ＡＬＰＳ処理水関連の輸入規制強化を踏まえた水産業の特定国・地域依存を分散するための緊急支援事業（新規需要開拓等事業）補助金申請要領
制定：令和５年１０月１９日

改正：令和５年１２月２５日

改正：令和６年２月２０日

最終改正：令和６年

２月２１日

公益財団法人水産物安定供給推進機構
公益財団法人水産物安定供給推進機構（以下「安定機構」という。）では、経済産業省
予算によるＡＬＰＳ処理水関連の輸入規制強化を踏まえた水産業の特定国・地域依存を分散するための緊急支援事業（新規需要開拓等事業）補助金の申請を、以下の要領で受け付けます。
当事業の補助金の交付を申請する方、採択されて補助金を受給する方は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」（昭和 30 年法律第 179 号）、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令」（昭和 30 年政令第 255 号）、「ＡＬＰＳ処理水関連の輸入規制強化を踏まえた水産業の特定国・地域依存を分散するための緊急支援事業（新規需要開拓等事業）補助金交付要綱」（令和５年 10 月３日 20230925 財福第１号）及び「ＡＬＰＳ処理水関連の輸入規制強化を踏まえた水産業の特定国・地域依存を分散するための緊急支援事業（新規需要開拓等事業）補助金に関する交付規程」（令和５年月日）（以下「補助金適正化法等」という。）に基づき実施します。その点について、よくご理解の上、また、下記の点についても十分にご認識いただいた上で補助金受給に関する全ての手続きを適正に行っていただくようお願いします。
補助金を応募する際の注意点① 補助金に関係する全ての提出書類において、いかなる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないでください。
② 偽りその他不正な手段により、補助金を不正に受給した疑いがある場合には、安定機構として、補助金の受給者に対し必要に応じて現地調査等を実施します。
なお、事業に係る取引先（請負先、委託先以降も含む）に対して、不明瞭な点が確認された場合、補助金の受給者立ち会いのもとに必要に応じ現地調査等を実施します。その際、補助金の受給者から取引先に対して協力をお願いしていただくこととします。
③ 上記の調査の結果、不正行為が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の取消を行うとともに、受領済の補助金のうち取消対象となった額に加算金（年10.95％の利率）を加えた額を返還していただきます。併せて、経済産業省から新たな補助金等の交付を一定期間（最大 36 ヵ月）行わないこと等の措置を執るとともに当該事業者の名称及び不正の内容を公表することがあります。現在停止中の事業者は以下の URL にて公表されています。
https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html

④ 補助金に係る不正行為に対しては、補助金適正化法第 29 条から第 32 条において、刑事罰等を科す旨規定されています。あらかじめ補助金に関するそれら規定を十分に理解した上で本事業の申請手続を行うこととしてください。
⑤ 安定機構から補助金の交付決定を通知する前において、発注等を完成させた経費については、原則として、補助金の交付対象とはなりません。ただし、今回の当該補助金では、間接補助事業者が事前着手の申請を行うことで、交付決定日までに着手した経費についても補助対象経費として認める場合があります。
⑥ 補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合、又は補助事業の一部を第三者に委託し、若しくは第三者と共同して実施しようとする場合の契約（契約金額 100 万円未満ものを除く）に当たっては、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方とすることは原則できません（補助事業の実施体制が何重であっても同様。）。
掲載アドレス：
http://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html
１．事業の目的・概要
この補助金は、ＡＬＰＳ処理水関連の輸入規制強化を踏まえた水産業の特定国・地域依存を分散するための新規需要開拓等事業（以下「補助事業」という。）を実施するために必要な経費を補助することで、ＡＬＰＳ処理水関連の輸入規制強化等を踏まえ、全国の水産業支援に万全を期すべく、特定国・地域依存を分散し、持続的・安定的に水産業のなりわ
いや事業が継続できるよう、水産物の新たな需要構造を構築することを目的とします。
２．事業スキーム
経済産業省↓ （補助）定額
安定機構（申請）↑ ↓（補助）補助率：定額（１０／１０）
補助事業者（注）補助事業者採択にあたっての外部審査会は安定機構で実施。
３．事業内容漁業者団体等が行う、水産物の一時的な買取や保管※１を支援

