明する森林認証10

森林認証の仕組み～森から製品まで認証材・非認証材の分別、持続可能な森林管理の促進

FM（森林管理認証）

10

原材料の認証情報のトレース

第三者による監査・認証

CoC認証

最終製品にロゴマーク

森林認証発展の経緯

11

20世紀末 世界的な森林の減少・劣化が大きな環境問題に適切に管理された森林からの製品需要

1992年 地球サミット “持続可能な森林管理”
持続可能な森林管理の基準・指標の策定
・ヘルシンキプロセス（欧州）・モントリオールプロセス（欧州以外の温帯）・タラポトプロセス（アマゾン流域） 他

エコラベルの氾濫（玉石混淆）信頼できる制度を1993年 FSC設立

1999年 PEFC創設
2004年 AFS（豪州）、CertforChile（チリ）、ISO認証手順を採用

2005年 CSA（カナダ）、SFI(アメリカ） が相互承認 ・・・ 欧州から世界へ展開

2014年SGEC（日本）加盟
2015年アジア各国に急展開
11

2016年 SGECが相互承認＝PEFCへ

WWFなどが主導

12

持続可能な森林管理の基準の三つの柱
3つの要素がバランスよく取り入れられることが重要
環境• 植物相、動物相の維持、増大• 生物多様性・危惧種の保護• 価値ある生息地の保護• 伐採後の再生

社会• 就労者の健康と安全• 住民や林業従事者の人権と労働権利の尊重• 地域コミュニティーのための森林の多角的な利用• 精神・宗教、伝統、景観上の役割と価値

経済• 地元住民への就労機会• 森林所有者の収入• 素材としての木材の提供• 林業、紙・木材業、貿易

13SGEC/PEFC森林認証制度
日本で生まれた森林認証制度：緑の循環認証会議
・日本独自の森林認証制度として2003年に設立
・2014年PEFCに加盟、2016年にPEFCの相互承認
・以来、PEFCネットワークの一員として、認証活動を展開

世界最大の森林認証制度：ＰＥＦＣ
・設立1999年、2019年で20周年！

・世界各国の森林認証制度(日本ではSGEC) をPEFCが承認する(相互承認)システム。
・非営利の国際ＮＧＯ。本部はスイスのジュネーブ。

1414

PEFC の特長
非営利の国際NGO、本部はスイスのジュネーブ
設立1999年から20年以上各国の認証制度の基準がPEFCが求める国際的な基準を満たしていれば相互承認

公的な議論で決められた基準を採用

14

規格を作る機関、認証を実際に行う機関、認証機関を認定する機関、が独立

小規模な森林所有者を考慮

SGEC認証の仕組み [ISOに準拠]

15

独立、公平、透明性の高い審査とトレーサビリティ
規格制定 (SGEC/PEFCジャパン)

国際認定機関
フォーラム

モニター

15

認定機関
日本標準化認定協会（JAB）

認証（審査）機関（６機関）

PEFCによる相互承認

16

各国の認証制度の基準がPEFCが求める国際的な基準を満たしていれば：
相互承認

PEFCが求める国際的な基準

基準の厳しさスタンダード（共通の要求事項）

A国

B国

PEFC森林認証の状況（2023年12月現在）

約3億ヘクタールの認証森林面積➔ 世界の認証林の 約2/3がPEFCの認証林

17

加盟国

56か国

ヨーロッパ
81 百万 ha28% TCA
9,928 CoC

北アメリカ
158 百万ha
55% TCA421 CoC

アジア
15.4 百万ha
5% TCA
1,648 CoC

中南米
9.7 百万ha
3% TCA
168 CoCha – ヘクタール
TCA – PEFC認証面積全体に占める割合

アフリカ
1.3 百万ha
31 CoC[PEFC 承認ずみメンバー国][PEFCの承認に向けて準備中のメンバー国]

オセアニア
20.3 百万ha
7% TCA216 CoC[COC認証書が発行されている国]

世界の認証森林面積ーPEFCは最大の認証制度
18(百万ha)328

認証林は世界の森林の約11.4%

292(227+65)229

159(94+65)

データソース
PEFC:2023.6 FSC: 2023.3
ダブル認証: December 202218

19

世界のCOC認証ーFSC が世界最大
FSC(31/12/2023)
約57,600

40788
25305

PEFC (31/12/2023)
12,773

16386
Average difference FSC vs PEFC: 3670

FSC-COC は大きく伸びているが、FSCの認証森林は減少しており、将来のFSC認証
原材料供給面で不安材料

2022→2023の変化
PEFC:
FSC

認証林面積+ 2.37%- 22%

COC認証件数+3.13%+8 %

PEFCに関する第三者による評価と信頼性• 英国政府の公共調達方針(UK CPET): PEFCのスコアが高い••

PEFC International..

