平成27年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年5月15日
上 場 会 社 名 新潟交通株式会社
コ ー ド 番 号 9017
代
表者 （役職名）代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名）
取締役総務部長
定時株主総会開催予定日
平成27年6月25日
有価証券報告書提出予定日
平成27年6月26日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
東
ＵＲＬ
http://www.niigata-kotsu.co.jp（氏名） 佐 藤丈 二
（氏名） 古 川公 一
ＴＥＬ（025）246－6335
配当支払開始予定日－（百万円未満切捨て）

１. 平成27年3月期の連結業績（平成26年4月1日～平成27年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高営 業 利 益百万円

27年3月期％26年3月期（注）包括利益

経 常 利 益百万円

△1.7

20,74321,097％

2.4

円

27年3月期

潜在株式調整後

銭

円

18.8

％

60.8

822
511

45.7

総
資
産
経 常 利 益 率自 己 資 本当期純利益率
％

銭

289.2

売
上
高
営 業 利 益 率

％

7.1
4.8

27年3月期 0百万円

（参考） 持分法投資損益

百万円

26年3月期 515百万円（314.2％）

―
―

21.39
13.30

26年3月期

％

1,255
1,056

16.7

1株当たり当期純利益

当 期 純 利 益

百万円

6.7

2,088
1,956

27年3月期1,713百万円（232.3％）
1 株 当 た り
当 期 純 利 益（％表示は対前期増減率）

％

2.2
1.8

10.1
9.3

26年3月期 2百万円

(2) 連結財政状態
総 資 産

純

資

産

百万円

56,27357,38327年3月期26年3月期

１株当たり純資産％

12,382
10,750

円

22.0
18.7

27年3月期 12,382百万円（参考） 自己資本

自己資本比率百万円

銭322.13279.65

26年3月期 10,750百万円(3) 連結キャッシュ･フローの状況
営業活動による

投資活動による

財務活動によるキャッシュ･フローキャッシュ･フローキャッシュ･フロー

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

百万円

百万円

百万円

27年3月期26年3月期

2,842
2,448

△273
77

△2,477△2,920

2,191
2,099

２．配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末
円

銭

円

銭

円

期末

銭

円

配当金総額
（合計）

配当性向
（連結）

純資産配当率
（連結）

銭

百万円

％

％

合計
銭

円

26年3月期

―

0. 00

―

0. 00

0. 00

―

―

―

27年3月期

―

0. 00

―

0. 00

0. 00

―

―

―

28年3月期(予想)

―

0. 00

―

0. 00

0. 00

―

３. 平成28年3月期の連結業績予想（平成27年4月1日～平成28年3月31日）
売 上 高
百万円

通

期

営業利益
％

20,200 △2.6

百万円

経常利益
％

1,450 △30.6

百万円

650

（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期純利益

％

△48.2

百万円

600

％

△27.0

１株当たり当期純利益
円

銭

15.61

４． その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
： 有
： 無
： 無
： 無

① 会計基準等の改正に伴う変更② ①以外の変更③ 会計上の見積りの変更④ 修正再表示(3) 発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

27年3月期

38,640,000株

26年3月期

38,640,000株②

期末自己株式数

27年3月期201,240株

26年3月期

196,629株③

期中平均株式数

27年3月期

38,440,722株

26年3月期

38,443,856株（参考）個別業績の概要
１． 平成27年3月期の個別業績（平成26年4月1日～平成27年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売

上

高

営 業 利 益百万円

27年3月期26年3月期27年3月期26年3月期％△0.4

10,867
10,906

13.3

経 常 利 益

百万円

％

3.8

1,747
1,683

69.3

１

株

当

た

り

潜 在 株 式 調 整 後

当

期

純

利

益

1株当たり当期純利益

円

銭

円

17.19
12.03

当 期 純 利 益

百万円

964
876

％

百万円

％

10.1

660

42.9

209.2

462

－

銭

―
―

(2) 個別財政状態
総 資 産
百万円

27年3月期26年3月期（参考） 自己資本

54,021
55,135

純

資

産
百万円

12,414
11,36327年3月期 12,414百万円

自己資本比率

１株当たり純資産

％

23.0
20.6

円

銭

322. 98295. 59

26年3月期 11,363百万円※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続きの対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく監査手続きは終了しておりません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

新潟交通株式会社（9017） 平成27年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析……………………………………………………………