概要対象とする水ほたて、なまこ産物（ALPS 処理水の海洋放出以降、輸入規制を強化した国・地域（中国・香港・マカオ）への主要な輸出品目のうち、当該国・地域への輸出量について国内生産量に占める割合が特に大きい品目）

申請者の要件

組合等（漁業協同組合、漁業生産組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、企業組合）、水産加工業者、又は、これら以外のもので安定機構が必要と認める団体等
2 / 18

補助対象経費

経費（保管料、入出庫料、保管するための加工料、運搬料）
金利（買取代金及び経費に係る借入利息）※２
新規需要開拓費 ※３（買取代金及び経費の合計額に１５％を乗じた金額（販売先が海外の場合は２０％））

補助率

１０／１０

補助金額

上限・下限なし
収入から支出を控除した損失額と補助対象経費のいずれか低い額

事業実施期間※１

交付決定日から事業完了日まで※４「一時的な買取や保管」は、通常のビジネスにおける販売先の決まっている在庫の保管ではなく、販売先が決まっていないにもかかわらず水産物を買い取り、保管することにより、市場の供給過剰の緩和に貢献する効果がある事業※２

令和５年８月２４日より前に買い取った場合、その買取代金及び経費に係る借入利息は含まれない※３

ただし、補助事業の完了日の３０日前又は買取日（令和５年８月２４日以前の日である場合、令和５年８月２４日）から１年以内のいずれか早い日までに販売した場合に限る※４

交付規程第８条の規定に基づく交付決定より前に、実施済み又は実施中の経費についても、安定機構が認めた場合、原則、令和５年８月２４日以降に生じた経費に限り補助対象経費として取り扱う
４．補助金交付の要件（１）補助率・補助金額「３．事業内容」の「補助率」及び「補助金額」に記載のとおりとします。最終的な実施内容、採択額については、第三者の有識者による審査等を踏まえ、調整した上で決定します。
（２）補助要件「３．事業内容」の「対象とする水産物」及び「申請者の要件」に記載のとおりとします。
（３）支払時期
補助金の支払いは、原則として、事業終了後の精算払となります。
※ 事業終了前の支払い（概算払）が認められる場合は制限されていますので、ご注意ください。
（４）支払額の確定方法
事業終了後、当該補助事業者より提出いただく実績報告書に基づき、必要に応じて現地調査を行い、支払額を確定します。
支払額は、補助対象経費のうち交付決定額の範囲内であって実際に支出を要したと認められる費用の合計となります。
3 / 18このため、全ての支出には、その収支を明らかにした帳簿類及び領収書等の証拠書類が必要となります。また、支出額及び内容についても厳格に審査し、これを満たさない経費については、支払額の対象外となる可能性もあります。
（５）実績報告書の提出時における実施体制把握事業の実施体制を確認する必要があるため、事業終了後に実績報告書を提出する際は、別途、補助対象として経費計上しているもので、請負又は委託契約をしている場合については、契約先の事業者（ただし、税込み 100 万円以上の取引に限ります。）の事
業者名、補助事業者との契約関係、住所、契約金額、契約内容を記述した実施体制資料※を添付してください。
※本資料は、確定検査の際に確認する資料とします。
請負先又は委託先からさらに請負又は委託をしている場合（再委託などを行っている場合で、税込み 100 万円以上の取引に限ります）も、同様に、実施体制資料に記述をしてください（再々委託先については金額の記述は不要です）。
【実施体制資料の記載例】
実施体制は原則、下記のように整理表で提示していただくとともに実施体制図もあわせて示してください。実施体制と契約先の事業者名、補助事業者との契約関係、住所、契約金額、契約内容がわかる資料であれば様式は問いません。
実施体制（税込み 100 万円以上の契約。請負その他委託の形式を問いません。）
事業者名