PEFC:
FSC:

96%
94%

Chain of Custody(CoC)

Sustainable Forest Management (SFM)
Sc
ore

P1P2P3P4P5P6P7P8P9P1P2P3

Development, Application andManagement (DAM)
P1

P2P3P4P5PEM*P1210n.
r.
* PEM: Procedure on Endorsement of Certification System by Meta-system

Source: Results of the Evaluation of Category A Evidence: Forest Certification Schemes (October 2015)• オランダ政府の公共調達方針(Dutch TPAC) :PEFCのスコアが高い••

PEFC:FSC:100%（2020年版）
88-91%
Source: Summary Report of the Final Judgment of PEFC (Apr 2020) & FSC (March 2015) by TPAC

• 食料・農業・林業への責任ある投資を促進するための ASEAN RAI
ガイドライン： 「持続可能な森林管理原則」が9.5 点（10点満点）を獲得
20• 気候債権ボンド(Climate Bonds Initiative)規格の「林業基準」に採用

SGEC森林認証制度の経緯

21

 ・ 1992

環境と開発に関する国会議（地球サミット）: 森林に関する原則声明の採択



基準・指標づくり（日本はモントリオール・プロセスに参加）

 ・ 1995

持続可能な森林経営のための基準・指標を採択

 ・ 2002.12 日本独自の森林認証制度への期待を踏まえ、森林認証基準検討委員会
における検討、創設に向けての提言
 ・ 2003.3

緑の循環認証会議大綱の作成

・ 2003.6

21

緑の循環認証会議の創設（SGEC森林認証制度の発足）
運営：SGEC 審査機関の登録



設立発起人会議の設立（様々な分野から74人）

監査委員会:審査報告を監査

・ 2011.12 国際認証制度参加のための要件の整備

一般社団法人化、認証規格の充実、第三者認証の採用（認証機関の認定体制の整備等）

 ・ 2014.5

PEFCへの加盟

 ・ 2016.6

SGEC規格のPEFC相互承認

 ・ 2022.4

PEFC 再相互承認

24

SGEC 規格のPEFC再承認(2022.4)22

23

相互承認による供給チェーンの移行
SGEC認証材

SGEC認証林

SGEC認証品

SGEC
認証企業
主張の転換

または但し1回限りPEFC認証材④

海外PEFC相互承認認証林

PEFC
認証企業

PEFC認証品

24

主要国では森林認証が当たり前
・ 欧州の主な製材品輸出国の認証林比率は 8割を超えている。
・ 認証材でないと市場で取引もできない”国も（森林総合研究所・早舩真智氏まとめ）

認証材が当たり前の潮流
EUの森林減少規制（EUDR)の施行

日本においてもクリーンウッド法の改正

クリーンウッド法の改正
クリーンウッド法の改正（2023年5月 現在政省令等の手続き進行中 25年施行予定）「第一種事業者の合法性等の確認が義務化」(1）第一種木材関連事業：丸太の加工、輸出入、販売(2）第二種木材関連事業：木材関連事業者が行う事業のうち、第一種木材関連事業以外の事業「政令」第一条十二号中の記載：（前略）主務大臣がが指定する者が、木材等が違法伐採に係る木材等に該当しない蓋然性が高いことについて認証したことを示す情報
SGEC/PEFCが指定されるよう要望

25

SGEC認証林面積分布と推移
日本国内の認証林：221万㌶(日本の人工林の約20％超)
2024年3月末時点

2,500,000
2,000,000
1,500,000

1,000,000
500,000026

栃木県

宮崎県 鳥取県
2%

1%

福島県

1%

1%
その他
9%

長野県2%
大分県

2%
愛媛県
3%
岡山県
4%

熊本県
6%

27

北海道…

所有者別SGEC認証森林の面積（千ha）28（20119. 3月末 現在)

国

都道府県 市町村

ｸﾞﾙｰﾌﾟ協議会

森林組合

企業

その他

計

面積

491280

43628

142

429

192,032

比率

24%

14%

2%

31%

7%

21%

1%

100%

全国

（2024. 3月末 現在)
国

都道府県 市町村

ｸﾞﾙｰﾌﾟ協議会

森林組合

企業

その他

計

面積

491

423

35715

105

431

62,207

比率

22.2%

19.2%

1.6%

32,4%

4.8%

19.5%

0.3%

100%

全国

SGEC/PEFC-COC認証分布と認証数の推移
認証件数485件（2024年3月末時点）
認証企業 857（2024年3月末時点）(企業数には生産者グループ企業数も含む)