2（１） 経営成績に関する分析 …………………………………………………………………

2（２） 財務状態に関する分析 …………………………………………………………………

3（３） 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………

3

２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………

4

３．経営方針 …………………………………………………………………………………

5（１） 会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………

5（２） 目標とする経営指標 …………………………………………………………………

5（３） 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 ……………………………

5

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方…………………………………………………

5

５．連結財務諸表 ………………………………………………………………………………

6（１） 連結貸借対照表 …………………………………………………………………………

6（２） 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………

8（３） 連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………

10（４） 連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………

12（５） 連結財務諸表に関する注記事項………………………………………………………

14（継続企業の前提に関する注記）………………………………………………………

14（会計方針の変更）……………………………………………………………

14（セグメント情報等） ……………………………………………………………………・

15（1株当たり情報） ………………………………………………………………………

17（重要な後発事象）………………………………………………………………………

17

６．個別財務諸表 ………………………………………………………………………………

18（１） 貸借対照表 ………………………………………………………………………………

18（２） 損益計算書 ………………………………………………………………………………

21（３） 株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………

22（４） 個別財務諸表に関する注記事項………………………………………………………

24（継続企業の前提に関する注記）……………………………………………………

24

７．その他 ………………………………………………………………………………………

24

役員の異動 …………………………………………………………………………………

24

1

新潟交通株式会社（9017） 平成27年３月期決算短信

１． 経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和を背景に、円安・株高が進み、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調が続きました。
景気の先行きについては、原油価格下落の影響や各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される一方で、海外景気の下振れ懸念などの不安要素もあり、先行きは依然として不透明な状況が継続しております。
こうした事業環境の中、当社グループでは中期経営計画の目標を達成すべく積極的に事業を展開致しました。
基幹の運輸事業では、「すべては安全から」の基本方針の下、定時性の向上への取り組みと各種施策の実施によるお客様の利便性向上により、運賃収入の増加に努めました。
不動産事業では、空床となっている区画へのテナントリーシングを強化した他、当社グループが中心となって運営する「万代シテイ」での各種イベントの開催により、街区の魅力向上と来街客の増加に努めました。
商品販売事業では、観光土産品として新潟県の特産品を使用した新商品などを投入し、売上の上積みを図りました。
旅館事業では、お客様への上質なサービス提供を心がけ、お客様のニーズに合った各種商品プランの造成・販売を強化すると共に、インターネットによる販売チャネル拡充により宿泊者数の増加に努めました。
その他事業のうち、旅行業では官公庁関係に特化する新たな戦略組織を設置し営業強化を図った他、修学旅行などの学校関連分野では貸切バス新運賃制度に対するお客様のご理解を賜りながら、信頼関係強化を図り、受注拡大に努めました。
広告代理業、航空代理業、清掃・設備・環境業においても積極的な営業を展開し売上の増強に努めました。
こうした積極的な事業展開を図りましたが、消費税増税後の反動減や夏場の天候不順などが影響した他、平成26年3月にコンビニエンスストアを閉鎖した減収影響が大きく、グループ全体では前年度を下回る収入となりました。
経費面では、バスの燃料となる軽油価格が9月以降下落に転じた他、グループ全体で経費削減意識を高め諸経費の抑制に努めました。
この結果、当連結会計年度の総売上高は20,743百万円（前年同期比1.7%減）、営業利益は2,088百万円（同6.7%増）、経常
利益は1,255百万円（同18.8%増）、当期純利益は822百万円（同60.8%増）となりました。
セグメントの業績の概況は、次の通りであります。
（運輸事業）
一般乗合バス部門では、「もっと確かな乗り物」を目指し定時性向上の取組みを継続したことと併せ、ＩＣカード乗車券「りゅーと」のチャージ環境の整備としてオートチャージサービスを開始した他、冬の増便と冬ダイヤの導入などの各種施策の実施によりお客様の利便性向上に努めた結果、運賃収入は前年同期比増収となりました。
高速バス部門では、新型車両への更新や、幅運賃制対応路線の拡大、県外高速バス待合室の新設など、お客様満足度向上への取り組みに努めましたが、平成26年4月より柏崎線・十日町線・新飯田線、平成26年10月より村松線での当社運行を廃止した他、一部路線の減便などに伴い前年同期比減収となりました。
貸切バス部門では、平成26年4月1日の貸切バス新運賃制度の開始に伴い、バス単価は上昇いたしましたが受注が減少したことより、前年同期比減収となりました。
この結果、運輸事業の売上高は10,251百万円（前年同期比1.0%減）となりました。
（不動産事業）
不動産事業では空床となっていた区画へのテナントリーシングを強化した結果、万代シテイ街区の賃貸店舗は満床稼働となりました。また、万代シテイ商工連合会商店街振興組合やメディア各社と連携し、ほぼ毎週末となる年間50本のイベントを開催し万代シテイへの来街客増加に努めました。駐車場収入については、万代シテイ周辺地域での平面駐車場の増加が影響し前年同期比減収となりました。
この結果、不動産事業の売上高は3,134百万円（前年同期比0.4％減）となりました。
（商品販売事業）
主力の土産品販売が、春先の消費税増税後の反動減の他、夏場の天候不順などもあり、低調となったこと、更に新潟市の都市計画に伴い、フランチャイズとして運営していたコンビニエンスストアを平成26年3月に閉店したことから、前年同期比減収となりました。
この結果、商品販売事業の売上高は2,169百万円（前年同期比9.3%減）となりました。

