地域共創研究
Research for Regional Collaboration
No.1 (2020)

愛媛大学地域共創研究センター

目次
センター長挨拶
寺谷亮司 ･････････････････････････････ 2
愛媛大学酒復活プロジェクト
寺谷亮司 ･････････････････････････････ 3
コミュニティカレッジ in 内子講座の開催
福垣内暁 ･････････････････････････････ 4
社会連携プロジェクト活動報告
川口和仁 ･････････････････････････････ 6
愛媛マラソンにおける一般ボランティアに関する研究～参加回数と参加動機に着目して～
山中 亮，岩田 真美 ･･････････････････ 11のむら復興まちづくりデザインワークショップの実践
松村 暢彦，渡邉 敬逸，⽻⿃ 剛史 ･････ 21
平成 30 年 7 月豪雨による大洲市松ヶ花地区事業所の浸水被害と復興過程
大山正太郎，寺谷亮司 ････････････････ 31
判例研究 ハンセン病患者の家族に対する差別と憲法（熊本地判令和 1 年 6 月 28 日）
中曽 久雄 ･･･････････････････････････ 42
署名活動に対する個別訪問調査と憲法
中曽 久雄 ･･･････････････････････････ 52
愛媛県上島町岩城島における製塩業の特色―塩田末期の 20 世紀の状況―
渡邉玲士，今川総太，淡野寧彦 ････････ 62

1

センター長挨拶
今日の地域には，人口減少，地場産業の衰退，都市・集落機能の低下，自然災害の多発など，多くの地域課題が山積しています。こうした複雑な地域課題を解決し，自然環境や文化などの地域資源を活用して持続的な地域社会を創りあげるための研究や地域ステーク
ホルダーとの協働プロジェクトによる実践を行なう地域共創研究は，ますます重要となっています。
愛媛大学地域共創研究センターは，地域に関する学際的な研究・教育・実践活動を行なうことによって，地域共創に関する学術研究の推進を図り，併せて地域社会の活性化と発展に貢献することを目的として，2019 年 4 月に設立されました。本センターの前身は，2004
年に本学初の文系センターとして設置された旧地域創成研究センターです。旧地域創成研究センターは研究紀要「地域創成研究年報」（第 1～14 号，2005～2019 年）を発刊しており，本研究紀要「地域共創研究」は，その後継紀要として位置づけられます。
ただし，地域創成研究センターは旧地域創成研究センターと異なり，①センターの管理
運営が 2016 年新設の社会共創学部であり，②そのため，文系のみならず理系の様々な分野の教員が参画しています。このように，新たな組織やメンバーを主体とする研究紀要として生まれ変わることとなりましたので，研究紀要の名称を新たに「地域共創研究」（Researchfor Regional Collaboration）と定めました。
本研究紀要の表紙には，本センターのロゴマークが大きく掲げられています。同マーク
は，本センター（Research Center for Regional Collaboration）の略称（RCRC）を植物になぞ
らえ，それが大きく育っていくことを暗示しています。「地域共創研究」の発刊にあたり，
本研究紀要が愛媛大学の教育・研究・地域貢献の基盤を支えて内容がさらに充実していく
こと，国内・海外まで広く研究成果が知られ利用・活用されることを強く願い，期待しています。
2020 年 3 月
愛媛大学地域共創研究センターセンター長 寺谷亮司

2

1. 愛媛大学酒復活プロジェクト
寺谷亮司
１．背 景
旧愛媛大学酒（「媛の酒」，2009～2015 年度）が不在となって 3 年が経過し，大橋学長から大学酒を復活させてはとのアドバイスを得た。今年度は，社会共創学部の完成年度であり，それを祝う祝賀事業，さらに今年度設
立の地域創成研究センターの活動の一つとして，学生と企画から製造・販売までのプロジェクトを実施した。社
会共創学部には，農学，ものづくり，マーケティング，酒文化など，文系・理系の多彩な教員がおり，全学の学生との協働により，原料米作り，酒の製造から販売までの大学酒プロジェクト全般の計画・実施が可能である。
なお，プロジェクト活動全般については，愛媛新聞 2019 年 7 月 9 日および 2020 年 2 月 20 日の記事として大きく取り上げられた。
２．大学酒プロジェクト検討会
プロジェクト全般の計画と実施のため，大学酒プロジェクト検討会を，2019 年 6 月に結成した。同構成メンバ
ーは，教員 5 名（社会共創学部の寺谷亮司，福垣内暁，山口信夫，教育学部の張貴民，法文学部の石黒聡士），
学生は 22 名（社会共創学部 1 回生 5 名，2 回生 10 名，3 回生 4 名，4 回生 1 名，計 20 名，法文学部 3 回生 2 名）である。同検討会では，6 月 20 日の第 1 回以降，夏季休暇前の第 8 回（8 月 8 日）までは大学酒の酒名，味，コンセプト，酒ビンなどの検討，夏季休暇後，第 9 回（10 月 3 日）から第 18 回（2 月 12 日）までは，芭蕉和紙を使用した酒ラベルや販売促進グッズ（法被，幟，風呂敷など）デザインの検討，さらに蔵元での仕込作業，大学での和紙ラベルの製作やビン詰め作業，披露イベントの計画などについて検討した。
３．他の学内・学外活動
・原料米の播種（愛媛大学附属農場，5 月 24 日，参加者 10 名）・田植え（愛媛大学附属農場，6 月 21 日，参加者 40 名）・田の草取り（愛媛大学附属農場，8 月 27 日，参加者 5 名）
・稲刈り（愛媛大学附属農場，10 月 23 日，参加者 25 名）・仕込作業①（千代の亀酒造，12 月 18 日，参加者 5 名）
・仕込作業②（千代の亀酒造，12 月 19 日，参加者 8 名）・搾り作業（千代の亀酒造，1 月 10 日，参加者 8 名）
・ビン詰め・ラベル貼り（大学生協，2 月 14 日，参加者 10 名）・お披露目会（大学本部，2 月 19 日）
・市民向け講座「まちなか大学」（酒造組合アンテナショップ・蔵元屋，2 月 28 日）
４．大学酒の商品概要など
・酒ブランド名称：「愛され媛」（社会共創学部 3 回生・白石莉菜さん発案），現在，商標登録手続き中。
・製造蔵元：千代の亀酒造（内子町，ラベル和紙原料のバショウも内子町民からの提供）
・大学酒の概要
１） 原料米：愛媛大学附属農場で無農薬栽培した「松山三井」約 1 トン
２） 酒種類：「純米吟醸酒」（精米歩合 58％），愛媛酵母(EK－7）使用
３） 販売商品：2 月 20 日より，大学生協ショップ「えみか」にて販売開始① 「4 合ビンボトル」2000 本：白色フロストボトルに，ラベルは緑色と黄色の芭蕉和紙を重ねて貼り「愛され媛」を手書き（限定 1000 本，シリアル番号入り），残り 1000 本は同デザイン印刷ラベル，
定価 1700 円② 「砥部焼 2 合ボトル」200 本（赤太陽デザイン，定価 2980 円）
・その他：販促グッズとして幟，法被，風呂敷，コースター，メモ帳を作成し，販促活動で活用。酒粕についても，現在菓子業者などと交渉するなど，活用を検討中。

3

「気軽にコミュニティー・カレッジ in 内子」講座の開催
福垣内暁「コミュニティー・カレッジ in 内子」は，地域活性などをテーマとして，内子自治セン
ターで開催される市民向け講座である。2019 年度は，以下 7 回の講座が開設された。
第 1 回（6 月 20 日）「口述の生活史 「生きた経験」と「生きる意味」を知る学問」
講師：井口 梓（愛媛大学地域共創研究センター副センター長））
内容：地域作りのきっかけとして様々な学問分野から生活史について考えていくことが重要である。
参加人数：25 名
第 2 回（7 月 25 日）「中山間地域における安全な暮らし方」～近年の豪雨災害からの教訓～
講師：ﾊﾞﾝﾀﾞﾘ･ﾈﾄﾗ･ﾌﾟﾗｶｼｭ（愛媛大学社会共創学部環境デザイン学科教授）
内容：南海トラフ巨大地震による斜面災害の予測について実例を交えて紹介された。
参加人数：21 名
第 3 回（9 月 26 日）「地域のためのロボティクス」
講師：山本 智規（愛媛大学社会共創学部産業イノベーション学科教授）
内容：今後の地域活性化のためにロボット技術をどのように生かすべきかの議論が行われた。
参加人数：19 名
第 4 回（10 月 24 日）「ポストグローバル化と今後の地域農業」
講師：山藤 篤（愛媛大学社会共創学部地域資源マネジメント学科助教）
内容：農業は、グローバル化の下、重大な局面に立たされている。
「食」や「地域」を踏
まえて今後の新たな展開について議論した。
参加人数：18 名
第 5 回（11 月 21 日）「日本ワインの動向について」
講師：谷本 貴之（愛媛大学社会共創学部産業マネジメント学科准教授）

4内容：日本ワインを題材として，地域における特産品づくりや活性化へのヒントを議論した。
参加人数：14 名
第 6 回（12 月 19 日）
今すぐ実践「コミュニケーション能力」を磨いて円滑な人間関係を！
講師：園田 雅江（愛媛大学社会共創学部産業マネジメント学科准教授）
内容：「他者とのコミュニケーションをうまく図る能力」を，ワークショップを行うことで実践した。
参加人数：19 名
第 7 回（1 月 23 日）「芭蕉和紙の特性とその活用について」
講師：福垣内 暁（愛媛大学地域共創研究センター准教授）
内容：「芭蕉和紙」の特性やその活用方法について紹介した。
「内子町小田・旧二宮幸巳邸での文化実践とその可能性」
講師：井口 梓・田中さくら・岡山春乃・小黒結梨・髙木翔太・渡邉洋心・山下洵子（愛媛大学社会共創学部地域資源マネジメント学科）
内容：林業振興に貢献した二宮氏の功績について二宮製材所元従業員の方や住民への聞き取り調査などを行った成果の一部を発表・展示した。
参加人数：39 名

5社会連携プロジェクト活動報告
川口和仁*1Social Cooperation Project
Annual Report
Kazuhito Kawaguchi*1*1Faculty of Collaborative Regional Innovation, Ehime University
3 Bunkyo-cyo, Matsuyama, Ehime 790-8577, Japan

Abstract2019 年度，地域共創研究センター社会連携プロジェクトでは，地域の自治体と協働して主に 2 件のプロジェク
トに取り組んだ。第一に，愛媛県宇和島市からの依頼で，井口梓センター員，川口和仁センター員が宇和島市立
伊達博物館建替委員会立地複合施設部会の部会委員となり，同部会答申の取りまとめに協力した。第二に，プログラミング経験の一切ない文系の大学生に無理なくプログラミング学習を体験してもらうため，地域をアピールするスマフォアプリの制作を企画した。この企画には，愛媛県西条市役所職員の方々にご協力いただき，アプリ
で使用する西条市の特産品や景勝地の情報および画像を提供していただいた。
Keywords :社会連携, 宇和島市立伊達博物館, スマフォアプリ，愛媛県西条市1.

宇和島市立伊達博物館建替委員会立地複合施設部会

宇和島市立伊達博物館は，主に宇和島藩伊達家伝来の史料や文化遺産を収蔵する施設として 1974 年に開館した。オープンから半世紀近くが経ち，経年劣化が深刻となったため 2019 年には建替が検討されるようになった。
建替案の策定に当たっては，現在地に建替るべきか移転すべきか，地域の文化を伝承・発信する以外にも地域にとって有用な機能を兼ね備えた複合施設とすべきか，また仮に複合施設化するとすれば必要な機能は何か，など
検討を要する事項が多岐にわたった。
宇和島市では，これらの事項について検討するための作業部会を置くことになり，その一つとして 2019 年 8 月に宇和島市立伊達博物館建替委員会立地複合施設部会が設置された。そして，同市の依頼により，愛媛大学地域
共創研究センターに所属する井口梓センター員，川口和仁センター員が同部会に参加し，学識経験者として博物館の建替および複合施設化について意見を述べ，答申の取りまとめに協力した。部会から提出された答申は 2019年 10 月 30 日に開催された建替委員会で採決され，天赦公園内への博物館移設と観光交流センターの合築という建替方針が答申どおり決定された。
2020 年 1 月 19 日の愛媛新聞記事によると，宇和島市では，博物館移転後の天赦公園内の施設配置等に関する基本計画案策定後に，パブリックコメントやワークショップ形式の説明会を検討しているとのことである。地域の公共施設経営に当たっては，多数の市民を巻き込み，「所有者」としての親愛と責任の意識を持っていただくことが大切である。今後も市民に対する丁寧な説明と意見聴取を続け，建替後の「ダテハク」が市民にも観光客にも愛される魅力的な施設となっていくことを期待したい。

2. スマフォアプリ「翔んでも☆西条市」制作
愛媛大学社会共創学部（〒790-8577 愛媛県松山市文京町３番）
E-mail of corresponding author: enter.your.email@ehime-u.ac.jp*16日本では，旧制高校時代の文科・理科の区別が今日まで生き残っており，高校時代に文系コースと理系コース
いずれかを生徒に選択させることが通例となっている。このときに付けられたレッテルは，生徒の人生における学習機会を決定的に左右し，学習意欲にも大きな影響を与えている。この篩い分けが始められた時代，文系人材には書類作成等に有用とされた正確な事務処理能力および販売営業活動におけるコミュニケーション能力が求められ，理系人材には科学的手法の理解力と実践力および与えられた課題を解決するための技術力が求められていた。
しかし，今日では情報科学技術の進歩により，多くの事務作業は自動化され，販売営業活動も対面ではなくネットを通じた情報のやり取りへと変化しつつある。また，理系人材には，技術力だけでなく，科学技術の機能と役割を非専門家に説明するためのコミュニケーション力，時代に先駆けたイノベーションを生み出すための発想力が求められるようになっている。
地域共創研究センターは，文系・理系の様々な分野の視点，理論，手法を駆使し，地域のステークホルダーや学生とともに地域課題に取り組むこと，地域の方や学生と共に課題を発見し，旧来の文系・理系の枠に囚われない自由な発想で課題解決に当たることを活動目的として設立された。センターの主なスタッフは，2016 年 4 月に設置された愛媛大学社会共創学部の教員からなり，社会共創学部は，学位授与の条件として，文系や理系の広範な学問領域における教養や専門的知識及び高度な実技力を身に付けていること，地域社会の多様なフィールドにおける諸課題の解決に向けて的確な学際的考察及び総合的判断ができることを掲げている。当センターの活動目
的と社会共創学部の教育は補完関係にあり，地域の課題を発見し，文系・理系の枠組みを超えた課題解決力を身に着けた人材を育てることは両組織に共通の目標となっている。持続性のある豊かな地域を生み出すのは，そこで活躍する人材である。新しい時代に適応するに留まらず，さらなる地域の発展に貢献できる優れた発想家，ア
クティブ・ラーナーを育てなければならない。今年度は，そのための活動の一環として，社会共創学部産業マネジメント学科学生 6 名とともに，愛媛県西条市をアピールするためのスマートフォン用アプリ開発に取り組んだ。
SNS の隆盛により，個人から社会に向けての情報発信は既に日常生活の一部となっている。しかし，「つぶやき」や「映え」を超えて，個人が情報処理ツールを駆使して自らのアイディアを創造・表現・評価することは未だ一般的ではない。日本は，これまで豊かな発想力を持つ芸術家や作家を多数輩出してきたが，アイディアをリアルな形あるものとするには技術力が必要である。誰もがあらゆる能力を兼ね備えたダビンチ的発明家となる必
要はないが，新しい時代を切り開くアイディアを生み出すには，言葉を自在に操る感性，自由な発想を評価できる感性，複雑化した社会における経済的および政治的な制約条件への理解，最新の科学的知識の活用，科学技術の発展プロセスへの理解など，文理の枠組みを超えた能力が必要となってくる。
日本の文系学生が，数理的思考に対して極端な苦手意識を持つことは，しばしば指摘されており，特に数学を多用する経済学のような分野では深刻な問題となっている。数学への苦手意識のため，数式に似た表現を多用するプログラミングにアレルギーを持つ学生も少なくはなく，学習意欲があっても学習の入り口で挫折してしまう人は多い。そこで今年度は，高校時代から文系教育を受けてきた学生に，プログラミング作業を抵抗なく受け入れてもらえるような課題を与え，グループワークの形で取り組んでもらうプロジェクトを試行した。課題の設定に当たっては，それが満たすべき望ましい条件を予め以下のように整理した。
(1) 初心者に優しいプログラム開発環境が整備されている。
(2) 多くの開発者が同じ環境を使っており，困ったときに情報を得やすい。
(3) 簡単なコードの記述で目に見えた成果が得られる。
(4) 文系的な調査体験や表現力を活かしやすい。
(5) 卒業後も継続して利用できるプログラミング言語を用いている。
(6) 開発のために必要なコストが小さい。
上記の条件を考慮しながら，課題について学生と協議した結果，2019 年度は Google 社が提供する開発環境
Android Studio を用いたスマフォアプリ開発に取り組むことになった。スマフォアプリならば，ユーザーのアク7

ションに対する反応をプログラムとして記述していくだけで簡単に作成でき，初学者にとって負担が小さいのみ
ならず，結果をすぐ確認できるというメリットがある。学習のためのテキストとしては文献[1]を採用し，テキス
トに沿って練習用プログラムであるビンゴアプリを作成することから学習をスタートさせた。
Android Studio の仕様は日々更新されており，テキストどおりのコードを記述してもビルド時にしばしばエラ
ーや警告メッセージが発せられる。また，学生が所有しているパソコンによっては，マシンパワー不足のため，
Android Studio の操作が極端に重くなって作業が滞るなどの問題が生じた。そのため，テキストの表題どおり「たった一日」とはいかなかったが，初めて体験するアプリ作成に戸惑いながらも，一カ月ほどでビンゴアプリは完成した。完成後には，学生 20 名ほどを集め，エミュレーターを使ったビンゴ大会を開催した。
以上を第一段階として，アプリ開発の基本的な手続きを学習したのだが，テキストどおりの単なる人まねをしているだけでは PBL 型学習にならない。そこで，次のステップとして，独自アプリの企画・開発へと学習を進めることにした。学生からの発案で，企画の対象地域を愛媛県西条市とし，西条市の魅力をアピールできるようなスマフォアプリを開発するという基本方針を固めた。ユーザーとしては，西条市在住の若年者や市外から西条市を訪れる観光客を想定することにした。
開発作業の大まかな流れは以下のとおりである。
➊ 開発のねらい，戦略，ターゲット等について議論し，アプリの大枠を決める。
➋ 実際に西条市に赴き，ヒアリングや現地調査によってアプリで用いる素材を収集する。
➌ 集められた素材から，アプリの完成像をイメージし，輪郭を固める。
➍ アプリのレイアウトを作成し，デザインを決める。
➎ ユーザーのアクションに応じてアプリを動かすコードを記述する。
➏ エミュレーターによる実行結果に応じてレイアウトやコードを修正する。
➐ 第三者からアプリの試作品について意見を聴取し，さらに改良を加えて完成させる。
➑ APK ファイルを作り，開発者登録をして Google Play にアプリを公開する。
2019 年 6 月 19 日には，6 名の学生とともに西条市を訪れ，地元 B 級グルメの鉄板ナポリタンを味わった後，水めぐり歩きコース，アサヒビール工場，擬洋風建築で知られる西条栄光教会を巡った。西条栄光教会の礼拝
堂，牧師館，付属幼稚園は，岡山県倉敷市のまちづくりに貢献した浦辺鎮太郎氏の設計で 1951 年に建設された。牧師館は，2018 年 12 月に改修工事が終わったばかりで，古谷健司牧師から近代モダニズム建築としての建物の価値について詳しくお話を伺うことができた。また，西条市役所職員の渡辺康基様には，特産品である絹
かわなすのしゃぶしゃぶを提供するお店を紹介していただき，西条市の魅力や課題について幅広くお話を伺っ
図 1 西条栄光教会牧師館
た。
フィールドワーク後，学生は，現地で収集した情報や画像に基づき，西条市をアピールするためには，どのようなアプリを作ればよいか，
また現在の自分たちの能力で作ることができるのかを改めて話し合った。
その結果，西条市の特産品や景勝地の画像を利用した簡単なクイズアプリを制作することが決まり，レイアウト作成に入るとともに，アプリに掲載する画像の提供とアドバイスをお願いするため，2019 年 11 月 5 日に西条市役所産業経
済部産品販路開拓課を訪問した。同課の下村佳奈海様からは貴重なアドバイスを頂戴するとともに，西条市の特産品等の画像をご提供いただいた。
アプリでは西条市に関する 100 問の Yes/No クイズを出題することにし，正解数が 10 問に達した時点で回答者の勝ちとし，逆に不正解が 10 問になれば回答者の負けとしてゲームが終了するという単純なルールを定めた。画面の作成には Android Studio のレイアウトエディタを用いたが，ビューを配置する際に自分自身で制約

8

図 2 回答画面を設定する作業に戸惑ったり，文字列を入力する際に文字を直接入力してしまい，リソースウィンドウからの登録を忘れるなど些細なトラブルはあったものの 2019 年 11 月中にレイアウト作成は完了した。採用された回答
画面のレイアウトは図 2 のとおりである。

図 3 起動画面
アプリ起動時に表示する起動画面の作成は後回しとし，次にユーザーが回答画面に配置されたボタンをクリッ
クしたときのアクションを指示するコードを作成することにした。文献[1]では開発言語として Java を採用しているが， Android Studio では 2011 年に開発された比較的新しい言語である Kotlin も使用できる。今回のような簡単なアプリ制作では，どちらの言語を選んでも大した違いはないが，Kotlin には Java との互換性があり，コードの記述を Java と比較して大幅に簡素化できるというメリットがある。これからの利用者拡大も見込まれることから，クイズアプリ「翔んでも☆西条市」では Kotlin を使用することにした。Kotlin への移行に当たっては以下の点に注意する必要があった。
(1) Kotlin では null が代入される可能性のある変数の型名に?を付けて null 許容型であることを示す。
(2) 分岐処理を行う Switch 文が Kotlin では使えない。代わりに When 文を使用する。
(3) 画面遷移で Intent クラスのインスタンスを生成する際，Kotlin では第 2 引数を「クラス名::class.java」とする。

92020 年 3 月現在，作成したアプリの起動画面は図 3 のようになっている。開発作業の流れで言うと，➏までの作業が 2019 年度中に完了した。今後は試作品について多くの方から意見を伺った上で，2020 年度初めに➑までの作業を終わり，引き続いて Android 用アプリの iPhone への移植を行う予定である。また，2020 年度は，学生と共に愛媛県内の地域の魅力をアピールする Web アプリの制作に取り組むことを予定している。
文

献[1] 中川幸哉， たった 1 日で基本が身に付く！Android アプリ開発超入門，技術評論社 (2018)．
.

10

愛媛マラソンにおける一般ボランティアに関する研究～参加回数と参加動機に着目して～
山中 亮*1，岩田 真美*2
Study on general volunteer in Ehime Marathon(Focus on the number of participation and motivation)
Akira YAMANAKA*1, Mami IWATA*2*1

Abstract

Faculty of Collaborative Regional Innovation, Ehime University
3 Bunkyo-coy, Matsuyama, Ehime 790-8577, Japan*2
Shikoku Chuo Medical and Welfare Institute1684-10 Nakanosho-cho, Shikokuchuo-shi, Ehime 799-0422, Japan

The purpose of this study is to analyze the questionnaire survey of general volunteers who participated inthe "Ehime Marathon 2019" and to clarify the characteristics of the number of participation and the motivation forparticipation based on the attributes of the participants. This study revealed the following points.
(1) With the continued participation of volunteer participants in the Ehime Marathon, the results suggestthat the motivation to participate may be changed from a heterogeneous motivation to an altruistic motivation.
(2) Women's groups tended to shift from heterogeneous motives to altruistic motives by continuing tovolunteer more than male groups.
(3) Participants in groups other than those working for the company tended to change their motivation toparticipate in various fields by continuing volunteer activities.
(4) It was shown that the participants other than the students were interested in and participated in the
Ehime Marathon.
It is important to create a framework for volunteer participation in advance by clearly communicating theattractiveness of the event itself, the joy and rewards of volunteer participation, and the image of volunteers requiredby the event executive committee.

Keywords :Volunteer, The number of participation, The motivation for participation

1. 緒

言

近年，東京マラソン（参加ランナー約 40,000 人），大阪マラソン（参加ランナー約 30,000 人）などに代表される，大規模マラソンイベントの数が増加している。また，市民マラソンの増加とジョギング・ランニング愛好者の増加との因果関係は不明だが[1]，笹川スポーツ財団の調査によると，2018 年におけるジョギング・ランニング実施率（年 1 回以上）は 9.3％（推計 964 万人）であり，1998 年から増加傾向にある[2]（図 1）。
このような中，愛媛県内における最大級のスポーツイベントである，愛媛マラソンも 2019 年大会は，ランナー
約 10,000 人募集のところにそれを上回る応募があり，直近過去２大会の倍率は約３倍と，多くのランナーが参加
希望の意志を示している。このような数万人規模のランナーが参加するマラソンイベントの運営において，欠くことのできないものがボランティアの存在である[1]。東京マラソンや大阪マラソンでは，それぞれ約 10,000 人がボランティアとして参加し，様々な活動を行いながらマラソンイベントを陰で支えている３）４）。
東京マラソンや大阪マラソンのような，ブランド力のある有名なマラソンイベントでは，ボランティア募集数も多いが，募集数に対してそれを上回る応募があり，東京マラソンでは抽選で決定，大阪マラソンでは定員に達し次第募集を終了するなど，十分なボランティア数の確保ができている[3] [4]。しかし，愛媛マラソンのように地方で開催されるマラソンイベントでは，ボランティア募集数に対する応募数が満たされていない現状があり，ボランティア数の確保について懸念されている現状でもある。
*1

愛媛大学社会共創学部（〒790-8577 愛媛県松山市文京町３番）yamanaka.akira.xk@ehime-u.ac.jp
四国中央医療福祉総合学院（〒799-0422 愛媛県四国中央市中之庄町 1684-10）*211

実際にイベントを運営し，ボランティアの募集を行っている愛媛マラソン実行委員会事務局は，例年 2,000 人のボランティアを募集しているが，2019 年大会は約 1,500 人と，募集人数に達していないのが現状である。ボラ
ンティア数が足りなければ．イベントが円滑に進まない恐れがあるばかりか，将来イベント自体の存続も危ぶまれる。また，ボランティアの参加動機に関する先行研究は，現状では数が多くなく，東京マラソンなどの大規模なマラソンイベントの研究報告が主に行われているのが現状である。
そこで，本研究では，地方で開催される愛媛マラソンイベントに参加した一般ボランティア注 1 を対象にアンケート調査を実施し，参加動機と参加回数の関係性を明らかにすることを目的とする。そして，本取り組みを通して，今後愛媛マラソンイベントがボランティア活動を含めて，地域に愛される持続可能なイベントとして根付いていく一助となるような資料の作成につなげる。
14

14
13

12.9

12.2

11.8

12
10.5

11

回数

10
9
8
7

10

9.7
8.7

5

6.2
4.9

4
3
1998

2000

9.5

9.3
8.6

7.3

6.9

6 5.2

9.7
8.5

8.1

7.7

12.9

6.6

6.1

5.9

4.8

4.6

4.8

2008

2010

男性

女性

4

3.4

3.5

2002

2004

2006
全体

図 1 ジョギング・ランニング実施率(年 1 回以上)

5.4

5.3

2012

2014

2016

5.8

2018

笹川スポーツ財団（2018）

学校や職場などの組織や団体などに一括で募集したボランティアではなく，実行委員会事務局の募集に自ら応募し，参加したボランティアである。

注1

２. 愛媛マラソンについて
１．愛媛マラソンの変遷と概要
愛媛マラソンの概略や変遷について，関係者のインタビュー等をもとに以下に示す。
愛媛県で唯一の日本陸連公認のマラソン大会であり，1963 年 1 月 15 日の成人の日に第 1 回大会が開催された。かつては，都道府県の陸上協会を通じて日本陸上競技連盟に登録選手のみが参加できるアスリート向けの大会であったが，2010 年の第 48 回大会以降，男女マラソンの登録選手の部に加えて，一般の部が設けられ，陸連登録がなくても参加できる市民マラソンとして生まれ変わった。またそれまでの，愛媛県総合運動公園陸上競技場（松山市上野町）スタートでアップダウンの激しいコースから，愛媛県庁前をスタートし堀之内公園をゴールとするアップダウンの少ないコースへと変更され，制限時間もそれまでの 4 時間から 6 時間に延長された。
参加ランナーの構成は，アスリートエントリー（過去約 3 年にて公認コースのフルマラソンで一定タイム以内の者）3,000 人，一般エントリー7,000 人の計 10,000 人が定員であり，直近過去 2 大会では，応募者が出走できる倍率が約 3 倍であった。マラソンランナーのためのポータルサイトであるランネットでは，愛媛マラソンは，
2011 年大会以降毎回高評価を獲得している。2019 年大会は 90.9 点を獲得し，全国第５位であった。大会のおす
すめポイントとしてランナーが挙げているのは，おもてなしの項目が多くみられた[5]。
２．愛媛マラソンボランティアについて

