第5回学長セミナー 基調講演 小林浩様資料

今、求められている大学とは

２０１８年１月１９日
リクルート進学総研所長
リクルート「カレッジマネジメント」編集長
小林 浩

1小林 浩＜略歴＞

リクルート進学総研 所長
リクルート「カレッジマネジメント」編集長
株式会社リクルート入社後、グループ統括業務を担当、「ケイコとマナブ」企画業務を経て、大学・専門学校の学生募集広報などを担当。経済同友会に出向し、教育政策提言の策定にかかわる。その後、経営企画室、コーポレートコミュニケーション室、会長秘書、特別顧問政策秘書、進学カンパニー・ソリューション推進室長などを経て2007年より現職。
月刊『広報会議』にて「外から見た大学」連載（2009年～2013年）
文部科学省「熟議に基づく政策形成の在り方に関する懇談会」委員（2009年～2011年）
文部科学省「大学ポートレート（仮称）準備委員会」委員（2012年～2014年）
文部科学省中央教育審議会高大接続特別部会臨時委員（2012年～2014年）
文部科学省中央教育審議会大学分科会大学教育部会短期大学ワーキンググループ臨時委員（2013年～2014年）
文部科学省高大接続システム改革会議委員（2015年～2016）
文部科学省中央教育審議会初等中等教育分科会専門委員（2016年～2017年）
文部科学省「これからの専修学校教育の振興のあり方検討会議」委員（2016年～2017年）
文部科学省専修学校生への経済的支援の在り方に関する検討会委員（2014年～）
大学基準協会
日本高等教育評価機構

広報委員、大学評価委員
大学評価判定委員2

１
社会から見た大学の状況～ポイントは高等教育の量的拡大に伴う質保証～

Educational Institution Division3ここ数年よく聞かれること昔のイメージのままで見ている！
大学の教職員から→大学入学者層が変化しているのでは？

企業の人事から→大卒者の質が低下しているのでは？
＜エリート型＞

だいたい～６０年代

15％
未満
15％

研究＞教育

＜マス型＞ だいたい７０年代～２０００年代
専門分化したエリート養成＋
社会の指導者層の育成

15％
～50％
50％

研究≧教育

より多様な人材を育成

エリート・支配階級の精神や性格の形成＜ユニバーサル・アクセス型＞
だいたい２０００年代

50％超
産業社会に適応しうる全国民の育成
2017年大短進学率57.3％（大学52.6％、短大4.7％）

日本では、ここがほぼ18歳のみ。
他国は社会人も大卒人材の役割が変化

研究＜教育Byマーチン・トロウ（参考）韓国：約7割、アメリカ：約7割、中国4割強

4社会から見た大学の状況（保護者・人事管理職の時代との比較）
１９９０年

２０１７年

90年比

18歳人口

約205万人

約120万人

4割減

大学数

５０７校

７８０校

約1.5倍

大学進学率

２４．６％

５２．６％

約２倍

約７００種類

約２4倍

39.4％（昨年は４４．５％）

全入時代が間近に（高等教育進学率）（５３．７％）

学士の学位に付記する専攻分野名称の数※

２９種類

私立大学定員割れ（８０．６％）※うち約6割が一大学のみの独自名称（学生募集停止の大学も）※2014.7日本学術会議「学士の学位に付記する専攻分野の名称の在り方について」より

学部名から中身がわからない

疑問

情報公開が進まない

学修成果が見えづらい

偏差値が信頼できない

・どの学部で何を学んでいるのか
・大学卒業時にいったい何が身についているのか
・自ら考え、主体的に行動できる人材への枯渇感（指示待ち社員の増加）
・グローバル化が進む中で、日本の大学対応できているのか・地方大学は無くなってしまうのではないか