2

新潟交通株式会社（9017） 平成27年３月期決算短信（旅館事業）
佐渡市内の「国際佐渡観光ホテル八幡館」では、インターネット予約販売の強化や各種宿泊プランの販売に注力いたしまし
たが、8月の台風による宿泊キャンセルなどが影響し売上高は前年同期比減収となりました。
新潟市内の「万代シルバーホテル」では、宿泊収入は前年を上回りましたが、婚礼受注の減少などによる宴会収入の減少により前年同期比減収となりました。
この結果、旅館事業の売上高は2,014百万円（同3.7%減）となりました。
（その他事業）
その他事業のうち旅行業では、より多くのお客様にご利用いただけるよう、新たな商品を投入し営業強化に努めましたが、消費税増税後の出控えや円安並びに国際情勢の影響による海外旅行の減少など厳しい環境が続き、前年同期比減収となりました。
広告代理業では、前年度の大口受注の剥落に伴い前年同期比減収となりました。
航空代理業では的確な空港業務の品質維持に努めた結果、前年同期比増収となりました。
清掃・設備・環境業においては、リサイクル部門における古紙や鉄屑の価格上昇などにより前年同期比増収となりました。
この結果、その他事業全体の売上高は3,173百万円（同1.8%増）となりました。
②次期の見通し
次期の見通しにつきましては、当社グループは、「安定企業の確立」を経営方針とし、運輸事業では、新バスシステム事業の運用を開始するとともに更なる定時性、利便性の向上に努めてまいります。不動産事業においては、テナントリーシン
グや各種イベントを実施する一方で、建物の維持管理を充実させ、より魅力ある街づくりに努めてまいります。その他の事
業におきましても積極的な営業活動を実施し、安定した収益を確保するための基盤構築に努めてまいります。
この結果、通期の連結業績予想は、売上高20,200百万円、営業利益1,450百万円、経常利益650百万円、当期純利益
600百万円を見込んでおります。
（２）財政状態に関する分析① 資産、負債および純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1,110百万円減少し、56,273百万円となりました。これは主に減価償却による有形固定資産が減少したことによるものであります。負債合計は有利子負債の圧縮により2,742百万円
減少いたしました。また純資産合計は、1,631百万円増加し、12,382百万円となりました。これは退職給付に関する会計基準等の改正に基づき累積的影響額を計上したことにより80百万円減少したものの、土地再評価差額金が法定実効税率の変更等により382百万円増加したことに加え、当期純利益822百万円を計上したことによるものです。その結果、自己資本比率は、前期末と比べて3.3ポイント増加し22.0％となりました。
② キャッシュ･フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下｢資金｣という｡）の期末残高は、2,191百万円と、前連結会計年度に比べて92百万円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ･フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ･フロー）
営業活動によって得られた資金は2,842百万円(前連結会計年度比16.1％増)となりました。
これは主として、税金等調整前当期純利益976百万円、減価償却費1,594百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって支出した資金は273百万円（前連結会計年度は77百万円の資金増加）となりました。
これは主として、有形固定資産取得による支出448百万円、有形固定資産売却による収入110百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって支出した資金は2,477百万円（前連結会計年度比15.2％減）となりました。
これは主として、借入金の純減少額1,970百万円、リース債務の返済466百万円等によるものです。
（３）利益配分に関する基本方針および当期･次期の配当
当社は、財務体質の強化に努めるとともに、株主への利益還元を 最重要な課題の一つとして認識しております。 経営
計画を確実に実行し、利益の配分ができるよう努めてまいります。

3新潟交通株式会社（9017） 平成27年３月期決算短信

２． 企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、子会社９社および関連会社３社で構成されております。
当社の企業集団において営んでいる事業の内容およびその会社名は次のとおりです。
なお、各部門は事業の種類別セグメントと同一の区分であります。
①

