令和元年房総半島台風等への対応に関する検証報告
令和元年房総半島台風等への対応に関する検証と今後の対応
千葉県防災危機管理部防災政策課

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令和元年房総半島台風以降一連の災害の概要

令和元年房総半島台風は過去 69 年間で関東地方に上陸した台風としては最強クラスの台風であり、千葉市で最大風速 35.9メートル、最大瞬間風速 57.5 メートルの猛烈な暴風を記録するなど、県内９箇所で最大風速、県内 10 箇所で最大瞬間風速の観測史上１位の値を更新しました。また、（写真１）鋸南町の様子（台風 15 号被災後）

房総半島台風は台風本体の接近時に風や雨など東日本の広い範囲に豪雨、暴風をもたが急激に強まる特徴がありました。この台

らし、東日本の広い範囲で河川の氾濫や土風により県内では７万棟を超える家屋被害砂災害、洪水害が発生し大きな被害をもたが発生するとともに、広い範囲で最大 64らしました。

万１千件の停電が発生し、解消までに長期

10 月 25 日の大雨は、日本の東海上を北間を要したことから社会生活に大きな影響上した台風 21 号と 10 月 23 日に東シナ海が生じました。停電被害が大きいことを理で発生した低気圧の影響により県内の広い由として災害救助法を適用しましたが、停電を理由とした同法の適用は全国的にもほぼ前例がないものでした。
令和元年東日本台風は県内に暴風と大雨をもたらし、10
月 12 日には市原市で竜巻と推定される突風が発生しました。
また、県内２箇所で最大瞬間風速の観測史上１位の値を更新し、大きな被害をもたらしました。他方、神奈川県箱根町で 10 日から 13 日までの総降水量が 1,000 ミリに達する（図１）令和元年房総半島台風

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経路図（日時、中心気圧（hPa））

死者
人的被害

住家被害

房総半島台風（台風15号）
８人(内災害関連死者８人)

10月25日の大雨

１人

11人

重傷者

15人

３人

２人

軽傷者

76人

23人

６人

全壊

427棟

32棟

36棟

半壊

4,475棟

282棟

1,721棟

一部損壊74,900棟

6,219棟1,892棟

138棟

94棟

1,167棟

停電

64万1,000軒

13万8,500軒

2万3,400軒

被害

13万3,474戸

2,491戸4,699戸664億9,900万円

30億7,000万円

56億9,000万円

床上・床下浸水
ライフライン

東日本台風（台風19号）

農業被害
中小企業被害305億円超（図２）被害の概要 ※人的被害・住家被害は令和２年７月 22 日現在 ※ライフライン被害・農林被害・中小企業被害は令和２年３月 31 日現在

範囲で猛烈な雨をもたらし、12 時間の降整理・分析し、今後の災害対応の改善に向水量が 10 月の降水量の平年値を超えたとけた方向性等を検討しました。

ころがあるなど記録的な豪雨となりましまた、検証にあたっては、災害対応の専た。この豪雨の影響で県内の広い範囲で河門家等外部有識者で構成する「令和元年台川の氾濫や土砂災害、洪水害が発生し大き風 15 号等災害対応検証会議」を設置し、な被害をもたらしました。

検証の手法、分野・項目、内容、災害対応

このように単独の災害としても観測史上の改善に向けた方向性等について、御意見、１位の値を更新する記録的で大きな被害を御助言等をいただきながら検証を進めましもたらした災害が、短期間のうちに三つ連続して発生し大きな被害をもたらした点において、非常に稀有な一連の災害となりました。

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氏名

所属・役職【専門分野】

（座長）
吉井 博明

東京経済大学名誉教授 【災害危機管理全般】（座長代理） 常葉大学社会環境学部社会環境学科
重川 希志依 教授 【人材育成】

令和元年台風15号等災害対応
検証会議の開催

県では、今回の一連の災害に対する県の対応を検証し、その経験や教訓を今後の防災対策の充実・強化等につなげていくた
め、令和元年 10 月 15 日、庁内関係部局で

大澤 克之助株式会社千葉日報社
代表取締役社長 【報道機関】

関谷 直也

東京大学大学院情報学環
総合防災情報研究センター
准教授 【情報伝達】坪木 和久

名古屋大学宇宙地球環境研究所教授 【気象】

紅谷 昇平

兵庫県立大学大学院
減災復興政策研究科
准教授 【災害対応マネジメント】

山根 康夫

千葉県市長会事務局長
千葉県町村会常務理事 【市町村連携】構成する「令和元年台風 15 号等災害対応検証プロジェクトチーム」を設置し、各担当部局において検証が必要な分野について（図３）検証会議構成員

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た。

月 24 日に「令和元年房総半島台風等への検証会議は、令和元年 11 月から令和２対応に関する検証報告書」を取りまとめま年２月にかけて、計４回開催し、次の 11した。