高等教育の量的拡大⇒大学教育・研究の質は担保、保証されているのか？

5

政府の経済財政運営の基本方針（骨太の方針２０１７）の要旨は次の通り
教育
・幼児教育・保育の早期無償化や待機児童解消に向け、財政の効率化、税、新たな社会保険方式の活用を含め安定的な財源確保策を検討し年内に結論を得る。
・大学教育の質の向上のため教育課程等の見直し、教育成果に基づく私学助成の配分見直し、大学教育の成果の見える化を進める。
・国公私立の枠を超えて大学が統合できる枠組みや、経営困難な大学が円滑に撤退や事業承継ができる枠組みを整備。
・外部人材の登用やガバナンス改革を進める。
・離職した女性の復職・再就職や社会人の学び直しなどを支援するため、教育訓練給付の対象の拡大等により（仕事に必要な技能を学び直す）リカレント教育を充実する。
・教員の長時間勤務の状況を早急に是正するため、年末までに緊急対策を取りまとめる。
・子ども・子育て支援のさらなる質の向上をはかるため、（税と社会保障の一体改革で定めた）消費税分以外も含め、適切に財源を確保していく。
（２０１７年５月３０日日本経済新聞朝刊よりを抜粋）

Educational Institution Division

6これからの政策動向について
高等教育無償化の検討
税金投入に対する社会からの厳しい視点
拡大した高等教育に対し質保証がされていない、あるいは大学の数が多すぎる「規模の縮小と、教育・研究の高度化の両立」「教育成果に基づく私学助成の配分見直し、大学教育の成果の見える化を進める」

これからの政策議論の方向性
人生100年時代構想会議＜人づくり革命担当大臣＞（文科省だけでなく、内閣府、厚労省、経産省、財務省等）

認証評価の強化

教育成果の可視化

地方振興（地方大学への支援）
Educational Institution Division（情報公開）

規模の縮小・統廃合

学び直し・学び重ね支援（e-learningを含む）
7

２学生たちに求められる資質能力の変化～主体性をいかに醸成するか～8＜教育改革の背景＞社会が変われば、必要とされる資質・能力が変わる

これまでの社会

これからの社会

工業化社会
生産年齢人口増加（人口ボーナス）
欧米をキャッチアップする社会大学進学率＜５０％（リーダー養成）

知識基盤社会
生産年齢人口急減（人口オーナス）
グローバルに多極化する社会大学進学率＞５０％（ユニバーサル化）

知識・技能の「習得」と「再生」

知識・技能の 「活用」

【情報処理力】（早く効率的に答えを求める力）【情報編集力】（思考力・判断力・表現力）

一つの正解同質化社会で積み上げるキャリア
同一文化の中での暗黙の理解

複数の納得解自分のキャリアを切り拓く力
異文化の中での多様性の許容グローバル化技術革新・ＩＴ化

変化が激しい、予測できない社会において、必要とされる能力は？

主体的、能動的に「生涯学び続けられる人」 の育成
9

【若者が持っている能力とは】必要な能力と、持っている能力のGAP≪参考≫社会人基礎力（3つの能力と12の能力要素：経済産業省）10

大学入学前の若者に対して、高校生・保護者・高校教員はこう考えている
将来社会で働くに当たり、「必要だと思う能力」と「現在持っている能力」を比較

必要な力

現在持っている力
高校生：リクルート進学総研「高校生価値意識調査」2015年実施／保護者：一般社団法人全国高等学校ＰＴＡ連合会・リクルート進学総研「高校生と保護者の進路に関する意
識調査」2015年実施／高校の教員：リクルート進学総研「高校の進路指導・キャリア教育に関する調査」2016年実施