1200※2023年にマルチサイトを精査し、「生産者グループ企業」に限定した ため、総数としては減少

1000
892857800
612600400
2000
2011201220132014201520162017201820192020202120222023

29

30

東京五輪でのSGEC認証材• ・東京五輪組織委員会による、「持続可能性に配慮した調達コード」に適合度が高いものとして、• 「木材の調達方針」

森林認証材(PEFC, FSC, SGEC) が含まれた• 「紙の調達方針」

森林認証紙(PEFC, FSC) が含まれた

新国立競技場の庇部分に、全国からの認証材を使用

撮影：堀尾牧子東京五輪でのSGEC認証材
東京都のスポーツ施設では初のSGEC/PEFCプロジェクト認証「有明テニスの森公園クラブハウス・インドアテニスコート構造用集成材を使用した屋根プロジェクト」←小池百合子・東京都知事への認証書授与式（2019年８月）

東京五輪・選手村でのゲート
北海道紋別市、熊本からのSGEC/PEFC認証材
熊本県産材
北海道産材

31

撮影：TM31

大阪万博に向けて32

大阪・関西万博「持続可能性に配慮した調達コード」（木材・紙関連部分抜粋）

33
木材①森林に関する法令等に照ら して手続きが適切になされたものであること②中長期的な計画又は方針に基づき管理経営③環境上重要な地域が適切に保全されており、また、森林の農地等への転換に由来するものでないこと④先住民族や地域住民の権利が尊重され、事前の十分な情報提供に基づく、自由意思による合意形成が図られていること⑤労働者の労働安全・衛生対策が適切に取られていること

FSC 、PEFC 、SGEC による認証材 原則認める
認証材でない場合は、上記 ①～⑤に関する確認、証明が必要
紙①～⑤ 木材と同様バージンパルプを使用した紙として、FSC、PEFC（SGEC を含む）の認証紙を認める
認証紙以外を必要とする場合は、バージンパルプの原料となる木材等について、①～⑤に関する確認が必要

3

SGEC/PEFC認証とSDGs

SGEC、PEFC認証は、全17の目標達成に貢献できます34

35

FM認証、COC認証を取得、認証製品を扱うことで、森林所有者・企業はSDGsに貢献！
36

「SGEC/PEFC森林認証」のプロモーション活動
37
・様々な企業・団体への説明会

・セミナーの開催

・SGEC/PEFCロゴ集めコンテスト

・ SGEC認証林での植樹祭

37

森のコンサートやきのこバーベキューなども！

マーク認知度に関するアンケート調査結果[マークを知っていますか？]

38
38

SGEC
2022年

PEFC
2022年

はい

21.6%

2023年

2023年

はい

38

はい

24.4%

35.3%

はい33%

39

SGEC規格2021版の概要

40

SGEC規格の改正の背景
状況
1. SGEC 規定による見直し（制定後5年ごと）
2. PEFC相互承認の更新（5年ごと）ー2021年6月まで
3. PEFCの規格改正
2018.11 FM認証規格、グループ認証規格の改正
2020. 2 COC認証規格等の改正
4．SDGsの進展、「アイヌ施策推進法」の制定など国内情勢の変化

SGEC 規格改正とPEFCの 相互承認

41

2020年 6月 25 日

規定改正プロセス開始についてPEFC 本部に対し通知

2020年 9月 28 日

規格管理委員会（旧専門部会）パブリックコメント用事務局案

2020 年10 月-12 月

改正案

2021 年 3 月 30 日

評議委員会、理事会

2021 年 4 月

6日

PEFC に再承認申請

2021 年 6 月1日

改正規格施行

2022 年 4 月 27 日

パブリックコメント
最終案決定

PEFC 再承認 (次期レビュー開始期限 2026 年 3月 29日)

2021年改正規格関連文書
42

FM関係
SGEC規準文書３
SGEC規準文書３-１

持続可能な森林管理の要求事項（ガイド文書３-１としてアイヌ民族FPIC手引きを規定）
グループ森林管理の要求事項

COC関係
SGEC規準文書４（PEFC ST 2002:2020

SGEC- COC認証の要求事項
PEFC-COC認証の要求事項）

商標関係
SGEC規準文書６（PEFC ST 2001:2020
SGEC規準文書６-１
SGEC規準文書６-２[PEFC GD 1005:2020

SGEC商標使用の要求事項
PEFC商標使用の要求事項）
SGEC商標ライセンスの発行
SGEC/PEFCジャパンによるPEFC商標ライセンスの発行
PEFC商標ライセンスの発行について]