当組合との関

所在地

契約金額

係
事業者Ａ 委託先

業務の範囲

（税込み）
東京都〇〇 ※算用数字を使用 ※できる限り詳細に区・・・・ し、円単位で表記

事業者Ｂ 再委託先（事業 上記記載例 上記記載例参照

記入のこと
上記記載例参照者Ａの委託先） 参照
事業者Ｃ 再々委託先（事 上記記載例 再々委託先は記入 上記記載例参照
業 者 Ｂ か ら の 参照

不要

委託先
事業者Ｄ 委託先

上記記載例 ※算用数字を使用 上記記載例参照
参照

し、円単位で表記

実施体制図（税込み 100 万円以上の契約。請負その他委託の形式を問いません。）
補助事業者

委託先

再委託先

再々委託先

事業者Ａ

事業者Ｂ

事業者Ｃ

〇〇組合

4 / 18

事業者Ｄ（６）その他・本要領のほか、補助金適正化法等の規定を遵守していただくことになります。
・国（特殊法人等を含む。）が助成する他の制度（本補助金以外の補助金や委託費等）との併願・併用（本補助金に係る交付申請書の提出以後を含む。）は認められません。他の制度との併願・併用について疑問点がある場合には、事前に１０の問合せ先にご相談ください。
５．申請手続き（１）受付期間
受付開始日：令和５年１０月２０日（金）（２）申請手続き① 安定機構が指定するメールアドレスに、以下の書類の電子媒体（各 PDF。様式１～３（別添１実施体制図含む）は Microsoft Word 又は PowerPoint ファイルも添付）を送付してください。
この他、既に多核種除去設備処理水風評影響対策事業補助金へ申請し、又は交付決定を受けている買取保管等支援事業のうち、ホタテとナマコについては、本補助金の対象に切り替えることができます。本補助金の対象とすることを希望される場合には、改めて今回の申請書類を送付してください。ただし、多核種除去設備処理水風評影響対策事業補助金と重複して交付決定を行うことは出来ないため、本補助金の交付決定前に多核種除去設備処理水風評影響対策事業補助金交付規程第１２条第１項第２号に基づく事業の計画変更を申請し承認を受ける必要があります。
・申請書（様式１）
・事業計画書（様式２） ※「実施体制図」及び支出の積算根拠資料を含む
・概要資料（様式３）
・事前着手承認申請書（様式４）※令和５年８月２４日以降交付決定前までに生じた経費を申請する場合必要です。
※別途様式を本事業のホームページ＜掲載アドレス https://www.fishfund.or.jp/jigyou11.html＞にて指示します
なお、メール送付にあたっては、以下の点にご注意願います。
ア．一度に 10MB を超えない容量での送信を御願いします。必要に応じて、送付資料が分かるように分割してお送りください。
イ．メールの件名を「【提出】ＡＬＰＳ処理水関連輸入規制強化対策緊急支援事業補助金申請書」としてください。
ウ．メールの本文に、「所属組織名」「連絡先氏名（ふりがな）」「所属（部署名）」「電話番号」「E-mail アドレス」を明記してください。
5 / 18

② 提出された申請書類等の情報は本事業の採択に関する審査及び本事業の効果検証・運用見直しの検討等に活用致します。
なお、機密保持には十分配慮いたしますが、採択された場合には、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（平成 11 年５月 14 日法律第 42 号）に基づき、不開示情報（個人情報、法人の正当な利益を害する情報等）を除いて、情報公開の対象となりますのでご了承ください。
また、国の予算の支出先、使途の透明化等のため、補助金の交付決定等に関する情報についてホームページ等に掲載するとともに、採択された事業の内容について、国が開催する会議等で紹介させていただくことがあります。
③ 申請書類等の作成費は経費に含まれません。また、選定の正否を問わず、事業計画書の作成費用は支給されません。
④ 事業計画書に記載する内容は、今後の事業実施の基本方針となりますので、予算額内で実現が確約されることのみ表明してください。なお、採択後であっても、申請者の都合により記載された内容に大幅な変更があった場合には、不採択となることがあります。
⑤ 電子メールアドレスを特定するために、申請を実施する者の所属、役職、氏名、電子メールアドレス、電話番号等の情報（以下「申請者情報」という。）を、電話、Web 会議又は口頭等により確認させていただくことがあります。
（３）申請書類の提出先原則として電子メールにより以下に提出してください。
alps2@fishfund.or.jp※資料に不備がある場合は、審査対象となりませんので、本要領等を熟読の上、注意して記入してください。
６．審査・採択について（１）審査方法
採択にあたっては、安定機構による書面審査のほか、第三者の有識者による審査（非公開）を行い決定します。なお、必要に応じて申請に関するヒアリングを行う場合があります。
（２）審査基準
以下の審査基準に基づいて総合的な評価を行います。
①