高校生・保護者・高校教員ともに、将来必要な力は「主体性」「実行力」「発信力」と認識（しかし、持っているのは“空気を読む力”）
11

高校生

大学・短大・専門学校に進学する「メリット」とは何だと思うか思っているほど、大学の特色や教育内容は高校生に伝わっていないのでは

専門学校

短大

大学

「可能性」
+
「キャンパスライフ」「業種・業界」「手に職」＋「そこでしか学べない内容」「仕事・職業」+「キャンパスライフ」

大学進学者が感じる

短期大学進学者が感じる専門学校進学者が感じる

大学進学のメリット

短期大学進学のメリット

専門学校進学のメリット
自分の目指す仕事・職種につける（86.6％）

１位

将来の選択肢が広がる（80.4％）

早く社会に出られる（79.1％）

２位

学生生活が楽しめる（80.3％）

少なくともどこかに就職できる可能 専門分野の勉強に集中出来る性が高くなる（58.9％）（86.2％）

３位

クラブ・サークル活動を楽しめる（79.3％）

自分の目指す仕事・職種につける 特定の業種・業界に就職しやすい（58.6％）（83.3％）

４位

幅広い教養を身に付けられる（77.2％）

やりがいのある仕事ができる（58.2％）

５位

有名企業や大手企業に就職できる 自分のやりたい専門分野の勉強に そこでしか学べない内容がある可能性が高くなる（77.1％）
集中できる（57.4％）（79.1％）

６位

少なくともどこかに就職できる可能
学生生活が楽しめる（56.3％）
性が高くなる（75.5％）

手に職をつけられる（82.2％

社会に出てから、現場で即戦力になれる（77.3％）※リクルート進学総研「進学センサス2013」より

12大学生 大学生が将来を考えるうえで影響を受けたのは何か
・理系学生は「専門分野の勉強・研究」「ゼミ・研究室」「大学教員との関わり」
・文系学生は「友人」「アルバイト」

大学の授業や先生と影響が薄い文系学生

将来の仕事やキャリアを考える上で影響を受けた経験
全体

80%

文系
理系

60%
40%
20%と大の学
関 ・わ大り学
院の職員
22.6
21.4
24.0
23.8

サン
シ、プ、）

61.6
50.1
76.4
57.1

師
大な教学
ど授 ・大と准学の教院
関授の
わ
教り 講員

ー

文理

文系
理系
その他

731
474
330
21ク
ルの活とゼの ミ
関 ・
わ研
り究室の仲
間動部
活、

全体

リア
教育の講義インタッn=731

キー※スコアは、5段階尺度のう
ち、「あてはまる」「どちらかというとあてはまる」の合計値※n=30未満は参考値

分大野学の ・勉大
強学
・ 院
研の究専
門

（0%ャ

[比率の差] n=30以上の場合
全体+10ﾎﾟｲﾝﾄ以上
全体 +5ﾎﾟｲﾝﾄ以上
全体 -5ﾎﾟｲﾝﾄ以上
全体-10ﾎﾟｲﾝﾄ以上

27.4
32.0
20.8

26.7
25.9
28.4

26.1
29.0
22.7

46.0
42.1
49.8

41.3
34.3
49.8

35.1

14.3

23.8

61.9

47.6

友人との関
わり

アル
バ
イ
ト

58.8
60.7
55.6
71.4

41.2
50.1
30.4
33.3

リクルート就職先決定に関する学生調査201013産業界 企業の期待と大学教育のＧＡＰはどこにあるのか「実社会とのつながりを意識した」課題を「チームで取り組む経験」が求められている！
⇒アクティブラーニング、プロジェクト学習等の取り組みが期待されている座学だけでなく、実社会で活用できる力（大学教育の質的転換）

14

“学ぶ”と“働く”を繋ぐポイントは何か
企業は大学の教育と評価を基本的に信用していない！？
⇒新卒採用で成績を聞かない⇒大学の学問と仕事ができるかは別物という認識（社会と切り離された“座学”をイメージ）⇒学生は大学で何を学んできたかを語らない（特に文系。就職のときだけ増える「副部長」と「副店長」）⇒大学で何を学び、どんな経験を経て、何ができるようになったのかが見えづらい⇒結果的に入口のスクリーニングになってしまっていないか
特色ある大学の人材育成を評価する動きも高校生までは受け身の指導