主な内容
43

SGEC規準文書3「SGEC持続可能な森林管理ー要求事項」

SGEC持続可能な森林管理の要求事項を規定
・PEFCの規定に合わせ6つの基準を規定（規定8.1~8.6）
旧規定の7つの基準は、現地での審査のための「運用ガイドライン」として付属書1に掲載

・林地転用の定義を「直接的な人為的介入による非林地化及び天然林の人工林への転換」と規定（3.8）
・PEFC規格の「プランテーション」は、SGEC規格では規定せず、国内の認証対象となる人工林はすべて一般の規格を適用（3.9）、森林外樹木についても、特別な規定は設けず、必要な場合一般の規格を適用(0.5の1）
・「アイヌ施策推進法」の趣旨を踏まえ、アイヌ民族関連の規定を充実(0.2、3.1、 3.28~3.32 、6.3.2.2
8.6.3、8.6.4及び付属書1・付属書2関連部分）、「SGECのアイヌ民族に対するFPIC実施の手引き（ガイド）」（2020.1制定）をガイド文書に規定

44

1．森林管理の要求事項のポイント
認証取得「組織」に対する要求事項
リーダーシップ（規準文書3の第5項）
コミットメント
要求事項に適合し実行
管理システムの継続的改善計画（第6項）
リスクの分析・評価
資源の調査とマッピング
森林管理計画森林管理単位（ユニット）の説明、年次平均許容伐採量とその根拠
法令順守
法令に加え慣習的、伝統的権利を含む、ILO基本条約、労働者の健康、安全の確保
支援（第7項）
必要な要因、施設の確保、地域社会、先住民等に対するコミュニケーション・協議、苦情処理のためのメカニズム

45

持続可能な森林管理の要求事項（第8項）
規準文書３

付属書１運用ガイドラインの主な規定

１．グローバルなカーボンサイクルへの貢献

二酸化炭素固定機能の向上、間伐材等の有効利用等

２．森林生態系の健全性と活力の維持

伐採箇所の分散化、人工林については２年以内の更新、更新計画、天然林施業技術指針等

３．森林生産機能の維持及び促進

認証林産物の有効活用、資源の持続的利用、林内施設は環境への影響を最小限に４．生物多様性の維持、保全及び増進

種、遺伝子の多様性の維持、原生林の人工林への転用は１％以内かつ正当化可能な状況、林地転用は認証面積の１％以内
等

５．保全機能の維持又は増進（特に水と土壌）

特に配慮必要な箇所の特定、尾根筋、水系及び道路沿いに保護樹帯等

６．社会的・経済的機能の維持及び増進

アイヌ民族に対するFPICの実施、労働者の社会保険制度への加入、労働安全の確保等

45

46
パフォーマンス評価（第９項）
森林管理のの効果の評価、内部監査（グループ認証の場合、対象はグループ主体とすべてのグループ加盟者、加盟者はサンプリングをベース（サイズ、カテゴリー、カテゴリーへの配分）に選択、配分当たっては、少なくとも25％は無作為）マネージメントレビュー
改善（第10項）
不適合があった場合の是正措置

SGEC規準文書４/PEFC規定 ST 2002:2020
森林及び森林外樹木産品のCOCー要求事項（1）47
森林及び森林外樹木産品に関するCOCの要求事項を規定（ポイント）
・認証原材料（3.24）「X％(SGECまたはPEFC)認証」の主張を付した森林及び森林外樹木産原材料と、「X %(SGECまたはPEFC) 認証」の主張を付さずに納入された リサイクル 原材料（仮にリサイクル原材料が70％で、残りが管理材である場合、「70%(SGECまたPEFC)認証」と主張可能)・100％ SGEC由来(3.27 注意書1）
物理的分離方式を採用している組織は、SGEC認証林から供給され、SGEC管理材との混合が全くない 原材料「100％ SGEC由来」を使用可能
・問題のある出処（3.7）
違法木材等に加え、保続性、生物多様性、先住民の権利等に関する事項を規定

48

SGEC規準文書４/PEFC規定 ST2002:2020
森林及び森林外樹木産品のCOCー要求事項（2）・ 5.1.3
SGEC主張原材料/製品は、PEFC主張原材料/製品に変換可能
なお、SGEC認証林からの原木については、SGEC主張のまま、PEFC取得工場等に出荷することは可能
・ 5.3.2
COC取得企業等はSGEC商標ライセンスの取得が必須

・ 7.1.1
リサイクル原料材を除きすべての原材料に関しデュー・ディリジェンス（DDS）
その手法の詳細は付属書1・7.1.2 c）、付属書１SGEC-COC、PEFC-COCの対象範囲外の森林等産原材料/製品であっても違法生産源に由来するとの 懸念を受けた時は、該当原材料/製品の市場への出荷禁止