12

愛媛マラソンはランナー約 10,000 人が出走する，愛媛県で最大級のスポーツイベントであり，このようなイベントを陰で支えているのが，ボランティアの存在である。愛媛マラソンの運営やボランティアの募集などを行っている愛媛マラソン実行委員会事務局は，例年 2,000 人のボランティアを募集している。ボランティアの種類は大きく分けて二つあり，1 つは先述した一般ボランティア，もう 1 つは学校や部活動単位などで参加している学
生ボランティアである。
ボランティアの活動期間は，愛媛マラソン前日と当日の 2 日間である。活動内容は，主にメイン会場周辺（松山城城山公園）で活動する受付・手荷物預かり・誘導など(以下，メイン会場周辺ボランティア)と，コース沿線
にて活動する，交通整理・設営撤去補助(以下，交通ボランティア)がある[6]。また，ボランティア参加者は，事前の説明会に参加する必要があり，説明会では，ボランティア参加者全体に向けて，安全管理などの説明が行われた後，それぞれの担当箇所ごとに別れ，担当責任者から，活動内容についての説明が行われる。例年 2,000 人のボランティアを募集している愛媛マラソンだが，昨年は約 1,500 人の応募にとどまり，ボランティアの人数確保が懸念されている。
今回のアンケート調査は、愛媛マラソンの一般ボランティアに対して，上記に記載した活動箇所において活動を行った一般ボランティアに対して，大会前日・当日の 2 日間に渡って行った。
３. 研究方法
本研究では，2019 年 2 月 9・10 日に開催された「愛媛マラソン 2019」で活動した一般ボランティア参加者を対象に，アンケート調査を行った。メイン会場周辺担当（松山城堀之内公園近辺）のボランティアには，ボランテ
ィア活動始業時にアンケート調査票を配布し，ボランティア活動終了後に回収を行った。交通担当のボランティ
アは，ボランティア活動始業時にアンケート調査票を配布し，ボランティア活動終了後から約２週間以内に回収完了した。
アンケート配布枚数は 854 枚（メイン会場周辺 356 枚，交通 498 枚）であり，回収枚数は 725 件（有効回答枚
数は 724 件）であった。また，回収件数のうち，紙媒体での回収数は 637 件，Web 版での回答数は 87 件であった．回収率は 84.9％であった。
1．アンケート調査
今回のアンケート調査は,下記に示した図 2のような流れに従って行った。
➀アンケート作成・修正2018 年大会に向けて，2017 年 10～12 月にかけ，愛媛マラソン実行委員会事務局と共同で，ボランティアの現状把握，実態調査のためのアンケートを作成した（図 3）。
2019 年大会に向け，2018 年大会で使用した
アンケート用紙の修正箇所を訂正し，さらに
図２．調査の概要
必要項目を付け加える作業を行った。
②－１．ボランティア事前説明会への参加及び周知
例年 1 月中に開催され，ボランティアに対し愛媛マラソンやボランティア活動の説明するボランティア事前説明会に参加した。そこで，ボランティア参加者に対しアンケート調査の目的と配布・回収などに関する詳細などを説明し，アンケートへの協力をお願いした。
本研究の対象者にはあらかじめ，本研究の目的，具体的方法，それに伴う危険性，および個人情報の取扱いについて口頭および文章で説明し，十分に理解を得たうえで同意を得た。研究への同意は，いつでも取り消すことができることを申し添え，得られたデータは，個人情報の保護はもちろんのこと，データ解析上でも個人が特定

13

図３．ボランティアのアンケート用紙
できないように取扱い，漏洩を防ぐためにセキュリティレベルの高い特定のパソコンのみで解析することを伝えた。
②－２．責任者会議への参加
ボランティア参加者は，給水・受付などの役割に分かれるが，その役割ごとに分かれたボランティアをまとめているのが，役割ごとの責任者である。責任者は協賛企業及び団体から派遣され，ボランティアの方々をまとめる任務を担う。責任者に対して，毎年責任者会議が行われており，責任者会議に参加し，アンケートの目的，アンケート用紙の配布・回収の方法などについて説明と要請を行った。
③大会前日・当日のアンケート調査の実施・回収
本研究で使用したアンケート調査票は，紙面での回答と紙面に記載した QR コードから Web 上での回答の２通りの方法で回答できるものにした。また，対象者にはその旨を，ボランティア説明会とアンケート調査票配布時に伝え，自身が回答しやすい方法での回答をお願いした。
大会前日は，受付・誘導を担当している一般ボランティアにアンケート調査を実施し，大会当日は，受付・誘導・荷物預かり・物品渡し・給水・交通などを担当している一般ボランティアにアンケート調査を実施した。メ
イン会場周辺ボランティア，交通ボランティア共に，ボランティア活動始業時にアンケート調査票を配布した。
メイン会場周辺調査票は，アンケート調査当日に回収し，交通ボランティアは，約 2 週間で回収を完了した。
④アンケート集計
回収したアンケート調査票の集計作業を 2019 年２～３月にかけ行った。
２．調査方法ⅰ)調査日時：2019 年 2 月 9（土）～10（日）ⅱ)調査対象：愛媛マラソン 2019 に参加した一般ボランティアⅲ)調査項目：個人の属性・参加回数・参加動機など

14

３．調査内容
表１．アンケート調査内容
変数
項目
尺度
本研究の調査内容を表１にまとめた。調査対象と属性 性別、年齢、居住地、職業、過去のボランティア経験なったサンプルの特性として，性別，年齢，住まい，
1.スポーツボランティアに興味があったから
職業，過去の愛媛マラソンボランティア参加回数を
2.知人に勧められたから
3.愛媛マラソン大会のイベントが楽しそうだったから質問した。ボランティア活動を終えての満足度は１4.周囲で話題になっているからから５段階で最も自身の意見に近いものを一つ選
5.知り合いが出場しているから
12項目中複数項目選択
6.頑張っている人を応援するのが好きだから択してもらった。応募動機は，愛媛マラソン実行委
動機
7.CMやチラシなどの広告を見たから
員会事務局と共同で項目を挙げた。アンケート調査
8.学校・職場で勧められたから
9.地域・地元に貢献したいから票の裏面では，記述形式で，「ボランティア活動の10.ランナーを近くで見たかったから
担当場所」
，
「改善点」
，
「良かった点」などを回答し11.一般エントリー抽選に落選したからてもらった。また，再参加意思として，「来年も愛
12.その他(記述)1.満足ではない媛マラソンボランティアに参加したいですか」を質
2.やや満足ではない問した。本研究では，特に，アンケート調査票の参 満足度
ボランティア活動終了後の満足度
3.どちらでもない
4.やや満足した
加動機と参加回数に着目して分析を行った。
5.満足した１－３．分析方法
1.参加したい
再参加意図
来年の愛媛マラソンボランティア活動への参加意図
2.参加したくない
全体の概要を捉えるために，各項目の単純集計を行った。さらに，参加回数と参加回数に関して，参加回数によってカテゴリー分けを行い，独立性の検定（X2 検定）を行った。有意水準５%で統計学的有意と判断した。
２．観察調査ボランティア業務とその業務を効率的に行うためのマネジメント業務，また，大会運営におけるマネジメント
業務を中心に観察調査を行った。
ボランティア業務においては，ボランティアに対してアンケート調査を行ったが，この調査は，ボランティア
業務をボランティアの立場からのみの調査となる可能性があるため，観察調査を行い，ボランティア活動をボラ
ンティアの立場のみだけではなく，客観的な視点を含めた多面的に捉えることを目的として行った。

3. 結果と考察
1．ボランティア参加者の特性
表２．ボランティア参加者の特性調査対象となったサンプルの特性を表２
性別
職業
に示した。
男性
38.3% 会社勤務(一般社員)
2019 年大会では，性別は，「男性」が 女性
61.7% 会社勤務(管理職)
38.3％，「女性」が 61.7％であった。参考で 年齢
会社経営はあるが，2018 年大会では，「男性」35.9％， 20歳未満
23.7% 公務員・教職員
16.0% 派遣社員
「女性」64.1％であり，2018 年大会と 2019 20－29
30－39
6.7% 自営業年大会とでは大きな違いは見られず，男性
40－49
12.5% SOHO(在宅勤務)
より女性の参加者の割合が多かった。
50－59
20.3% 農林漁業
年齢は，「20 歳未満」が最も多く，23.7％，
60－69
13.2% 専門職
次いで「50－59 歳」が 20.3％，「20－29 歳」
70歳以上
7.7% パート・バイト
が 16.0%であった。
「70 歳以上」の参加者は 住まい
専業主婦
7.7％であったことから，仕事を退職された 東予
10.0% 学生と考えられる「60 歳以上」の参加者は 20％ 松山市
73.4% 無職を占めていた。
中予(松山市以外)
12.3% その他
3.2% 過去のボランティア経験
住まいは，開催地である「松山市」が最 南予
1.1% ありも多く，73.4％，次いでその周辺である「中 県外なし
予（松山市以外）」が 12.3％，「東予」
が 10.0％

15

23.3%
3.2%
1.5%
7.7%
2.8%
3.3%
0.0%
0.6%
2.6%
7.6%
5.1%
32.7%
7.6%
1.9%
45.4%
54.6%

であった。8 割以上の参加者が中予在住で，さらに松山市在住者は 7 割以上を占める結果となった。このことから，愛媛マラソンボランティアの参加者の多くは，イベントが開催される松山市近郊から来ていることが分かった。
職業は，「学生」が 32.7％で最も多く，次いで，「会社勤務（一般社員）」が 23.3％，「公務員・教職員・非営利団体職員」が 7.7％であった。また，「無職」も 7.6％と 4 番目に多く，60 歳以上が 20％もいたことから，退職した人がボランティア活動に多く参加していたことが伺えた。
過去の愛媛マラソンボランティア経験は，「ある」と答えた人が 45.4％，「今回初めて」と答えた人が 54.6％で，今回初めて参加する人がやや多かった。また，過去に愛媛マラソンボランティアに参加したことがあると答えた
人の中では，「今回 2 回目」と答えた人が 14.0％，次いで「今回 3 回目」と答えた人が 8.1％であった，「今回を含めて参加が 3 回まで」の人が 76.7％であったことから，愛媛マラソンボランティアの参加経験が浅い人たちが多いことが伺えた。
①スポーツボランティアに興味があったから

38.8%③愛媛マラソン大会のイベントが楽しそうだったから

32.3%⑨地域・地元に貢献したいから

29.3%⑥頑張っている人を応援するのが好きだから

24.9%⑤知り合いが出場しているから

20.7%②知人に勧められたから

19.3%⑧学校・職場で勧められたから

14.8%⑩ランナーを近くで見たかったから

10.8%⑪一般エントリー抽選に落選したから

6.1%⑦CMやチラシなどの広告を見たから

5.0%④周囲で話題になっているから

3.3%

0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

図４．参加動機
２．動機
動機は 12 項目を設け，その中から複数項目選択とした。
回答者が選択した各項目の回答者数に対する割合（％）
を図４に示した。その結果，「スポーツボランティアに興味があったから」が最も多く 38.8％，ついで「愛媛マラソン大会のイベントが楽しそうだったから」が 32.3％，「地域・地元に貢献したいから」が 29.3％で高い割合となった。逆に，「周囲で話題になっているから」が 3.3％，「CM やチラシなどの広告を見たから」が 5.0％，「一般エントリー抽選に落選したから」が 6.1％と低い割合であった。
興味深い項目として，下位割合ではあるが，「一般エントリー抽選に落選したから」を 6.1％の参加者が選択していることである。数は少なくともランナーとして愛媛マラソンに参加できない人が，ランナーや大会を支える
ボランティアとして愛媛マラソンに参加している状況がみられた。そのような存在は，ボランティア数確保を望んでいる愛媛マラソンにとって貴重な存在であるといえる。福岡マラソンでは，個人ボランティア出走枠というボランティア参加者のための出走枠を設けており，ボランティアとして参加した人を対象に，抽選で 200 人に次回大会の出走権を提供している[7]。このような取り組みがあれば，一般エントリー抽選に落選した人もボランテ
ィアとして大会に参加してもらいやすくなる。大会運営側は，ボランティア数の確保を期待でき，一般エントリ
ー抽選に落選したランナーは，ボランティアとして参加することで，次回の出走権を得られるチャンスになるので双方の利害が一致する。愛媛マラソンでも，福岡マラソンのような取り組みを参考に，一定数のボランティア
出走枠を設けることで，ボランティア数の確保につながることも考えられる。

16

３．参加回数と参加動機の関係
1.1% 4.0%
愛媛マラソンボランティアの参加が4.2%
1回目
1 回目の人が 54.7％，2 回目以上の人
2.3%
が 45.3％であり，参加回数 1 回目の人
2回目
6.0%
が特徴的に多い状況であるため，参加
3回目
回数 1 回目と参加回数 2 回目以上の２
5.5%
4回目
カテゴリーに分け，比較することで，参5回目
加回数と参加動機の関連性を検討した
8.3%
（図５）
。
6回目
54.7%
参加回数（参加 1 回目・参加 2 回目7回目
以上）と参加動機について，
「参加者全
8回目
体」
「女性・男性」「職業（会社勤務・会
13.8%
社勤務以外）」「学生・学生以外」の観点
9回目以上から，それぞれの参加動機(複数選択
図５．参加回数の割合可)を選んだ人数と参加回数と参加動機について X²検定を行い算出した値(ｐ値)から有意差を求め，有意な差がある結果について表３に示した。
３－１．参加者全体における参加回数と参加動機について
参加動機②・⑥・⑧・⑨において有意水準１％以下で有意差が認められた。参加動機②と⑧は，参加回数 1 回目の参加者が有意に多く，参加動機②と⑧は，2 回目以上の参加者が有意に多かった。このことは，本来ボラン
ティアは「自発性」をその特徴としているが，ビッグイベントで不定期的に非日常空間で活動する「イベント・
ボランティア」の場合では，会社ぐるみ，学校ぐ
表３．参加回数と参加動機
るみ，地域ぐるみでボランティア活動に参加する
項目
1 回目
2 回目以上ことがあるため，義務感による受動的，他律的な活動への参加が，スポーツイベントボランティア
全体②⑧⑥⑨の特徴であるという先行研究[8]が示唆された結
性別
男性
②④⑧
―
果となった。
女性②⑧⑥⑨
参加回数 2 回目以上の参加者が有意に多く選
会社勤務
②⑧
―
択した参加動機⑥⑨は，他者からの依頼や勧誘な 職業

どにより義務的・受動的意識で活動した 1 回目の会社勤務以外②⑧⑥⑨⑩
参加動機から，ボランティア活動を通して，頑張学生②―っている人を応援することへの価値の変容，ボラ
学生以外
②④⑦⑧⑪
―
ンティア活動が地域・地元の貢献につながることへの気づきなど，ボランティア活動そのものへの価値の変容が生じている可能性が示唆された。初めて愛媛マラ
ソンボランティアに参加した人が 54.７％(2018 年大会は 54.8%)いることから，愛媛マラソンは，１回目のボラ
ンティア参加者によって支えられている状態であると言える(図７)。また，2 回目の参加者が 14％であることから，1 回目から 2 回目への継続が多く見られない状況でもある。以上のことから，初めて参加したボランティア
参加者をいかに 2 回目以降の継続的なボランティア参加につなげられるかが，ボランティア数増加の課題であり，その方向性として，「頑張っている人を応援するのが好きだから」や「地域・地元に貢献したいから」などのボラ
ンティア活動そのものへの価値変容を促す方向への働きかけが重要であると考えられる。
３－２．男女における参加回数と参加動機について
参加者を性別で分けた後，参加回数 1 回目群と 2 回目以上群における，参加回数と参加動機について分析を行った。
男性群では，参加動機②・⑧（有意水準 1％以下），④（有意水準 5％以下）において有意差が認められた。いずれも参加回数 1 回目の人の方が多く選んでおり，全体の分析結果と同様，知人や学校職場などの勧めによりボ
ランティアに参加した人が多かったことが伺えた。
女性群では，参加動機②・⑥・⑧・⑨（有意水準 1％以下）において有意差が認められた。参加動機②・⑧にお17いては，参加回数 1 回目が多く，参加動機⑥・⑨は参加回数 2 回目以上が有意に多く選んでいた。
以上の結果から，参加動機②・⑧は男性群女性群ともに参加回数 1 回目の方が有意に多く，男性も女性も参加
回数 1 回目の人は他者からの勧誘などの他律参加が多いことが伺えた。また，男性群では，参加回数 2 回目以上が有意に多く選んでいた参加動機項目は認められなかったが，女性群の参加回数 2 回目以上で，参加動機⑥・⑨の有意な差が認められた。このことから，ボランティア継続によって参加動機の変化が起こりやすいのは，男性よりも女性であることが推察された。
３－３．職業（会社勤務と会社勤務以外）における参加回数と参加動機について
次に，参加者の職業に着目して分析を行った。愛媛マラソンボランティアアンケート(図３)の職業選択の項目の 1~5(会社勤務)と 6~14(会社勤務以外)の 2 群に分けて分析を行った。
会社勤務群では，参加数 1 回目の人が参加動機②（有意水準 1％以下）
・⑧（有意水準 5％以下）で優位の多く選択していた。全体や，性別で得られた結果と同様に，ボランティアに初めて参加した人は，知人や学校，職場からの勧誘や依頼で参加した人が多い結果となった。
会社勤務以外群では，参加動機②・⑥・⑧・⑨（有意水準 1％以下）
・⑩（有意水準 5％以下）で有意差がみられた。参加動機②・⑧は参加数 1 回目の人が，参加動機⑥・⑨・⑩は参加回数 2 回目以上の人が多く選択した。
会社勤務と会社勤務以外で比較すると，会社勤務以外の集団の方が多くの項目で有意差が認められた。また，会社勤務群は，参加回数 1 回目の人の多くが他律参加でボランティアに参加していることが伺えたが，参加回数
2 回目以上の人では優位に多く選択した項目がなく，会社勤務群の参加回数が増加するにつれての参加動機の変化は伺えなかった．一方会社勤務以外群では，参加回数 2 回目以上が参加動機⑥・⑨を優位に多く選択しており，会社勤務以外群は，ボランティア活動を通して，参加動機を変容させやすい素養を持っている可能性が推察された。
３－４．学生と学生以外における参加回数と参加動機について
まず，学生の参加者の特徴として，参加者 237 人中初めての参加が 202 人，2 回目以上の参加者が 35 人であった。学生の初めてのボランティア参加者が 85.2％であることは，全体の初めての参加が 54.7%であることと比較して，継続して参加する学生が少ないことが明らかとなった。
学生群では，参加動機②（有意水準 5％以下）において参加回数 1 回目が有意に多く選択していた。
学生以外群では，参加動機②・⑦・⑧（有意水準 1％以下）
・④・⑪（有意水準 5％以下）で有意差がみられた。
これらの参加動機の項目はすべて，参加回数 1 回目が有意に多く選択しており，参加回数 2 回目以上で有意差が認められた項目はなかった。
学生群と学生以外群の両群に対して考察を行うと，両群ともに参加回数 1 回目から参加回数 2 回目以上への，参加動機の有意な選択の増加はみられなかった。しかし，参加回数 1 回目の参加動機項目（1 回目：②，2 回目以
上：②・④・⑦・⑧・⑪）に，群における違いがみられた。学生以外群では，学生群では選択されなかった，参加動機④・⑦・⑧・⑪が選択されていた。その中でも参加動機④・⑦を選択している学生以外群は，学生群 学生以外
193（39.6%）294（60.4%）
よりも大会に関しての興味を持ってボランティアへの応募を志向したこと
35（14.8%）が予想される。さらに，各郡における参加回数別の学生
202（85.2%）
人数の割合（図６）をまとめてみると，学生群の 2 回以上の割合が 14.8%に対
0%
20%
40%
60%
80%
100%
して，学生以外群は 60.4%と 2 回目以降の参加の割
1回目
2回目以上
図６．参加回数別の人数の割合
合が 4 倍近くある。それら

18

のことから，学生以外群は，学生群よりも大会自体に興味を持ち参加することが，2 回目以上の参加につながる傾向がある可能性が示唆された。これは，継続して参加の割合の高くない学生たちの，ボランティア参加への継続を創出していくためのヒントとなり得ると考える。
4. まとめ「愛媛マラソン 2019」に参加した一般ボランティアを対象に，アンケート調査を行った。アンケートを集計した結果概要として，表２の概要を示した。さらに参加回数と参加動機について，「参加者全体」「性別（男性・女性）」「職業（会社勤務，会社勤務以外）」「学生・学生以外」の属性をもとに分析を進め，以下の点が明らかとなった。
１）参加者全体における参加回数と参加動機について，参加回数 1 回目が参加動機②・⑧を有意に多く選択し，
参加回数 2 回目以上が参加動機⑥・⑨を有意に多く選択した。先行文献[8]の示唆する，スポーツイベントのボランティアでは，義務感による受動的，他律的な活動への参加が他のボランティアより生じやすく，スポーツイベントのボランティアの特徴である同様の傾向が，本研究においても見受けられた。また，愛媛マラ
ソンのボランティア参加者の継続的な参加により，参加動機が，他律的な動機から利他的な動機への変容の可能性を示唆する結果となった。
２）参加回数と参加動機(性別)について，男性群では，参加動機②・④・⑧に関して有意差が認められ，女性群
では②・⑥・⑧・⑨において有意差が認められた。男性群よりも女性群の方が，ボランティア活動継続によって他律的から利他的動機への変容が起こりやすい傾向が伺えた。
３）職業（会社勤務と会社勤務以外）における参加回数と参加動機について，会社勤務では，参加動機②・⑧に関して有意差が認められ，会社勤務以外では，参加動機②・⑥・⑧・⑨・⑩に関して有意差が認められた。
さらに，会社勤務以外群参加回数 2 回目以上で，参加動機⑥・⑨・⑩が優位に多く選択され，会社勤務以外
群の参加者の方が，ボランティア活動の継続によって，多様な方面に参加動機の変化が起こりやすい傾向が伺えた。
４）学生と学生以外における参加回数と参加動機について，学生群では参加動機②，学生以外群では②・④・⑦・⑧・⑪に有意差が認められた。しかし，参加回数による参加動機の有意差はみられず，学生以外群の参加者の方が，愛媛マラソンに関する興味を持ち参加していることが示された。また，学生群の参加回数 2 回目以上の割合は，学生以外群の参加回数 2 回目以上の割合に比べ 1/4 程度であることから，事前に大会に対する興味を持って参加するボランティアの方が，参加継続に繋がる可能性が示唆された。
上記の分析から，参加回数と参加動機について，参加者の属性の傾向が観られた。参加回数に関する属性では2 回目以上の参加者の動機に利他的な傾向が認められ，参加者の参加動機の利他的な方向への変容が，参加継続に繋がる要因であると予想される。今後大会のボランティアマネジメントの要素として，活動を通じ他律的な動機の参加者を，利他的な動機の参加へと変容に導く，活動内容の構築が重要な取り組みとなってくるであろう。
また，ボランティア参加者の属性を考慮した，ボランティア募集の改善も重要であると考える。特に，学生等若年層のボランティア参加とその継続の増加への取組みは，今後のボランティアマネジメントにおいて重要になると思われる。そのためにも，事前に大会自体の魅力や，ボランティアに参加しての楽しみややりがい，大会実行員会の求めるボランティア像などを明確に伝え，ボランティアに参加してもらえるような枠組み作りが重要となる。大会に参加するボランティア参加者への事前の働きかけと，実際の大会中での活動内容を通じて，参加者の動機をいかに利他的な方向に変容させていくための，大会のデザインが今後求められる。愛媛マラソンの様な地域を挙げての取組みは，地域の人々が愛着を持ちやすいイベントでもある。そのため今後は，一過性のイベントとして捉えるのではなく，継続的に地域の人々の心理的内面に変容を起こし，その結果として経済的にも精神的にも豊かな地域づくりへと繋げていける成熟したイベントへの構築が重要であろう。
多くの県民が誇りに思う愛媛マラソンが，関わる全ての人々を幸福にし，地域全体の豊かさに貢献し，今後も継続していくことを願い本研究の結びとする。

19

文

献

[1] 松村浩貴・土肥隆・伊藤克広・福田一儀・船越達也・福本直子・勝木洋子・小野昌二 (2011)第１回神戸マラソンのボランティア活動に関する研究－動機、期待、満足度に着目して－．
人文論集，
Journal of cultural science，
48:55-69．
[2]笹川スポーツ財団.“スポーツライフ・データ”．
https://www.ssf.or.jp/research/sldata/tabid/326/Default.aspx,(閲覧：2019-9)[3]東京マラソン大会公式ホームページ(2020)．https://www.marathon.tokyo/，(閲覧：2019-9)[4]大阪マラソン大会公式ホームページ(2019)．http://www.osaka-marathon.com/，(閲覧：2019-9)[5]RUNNET．https://runnet.jp/，(2019-9)[6]愛媛マラソン大会公式ホームページ(2020)．https://ehimemarathon.jp/，(閲覧：2019-9)[7]福岡マラソン大会公式ホームページ(2019)．http://www.f-marathon.jp/，(閲覧：2019-9)[8]伊藤忠弘(2011)ボランティア活動の動機の検討．研究年報，58，35-55．
[9]坂野純子・矢嶋裕樹・中嶋和夫(2004)地域住民におけるボランティア活動への参加動機と満足度の関連性，
東京保健科学学会誌，Vol．7(1)，pp17-24[10]松本耕二(1999)．スポーツ・ボランティアの類型化に関する研究―障害者スポーツイベントのボランティアに着目して―．山口県立大学社会福祉学部紀要，5，11-19.

20

のむら復興まちづくりデザインワークショップの実践
松村 暢彦*1，渡邉 敬逸*2，⽻⿃ 剛史*2
Holding Nomura's post-disaster town reconstruction design workshop
Nobuhiko MATSUMURA*1, Hiromasa WATANABE*2 and Tsuyoshi HATORI*2*1

Faculty of Collaborative Regional Innovation, Ehime University
3 Bunkyo-cyo, Matsuyama, Ehime 790-8577, Japan

Abstract
This text will report on the initiatives formulated through workshops by variety of bodies focusing on the
post-disaster town reconstruction planning for Nomura district, Seiyo City, which suffered significant damage fromthe heavy rain in July 2018. To push forward the town reconstruction of Nomura district, Nomura reconstruction
design project was started. Between May to October 2019, there were six resident-participating workshops toformulate plans on Nomura town reconstruction plans. Opinions that people raised in the workshops were discussed
within the workshop, and the workshops operated to decide whether to adopt or not adopt each idea. This workshop
was characteristic in that both of the two main bodies in town participated, one body that was responsible for
Nomuraʼs town construction from before, and another body that was trying to take on new responsibilities. Also, theworkshop started as sharing the memory of the region, which could create the sense of paying attention to the life
from now on, and people realized they needed to discuss developing facilities to support that. It is important tocontinue holding these workshops and put even the small activities that were raised as a part of the plan into action.
Keywords :Post-disaster, Workshop, Nomura district, Public participation

1. はじめに激甚化する災害によって毎年のように全国各地で⼤きな被害がでている。平成 30 年 7 ⽉豪⾬では⻄⽇本を中⼼に多くの地域で河川の氾濫や浸⽔害、⼟砂災害が発⽣し、全国で 200 ⼈を超える死者を出した。愛媛県においても死者 26 名、安否不明者 2 名の⼈的被害、5 市 1 町で全壊 231 棟、半壊 562 棟の住家被害を出した。被災後、各市町において復旧活動が続けられるとともに復興に向けて計画策定が進められた。災害復興計画は包括性が求められることから、多様な主体の参加のもとに進めることが望ましいが、あわせて迅速性も要求されるためにそれらの主体の意⾒を⼗分に反映することは難しい。また、被災地域の多くは⼈⼝減少、⾼齢化が進んでいることから、せっかく描いた復興まちづくりの将来像を担っていく主体を想定しづらい状況にある。
こういった復興まちづくりの困難さを乗り越えていくためには、被災地域の多様な主体の参加をビジョン作成
だけにとどめるのではなく、計画づくりまで拡⼤するとともに、計画プロセスにおいて設計、その後の管理・運
営までみすえた議論をしていくことが必要となる。本稿では、平成 30 年 7 ⽉豪⾬によって⼤きな被害を受けた
⻄予市野村地区を対象に、災害復興まちづくり計画を多様な主体によるオープンなワークショップによって策定した取り組みを報告することによって、災害復興まちづくりの成果と課題を明らかにする。
2.

野村地区の概要

⻄予市野村町は旧野村町の中⼼として栄えてきた歴史を持ち、現在でも野村⽀所周辺は野村地域、城川地域の⽣活拠点である。野村地区の⼈⼝は平成 31 年 3 ⽉末現在、5023 ⼈で⾼齢化率、44.7％となっており、⼈⼝減少、⾼齢化の傾向が続いている。
江⼾期に願相撲としてはじまった⼄亥⼤相撲は世界で唯⼀のプロとアマチュアの対抗相撲であり、地域の伝統・⽂化として根付いている。⼄亥⼤相撲の開催場所である⼄亥会館は地域のシンボルになっている。このほか、盆
愛媛大学社会共創学部（〒790-8577 愛媛県松山市文京町３番）
E-mail of corresponding author: matsumura.nobuhiko.bc@ehime-u.ac.jp*121

踊り⼤会、⽚川、次ノ川地区で継承されている五ツ⿅踊、愛護班を中⼼とした亥の⼦など伝統⾏事を残す地域でもある。河岸段丘が広がる野村地区は、収益性の⾼い養蚕が明治期に広がった。そのシルクは国内外で評判を得て、シルクのまちとして知られるようになった。⼤正期にはじまった酪農は、戦後に酪農の指導奨励、愛媛県畜産試験場の設⽴、愛媛県酪農協連合会の結成をへて、盛んになり、現在も県下の中⼼的酪農地域として位置づけられている。
また、野村地区は野村町商⼯会、⻄予市社会福祉協議会、野村町婦⼈部など住⺠主体のまちづくり活動が盛んな地域である。なかでも野村地域⾃治振興協議会は、地域発のせいよ地域づくり事業を推進しており、部会（情報・研修部会、交流部会、資源・施設部会）ごとに、盆踊り⼤会、地域塾事業など幅広い活動を⾏っている。ＮＰＯシルミルのむらは、2017 年に設⽴され、着地型観光振興事業、地域資源を活⽤したスポーツ振興事業など他の組織と連携しながら精⼒的に活動している。
野村地区では、1981 年（昭和 56 年）に野村ダムが完成する以前はたびたび⽔害を被ってきた。昭和 13 年 8 ⽉の台⾵による⽔害では、増⽔⽔位 6.7m を記録し、三島町、⼭瀬川流域で⼤規模な家屋被害が発⽣した。昭和 18
年 7 ⽉野村町⼤⽔害では、昭和 13 年の洪⽔よりも⾼い増⽔⽔位 8.5m を記録し、右岸の三島町⼀帯をはじめ左岸の三島橋近辺、清瀬橋付近など甚⼤な被害を被った。野村ダムが完成したのちは、肱川の⽔害は野村地区よりも下流の⼤洲市域で浸⽔がたびたび発⽣している。
3.