例えば ・グローバル人材の育成
・大学での成長力を評価
・地元に圧倒的に強い短大や女子大

例えば ・高校2年生で文理選択（1年の夏休み明けに選択）⇒ネガティブ・クリーニングに・私立大学入学者の過半数はＡＯや推薦といった非学力型入試（指定校一覧の中で上位の大学選択）
・浪人を回避して「行きたい大学より、行ける大学」へ
・進路選択に関する保護者の影響も大きくなっている
課題となる
指示待ち社員の増加“学ぶ”と“働く“を繋ぐポイント変化に柔軟に対応できるか

受動的な学生を大学4年間でいかに主体的、能動的な学生に変えていくか↓
自ら考え行動できる学生の育成必要となる「なぜ」という問い⇒自己省察15

しかも、ライバルは外国人？

2018年卒の新卒採用活動の展望
今後、グローバル化（従業員1000人以上の日本における日本法人）に対応が必要なのは、リーダーだけでない

日本の大学・大学院を卒業する「外国人留学生」

海外の大学・大学院を卒業する「外国人学生」

外国人採用意向のある日本企業
リクルート就職みらい研究所「就職白書201716

就職しても、一企業で勤め上げるのは少数派に企業を取り巻く環境も激変
・グローバル化・ＩＴ化・技術革新

会社の寿命って、いったい何年くらいでしょうか？

Question
①

②

③

④

9年 18年 30年 42年↑
1983年

自分のキャリアを自分で考える力が必要に！

「企業の短命化」『日経ビジネス2013年11月4日号』 特集「会社の寿命」
売上高と総資産額ランキングの上位企業を「繁栄を謳歌している企業」と規定し、その平均的繁栄時間を計算（1983年）。最新版は時価総額をベースに試算。

人間の就業期間＞企業の寿命
17

人生が100年の時代に

リンダ・グラットン著＜両親の世代＞学ぶ⇒働く⇒老後＜若者世代＞

学ぶと働くが行き来する

自立・自律的にキャリアを選択し、自ら考え行動できることのできる学生の育成

18

高大接続改革とは？

身につけるべき力 ＝ 学力の３要素（１）十分な知識・技能（２）それらを基盤にして答えが一つに定まらない問題に自ら解を見いだしていく思考力・判断力・表現力等の能力（３）これらの基になる主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度（高大接続システム会改革会議）

上記の能力を身につけさせるために、①高等学校教育 ②大学教育 ③大学入学者選抜の３つを、一貫した理念のもと一体的に改革を行う
入学者選抜を変えることで、高校までの教育を変えていくことが狙い
ＡＯ入試（総合型選抜）・推薦入試（学校推薦型選抜）・一般入試（一般選抜）
すべての入試区分で、各大学のアドミッション・ポリシーに基づき学力の３要素を問う入学者選抜に変えていく
Educational Institution Division19

高大接続改革の目的は入試改革
高校教育・大学教育・大学入学者選抜の三位一体となった

教育改革
20

３
高等教育という成熟マーケットにおける学校経営～個性輝く学校づくりに向けた教職員力の強化～

21

21

２０２５年のマクロ環境変化まとめと高等教育機関への影響
・日本の人口減少、世界（特にアジア）は増加
・企業は市場を求めて海外（特にアジア）へ⇒国内労働市場は縮小
・国内雇用は産業構造の変化により、製造業⇒サービス業中心に（分野も複合化）
・製造業は、産業構造の高度化により生産工程（労務者）が減少、専門技術者は増加
・日本の成長分野は『ヘルスケア（医療・健康・食など）』『新しいエネルギー（環境）』『クリエイティブ産業（コンテンツ、観光、ＩＴなど）』