運輸事業部門（４社）
事 業 の 内容

旅 客 自 動 車 運 送 業
タ
②

ク

業

の

内

容

会
当社

不 動 産 売 買 業

当社

商品販売事業部門（３社）
事 業 の 内 容
売業

旅館事業部門（２社）
事 業 の 内容ホ⑤

業

不 動 産 賃 貸 業

物④

ー

不動産事業部門（１社）
事

③

シ

会
社
名
*1(A)
*1(A)
当社
新潟交通観光バス㈱新潟交通佐渡㈱*1(A)*2新潟交通佐渡㈱㈱港タクシー

品

テ

販

ル

旅

館

業

その他事業部門（７社）
事 業 の 内 容
旅行

業

航 空 運 送 代 理 業
広

告

清

代

理

掃

業
業

他

業

会
当社

*1(A)
新潟交通商事㈱会*1(A)㈱シルバーホテル社

社*1㈱セブレ新潟

社

名

名

名

*1
国際佐渡観光ホテル㈱

会
社
名
*1(A)
*2
当社
新潟交通佐渡㈱㈱新潟交通サービスセンター*1(A)当社
新潟航空サービス㈱
*1(A)
㈱新交企画
*1
新潟交友事業㈱*2
ニッポンレンタカー新潟㈱

そ

の

（注）

１．*1 連結子会社９社 *2 関連会社(持分法)３社
２．上記部門の子会社には、当社他子会社１社が重複して含まれています。
３．当社は(A)の会社に対し、施設の賃貸を行っております。
.

4新潟交通株式会社（9017） 平成27年３月期決算短信

３． 経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、公共性の高い乗合バスをはじめとする運輸事業を基幹事業に、不動産事業、商品販売事業、旅館事業、その他事業として、旅行業、航空代理業、広告代理業等の事業展開をして、地域社会の発展に寄与するとともに、｢成長企業への転換｣ を宣言する経営方針の下、お客様や株主様から高い評価と信用を得られるように企業価値を高めてゆく所存です。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、キャッシュ･フローの安定的確保と 有利子負債の更なる圧縮を進めております。
年間フリーキャッシュ･フローと有利子負債残高を双視し、償還年数が概ね13年以内に収まるバランスを基本目標に掲げ、「３.(３) 中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題」に取り組んでおります。
（３）中長期的な会社の経営戦略と 会社の対処すべき課題
今後のわが国経済の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、原油価格下落の影響や、政府による各種政策の効果もあって緩やかに回復していくことが期待される一方で、海外景気の下振れが我が国の景気を押し下げるリスクとして存在するほか、当社の基幹事業である運輸事業においては、運転士不足や燃油費の再上昇など、依然として楽観できない状況であると予想しております。
こうした事業環境の中、当社グループでは新たに３ヵ年の「第５次中期経営計画」を策定致しました。計画初年度となる平成27年度は、「安定企業の確立」を経営方針とし、従来からの成長への拘りに加え、信頼と安心の先にある、安定企業として、事業環境の変化に適切に対応してまいります。
基幹事業である運輸事業では、一般乗合バス部門において、これまで新潟市と準備を進めてきた新バスシステム事業
が平成27年夏に本格運用を開始いたします。新規導入される連節バス車両の安全運行と共に、新たに整備される交通結
節点を中心に路線再編を実施し、系統短縮による定時性向上と増便による利便性向上を図り、利用者の増加に繋げてまいります。
高速バス部門においては、昨年12月にオープンした県外高速専用の待合室の認知度向上と併せ、市内一般道の運行
ルートの変更により定時性・速達性の向上による利用者増加を図ってまいります。また、ＷＥＢ販売の強化や早割運賃の導入など販路拡大による乗車率向上に努めてまいります。
貸切バス部門においては、旅行業との連携を強化し、観光バス受注センターを中心とした効率的なバスの運用により、貸切バス収入の増加を図ってまいります。
運輸事業全般において、事業運営上必要なバス運転士の確保は喫緊の課題として捉えております。採用方法の多様化
や大型２種免許取得補助制度の充実により対処してまいると共に、安全運行の根底となる運転士の健康管理についても更に強化し取り組んでまいります。
「安全」は旅客運送事業者にとって課せられた最大の責務であることを改めて確認するとともに、「礼節」を重んじた接客
サービスと、確かな乗り物であるという「安心」感をお客様に認識していただくことで、今後も運輸事業が当社において「持続可能な基幹事業」となるべく邁進してまいります。
不動産事業では、引き続き万代シテイを魅力ある街区とすべく、テナントリーシングや各種イベントの実施に注力する他、メディア広告による街区ブランドイメージの発信を強化するなど、イベントやグルメ、エンターテインメントといった買い物以
外の魅力も充実させ時間消費型ライフスタイルの訴求により来街客の増加を図り、賃料収入及び駐車場収入の増加に努めてまいります。
商品販売事業では、北陸新幹線開業に伴い新潟県への観光影響が見込まれるなか、基幹となる観光土産品卸売部門
にて、新たな商品ラインナップとともに、５月のゴールデンウィークや９月のシルバーウィークといった大型連休の他、各種イベントや催事での販売強化に注力し、売上の上積みを図ってまいります。
旅館事業では、お客様のニーズに合った各種商品プランの造成・販売を強化すると共に、旅行業との連携により修学旅行での利用拡大を図る他、インバウンド誘客の推進として海外エージェントへのセールス強化により宿泊者数の増加に努めてまいります。
その他の事業のうち旅行業では、貸切バス新運賃制度の開始に伴うツアー代金の上昇に対処すべく、新商品の展開とサポート体制の充実による営業強化に努めてまいります。また、安定した成果を上げている修学旅行などの学校関連分野
においては、営業エリアを拡大して受注強化に努めてまいります。
清掃・設備・環境業、広告代理業、航空代理業についても積極的な営業活動を実施し、更なる収益力の向上に努めてまいります。