事業の目的及び内容と親和性があること② 補助要件（対象とする水産物、申請者の要件、補助金額、事業実施期間等）が満たされていること③ 事業実施者として、組織・人員、財政基盤において適格性を有すること④ 事業実施の確実性を有すること⑤ 事業の効果・効率性が高いこと⑥ 補助対象経費の内容及び額が適正であること⑦ 価格の下落が ALPS 処理水の処分に起因する蓋然性が高いと考えられること
6 / 18

⑦については、以下の事項を総合的に勘案します。
・ALPS 処理水の処分に起因するとする根拠となる資料等があること
・全国の価格動向
・被災地の価格動向
・申請者の近隣地域の価格動向
・水揚げ量の動向
・その他価格下落の原因として他に帰すべき明らかな事由の有無（３）採択結果の決定及び通知について採択された申請者については、本事業のホームページ＜ 掲載アドレス https://www.fishfund.or.jp/jigyou11.html＞で公表するとともに、当該申請者に対しその旨を電子メールで通知します。予算の上限等により、採択額は申請額と異なる場合もあります。
なお、事業者名は、その公表によって事業者に不利益が生じる可能性を踏まえて個別に判断することとします。
７．交付決定について採択された申請者が安定機構に補助金交付申請書を提出し、それに対して安定機構が交付決定通知書を申請者に送付（標準処理期間：30 日）し、その後、事業開始となります（補助金の交付決定を通知する前において、発注等を完成させた経費については、補助金の交付対象とはなりません。ただし、今回の当該補助金では、事前着手の申請を行うことで、交付決定日までに着手した経費についても補助対象経費として認める場合があります）。
なお、（申請額から減額採択となった場合も含め）原則として事業計画書記載の実施内容を全て実施頂く必要がありますが、採択決定後から交付決定までの間に、安定機構との協議を経て、事業内容・構成、事業規模、金額などを変更できる場合があります。また、交付条件が合致しない場合には、交付決定ができない場合もありますのでご了承ください。
交付決定後、当該補助事業者に対し、事業実施に必要な情報等を提供することがありますが、情報の内容によっては、守秘義務の遵守をお願いすることがあります。
８．補助対象経費の計上（１）補助対象経費の区分
本事業の対象とする経費は、事業の遂行に直接必要で、本事業の対象として明確に区分できる経費及び事業成果の取りまとめに必要な経費であり、具体的には次のとおりです。
補助対象経費