専門職大学の創設

・サービス業拡大により、女性の就業機会が拡大
・アジアからの留学生が増加
・キャリアアップ（社内昇進）＆キャリアチェンジ（転職）のための学び直しが必要に大学・専門学校への影響
成長分野の取り込み

グローバル化に対応できる人材の育成

女性の就労増加による就学機会の拡大アジアからの留学生受け入れ（orオフショア）

社会人の学び直し機会(オンライン）22

中長期を見据えた私立大学のセグメント別競争戦略の考え方
形容詞のついたプロフェッショナルの育成
志願倍率

高倍率
（8倍～）

海外の有力大学【大手総合人気大学】（リーダー）
・中長期のポジションの確立（ブランディング）
・より質の高い入学者の確保
・募集エリアの拡大（地方戦略の強化）
・学部・学科新設等による定員増
・優秀な留学生の獲得、グローバル化への対応⇒国際競争に対応できるリーダー層の育成
・他大学との統合・連携（Ｍ＆Ａ的拡大）
・付属校、係属校の設置
・収益の多角化（寄付金等）

大学セグメント別経営課題の整理【カテゴリーキラー】
・カテゴリーキラーとしての特徴付け
・形容詞のついた
付加価値の高い人材の育成
・個性を強みに、全国募集型大学に・専門職大学（2019年新設）との学生争奪戦

募集戦略の位置づけ
長期

広報戦略

短期

販促戦略

【中規模・中倍率大学群】（チャレンジャー）・生き残りのポジション確保（個性化・差別化、ブランディング）
・志願者数（「量」）の確保（歩留り向上策）
・入学意欲醸成を行いたい（初年次教育・就業力育成）
・学部・学科の改編（商品ラインアップの見直し）
・付属校の募集強化

中倍率（3～8倍）

個性化
差別化

低倍率
（～3倍）

マーケティング上の課題

理念に共感した学生確保【カテゴリーキラー（単科）】（ニッチャー）
・差別化による特徴強化（どんなプロを育成するのか）・プロの育成（国際、就職、資格、語学、地域、業界etc.）
・資格+人間力や教養【淘汰予備軍】（フォローアー）
・毎年の定員確保⇒歩留まりの向上（リアル強化）⇒地元密着型 （Local to Local)⇒ 地元高校リレーション強化⇒定員補充のための、留学生の取り込み⇒定員の縮小による充足率向上
・学部学科の再編（商品ラインアップの見直し）【淘汰予備軍】
・定員確保
・経営再建
・専門学校との学生争奪戦
・地方私立大学の公立化

規模
小規模大学
（1学年 ～750人）

中規模大学（1学年 750～2500人）

大規模大学（1学年 2500～）※大学規模については日本私立学校振興・共済事業団「今日の私学財政」に基づいて算出

23

独自性（個性）が好循環する学校とは教育目標（ビジョン）

社会環境・ニーズ● どんな人材を輩出したいのか？
● どんな教育をしたいのか？
● どのような目標を設定するのか？

● 現代社会で求められていること？
● 今後の社会で求められること？
● 高校生の感じる魅力は？

競合優位な独自性
学校資本（リソース）● 何ができるのか？
● どのような特色があるのか？
● 生かせる資源は？
● 特色のある制度は？

中期目標・戦略・計画

事業目標・戦略・計画

PDCAサイクルに！

競合にない独自性● 競合校と比較して魅力的？
● 我々独自のものか？

教育の理念（ミッション）● なぜ本学は設立されたのか？
(建学の精神)● 何が大切なのか？
● 何にこだわるのか？
どんな学生を対象に、どんな教育を行い、どんな人材を輩出するのか?