４． 会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループでは、日本基準を適用して財務諸表を作成しております。当社グループの業務は現在、海外での事業を行っていないことから、日本基準の適用を継続していく予定でありますが、国内外の動向を踏まえながら、IFRS適用の検討を進めてまいります。

5新潟交通株式会社（9017） 平成27年３月期決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
施設利用権
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

6

当連結会計年度(平成27年３月31日)

2,177,112
1,217,608
195,651
124,809
208,836
422,180△7,126
4,339,073

2,279,068
1,203,982
210,039
114,402
172,676
456,373△7,2604,429,282

12,105,180
828,868
249,794
37,135,239
1,306,416
51,625,498

11,325,019
633,153
251,375
36,903,415
1,408,847
50,521,811

24,7084,166
248,453
277,328

24,514
237,765
262,280

281,783
31,00441,315
161,838
660,967△32,310△2,8801,141,718
53,044,545
57,383,619

291,282
22,13562,992
151,954565,910△34,275
1,060,001
51,844,093
56,273,375

新潟交通株式会社（9017） 平成27年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
預り金
未払金
リース債務
未払法人税等未払消費税等
前受収益
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
長期預り金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

7

当連結会計年度(平成27年３月31日)

938,785
18,522,039
260,000
816,174
509,491402,285
142,348
110,942
589,433
124,988544,433
22,960,920

840,832
14,945,898
756,691
421,712395,281
109,732
437,971
486,055
132,429577,277
19,103,882

14,818,451
4,704,470
972,526
222,693820,174
2,058,094
75,74923,672,160
46,633,081

260,000
16,424,297
594
4,206,147
1,095,800
205,896504,772
2,050,030
39,567
24,787,106
43,890,988

4,220,800
2,946,550△3,486,627△33,385
3,647,338

4,220,800
2,946,550△2,669,931△34,265
4,463,153△10,319
7,614,719△501,200
7,103,199
10,750,537
57,383,619

4,620
7,996,831△82,218
7,919,233
12,382,387
56,273,375

新潟交通株式会社（9017） 平成27年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
土地物件貸付料
債務勘定整理益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
補助金収入
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
国庫補助金圧縮損
バスカード払戻金
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益

8

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

21,097,362
14,679,906
6,417,456
4,460,528
1,956,927

20,743,418
14,220,173
6,523,244
4,435,032
2,088,211

1,582
6,475
2,243
6,964
6,480
15,69639,443

1,240
7,371
504
6,238
5,327
22,301
42,982925,435
14,402939,837
1,056,533

863,876
12,118875,995
1,255,198

4,523
33,0092,897
40,43022,41734,49023,48480,392

282,195
45,343
175,881
12,594
141,159
64,775
721,949
375,014
158,456△294,821△136,364
511,379
511,379

5,600
16,494
307,059
19,562
10,402359,120
976,471
150,802
3,334
154,137
822,333
822,333

新潟交通株式会社（9017） 平成27年３月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
土地再評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