説明

保管料

対象水産物を保管するための寄託保管契約等による保管料とします。

入出庫料

対象水産物を保管するための寄託保管契約等による入出庫料とします。

保管するため 対象水産物を保管するために必要な加工料※1 とします。の加工料
7 / 18運搬料

対象水産物を保管するために必要な運搬料とします。

金利

買取代金、保管料、入出庫料、保管するための加工料及び運搬料の借入利息とします。

新規需要開拓 対象水産物の買取日（令和５年 8 月２４日以前の日である場合、令和費

５年８月２４日）から１年以内に販売できた場合の新規需要開拓費とします。

※１必要に応じて製品形態に変更するための加工料を対象とします。
※２補助対象経費について、取組内容に対して明らかに過剰と思われるもの、市場価格と比べて不当に高額と思われるもの等については、補助対象経費として認められない場合があります。
（２）補助対象経費として計上できない経費
・ 事業内容に照らして当然備えているべき機器・備品等（机、椅子、書棚等の什器類、事務機器等）
・ 交付決定日よりも前に発注、購入、契約等を実施したものに関する経費（ただし、実情に応じて申請者による早期の取組の実施が事業目的の実現のために必要な場合については、申請者への交付決定前に着手された取組であっても、支援の対象と認められる場合があります。）
・ 事業実施中に発生した事故・災害の処理のための経費（ただし、補助事業者に帰責性のない事由に基づき生じたキャンセル料等は直接経費として計上できる場合がありますので、担当者に御相談ください。）
・ その他事業に関係ない経費（３）補助対象経費からの消費税額の除外について補助金額に消費税及び地方消費税額（以下、消費税等という。）が含まれている場合、交付規程に基づき、消費税額及び地方消費税額の確定に伴う報告書を求めることになります。
これは、補助事業者が消費税等の確定申告時に、仕入控除とした消費税等額のうち補助金充当額について報告をさせ返還を命じることにより、補助事業者に仕入控除とした消費税等額のうち補助金充当額が滞留することを防止するため規定されています。
しかしながら、上記の報告書は、補助金精算後に行った確定申告に基づく報告となり、失念等による報告漏れが散見されることや、補助事業者における煩雑な事務手続回避の観点から、以下のとおり取り扱うものとします。
交付申請書の補助金申請額算定段階において、消費税等は補助対象経費から除外して補助金額を算定し、交付申請書を提出してください。
ただし、以下に掲げる補助事業者にあっては、補助事業の遂行に支障を来すおそれがあるため、消費税等を補助対象経費に含めて補助金額を算定できるものとします。
・消費税法における納税義務者とならない補助事業者
・免税事業者である補助事業者
・簡易課税事業者である補助事業者
8 / 18

・国若しくは地方公共団体（特別会計を設けて事業を行う場合に限る。）、消費税法別表第３に掲げる法人の補助事業者
・国又は地方公共団体の一般会計である補助事業者
・課税事業者のうち課税売上割合が低い等の理由から、消費税仕入控除税額確定後の返還を選択する補助事業者
９．その他（１）補助事業の実施状況の把握のため、定期的に進捗状況を確認いたします。
（２）物品の入手、費用の発生に係る売買、請負その他の契約をする場合は、経済性の観点から、原則、相見積りを取り、その中で最低価格を提示した者を選定してください。
また、補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施しようとする場
合は、実施に関する契約を締結しなければなりません。
（３）補助事業者は、交付決定を受けた後、補助事業の経費の配分若しくは内容を変更しようとする場合又は補助事業を中止若しくは廃止しようとする場合は、事前に承認を得なければなりません。
（４）補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合、又は補助事業の一部を第三者に委託し、若しくは第三者と共同して実施しようとする場合の契約（契約金額 100 万円未満のものを除く）に当たっては、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方とすることは原則できないため（補助事業の実施体制が何重であっても同様。）、そのために必要な措置を講じてください。
掲載アドレス：
http://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html（５）補助事業者は、安定機構が補助事業の進捗状況の報告を求めた場合、速やかに報告しなければなりません。
（６）補助事業者は、補助事業が完了（廃止の承認を受けた場合を含む。）したときは、その日から起算して 30 日を経過した日又は交付決定通知書記載の補助事業完了期限日のいずれか早い日までに実績報告書を安定機構に提出しなければなりません。
（７）補助事業者は、補助事業の経費については、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにし、補助事業の完了（廃止の承認を受けた場合を含む。）した日の属する会計年度の終了後５年間、安定機構の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければなりません。

9 / 18

（８）補助事業終了後に会計検査院が実地検査に入ることがあります。この検査により、補助金の返還命令等の指示がなされた場合は、これに従わなければなりません。
（９）代表者（代表者、法人でその役員（業務を執行する役員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。））について、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」（平成３年法律第 77 号）第２条に規定する暴力団又は暴力団員と関係があることが判明した場合、採択を行いません。また、採択後・交付決定後であっても、採択や交付決定を取り消します。
１０．問合せ先公益財団法人水産物安定供給推進機構
担当：小松、向井、笠原、安田
所在地 東京都千代田区神田東松下町２８番地５
電話 ０３－３２５４－７０４４
E-mail alps2@fishfund.or.jp
申請要領に関するお問合せは、電子メールでお願いします。お問合せの際は、件名（題名）を必ず「【問合せ】ＡＬＰＳ処理水関連輸入規制強化対策緊急支援事業」としてください。他の件名（題名）ではお問合せに回答できない場合があります。

