入札

公告（建設工事）

次のとおり一般競争入札に付します。
令 和 ６ 年７月１２日
大学共同利用機関法人
人間文化研究機構
機構長
木部 暢子
１ 工事概要（１）工 事 名（２）工事場所（３）工事概要

人間文化研究機構（城内）国立歴史民俗博物館収蔵庫外部改修工事
千葉県佐倉市城内町１１７ 国立歴史民俗博物館構内
国立歴史民俗博物館（千葉県佐倉市）における収蔵庫（延べ床面積６，１６３㎡）の外壁及び屋上防水改修工事。
（４）工期
契約締結の翌日から令和７年２月２８日（金）まで（５） 本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。
２ 競争参加資格（ １ ） 人 間 文 化 研 究 機 構 契 約 事 務 取 扱 規 則 (以 下 「 人 間 文 化 契 約 規 則 」 と い う 。 )第 ５条及び第６条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、人間文化契約
規則第５条、特別の理由がある場合に該当する。
（２） 文部科学省における「一般競争参加資格者の資格」（平成１３年１月６日文部科 学 大 臣 決 定 ）第 １ 章 第 ４ 条 で 定 め る と こ ろ に よ り 格 付 け し た 建 築 一 式 工 事 に係る令和５・６年度の等級（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書）の記２の等級が、Ａ等級 、Ｂ等 級又は Ｃ等級 の認定を受けていること。
（ 注 ） 会 社 更 生 法（ 平 成 １ ４ 年 法 律 第 １ ５ ４ 号 ）に 基 づ き 更 生 手 続 開 始 の 申 立 てが な さ れ て い る 者 又 は 民 事 再 生 法（ 平 成 １ １ 年 法 律 第 ２ ２ ５ 号 ）に 基 づ き 再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。
（３） 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４） 平成２１年度以降に、元請として完成、引渡しが完了した文化施設（博物館、美術館、図書館等）又は教育・研究施設における鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋 コ ン ク リ ー ト 造 の 新 営 工 事 又 は 外 壁 改 修 を 含 む 改 修 工 事 に お い て 、延 べ 床 面 積
３ ， ０ ０ ０ ｍ ２ 以 上 の 施 工 実 績 を 有 す る こ と 。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上のものに限る。）
経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。
（５） 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
① 一級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者として国土交通大臣 が 認 定 し た 者 で あ る こ と 。な お 、「 こ れ と 同 等 以 上 の 資 格 を 有 す る 者 」と は 、次の者をいう。
・一級建築士の資格を有する者② 平 成 ２ １ 年 度 以 降 に 、元 請 と し て 完 成 、引 渡 し が 完 了 し た 上 記（ ４ ）に 掲 げ る 同
種工事を施工した経験を有する者であること（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。
た だ し 、経 常 建 設 共 同 企 業 体 の 場 合 に あ っ て は 、一 者 の 主 任 技 術 者 又 は 監 理 技 術者が同種工事の経験を有していればよい。
③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。
④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
⑤ 経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。
（ ６ ） 申 請 書 及 び 資 料 の 提 出 期 限 の 日 か ら 開 札 の 時 ま で の 期 間 に 、文 部 科 学 省 か ら「 建設 工 事 の 請 負 契 約 に 係 る 指 名 停 止 等 の 措 置 要 領 に つ い て 」（ 平 成 １ ８ 年 １ 月 ２ ０
日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知）（ 以 下「 指 名 停 止 措 置 要 領 」という。）に基づく指名停止を受けていないこと。
（ ７ ） 上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
（ ８ ） 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。（入札説明書参照））（ ９ ） 千葉県、茨城県、埼玉県又は東京都内に 建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。
（ 10） 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと（入札説明書参照）。
（ 11） 建設業法施行規則第１８条の２に定める経営事項審査を受審していること。
３ 入札手続等（１）担当部局〒１９０－００１４ 東京都立川市緑町１０－３（国文学研究資料館内５階Ｂ５０２室）
人間文化研究機構 本部事務局 施設課
電 話 ０５０－５５３３－２６０６（直通）
ＦＡＸ ０４２－５２７－６２６４
Ｅ－ｍａｉｌ ｓｈｉｓｅｔｓｕ☆ｎｉｈｕ．ｊｐ（☆を＠に置き換えてください。）（２）入札説明書の交付期間、場所及び方法
令和６年７月１２日（金）から令和６年７月２２日（月）まで
入札説明書等の交付は、原則として文部科学省電子入札システムホームページ（ ｈ ｔ ｔ ｐ ｓ： ／ ／ ｐ ｏ ｒ ｔ ａ ｌ ．ｅ ｂ ｉ ｄ ０ ３ ．ｍ ｅ ｘ ｔ ．ｇ ｏ ．ｊ ｐ ／ ｔ ｏ ｐ／ ）よ り 本 機 構 の 当 該 調 達 案 件（ 調 達 案 件 確 認 の 際 に は「 関 東 地 区 」・「 人 間 文 化
研 究 機 構 本 部 事 務 局 」で 検 索 ）か ら ダ ウ ン ロ ー ド す る こ と 。た だ し 、ダ ウ ン ロ ー ドができない場合は上記（１）の案内に従って交付を受けること。
入札説明書の交付に当たっては無料とする。また、設計図書の交付に当たっては、入札説明書に従って配布するものとする。
※なお、入札説明書等にはパスワードを設定しているので、入札説明書の交付を受けた参加者は上記（１）に電子メールにて、「パスワード発行依頼書」を送付しパスワードの発行を請求すること。
（３）申請書及び資料の提出期間、場所及び方法

令和６年７月１２日（金）から令和６年７月２２日（月）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで（ただし、最終日は、１６時００分まで。）。
電子入札システムにより、提出すること。
（４）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
入札日時：令和６年８月１日（木）から令和６年８月５日（月）までの９時００分から１７時００分まで（ただし、最終日は、１６時００分まで。）。
提出方法：電子入札システムにより行うこと。
開札日時：令和６年８月６日（火）１０時００分
開札場所：〒１９０－００１４
東京都立川市緑町１０－３（国文学研究資料館５階Ｂ５０２室）
人間文化研究機構 事務局 施設課
電話 ０５０－５５３３－２６０６（直通）
４ その他（１） 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
（２） 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 納付
ただし、有価証券等の提供又は銀行、経理責任者が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年 法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。）の保証をもって、契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
（３） 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４） 落札者の決定方法
予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格が最低基準価格を下回る場合、「最低基準価格を下回った場合の取り扱いについて」に従い低入札価格調査を実施する。その調査に基づき、そのものにより当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結する事が公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
（５） 配置予定技術者等の確認
落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
（６） 契約書作成の要否
要（７） 関連情報を入手するための照会窓口
上記３（１）に同じ。
（８） 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（９） 手続きにおける交渉の有無
無（10） 対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無
無（11） 詳細は入札説明書による。