9

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

511,379

822,333

4,297
4,297
515,677

14,940418,981457,184
891,105
1,713,439

515,677-

1,713,439-

新潟交通株式会社（9017） 平成27年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計4,220,800

2,946,550△4,290,963△32,957

2,843,429

4,220,800

2,946,550△4,290,963△32,957

2,843,429

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期変動額
当期純利益

511,379

自己株式の取得

511,379△428

土地再評価差額金の取崩

292,956△428
292,956

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

804,336△428

803,9074,220,800

2,946,550△3,486,627△33,385

3,647,338

その他の包括利益累計額

当期首残高

少数株主持分

純資産合計

その他有価証券
評価差額金

土地再評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計△14,617

7,907,676－

7,893,058－

10,736,488△14,617

7,907,676－

7,893,058－

10,736,488

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期変動額
当期純利益

511,379

自己株式の取得△428

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

292,956
4,297△292,956△501,200△789,859－△789,859

4,297△292,956△501,200△789,859－

14,049△10,319

7,614,719△501,200

7,103,199－

10,750,537

10新潟交通株式会社（9017） 平成27年３月期決算短信

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

4,220,800

利益剰余金

2,946,550△3,486,627

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

自己株式
△33,385△80,7094,220,800

2,946,550△3,567,336

株主資本合計
3,647,338△80,709△33,385

3,566,629

当期変動額
当期純利益

822,333

自己株式の取得

822,333△880

土地再評価差額金の取崩75,071△880
75,071

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

897,405△880

896,524

4,220,800

2,946,550△2,669,931△34,265

4,463,153

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

土地再評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計△10,319

7,614,719△501,200

7,103,199

少数株主持分

－会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

純資産合計

10,750,537△80,709△10,319

7,614,719△501,200

7,103,199－

10,669,828

当期変動額
当期純利益

822,333

自己株式の取得△880

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△75,071△75,071-

14,940457,184

418,981

891,105－

891,105

当期変動額合計

14,940382,112418,981816,034－

1,712,558

当期末残高

4,620

7,996,831△82,218

7,919,233－

12,382,387

11新潟交通株式会社（9017） 平成27年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損
固定資産売却益
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他の投資に係る支出
その他の投資に係る収入貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

12

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

375,014
1,624,008
175,881939
2,154△15,308△5,517△12,680△2,24345,343
282,195△1,784△2,739△8,058925,435△187,242△37,649
282,191
86,884△18,071
164,906△187,792
3,485,866
15,741△971,008△82,530
2,448,069

976,471
1,594,469
307,059
1,210
2,099
1,192
7,441
△16,796△504
16,494
5,600△22,417△8,311
863,876
13,626△3,981△34,144△97,953
327,028△98,064
25,9133,860,310
14,897△853,136△179,350
2,842,720△8△352,636
511,897△1,38017,999△126,979
64,738
11,929△48,378
77,181△9,893△448,382
110,454△1,3396,525△36,746
102,394
8,868△4,911△273,031

新潟交通株式会社（9017） 平成27年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
割賦債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高

13

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)△428△327,980
4,439,240△6,590,358△401,621△39,029△2,920,177△394,926
2,493,993△880△4,132,800
8,541,400△6,378,895
260,000△260,000△466,651△39,798△2,477,626
92,0632,099,817

750-

2,099,817

2,191,880

新潟交通株式会社（9017） 平成27年３月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連
結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法をポイン
ト基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数の債券利回りを基礎として決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均
割引率を基礎として決定する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会
計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が80百万円増加し、利益剰余金が80百万円減少しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

14新潟交通株式会社（9017） 平成27年３月期決算短信（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、基幹事業である運輸事業の運行地域を中心に、地域の公共性及び発展につながる多角的事業を展開しております。
そのため、当社グループでは、各事業内容を基礎とした事業の種類別のセグメントから構成されており、「運輸事業」、「不動産事業」、「商品販売事業」、「旅館事業」の４つを報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。
（1）運輸事業

旅客自動車運送業、タクシー業（2）不動産事業

不動産賃貸業、不動産売買業（3）商品販売事業

食品販売業、物品販売業（4）旅館事業

ホテル業、旅館業

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成25年4月１日 至 平成26年3月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
（注）2