10 / 18

（様式１：申請書）[受付番号：]※記載不要
文書発信番号令和

公益財団法人水産物安定供給推進機構

理事長

殿「ＡＬＰＳ処理水関連の緊急新規需要開拓等支援事業補助金」申請書
類型（注 1）

該当申請者の類型
組合等単独共同申請の代表機関
任意団体の代表機関
任意団体名：

申
請

法人番号者
団体名
代表者役職・氏名
所在地
氏名（ふりがな）

連

所属（部署名）

絡担

役職

当窓

電話番号

口

（代表・直通）Ｅ－ｍａｉｌ

注１：申請者の類型に該当するものに○印を付し、任意団体においてはその名称を記載

11 / 18

年月日

（様式２：事業計画書）[受付番号：]※記載不要「ＡＬＰＳ処理水関連の緊急新規需要開拓等支援事業補助金」事業計画書

１．事業計画の概要（最大 200 字程度）
※事業計画に沿って、対象とする水産物について、どのような手法で流通量を維持し、価格の持続的な下落を防ぐか記載。

２．要件該当性（１）事業の調達対象とする水産物（対象水産物）
以下の必須項目を含め３つ以上の項目に説明を記載。
項目

詳細・説明

対象水産物の魚種名（必須）
対象水産物の水揚地域（必須）
対象水産物の冷凍品等を製造した地域※調達する水産物が加工品の場合に記載

調達先業者の業態（必須）※漁業生産者・卸売業者・仲買業者・加工業者のうちから選択

対象水産物の形態等の詳細※記載例）段ボール入り冷凍切り身

生鮮魚介類

対象水産物を加工する地域
その他（２）卸売市場価格等の下落の状況
数量単位：〇〇、価格単位：〇〇/○○
出典：[統計名及び発行者]又は[調査集計先企業名]
A

B

申請直前の１か月以上の期間

2023 年 8 月以前の A の期間

年/月

数量

価格

年/月////////////

合計

合計

該当性:A の合計の価格÷B の合計の価格

12 / 18数量価格

（３）風評による影響状況
事項

説明

報じられた風評影響※報道、伝聞等の内容を記載してください。

風評影響の具体的状況※消費、流通、在庫、取引先等の状況を記載してください。

その他

３．具体的な取組の内容
１．対象とする水産物の名称・水揚地域等

２．風評影響の該当性

３．具体的な取組の内容（１）対象水産物の調達の方法・相手先・期間等（２）対象水産物の加工又は調理の方法（３）対象水産物の販売の方法・相手先・期間等（４）事業スケジュール

単位：○○年月
調

達計量

加工仕向量
加工出来高
販

売量

在庫

量

４．事業の収支予算
区分

項目

予定金額（円）
【税抜】

収入

売上高
雑収入
計

13 / 18

積算の内容

支出

調達額
補助対象経費

経費明細表の「補助事業に要する経費」参照

補助対象外経費
計
営業利益
補助金交付申請額
収益納付額※税抜金額で記載。ただし、消費税等を補助対象経費に含めて補助金額を算定できる事業者は、【税抜】を【税込】として、税込金額を記載。
５．経費明細書、資金調達内訳（１）経費明細表（単位：円）

経費区分

経費

(A)

(B)

(C)

(D)

補助事業に補助率

補助金交付

積算基礎

要する経費申請額(A)補助事業に要する経費の内訳

【税抜】

【A×B】

保管料10/10

入出庫料

10/10

保管するため10/10の加工料
運搬料

10/10

金利

10/10

新規需要開拓費

10/10

合計－－

※税抜金額で記載。ただし、消費税等を補助対象経費に含めて補助金額を算定できる事業者は、【税抜】を【税込】として、税込金額を記載。
（２）資金調達内訳＜補助事業全体に要する経費調達一覧＞
区分