24

３つのポリシーに基づく一貫した大学経営と価値の浸透＜大学教育のPDCAサイクルの確立＞

建学の精神
教育の理念

こんな人材を育てたいという強い想い（学校のＤＮＡ）

ミッション･ビジョンの明確化（国立大学でもミッションの再定義）

独自性・個性の明確化（特色・役割・価値）

入学者に求める学力の明確化
どのような学生に来てほしいのか、どのような要件（学力、意欲等）が必要で、それをどう評価するのか⇒入学者選抜改革

エンロールメント・
マネジメントカリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施方針）

ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与方針）

教育課程編成・内容の明確化

学生が身に付けるべき資質能力の明確化

それができるのは、どんな理念に基づき、どんな教育の仕組みがあるからなのか

卒業時にどのような能力を身に付けて、社会に送り出すのか。何ができるようになるのかに力点。
Research)による検証

大学関係者だけでなく、高校教員、保護者、受験生といったステークホルダーにも理解しやすい文章表現であること（文科省）
学内への浸透・共感（インナーコミュニケーション）

学外への浸透・共感（アウターコミュニケーション）

25

認証評価

積極的な情報発信

ＩＲ（ Institutional
ＰＤＣＡサイクルを重視（内部質保証）入学から卒業まで一貫した教育マネジメント

どのような卒業生を社会に送り出すのか？

どのような学生に来てほしいのか？

アドミッション・ポリシー（入学者受入れ方針）

ブランド力向上には学内のコミュニケーション（価値浸透・共有）が重要
アウターコミュニケーション（目に見える価値）

学外広報

・ロゴ
・スローガン
・学部、学科、キャンパス
・入試方法
・卒業生、在校生（成果物）
・広報活動（広告、学生募集、高校訪問・・・）
・地域貢献活動など

インナーコミュニケーション（見えない価値）学内広報

・建学の理念、教育の理念
・グランドデザイン
・目標、計画・募集方針、教育方針、人材輩出（キャリア支援）方針
・組織設計
・教員、職員、在校生の共感（一体感）
・愛校心、ロイヤリティ
・教職員のモラル、モチベーション など

大学はインナーコミュニケーションが苦手では？

大学の魅力や方向性を共通言語化できているか？

上手くいかないのは、他の誰かのせいになっていないか？

大切なのは、大学教育とメッセージの一貫性（ファクトに基づくことが重要）

26

大学改革の流れ・・・２０００年初頭の企業改革動向と酷似＜１９９０年代後半まで＞＜２０００年代後半以降＞

・１８歳人口増加（マーケット拡大）

・１８歳人口減少（マーケットの縮小：構造問題）

・強い規制

・規制緩和

・多くの大学が安定経営（基本金の積み増し）

・競争環境での淘汰

・経営不在でもＯＫ・本当の意味での経営の必要性

・教授会による「運営」

・理事会・経営協議会による「経営」へ

人口ボーナス期の大学経営≒高度成長期の企業経営

成熟マーケットにおける差別化とスピードが経営に求められている・企業から人材を招聘（理事、財務、広報etc)
・企業的な経営メソッド（ガバナンス強化、ＵＳＲ、情報公開etc.）
・収入源の多様化（授業料、寄附、外部資金、収益事業）とともに、予算のリストラ
・予算の選択と集中（経費の６割を占める人件費の縮減と戦略予算の捻出）
・M&Aやアライアンスによる勝ち残り（強者連合）と生き残り・マーケティングや広報機能の強化（差別化・ブランド力強化戦略）
・グローバル化への取り組み

重要なのは、本学の価値（Ｖａｌｕｅ）の明確化と社会への浸透

27

高等教育という成熟マーケットにおける戦略立案継続的な競争優位性の確立本格的マーケティングの必要性
客観的理解・・・戦略立案の前提
・マーケット（市場環境）分析
・カスタマーの理解（顧客ニーズ）
・競合環境の把握（客観的）・ポジショニングの把握
・募集エリアはどこか