連結財務
諸表計上額
（注）3

21,097－21,097680

1,419△1,419－18,7173,799

22,517△1,41921,097

45

1,656

301

1,958

△1

1,956

859

1,686

53,556

1,815

55,371

2,012

57,383

628

10

107

1,543

42

1,585

41

1,627

－

154

－

－

154

－

154

21

175

495

287

21

50

854

17

872

0

873

その他
（注）1

運輸事業

不動産
事業

商品
販売事業

旅館事業

外部顧客への売上高

10,349

3,147

2,390

2,091

17,9793,118

セグメント間の内部売上高又は振替高

168

483

51

35

738

計

10,518

3,631

2,442

2,126

12

1,502

95

16,811

34,198797

減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増
加額

計

合計

売上高

セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費（注）

１．「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、航空代理業、清掃・設備・環境業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額１百万円は、セグメント間取引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額2,012百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産2,370百万円及びセグメント間取引消去額△357百万円であります。また、全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)、および管理部門に係る資産等です。
（３）減価償却費の調整額41百万円、減損損失の調整額21百万円有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額0百万円は、本社建物等に係わるものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

15

新潟交通株式会社（9017） 平成27年３月期決算短信

当連結会計年度（自 平成26年4月１日 至 平成27年3月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
（注）2

連結財務
諸表計上額
（注）3

20,743－

20,743659

1,356△1,356－

18,266

3,833

22,100△1,356

20,743

20

1,749

340

2,089

△1

2,088

807

1,595

52,616

1,816

54,433

1,840

56,273

622

15

104

1,519

38

1,558

40

1,599

159

－

－

307

－

307

－

307

167

19

21

869

22

891

14

905

その他
（注）1

運輸事業

不動産
事業

商品
販売事業

旅館事業

外部顧客への売上高

10,251

3,134

2,169

2,014

17,5693,173

セグメント間の内部売上高又は振替高

159

462

43

31

696

計

10,410

3,596

2,213

2,046

セグメント利益

217

1,436

75

セグメント資産その他の項目
減価償却費

16,88333,331

777

減損損失

147

有形固定資産及び無形固定資産の増
加額

659

計

合計

売上高

（注）

１．「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、航空代理業、清掃・設備・環境業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額１百万円は、セグメント間取引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額1,840百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産2,127百万円及びセグメント間取引消去額△286百万円であります。また、全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)、および管理部門に係る資産等です。
（３）減価償却費の調整額40百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14百万円は、本社建物等に係わるものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

16

新潟交通株式会社（9017） 平成27年３月期決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日）

当連結会計年度（自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日）

１株当たり純資産額279円 65銭

１株当たり純資産額

322円 13銭

１株当たり当期純利益金額

13円 30銭

１株当たり当期純利益金額

21円 39銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日）

当連結会計年度（自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日）

当期純利益（百万円）

511

822

普通株式に帰属しない金額（百万円）――

普通株式に係る当期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株）

511
38,443822
38,440（重要な後発事象）
該当事項はありません。

17新潟交通株式会社（9017） 平成27年３月期決算短信

６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
分譲土地建物
貯蔵品
未収入金
未収収益
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計

18

当事業年度(平成27年３月31日)

1,357,673
779,009
9,752
158
53,425
139,908
2,443
142,161
140,896
271,975△1,8982,895,506

1,247,880
762,235
10,071
158
49,396
172,592
2,450
127,594
106,743355,531△468
2,834,187

30,614,888△20,521,819
10,093,068
2,925,169△2,253,634
671,534
833,176△774,860
58,316
2,694,397△2,141,232
553,164
1,133,540△994,356
139,184
36,995,666
1,416,242△672,195
744,046
49,254,981

30,523,804△21,107,593
9,416,210
2,943,500△2,292,114
651,385
830,168△771,417
58,751
2,657,717△2,311,524
346,193
1,149,090△1,004,385
144,704
36,763,843
1,508,780△630,000
878,780
48,259,869

151,089
90,894390
16,749259,123

147,763
85,776
16,102
249,642新潟交通株式会社（9017） 平成27年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
従業員貸付金関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
関係会社短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未払事業所税
未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
ポイント引当金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
リース債務
長期未払金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り金
固定負債合計
負債合計

19

当事業年度
(平成27年３月31日)

195,249
1,378,247
1,425
31,004
1,095,770
24,012
21,597304,338
118,040△297,969△145,390
2,726,325
52,240,431
55,135,937

204,544
1,315,737
1,425
22,135
1,088,770
24,012
10,638296,254
71,070△277,244△80,000
2,677,344
51,186,856
54,021,043

458,773
12,700,831
80,0005,471,100
229,573
667,257
223,370
106,564
4,849
61,112
165,842
822,594
560,123
21,327
21,573,319