平成 30 年 7 月豪雨による被害の概要

平成 30 年 7 ⽉ 5 ⽇から 8 ⽇にかけて、前線や台⾵ 7 号の影響により、⻄⽇本を中⼼に全国的に広範囲で記録的な豪⾬となった。5 ⽇ 0 時から 8 ⽇ 24 時までの降⽔量は⻄予市宇和で 539.5mm を観測し、最⼤ 24 時間降⽔量、最⼤ 48 時間降⽔量等が観測史上 1 位を更新するなど、未経験の豪⾬となった。野村ダム上流域でも計画規模を⼤幅に超過する降⾬量にみまわれて、7 ⽇には異常洪⽔時防災操作を開始することになった。流下量は過去
最⼤ 1797m3/s を記録し、野村地区に沖積低地すべてと低位段丘の⼀部が浸⽔する⼤規模な被害が発⽣した（図 1）。
⻄予市では⼈的被害として死者 6 名（野村町 5 名、三瓶町 1 名）、
仮設住宅地
1367 件の建物被害が発⽣した。特に野村町野村地区では、⻄予市全浸⽔範囲
体の罹災証明交付件数の約 7 割を占める建物被害が発⽣するなど、
野村保育所
甚⼤な⼈的・物的被害が発⽣した。また、⼟砂災害や法⾯崩壊により多数の通⾏⽌め区間が発⽣し、⻑期にわたって多くの市⺠⽣活に影響を与えた。野村地区では、野村公⺠館、野村⼩学校、野村中学校が避難所として開設され、7 ⽉ 7 ⽇ 8 時頃には各避難所で 143 名、261 名、205 名の避難者を数えた。
441
その後、8 ⽉ 6 ⽇には市役所に復興⽀援課、復興⽀援室が新設され、その後の復興活動の中⼼的な役割を担っている。9 ⽉ 3 ⽇に仮
野村ダム
200m
設住宅の⼊居が開始、10 ⽉ 1 ⽇に⻄予市地域ささえあいセンターが発⾜し、⽣活⽀援相談員が仮設住宅や在宅等の被災世帯を訪問し、
図 1 ⻄予市野村地区
被災者の⽣活再建に向けた⽀援を⾏っている。
4.

のむら復興まちづくりデザインワークショップの経緯(1) 西予市復興まちづくり計画
甚⼤な被害の復旧、復興に向けて、市としての基本的な姿勢および考え⽅、取り組むべき基本施策を検討し、2018 年 10 ⽉ 1 ⽇に「⻄予市復興まちづくり計画基本⽅針」を策定した。そこでは、・寄り添い⽀え合う（⼈と⼈が寄り添うこと、⽀えうことが必要）
・⼀⼈の 100 歩より 100 ⼈の⼀歩（市⺠、⾏政、専⾨家、ボランティア、学⽣等の多様な主体が複合的に連携して進める）

22

・何ができるか考える（地域の⽀え合いや互助・共助、⾏政の新たな⽀援策の提案などそれぞれの⽴場で考えていく姿勢）
が盛り込まれて、それらが復興まちづくり計画の基本理念として引き継がれている。
そして、2018 年 12 ⽉ 10 ⽇に第 1 回⻄予市復興まちづくり計画策定委員会が開催され、計 3 回の委員会の審議ののちに、2019 年 3 ⽉に「⻄予市復興まちづくり計画」が策定された。計画期間は 2019 年度から 2024 年度
までの 6 年間で、2021 年度までにインフラ整備や住宅再建、公共施設整備等を進め、治⼭事業や河川改修等を
2024 年度までに進めることとした。
復興の⽬標の検討にあたっては、市内の⼩中学校の協⼒を得て、626 件のキャッチフレーズの提案をうけた。
そのなかから、「復興のパズル みんなでつくる 未来のカタチ」が選ばれた。復興施策の基本⽅針として、安⼼で安全なまちの再建、⽇常の暮らしの再建、産業・経済における⽣業の再建、インフラ環境・まちなみの整備、
⼦育てや教育環境の再建の 5 つを掲げた。そして 5 つの基本⽅針ごとに基本施策を現況と課題、対応⽅針、主な取組の観点から⽰していった。⻄予市は地域ごとに被害の特徴があることから、地区別に被害の概要、復興座談会での市⺠の意⾒を踏まえたうえで、復興⽅針を⽰した。
野村地区では、(1)⽣活の基盤となる安⼼・安全なまちづくり、(2)安全・安⼼に暮らせる住まいの早期確保、(3)市⺠・⾏政・学識者等との協働による未来へ⾶躍する復興の実現、(4)⼈と⼈のつながりを活かし復興の輪を広げる、復興⽅針を掲げた。なかでも(3)において、「地域の発展につながる復興まちづくりのあり⽅について、
住⺠と⾏政、⼤学等が共にアイディアを出し合う場（ワークショップ）を設け、多様な主体の参画のもと、野村地区の将来像を描いていきます。
」と記載され、多様な主体の参加によるワークショップを通じた、復興まちづくり計画の策定、実践をすすめることが明記された。
計画策定プロセスにおいて、復興座談会を各地域で開催（のべ 587 名の参加）するとともに、⻄予市復興まちづくりかわら版の発⾏を通じて復興まちづくり計画の策定状況などの情報を全世帯に配布するなど住⺠への情報提供に留意しながら進めた。
(2) のむら復興デザインワークショップ
⻄予市復興まちづくり計画にもとづいて野村地区の復興まちづくりを進めるために、のむら復興デザインプロ
ジェクトがたちあげられた。その後、⻄予市復興⽀援課、愛媛⼤学等と打ち合わせを⾏って、⻄予市が主催、愛媛⼤学と東京⼤学が協⼒で進めることを確認したうえで、今後の⽅針について話し合いを⾏った。野村はシルクとミルクのまちといわれるように⻄予市内の中でも特異な⽂化的特徴を有する。あわせて、宇和川とともに⽣きてきた⽂化的に豊かな暮らしの記憶が残されている。また、⻄予市独⾃の制度、⼿上げ型交付⾦事業の申請件数にもあらわれているように、⻄予市内のなかでも野村地区は住⺠によるまちづくりが盛んな地域である。そこで
以下の 2 点を重視して復興まちづくりのワークショップを実施していくこととした。
・豊かな⽂化を紡いできた暮らしを尊重する
・これまで住⺠主体で進めてきたまちづくりの実践やアイディアをいかす2019 年 5 ⽉に第 1 回を開催し、10 ⽉までの 6 回のワークショップで計画を策定することとした。それぞれの回のワークショップの内容を順番に⽰す。
1) 第 1 回ワークショップ
第 1 回ワークショップは、2019 年 5 ⽉ 24 ⽇（⾦）18 時から野村町公⺠館で開催した。参加者は 23 名、愛媛
⼤学・東京⼤学のファシリテーターが 14 名で、5 つのグループに分かれて⾏った。
第 1 回ワークショップでは、市⻑の挨拶ののちに松村から「のむら復興まちづくりデザインワークショップ」の位置づけの説明を⾏った。まず、2019 年 3 ⽉に策定された⻄予市復興まちづくり基本計画の概略を説明し、その計画の中で特に被害の⼤きかった野村地区では、市⺠、⾏政、学識者等との協働による復興の実現を⾏うことが復興⽅針として明記されていることを確認した。その⽅針をうけて、以下の 3 点を基本的な考えとしてワークショップを⾏うことを提案した。
・新たな魅⼒あるまちづくりを進める23

・話し合いを深めながら市⺠の視点でまちづくりを描く
・災害に強いまちづくりを実現する
愛媛⼤学、東京⼤学復興デザイン研究体による協⼒のもと、主催は⻄予市役所で、野村地区内の⾃治会や社会教育団体などの公的な組織の代表者と⻄予市内の在住者に参加を呼び掛けていることを説明した。つまり、特定の市⺠組織の代表者から構成される形式的な住⺠参加ではなく、出⼊り⾃由なオープンな住⺠参加にしている点に特徴がある。2019 年 5 ⽉から 10 ⽉まで計 6 回、ワークショップを開催し、その検討結果にもとづいて
写真 1 野村⾼校⽣による発表「のむら復興まちづくり計画」を作成することを⽬標とした。
そのあと、野村⾼等学校の⽣徒による復興まちづくりの提案の発表を⾏ってもらった（写真 1）。これは、将来ののむらを考えるにあたって野村⾼校の⽣徒が中⼼的な担い⼿になるにもかからず、復興計画に際しては意⾒を聞くことができる場がこれまで⽤意されてこなかった問題意識を反映している。このときは 5 名の⽣徒から「⼈が集まる町で地域再⽣」と題して、教育ファームと⾼校⽣カフェの具体的な提案があった。野村⾼校畜産科が⽜舎、豚舎、加⼯場を併設した公園（教育ファーム）で飼育、それらをもとに商品を加⼯、⽣産して、普通科が販売する場（⾼校⽣カフェ）を整備するものであった。この教育ファーム、⾼校⽣カフェを起点に⼈の流れをつく
りだし、商店街の活性化をはかる秀逸な提案であった。この提案は、2019 年 3 ⽉ 13 ⽇に野村⾼校にて実施した「野村のこれからを考える」ワークショップをもとにしている。そのワークショップでは、⽣徒会、農業クラブのメンバー14 名が参加し、「私の野村での⼤切な思い出」と「これからの野村でどんな過ごし⽅をしたいか」を出し合ってもらった。こうした野村⾼校の⽣徒の夢を本⼈たちの⼝から地域の住⺠に向かって語られることによって「よし、彼ら、彼⼥らの夢をかなえよう」といった前向きな雰囲気が形成されたように感じた。
次に、ワークショップ参加者のグループワークに移った。まずは「野村での思い出を教えてください。
」というテーマで、参加者の野村での思い出を⻘⾊の付せんに書き出してもらって、各グループのテーブルにおいてある
⼤きな地図のその思い出に対応する場所に付せんを貼ってもらった。年少期には、愛宕⼭でのアスレチック、サバイバルゲームやそり遊び、家族で⼊ったカロト温泉、運動公園でのサッカーや野球、ソフトボール、児童館や体育館での球技やカードゲーム、⼄亥相撲や⼄亥まつりの時の出店、夜市や昔映画館やボーリング場があったこ
ろの商店街の賑わい、肱川での⿂釣りやウナギとり、野村ダムでの花⽕⼤会。⻘年期では、⼄亥相撲のほか、三嶋神社での初詣やデート、部活動の後に友達と買い⾷いをした商店街。社会⼈では、商店街で毎晩のように飲み歩いていた話や、三嶋神社での結婚式、体育館での⽜⻤の練習や婦⼈会の運動会、朝霧湖マラソンの準備。結婚・⼦育ての頃は、⼦どもを連れて体育館での運動、三嶋神社での七五三、⼦どもたちと桂川渓⾕でキャンプ、ホワ
イトファームでの家族で⾷事を楽しみにしていたこと。退職後は、孫と⼀緒に愛宕⼭で花⾒やバーべーキュー、
⽼⼈憩いの家での会合、野村病院で知り合いとの会話。このように幼少のころから今に⾄るまで多くの残していきたい野村での思い出がどのグループでも和やかに話されていた。
そのあと、「これからの野村でどんな過ごし⽅をしたいのか」を⼀⼈称で語ってもらって、その内容を⾚⾊の付せんに記⼊し、地図に貼ってもらった。肱川ではもう⼀度川沿いを散歩できるように安全な川をとりもどしてほしい、商店街の空き家を宿泊施設や⼦ども⾷堂などにかえて賑わいを取り戻す、商店街の中に⼦供が遊べる場を作ってにぎやかにしたい、野村⾼校⽣の考えたことを応援したい、朝霧湖マラソンの応援体制や協⼒体制づくりを残したい、温泉を復活させてもう⼀度家族と⼊りたいなどこれまでの野村の豊かな暮らしを復活させるとともによりよくしたいという意⾒が数多く上がった。
そのあと、各グループで出た意⾒や内容について発表してもらい、参加した教員からそれらに対するコメントをしたうえで、次回の案内を⾏った。
次回のワークショップまでに第 1 回ワークショップで出た意⾒をもとに、今後のワークショップで議論すべき
テーマについて取りまとめた。そのテーマの⽅向性として以下の 4 点があがった。
・肱川とその周辺の整備・活⽤

24

・商店街の活性化
・野村の⽂化の継承と観光
・⽇常⽣活サービスの維持・更新
2) 第 2 回ワークショップ
第 2 回ワークショップは 2019 年 6 ⽉ 24 ⽇（⽉）19 時
から野村町公⺠館で開催した。参加者は住⺠が 30 名、愛媛⼤学・東京⼤学のファシリテーター等が 15 名で 5 つのグループに分かれて⾏った。
冒頭のあいさつの後、松村から第 1 回ワークショップの振り返りを⾏い、1)にあげた 4 つのテーマ案を⽰した。
写真 2 実現したい暮らしのアイディアだし
その後、ワークショップのテーマとして追加すべきものがあるかどうかを参加者にといかけ、4 つのテーマで進めることを確認した。
その後、4 つのテーマごとに、「実現したい暮らし」「整備（ハード）や活動（ソフト）のアイディア」「気になること、課題になりそうなこと」を順番に挙げてもらった（写真 2）。たとえば、「景⾊のよい川沿いを散歩（実現したい暮らし）のために、河川沿いを公園にする（整備や活動のアイディア）。そのときに⼀体的に公園が整備できるか（気になること、課題になりそうなこと）を確認する必要がある。
」というような意⾒があげられる。意⾒の貼り⽅としては、模造紙を横に使って、左から順番に実現したい暮らし、整備や活動のアイディア、気になること・課題になりそうなことの欄を作成し、それぞれの意⾒を付せんに記⼊し、該当する場所に張り付ける。
そのあと、関係する意⾒同⼠を線で結ぶこととした。テーマごとに 20 分程度、議論する時間を設けて、各グループで進めていった。
肱川とその周辺の整備・活⽤については、以下のような意⾒がでた。
・⼤⾬でも安⼼できる暮らしを実現するために、河川堤防や築堤、河川拡幅や河床掘削により肱川の安全対策を⾏うとともに⽒宮川、⼭瀬川の治⽔対策を実施することと貯⽔型の公園整備により地域全体での洪⽔対策⼒の向上が必要。
・若者が意欲をもって学べる暮らしの実現のために、河川公園に野村⾼校の普通科・畜産科共同の教育ファームの機能を持たせる。
・川沿いの道や広場などの公共空間で楽しめる暮らしの実現のために、河川公園にスポーツ・アスレチック施設、
オートキャンプ場を整備したり、散歩やジョギングができるように川沿いにウォーキング道を作ったり、⼦ど
もと⼀緒にくつろげる公園や休憩施設を作る。⾮⽇常としては各種スポーツ⼤会の⼤会を開催して、整備した空間を活⽤できるようにソフト対策も進める。イベント開催にあたっては、その主体、宿泊施設が不⾜するな
ど集客時の施設の課題がある。
・花⾒やホタルの観察、釣りや川遊びなど⾃然に親しむ暮らしを実現するために、桜の咲く公園や市⺠農園を整備する。肱川、⽒宮川の⽔質を改善したうえで、親⽔空間の整備や川の中を歩けるような⾶び⽯を整備する。
ただし、現状ではヨシが⼤量に⽣えていたり、河川⽔が汚い、外来種が増えていたり、ホタルと⽔遊びの両⽴できる整備は難しいなど⾃然環境の課題がある。あわせて、河川へのアクセス路がない、河川敷がないなど施設の課題もある。そもそも⼦どもの遊び⽅への変化など社会的な課題もある。
・河川や公園の維持管理の⼈⼿、費⽤の課題、川沿いから商店街への誘導などまちなかといかに連携を図っていく。
商店街の活性化と⽂化の継承については以下のような意⾒がでた。
・⼦どもが買い物できたり、⾼齢者が店で集えたり、親しい⼈と店で飲めたり、町外の⼈も⾏きかうような商店街などいろいろな⼈と商店街で出会える暮らしを実現するために、⽇常的に使える店、野村らしい店、宿泊施
設、温泉施設、ビジターセンター、体験施設など新しい店や施設を増やすとともに、酒蔵や⼄亥会館など既存施設を活かす⽅策を考える。また、⾞のアクセスをよくしたり、公園などの休憩施設を作ったり基盤整備を進めるなど、空間の整備、活⽤を進めていくことが必要。また、ハード整備だけではなく、商店街で⽇常的にイベントをしたり、相撲⽂化を活⽤してどすいこい商店街と改名したり、外国⼈へ発信したり情報発信を充実す

25

る。あわせて経営者を育てる仕組みや若者教育により後継者の育成を進めることが必要。
・こうした空間と仕組みの整備を進めることで、商店街で⾷事をしたり、野村ならではものが買えたり、いろい
ろなことが商店街でできる暮らしを実現できる。また、さし合い⽂化に代表される酒、相撲のまち、亥の⼦や⽜⻤などの地域特有の祭り、桂川渓⾕などの⾃然環境などの野村の豊かな⽂化を守り、育てる暮らしも実現することができる。
・ただし、⼈⼝減少社会を迎えて、担い⼿確保、商店街の⼀体感、バスなど移動⼿段の確保をどのように進めていくのか、商店街の雰囲気がこれからの⼈に歓迎されるのか、空き家解消のために住宅を進めても、⽥んぼの世話があり簡単に移住できない、⾼齢者は商店街など中⼼部に本当に住みたいのかなど需要の課題がある。
⽇常⽣活サービスの維持・更新については以下のような意⾒があがった。
・買い物や通院など⽇常⽣活を安⼼して送ることができる暮らしの実現のために、新たなモードも含めて移動⼿段を確保し、地域医療に関⼼の⾼い医師をまねいたり、多世代が使えたり、PTSD 対応など安⼼できる福祉施設の整備が必要。ただし、バスの利⽤者の確保の問題、病院の受け⼊れ態勢の課題などがある。
・⾼齢者も元気に暮らせるように、温浴施設の復活や運動施設、公園、娯楽施設などのレクリエーション、健康施設の整備を進める。⼈⼝が減少する中、財源問題、商売として成⽴するかどうか、野村⾼校の存続問題など
社会的な課題がある。
・⼦どもがいきいきとする多世代が暮らす街の実現のために、若者限定の公営住宅やシェアハウスなど多世代居住に適した住居の整備が必要。
・仮設住宅に暮らす⼈の早期解消や災害時の避難所など災害からのいち早い復興の実現に向けて、防災の観点か
ら⽀所の設計の⾒直しや排⽔路の整備など防災施設の整備をすすめる。
この後、教員からコメントをしたのちに、次回の案内をしてワークショップを終了した。
3) 第 3 回ワークショップ
第 3 回ワークショップは 2019 年 7 ⽉ 23 ⽇（⽕）に野村町公⺠館にて実施した。参加者は住⺠ 21 名にファシ
リテーターとして愛媛⼤学・東京⼤学の学⽣ 12 名が参加し、5 つのグループにわけた。このワークショップでは「肱川とその周辺の整備・活⽤」を取り上げて意⾒交換を⾏った。
まず、市役所からの開会のあいさつの後、松村から前回までのワークショップの振り返りを⾏った後に、東京⼤学の萩原先⽣から河川空間とその周辺の整備事例を紹介してもらった。
⾼⽔敷をテラス化した隅⽥川テラス（東
京都）、河川敷に降りることができる階段・遊歩道が整備されている北上川（盛岡市）、河川敷にグランドゴルフ場など多⽬的広場を整備した吉井川（岡⼭県和気町）、⾃然と触れ合える空間づくりとともに地域の⽅と⾃然体験
活動プログラムを⾏っている⾺洗川（三次市）、災害の記憶と経験を伝えるメモリアルパークを整備した⽊籠メモ
リアルパーク（新潟県⼭古志村）などが紹介された。
それらの事例を念頭に置きながら、肱川と川沿いの空間での過ごし⽅、使い⽅のアイディアをなるべく具体的に（誰が、どこで、どんなことをするのかなど）出すようにした（写真 3）。例としては、「⼣⽅に川沿いの道を⽝を連れて散歩したり、ベンチで休んだりしたい」をあげた。そのあと、そのような過ごし⽅を実現するための空間整備イメージの提案を地図に書きこむようにした。その際、⽩図に検討対象となる肱川沿いの空間をピンクで塗りわけて、点線で囲んだ地図をグループに 1 枚、⽤意した。各グループで意⾒を出し合った後に、どのような意⾒が出たか代表者に説明してもらった。その発表を聞いて、「これはいい！」と思う提案についてポイントシールを⼀⼈五枚まではってもらった。そうすることによって、参加者の意向の分布を⾒える化することができた。
シールが多かった意⾒として以下のようなものがあげ
られた。
【右岸】
・北側は、親⽔空間や桜や花壇などで憩いの空間となる
ような⾃然公園を整備する。
写真 3 川沿いの空間での過ごし⽅のアイディア
・南側は、⾵通しが良い場所なのでキャンプ場を整備す

26

る。
・災害があったことを伝える記念碑は北東のまちから⾒える位置におく。
・三嶋神社は⼤切なのでそれを踏まえた整備を⾏う。
【左岸】
・⼄亥会館、酒蔵に隣接する場所は、⾳楽などのイベントができるようなステージを設けたり、様々なリクリエ
ーションができる多⽬的な広場を整備する。特に商店街、街とのつながりを想定した整備を⾏う。
・消防道路を利⽤した河川敷に降りることができるような親⽔空間を整備する。
・南側は運動できる公園やいもたきや様々な競技など⼤規模なイベントやドローンの練習などができる空間を整備する。
・野村⼤橋まで遊歩道を整備し、活⽤できるようにする。
【全体】
・災害時の避難路を整備する。
・河川沿いに街灯をつけることで防犯⾯にも配慮した遊歩道を整備する。
・堤防整備とともに未知を拡幅し、歩⾏者や⾞が通れるようにする。
・⽯久保橋から新天神橋までを⾃転⾞で回遊できるルートを整備する。
・三島橋と天神橋の間に沈下橋を設けて、橋をビュースポットとすると同時に病院や学校など右岸と左岸の往来が便利になるようにする。
・河川がもし万が⼀あふれたとしても、これからの災害を前提として、浸かってもよい施設を整備する。
教員が出てきた意⾒に対してコメントを⾏ったのちに次回の案内をして終了した。次のワークショップまでの間に萩原先⽣が今回のワークショップの意⾒を踏まえて、河川公園整備のゾーニング案を作成した。特徴としては以下の通りである。
・右岸側は⾃然と憩いのエリアとして、北側に桜並⽊、親⽔空間とモニュメントがある芝⽣・⾃然公園を整備する。南側には市⺠農園を整備する。
・左岸側は⼄亥会館、緒⽅酒造に隣接するところは、まちなかエリアとして広場を整備する。三島橋から南側はレクリエーションエリアとして、スポーツ広場と多⽬的広場を整備する。
・各エリアにはアクセスのための駐⾞場を整備する。
・右岸と左岸の往来を便利にするために三島橋の南側に沈下橋を整備する。
4) 第 4 回ワークショップ
第 4 回ワークショップは 2019 年 8 ⽉ 22 ⽇（⽕）に野村町公⺠館にて実施した。参加者は住⺠ 29 名にファシ
リテーターとして愛媛⼤学・東京⼤学の学⽣ 7 名が参加し、5 つのグループにわけた。このワークショップでは「肱川とその周辺のゾーニング案」に対する意⾒と「商店街の活性化と野村の⽂化継承」を取り上げて意⾒交換を⾏った。
まず市役所の担当からの開会のあいさつの後、松村から第 3 回ワークショップの振り返りを⾏ってゾーニング
案を作成するにあたって前提条件となる意⾒の確認を⾏った。その後、東京⼤学萩原先⽣がまとめられたゾーニ
ング案について松村から紹介と説明を⾏った。
そのあと、ゾーニング案について各グループで意⾒交
換を⾏って、出てきた意⾒を付せんでゾーニング案の図に張り付けていった（写真 4）。各エリアについてグルー
プで出てきた意⾒の概要は以下の通りであった。
・⼄亥・まちなかエリアについては、⼤きなケヤキがあるのでそれを残して⽊陰で休憩できるようにする、野村の酒⽂化を象徴する緒⽅酒造の蔵を残して活性化の施設として活⽤する、スポーツなどで汗をかいたあとにも⼊れるように温浴施設を復活させる、軽トラ市や既存のイベント会場として活⽤できるように屋根付き
写真 4 ゾーニング案に関する意⾒交換の広場を整備する。

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・レクリエーションエリアは、⾃転⾞などで周遊できるトラックを作る、親⼦でボール遊びができる広場をつくる、避難施設など施設を作るのであれば浸⽔しないように対策を講じる必要がある、引堤が整備されるとスポーツをするには⾯積が⼩さくなるのではないかとの懸念がある。
・⾃然と憩いのエリアの北側は、⼦育て空間につながる整備のために⽔の浄化や交通安全性を確保（道路を東側に振って広場を⼀体的に整備する）する必要がある、⽒宮川に親⽔空間整備するという意⾒がある⼀⽅で広場の⾯積が⼩さくなって防災機能に⽀障がでるのではないかという懸念もあった。
・⾃然と憩いのエリアの南側は、バーベキューやキャンプができる空間、野村⾼校と協⼒して菜園や移動動物園（⼩動物と触れ合う場）を整備する、幅広い年齢層が利⽤できるバスケットリンクを設置するなどスポーツ広場として整備する、駐⾞場や⽥畑もあわせて公園化するなど⼀体整備を望む意⾒もでた。
・河川整備については、⼦どもが川に近づくことができるようにする、宇和川の堤防をかさあげするのは圧迫感があるので引堤にするほうがよい（ただし残る⼈家が懸念材料）、その⼀⽅で川幅を広げるより堤防をかさ上げするほうがよいとの意⾒もあった。⽒宮川、⼭瀬川は断⾯を広げて安全性と親⽔性を確保するなどの意⾒があがった。
・動線として、沈下橋もしくは⼈道橋を整備して右岸と左岸の交流を増やす、沈下橋だと流下能⼒を妨げないよ
うにしないといけない、メンテナンスの問題などの懸念があがった。
・その他としては、公園の維持管理をしやすいように花や草を植える、避難所の確保（特に右岸）、商店街との連携を深めるために道路を拡幅したり、街灯を整備したりする、⼦どもが⾬天時でも遊べるような空間整備などの意⾒があがった。
その後、商店街の活性化と野村の⽂化継承を進めていくための意⾒交換をして、出てきた意⾒を付せんに記⼊し、地図に貼っていった。出てきた主な意⾒は以下のようであった。
・商店街については、店舗を集めて景観の統⼀をはかる、パン屋がほしい、昼間はカフェで夜は居酒屋のように柔軟な店舗運営など再編をすすめる。商店街にお茶やスイーツなど憩い、集いの場として機能させる。まちな
かの空き家を活⽤して宿泊施設にする（⾷事はつけずに商店街で取ってもらうようにする）。和紙や織物など野村の⽂化を体験、学習できる施設を作って、世代間交流の場とする。
・野村の酒⽂化をアピールするために、酒粕デザートを作る。緒⽅酒造の酒蔵を活⽤して、開発した特産品の販
売や学習・イベント空間にする。酒蔵と隣接するまちなか広場は、ひろめ市場のような外飲みイベント空間とする。ちょいのみができる飲み屋街を復活、メガジョッキを出す店をだすなど酒⽂化を形にする。常設の⼤きなテント、⽴体駐⾞場の下にイベント空間を作るなどして⾬天時にも対応できる施設整備をすすめる。
・宇和川沿いで⾷事をできる川床のような場所を設けて、⽔と親しむ。
・温浴施設を復活させる。
・まき⽺羹、深⼭饅頭、まゆすがた、ジビエ、桑の実、ブラックバス、ちゃんぽん、ニラ⽟⼦焼き、千代ハンバーグなど野村の特産品の復活、開発を進める。
・河川公園や空き地に⼟俵をつくって相撲⽂化を形にする。
・野村⾼校⽣によるカフェや販売、⾃分の好きなもので地域課題の解決を進めるプロジェクト（教育ファーム）のような⾼校⽣の取り組みを後押しする。
・地元の中⾼⽣に商店街で職場体験、⼤学⽣から 20 歳代の研修やインターンシップを受け⼊れる、若者のチャ
レンジショップを誘致する、物件・建物整備、マッチングのしくみなど⽀援制度を充実させて若者、担い⼿の育成、確保をすすめる。
そのあと、グループの意⾒をとりまとめて代表者が発表し、ディスカッションの内容を参加者で共有した。
5) 第 5 回ワークショップ
第 5 回ワークショップは 2019 年 9 ⽉ 25 ⽇（⽊）に⻄予市野城総合福祉協会にて実施した。参加者は住⺠ 24
名にファシリテーターとして愛媛⼤学・東京⼤学の学⽣ 9 名が参加し、5 つのグループにわけた。このワークシ
ョップでは平成 30 年 7 ⽉豪⾬の避難を踏まえて再度、「肱川とその周辺のゾーニング案」に対して話し合い、その後「⽇常⽣活の維持・改善」を取り上げて意⾒交換を⾏った。

28

まず市役所の担当から開会のあいさつの後、松村から
第 5 回ワークショップの振り返りを⾏って、そのなかで課題としてあげられていた持続的な管理運営について、街づくり会社を設⽴して温泉施設を運営している事例（千⼿温泉）、住⺠賛助会員制によって公共施設を維持している事例（新発⽥市菅⾕・加治地区のコミュニティバス）を紹介した。
その後、東京⼤学⼤学院⽣植⽥さんから「野村の避難⾏動を考える」というタイトルで平成 30 年 7 ⽉豪⾬のデータをもとに話題提供をしてもらった。まちの避難では、
写真 5 ゾーニング案に関する意⾒交換の発表
いつ避難をはじめるか、だれと避難するか、どこに避難するか、どこを通って避難するか、どうやって避難する
かの 5 点が重要であることが指摘され、それぞれの観点から豪⾬時の実態を⽰した。そのうえで、避難⽀援のしくみをつくりだす、事前に避難したい／してもいい、と思える避難所を整備する、まちの道を知っておくことが重要であること提案した。
次に、前回のワークショップの結果を踏まえて変更したゾーニング案を⽤いて、災害時の避難の観点も含めて改めて空間整備と利⽤案について意⾒交換を各グループで⾏った（写真 5）。主に以下のような意⾒があがった。
・まちなかエリアでは商店街と新たに整備される空間をつなげるデザインと仕組みを事前に整えておく。
・レクリエーションエリアは、多⽬的広場は芝⽣にする、管理施設は垂直避難できる⾼さは確保する。
・⾃然と憩いのエリアは、災害の記憶（ここまで浸⽔した）をモニュメントで残す。
・公共施設再編エリアでは、建て替えが予定されている新庁舎は安全な避難施設にする、温浴施設を整備することで⻑期の避難⽣活を想定した施設にする。
・河川エリアでは、内⽔氾濫の対策も⾏う、安全な橋を設けて遊べる川にする。
・避難のあり⽅については、事前に要⽀援者を把握しておくことと受け⼊れ先を確保しておく、地域ごとに避難のルールを決めておく（たとえば、右岸は中学校、左岸は公⺠館など）、避難経路を整備、各地区で確保しておく（特に、右岸の東側）。
各グループから主な意⾒を発表してもらって共有したのちに、⽇常⽣活サービスの維持、更新について各グループで意⾒交換をした。主に以下のような意⾒があがった。
・地域で公共交通を運営するなど移動⼿段を確保し、買い物⽀援などを実施する。
・地域で利⽤できる⾷堂や台所を整備したり、折り紙などを⼦どもに教える場を⽤意したり、温浴施設を整備したりして、多世代交流、⼦育て⽀援の拠点を整備する。
・⽇ごろから⾼齢単独世帯の⾒守りを地域で⾏う。⽇常的な取組が災害時の避難体制の構築にもつながる。
・野村ダムやホワイトファーム周辺の環境整備、七⼣ストーリーを活⽤したイベントの創出など情報発信を充実
して、野村への来訪者を確保する。
・医療体制の確保につとめるとともに、スタンプラリーや特産品の開発、まちなみの⾵景の統⼀、休憩施設の整備などにより商店街を活性化させる。
・温浴施設への協⼒やダムの役割の情報提供などを通じて、野村ダムとの共存をはかる。
そのあと、グループの意⾒をとりまとめて代表者が発表し、ディスカッションの内容を参加者で共有した。
6) 第 6 回ワークショップ
第 6 回ワークショップは 2019 年 10 ⽉ 24 ⽇（⽊）に⻄予市野城総合福祉協会にて実施した。参加者は住⺠ 21
名にファシリテーターとして愛媛⼤学・東京⼤学の学⽣ 3 名が参加し、4 つのグループにわけた。このワークシ
ョップでは、これまで計 5 回のワークショップで出された意⾒を踏まえて原案を作成した「のむら復興まちづくり計画（案）」について説明を松村から⾏い、その後各グループで意⾒交換を⾏ったのちに、参加者全員で 1 ⾴ごとに意⾒の有無とその内容を確認し、どのように修正すべきかについて了解を得ながら進めた。
そのあと、東京⼤学萩原先⽣から東京⼤学復興デザインスタジオの提案について説明をしていただき、⼤きな
⽅向性としては同じであることと、これから具体的な空間デザインについて確認しながらすすめていくことの必29

要性を確認した。
第 6 回ワークショップで受けた意⾒をもとに修正して「のむら復興まちづくり計画」とした。さらに、復興⽀援課が担当部署と調整を⾏い「のむら復興まちづくり計画」を実現するためのアクションプランを策定した。住⺠の意⾒を反映した計画だけではなく、アクションプランを策定した点が事業推進のイメージを住⺠にあたえるとともに、住⺠⼀⼈⼀⼈、組織等の⾃主的な取組を促すことが期待される。ワークショップは計画づくりだけに終わることなく、その後 12 ⽉からアクション編として、肱川沿いの河川公園の基本設計づくりのためのワーク
ショップが始まっている。2020 年度初頭には基本設計案をまとめる予定になっている。
5.