項目について、「県地域防災計画、マニュ

この報告書では、災害対策本部の「本部・アル、その他各部等の災害対応について定支部」、「各部・各班」等に係る 11 の「分野」

めた計画どおりの対応が取れたか」、「これについて検証し、「解決の方向性」を示しらの計画、マニュアルは、今回の災害に対ました。

応しうるものであったか」、「想定を超えた【解決の方向性 ( 主な５項目 )】部分について、適切な判断・対応ができた①災害対応体制、本部設置に係る対応か」、「千葉県において今後どのような改善、・ 本部設置前段階において、台風の暴風域取組を進めていくべきか」といった視点で、に入ることが見込まれる確率などを基準熱心な議論が行われました。また、構成員に「災害警戒体制」を自動配備とするこから市町村へのアンケートを実施するようとや、初動・応急体制を確認するための提案があり、今回の県の災害対応に対する「応急対策本部」の設置について検討す市町村の声を、改善策に活かしていくため、る。

県内全市町村を対象としたアンケート調査

・ 本部設置を客観的かつ迅速に判断できるを実施しました。

よう設置基準の見直しを行う。

《検証項目》

・ 配備に係る職員への連絡の徹底を図ると①

災害対応体制、本部設置に係る対応ともに、本部事務局員体制については、②

知事（本部長）の動きあらかじめ定めた人員を投入した上で、

③

情報収集

被害状況や応急活動の推移・経過などか④

人的支援（業務支援）

ら判断し、適正な配備規模とする。

⑤

物資支援

・ 災害発生時及び平時の組織体制の見直⑥

医療救護し、計画やマニュアルの点検等を行う。

⑦

社会福祉施設への支援

②情報収集

⑧

水道供給

・ 東日本台風の際の対応等を踏まえ、市町⑨

風害・水害対策（公共土木施設等）

村に赴き、現地の被害情報収集や市町村⑩

ボランティア・ＮＰＯとの連携の様々なニーズ把握を行う「情報連絡員⑪

大規模停電への対応（リエゾン）」となる職員を本庁及び出先《検証経過》

機関であらかじめ選定をする。

第１回

令和元年11月22日（金）・ 市町村に対し、災害時の県リエゾン派遣

第２回

令和元年12月20日（金）の仕組みやその役割、受入れについての第３回

令和２年１月24日（金）理解を深めるための説明会等を開催す

第４回

令和２年２月17日（月）る。

３・ 災害発生の早期に、ヘリコプターによる検証報告書の概要情報収集が行えるよう、警察、消防など計４回開催された検証会議における構成

ヘリコプターを保有する機関との間で、員の御意見等を踏まえ、県では令和２年３要請の手順、映像配信時刻の通知や映像

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■令和元年房総半島台風等への対応に関する検証報告■
記録の提供方法などのルールの明確化を活用可能な複数の搬送手段の確保に努め図る。

る。

・ 市町村において覚知した被害情報につい⑤大規模停電への対応て、防災情報システムへの入力の人的な・ 災害時、より円滑に石油類燃料を供給で余力がない場合等には、リエゾンによるきるよう、千葉県石油商業組合との協定代行入力をするなど市町村支援に努めの見直しなどを行うとともに、日ごろかる。

ら、国（資源エネルギー庁）及び千葉県③人的支援（業務支援）

石油商業組合と顔の見える関係を構築す

・ 市町村の人的支援要請に的確に対応できる。

るよう、また、市町村が迅速かつ的確に・ 限られた資源（電源車、燃料等）を有効人的支援要請が行えない場合、市町村とかつ迅速に活用するため、病院など優先協議し、支援ニーズを把握できるよう、的に対応が必要な施設に関し、あらかじリエゾンを速やかに派遣する。

め非常用発電の有無や持続時間、油種な・ 総務省の「被災市区町村応援職員確保シど、応急対応の判断材料となる各種情報ステム」について、市町村に対し、関係について、県においてリスト化を図る。

機関と連携し、様々な機会を通じ、その・ 東京電力とは、平時から情報共有し、樹周知に努める。また、訓練を通じて、活木伐採（予防伐採、倒木伐採）、電源車用方法の習熟に努める。

要請手順、復旧見通し公表などで、連携・ 市町村間の相互応援調整については、今を強化するとともに、他県の先進事例な後、市町村へのアンケートを通じて、派ども参考にしながら協定の締結を行う。

遣側と受入側の市町村から意見を聞き、・ 実働訓練では、事業者と連携した倒木対対応を検討する。

応に係るライフラインの応急復旧訓練の・ 自衛隊への災害派遣要請は、平素から自充実を検討する。

衛隊との連携を密にし、発災時には市町４検証を踏まえた災害対応力の強化

村等のニーズを的確に把握した上で、自衛隊との調整を図り実施する。

検証報告書を踏まえ、県では令和２年６④物資支援

月に地域防災計画の修正を行ったほか、大・ 東日本台風の際に実施したように、品目、規模停電対応や支援物資の迅速な輸送のた在庫状況、仕様等について市町村に対しめ、各種事業者と協議を進め、更なる災害積極的な周知を行うなど、今後も様々な対応力の強化を図っているところです。