49

SGEC規準文書５－１「SGEC森林管理認証に基づく認証業務を実行する認証機関に関する要求事項」
SGEC森林管理認証を行う認証機関に関する要求事項を規定

１．認証機関の審査員の要件（資格、経験等、SGEC-FMトレーニング受講修了者は、組織内伝達トレーニング可能等）、
２．認証の申請から評価、レビュー、認証書の交付、SGEC/PEFCジャパンへの報告などプロセス、等
付属書として
１．認証機関の認定要件、２．認証機関の公示について、３．認証機関の審査員の要件、４．グループ森林管理認証
なお、PEFC のST 1004の改正が承認、施行されたことを踏まえ、今後、SGEC 規準文書5-1
を改正

PEFC ST 1004：2024「森林管理認証規格に基づく認証業務を実行する認証機関に関する要求事項」

50のポイント

１．ベースとするISO規格については、FM認証が、ISO17065をベースとしてPEFCに相互承認されている場合、認証機関に関する要求事項もISO１７０６５をベースとすることを容認
２．主な追加項目
・審査員等の力量に社会人口動態、持続可能性に関わる課題、文化的課題についての知識を明記、・研修におけるPEFC評議会の承認の導入、・情報に関する要求事項として、審査報告書の概要の公開を明記、影響を受けるステークホルダーの審査プロセスへの参画等の追加
・プロセス要求事項として、審査はリスクベーストとし、リスクに基づく審査のための文書化された手順の保有を規定、・初回審査の手法の明確化
ステージ1（リモートも可），ステージ2（現地審査）、オープニング会議、クロージング会議等
リモート審査の手法及びリモート審査に関する文書化された手順の保有を規定・根拠がある懸念を認識した場合の特別審査の導入

51

基準文書５－２「SGEC/PEFC-COC認証規格に基づく認証業務を実行する認証機関に関する要求事項

SGEC-COC認証を行う認証機関に関する要求事項（審査員の資格等、トレーニング、認証審査プロセス等）を規定

・6.1.1.2.2.1

審査員研修は、PEFCの承認を得て実施、また、認証機関等におけるPEFCのCOCトレーニング実施資格を得た者によるPEFCの承認研修受講者はSGEC-COCトレーニング受講修了者とみなす旨規定

付属書として、１，認証機関のSGEC公示、２．SGEC/PEFCジャパンが容認する認定、３．マルチ
サイトCOC認証、４．審査報告書の最低限の内容を添付

審査員の資格52

教育・森林及び/又は森林外樹木産品関連産業に関連するコース(教育課程)を 有するかそのコースによる補習を受けている
少なくとも中等教育に相当 する知識。
・森林及び/又は森林外樹木関連産業における就業経験が、必要とされる 教育と同等であると認証機関が示すことができれば、当該就業経験によって代替することができる

勤務経験

・森林及び/又は森林外樹木関連産 業における少なくとも 3年の常勤の 勤務経験。
・審査員が森林及び/又は森林外樹 木産品関連産業との関連性を有する適切な高等教育を修了している 場合は、1 年の削減が可能。
・審査員が、6.1.1.2.5.1 項が審査経験 として求める COC
審査に加えて、 有資格審査員の指導の下にトレー ニング中の審査員として 4 件の COC 審査を実行している場合は、1 年の削減が可能

トレーニング・SGEC/PEFC ジャパンが承認する初回のトレーニング

審査員の資格53

審査経験

・過去 3 年間に有資格審査員の指導 の下にトレーニング中の審査員とし て少なくとも 4 組織の COC 審査を 実行。このうち、少なくとも 2 件 はSGEC-COC 審査が含まれる。
・トレーニング中の審査の数は、森林 外樹木関連部門の COC 規格、ISO9001又は ISO 14001 の審査の資 格を有する審査員については 2年 に削減可能。

技量

6.1.1.2.6 項の要求事項を参照
資格の維持

トレーニング・SGEC/PEFC ジャパンが承認する更新のトレーニング ・2 年に一度、及び・新規の SGEC-COC 規格 SGEC 又は商標規格が施行された場合

審査経験・年次で少なくとも 5 件の森林外樹木 関連部門の COC、ISO 9001、またはISO 14001 の外部審査。これら審査は合計 7 日の審査業務を含み、 少なくとも 2 件の SGEC-COC 審査 を含む。
・法令による休暇や長期の病気よって 6.1.2.3 項を遵守できない様な例外 的な状況の場合、審査員は有資格 審査員の指導の下で少なくとも 2 件 のSGEC-COC 審査を実行。

54

SGEC規準文書６/PEFC規定 ST 2001:2020
商標使用規則ー要求事項（1）ロゴラベルとイニシャル及び関連する主張についての要求事項を規定
・商標については、「TM」などのシンボルと共に使用することは不可