まとめ

本稿では、⻄予市野村地区の災害復興まちづくり計画の策定を多様な主体によるオープンなワークショップによって策定した取り組みを報告した。この取り組みはこれまで野村のまちづくり活動を担ってきた主体と新たに担っていこうとする主体の両者が参加している点に特徴がある。これまでのまちづくり活動の中で様々な今後の活動の展開が語られてきており、その経験、財産があったからこそ、ワークショップでもいろいろな意⾒が出てきたと思われる。このことから復興計画においても常態的なまちづくりの重要性が指摘できる。また、これまで地域のまちづくり活動に主体的にかかる機会が少なかった野村⾼校⽣からの提⾔が最初の回にあったことで、これからの野村のまちを担っていく彼ら、彼⼥らの思いを実現しようとする機運がうまれ、ワークショップを前向
きな議論にさせたと思われる。
ワークショップの初回、どのようなワークを⾏うかについては相当迷ったが、野村地区の⾃然とともに⽣きる
豊かな暮らしを尊重することを重視し、地域の記憶を聞き、共有することから始めた。最後のワークショップのときに参加者から「最初に昔の話をさせてくれたのがとてもうれしかった。何を次につないでいくのか、何を残していかなければならないのか、わかったような気がする。
」という話をされた。結果的にはこの地域の記憶を共有するという始め⽅が野村のこれからの暮らしの実現を重視し、それを⽀えるための施設整備を議論するという流れが⽣まれたと思われる。
各グループにわかれてワークショップを⾏うとたくさんの意⾒が出てきて効果的である反⾯、主催者がどの意
⾒をとりあげるかで次のワークショップをコントロールできる、もしくはそういうように参加者に思われてしまう可能性がある。そこで各グループから話し合った内容の発表が終わった後に、参加者に共感した意⾒に対してシールをはってもらう時間を設けた。そうすることによって、参加者の意⾒の⾒える化ができ、納得したうえでワークショップを進めることができた。
また、費⽤⾯や機能⾯で制約条件を⽰したうえで、ワークショップで出てきた意⾒はワークショップの場で議論して、採⽤するか不採⽤にするかを決めるようにした。たとえば、キャンプ場を整備することが当初の段階では⽀配的で、最初のゾーニング案には右岸南側にオートキャンプ場を計画していた。しかし、議論を進めていく
中で、キャンプ場周辺の住⺠に臭いや騒⾳の懸念があることや隣接する三島神社との親和性の問題がワークショ
ップで住⺠意⾒として出てきたことを受けて、疎林の公園にするように変更した。このように、納得を得ながら計画を柔軟に⾒直していくことが重要になってくる。
施設整備は中⻑期的に取り組んでいく事業であり実効感が得られるまで時間がかかる。今後もワークショップを継続して、計画にあげられた活動について⼩さなことでも実施していくこと、計画を動かすことが重要である。
また、ワークショップで作られた計画もそのまま実現できる保証もないので、ワークショップを常態化し多様な主体とのオープンなチャンネルを維持し続けることも必要とされる。

30

平成 30 年 7 月豪雨による大洲市松ヶ花地区事業所の浸水被害と復興過程
大山正太郎*1，寺谷亮司*1
Inundation damage and revival process of the offices in Matsugahana district, Ozu city,
caused by Western Japan heavy rain in 2018
Shotaro OYAMA*1 and Ryoji TERAYA*1*1

Faculty of Collaborative Regional Innovation, Ehime University
3 Bunkyo-cyo, Matsuyama, Ehime 790-8577, Japan

Abstract
平成 30 年 7 月豪雨災害による大洲市松ヶ花地区の事業所の被害状況と復興過程について考察した。大洲盆地のなかでも標高が低い松ヶ花地区が市街地化したのは 1967 年以降である。今回の浸水被害はそれまで最大であった
1995 年の被害を上回った。事業所の営業再開時期は，１週間以内，８月中旬，９月中旬が多く，県外企業が早く
市内企業が遅い，自動車関連業者や工場が早く飲食店や食料品小売業者が遅いなど，事業所の本社所在地や業種によって違いがみられた。復興後の客数変化，被災状況，復旧作業においては，事業所の個別事情による相違がみられるなか，地元コミュニティなどによる災害時のバックアップ体制の構築，被災状況や復興過程の記録や「経験知」を引き継ぐ取り組みがなされるべきである。
Keywords : 平成 30 年 7 月豪雨，大洲市松ヶ花地区，浸水被害，営業再開日，経験知

1. はじめに2018 年 7 月，台風 7 号の接近や梅雨前線の停滞により，四国，中国，近畿地方などで記録的な豪雨となり，「平
成 30 年 7 月豪雨」
「西日本豪雨」と命名された。松山市では 7 月 5 日～8 日の 3 日間の降水量が 360.5mm とな
り，72 時間雨量が観測史上最大を記録した。平成 30 年 7 月豪雨災害の犠牲者は，15 府県で 226 人，うち広島県
113 人，岡山県 61 人，愛媛県 27 人，京都府 5 人である。全国の同災害による被害総額は 1 兆 940 億円にのぼり，
水害としては過去最高となった。愛媛県では特に大洲市や西予市野村町などの肱川流域で甚大な被害が発生した。
本稿の研究対象地域である大洲市の同災害による被害状況は，浸水面積 1,372ha，死者 5 名，物的被害として住家被害（全壊 395，半壊 1,664，一部破損 16，床上浸水 22，床下浸水 788）
，非住家被害（損壊 7 棟，浸水 1,064棟），被害事業所 1,037 事業所に及んだ（大洲市，2019）。さらにインフラ被害として，断水被害 9,760 世帯・21,392
人，停電約 7,800 戸，市道全面通行止め 104 箇所，県道全面通行止め 24 箇所のほか，特に国道 197 号線・肱川町
宇和川地区の路面陥没・損壊と肱川に架かる大成橋の流出は，目にした瞬間に誰もが驚愕する災害景観となった。
本稿の研究目的は，郊外型店舗が数多く立地する大洲市松ヶ花地区を研究対象とし，事業所への聞き取り調査によって，平成 30 年 7 月豪雨による事業所の被害状況とその復興過程を明らかにすることである。聞き取り調査
は，愛媛大学社会共創学部「プロジェクト基礎・応用演習」の実習授業として，2019 年 9 月 2 日～5 日に，松ヶ花地区（国道 56 号線沿いの新谷～十夜ヶ橋間，第１図）に立地する全事業所に対する訪問調査を行い，63 店舗から回答を得た。聞き取り項目は，「浸水高」「浸水開始時刻」「水が引いた時刻」「建物被害とその状況」「店舗再開日」「復興後の客数変化」「復興状況」などである。
2. 松ヶ花地区の歴史・現況と水害史
大洲市松ヶ花地区は，国道 56 号線沿いの大洲市新谷～十夜ヶ橋間に位置し，その現況は自動車販売・修理業店舗が卓越し，全国チェーンの大型小売店や飲食店，コンビニ，パチンコ店などのロードサイド型店舗が連なる（第１図）。すなわち，同地区の店舗景観や土地利用は，日本各地の郊外地域ならばどこにでも見られる「ファスト風土」（三浦，2004）化されたものであり，同地区は固有な地域性の少ないレルフのいう「没場所性（placelessness）」（レルフ，1991）の現出地区である。

31

第 1 図 大洲市松ヶ花地区の位置（国土地理院 1／2.5 万地形図「大洲」(2010 年測図)を一部改変）
同地区は，大洲盆地のなかでも標高が最も低く，肱川本流の水が矢落川合流点付近から逆流・溢水すれば最初に浸水するため，水害が常襲する大洲盆地のなかでも集落の立地条件が特に劣位な地区である（篠原，1985）。1965
年測図の 1／2.5 万地形図をみても同地区は一面水田のみであり，同地区が市街地化されたのは 1967 年以降である。当時，同地区は農地転用が容易な二種農地であり，スプロール化を懸念した大洲市は，国道沿いのみを 1974
年に農業振興地域から除外して白地地区とし，農地転用を認めた。松ヶ花地区において，国道沿いのみに事業所が集積し連担するのは，こうした法的規制による。
亀岡佳章氏の調査（1983 年）に基づく国道 56 号線沿いの新谷～十夜ヶ橋間の立地事業所リスト（篠原，1985）によれば，73 事業所の進出年次は，事業所数が多い順に 1971 年 12 社，1967・68 年各 9 社，1970 年 6 社であり，1967～71 年の期間に，同地区の街村的市街化が一気に進行したことがわかる。業種構成では，自動車の修理店，販売店，部品販売店，リース店，ガソリンスタンドなど，自動車関連店舗が 33 社とほぼ半数を占め，とりわけ新谷寄りの東部に多い。このように，同地区は街村成立当初より，現況と同様，自動車関連店舗が卓越していた。
大洲盆地は，水害の常襲地域である。水害を受けやすい肱川の特性としては，①肱川流域が広域であり，支流が，②大洲市菅田の河川勾配が 1／700 で311 本と多く，中流部の大洲盆地に支流が集中する「洪水の集中しやすさ」
あるなど，肱川の河川勾配は緩やかであり，本流が増水すると支流の流れが悪くなり逆流するなどの「洪水の流れにくさ」，③盆地以外の肱川本流は V 字谷を形成し，特に大洲盆地からの下流部でも川幅が狭く「洪水のはけにくさ」，④上中流域は降水量が多く，流域の山地は崩れやすく，「水の流しやすさ」などを指摘できる（横山，1988；
国土交通省大洲河川国道事務所，2004）。
肱川の洪水の記録は，大洲藩主加藤家の年譜『加藤家年譜』によると，元禄元（1688）年～万延元（1860）年までの 173 年間に 62 回，ほぼ３年に１回の水害が起こった。明治以降は，愛媛県の量水標による増水量記録から，出水記録は２年半に１回の割合である（横山，1988）。昭和期以降において深刻な水害が発生し，水害記録写
真が残る年次は，昭和 9（1934）年，昭和 13（1938）年，昭和 18（1943）年，1945 年，1950 年，1954 年，1970
年，1982 年，1995 年であり（国土交通省大洲河川国道事務所，2004），鹿野川ダムや野村ダムの整備以前の昭和
10 年代および 20 年代に水害が多発したことがわかる。
聞き取り調査時も，
1995 年水害のことを話す方がおられ，今回の浸水高は 1995 年水害を上回ったとされる。

32

3. 店舗の被災状況
１． 浸水高各事業所より聞き取った浸水高をみると，調査範域の東端である「亀岡モータース」付近が 0.5m であり，
「その先の東側は浸水していない」との証言から 0.0ｍ等値線（浸水なし）を設定した（第 2 図，写真 1）。西へ向かうほど浸水高は高く，松ヶ花交差点付近で 2.0m に達する。同交差点から調査範域西端の十夜ヶ橋（写真 2）までは
2.0～3.0m の浸水高であり，国道 56 号線の北側が比較的高い。松ヶ花交差点の南側は，急な下り坂となり標高が低いことから 3.0ｍの等値線を描いており，調査範域内では最大の浸水高を記録したと考えられる。

第 2 図 松ヶ花地区の浸水高（2018 年 7 月 7 日，単位：m）

写真 1 調査対象範域を東側から見た被災写真（写真右下から左上に続く被災建物群が国道 56 号線沿いの松ヶ花
地区，向こうが松ヶ花交差点や十夜ヶ橋方面，出典：愛媛新聞 ONLINE）

33

写真 2 十夜ヶ橋付近の被災写真（写真左下から中央上に国道 56 号線，手前方面が松ヶ花地区，出典：大洲市，2019，26 頁）

第 3 図 松ヶ花地区における浸水開始時刻と浸水範囲（2018 年 7 月 7 日）
２． 浸水方向・浸水継続時間
松ヶ花交差点付近を境界として，その西側と東側では，浸水の広がり方に違いがみられた。すなわち，松ヶ花交
差点を含めた西側地域では，7 月 7 日午前 6 時頃までには国道 56 号線の南側が浸水したとの証言があり，西側の地域では南方から水が押し寄せた。
一方，東側の地域では，同日正午から午後 3 時頃に浸水が始まり，西側の地域より浸水時刻が遅いことから，全体的には西方から東方に浸水範囲が広がった（第 3 図）
。ただし，国道の北側の方がより早く浸水し，この地域では「北から水が押し寄せた」あるいは「南北の両側から水が押し寄せた」との証言もあり，単純に西方から東方へ
浸水範囲が広がったのではないらしい。

34

調査においては，「水が引いた時刻」も調査項目に含めたが，多くの人々が避難したため，正確かつ信頼度の高いデータは十分に得ることはできなかった。しかし，西側および東側の事業所がともに 8 日未明～午前中と回答していることから，「浸水継続時間」は，西側地域は丸 1 日，東側地域は 17～21 時間と推定される。
３． 建物被害
事業所の建物被害においては，ほとんどの事業所が床上浸水の被害を受けた。聞き取り調査によれば，「半壊」「大規模半壊」「全壊」との回答もあったが，必ずしも自治体などによる被害認定に基づく回答ではないため，詳
細な分析を行うことは断念した。建物の復旧作業については，被災建物をそのまま活用し，内装工事のみを行った事業所がほとんどである。
4. 事業所の復興過程
１． 営業再開時期
調査対象事業所の営業再開時期，営業再開までに要した日数について分析・考察する。事業所の営業再開時期をみると，被災直後 1 週間以内，8 月中旬（お盆前後），9 月中旬（秋の彼岸時期）の 3 つのピークがみられる（第4 図）。まずは，被災直後に片づけ作業をしながら事務機能のみの営業を再開した事業所が多い。なお，月の中旬との回答は 10 月以降を中心にみられるため，8 月および 9 月中旬の再開事業所の多さは明白であり，お盆や秋の彼岸が営業再開に際して節目となったものと思われる。
部分的にでも業務を再開できた日を営業再開日とみなせば，全事業所における被災後，営業再開までに要した平均日数は 36.2 日（8 月 13 日に該当），標準偏差σは 32.3 日となる。
２． 本社所在地別特性
調査対象の事業所を，本社所在地によって，①市内企業（大洲市内），②県内企業（大洲市を除く愛媛県内），③
県外企業（愛媛県以外）の 3 種に区分して分析を行う。調査対象地域に立地する事業所のうち，聞き取り調査が実施できたのは，①市内企業 25 社，②県内企業 16 社，③県外企業 21 社，本社所在地秘匿の 1 社を加えた，合計
63 社である。
本社所在地別にみた事業所の営業再開日が第 5 図に示される。まず市内企業事業所は，被災後すぐに営業を再開した事例がみられる一方，再開までに長期を要した事例も数多い（第 5-a 図）。県内企業事業所は，8 月中旬以
前の営業再開が多く，9 月中旬にはすべての事業所が再開した（第 5-b 図）。県外企業事業所は，県内企業事業所
より営業再開日が遅れたが，10 月の初旬以前にほとんどが再開した（第 5-c 図）。例えば大型家電量販店では，7

8
7
5

部分営業再
開

4
3

完全営業再
開

2
1
0
7/7
7/17
7/27
8/6
8/16
8/26
9/5
9/15
9/25
10/5
10/15
10/25
11/4
11/14
11/24
12/4
12/14
12/24
1/3
1/13

事業所数

6

営業再開日

第 4 図 調査対象事業所の営業再開時期（注：上旬は 5 日，中旬は 15 日，下旬は 25 日，月単位は 15 日として整理）

35

5
事業所数

4
3
部分営業再
開

2
1
7/7
7/17
7/27
8/6
8/16
8/26
9/5
9/15
9/25
10/5
10/15
10/25
11/4
11/14
11/24
12/4
12/14
12/24
1/3
1/13
1/23

0

営業再開日

a) 市内企業事業所
5

事業所数

4
3

部分営業再
開

2
1
7/7
7/17
7/27
8/6
8/16
8/26
9/5
9/15
9/25
10/5
10/15
10/25
11/4
11/14
11/24
12/4
12/14
12/24
1/3
1/13
1/23

0

営業再開日

b) 県内企業事業所
5

事業所数

4
3

部分営業再
開

2
1
7/7
7/17
7/27
8/6
8/16
8/26
9/5
9/15
9/25
10/5
10/15
10/25
11/4
11/14
11/24
12/4
12/14
12/24
1/3
1/13
1/23

0

営業再開日

c) 県外企業事業所
第 5 図 本社地別事業所の営業再開時期
月中旬の部分営業再開を経て，年明けに完全営業再開を果たした。
本社所在地別にみた事業所の営業再開までの平均日数を算出すると，短い順に県内企業事業所 22.9 日（標準偏差 18.4 日），県外企業事業所 37.5 日（同 29.6），市内企業事業所 42.4 日（同 39.5）である。市内企業事業所では，営業再開までに県内企業事業所のおよそ 2 倍の日数を要し，事業所ごとの営業再開日のばらつきも大きい。この背景として，県内企業や県外企業は自動車販売店や大型小売店などの大企業もしくはその県内販売管轄会社が多36

く，復旧に際して本社や他支店の金銭的・人員的支援が得られやすい一方，市内企業は個人経営企業が多く，営業再開への作業と資金に重い負担がかかり，再開までに長い期間を要したと考えられる。
３．業種別特性
調査対象事業所の業種を，①製材所・工場，②食料品小売業（スーパー，コンビニ，ケーキ店など），③生活品
小売業（衣料品店，家電量販店など），④資材・石油類販売業，⑤自動車販売・修理業，⑥飲食店，⑦サービス業（医院，運送業，レンタルビデオ店など）の 7 種類に区分した。この区分に従えば，聞き取り調査を実施した事業
所数は，①製材所・工場 4，②食料品小売業 6，③生活品小売業 10，④資材・石油類販売業 8，⑤自動車販売・修理業 19，⑥飲食店 6，⑦サービス業 10，合計 63 となる。
0

（日）
40

20

60

80

14.0
14.5

資材・石油類販売業
製材所・工場
自動車販売・修理業
生活品小売業
サービス業
飲食店
食料品小売業

27.5
41.3
46.3
55.3
61.2

第 6 図 業種別にみた営業再開までの平均日数

5
事業所数

4
3

部分営業再開完全営業再開

2
1
11/14

11/4

10/25

営業再開日

10/15

10/5

9/25

9/15

9/5

8/26

8/16

8/6

7/27

7/17

7/7

0

a) 製材所・工場
5

3
完全営業再開

2
1
0
7/7
7/17
7/27
8/6
8/16
8/26
9/5
9/15
9/25
10/5
10/15
10/25
11/4
11/14
11/24
12/4
12/14
12/24
1/3
1/13

事業所数

4

営業再開日

b) 食料品小売業

37

f) 飲食店

営業再開日

38

11/14

11/4

10/25

10/15

7/7
7/17
7/27
8/6
8/16
8/26
9/5
9/15
9/25
10/5
10/15
10/25
11/4
11/14
11/24
12/4
12/14
12/24
1/3
1/13

事業所数

d) 資材・石油類販売業

7/7

10/25

10/15

10/5

9/25

9/15

9/5

8/26

8/16

8/6

7/27

7/17

営業再開日

10/5

9/25

9/15

9/5

8/26

8/16

8/6

7/27

7/17

7/7

事業所数

事業所数
7/7
7/17
7/27
8/6
8/16
8/26
9/5
9/15
9/25
10/5
10/15
10/25
11/4
11/14
11/24
12/4
12/14
12/24
1/3
1/13
1/23

事業所数
5

4

3

2
部分営業再
開

1

0

c) 生活品小売業

営業再開日

5

4

3

2
部分営業…
完全営業…

1

0

6

5

4

3
完全営業再開部分営業再開210e) 自動車販売・修理業

営業再開日

5

4

3

2

完全営業…

1

0

事業所数

3
2
1

部分営業再開

0
7/7
7/17
7/27
8/6
8/16
8/26
9/5
9/15
9/25
10/5
10/15
10/25
11/4
11/14
11/24
12/4
12/14
12/24
1/3
1/13

完全営業再開営業再開日

g) サービス業
第 7 図 業種別事業所の営業再開時期
業種別の営業再開までに要した平均日数を，短い順に並べた結果が第 6 図に示される。平均日数が最少であるのはガソリンスタンドなどの④資材・石油類販売業の 14.0 日であり，①製材所・工場の 14.5 日，自動車販売・修理業の 27.5 日が続き，最多となったのは厳しい衛生環境が要求される⑥飲食店の 55.3 日，②食料品小売業の 61.2
日である。
早期の部分営業を開始した業種を第 7 図で再確認すると，災害復興作業に伴う需要が見込まれる木材店（製材所・工場），災害後の新規需要が見込まれる家具店や電器店（生活品小売業），故障した自動車の撤去や修理さらに復興作業のための自動車需要に関わるガソリンスタンド（資材・石油類販売業）や自動車関連店舗（自動車販売・，運送サービス業や清掃・廃棄物処理業（サービス業）を指摘できる。これらの業種店舗では，被災翌日修理業）
から片づけ作業をしながら事務的業務を再開した事業所もみられた。特に自動車販売・修理業事業所は，その多くが大企業の県内販売管轄会社支店であるため，復旧作業への強い人的・資本的バックアップがあり，ほとんどがお盆前後に営業を再開できた。
一方，食料品を扱うスーパーなどの小売店や飲食店では，資本規模の大きな県外企業店舗やチェーン店が多いにもかかわらず，営業再開までに平均約 60 日を要した。この背景としては，上述のように，衛生面の安全性や徹底性を確保するためには丁寧な復旧作業が不可欠だったことを指摘できる。
４．客数の変化，特記すべき被害状況や復興作業など
本項では，聞き取り調査において知り得た特筆すべき被害状況などについて記述したい。まず，被災前と被災後・現在の「客数の変化」については，ほとんどの事業所が「変わらない」と回答した。自動車販売業では「水害特需」が存在し，7 月の災害後 9 月頃までは買い替え需要で売り上げが急増したが，11 月になると平年並みに戻り，年明けには売り上げが平年より下回る状況となり，被災前後を総じて比較すると「変わらない」状況とされる。
そのほか，農機具を扱う事業所 A は，機具の買い替え需要があった一方，廃業した顧客も少なからず存在したことにより，総じてみると「変わらない」とのことである。家電量販店 B は，総じて「変わらない」と回答したものの，仮設住宅の入居期限が迫っていることや消費税増税前の駆け込み需要を受け，最近の客数は「増加傾向」がみられると回答した。
「客数が増加した」と回答した事業所は少ないなか，例えばギフト販売店 C は，近所の同業種店舗の閉店に伴い，新規顧客が流入してきたとのことである。
フォークリフトなどの大型重機を扱う事業所 D では，被災後水に浸かった機械が元通りに動いたため，安心して営業を再開したが，2，3 か月経った頃から次々と機械が故障したとのことである。被災直後は動いたものの，機械の寿命が水害によって極端に短くなったものと考えられる。同様の事例は，他の事業所でもみられ，「トラッ
クが 2，3 台続けて故障した」，「誤作動を起こす機械が少しずつ増えている」などの指摘も聞かれた。
個人経営の食料品店 E では，飲料を冷やす冷蔵庫やショーケースが水に浸かったが，冷却ファンなどの部品が器械の上部にあって水没しなかったために，そのまま使えたとのことである。これは，当該地区のような水害常襲地域において，購入機種を選択する際の参考や教訓になる指摘であり，「経験知」となろう。一方，水害を契機と39

して廃業した元自動車販売・修理業の事業所 F では，作業場の床下に埋め込んだ機材がわずかな高さの浸水によって全て故障し，使用できなくなった。保険では機械類の 1 割分のみの保障しか適用されず，店主が既に 70 歳代であって後継者がいない現状では復旧費用を投資しても見合わないと，廃業を決意したとされる。
調査対象範域は水害常襲地域であり，「過去の水害の浸水高を目安に対策を行ったが，それを上回る高さまで浸水した」と回答した事業所が少なからず存在した。医院 G は，1995 年の水害後にレントゲン室の床を浸水高以上にかさ上げし，今回の水害直前に機材を出来る限りこの部屋に運び込む対策をしたが，今回はこれを上回る高さの水が押し寄せ，ほぼ全ての機材を買い替えなければならなくなった。今回の浸水高 1.75m の自動車販売・修理業
事業所 H は，1995 年水害時の 50cm 浸水を踏まえ，「水害をなめていた」と回答した。写真館 I は，1995 年の水害によって新店舗の開店直前に被災し，店舗は膝の高さまで浸水した。その後の水害でも 1995 年と同程度の被害だったため，「今度も膝までの浸水かな」と考えていたが，今回は 1.6m の高さまで浸水し，大きな被害となったとのことである。
復旧作業においては，水道が 2～3 週間止まったことから，泥やヘドロを洗い流す作業ができず，復旧作業が遅れた。一方，前述の食料品店 E や自動車販売・修理業事業所 J では，自前で地下水を引いているため，復旧作業が比較的早く進んだとのことであり，用水の確保は災害復興対策においては特に重要である。
系列店舗と連携しての復興作業の様子も聞くことができた。県内企業の自動車販売・修理業事業所 K は，松山や宇和島の支店に見積書の作成を依頼し，情報は SNS の LINE でやり取りしながら，被災 1 週間後に店内での営業活動を再開できた。製材所 L は，新谷や五郎地区の被災していない工場からの人的・物的バックアップを受けて営業を継続できた。これらの支援活動は，複数の事業所を有する中・大企業では可能となるが，1 店舗のみの市
内企業・零細事業所では期待し得ない。このため，地元コミュニティなどによる災害時のバックアップ体制の構築が強く望まれる。
５. おわりに本研究では，大洲市松ヶ花地区の事業所を研究対象として，平成 30 年 7 月豪雨災害における被害と復興過程を分析・考察した。聞き取り調査で得た「浸水高」「浸水開始時刻」「浸水状況」データの図化によって，西側ほど浸水高は高く，浸水が押し寄せた方向は，西側地域では南方から，東側地域では北方あるいは北方・南方からであったことが判明した。事業所への聞き取り調査によると，今回の水害は過去の被害状況を踏まえての対策を超える規模の水害となった。当該地域は，水害常襲地域として，今後も今回以上の規模の被害が生じる可能性があり，各事
業所は浸水被害想定を見直す必要がある。本調査中においても，従業員の頻繁な転勤異動によって，当時の被害状況を知る従業員がおらず，回答不能となった事業所が県外企業事業所を中心にみられた。従業員が替わっても被害復興作業・対策を堅実に実施できるよう，今回の被害状況の実態と復興過程の記録をしっかり記録し引き継ぐ取り組みも重要であろう。
当該地域のような災害被災地では，今後も企業活動全体の復興の動向把握が必要である。熊本地震による被災地
企業の課題として，伊東（2018）は，①人材や情報の不足から対応が弱く遅い，②工業団地など共通施設（道路，水路等）の被害は補助金対象外のため復旧が困難である，③人手不足がさらにひっ迫する，④事業継続をあきらめる経営者が出てくる，の 4 点を指摘した。本研究によって，大洲市松ヶ花地区においても，このうち④については確認され，さらに継続的な経済動向調査の実施によって，被災地における企業動向の共通性や異質性（大洲地域の特殊性）を明らかにすることは重要な地域課題であり，私どもの今後の課題としたい。