453,018
8,574,831
6,023,280
235,173
616,068
247,567
66,781
4,907
247,655
173,349
776,175
462,51223,335
17,904,657

14,525,560
4,704,470
550,816
75,749181,219
101,258
2,060,209
22,199,283
43,772,603

16,331,920
2,165
4,206,147
696,094
39,567
265,435
107,444
2,052,845
23,701,621
41,606,278

新潟交通株式会社（9017） 平成27年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計20

当事業年度(平成27年３月31日)

4,220,800

4,220,800

2,872,932
73,6172,946,550

2,872,932
73,6172,946,550

360,354360,354△3,735,200△3,374,846△33,3853,759,118△3,079,942△2,719,588△34,265
4,413,496△10,5037,614,719
7,604,215
11,363,334
55,135,937

4,436
7,996,831
8,001,268
12,414,765
54,021,043

新潟交通株式会社（9017） 平成27年３月期決算短信（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
売上高
一般旅客自動車運送事業営業収益
兼業事業営業収益
売上高合計
売上原価
一般旅客自動車運送事業運送費
兼業事業売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
土地物件貸付料
貸倒引当金戻入額
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
補助金収入
弁償金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
バスカード払戻金
国庫補助金圧縮損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

21

当事業年度
(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

6,295,122
4,610,965
10,906,088

6,327,743
4,540,004
10,867,747

5,778,814
1,221,334
7,000,149
3,905,938
2,222,434
1,683,503

5,618,096
1,258,933
6,877,030
3,990,717
2,242,841
1,747,875

29,77354,028
1,633
12,334
10,184
107,953

29,972
6,926
1,555
20,822
11,63270,909906,983
8,313
915,296876,160

849,9424,106854,049
964,735

3,719
25,260125
29,105

19,225
19,2055,814
565
44,810281,215
41,309
175,881
141,159
7,845
64,567
711,980
193,285
37,396△306,605△269,209
462,494318
12,525
307,059
5,169
6,062
331,135
678,410
24,500△6,985
17,515660,895

新潟交通株式会社（9017） 平成27年３月期決算短信（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金
その他利益
剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

4,220,800

2,872,932

73,6172,946,550

360,354△4,490,652△4,130,298

4,220,800

2,872,932

73,6172,946,550

360,354△4,490,652△4,130,298

462,494

462,494292,956

292,956

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

755,451

755,451

4,220,800

2,872,932

73,6172,946,550

360,354△3,735,200△3,374,846

株主資本

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計その他有価証券
評価差額金△32,957

3,004,095△14,733

7,907,676

7,892,942

10,897,037△32,957

3,004,095△14,733

7,907,676

7,892,942

10,897,037

自己株式
当期首残高

評価・換算差額等

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期変動額
当期純利益
自己株式の取得△428

土地再評価差額金の取崩462,494

462,494

△428

△428

292,956

292,956

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

4,230

△292,956△288,726△288,726△428

755,0234,230△292,956△288,726

466,296△33,3853,759,118△10,5037,614,719

7,604,215

11,363,334

22新潟交通株式会社（9017） 平成27年３月期決算短信

当事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

4,220,800

利益剰余金
その他利益
剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

73,6172,946,550

360,354

2,872,932

繰越利益
剰余金

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

4,220,800

2,872,932

73,6172,946,550

360,354

利益剰余金
合計△3,735,200△3,374,846△80,709△80,709△3,815,909△3,455,555

660,895

660,895

75,07175,071

当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

735,967

735,967

4,220,800

2,872,932

73,6172,946,550

360,354△3,079,942△2,719,588

株主資本
自己株式
当期首残高

△33,385

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

3,759,118△10,503

土地再評価
差額金
7,614,719

評価・換算
差額等合計
7,604,215△80,709△33,385

純資産合計

11,363,334△80,709

3,678,409△10,5037,614,719

7,604,215

11,282,625

当期変動額
当期純利益
自己株式の取得△880

土地再評価差額金の取崩660,895

660,895

△880

△880

75,071

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△75,071△75,071-

14,940457,184

472,124

472,124△880

735,086

14,940382,112

397,052

1,132,139△34,265

4,413,496

4,436

7,996,831

8,001,268

12,414,765

23新潟交通株式会社（9017） 平成27年３月期決算短信（４）個別財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

７． その他
役員の異動①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
・新任取締役候補者
社外取締役

馬 場 伸 行

（現 コニカミノルタNC㈱ 会長）

なお、上記の異動は、6月25日（木）開催予定の当社第102回定時株主総会および株主総会後の取締役会で正式に決定する予定です。

以 上24