・ロゴとラベルは「ラベルジェネレーターツール」から入手（6.1.2）
・商標使用者をA（管理団体等）、B（FM認証取得者）、C（COC認証取得者）、D（その他）の4っのグループに分類（6.3）

・PEFC規格では、グループBの商標は製品外使用のみ（PEFC ST 2001:2020 6.3.2.2）
SGEC規定では、認証取得者により産出された素材についてはSGEC商標の製品上使用は可（6.3.2.2）

55

SGEC規準文書６/PEFC規定 ST 2001:2020
商標使用規則ー要求事項（2）・ 6.3.4.4
小売業者（ブランドオーナーも対象）は以下の条件の下、プロモーションを目的として間接的に製品上使用が可能（a）グループDの商標ライセンスを有する（b）一度は指定のラベルメッセージを付して使用（c）製品に隣接して置かれる場合、カタログ、パンフレット等にライセンス番号なしで使用可能（d）該当する製品には、認証供給者のライセンス番号を付した商標が製品上に付されていること等

56

SGEC規準文書６/PEFC規定 ST 2001:2020
商標使用規則ー要求事項（3）・ 7.1.2.1.2「認証ラベル」は、70％ 以上が認証原材料であり、リサイクル原材料の含有率が100% 未満である場合、使用可能）
・ 7.1.2.2.1
製品が、リサイクル原材料のみを使用している場合、「(SGECまたは PEFC)リサイクル」
・ 7.1.3.2
SGECまたはPEFCのイニシャルを直接製品上使用することはできるが、その場合商標ライセンス番号を付すことが必要

57

SGECガイド文書７「SGEC情報及び登録システム－データに関する要求事項
SGEC/PEFC関連データの登録に関する要求事項を規定「SGEC情報及び登録システム」のデータは 「PEFCの情報及び登録システム」の一部として管理

SGECガイド文書８「SGEC苦情処理規則」
苦情の申し出があった場合の手続きを規定

プロジェクト認証について①
58
プロジェクト認証とは、建物や船などの建築において複数の業者が関わる場合に、この建築をプロジェクトとして定義し、認証を受ける仕組み。管理主体（プロジェクトマネージャー）が事業を統括。
建築物全体を審査、認証する全体認証と、例えば家の柱、建物の床部分など、一部のみを認証する部分認証がある。
プロジェクトマネージャー

プロジェクトメンバー(建築者)
プロジェクトメンバー(下請け業者)

プロジェクトメンバー(受託業者)

プロジェクトメンバー(加工者)

個別のCoC認証は不要

58

プロジェクトメンバー(下請け業者)

SGEC/PEFC認証
原材料

CoC認証必要59[プロジェクト認証の位置づけ]
プロジェクト認証はあくまでもCOC認証の一形態で、プロジェクトをその認証範囲に含むCOC 認証（プロジェクトはあくまでも認証された製品との位置づけ）。

[プロジェクトのサイト及びプロジェクトメンバー]
プロジェクトとは特定の一拠点（サイト）で製造または組み立てられるもので、プロジェクトメンバーとは、プロジェクトのための原材料や製品の調達または据え付けに関わる組織。
したがって、プロジェクトサイト以外の場所で製品を製造する組織は含まれない。

60
[認証書]
管理主体に発行される認証書は、プロジェクトをその認証範囲に含むCOC認証書で、プロジェクト認証を取得していることを証明した認証書ではない。
なお、プロジェクト終了後、プロジェクトに特化した任意の証明書の発行は認証機関の判断による。

[認証書の発行相手]
プロジェクト認証書の発行相手は、基本的には、プロジェクトを認証範囲に含むCOC認証を取得した「管理主体」

61[有効期限]
管理主体に発行されるCOC認証書の有効期限は他のCOC認証と同様最大５年である。プロジェク
トについては、消滅するまで期限切れになることはない。これは、一度製造された木製家具が、製造した会社が認証を失ったとしても、認証品であることに変わらないということと同様。

[審査]
COC認証なので定期審査等を行う必要があるが、プロジェクト完了後に管理主体が認証を終了した場合、定期審査は不要。

[認証範囲]
プロジェクトの内容（名称等）がCOC認証の範囲に含まれなければならない。

62

[公示料]
あらかじめCOCを取得している者についてはそのCOC認証の認証範囲にプロジェクトを加える
場合だけなので公示料は発生しない。新たにプロジェクトを範囲とするCOC認証を取得する場合には公示料が発生。
なお、認証範囲がプロジェクトのみの場合の公示料は当該プロジェクトの建設費用。