文献

伊東維年(2018)：「熊本地震と熊本県工業連合会の復旧・復興支援活動」，伊藤維年・鹿嶋洋編著『熊本地震と地
域産業』，133－165，日本評論社．
大洲市(2009)：『平成 30 年 7 月豪雨災害記録誌』．
国土交通省大洲河川国道事務所(2004)：『写真で見る「肱川」の水害』．
篠原重則(1985)：「大洲盆地の集落」，愛媛県史編さん委員会編『愛媛県史地誌Ⅱ（南予）』，180－192．
三浦 展(2004)：『ファスト風土化する日本』
，洋泉社．

40

横山昭市(1988)：「治水ものがたり」，横山昭市編著『肱川 人と暮らし－川の文化誌－』，41－58，愛媛県文化振興財団．
レルフ，E．著，高野岳彦・阿部隆・石山美也子訳(1991)：『場所の現象学』，筑摩書房．
愛媛新聞 ONLINE：「愛媛県内豪雨 肱川氾濫 市街地のむ」https://www.ehimenp.co.jp/article/news201807080011（最終閲覧日：2020 年 2 月 9 日）41

判例研究 ハンセン病患者の家族に対する差別と憲法（熊本地判令和 1 年 6 月 28 日）

中曽 久雄 1Discrimination against family members of leprosy patients and the constitution
1 はじめにハンセン病をめぐってはハンセン病患者に対する隔離政策が違法とされ 2,その後,ハンセン病患者を救済するための立法（ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律）が制定された。しかしながら,国のハンセン病隔離政策が被害を被ったのは患者のみならず 3,その家族も様々な被害を被ることになった。この問題について,裁判所はハンセン病患者の家族に対する権利侵害を明確に認めた（熊本地判令和 1 年 6 月 28 日,
以下,本判決）。本稿では,ハンセン病患者の家族（以下,患者の家族）が受けた被害を概観し,基本的人権の侵害に対して,憲法学上の観点からどのように考えるべきかを考察する。
2 事案の概要
国が続けたハンセン病患者の隔離政策によって患者の家族も差別を受けたとして,患者の家族らが国賠法1条1項に基づく損害賠償,民法 723 条に基づく謝罪広告の掲載を求めた事案である。

3 判旨 原告の請求の一部容認
原告らの具体的な被害の実態

具体的な差別体験等について「原告らの多くに対し,ハンセン病隔離政策等によって作り出された疾病観に基づく差別行為があり,多くのハンセン病患者家族が,ハンセン病患者の家族であるということを理由として差別される状況にあり,この差別経験自体は,本人がハンセン病患者の家族であることを認識しているか否かに関わらず存在するものであった。また,米国統治下の沖縄や本土復帰後の沖縄においても,沖縄の地域以外と同様に,ハンセン病隔離政策等によって作り出された疾病観,特に隔離収容される恐ろしい病気という観念に基づく差別行為があり,多くのハンセン病患者家族
が,ハンセン病患者の家族であるということを理由として差別される状況にあったことが認められる」。
家族関係の形成阻害について「古来の,ハンセン病は遺伝（家系,家筋）病であるとの迷信に基づく偏見差別や,業病や天刑病といった宗教観や迷信に基づく偏見差別,外貌の醜状や大きな変化による差別があった上,ハンセン隔離政策等によって,ハンセン病について特別な病気であるとの印象を与えられたことにより,ハンセン病を業病や天刑病等と因習による考えもなくならず,また,ハンセン病がその患者の隔離が必要であるほどの特別の病気であるという誤った認識が広まったことで,ハンセン病が容易に治癒するようになった後においても,あたかも医学的根拠に基づくかのごとく隔離政策が継続され,新法廃止に至るまで,隔離政策が否定されることがなかったために,大多数の国民らの間では,ハンセン病に対する恐怖心が解消されることがなかったといえる。
そして,隔離政策が上記のとおり継続したために,新法廃止とともに,ハンセン病が隔離する必要のない病気である旨を厚生大臣が公式に発表するなどしても,一定の効果はあったといえるものの,多くの国民らに偏見差別の意識が残った」「ハンセン病患者家族に生じた差。
別による被害は,社会にハンセン病患者家族に対する偏見差別が存在する限り継続して発生し続けるといえる。
差
別による被害の発生は,具体的な差別が発生し続ける場合にとどまらず,ハンセン病患者家族に対する差別によって,ハンセン病患者家族は,ある者は差別体験によって自己肯定感が欠如してその後の人生に影響し,ある者は人生の選択肢を制限されたことにより,自己実現の機会の喪失による被害が継続し,ある者は就学できなかったために文字が読めずに生活に支障が生じ続け,またある者は社会との交流を閉ざし続けるなどといった形で継続して
1 愛媛大学教育学部（〒790-8577

愛媛県松山市文京町 3 番）

2 熊本地判平成 13 年 5 月 11 日判時 1748 号 30 頁。

3 国のハンセン隔離病政策が人間の尊厳を蹂躙するものであったとされている。近藤祐昭「ハンセン病隔離政策は何だったのか」四天王寺大学大学院研究論集第 7 号（2013 年）15 頁。

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発生し続けるといえる。
また,一度,ハンセン病患者家族であることを隠した生活を始めると,その秘密を守るために新たな嘘をついたり,新たな人間関係においても嘘をついたりするなどして,罪悪感,自己否定感,自己嫌悪感が生じ,様々な社会関係や人間関係に影響を及ぼすものであるから,その被害は,時間の経過とともに薄れるものではなく,むしろ,時間の経過とともに上記影響が多方面に及んだり,より大きな被害を生じ得る。さらに,ハンセン病患者家族であるという秘密は,いったん周囲に知られると,知った者との関係が断たれない限り,再び秘すことができない一方,深刻な差別被害があるため,この秘密を隠し通すことによる心理的負担は大きく,隠し続けるほ。
「一旦差別意識が作出されると,理由を問わない嫌悪感や忌避感に変化する
どに,その負担は累積するといえる」
ことも少なからずあるため,新法廃止に関する報道並びに平成13 年の熊本判決,控訴断念,談話及び国会謝罪決議
採択に関する一連の報道等によりハンセン病についての正しい知識が周知されたこと等を受け,正しい知識を有しながら差別する者がいる。
ハンセン病が感染しにくく,かつ,治癒する病気であって,隔離する必要がないといった正しい知識を有しているにもかかわらず差別をする者は,ハンセン病隔離政策等が作り出した疾病観からは解放されているにもかかわらずに差別意識を有するのであるから,ハンセン病隔離政策等の影響を受けないところ
で差別意識を抱くようになった可能性がある。実際に,ハンセン病隔離政策等が開始する以前においても,後遺症による外見の醜状を理由として差別意識を抱く者が一定数いたこと,ハンセン病と全く関係なく障害や病気によって生じた見た目を理由に差別意識を抱く者が一定数いることからすれば,ハンセン病に対して差別意識を有している者の中に,因習によるものも含め,ハンセン病隔離政策等の影響を受けないところで,見た目等を理由に差。
別意識を抱くようになった者がいることは否定できない」
争点に対する判断
厚生大臣及び厚生労働大臣について「昭和 35 年（沖縄は昭和 47 年）以降のハンセン病隔離政策等の遂行は,ハンセン病患者家族の社会内において平穏に生活する権利を侵害するものとして許されないし,その時点において生じているハンセン病患者家族に対する偏見差別及びそれに関連して生じた家族関係形成阻害は内務省及びその所掌事務を引き継いだ厚生省によるハンセン病隔離政策等が要因となっていること,しかも,これまでに説示したとおりハンセン病患者家族の権利侵
害,被害が重大なことから,癩予防ニ関スル件以来のハンセン病隔離政策等が先行行為となって,条理上,少なくとも厚生大臣,厚生労働大臣には昭和 35 年（沖縄は昭和 47 年）以降,ハンセン病患者家族との関係において当該権利侵害を除去すべき作為義務が発生する」。
「ハンセン病患者家族が大多数の国民らによる偏見差別を受ける一種の社会構造を形成し,そのハンセン病患者家族に対する偏見差別は維持され,強固になり,ハンセン病患者家族に差別被害を発生させ,また,家族関係の形成阻害を生じさせた」。
「①就学拒否や学校でのいじめ及び村八分による人格形成,人格陶冶,人格維持に必要な最低限度の社会生活の喪失,②就学拒否やいじめによる健康で文化的な生活を送る上で必要不可欠な学習の機会の喪失や心身の健全な発達や知性情操道徳性社会性等の調和のとれた円満な人格形成の機会の喪失,③離婚や婚約関係の破たんといった結婚差別によって自己実現及び幸福追求の基盤として極めて重要な意義を有する婚姻関係や共同生活の喪失,④就労拒否による自己実現の機会の喪失や経済的損
失,⑤家族という社会生活を送る上での基本事項について重大な秘密を抱えたために,また,様々な差別があるた
めに,進路や交友関係等多岐にわたって人生の選択肢が制限されたことによる人格形成や自己実現の機会の喪失,⑥ハンセン病患者と触れ合うことへの抵抗感やハンセン病患者と家族として生活することで周囲にハンセン病患者家族であることが知られることを避けるためにハンセン病患者を避けることで自己形成の基盤である家族関係の形成が阻害されるといったものが含まれる。これら差別被害は,個人の人格形成にとって重大であり,個人の尊厳にかかわる人生被害であり,また,かかる差別被害は生涯にわたって継続し得るものであり,その不利益は重大である。
そのうちでも家族関係の形成阻害による被害は,…家族との同居や自由な触れ合いによって得られたはずの安定した生活の喪失,心身の健全な発達や知性,情操,道徳性,社会性などの調和のとれた円満な人格形成の機会の喪失であり,人格形成に重要な幼少期に親が隔離された場合などには,人格形成に必要な愛情を受ける機会を喪失し,かつ,かかる喪失によって生じた不利益は回復困難な性質のものである」。
「昭和 35 年（沖縄は昭和 47 年）以降,ハンセン病治療の進歩等により,年々,ハンセン病隔離政策等を廃止すべきであることがより明確となっており,年々,ハンセン病隔離政策等を放置することの不当,違法が明白になったといえる。そもそも,厚生大臣は,昭和 39 年に厚生省公衆衛生局結核予防課が作成した『らいの現状に対する考え方』

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に記載のとおり,当時既に医学的知見と世間一般のハンセン病に対する認識とにかい離が生じており社会一般のハンセン病に対する恐怖心が極めて深刻であって,強力な啓蒙活動が必要であることを認識していたはずである
し…,しかも,昭和 35 年（沖縄は昭和 47 年）以降,新法を廃止しハンセン病隔離政策等を止めることを検討するのに十分な機会と時間があったわけであり,にもかかわらず,厚生大臣が,平成 8 年の廃止法成立に向けた諸手続を取るまでハンセン病隔離政策等を廃止せずに,ハンセン病患者家族に対する偏見差別が発生する状況を長年に亘って放置してきたことになる。しかも,…ハンセン病患者家族に加えられる差別被害の状況を踏まえると,ハンセン病患者家族に対する偏見差別を実際には存在してもそれは例外として無視できるほどに除去することは容易でなく,厚生大臣（平成 13 年 1 月 16 日以降においては厚生労働大臣）には,平成 8 年以降,より高い偏見差別除去義務が課せられる」。その内容として,「ハンセン病患者家族に対する偏見差別を除去するためには,社会的評価の回復が必要であり,そのため,ハンセン病隔離政策等を遂行してきた厚生大臣によって,戦前からの被告による不当（昭和 35 年（沖縄は昭和 47 年）以降は違法）なハンセン病隔離政策等が原因でハンセン病患者家族に対する偏見差
別を形成,維持,さらには強固にしたことを明らかにした上,そのことについての謝罪とその周知がされる措置を取ることが必要であり,この限度で,厚生大臣（平成 13 年 1 月 16 日以降においては厚生労働大臣）は,昭和 35 年（沖縄は昭和 47 年）以降,謝罪とその周知の義務が認められる。その周知方法については,強制的な面があり時代背景も違う無らい県運動と同じようにすることは困難であるが,マスコミの発達に応じてマスコミ媒体,インターネッ
ト等を使ってそのことを宣伝するほか,各住戸にその旨を知らせるチラシを配り,各職場,町内会,自治会,老人会等を訪れて広報活動をすることを要し,しかも,平成 8 年以降は,アンケート調査をしてその効果を確認し,浸透していない場合には,頻回に宣伝,広報すべきだった」。
「厚生大臣は,昭和 35 年（沖縄は昭和 47 年）以降,ハンセン病隔離政策等の廃止義務を負っていたにもかかわらず,平成 8 年の廃止法成立に向けた諸手続を取るまでは…ハンセン病隔離政策等の廃止義務の内容をいずれも実施しなかったのであるから,職務上通常尽くすべき注意義務を尽くさなかったといえ,その間の厚生大臣の公権力の行使たる職務行為（不作為）には国賠法上の違法性が認められる」。
ハンセン病隔離政策等廃止義務について,「平成 14 年以降,ハンセン病患者家族に対する偏見差別へのハンセン病
隔離政策等の寄与の程度は大きくないといえる。このような,多数の国民らの意識の変化からすれば,差別等の被害があったとしてもそれをもってハンセン病隔離政策等に基づくということはできないし,ハンセン病隔離政策
等を先行行為として同年以降の偏見差別除去義務をハンセン病患者家族との間で認めることはできない。したがって,ハンセン病患者家族に対する偏見差別が無視できるまで社会から無くなったわけではないが,平成14 年以降の厚生労働大臣の公権力の行使たる職務行為（不作為）をもって,被告の国賠法上の違法性を認めることはできず,
同年以降,ハンセン病患者家族に対する差別等の被害があっても,それをもって被告に対し損害賠償を求めることはできない」。
法務大臣について「法務大臣は,平成8年以降平成13年末まで,職務上通常尽くすべき義務として,偏見差別除去義務の一内容である
上記の人権啓発活動を実施するための相当な措置を行う義務を負う」。
「法務省を含む被告の行政機関,さらに地方公共団体が平成 8 年以降平成 13 年末までに実施した施策には,各住戸や各職場等への働きかけがなく,活動として不十分であるし,ハンセン病患者家族の偏見差別の除去の効果も十分でないため,法務大臣が前記の人権啓発活動を実施するための相当な措置を行ったとは認められず,法務大臣は,職務上通常尽くすべき義務を怠ったといわざるを得ない。
なお,…平成14 年以降については,法務大臣が政治的な責務を負い続けるとしても,法的な義務はなく,国賠法上の違法性を認めることはできない」。
「法務大臣は,平成 8 年の時点において,ハンセン病隔離政策等によってハンセン病患者家族に重大な差別被害が生じており,被告によるハンセン病患者家族に対する偏見差別を除去するための人権啓発活動が必要であることを,容易に認識できたといえる。したがって,法務大臣は,…職務上通常尽くすべき義務を怠ったことにつき,過失がある」。
文部大臣及び文部科学大臣について「文部大臣（平成 13 年 1 月 16 日以降においては文部科学大臣）は,職務上通常尽くすべき義務として,平成 8 年
以降,小学校,中学校及び高等学校の保健,社会科及び人権教育などの科目で,ハンセン病,その患者及び家族に関する授業を行い,正しい知識を教育するとともにハンセン病患者家族に対する偏見差別の是正を含む人権啓発教育が実施されるよう教育委員会や学校に指導するなどの適切な措置を行う義務を負う」。
「文部大臣は,平成８年の時

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点において,ハンセン病隔離政策等によってハンセン病患者家族に重大な差別被害が生じており,被告によるハンセン病患者家族に対する偏見差別を除去するための教育及び教員の指導が必要であり,かつ,学校教育を担当している教員のハンセン病に対する理解が十分ではないことを容易に認識できたし,また,文部大臣（平成 13 年 1 月
16 日以降においては文部科学大臣）は,平成 8 年以降,ハンセン病に関する教育の実施の有無が学校や学級によってまちまちであることを,容易に認識できた。したがって,文部大臣…は,…職務上通常尽くすべき義務を怠ったことにつき,過失がある」。
立法の不作為について「体験した国会議員もいるし知識として有していたものもいるはずであり,仮に,体験しておらず知識としても有していなかったものがいても,調査すれば容易に知ることができ,しかも,国会議員が新法の隔離規定の憲法適合性,
ハンセン病患者家族の権利利益の状況,ハンセン病の予防上の必要性について検討すれば,新法の隔離規定がハンセン病患者家族の憲法上保障される権利を侵害することは容易にたどり着けたはずである。そうすると,国会議員
にとって,昭和 40 年には新法の隔離規定の違憲が明白であったと認められる」。
「国会が新法の隔離規定を含む新法を廃止したのは平成８年であるから,これが正当な理由なく長期にわたってその改廃等の立法措置を怠ったといえるかについて検討すると,新法の隔離規定の廃止に当たっては,ハンセン病患者が療養所での生活を続け療養所内で引き続き治療を受けられるようにするための制度の構築や,すべてのハンセン病患者が在宅治療を受けられるようにする相当な措置が必要であった事情は窺えるものの,その実現が著しく困難であったことやそのための立法措置に長期間を要したことを裏付ける事情は見当たらず,そのような事情をもって,新法廃止までに長期間を必要とする正当な理由があったとはいえない」。
「以上より,国会議員が平成 8 年まで新法の隔離規定を廃止しなかった立法不作為は,国賠法１条１項の規定の適用上違法の評価を受け,このような立法不作為には過失が認められる」。
権利侵害及び損害について
包括一律請求の可否について,「原告らは,本訴において慰謝料を請求しているわけであり,その慰謝料は,もともと個別算定方式による場合であっても,各費目の損害を補完・調整して,全体としての損害額の社会的妥当性を確保する機能があることなどからすれば,原告らが主張する被害の中から,可能な範囲で共通性の見いだせるものを包括して慰謝料として賠償の対象とすることを否定する理由はない。また,権利侵害,損害が認められる原告らの間では,個々の原告間の被害の程度の差異については,より被害の小さい事例を念頭に置いて控えめに損害額を算定する限り,被告に不利益を及ぼすものではないから,許されるというべきである」。
偏見差別を受ける地位について,「差別被害が実際に生じていなかったとしても,自らがハンセン病患者家族であることと,ハンセン病患者家族に生じてきた深刻な差別被害を認識することで,差別を理由として就業,結婚,友人や近隣における付き合い等の社会生活が制限され得ることを認識し,周囲にハンセン病患者家族であると知られると結婚,婚姻関係,交友関係,就労等に支障を生じるのではないかと大きな心理的負担を感じるとともに差別を受けることに対する恐怖を感じ,また,差別を避けるためにハンセン病患者家族であることを知る周囲と交流しない
者,将来差別を受けることを防ごうとして,就業,結婚等の生き方に関する選択肢を自ら狭める者,周囲に出自や家族について秘密にしたり嘘をついたりした者,友人や近隣における付き合い等の社会生活や交流を自ら制限する者など,その現れ方はさまざまであるものの,社会生活上の不利益や心理的負担が生じることは明らかであるから,差別経験の有無にかかわらず,差別を受ける地位におかれ,そのことを認識したことによって,社会内において平穏に生活する権利が侵害され,被害が現実化したと認められる」。
「もっとも,周囲にハンセン病患者家族であることが知られず,かつ,本人もハンセン病患者であることを認識していなかった場合には,周囲から差別を受けることもなく,本人が恐怖感や心理的負担を感じることや,ハンセン病患者家族であることを隠すために生活上の不利益が生じることもなく,精神的にも生活上にも何ら被害が現実化していないから,社会内において平穏に生活する権利が侵害されたとはいえない」。
家族関係の形成について,「原告らの中には,ハンセン病患者家族に対する偏見差別の存在が原告らとその家族との間の家族関係の形成に悪影響を生じさせたとまでは認められない原告らが存在することから…,ハンセン病患者家族であっても,必ずしも家族関係の形成が阻害されたと認めることはできず,原告ら全員が共通して家族関係を形成する権利が侵害されたと認めることはできない」。

45

原告らの共通損害について差別を受ける地位について,「平成 13 年末までに差別を受ける地位に置かれたことによって社会内において平穏に生活をする権利を侵害されたという共通の権利侵害が認められる原告らは,いずれも,かかる権利侵害によって,一定の共通する精神的苦痛が生じたといえ,この共通性が認められる限度において,共通した損害が発生したと認められる」。
家族関係の形成について,「ハンセン病患者の入所によって同人との家族関係の形成を阻害され社会内において平穏に生活をする権利を侵害されることで共通の権利侵害が認められる原告らは,その生活状況やハンセン病患者
である家族との関係性はさまざまであるし,別居期間の長さ,別居開始時の年齢,周囲の環境,別居期間中の交流の程度もさまざまであるものの,いずれも,入所によって一定期間ハンセン病患者との家族間の交流が阻害されたという点において,共通する精神的苦痛が生じたと認められる。もっとも,親子及び夫婦間と,兄弟姉妹とでは,同居での生活の重要性や家族関係の形成を阻害されることによる人格形成等への影響が一般的に異なる。そこで,家族関係の形成阻害による損害の程度は,親子及び夫婦間と,兄弟姉妹とで,類型化し,その範囲で,一定の共通性を認める
ことが相当である。入所によって家族関係の形成を阻害されたと認められる原告らにおいて,家族関係の形成の阻害の程度には差異があるものの,上記類型化の範囲内において,控えめに損害を捉えれば,その損害を共通して発生した損害と認めることができる」。
損害額
差別を受ける地位について,「自らがハンセン病患者家族であること及び同家族に対する差別被害を認識した時期に差異があることから,控えめに算定するために,平成13 年までで上記の認識時期が最も遅い原告が考慮の対象になるところ,原告らのうちもっとも認識が遅いのは,熊本判決が出された平成 13 年に認識した者であり…,同時期に認識したことが算定の基準になる」。
「当該慰謝料額は 30 万円をもって相当である」。
家族関係形成阻害について,「家族関係の形成を阻害された原告らの間においてもその被害状況が多種多様である
ことから,…一律請求の趣旨を踏まえて損害の類型化を行うこととし,…当該入所者が親子又は配偶者である場合と当該入所者に親子又は配偶者がおらず兄弟姉妹のみである場合で区別し,…加算すべき慰謝料額としては,当該入所者が親子又は配偶者である場合…には,一律 100 万円,当該入所者に親子又は配偶者がおらず兄弟姉妹のみである場合…には,一律 20 万円と認める」。
謝罪広告の要否「平成 14 年以降,その時期に生じた差別被害は因習による疾病観等による影響も大きくハンセン病隔離政策等によると評価できないため,厚生労働大臣等は作為義務を負わず,被告による不法行為は認められない。したがって,
謝罪広告を認めることはできない」。
4 本判決の位置づけ
本判決は,国のハンセン病隔離政策の全容を詳細に検討した上で,患者の家族に対しても違法な権利侵害であったことを明確に認めた（そのために,本判決は長大なものとなっている）。加えて,本判決は,平成 8 年のらい予防法廃止後,厚生及び厚生労働大臣,法務大臣,文部及び文部科学大臣に対して,患者の家族に対する差別偏見を除去すべき義務に反した責任をも認めるものであり（ただし,平成 14 年以降,厚生労働大臣,法務大臣,文部科学大臣
は国賠法上の違法性を認めることはできないとする 4）,異例とも言うべき判決として位置けられる。なお,本件に関して,国が控訴を断念したので,本判決が確定することになった。
5 憲法 14 条との関係において本判決では,ハンセン病に関わる差別の実態を詳細に検討し,その被害を明らかにしている。
ところで,差別一般の中でも本人の力ではどうしようもない事由による差別は最も卑劣な差別であり,その悪質性が顕著である。近年の有力学説は,従来のような当該区分における不合理性を問うだけでは,差別の問題に対処することはできず,それが「日本法の盲点」になっているという 5。そもそも,14 条の平等権の議論の中心はこれ
4 本判決は,その要因として,平成13年の熊本判決の控訴断念,談話及び国会謝罪決議採択に関する一連の報道の後にハンセン病隔離政策

等が誤りであったことが多数の国民らに周知され,ハンセン病患者に対する偏見差別を許容せずに,反対の声を挙げる者が多数存在する状況となったことを挙げる。
5 木村草太「法の下の平等―差別の問題と厳格審査の理論」南野森編『憲法学の世界』（日本評論社,2013 年）190 頁。

46

まで審査基準の当てはめで,差別それ自体,差別のもたらす害悪に関しては積極的な検討が行われてこなかった。
この点で注目されるのが,木村草太教授の見解である。木村教授は,差別それ自体,差別のもたらす害悪に関して積
極的な検討を行ってきた。木村教授は以下の極めて興味深い議論を展開する 6。差別という用語は,特定の類型に向けられた蔑視感情と嫌悪感を指摘する際に用いられる。この点で,差別は平等の語とは異なるニュアンスを持つという 7。要するに,差別とは,特定の類型に向けられた蔑視感情・嫌悪感である。これは,差別感情である。この差
別感情に起因して発生する現象が差別という現象である 8。問題が深刻になるのは,差別感情が広く共有され,被差別者が差別者に取り囲まれる場合である。ここでは,差別者と被差別者の間に非対称性が生じることになる。差別
感情の共有は 2 つの点で深刻であるという。第 1 に,多くの人は自己の属する類型に差別感情を向けているとの認識（＝自己への差別の認識）が被差別感を増大させる。第 2 に,ある類型への差別感情が広く共有されているとの認識（＝他者への差別意識）が差別感情を助長する 9。このような自己への差別の認識を持つに至ると,新しく出会う人々に対して一定の警戒の態度を持つことになり,当該類型への言及について,非常に神経質になる。また,警
戒心は日常生活において疲れの原因となる。また,差別感情を伴わないものでも,当該類型への言及があるだけで敏感に反応してしまう。こうした自己への差別の認識は,多大なストレスの原因となる 10。他方,他者への差別の認
識は,差別感情を助長することになる。多くの人間は他人を傷つけることに罪悪感を抱く。個人が個人として抱く
嫌悪感の責任は,その個人に帰属する。ここにある種のブレーキが存在する。しかし,社会に共有された感情に乗ることは,このような責任の負荷を軽減する。みんなが持つ感情を共有しているとの認識は,その感情を持つことが正当化されたものだとの認識をもたらす。他者への差別の認識は差別感情を持つことへのブレーキを解除する機能がある。差別感情の共有が強化し拡大されると,差別感情の発露行為も増大し,被差別者にとって酷な状況が生じる。このように差別感情が広範に共有される場合,被差別者にとって深刻な差別現象が発生するという 11。
患者の家族はハンセン病隔離政策により,苛烈な差別を受け,差別・差別意識により様々な被害を被ってきた。
この点について,本判決は以下のように指摘する。
「ハンセン病隔離政策等によって作り出された疾病観に基づく差別行為があり,多くのハンセン病患者家族が,ハンセン病患者の家族であるということを理由として差別される状況にあり,この差別経験自体は,本人がハンセン病患者の家族であることを認識しているか否かに関わらず存在するものであった」。また,「ハンセン病隔離政策等によって作り出された疾病観,特に隔離収容される恐ろしい病気という観念に基づく差別行為があり,多くのハンセン病患者家族が,ハンセン病患者の家族であるということを理由として差別される状況にあったことが認められる」。
「一旦差別意識が作出されると,理由を問わない嫌悪感や忌避感に変化することも少なからずあるため,新法廃止に関する報道並びに平成 13 年の熊本判決,控訴断念,談話及び国会謝罪決議採択に関する一連の報道等によりハンセン病についての正しい知識が周知されたこと等を受け,正しい知識を有しながら差別する者がいる。ハンセン病が感染しにくく,かつ,治癒する病気であって,隔離する必要がないといった正しい知識を有しているにもかかわらず差別をする者は,ハンセン病隔離政策等が作り出した疾病観からは解放されているにもかかわらずに差別意識を有するのであるから,ハンセン病隔離政策等の影響を受けないところで差別意識を抱くようになった可能性がある。実際に,ハンセン病隔離政策等が開始する以前においても,後遺症による外見の醜状を理由として差別意識を抱く者が一定数いたこと,ハンセン病と全く関係なく障
害や病気によって生じた見た目を理由に差別意識を抱く者が一定数いることからすれば,ハンセン病に対して差別意識を有している者の中に,因習によるものも含め,ハンセン病隔離政策等の影響を受けないところで,見た目等を理由に差別意識を抱くようになった者がいることは否定できない」。
差別の問題に対処するためには,差別のもたらす害悪に注目する必要がある 12。差別が社会において存在すること自体が 13人間の尊厳を傷つけ 14,著しい人格的害悪となるものである 15。それは,万人を均質の個人として処遇す
6 木村草太『平等なき平等条項論』（東京大学出版会,2008 年）184 頁。
7 木村・前掲注（6）184～185 頁。
8 木村・前掲注（6）185 頁。
9 木村・前掲注（6）185 頁。
10 木村・前掲注（6）186 頁。
11 木村・前掲注（6）186 頁。
12 木村・前掲注（5）206～209 頁
13 西村裕一「まなざしの憲法学」木村草太・西村裕一『憲法学再入門』（有斐閣,2014 年）152 頁。