独自性に基づいた
差別化戦略

Ｓ・Ｔ・Ｐを考える
Ｓｅｇｍｅｎｔａｔｉｏｎ⇒どのセグメントで（グローバル、ローカル、資格取得、スペシャリスト等）
Ｔａｒｇｅｔｉｎｇ⇒誰を対象として（地元、広域ブロック、全国、アジア、世界等）
Ｐｏｓｉtｉｏｎｉｎｇ⇒どんな個性で競合と差別化するのかＩＲ（ Institutional Research)

差別化戦略の前提となる定量・定性両面の把握による検証

これができていないと仮説が立てられない。ＰＤＣＡが回せない（特にＣとＡ）
28

重要度を増す大学職員の役割
これからの大学は、正課・正課外を通じて、大学全体で学生を育て、継続的に、社会に送り出すことが求められている。

・「戦略スタッフ」としての職員
・教職協働の推進者としての職員

職員力が大学改革の成否を決める時代に

２０１６年３月３１日大学設置基準改正
ＳＤの義務化（教員を含む）<期待される役割＞
・戦略立案
・学内外のコミュニケーション
・プロフェッショナルとして（専門性を軸としたゼネラリスト、Ｔ字型人材）＜具体的な姿・行動＞
・目指す姿を共有できているか？（中長期・短期）・主体的かどうか？
・工程表はあるか？
・検証方法を持っているか？PDCAを回せているか？
29

３
ユニバーサル化時代の大学改革の方向性とは～問われるのは学修成果（インプットからアウトカムへ）～

30

ユニバーサル化時代の人材育成の方向性

正解のない時代へチャレンジできる人材の育成！

教授が何を教えたか（input重視)⇒学生が何を学んだか、できるようになったか（outcomes重視)
全体の底上げリーダーの育成

受動的な学生を主体的・能動的な学生に変革する仕組み

語学力
×
教養教育・リベラルアーツ＜キャリア・スタンスの醸成＞
・若年時から、社会・企業の理解促進
・働くことの意味を考える＜教育改革＞【学び方・カリキュラム改革（教育力の向上）】
・初年次教育・アクティブ・ラーニング、PBL、反転学習など
・企業、地域、業界との連携
・卒業生の協力、活用
ｅｔｃ.

＜到達目標の明示＞
・ディプロマ・ポリシーの明確化、社会人基礎力等
・「直接評価」⇒資格取得、ＧＰＡ、ルーブリック等
・「間接評価」⇒学生、卒業生、ステークホルダー調査等
・ＧＰＡの厳格化（評価基準も含め）
ｅｔｃ.

ローカル人材＜グローバル化への対応＞

経験価値（機会）ナショナル人材・留学義務化・ＧＰＡの厳格運用
・国際認証の取得
・カリキュラムのナンバリング
・異文化理解、異文化体験 ｅｔｃ.

＜少数精鋭＞
・選抜コースの設置
・寮内留学
・戦略的奨学金との連動
・外国人とごちゃ混ぜになった教育

グローバル人材ｅｔｃ.

プロフェッショナル人材

正課・正課外を含め、大学全体で大学のミッションに合った人材を育成

31

今大学に求められているものは世界的な傾向として、ラーニング・アウトカム（学修成果）重視は避けられないＯＥＣＤ ＰＩＳＡ・・・15歳の到達度、ＯＥＣＤ ＡＨＥＬＯ・・・大学卒業時の到達度
日本でも「高校生のための学びの基礎診断」導入、国際バカロレア（ＩＢ）認定校の増加etc.

「入学の国」から「卒業の国」実現に向けての大きなプロセスの中にある大学生活で「どのような経験を経て」（経験価値：正課＋正課外）「学生・生徒が何ができるようになって」（ラーニングアウトカム）「それが客観的に説明できるか」（客観評価）
それができるのは、どんな理念に基づき、どんな教育の仕組みがあるからなのか！
＜カリキュラム・ポリシー＞

各大学の理念・ミッションに基づいた、その学校らしい、その学校ならではの人材＜独自性・個性＞を、育成することが重要

本学を卒業すると、何ができるようになるのか、どんな人物を社会に送り出すのか！
＜ディプロマ・ポリシー＞

教育研究活動を通じて、学校がどのような人材育成をするのかのコミットメントはあるか。
そのためには、どんな志向や意欲をもった学生に来てほしいのか、どのような要件（学力、意欲、活動実績等）が必要なのか（カレッジ・レディネス）＜アドミッション・ポリシー＞

32

高校・大学を通じて求められているもの
Learn How To Learn!