[商標申請]
商標の申請については、認証機関が認めるSGEC特定プロジェクトであれば企画段階においても認証率が70％であることを確認できれば申請可能。

63[想定されるプロジェクト認証の流れ ]➢ プロジェクトの決定
プロジェクトマネージャー（管理主体）及びプロジェクトメンバー（原材料や製品の調達、据え付けに携わる組織）の決定
原材料カテゴリーの確認➢ プロジェクトを範囲としたCOC認証の申請➢ 認証機関による審査 、COC認証書の発行➢ 要求される DDS の実行、原材料の納入の記録と認証状態のチェック、建物等の建設➢ 予測される認証率の計算 及び ロゴ使用の考慮➢ プロジェクトの完成

64[ プロジェクト認証の管理体制 ]管理体制に関する要求事項は、COC の適切で確実な実行と維持を目的
プロジェクト認証においては、プロジェクトマネージャーのマネジメントには、プロジェクトメンバーの行為も対象
プロジェクトマネージャーには下記が要求される・COC 全体の責任を負うマネージメントメンバーを指名
・COC の実行と維持に携わるすべての人員が技量を持ち、 必要に応じ教育訓練の実施
・COC のすべての段階における手順の文書化
・適合性の証明のための記録の保持・少なくとも年に一度の 内部監査の実行し、必要な場合、是正および予防措置
・苦情処理手順プロジェクト認証の実績
認証取得企業・組織名

No.

65

対象施設名

都道府県

所在地

1

株式会社ハガ木材

認証個人住宅2

富士地区林業振興対策協議会

静岡県富士山世界遺産センター展示棟木格子プロジェクト

静岡県

富士宮市

3

日光市

日光市本庁舎・栗山庁舎(木質化プロジェクト プロジェクト認証)

栃木県

日光市

4

静岡市

木製治山堰堤設置プロジェクト

静岡県

静岡市

5

東京都

有明テニスの森公園クラブハウス・インドアコート屋根トラス梁部(構造用集成材）

東京都

江東区

6

山一興業株式会社

株式会社ゲンボク本社(床材認証プロジェクト)

徳島県

徳島市

7

十勝大雪森林組合

十勝大雪森林組合新庁舎(構造材認証プロジェクト)

北海道

新得町

8

西十勝森林組合

西十勝森林組合新築事務所(構造材)

北海道

音更町

9

合同会社森林認証のもり

個人住宅(森林認証のもり まさこの家）

大阪府

吹田市

10

銘建工業株式会社

銘建工業株式会社新社屋(構造材プロジェクト）

岡山県

真庭市

11

飯能商工会議所

飯能商工会議所 会館(西川材とCLTを融合した構造部分プロジェクト)

埼玉県

飯能市

12

飯能市

飯能市(飯能市森林認証材を使用した野外ステージ構造部分プロジェクト)

埼玉県

飯能市

13

鹿沼市

鹿沼市役所新庁舎木造・木質化プロジェクト

栃木県

鹿沼市

14

野村不動産株式会社

野村不動産株式会社(H1O平河町プロジェクト)

東京都

千代田区

15

株式会社シェルター

高惣木工ビル(日本初の純木造7階建てビル）

宮城県

仙台市

16

美深町役場

北海道美深町仁宇布小中学校建設(SGECプロジェクトCOC全体認証)

北海道

美深町

17

T.K

個人住宅(栃木県産材を使用したプロジェクト)

栃木県

宇都宮市

18

音更町

道の駅おとふけ(建屋構造材部分認証プロジェクト)

北海道

音更町

19

南富良野町

道の駅を核としたまちの賑わい拠点施設整備事業(SGEC-CoC PJ認証)

北海道

空知郡南富良野町

20南富良野町

道の駅ラベンダー園ウッドチップ園路(SGEC-CoCプロジェクト認証)

北海道

空知郡南富良野町

21

当麻町森林組合

当麻町産材活用促進住宅等新改築プロジェクト

北海道

上川郡当麻町22

野村不動産株式会社

H1O梅田茶屋町プロジェクト

東京都

大阪市

23

野村不動産株式会社

H1O青山プロジェクト(プロジェクト認証 )

東京都

渋谷区

24

飯能市森林認証協議会

株式会社フォレスト萩原ハウス兼モデルルーム

埼玉県

飯能市

25

野村不動産株式会社

PMO池袋プロジェクト

東京都

豊島区

26

野村不動産株式会社

H1O芝公園プロジェクト

東京都

港区

27

野村不動産株式会社

野村不動産溜池山王ビルプロジェクト

東京都

千代田区

66

アイヌ民族関連規格の整備状況

67

SGECのアイヌ民族関連規格の目指す目標〇アイヌ民族は、独自の文化とアイデンティティを保持してきた先住民族との認識のもと、〇北海道においては、森林が、アイヌ民族の文化等（土地利用形態を含む民族固有の生活様式全体）と密接に関係していることに鑑み、〇先住民としてのアイヌ民族の文化等の諸権利の保全に貢献する制度としての管理運営を目指す。
67
67