47

べきことを要請する基底的平等 16,あるいは,人格の価値がすべての人間について平等であるという平等権の基本
原則 17に反するというべきであろう 18。ただ,問題は差別のもたらす害悪をいかに認定するかである。この問題は平等権のみならず権利侵害というものをいかに考えるのかということとも関連している 19。差別により実質的に権利利益が制限され害悪が生じている場合のみならず,差別により実質的に権利利益が系統的に行使することの困難な状況が客観的に確認できる場合には 20,平等権侵害というべきであろう 21。
さらに,本判決において注目すべきなのは,偏見 22差別解消に対する国の義務（偏見差別除去義務）を認められた点である（本判決は,各大臣について,先行行為として作為義務を負うかどうかという形で判断を行っている。本
判決によれば,平成 8 年にらい予防法が廃止され,医学的知見と世間一般のハンセン病に対する認識のかい離がより明確となったことから,平成 8 年以降,国の偏見差別除去義務があると指摘する）。この点について,本判決は以下のように議論を展開している。厚生及び厚生労働大臣については「ハンセン病患者家族に加えられる差別被害の状況を踏まえると,ハンセン病患者家族に対する偏見差別を実際には存在してもそれは例外として無視できるほどに除去することは容易でなく,厚生大臣（平成 13 年 1 月 16 日以降においては厚生労働大臣）には,平成 8 年以降,より高い偏見差別除去義務が課せられる」とする。法務大臣については「平成 8 年以降平成 13 年末まで,職務上通常尽くすべき義務として,偏見差別除去義務の一内容である上記の人権啓発活動を実施するための相当な措置を行う義務を負う」とする。文部及び文部科学大臣については「平成 8 年以降,小学校,中学校及び高等学校の
保健,社会科及び人権教育などの科目で,ハンセン病,その患者及び家族に関する授業を行い,正しい知識を教育す
るとともにハンセン病患者家族に対する偏見差別の是正を含む人権啓発教育が実施されるよう教育委員会や学校に指導するなどの適切な措置を行う義務を負う」とする。そして,本判決は,厚生及び厚生労働大臣,法務大臣,文部及び文部科学大臣が当該義務に反した責任を認めた。
差別の問題に対して差別のもたらす害悪に注目することは確かに重要な視点であるが, より進んで,差別の被もちろん,本件では患者害に苦しむ人々を救済するには,差別それ自体をいかに解消するかも必要不可欠となる 23。
の家族に対する差別をもたらす要因となっているのは国のハンセン病隔離政策であるので,その要因を作りだした国が差別解消の義務を負うのは当然であろう。しかしながら,社会に蔓延している差別を解消するには,学校や職場での人権感覚の涵養もまた必要であろう 24。
6 憲法 13 条との関係において患者の家族に対する差別は 14 条の問題につきるものではない。患者の家族に対する差別は,その自己決定権に対して重大な影響を与えることは明らかである 25。国家から干渉されることなく自分のことを自分で決めるということ自体に価値を認める自己決定権は 26個人の自律に関わり 27,それぞれの多様な人生を生きる個人にとり 28,
決してゆずれないものがあることを確認する 29。これまでの学説における自己決定権の議論の中心はその保障範
14 西村・前掲注（13）151 頁。
15 西村・前掲注（13）150 頁。
16 佐々木弘通「平等原則」安西文雄,青井未帆,淺野博宣,岩切紀史,木村草太,小島慎司,齊藤愛,佐々木弘通,宍戸常寿,林知更,巻美矢紀,南野森 『憲法学の現代的論点 第 2 版』（有斐閣,2009 年）330 頁。
17 佐藤幸治『日本国憲法論』（成文堂,2011 年） 211 頁。

18 高井裕之「結婚の自由」ジュリスト 1037 号（1994 年）180 頁
19 西村・前掲注（13）152 頁。

20 佐々木・前掲注（16）339 頁。
21 西村・前掲注（13）152～153 頁。
22 偏見とは「あなたをあたかもあなた以外の何者かあるようにみるまなざし」であるとされている。西村・前掲注（13）154 頁。
23 西村・前掲注（13）154 頁。
24 中曽久雄 「LGBT と憲法―LGBT に対する権利保障はいかにあるべきか？」

法のこれから』 （日本評論社,2017 年） 25 頁。

片桐直人・岡田順太・松尾陽編 『別冊法学セミナー 憲

25 安念潤司 「家族形成と自己決定」岩波講座『現代の法 14 自己決定と法』（岩波書店,1998 年）135 頁。

26 新井誠・曽我部真裕・佐々木くみ・横大道聡『憲法Ⅱ人権』（日本評論社,2016 年）52～53 頁（横大道聡担当）。
27 上田宏和『「自己決定権」の構造』（成文堂,2018 年）162～164 頁。

28 小泉良幸「基本的人権の観念②自己決定権」小山剛・駒村圭吾編『論点探求憲法 第 2 版』（弘文堂,2013 年）36 頁。

29 竹中勲『憲法上の自己決定権』（成文堂,2010 年）20 頁。この点について,「自己決定の自由とは,各個人が自己の人生に対して支配可能性を及ぼそうとする場合,また試行錯誤を通して自己とは何かを確認し,自己の人生をつくりあげようとする場合,各個人としてどこまでゆずれない
ものととらえられうるかという要素を考慮して判定することになる」とされている。竹中・前掲注（29）13 頁。

48

囲であった 30。要するに,それは,列挙されていない権利の保障範囲について,限定を加える人格的自律権説（「質的限定」）と限定を加えない一般的自由権説（「量的拡張」）の対立であった 31（なお,こうした学説の議論とは異なり,判例が明示的に自己決定権を承認しているかは疑問の余地がある 32）。
ところで,近年,自己決定権の関わる事案において着目されているのは 33,自己決定権の侵害の度合い（特に,その侵害により取り返しのつかない被害が生じている場合である）である。例えば,ハンセン病訴訟に関する熊本地裁
判決 34では以下のように指摘する。
「ハンセン病患者の隔離は,通常極めて長期間にわたるが,たとえ数年程度に終わる場合であっても,当該患者の人生に決定的に重大な影響を与える。ある者は,学業の中断を余儀なくされ,ある者は,職を失い,あるいは思い描いていた職業に就く機会を奪われ,ある者は,結婚し,家庭を築き,子供を産み育てる
機会を失い,あるいは家族との触れ合いの中で人生を送ることを著しく制限される。その影響の現れ方は,その患者ごとに様々であるが,いずれにしても,人として当然に持っているはずの人生のありとあらゆる発展可能性が大きく損なわれるのであり,その人権の制限は,人としての社会生活全般にわたるものである。このような人権制限の実態は,単に居住・移転の自由の制限ということで正当には評価し尽くせず,より広く憲法一三条に根拠を有す
る人格権そのものに対するものととらえるのが相当である」。また,旧優生保護法の下での強制手術に関わる事案
35でも以下のように指摘されている。
「人が幸福を追求しようとする権利の重みは,たとえその者が心身にいかなる障がいを背負う場合であっても何ら変わるものではない。子を産み育てるかどうかを意思決定する権利は,これを希望する者にとって幸福の源泉となり得ることなどに鑑みると,人格的生存の根源に関わるものであり,上記の幸福追求権を保障する憲法 13 条の法意に照らし,人格権の一内容を構成する権利として尊重されるべきものである。
しかしながら,旧優生保護法は,優生上の見地から不良な子孫の出生を防止するなどという理由で不妊手術を強制し,子を産み育てる意思を有していた者にとってその幸福の可能性を一方的に奪い去り,個人の尊厳を踏みにじるものであって,誠に悲惨というほかない。何人にとっても,リプロダクティブ権を奪うことが許されないのはいうまでもなく,本件規定に合理性があるというのは困難である。そうすると,本件規定は,憲法 13 条に違反し,無効であるというべきである。したがって,本件優生手術を受けた者は,リプロダクティブ権を侵害されたものとして,国
家賠償法 1 条 1 項に基づき,国又は公共団体にその賠償を求めることができる」。こうした点について学説は,権利侵害の帰結が余りにも深刻な場合には幸福追求権が根源的に否定されると考えてきた 36。すなわち,個人の自律が根源的に否定される場合には,公権力の行使の在り方そのものに悖るものとして強い非難の根拠になるとしてきた 37。
ハンセン病隔離政策は患者の家族に対して様々な不利益を与える。患者の家族の自己決定が差別により多様な「ハン
面から疎外されるというのは,極めて深刻な問題となる。この点について,本判決は以下のように指摘する。
セン病患者家族に生じた差別による被害は,社会にハンセン病患者家族に対する偏見差別が存在する限り継続して発生し続けるといえる。差別による被害の発生は,具体的な差別が発生し続ける場合にとどまらず,ハンセン病患者家族に対する差別によって,ハンセン病患者家族は,ある者は差別体験によって自己肯定感が欠如してその後の人生に影響し,ある者は人生の選択肢を制限されたことにより,自己実現の機会の喪失による被害が継続し,ある者は就学できなかったために文字が読めずに生活に支障が生じ続け,またある者は社会との交流を閉ざし続けるなどといった形で継続して発生し続けるといえる」。
各人の自己決定を尊重するのであれば,誰といなかる関係を形成するのかは各人に委ねられるべきであり,患者の家族だからという理由で多様な不利益を被ることは自己決定権に対する重大な侵害であろう。また,本判決も指摘するように,自己実現に対して及ぼす著しい害悪に着目すれば,個人の人格の根源的平等を保障する憲法13 条に
30 松井茂記「自己決定権について（二・完）」阪大法学 45 巻 5 号（1995 年）762 頁。
31 藤井樹也 『「権利」の発想転換』 （成文堂,1998 年） 327 頁。

32 山本龍彦 「自己決定権」 辻村みよ子・山元一・佐々木弘通編 『憲法基本判例－最新の判決から読み解く』 （尚学社,2015 年） 86 頁。

33 自己決定権に関わる具体的事案を網羅的に検討するものとして,松井茂記「明文根拠を欠く基本的人権の保障」戸松秀典・野坂泰司編『憲法訴訟の現状分析』（有斐閣,2012 年）155～164 頁。
34 前掲注（1）。

35 仙台地判令和元年 5 月 28 日。

36 佐藤幸治『現代国家と人権』（有斐閣,2008 年）108 頁。
37 佐藤・前掲注（36）108 ～109 頁。

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も反することになる 38。個人の人格の根源的平等とは「自らの人生を構想し,選択し,自ら生きる存在として,あらゆる個人を平等に扱わなければならないこと」39,「自分の人生を自分で意味づける存在としての平等」40を要求するものである。個人の自律性を確保するためには,個人の平等は必須の要件となる 41。その意味で,個人の自律と平等は根底で結合している 42。
患者の家族に対する差別は意欲的なライフプランを阻害するもので,人生全体に関わる自己選択の否定を意味するものである 43。
すなわち,患者の家族に対する差別は,国民個々人はどのような人生を送るか自分の意思に基づ
き自由に選択・決定し,自己にとり善き生と考える生き方を実践していくことを求める個人の尊重を破壊し 44,自己決定権の根底にある自分らしい生き方 45を不可能とする 46。こうした差別が患者の家族の自己決定権を根源的に破壊するために,憲法上許容されないのは当然であろう。
7 憲法的害悪との関係においてこのように,患者の家族に対する差別は,法的主体としての地位を否定するに等しいものであり 47,それは個人の平等な地位を是認することを認める人権保障の前提を掘り崩すものである 48。その意味で,こうした状況下では権利侵害よりも一層深く,「人間の尊厳」が傷つけられているといえよう 49。また,患者の家族に対する差別の及ぼす害悪は,具体的な権利利益の侵害以前に 50,患者の家族の社会構成員としての平等な権利主体性を剥奪するものであり,ひいてはそれが立憲政治を根底から不可能とする。そのために,患者の家族に対する差別は,差別や権利侵害の問題を超えて「憲法的害悪」51ともいうべきものなのである。この点について,本判決も「差別被害は,個人の人格形成にとって重大であり,個人の尊厳にかかわる人生被害であり,また,かかる差別被害は生涯にわたって継続し得るものであり,その不利益は重大である。そのうちでも家族関係の形成阻害による被害は,…家族との同居や自由な触れ合いによって得られたはずの安定した生活の喪失,心身の健全な発達や知性,情操,道徳性,社会性などの調和のとれた円満な人格形成の機会の喪失であり,人格形成に重要な幼少期に親が隔離された場合などには,人格形成に必要な愛情を受ける機会を喪失し,かつ,かかる喪失によって生じた不利益は回復困難な性質のものである」と指摘し,その害悪を重視している。
8 むすび
以上,患者の家族がこれまで被ってきた被害を概観してきた。患者の家族ということで,実に様々な被害を患者の家族は被ってきたのであり,本判決もそれに呼応している。これまで憲法学の基本的人権に関わる議論は,審査基準やその当てはめといったどちらかといえば技術的な議論に力点を置いて展開されてきた 52。しかしながら,基本的人権が尊重される社会を実現するためには,審査基準といった技術的な議論もさることながら,権利侵害の本判決の提示した枠組みは,今後,実態や侵害の程度,救済にも着目した議論を展開しなければならないであろう 53。
38 西村・前掲注（13）153 頁。
39 長谷部恭男『憲法学のフロンティア』（岩波書店,1999 年）28 頁。
40 長谷部・前掲注（39）29 頁。
41 長谷部・前掲注（39）30 頁。
42 長谷部・前掲注（39）33 頁。
43 西村・前掲注（13）153～154 頁。
44 高橋和之「すべて国民を『個人として尊重』する意味」塩野宏先生古稀記念『行政法の発展と変革（上）』（有斐閣,2001 年）271～272 頁。関連して,個人の尊重とは「一人ひとりの人間が人格的自律の存在として最大限尊重されなければならないという趣旨であり,一三条後段はこの趣旨を受けて,人がそのような存在として自己を主張し,そのような存在としてあり続ける上で不可欠ないし重要な権利を『生命,自由及び幸福追求に対する国民の権利』…として包括的に保障しようとしていると解したのである」とされている。佐藤・前掲注（36）84 頁。
45

駒村圭吾「自己決定権の射程」小山剛・山本龍彦・新井誠編 『憲法のレシピ』（尚学社,2007 年）6 頁。

46 小泉良幸「自己決定とパターナリズム」西原博史編『岩波講座憲法 2 人権論の新展開』（岩波書店,2007 年）171 頁。

47 佐々木・前掲注（16）339 頁。
48 西村・前掲注（13）154 頁。

49 石川健治「国籍法大法廷判決をめぐって―憲法の観点から（2）」法学教室 344 号（2009 年）44 頁。

50 西村・前掲注（13）150 頁。

51 西村・前掲注（13）149 頁。
52 憲法訴訟との関係において,例えば,自己決定権に対する憲法的保障の及ぼし方がどのようなものになるのかについては必ずしも明らか

ではなく,憲法訴訟の場面において,具体的にどのような解釈論として展開されることになるのかについてさらなる説明が求められる点は否めないと指摘されている。竹中・前掲注（29）12 頁。
53 この点について,西村裕一准教授の指摘が極めて有益である。「まず当事者のリアルな『苦痛』に耳を傾けること」が重要であるという。「人50基本的人権の保障を考えていく上で重要な視座を提供するものであると言えよう。

権侵害の痛みが『社会関係の中で,自らの生きる「意味」が承認されず,偏見の熔印を押され,さらには「意味」そのものを剥奪すらされる痛み』
であるとすれば,それは,容易に当事者が語ることを許さない。なぜなら,『平等な尊重と配慮』を受けることができないとき,人は,『人』ではなく『物』として扱われていることになるからだ。そして,『物』は語ることができないからこそ,法律家には,『声なき声』を聞き取る能力が求められることになる」。西村・前掲注（13）160～161 頁。

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署名活動に対する個別訪問調査と憲法
中曽 久雄 1
Individual visits to signature activities and the constitution
1 はじめに本稿は,前稿に引き続き 2,動機審査に関する具体的諸問題を取り上げ検討することを目的としている。動機審査とは人権を制約する側の目的・動機を考慮する司法審査理論であり,その可能性については,近年,日本において活発に議論されている 3。本稿では,具体的事例を通して,動機審査が実際にどのような機能を果たすかを検討していきたい。今回取り上げるのは,署名者に対する個別訪問調査の合憲性が問われた事例である 4。この事例は請願権の制約に関する事例として注目を集めたが,しかし,実際そこで問題となっているのは,請願権の意義や射程もさることながら,個別訪問調査を行った町の目的・動機である。本稿では,この事例の検討を通じて,動機審査の具体的適用を考察していくことにする。
2 事案,一審判決および二審判決の概要

2-1 事案
原告ら（X1～X8）は,被告の関ヶ原町（Y）の町長が関ヶ原町立関ヶ原北小学校を廃校にし,同町立関ヶ原南小学校に吸収統合するという案に反対するために,平成 17 年 5 月 6 日から署名活動を行っていた。署名活動を行ったのは,北小学校の統廃合を考える会,北小統廃合問題特別委員会,北小学校を守る会である。X1 は考える会の発足
当時の代表者,X3 は,町議会議員で守る会の会員,X4 は北小 PTA の会員で特別委員会の委員,X5,X6 及び X7 は,本件署名活動に賛同し,同署名活動を行った。そして,原告らは,平成 17 年 6 月 6 日,関ヶ原町教育委員会及び Y の町長に対し,3576 筆の署名が記された署名簿及び統合反対の要望書を提出した。その後も原告らは,第 1 回署名提出後も本件署名活動を続け,平成 17 年 9 月 22 日,教育委員会及び Y の町長に対し,1632 筆の署名が記された署名簿（以下「上記第一回署名提出の署名簿を併せて「本件署名簿」）及び第二回の統合反対の要望書を提出した。Y の町長は,平成 18 年 6 月 13 日,Y の町職員に対し,本件署名簿に署名した者らの住居を戸別に訪問し,本件署名に関して質問調査（以下「本件個別訪問調査」）を行うよう指示した。本件個別訪問調査は,「南小と北小の統廃合反対署名運動についての聞き取り調査」と題するマニュアルに従い,次の 9 つの質問を行うこととされ,調査対象者から回答を拒絶された場合には,回答を強要しないようにするものとされた。質問は以下の事柄である。
〔1〕この署
名は,いつ頃されましたか。
〔2〕この署名,どこでされましたか。
〔3〕この署名活動は,誰が（どなたが）頼みに来られましたか。
〔4〕その際に署名活動の趣旨について,どのような説明がされましたか。
〔5〕ご署名は自記されましたか。
〔6〕ご家族で署名されている場合,家族一人ひとりの意思は確認されましたか。
〔7〕先月（5 月）,町が開〔8〕（〔7〕で参加したと答えた場合,）町よりの説催しました学校整備計画説明会には,ご参加いただけましたか。
明を聞いていただき,署名をされた,と統廃合に対する考え（反対）に,今も変わりはありませんか。
〔9〕
（
〔7〕で不
参加と答えた場合）ご署名をされた後,周辺で南北小学校の統廃合について,色々な話などお聞きになっていると思いますが,署名をされた時と統廃合に対する考え（反対）に,今も変わりはありませんか。
原告のうち X1～X6 は,個別訪問調査で,請願権・表現の自由が侵害されたとして,X2・X8 はさらに思想良心の自由・プライバシー権が侵害されたとして,Y を被告として,国家賠償法に基づく損害賠償請求訴訟を提起した。一
審判決,二審判決ともに請願権・表現の自由の侵害を認めている。以下は,それぞれの判決を概観する。
2-2 一審判決の概要 5
一審判決は,請願法 5 条を根拠にして,署名者に対しての個別訪問調査が許されるとする。この点を以下のよう
1 愛媛大学教育学部（〒790-8577

愛媛県松山市文京町 3 番）

2 中曽久雄 「憲法 14 条と動機審査」 愛媛大学教育学部紀要 59 巻（2012 年） 221 頁。

3 例えば,阪口正二郎 「憲法学と政治哲学の対話」 公法研究 73 号 （2011 年） 58～59 頁。

4 中曽久雄 「署名者に対する戸別訪問調査の合憲性－名古屋高裁平成 24 年 4 月 27 日判決を機縁として」 地域創生研究年報 9 号（2014 年）55 頁,同 「署名者に対する個別訪問調査と請願権・表現の自由,プライバシー」 阪大法学 61 巻 5 号 （2012 年） 213 頁。
5 平成 22 年 11 月 10 日判例時報 2100 号 119 頁。

52

に指摘する。
「請願が署名活動による署名簿の提出という方法で行われた場合には,その請願事項にかかわる多数の国民又は住民が同一内容の請願を行うことに意味があり,請願を受けた官公署等は,請願に対し,誠実に処理する義務を負う（請願法 5 条）から,提出された署名簿に偽造等,署名の真正を疑わしめる事情があったり,請願の趣旨が明瞭でないときに,その真正であることや請願の趣旨を確認する限度で,各署名者や署名活動者に対し,相当な調査を行うことは許されるというべきである」。その上で,「これを本件についてみるに,本件署名簿のうちには多数の同一筆跡と思しき署名が含まれていたこと,署名者の多くが統廃合案によって存続される南小校区の者であったが,被告町の主催する北小・南小統廃合に関する南小校区での説明会では反対意見が出されなかったこと,署名書の要望事項は 3 つあり,そのうち 2 つは北小・南小統廃合案とは直接関係のない要望事項であったこと…からす
ると,提出された署名簿に偽造等,署名の真正を疑わしめる事情がある上に,3 つの要望事項のすべてに請願する趣旨が明瞭でないといった事情が存在するということができる」。このように,一審判決は個別訪問調査それ自体許されるとしながらも,請願権・表現の自由の侵害を認定している。一審判決が重視しているのは,個別訪問調査に「本件個別訪問調査は,署名者に対し際して行われた質問の中身である。この点について,以下のように指摘する。
て署名の真正や請願の趣旨の確認に留まらず,『署名活動は,誰が（どなたが）頼みに来られましたか。
』『その際に署名活動の趣旨について,どのような説明がされましたか。
』『先月（5 月）,町が開催した学校整備計画説明会には参加しましたか。
』『（参加したと答えた場合,）町よりの説明を聞き,署名をした時と統廃合に対する考え（反対）に今も変わりないか。
』『（不参加と答えた場合,）署名をした後,周辺で南北小学校の統廃合について,色々な話等聞かれていると思うが,署名をした時と,統廃合に対する考え（反対）に今も変わりないか。
』といった署名の真正や請願の趣旨の確認という目的を超えた質問も行われており,本件個別訪問調査を受けた署名者や署名活動者に対して不当に圧力を加えるものであったと認められる」。Y は,違法に原告らの「請願権及び表現の自由を侵害したもので,同侵害につき少なくとも過失があると認められる」。
6
2-3 二審判決の概要
二審判決は,一審判決とは異なり,萎縮効果の観点から誠実処理義務を根拠にして署名者に対して,個別訪問調査「表現の自由は,民主主義国家のを行うことについて慎重な姿勢を見せている 7。この点を以下のように指摘する。
政治的基盤をなし,国民の基本的人権のうちでもとりわけ重要であって,法律によってもみだりに制限することができないものであり,事前だけではなく事後的に不利益や不当な圧力を及ぼし,国民を萎縮させることも許されな
いというべきである｣。また,｢請願権は,国民の政治参加のための重要な権利であり,請願をしたことにより処罰されたり不利益を課されたり,その他差別を受けることはないとされるべきであ｣る。
「誠実に処理するという名の下に,将来の請願行為をしにくくすることや請願をした者を萎縮させることが許されないのはいうまでもない｣。も
っとも,｢民意を的確に把握することが真に必要であれば,例えば,対象町民全員に対して,その住民の意思が反映される方法によって調査することも相当であり,アンケートや住民投票が不相当とはいえない｣とする。しかし,個別
訪問調査の妥当性は以下のような形で否定する。
「署名の真正に疑いが持たれる場合の対処については,一般的にいえば,何らかの確認手段は必要となるが,前記のとおりの戸別訪問の一般的な弊害及び後記のとおりの本件戸別訪問の個別的な問題点からすると,このような場合にも対処方法として戸別訪問が許されることはほとんど考え難いというべきである。上記のような場合には,アンケート調査などは考えられるところである。のみならず,要望書のような書類が提出され,その中に署名の真正に疑問が持たれるものがあっても,必ずそれを確認しなければならないという法的な義務があるわけではなく,公共団体としては,一定程度の確からしさと不確からしさとを含んだ要望書の提出があったとして,それにありのままに誠実に対応すれば足りるというべきである｣。
「本件二審判決の特色は,事案の経緯から個別訪問調査の目的が不当であったことを認定していることにある 8。
戸別訪問の真の目的は,民意を確認するということではなく,統廃合に反対する住民が多くないこと,本件署名簿の記載が誤っていて,正しくは賛成者が多いことを間接的に聴取り調査によって明らかにしようとすることにあったというべきである。そうすると,本件戸別訪問は,正当の目的を有しないにとどまらず不当な目的を有していたと認められ」る。そして,「本件戸別訪問にはその態様・手段の点からも表現の自由に対する萎縮効果があったこ
6 平成 24 年 4 月 27 日 LEX/DB25481012。

7 中曽・前掲注（3）（「署名者に対する戸別訪問調査の合憲性－名古屋高裁平成 24 年 4 月 27 日判決を機縁として」） 59 頁。
8 中曽・前掲注（3）（「署名者に対する戸別訪問調査の合憲性－名古屋高裁平成 24 年 4 月 27 日判決を機縁として」） 61 頁。

53

とが認められる。したがって,本件戸別訪問による調査は,署名者及び署名活動者の表現の自由の制約を正当化す
るに足る目的を有していたとは認められないだけではなく,被控訴人の町長が自身の意見を実現するために自己に対立する考えを有する一部の町民の意見を封じるという積極的で不当な目的のためになされたというべきである。そして,後者のような目的のために戸別調査をすることはもちろん許されないといわなければならない」とする。しかも,二審判決は,目的の不当性は個別訪問調査の態様・手段からも明確であるとする。
「本件戸別訪問にはその態様・手段の点からも表現の自由に対する萎縮効果があったことが認められる。したがって,本件戸別訪問による調査は,署名者及び署名活動者の表現の自由の制約を正当化するに足る目的を有していたとは認められないだけではなく,被控訴人の町長が自身の意見を実現するために自己に対立する考えを有する一部の町民の意見を封じるという積極的で不当な目的のためになされたというべきである｣。その上で,｢本件戸別訪問においては,調査に出向く旨を被調査者に全く知らせず,被控訴人の課長職,課長補佐職にある者が 3 人 1 組となっていきなり被調査者宅に出向いており,人数と予告なしの訪問が威圧感を与えているといえる｣。さらに,個別訪問調査時において行われた質問の内容に着目して,｢〔3〕「誰に頼まれたか」という質問は,質問を受ける者にも,署名活動を行った者に対しても,今後の署名行為及び署名活動について圧力を感じさせると認められる。さらに,〔8〕〔9〕については,小学校の統廃合を進めようとする被控訴人の職員である調査担当者に対して現在も反対であるとの意見表明をすることには覚悟が必要であり,意志の弱い者の中には,意見を変えて,賛成,どちらでもよい,分からないと答えた者が存在する可能性を否定できない。また,〔7〕〔8〕の質問は,説明会に来たのにまだ反対しているのかと,〔7〕〔9〕の質問は,説明会に出て被控訴人の説明をしっかり聞いていないのに,まだ反対をするのかと受け取られ兼ねないものである。ちなみに,本件戸別訪問後に,関ケ原町において,署名活動をすることが困難となっている｣。
3 署名活動の法的性質

3－1 表現の自由との関係
署名活動と請願権,表現の自由の関係を簡単に振り返ることにする。まず,署名活動と表現の自由との関係についてである 9。署名活動が表現の自由の行使であるということは明確である。表現の自由は,条文上「一切の表現」とあるように,「思想・信条・意見・知識・事実・感情など人の精神活動にかかわる一切のものの伝達に関する活動の自由」である。
「表現の方法は,口頭・文章のほか,絵画・彫刻・音楽・演劇・映画・等々と多種多様で」ある
10。署名活動は「自己の政治的意思」の表明を目的としている 11。署名活動は,「相手方に対して抗議や要望を表明する集団的な表現活動」であり,「ある要求内容につき多数が賛同していることを示すことによって,強大な力を持つ者に対して要求内容を考慮するよう求める集団的な表現活動」である 12。その意味で,署名活動は表現の自由の側面を有している。また,情報の自由な流通という観点からすれば,署名活動は,「それによって情報を伝達された相手方の反論を誘発することなどを考えても理解できるように,世の中の情報の自由な流れの一環をなすものである」。署名活動のように,特定の相手方に対する意見や要望といった情報の伝達は,表現の自由の行使として理解すべきであろう 13。
3－2 請願権との関係
次に,署名活動と請願権との関係についてである 14。
署名活動は,署名活動を行う者が官公署に署名簿を提出することに参加するという意味を有するので,請願権によって保障される。憲法 16 条の規定する請願権は,歴史的に専制君主の絶対的支配に対し,国民が自己の権利を確保する手段として発達してきたものであり 15,国や地方公共団
体の機関に対して,公務の在り方や個人的願望につき,希望を述べることを保障している 16。
そもそも,裁判例においても請願権が正面から取り
では,請願権はどのような法的性質を有するのであろうか 17。
9 中曽・前掲注（3）（「署名者に対する戸別訪問調査の合憲性－名古屋高裁平成 24 年 4 月 27 日判決を機縁として」） 57 頁。
10 佐藤幸治 『日本国憲法論』（成文堂,2011 年） 248～249 頁。