機会を捉え、相互の情報共有を図る。

①地域防災計画の主な修正内容

・ 国や近隣自治体が備蓄する物資の情報に・県庁全体での危機管理意識の醸成

ついても、現在、国が構築中の物資調達・県庁全体での危機管理意識の醸成を図る

輸送調整等支援システムの活用などによため、プロアクティブの原則（「疑わしいり、情報共有を図る。

ときは行動せよ」、「最悪事態を想定して行・ 現行の災害時の物資供給に関する協定に動せよ」、「空振りは許されるが見逃しは許加え、車両を多数保有する事業者などとされない」）を災害対応の基本理念に位置直接協定を締結するなど、災害発生時に付けました。

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また、危機管理に係る知識、危機管理意判断できるよう、県内で大雨特別警報等が発表されたときは自動設置とするほか、本県の全域が台風の暴風域に入ることが確実と予想されるときには、速やかに災害対策本部を設置するよう設置基準を見直しました。
また、大規模停電や断水等が発生し、回復までに長時間を要すると見込まれるときにも、知事の判断により災害対策本部を設置することとしました。

（写真２）訓練の様子（７月９・10 日実施）

・情報収集体制の強化

識の醸成に向けた、職員向けの訓練や研修

情報連絡員 ( リエゾン）は、「地域リエを見直すほか、国や防災関係機関の研修をゾン」と「本庁リエゾン」の二人体制とし、積極的に活用していくこととしています。

市町村ごとにそれぞれ第３順位者まで事前・職員の配備基準の見直しに指定することとしました。このうち「地これまでの災害警戒体制を災害即応体制

域リエゾン」は「災害即応体制」時から派とし、その基準については県内に土砂災害遣し、市町村の被害状況や人的・物的支援警戒情報や氾濫危険情報が発表されたときニーズの把握を行うほか、被災市町村の状や、大雨警報等が発表され、かつ県が台風況に応じて防災情報システムの代行入力をの暴風域に入る確率が 70％以上のときと行うこととしております。

し、かつ自動配備とするなど、配備基準をまた、情報連絡員については、本年４月見直しました。に業務内容や防災情報システムの操作につ・災害対策本部設置基準の見直し

いて研修を実施するとともに、情報連絡員災害対策本部の設置を客観的かつ迅速にとして派遣が指定された市町村を訪問し、（図４）職員の配備基準（風水害編）

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■令和元年房総半島台風等への対応に関する検証報告■
市町村の防災担当者と打ち合わせを行うな③大規模・長期停電への対応

ど、平時から顔の見える関係づくりの構築

災害時の大規模停電の早期復旧を目的とに努めてきています。

して、東京電力パワーグリッド㈱千葉総支

さらに、ヘリコプターを活用した情報収社と協定を締結しました。これにより、災集のため、警察本部や千葉市消防局など関害時における停電復旧がより迅速化され、係機関と協議を行い、発災時におけるヘリ県民生活の安定を図ることが期待されま

コプターの出動要請や映像提供等に係る依す。

頼手順についてルールを明確化しました。

現在、大規模かつ長期停電時において、②物資支援の強化

病院等の医療機関や福祉施設、給水施設な東日本台風における災害対応以降、県のど命にかかわる重要施設について、早期の備蓄物資の情報を全市町村に提供するな

電力復旧のためや復旧までの間の電源車のど、円滑な物資の提供に努めたほか、本円滑な配備を目的として、あらかじめ市町年４月から国が構築した物資調達・輸送調村及び県関係部局から必要な情報を把握し整等支援システムを活用し、県内市町村とてリスト化し、同社と情報共有をしておく

備蓄物資に関する情報の共有を図っていまなどの対応を進めているところです。

す。これにより避難所における物資ニーズ【協定概要】をリアルタイムに把握することが可能とな

・ 大規模停電時の電力復旧等に連携してり、支援物資のミスマッチの解消につなが取り組むことることが期待されます。

・ 相互連絡体制を確立すること

また、市町村への物資支援を円滑に実施

・ 電源車の優先配備先の情報を共有するするため、物流事業者で構成する千葉県トこと

ラック協会との協定に加え、新たに ( 一社 )・ 計画的な樹木伐採について、相互に協※ＡＺ - ＣＯＭ丸和・支援ネットワーク と力すること

災害時における物資の輸送・荷役等に関す５る協定を締結しました。この協定により輸おわりに送力の更なる確保が図られるほか、物資拠検証報告書でとりまとめた内容は、以上点において民間のノウハウを活用した搬送のとおり既に対応に着手しているところで作業の効率化が期待されます。

すが、引き続き各関係部局において、フォ（※）中小のトラック運送事業者を中心とローアップを行いながら、今後の防災対策

して全国 1,450 社が参加する事業者団体の充実・強化等に向けた具体的な対策、取【協定概要】

組に活かしていくとともに、いつやってく・ 災害時にトラックによる輸送力の提供

るかわからない大災害に備え、不断の見直・ 物資拠点となった倉庫内での荷役作業しを続けてまいります。

・ パレット等の物流機器の提供
・ 物資拠点 ( 倉庫 ) の提供及び運営
・ 物流に関して専門的な知識を有する者の派遣

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