68

アイヌ民族関連規格制定・改正経緯（相互承認前）

2016年1月1日施行
・アイヌの人々が利害関係者として特定される地域の森林管理者は、森林管理について説明して意見を聴き、必要な場合は協議する手順を持たなければならない等規定

2016年4月1日施行（PEFC相互承認申請に向けた改正）注意書として、上記に「意見を聴く場合、自由に、事前に聴くことする」を追加

69

アイヌ民族関連規格制定経緯（相互承認後）
2016年11月1日施行（相互承認に当たってのPEFCの指摘を踏まえた改正）
・ILO169号及び「先住民族の権利に関する国際連合宣言」の尊重
・アイヌの地域の組織に対し、FPICに従い協議のための手順・仕組みを持つこと等を規定および認証審査手順を規定（2016年10月14日制定・施行）
2017年9月26日 認証審査手順の改正・施行
・アイヌの人々の地域組織をステークホルダーとして特定、特定に当たっては、関係市町村や北海道アイヌ協会等に照会する等必要な調査の実施
・特に配慮すべき事項として、アイヌの人々の慣習の保全、アイヌの人々の心のよりどころとなっている場所の保全等を規定
2018年11月1日施行 本則及び認証審査手順の改正
・ PEFC先住民族関連規定の適用及びFPIC関連規定の充実
2020年 1月1日施行

アイヌ民族に対するFPIC実施の手引

702021規格改正における主な改正
持続可能な森林管理に関する要求事項」等に以下の点を新たに規定
1．歴史的、文化的、精神的に重要な区域の保護、管理（基準文書3 8.6.3）→アイヌ文化の振興等を図り、アイヌの人々が民族としての誇りをもって生活できるよう努めなければならない
2．地域社会の長期的な健康と福祉の促進（規準文書3 8.6.4）→アイヌ文化及びその伝統を踏まえ「アイヌ施策推進地域計画」を遵守し、アイヌ民族の誇りが尊重される社会の実現を目指す
3．地域経済の振興（規準文書3 8.6.5）→アイヌ文化の振興等はもとより、関連する産業の振興に資するよう努めなければならない

4．モニタリング（規準文書3 付属書1 7.1）
→アイヌ民族の慣行的森林の共同利用の実態、及びアイヌの文化的、伝統的遺産等の保護の状況等についてモニタリングが実施されなければならない
５．「アイヌ民族に対するFPIC実施の手引」をガイド文書3-1として位置づけ71

アイヌ民族に対するFPIC実施の手引きの策定[主な内容]
1．アイヌ民族に対するFPICの必要性
国際的動向、国内的動向、SGECの運用方針
2．「自由な、事前の、かつ、情報に基づく同意（FPIC）の規定
国連宣言、PEFC規格、SGEC文書

72

アイヌ民族に対するFPIC実施の手引きの策定

3．具体的なFPICのプロセスステップ 1：ステークホルダーの特定①地域組織、②個人、➂特定できない場合、調査プロセスを記
録、保管ステップ 2：ステークホルダー等に対する影響等の把握①アイヌ民族の文化、慣習等、②森林の公益的機能、➂林地転用、立木伐採等、④関係市町村の産業振興、観光振興、アイヌ文化振興等、⑤労働環境

73

アイヌ民族に対するFPIC実施の手引きの策定（2020年1月1日制定）➂
ステップ 3：ステークホルダー等に対する説明及び意見・要望の受付①説明会、訪問又は電話、資料の郵送等により説明、十分な期間（概ね２ヶ月間）、意見・要望等を受け付け、意見・要望があった場合、誠実に協議②特定できていない場合、関係市町村を通して説明するとともに、電話・郵送・メール・窓口対応等の方法で、2ヶ月間、意見要望等を受付けることを周知

74

アイヌ民族に対するFPIC実施の手引きの策定
ステップ 4：ステークホルダー等の同意の確保①「十分な期間」、「2ヶ月間」に意見・要望がなかった場
合、北海道アイヌ協会に報告し、新規の情報提供がなければ、FPICを得られたものとみなす②その後に意見・要望等の申し出があった場合、誠実に協議
ステップ 5：記録の保存及びモニタリング①協議内容、経緯について書面に記録、保存②森林管理計画の実施状況、アイヌの人々への影響に関するモニ
タリングを定期的に実施