11 松本和彦 『事例から考える憲法』 （有斐閣,2018 年） 116 頁。

12 市川正人 『表現の自由の法理』 （日本評論社,2005 年） 378 頁。
13 市川・前掲注（12） 380 頁。

14 中曽・前掲注（3）（「署名者に対する戸別訪問調査の合憲性－名古屋高裁平成 24 年 4 月 27 日判決を機縁として」） 57 頁。

15 宮沢俊義 『憲法Ⅱ』 （有斐閣,1971 年） 446 頁。

16 大石眞 『憲法講義Ⅱ 第 2 版』 （有斐閣,2012 年） 285 頁,芦部信喜［高橋和之補訂］『憲法 第五版』（岩波書店,2011 年） 249 頁。

17 辻村みよ子 『憲法第三版』（日本評論社,2008 年） 319 頁。国民主権のもとで参政権が確立した日本国憲法の下では,請願権の意義は

54

上げられることは少なかった 18。また,学説は請願権を基本的人権のいずれの類型で説明するのかということに重点を置いてきた。当初,16 条は「差別的待遇を受けない」と規定していることから,「立法による差別待遇,そのほ
か国または地方公共団体の機関の行為によるすべての差別的待遇を禁ずる趣旨で」19,自由権としての性質を有し
しかし,多くの学説は,請願の処理という国務を請求するという意味ていることを強調する学説も存在していた 20。
で,請願権を国務請求権・受益権として捉えている 21。ただし,請願権を単に国務請求権・受益権として捉えることについては,「臣民が国王に対して『恐れながら』と請い願い出る権利として登場した請願権の沿革には適合しているが,国民主権原理に立つ日本国憲法における請願権の理解としてはあまりにも消極的なものである」とされている 22。さらに,「今日の立憲国家においては,国民は選挙権を有し,政党などを通じてその意思を国政に反映させることができ,また表現の自由の保障の下に,国政を批判したり,みずからの主張を積極的に行ったりすることができる」ので,「請願は今日,かつての請願がもったような重要な機能はもちえず,きちんとした権利として認められるようになると同時にその重要性が薄れるというパラドックスめいた状況」にあると指摘されている 23。
そこで,請願権に積極的な意義が見出す見解,すなわち,請願権を政治参加の権利として,参政権に近い位置付けを行う見解が有力に主張されている 24。この点について,佐藤幸治教授は,請願権を能動的権利として位置づけ,その意義を以下のように説明する。
「請願権は,その行使の相手方たる機関に請願を受理し誠実に処理する義務を負わせるにとどまり」,「当該機関は請願内容に応じた措置をとるべき義務を負うわけではない」とする。
「この権利は,元来国政に民情を反映せしめようとする趣旨を有する点で,参政権として把握すべき性格の存することは否定し難い」が,「決定権的意味をもつものではない点で,典型的参政権とは性格を異にし」,「むしろそのような参政権を補充する意味合いをもっている」25。このような見解は他にもみられる。浦部法穂教授は,請願権の意義を「かつてのように,請願の受理を求め為政者の恩恵的救済を期待するという意味よりも,民意を直接国会や政府に反映させるという意味のほうが重要である」とする。
「選挙以外の場で国民の意思を国政に反映させる一つの手段として,参政権的な機能」を有するとしつつ,「国家意思の決定に参与する権利そのものではないから,典型的な参政権とはいえず…いわば,補充的参政権」であるしている 26。
他方で,吉田栄司教授は,請願権の参政権的意義を積極的に認めるべきであるとして,以下のように主張する。
「す
べての公務担当者は,99 条を背景とし,主権者国民の自由・平等を実現すべき任務責任（オブリゲイション）を主
要には選挙を通じて設定され,その主権者意思への応答責任（レスポンシビリティー）を負い,応答不十分との評価に対しては説明責任（アカウンタビリティー）をも負い,請願権はこの両責任を追及する手段であるとみることができる」27とする。
この点について,市川以上の検討から,請願権は様々な性質を有している権利であるということがうかがえる 28。
正人教授は,請願権には 3 つの内容が含まれているという。第 1 に,請願権は請願することを妨げられず請願をしたことによって処罰されたり不利益を課されたり,その他差別を受けないという権利であるということ 29。
第 2 に,

相対化していると指摘されている。
18 例えば,「大統領」と記載した請願書が認められかどうか争われた事案（東京高判平成14 年10 月31 日判時1810 号52 頁）が挙げられる。
19 宮沢・前掲注（15）446 頁。
20 田口精一 「請願権」 田上穣治編 『憲法の論点』 （法学書院,1965 年） 94 頁。
21 法学協会編 『註解日本国憲法 上巻』 （有斐閣,1953 年） 377 頁。同様の見解として,伊藤正己 『憲法 第三版』 （弘文堂,1995 年） 379
頁,佐藤功 『日本国憲法概説 全訂第四版』 （学陽書房,1991 年） 273 頁が挙げられる。
22 市川・前掲注（12）379 頁。ただ,現代において,請願権の大半の意義は失われたとされている。高橋和之 『立憲主義と日本国憲法 第 2 版』

（有斐閣,2010 年） 137 頁,松井茂記 『日本国憲法 第三版』 （有斐閣,2007 年） 278 頁。

23 野中俊彦・中村睦男・高橋和之・高見勝利 『憲法Ⅰ
24 市川・前掲注（12） 398 頁。

第五版』 （有斐閣,2012 年）546 頁 （野中俊彦担当）。

第三版』 （青林書院,1995 年） 639～640 頁。
（青林書院,1994 年） 351～354 頁 （浦部法穂担当）。同様の指摘として.渋谷秀樹 『憲法 第（有斐閣,2013 年）478 頁,安西文雄・巻美矢紀・宍戸常寿 『憲法学読本』（有斐閣,2012 年）207 頁（宍戸常寿担当）。
2 版』
25 佐藤幸治 『憲法26 佐藤幸治・中村睦男・浦部法穂 『憲法Ⅰ』

27 「もっとも,選挙権が投票した候補を当選させる権利でないのと同様に,請願権が要求した内容を実現させる権利でないことは確認されなけ
ればならない」ともいう。吉田栄司 「請願権の意義」 大石眞・石川健治編 『憲法の争点』 （有斐閣,2008 年） 173 頁,同 「請願権の現代的意義・再考」 関西大学法学論集 43 巻 1・2 号 （1993 年）281 頁。
28 赤坂正浩 『憲法講義（人権）』 （信山社,2011 年） 250 頁。

29 市川・前掲注（12） 399 頁。

55

国や地方公共団体は請願を受理する義務を負うということ 30。第 3 に,請願を受理した機関は請願を誠実に処理する義務を負うということ 31。もっとも,当該機関は必ず請願内容に応じた措置をとらなければならないわけではな
いが 32,請願を受理すれば請願内容を誠実に検討しなければならないのである 33。
しかし,請願権をめぐる現在の論点は,請願権を基本的人権のいずれの類型で説明するのかということではない
34。現在の論点は,請願が署名で行われた場合,署名者個人に対する働きかけがどこまで許されるのかということである 35。本件と同様に署名者に対して萎縮効果を及ぼすとされた事例 36もこの点に関連している。要するに,請願権の保障をより実効的なものとするために,個別訪問調査といった署名者に対する何等かの働きかけを行うことは許されるのかということである。
4 署名者に対する個別訪問調査は許されるか
上記の問題は,「この法律に適合する請願は,官公署において,これを受理し誠実に処理しなければならない」と規定する請願法 5 条の誠実処理義務を根拠にして,請願を受理した機関は,署名を行った者に対して,個別訪問調査を行う権限が認められるかである 37。この問題についての検討するに際しては,署名活動が表現の自由と請願権の行使の 2 つの側面がある以上,表現の自由との関係で問題となる萎縮的効果からのアプローチ,および,請願法の規定する「差別的待遇を受けない」と規定の関係において問題となる差別目的からのアプローチがあるように思われる。以下ではこの点を順次検討していくことにする。
4－1 萎縮効果からのアプローチ
まず,萎縮効果からのアプローチである 38。萎縮的効果とは,「規制や制裁の威嚇力により,本来は許されるはずの表現行為に差し控えを迫るほどの心理的な圧力」39である。萎縮効果は,元来, 表現の自由の領域において問題「自由な民主政治は個人個人の多様な考え方を尊重することに基盤をおいており,民とされてきたものである 40。
主的意思形成も個人個人が議論の中から形成する意思の集合体として理解されなければならない」41。そして,その出発点には「あくまで個人的な表現の自由がおかれなければならない」。
「表現の自由が現実に確保されるためには,『息継ぎする空間』が必要であ」り,「表現する弱いインセンティブがくじかれないようにすること」が要求される。表現の自由が「『こわれやすく傷つきやすい』ことを念頭にお」く必要があり,「特に,生きていく上で何ら必要ではない市民の政治活動は,表現機会を限定する規制によって萎縮しやすい―日常生活に支障をきたしてまで『他の機会』を求めて活動するインセンティブは弱い―こと」への配慮が要求されるのである 42。そうすることで,「一般の人々の政治活動への敷居を低めることにもなり,少しでも多くの人々が積極的に政治に参加するという健全な民主政治実現に貢献することにも」43つながるのである。このように,萎縮効果が回避されなければならないのは「健全な民主的社会の維持発展のためには自由な空気」44が必要だからである。
30 市川・前掲注（12） 399～400 頁。

31 新井誠・曽我部真裕・佐々木くみ・横大道聡 『憲法Ⅱ人権』 （日本評論社,2016 年） 254 頁 （新井誠担当）。

32 市川・前掲注（12） 400 頁。

33 市川・前掲注（12） 400～401 頁。

34 中曽・前掲注（3）（署名者に対する個別訪問調査と請願権・表現の自由,プライバシー」）219 頁。

35 市川・前掲注（12） 401 頁。

36 団地住民の市長に対する要望書を自治会長に交付して開示したことは住民に対する不法行為を構成するとされた事例（平成20年5月13日判例地方自治314号14頁）が挙げられる。また,訴訟とはなっていなが,1996年に羽曳野市では,保育園の人員削減計画があるとしてそれに反対する署名活動がなされ,約 12000 人が署名した「保育園職員削減反対 保育水準低下を許さない要望署名」が市長宛に提出されたところ,市秘書室長・保健福祉部長連名の文書「保育行政等に対する考え方について」が署名者の全世帯 (約 4000 世帯)に送付されたという事案が報告されている。さらに,長崎市で原爆落下中心碑撤去計画に反対する署名簿の提出を受けた市が,市内在住者の署名約 24000 人分をコンピューターに入力し,住所や世帯別に分類・点検すると共に,市長が署名者数人に「なぜ署名をしたのか」と電話をかけたことが違法かどうかを争った訴訟（最判平成 14 年 10 月 25 日判例集未搭載）が存在する。これらの事案については,市川・前掲注（12） 375～376 頁。
37 君塚正臣編 『ベーシックテキスト憲法［第 3 版］』 （法律文化社,2017 年） 200 頁 （青田テル子担当）。

38 市川・前掲注（12） 401 頁。
39 松本・前掲注（11） 117 頁。

40 駒村圭吾 『ジャーナリズムの法理―表現の自由の公共的使用』 （嵯峨野書院,2001 年） 18 頁。
41 毛利透 『表現の自由』 （岩波書店,2008 年） 325 頁。

42 毛利・前掲注（41） 226 頁。
43 毛利・前掲注（41） 328 頁。

44 松本・前掲注（11） 117 頁。

56

この萎縮効果の問題は,本件に妥当するのであろうか 45。確かに,署名による請願の場合,請願権の側面のみならず表現の自由の側面 46を有するために,それが十全に保障されるには「広く表現行為を思い止まらせる『心理的な抑止効果』」は排除されなくてはならい 47。そうすると,署名者に対する一切の働きかけは許されないとことになる。請願法 2 条によれば,「請願は,請願者の氏名・住所を記載し,文書で行わねばならない」と規定している。他
方で,署名簿提出による請願は,「国家機関・地方公共団体の機関に対して,これだけ多数の市民が要望しているということを示すことによって,要望内容の実現を迫ろうとする」ものである。そのために,こうした集団的請願行
為は萎縮効果を受けやすい 48。また,署名簿に署名した側からすれば,「署名簿に書かれている要望に基本的に賛同して,集団的請願行為に加わるということを明らかにする趣旨で氏名・住所を記載しているにすぎない」。それは「署名者による氏名・住所の記載は,集団的表現活動に参加するという限りで部分的に匿名性を放棄したものであり,相手方からの個別的な対応も甘受することを表明したものではない」のである 49。それにもかかわらず,「署名簿を受理した機関による署名者個人への働きかけがなされれば,たいていの署名者は迷惑に思うであろうし,国家機関・地方公共団体の機関の有する権力・権限を意識して畏怖してしまう署名者もいるであろう」。また,「署名簿を提出された機関から個別に働きかけられるかもしれないと考えれば,署名の趣旨に賛同していても署名するのに躊躇してしまう可能性が高い」。また,署名者に対する個別の働きかけを許してしまうと,「健全な民主的社会の維持発展のためには自由な空気」が損なわれてしまうことになる。それゆえに,将来の表現活動が妨げられないことを保障するためにも 50,署名者は「請願を受けた機関から個別的に働きかけを受けないこと」が要求できることになる 51。このように,個別調査訪問の及す萎縮効果に鑑みると,請願を受けた機関が,たとえ署名の真正や請願の趣旨の確認に留まるものであったしても,個々の署名者に対する圧力となるので憲法上許されないことになろう 52。
本件においては,町の行った質問が,署名を行った者の意欲を萎えさせ動揺をもたらした上に,今後の署名活動に重大な支障を及ぼすものであれば,請願権・表現の自由を侵害しているといえよう 53。この点について, 一審判決
では,請願の内容を審査することを含んでいる請願法 5 条の規定する誠実処理義務を根拠して,署名の真正や趣旨を確認するための「相当な調査」を行うことは許されるとした 54。これに対して,萎縮効果論を全面に打ち出すのが,二審判決である 55。
「表現の自由は,民主主義国家の政治的基盤をなし,国民の基本的人権のうちでもとりわけ重要であって,法律によってもみだりに制限することができないものであり,事前だけではなく事後的に不利益や不当な圧力を及ぼし,国民を萎縮させることも許されないというべきである」としており,個別訪問調査の及ぼす萎縮効果に焦点を当てている。二審判決では,一審判決とは異なり萎縮効果に依拠し,学説に近い立場をとっている。
二審判決では, 署名活動が表現の自由,請願権のもとで保障される権利であり,その重要性に鑑みれば,その制限は「最小限でなければならず,国家機関や地方公共団体は,上記の権利利益を制約するためには,その目的の正当性や手段の相当性について厳格な審査を受けその要件を充たすことが必要であ」るという。もっとも,二審判決においても,一律に個別訪問調査が許されないわけではなく,「調査をする正当な目的があり相当の手段によるという厳密な要件を満たす場合に限り調査が可能となる」としている。ただし,一審判決とは異なり,本判決は戸別訪問調査を行うことには慎重な姿勢を示しており,「仮に署名者の署名が真正になされたかに疑義があっても,請願者と45 中曽・前掲注（3）（「署名者に対する戸別訪問調査の合憲性－名古屋高裁平成 24 年 4 月 27 日判決を機縁として」） 60 頁。

46 佐藤・前掲注（25） 532 頁。

47 内藤光博 「署名活動と表現の自由・プライバシーの権利」専修法学 90 号（2004 年）25 頁。萎縮効果の意味については,戸松秀典 『憲法訴訟 第二版』 （有斐閣,2008 年） 328 頁,芦部信喜 『憲法学Ⅲ 人権各論(1)［増補版］』（有斐閣,2000 年）359 頁。
48 市川正人 『基本講義 憲法』（新世社,2014 年） 249 頁。

49 市川正人 『ケースメソッド憲法
50 市川・前掲注（12） 382 頁。

第 3 版』 （日本評論社,2009 年） 150 頁。

51 市川・前掲注（12） 383 頁。

52 渡辺康行 「第 17 条」 芹沢斉・市川正人・阪口正二郎編 『新基本法コンメンタール 憲法』 （日本評論社,2011 年） 139 頁,松井茂記 『日本国憲法 第三版』 （有斐閣,2007 年） 419 頁。

53 松本・前掲注（11） 117 頁。

54 なお,一審判決では,戸別訪問調査が適法であるためには,「署名の真正や請願の趣旨の確認という目的」のもと,「署名者の同意を得た上で,回答を強要することのない態様」であることを求めている。
55 中曽・前掲注（3）（「署名者に対する戸別訪問調査の合憲性－名古屋高裁平成 24 年 4 月 27 日判決を機縁として」） 59 頁。

57

して署名がされている者を戸別訪問してその点を調査することは原則として相当でないというべきである」とする。また,「態様・手段と関連するが,署名の真正に疑いが持たれる場合の対処については,一般的にいえば,何らかの確認手段は必要となるが」,「戸別訪問の一般的な弊害及び後記のとおりの本件戸別訪問の戸別的な問題点からすると,このような場合にも対処方法として戸別訪問が許されることはほとんど考え難いというべきである」としている 56。
確かに,個別訪問調査が,署名者の意欲を削ぎ,住民間に動揺をもたらすものであれば,それは署名活動に対する
重大な障害となり 57,住民らの署名活動を萎縮させるものということができよう 58。そもそも,署名は,署名者の氏名・住所を記載し,文書で行わねばならないので,要望内容に賛同した住民の氏名・住所を記載した署名簿を提出する形で行われる。署名簿の提出は,国家・地方公共団体に対して,これだけ多数の住民が要望しているということを示すことで,要望の内容の実現を迫ろうとするものである。署名簿に署名した多くの者は,要望内容に賛同するという趣旨で氏名・住所を記載しているにすぎず,署名簿を受け付けた側からの働きかけを想定していると言い難い 59。そうすると,署名者に与える影響を考慮するならば 60,そうした行為は,差し控えられるべきであり 61,「署名者は,請願権保障の一内容として,原則として,請願を受けた機関から戸別的に働きかけを受けないことを期待」
できることになろう 62。もっとも,これまで,萎縮効果については,裁判実務で正面から用いられることは少なかった。というのは,実際の権利侵害の認定が困難であり,また,主張適格を広げてしまう可能性もあるからである 63。
萎縮効果は表現の自由の中核的要素を構成するものであるが 64,実践的な観点からの難点が指摘されていた。しかし,この点,二審判決は「誠実に処理するという名の下に,将来の請願行為をしにくくすることや請願をした者を萎縮させることが許されないのはいうまでもない」とし,萎縮効果の問題を全面に打ち出しており,「本件署名をした者のうち一定数の者は被控訴人から前記のとおり本件戸別訪問がなされたところ,訪問を受けた者も受けていない者も,署名をしたことで被控訴人から注意を向けられていることを自覚せざるを得なくなり,そのことで萎縮し後悔の念を抱く等精神的苦痛を被ったと認められる」としており,注目に値する 65。
ただ,問題は,果たして表現の自由の領域における萎縮効果が本件に妥当するかということである 66。この点は,請願法の規定された誠実処理義務の意義をいかに理解するかということと関連する 67。
署名を集め,そして,それを提出する行為は,表現の自由の行使ではあるが,同時に,表現の自由とは異なり一定の様式を要する請願権の行使でこの点に着目すれば,個別訪問調査自体正当に行われるものであれば,それにより署名者が不快に感じたもある 68。
としても,署名簿に署名した以上それは一定程度受忍すべきという解釈も成立しうる。
「政府の施策に反対の意思を表明するような署名を行う者は,政府からのリアクションに対しても相応の覚悟をしているはずであるし,また覚悟していなければなら」ず,「請願の趣旨を尋ねるという程度の質問調査であれば」,それに「素直に応じる責任がある」69といえよう 70。そうすると,請願権・表現の自由の侵害の有無の判断に際して,萎縮効果論がダイレク

56 この点,松本哲治教授は,「民意」の確認方法は,戸別的な働きかけ以外にも存在すること,戸別的な働きかけが行われることの萎縮効果は相当に大きいことに鑑みると,直接的な働きかけを行うことが重要な目的のために十分関連性を有していると評価されることは,通常は想定されないと指摘する。松本哲治 「請願者の署名簿に基づいて町が行った戸別訪問が違法とされた事例」TKC ローライブラリー（2011 年）3 頁。
57 松本・前掲注（11） 117 頁。

58 同時に,請願権の防御権的側面の制約も問題となる。渡辺康行・宍戸常寿・松本和彦・工藤達朗 『憲法Ⅰ 基本権』（日本評論社,2016 年）
434 頁（渡辺康行担当）。
59 毛利透・小泉良幸・淺野博宣・松本哲治 『憲法Ⅱ人権』 （有斐閣,2013 年） 381 頁 （毛利透担当）。

60 市川・前掲注（12） 401 頁。

61 毛利・小泉・淺野・松本・前掲注（59） 381 頁。

62 市川・前掲注（12） 402 頁。

63 大林啓吾 「署名の真正を戸別訪問によって確認することが違法とされた事例」 速報判例解説（2012 年）3 頁。

64 萎縮効果と表現の自由の関係については,見平典 「表現の自由」 曽我部真裕・見平典編 『古典で読む憲法』（有斐閣 2016 年） 238 頁。
65 中曽・前掲注（3）（「署名者に対する戸別訪問調査の合憲性－名古屋高裁平成 24 年 4 月 27 日判決を機縁として」） 60 頁。
66 中曽・前掲注（3）（「署名者に対する戸別訪問調査の合憲性－名古屋高裁平成 24 年 4 月 27 日判決を機縁として」） 60 頁。
67 中曽・前掲注（3）（署名者に対する個別訪問調査と請願権・表現の自由,プライバシー」） 220 頁。

68 中曽・前掲注（3）（「署名者に対する戸別訪問調査の合憲性－名古屋高裁平成 24 年 4 月 27 日判決を機縁として」） 60 頁。

69 松本・前掲注（11） 118 頁。

70 もっとも,市川正人教授は「相手方にも表現の自由,反論の自由はあるが,署名提出という表現活動はあくまでも集団的な表現活動であるのだから,それへの相手方の反論は,署名者全体ないし署名者の代表者に対して行うのが筋であ」ると指摘する。市川・前掲注（12） 150 頁。

58

トに妥当するかということについては疑問の余地がある。また,請願法 5 条が誠実処理義務を機関に課す以上 71,
正当な目的のもとで個別訪問調査のような調査活動を行うことは請願法の予定するものであり,当然許されるとの解釈は合理性を有しているともいえる 72。しかも,個別訪問調査が単なる確認行為にとどまるならば萎縮効果があるとは言えないし,署名を受け付けた機関に確認してもらった方がむしろ請願の信憑性に保証が付くとも言え,署名者には必ずしも不利になるとはいえない 73。この点について,一審判決は「請願を実質的に萎縮させるような圧力を加えることも許されないとの趣旨が当然に含まれる」とつつ,「請願の趣旨が明瞭でないときに,その真正であることや請願の趣旨を確認する限度で,各署名者や署名活動者に対し,相当な調査を行うことは許される」としており,二審判決も調査をする正当な目的があり相当の手段によるという厳密な要件を満たす場合に限り調査が可能になるとしている。
調査が許されるという立場にたったとしても,署名者に対する個別の調査についてそれが及す効果に鑑みれば,調査が必要であるとしても,署名者に対する個別の調査については,個別訪問調
慎重な考慮を行うべきであろう 74。
査方法以外に妥当な調査方法がない場合にのみ許されるべきであり,もし,それ以外の方法があれば,それによるべ
本件の場合,一審判決が指摘するように,署名簿に多数の同一筆跡と思しき署名が含まれていたこと,きであろう 75。
署名者の多くが統廃合案によって存続される南小校区の者であったが被告町の主催する北小・南小統廃合に関する南小校区での説明会では反対意見が出されなかったこと,署名書の要望事項は 3 つあり,そのうち 2 つは北小・南小統廃合案とは直接関係のない要望事項であったこと,署名者に対して郵送で質問するには多額の費用を要し,
しかも,必ずその回答が返送されるとはいえないことに鑑みれば,署名者に対する個別の調査の必要性があったことは否定できない 76。
4－2 差別目的からのアプローチ
そうすると,本件において問われるべきは,個別訪問調査それ自体ではなく,個別訪問調査において行われた質問の中身である 77。一審判決,二審判決ともに,特に,質問の中身を問題としている 78。そこには,「統廃合案に反対す
る者のあぶり出しを意図したと見られてもやむを得ない質問」79があり,署名者に対する抑圧の目的・動機がうかがえる。権利を制限する側の目的・動機について,例えば,表現の自由の制限に際し,しばしば指摘されるのは（これはまさに本件にも妥当するものでもあるが）,「社会の多数派が当該言論の規制を望む場合には,権力は多数派の意向を体現する形で言論行為を規制しがちであ」り,「社会が比較的平穏な場合でも権力に批判的な表現行為が規制されることがあるのは,権力の座にある者が自らの権力を維持し続けたいという動機を有している」ということである 80。このような場合は,権力の「自己保存」が問題となる 81。そして,「当該表現行為の弊害は権力の座に71 中曽・前掲注（3）（「署名者に対する戸別訪問調査の合憲性－名古屋高裁平成 24 年 4 月 27 日判決を機縁として」） 61 頁。
72 中曽・前掲注（3）（「署名者に対する戸別訪問調査の合憲性－名古屋高裁平成 24 年 4 月 27 日判決を機縁として」） 61 頁。

73 松本・前掲注（11） 119 頁。

74 中曽・前掲注（3）（署名者に対する個別訪問調査と請願権・表現の自由,プライバシー」） 221 頁。

75 松本哲治教授は,個別訪問調査が一律に許されないとするのには「躊躇を覚える」としつつ,本件における個別訪問調査を「相当」することには慎重な姿勢を示している。「①請願の署名は直接請求の場合と異なり,それ自体では受理と誠実処理義務を超えた法的効果を有するわけではないこと,②請願に署名する者は,必ずしも自分自身が個人として請願の趣旨に賛同していることを公権力に示したいとは限らず,請願の趣旨に賛同している者が多数いることを示したいと思っていると考えられることが通常であること,③『民意』の確認方法は,個別的な働きかけ以外にも存在すること,④請願は文書でしなければならない（請願法 2 条）が,直接請求の場合とは異なり,そもそも署名が自筆でなければならないとされているわけではないこと,⑤個別的な働きかけが行われることの萎縮効果は相当に大きいことに鑑みると,直接的な働きかけを行うことが重要な目的のために十分関連性を有していると評価されることは,通常は想定されない」。松本・前掲注（56） 3 頁。
76 中曽・前掲注（3）（署名者に対する個別訪問調査と請願権・表現の自由,プライバシー」） 221～222 頁。

77 中曽・前掲注（3）（「署名者に対する戸別訪問調査の合憲性－名古屋高裁平成 24 年 4 月 27 日判決を機縁として」） 61 頁。
78 中曽・前掲注（3）（「署名者に対する戸別訪問調査の合憲性－名古屋高裁平成 24 年 4 月 27 日判決を機縁として」） 62 頁。
79 松本・前掲注（11） 120 頁。

80 阪口正二郎 「表現の自由の『優越的地位』論と厳格審査の行方」 駒村圭吾・鈴木秀美編 『表現の自由Ⅰ』 （尚学社,2011 年） 571 頁。

81 この点,Dworkin は,以下ように指摘する。社会に属するすべての人を責任ある道徳上の主体として扱うことが,正義に適った政治社会の特徴である。人が責任ある責任を道徳的主体であるために,人生や政治において何が善で何が悪かについて,あるいはまた,正義や信仰の事項について,何が正しくて何が誤っているかについて,自らで決定を行なわなければならない。政府が人々は危険な信条または人にとって不快な信条を吹き込まれることになるかもしれないことを宣言する場合,政府は市民を侮辱して,市民の道徳的責任を否定しているのである。政府が人々の一部について,その人の抱く信条から判断し,社会の参加者として相応しくないとの理由で,この責任を果たす機会を奪うな
らば,そのとき政府は道徳上の責任のこの側面を無視し,それを否定しているのである。それは,政府が平等な投票権を否定してはならないのと同じことである。もしも政府がこの要請に違反したならば,政府はその人に対して正統な権力を主張するための実質的根拠を喪失する。