どんな力を身に付けたのか自分で語れるストーリーを持つ

継続して学ぶ力をつける
アクティブ・ラーナーの育成

先生が何を教えたか（input重視)

受動的な生徒・学生をいかに主体的、能動的な生徒・学生に変えていくか機会の提供⇓
経験価値

履修主義⇒習得主義

学生が何を学び、何ができるようになったか（learning outcomes重視)「知識」だけでなく、「思考力・判断力・表現力」そして「意欲」も評価

学び方改革（Teaching⇒Learningへ)
変わる大学の図書館

その上で、「その大学ならではの価値」をどのように伝えていくか
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高校・社会へのより良い接続が課題
大学と企業が「相互信頼」し協力することで主体的・能動的な学生を育成する

社会（企業）（団体）（地域）○○大学は、こんな人材を育成している！という「ならではの価値」の浸透（相手に伝わらなければ意味がない）

建学の精神

競争環境が変化し、企業が求める人材像も変化。
自社に合った人材の再考。
厳選化。

教育の理念

変化に対応できる人材の育成をストーリーとしてわかりやすく伝えることが重要

到達度

大学
大学入試改革による高大接続の改善

アドミッション
ポリシー

カリキュラム
ポリシー

到達度

ディプロマポリシー

そもそも大学改革のスピード遅過ぎるのでは基礎力を備え、学ぶ意欲のある学生を入学者に・多様な学習活動・学習成果の評価

高校・学習指導要領の見直し（高校生）・主体的・協働的な学びの推進

・学校教員の資質・能力の向上

大学の個性、学部名から学ぶ内容がわからない

将来の自分の姿を描けるか34

大学教育はこう変わる「国」ではなく「本学」を主語にした主体的改革へ

教育の質的転換と評価の在り方が変わる◆３つのポリシー（ＡＰ，ＣＰ，ＤＰ）の策定義務化⇒教育編成方針に基づく教育の体系化⇒検証可能なものに（まずＤＰから策定）⇒まず「本学が社会に送り出す人材像」が合意されているのか。摺り合せができているか⇒職員だけでなく、大学を運営するスタッフとしての学長・教員も含む（法律改正）◆入学者選抜の在り方、評価基準策定（全体ではなくまず一部から。メッセージの発信）⇒３つのポリシーを具現化する入試改革。多面的・総合的な評価（高校の評価との接続）⇒こんな人材を育成する大学だから、この資質能力を、このように評価するというメッセージ◆探求型、アクティブラーニング型の授業、英語４技能に馴れ親しんだ新入生への対応⇒講義型とアクティブ型・探究型のバランス。がっかりさせない授業（最初が肝心）⇒英語ができる学生の争奪戦に◆入学後の学生の育成、そして到達度(学修成果）の評価をどのように行うか⇒入学がゴールではなく、卒業時に何が身についたか（正課だけでなく、正課外も含めて）⇒定量的なエビデンスが必要に。加えて、学生自身が自分で語れるストーリーを持つ（自己省察）⇒ＰＤＣＡサイクル（ＩＲ＝Institutional Research）、内部質保証システムの構築◆外部への公表・情報発信⇒「ならではの価値」の浸透、「伝える」と「伝わる」は異なる⇒本学の教育を表すメッセージ“＝「ならではの価値」をどのように学内外へ浸透させるか⇒１分で話せるストーリー。「あの○○な大学」という分かり易い価値は何か
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ご清聴、ありがとうございました。
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