59

ある者の側の『自己保存』の観点から計測されるために,過剰な規制が」行われることになる 82。こうした議論を明示的に展開するのは,浦部法穂教授である。浦部教授は,表現の自由を例にしてそれを制限する側の国家の動機の問題を以下のように指摘する。
「表現の自由は,権力に対する批判や反対が,暴力や革命にまで進展しないようにする『安全弁』としての役割を果たすこともある。そのかぎりで,権力の側にとっても,表現の自由は,一定の程度まではなくてはならないものである。しかし,逆に,手放しで表現の自由を認めるならば,権力そのものやそれを支えている既存の秩序を破壊する反体制的な活動を勇気づけることにもなってしまう。だから,権力の側からすれば,そういう危険は芽のうちに摘み取っておこうというわけで,権力やその拠って立つ既成秩序を脅かしそうな言論は,可能なかぎり抑圧しようとすることになる。その場合,正面から権力にとって危険だという理由を掲げて制限を加えることは,権力自身の民主主義的正当性を傷つけることになるから,利口なやり方ではない。したがって,やれ交通秩序の維持だの街の美観だの善良な風俗だの,その他もろもろのもっともらしい理由がつけられることになる。表現の自由が制限されている場合,一見もっともらしい理由がつけられていてもじつは権力にとって都合の悪い表現行為を抑圧することが目的である,という場合が少なくないのである」83。要するに,この議論は,国家機関
が特定の思想・信条を持つ者に対して,嫌悪感や蔑視感情に基づき権力を濫用する危険を指摘するものである 84。
これらの議論は決して表現の自由にプロパーな議論ではない 85。
本件では,まさに個別訪問調査を行った町の目的・動機が問題になっている 86。この点について,個別訪問調査が行われた目的それ自体について,一審判決は,「本件戸別訪問調査は,署名者に対して署名の真正や請願の趣旨の確認に留まら」ないものであったと指摘する。さらに,二審判決は,より積極的に,町側の不当な目的を指摘する 87。
個別訪問調査は,「対立する考えを有する一部の町民の意見を封じるという積極的で不当な目的のためになされたというべきである」としている。
しかも,本件の場合,一部の質問には町の不当な目的・動機が明確となっている 88。
一審判決,二審判決が問題としているのは,まさにこの点である。本件の場合,個別訪問調査において行われた 9 つの質問のうち一部の質問に,町側の不当な目的・動機が如実に表れている。一審判決は, [3]・[4]・[7]～[9]の質問については「署名の真正や請願の趣旨の確認という目的を超えた」ものであり,「不当に圧力を加える」ものとしている。また,二審判決も,「[3]『誰に頼まれたか』という質問は,質問を受ける者にも,署名活動を行った者に対しても,今後の署名行為及び署名活動について圧力を感じさせると認められる」とし,[8] [9]については,「意志の弱い者の中には,意見を変えて,賛成,どちらでもよい,分からないと答えた者が存在する可能性を否定でき」ない。また,「[7] [8]の質問は,説明会に来たのにまだ反対しているのかと,[7] [9]の質問は,説明会に出て被控訴人の説明をしっかり聞いていないのに,まだ反対をするのかと受け取られ兼ねないものである」。
要するに,これらの質問は,誠実処理義務のもとでの署名の真正や請願の趣旨の確認ではなく,「必要のない行きすぎた質問とみなさざるを得ず,それゆえ請願権の行使に不当な圧力をかけたといわざるを得ない」89。誠実処理
義務との関係において正当化できないような質問を町が行ったのだとすれば 90,当該質問の目的は署名の真正や請願の趣旨の確認ではなく署名者に対する抑圧であると理解せざるを得ない 91。特に,一審判決,二審判決が[3]・[4]・[7]～[9]の質問を違法としているのは,署名者や署名活動に対して不当に圧力を加えるものだからである 92。
その意味で,一審判決,二審判決は,これらの質問が署名者に対する抑圧という目的・動機に基づくものであるということを明らかにしていると理解するのが妥当である。このように,一審判決,二審判決ともに,個別訪問調査が表RONALD DWORKIN, FREEDOM'S LAW: THE MORAL READING OF THE AMERICAN CONSTITUTION 200 (1996).
82 阪口・前掲注（80） 571 頁。
83 浦部法穂 『全訂 憲法学教室』 （日本評論社,2006 年） 148～149 頁。
84 木村草太 「表現内容規制と平等条項―自由権から〈差別されない権利〉へ」 ジュリスト 1400 号 （2010 年） 101 頁。
85 木村・前掲注（84） 101 頁。
86 中曽・前掲注（3）（署名者に対する個別訪問調査と請願権・表現の自由,プライバシー」） 222～223 頁。
87 大林文敏 「判例研究 町職員の戸別訪問調査が国賠上違法とされた事例（関ヶ原町署名簿事件）：名古屋高裁判決（2012「平成24」.4.27）」 愛知法学論集 192 号 （2012 年） 184 頁。
88 大林・前掲注（87） 185 頁。
89 松本・前掲注（11） 120 頁。
90 中曽・前掲注（3）（署名者に対する個別訪問調査と請願権・表現の自由,プライバシー」） 222 頁。
91 中曽・前掲注（3）（「署名者に対する戸別訪問調査の合憲性－名古屋高裁平成 24 年 4 月 27 日判決を機縁として」） 62～63 頁。
92 中曽・前掲注（3）（署名者に対する個別訪問調査と請願権・表現の自由,プライバシー」） 225 頁。

60

向きは民意の確認を装いながら,真の目的が民意を確認するということではなく,署名者に不当に圧力を加えるものであったことを認定している。このように,個別訪問調査において行われた質問の一部（[3]・[4]・[7]～[9]の質問）は,署名者に対する抑圧という動機,すなわち,小学校の統廃合という町の政策に反対する町民の意見を封じるという不当な動機で行われたものであると言えるのである 93。
そうすると,個別訪問調査の態様とは無関係に,そもそも,このような質問を行うこと自体が「差別的待遇」に該当し 94,請願権・表現の自由を侵害しているというべきであろう 95。
もっとも,個別訪問調査それ自体は許されるとする立場からすれば,あるいは,[3]・[4]・[7]～[9]の質問についても,「署名の真正や請願の趣旨の確認という目的」にとり必要であることを示すことができれば適法となるかもしれない 96。しかし,本件の場合,少なくとも,町は[3]・[4]・[7]～[9]の質問について,その目的・動機が署名者を抑圧であるということを否定するための十分な説明しておらず,それができない限りは,実際の動機はどうであれ,署名者に対し不当に圧力を加えるものと受け取られてしまうのである 97。
5 むすび―動機の審査の在り方について以上の検討から明らかなように,本件における問題の本質は,署名者を抑圧することを目的とする町の個別訪問調査である 98。この点について,一審判決,二審判決ともに,請願権・表現の自由の侵害の有無の判断に際して,個別訪問調査に際して行われた質問の内容を問い,質問の一部が署名者を抑圧する動機であることであることを検出している 99。違法とされた質問は,署名の真正や請願の趣旨の確認という正当な目的との関係において何ら正当化できるものではなく 100,結局のところ,署名者に対する抑圧という不当な動機が読み取られてしまうのである 101。
不当な動機が問題となるのは請願権だけではなく,他の人権の領域においても妥当するように思われる 102。

93 西村裕一 「『審査基準論』を超えて」
94 市川・前掲注（48） 249 頁。

木村草太・西村裕一 『憲法学再入門』 （有斐閣,2014 年） 132 頁。

95 木村・前掲注（84） 101 頁。

96 中曽・前掲注（3）（署名者に対する個別訪問調査と請願権・表現の自由,プライバシー」） 223 頁。

97 戸別訪問調査の目的が署名者に対する抑圧であると考えるならば,それは特定の人々に対して見解の変更を強制するものであり,思想良

心の自由になると考えるのが妥当であろう。
98 中曽・前掲注（3）（署名者に対する個別訪問調査と請願権・表現の自由,プライバシー」） 231 頁。

99 中曽・前掲注（3）（「署名者に対する戸別訪問調査の合憲性－名古屋高裁平成 24 年 4 月 27 日判決を機縁として」） 64 頁。

100 中曽・前掲注（3）（署名者に対する個別訪問調査と請願権・表現の自由,プライバシー」） 222 頁。

101 中曽・前掲注（3）（署名者に対する個別訪問調査と請願権・表現の自由,プライバシー」） 223 頁。

102 阪口正二郎 「違憲審査制の下での自由権制約の論証構造の現状と課題──高橋和之の問題提起を手掛かりにして」 長谷部恭男＝安
西文雄＝宍戸常寿＝林知更編 『現代立憲主義の諸相―高橋和之先生古稀記念下巻』 （有斐閣,2014 年） 172 頁,阪口正二郎 「人権論Ⅱ・
違憲審査基準の二つの機能―憲法と理由」 辻村みよ子・長谷部恭男編 『憲法理論の再創造』（日本評論社,2011 年） 66 頁。

61

愛媛県上島町岩城島における製塩業の特色―塩田末期の 20 世紀の状況―
渡邉玲士*1・今川総太*1・淡野寧彦*2

Reginal Characteristics of Salt production in Iwagi Island Kamijima Town
Ehime Prefecture in the 20th century
Reiji WATANABE*1, Sohta IMAGAWA*1, Yasuhiko TANNO*2*1 Faculty of Collaborative Regional Innovation, Ehime University, Undergraduate Student*2 Faculty of Collaborative Regional Innovation, Ehime University

要旨
本稿は，長らく続いた塩田による製塩業の歴史を地域資源と位置づけ，愛媛県上島町岩城島における塩田末期の製塩業の特色について，現地での聞き取り調査をもとに整理・分析し，記録することを目的とする。岩城島における製塩業は，北浜・中浜・南浜（掛ノ浦塩田）と新浜（船越塩田）の大きく２ヵ所の入浜式塩田が 19 世紀に開発されてから発展し，地域の主たる産業の１つとして定着した。さらに製塩業の存在は，こうした経済的価値にとどまらず，島内外での人的交流を促す機能も果たし，瀬戸内海の島同士を結び付ける役割を担っていたことが，現地調査を通じて考えられた。
キーワード：製塩業，塩田，地域資源，愛媛県上島町岩城島

Keywords: Salt production, Salt pan, Regional resource, Iwagi Island Kamijima Town Ehime Prefecture

１．はじめに
愛媛大学社会共創学部地域資源マネジメント学科文化資源マネジメントコースにおいては，正課教育の「プロジェクト基礎・応用・実践演習」のそれぞれにおいて，愛媛県内における地域資源の発見や再評価，活用などを，現地でのフィールドワークを通じて展開している。愛媛県越智郡上島町はその対象地域の１つであり，法文学部
考古学教室が実施する塩田跡の発掘調査とも連携して，地域の製塩業に関する歴史を記録し，地域資源としての保全・活用に向けた取り組みを進めている。この一環として，2018 年は生名島における塩田末期の状況に関する調査を実施し，かつて塩田を経営した家に保管されていた資料の分析や，実際に塩田業務に従事した人物からの聞き取りを行い，その内容を淡野ほか(2018)[1]として学術論文にまとめた。この中では，『生名村誌』[2]などの地域の歩みを記した主要な文献にも含まれていなかった，塩田経営者と実際の業務従事者との契約内容や，塩田業務従事者の実際の労働状況などに関する詳細についても示すことができ，製塩業の歴史を地域資源として保全・活用するための一助となった。
本稿が取り上げる岩城島もまた，先述の生名島と同様に 1971 年まで塩田が存在し，日本において塩田を用いた製塩業が終焉を迎えるまで，島内の主要な産業の１つであり続けた。そこで本稿では，生名島での調査と同様に，岩城島における塩田末期の製塩業の特色について，現地での聞き取り調査をもとに整理・分析し，記録することを目的とする。
本稿の構成を研究方法とともに記す。２章では，岩城島における製塩業の変遷について，『岩城村誌』[3]など*1 愛媛大学社会共創学部・学部生（〒790-8577 愛媛県松山市文京町３番）*2 愛媛大学社会共創学部（〒790-8577 愛媛県松山市文京町３番）
E-mail of corresponding author: tanno.yasuhiko.lu@ehime-u.ac.jp62

の既存文献をもとに整理する。なお，岩城島や生名島に限らず，瀬戸内海の沿岸部や島嶼部においては，かつて各地に多数の塩田が存在していた。この内容については，製塩技術の変化も含めて，文献[1]において整理したため，本稿では簡単に触れる程度とする。３章では，岩城島に塩田が存在していた当時の状況を把握するため，塩田業務従事者をはじめとする島内住民からの聞き取り調査を実施した内容について記載する。以上の内容をふまえて，４章では製塩業の存在が島の内外においていかなる影響をもたらしていたのかについて考察し，総括する。
なお，現地での調査は 2019 年８月に実施した。

２．岩城島における製塩業の変遷
岩塩を採取できない日本においては，海水から塩を取り出す製塩業が長らく続けられた。とくに江戸初期頃からは，潮の干満差を利用して海水を引き込み，毛細管現象によって塩を得る入浜式塩田が出現し，とくに瀬戸内
海沿岸地域において製塩業が発展した。岩城島における入浜式塩田を用いた製塩業については，1834（天保４）年に掛ノ浦塩田が開発されたといわれ，文献[3]に次の記載がある。
掛の裏塩田
寄付状之事
一畠三畝拾八歩右者因今度塩田開発
成就則為神事料所
令勧請乃鎮守社塩竈明神江永代令寄附者也
天保四年 御代官
癸巳九月 西川杢右衛門
長恭花押（原文ママ）
これは「この度岩城村字掛ノ浦において塩田の開発が成就したのについては，鎮守社として勧請する塩竈明神の，神事料所として藩より畠三畝拾八歩を寄附する」（文献[3]）との内容を記したものであり，塩田近くの塩竈明神の献灯一対に「天保四年巳九月吉日」との記載もみられる。また掛ノ浦塩田の開発に続いて，その南部には船越塩田が開発され，その面積は１町８反６畝 28 歩であった。２つの塩田は岩城島の東部に立地した（図１）。なお，
これらの塩田についてはその後，前者は北浜・中浜・南浜の３名称，後者は新浜と称されたことから，本稿でも以下ではこれらの名称を用いる。
明治末期頃になると，例えば中浜については三浦家による塩田経営が展開された（喜田(2001；2005)）[4][5]。
三浦家は 16 世紀に現在の広島県三原市から移り住んできた武士の流れをくむとされ，島本陣となる有力な家柄であった。なお，三浦家の居住した屋敷は現在，島本陣旧三浦家として町指定史跡となっている。大正期に入ると，第一次大戦後の不況を受けて，当時の岩城村が所有していた塩田が 1921（大正 10）年に 13,000 円で売却されたとあり，さらに海外からの安価な輸入塩や国内での塩の過剰生産の影響から，1931（昭和６）年には廃園状態となってしまった。この塩田は新浜とみられるが，第二次世界大戦後，２名が共同して土地を買い受け，塩田を再生させた。1957 年には，島内全ての塩田が流下式塩田へ転換された。そして国策的な塩業整理を受け，1971
年に島内全ての塩田の操業が中止された。
操業中止時点での塩田についてまとめた太田編（1975）[6]によれば，北浜は２町１反３畝０歩，中浜は２町２
反２畝６歩，南浜は１町９反９畝 13 歩，新浜は１町８反６畝 28 歩であった。北浜・中浜・南浜の地主には三浦
姓の人物が記載されているが，他にもそれぞれ数名が地主として併記されている。また新浜も含めて，製造人としてそれぞれ６～９名が列記されているが，必ずしも地主と製造人は一致するわけではない。
製塩業中止後，北浜・中浜・南浜は岩城村スポーツセンター（現，岩城総合運動場）敷地ないし養魚場となり，新浜は「農村地域工業導入促進法」による誘致工業用地として造船業のイワキテック本社が立地した。

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図１ 研究対象地域（筆者作成）

３．岩城島における塩田末期の製塩業
１）第二次世界大戦前後の岩城島における社会・経済状況
塩田が存在した当時の状況を把握するために，上島町教育委員会の協力を得て，岩城島の住民４名（いずれも男性）より聞き取りを実施した。このうちＴ氏は 1937（昭和 12）年生まれで，実際に新浜での塩田業務に従事した経験を持つ。またＡ氏は 1932（昭和７）生まれ，Ｂ氏は 1933 年（昭和８年）生まれ，Ｃ氏は 1942（昭和 17）年生まれであり，いずれも塩田そのものや塩田業務に従事する人々の様子を実際に目にした人物である。なお，
Ｂ氏とＣ氏は兄弟である。ここではまず，Ａ・Ｂ・Ｃの３氏より，塩田が存在した当時の島内での暮らしや経済活動などについても情報を収集することで，製塩業の存在を相対的に位置づける内容とする。
Ａ氏は岩城島北部の小漕地区の出身・在住である。小学校４年生までは島北部の分校に通い，５年生からは分校が本校と合流したことから，島南部に位置する西地区の本校に通学した。小学校５・６年生になると島西部の赤石地区に立地する軍施設で作業の手伝いをしたほか，戦争の激化による食糧不足から学校でも農作業を行った。
戦後は軍用地跡が畑となり，Ａ氏は肥料となる人糞を小学校などから運んだこともあった。中学卒業後の２年間は家業を手伝い，その後は因島や今治市で家具職人として働いた。1956 年頃に岩城島に戻ってからは建設業者の資材運搬を請け負うようになり，2005 年まで勤務した。なお，岩城島での製塩業が中止され，流下式塩田が消滅する際，Ａ氏は枝条架を解体する業務を担ったという。現在は農家として柑橘を栽培している。
Ａ氏自身は塩田業務の経験はないものの，Ａ氏の父は 1940 年頃まで生口島に存在する塩田で棟梁（浜大工）として働いていたという。この中で，地主側から塩田を購入するよう依頼があったが資金面でやりくりがつかず，
このことを機にこの塩田での勤務を辞め，生口島の別の塩田でさらに２年ほど従事した。第二次世界大戦後，Ａ
氏の父は岩城島に戻り，村議会議員や議長を務めた。
Ｂ氏は，1937 年頃に因島から岩城島の船越地区へ移り住み，家では農業を営んだ。この当時，新浜は荒れ地状態になっていたとＢ氏は記憶する。中学卒業後に就農したが，1975 年頃に温州みかんの価格低下に直面したことから，新浜の跡地に本社を立地したイワキテックに入社した。現在は再び農家となり，柑橘を栽培している。一方，Ｃ氏は大阪府の大学に進学して教員免許を取得し，上島町内の中学校などで勤務した後，現在は町の文化財
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保護審議会の委員などを務めている。
Ａ氏の記憶として，小学校４・５年生の頃，新浜で万鍬をかくなどの作業を経験したという。これはＡ氏の家が新浜の所有者の一人と付き合いがあったためである。この所有者は伯方島出身であり，当時は先述の旧三浦家住宅に居住していた。また，新浜のもう一人の所有者は，元々北浜の棟梁を務めた人物で，大島出身者であったという。この人物は新浜のすぐ近辺に居住していた。また中学生の頃は，北浜で小遣い稼ぎのために働く同級生がいた。Ｂ氏もまた，同級生が北浜で塩田業務に従事していたとの記憶を有する。また，先述の文献[6]に記載された塩田の地主については，不明な者も多いが，島内の長江地区，西地区，高原地区，および伯方島ないし大島出身の人物ではないかとの情報が得られた。島内の人物は，陶器関係または建築関係の有力者の親族，あるいは酒屋業関係の親族ではないかとの推察もあった。しかし，塩田経営に関係した人物の子孫のうち，現在でも岩城島内に居住している者はごく少数ではないかという発言もあった。一方，塩田業務のために岩城島から他地域に移った者もいたという。
第二次世界大戦後の岩城島は，農業を中心とした産業形態のもと，厳しい生活がしばらく続いた。Ｃ氏によれば，最も不便であったのは火をおこすマッチがなかったことであり，火種を維持することに腐心した。また子供であっても様々な作業に従事しなければならず，風呂焚きや牛の散歩，幼い弟や妹の世話など，勉強する暇もなかった。こうした作業を怠り，親に叱られて夕食抜きとなると非常に苦しいため，子供たちは作業に一生懸命であったという。また，島内に田が少なく，自身の家で他を所有していない場合は米を買うしかないため，麦やく
だいたトウモロコシを混ぜた米飯を食べる日々が長らく続いた。こうした中で，後述するように塩田業務の従事者は日中に数時間の休憩を取る作業体系であったことから，農家からみれば特殊な職種にみえたのではないかと
Ｃ氏は述懐する。またＡ氏も，当時は岩城島内での仕事が少なかったため，島外での塩田業務に従事する者が一定数存在したと記憶している。こうしたことから，同世代間で比較するならば，塩田業務従事者は稼ぎの良い職業ではないかとのイメージを抱くこともあったという。
２）岩城島新浜における塩田業務の作業体系
Ｔ氏は長江地区の出身であり，現在までほぼずっと岩城島に在住している。岩城中学校を卒業後，自宅隣に住
む塩業従事者に誘われ，当時は就職難であったことから新浜で塩田業務に従事することとなった。新浜が流下式塩田に転換するまで従事し，転換後は広島県福山市の松永塩田に移り，そこでも流下式に転換されるまでの２年間ほど業務に従事した。その後に岩城島に戻り，因島に立地した日立造船に部品を納める企業に約 20 年間勤務した。さらにその後，岩城島赤石地区の石材屋と，同じく岩城島のバルジ製造企業にそれぞれ 10 年ほど勤務し，77歳で退職した。なお，28 歳の時に岩城島西部地区出身の女性と結婚した。現在は妻の父が所有していた農地を引き継ぎ，梨や柑橘を栽培している。
Ｔ氏の在職当時，新浜の塩田業務従事者（浜子）はいずれも男性の計５名で，うち３名が岩城島出身，２名が大島出身であった（表１）。大島出身の棟梁は 40 歳前後で，頭領に次ぐボースンと呼ばれる二番手の浜子も 40 歳前後で岩城島小漕地区出身であった。中堅どころの浜子２名も 40 歳代であったとＴ氏は記憶しており，Ｔ氏が浜子の中では最年少であった。そのためＴ氏は炊（かしき）と呼ばれる立場にあり，製塩業務以外に食事作り，水くみなどの家事業務も担っていた。夏季になると大島から釜焚きと呼ばれる臨時雇用者も従事していた。寄せ子
は通常３～４名であり，いずれも塩田従事者の妻や塩田近隣に住む農家の女性などであった。またＴ氏は塩田そばの浜子小屋に，ボースンの男性と住み込んでいた。なお，Ｔ氏が塩田業務に従事した頃，少なくとも３，４名の岩城島出身者が生名島で塩田業務に従事しているとの認識を持っていた。また，岩城島の塩田では，塩業従事者全体の数としては島内出身者が多いものの，棟梁を務める人物は大島や伯方島出身者が多いように感じていた。
新浜での塩田業務は午前５時半頃に棟梁のかけ声で作業が始まり，万鍬で撒砂をかく作業が午前８時頃まで続いた。それぞれの浜子の作業はおおむね分担が決まっていたが，作業に時間がかかった場合は手の空いている者
が手伝いもした。また，別の塩田で働く浜子が手の空いた時に，手伝いに訪れることもあった。塩田業務で主に用いた器具については，Ｔ氏自身が図２のように描いており，万鍬は「引きまんが」と記されている。その後は一度休憩時間となり，食事や洗濯などにあてられた。午後１時頃に寄せ子が作業のために訪れると，浜子は塩田
上の撒砂に筋を付ける「中割り」をまず行い，撒砂をどの沼井に集めるのかを示す。寄せ子が図２の「よせ板」
を用いて集めた撒砂を浜子が沼井の中に入れ，寄せ子が沼井の中に入って足で踏み固めて撒砂を水平にならす。
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表１ 岩城島の新浜における塩業従事者（1950 年代中頃）
役回り

年齢

性別

出身地

棟梁

40代

男性

大島

ボースン

40代

男性

中堅どころ

40代

男性

大島

中堅どころ

40代

男性

長江地区

炊(かしき)

10代

男性

長江地区 Ｔ氏自身。

釜焚き
寄せ子

男性

備考

小漕地区 中卒後，塩田業務に従事。

大島

養子縁組により，岩城島へ移住。

夏季のみの臨時雇用。

塩田近隣の農家の妻や塩田従事者の妻など，３～４名（現地調査により作成）

その後，棟梁の指示のもとで炊のＴ氏が海水をくみ上げて沼井に投入し，かん水をつくる。棟梁がボーメ計で塩分濃度を計りながら海水量を決定するが，おおむね 200ＬほどであったとＴ氏は記憶する。分量を決める際に棟梁からは，「１回半いけ」，「２回いけ」といった指示を受けたという。なお，沼井に入れて塩分を抽出した後の撒砂は，翌朝に図２の「土ほり用鍬」を用いて取り出した。掘り出しやすいよう，刃先に鉄が付けられていたことがわかる。これと並行して，他の浜子は沼井の周囲に積まれた別の撒砂を，図２の「土ふり鍬」を用いて塩田上に撒き，万鍬で撒砂をかく。こうした作業が 17 時頃まで続き，棟梁が「今日は終了」といったかけ声を発して１日の作業が終了した。その後は各自で夕食や入浴，睡眠をとったが，炊のＴ氏は上記作業のほかにも，棟梁の家と浜子小屋で用いる水をくむため，木桶を天秤にして 120ｍほど運搬する作業を 10 往復ほどこなした。また燃料用の薪は塩田業務のない夜間に準備していた。このほか，ボースンの要望があれば，その手伝いも行った。
塩田業務で生産したかん水は，夏季を除いて生口島の瀬戸田塩業組合の収集船に載せて出荷されたが，７～９
月のみ釜焚きが訪れて煎熬（せんごう）作業を行い，幅・奥行が各 10ｍ程度，深さ 10cm 程度の平釜が用いられた。塩ができると釜焚きが火を調整した後，釜の片側に寄せる。数日間乾燥させた後，主にボースンとＴ氏がわらであんだ叺（かます）に，１つあたり 60kg となるよう塩を入れる。この塩を「塩じまい」と称して塩田近くの倉庫に運んで保管し，塩業組合の石炭船が集荷に訪れた際に出荷する。この際，船は座礁しないように満潮時に合わせて訪れるため，水深の深いうちに塩を入れた叺を担いで搬入しなければならず，やはり重労働であった。
夏季の釜焚き業務が終わった後は，平釜に 5mm～１cm ほどの厚さで付着した物質をハンマーでたたきとることも浜子の仕事であり，これは塩田での業務ができない雨天時に実施した。釜焚きの作業は少なくとも入浜式塩田の頃は継続されたが，北浜・中浜・南浜では年中，塩業組合にかん水の状態で出荷しており，文献[1]でも述べたと
おり生名島でも同様の方法がとられていたことから，新浜の経営形態はやや特殊であったといえる。
新浜における入浜式塩田の使用実態として，T 氏が従事していた際は塩田をおおむね３等分して作業が展開されていた。すなわち，長さ 150ｍ・幅７ｍ程度に区割りされ，毎日いずれか１ヵ所で採かん作業がなされ，かん水が生産された。また，塩田の周囲には海水の流れる水路が設けられていたが，水路と隣接する部分は塩田の地場よりも 10cm ほど盛り上げられていたほか，通常の地場と盛り上がった部分の境目にも必ず撒砂を敷くよう指示されたとＴ氏は記憶する。
また，雨天などで塩田業務が休みの日の過ごし方としては，１日ごろ寝して過ごすこともあれば，業務で用いる器具の修繕を行うこともあった。たとえば万鍬には 30～40cm の長さの金属製の爪が複数取り付けられているが，塩田上で用いるうちに次第に先端部がとがったり短くなったりするため，先端からおおむね６cm ほどを平らにする修繕が必要であった。この作業は個々の浜子が行うが，炊のＴ氏に依頼されることもあった。万鍬に取り付ける縄も，自身で編んで製作した。器具の販売や修繕を行う業者は生口島から訪れ，万鍬の爪は 100 本ないし200 本の束にして納入されたという。また，休日にはボースンに誘われて因島の映画館を訪れることもあった。
この際，生名島の塩田業務従事者に依頼して，船を出してもらった記憶があるとＴ氏は述べており，生名島に渡った後に立石港から対岸の因島に移ったという。雨天時以外の休日は，正月が３日程度，盆に１日程度であった。

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図２ Ｔ氏が描いた塩田業務で用いた器具類（Ｔ氏提供資料）

塩田業務において，Ｔ氏は棟梁から「炊，ちょっと来い」や「これくらいしとけ」など，様々な作業を命じられたこともあり，労働条件は厳しく，きついと感じていたという。そのため，労働条件を考慮すれば万人がなりたいと思う職ではないはずであり，収入が取り立てて高い職業ではなく，総合的に考えれば土木業従事者と同程度ではないかとの見解が示された。

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４．おわりに
本稿は，日本において塩田を用いた製塩業が終焉を迎えるまで塩田が存在した上島町岩城島を対象に，長らく続いた製塩業の歴史を地域資源と位置づけ，塩田末期の製塩業の特色について，現地での聞き取り調査をもとに整理・分析し，記録することを目的とした。
岩城島における製塩業は，北浜・中浜・南浜（掛ノ浦塩田）と新浜（船越塩田）の大きく２ヵ所の入浜式塩田が 19 世紀に開発されてから発展し，地域の主たる産業の１つとして定着した。こうした塩田は，島内の有力者によって所有・経営されたが，実際に塩田業務に従事する者の中には，大島や伯方島などから移り住んできた人物も複数存在した（図３）。農業を中心としつつも，目立った産業の乏しかった岩城島において，製塩業の存在は住民への雇用機会の創出手段となったほか，生口島に立地する瀬戸田塩業組合に加盟し，かん水や塩の出荷を行う
ことで，その代金支払いによる経済的利益がもたらされ，かつ近隣の島同士での産業の連携関係が構築された。
さらに塩田業務従事者らは，わずかな休日には因島に出かけて生活品の購入や余暇活動を行ったほか，こうした際には他島の塩田業務従事者との交流もみられた。また，図には直接記されてはいないが，製塩業の存在を介した岩城島内の住民同士の交流も生まれた。この際，製塩業に従事しない住民からは，塩田業務は特殊な性格を有し，高い収入を得られる職種ではないかといったイメージも抱かれたが，実際に塩田業務に従事した者としては，過酷な重労働への対価に過ぎないとの認識も示された。以上のように，製塩業の存在は，産業としての経済的価
値にとどまらず，島内外での人的交流を促す機能も果たし，瀬戸内海の島同士を結び付ける役割を担っていたと考えられる。
なお現在，上島町内では生名島と岩城島を結ぶ架橋工事が進捗中であり，2021 年度の完成が見込まれている。
これにより，上島町の主だった島々の大部分が陸路によってつながることとなる。先述のとおり，かつて製塩業を介して島同士の結びつきが生まれたように，現代では物理的に島同士がつながることを契機として，上島町全体の融合が発生し，それが地域の活力となることに期待したい。この際，上島町の島々には，島の暮らしを支えた製塩業の歴史という共通の地域資源が存在することが注目され，これによって地域に対する誇りやアイデンテ
ィティの形成をもたらす際の一助として，本稿が何らかのかたちで寄与することを願いたい。

図３ 岩城島における製塩業の存在を介した社会関係の模式（現地調査をもとに筆者作成）

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付記
本稿の執筆に際して，愛媛県越智郡上島町教育委員会の有馬啓介様，曽根大地様には，現地での調査活動に際して，関係各位のご紹介や調査に同行してのご助言などを賜りました。また，かつての塩田業務従事者のＴ氏をはじめとする，聞き取り調査にご協力いただいた岩城島住民の方々には，貴重な時間を割いて当時の様子を詳細に語っていただきました。以上，記して厚く御礼申し上げます。
参考文献[1]淡野寧彦・大植好子・阪本晃平(2019)：愛媛県上島町生名島における製塩業の記憶－塩田末期の 20 世紀の状
況－．愛媛大学社会共創学部紀要，3(1)，17-28．
[2]生名村誌編纂委員会編(2004)：『生名村誌』生名村．
[3]岩城村誌編集委員会編(1986)：『岩城村誌（下巻）』岩城村．
[4]喜田栄次郎(2001)：(岩城村)三浦家の塩田経営--明治 39 年から明治 42 年までの掛之浦中濱について．岡山
商大社会総合研究所報，22，42-51．
[5] 喜田栄次郎(2005)：芸與諸島岩城島・掛之浦中濱の塩田経営--明治 35 年から大正元年までの三浦家の場合．
岡山商大論叢，40(3),222-256．
[6]太田 保編(1975)：『瀬戸田塩業の足跡』瀬戸田塩業組合．

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