事業に要する＜補助金を受けるまでの資金＞

資金の調達先

区分

経費（円）

経費（円）

自 己 資 金

自己資金

補

借 入 金

助

金

交付申請額
借入金

そ の 他

その他

合計

合

事業に要する計

６．実施体制14 / 18

資金の調達先（１）補助事業実施体制①

補助事業取組体制※連携して取組む事業者がある場合のみ記載。
該当する取組体制の該当欄に○印を記載。

該当取組体制
共同申請型
複数の事業者が連携し、個々の事業者が分担して本事業に連名で申請します。
コンソーシアム型
複数の事業者が連携し、代表となる者が１つの申請として申請します。

②

連携事業者

※連携先となるすべての事業者の情報を記載。
ａ
A

共同申請型【連携事業者数：自社含め
法人番号者】○○○○○○○○○○○○○

商号又は名称
代表者役職
代表者氏名
自社の事業計画と連携先の事
業計画の関連性等
B

法人番号○○○○○○○○○○○○○

商号又は名称代表者役職
代表者氏名
自社の事業計画と連携先の事
業計画の関連性等ｂA

コンソーシアム型【連携事業者数：自社含め
法人番号者】○○○○○○○○○○○○○

商号又は名称
代表者役職
代表者氏名
本事業計画における分担内容
B

法人番号○○○○○○○○○○○○○

商号又は名称
代表者役職
代表者氏名
本事業計画における分担内容（２）請負・委託等の実施体制（記載例）
実施体制（税込み 100 万円以上の契約。請負その他委託の形式を問わない。
）
事業者名

当組合との関係所在地

契約金額
（税込み）

15 / 18

業務の範囲

事業者Ａ

委託先

東京都〇〇

※算用数字を使※できる限り詳細に記入

区・・・・

用し、円単位でのこと

表記
事業者Ｂ
事業者Ｃ

再委託先（事業上記記載例参上記記載例参照

上記記載例参照者Ａの委託先）照再々委託先（事上記記載例参再々委託先は記

上記記載例参照

業者Ｂからの委

照入不要

（未定）

総額＊＊＊円

託先
（未定）

委託先

産地市場で調達した水産物を加工場へ運搬する。

実施体制図（税込み 100 万円以上の契約。請負その他委託の形式を問わない。）
補助事業者

委託先

再委託先

再々委託先

〇〇組合

事業者Ａ

事業者Ｂ

事業者Ｃ

事業者Ｄ

７．補助事業等の実績
これまでに交付を受けた国等の補助金又は委託費の実績があれば、実施中及び申請中の案件を含め、過去３か年度を目安に全て記載。
事業者名
事業名及び事業概要
交付者
実施期間
補助金額・委託額○○○○万円○○○○万円

本事業との相違点

16 / 18○○○○万円（様式３：概要資料）[受付番号：]※記載不要「ＡＬＰＳ処理水関連の緊急新規需要開拓等支援事業補助金」概要資料

１

申請者の概要がわかる資料（定款、パンフレット等）

２

申請者の財務状況がわかる資料（申請前３期における損益計算書、貸借対照表）

３

風評影響の状況を説明する資料（新聞報道等）

４

誓約事項
本事業で調達する対象水産物はいかに該当することを誓約します。
※該当する場合は、該当欄に「はい」と記載
事

項

該対象水産物の販売先は、調達時に決まっていません。
５

その他

公益財団法人水産物安定供給推進機構が求める資料

17 / 18

当（様式４：事前着手承認申請書）[受付番号：]※記載不要
文書発信番号
令和

公益財団法人水産物安定供給推進機構

理事長

年

月日

殿
申請者住所
申請者名称
申請者代表者役職及び氏名

ＡＬＰＳ処理水関連の緊急新規需要開拓等支援事業補助金事前着手の承認申請書
ＡＬＰＳ処理水関連の輸入規制強化を踏まえた水産業の特定国・地域依存を分散するための緊急支援事業（新規需要開拓等事業）補助金に関する交付規程（以下「交付規程」という。）第４条の規定に基づき、上記補助金の事前着手の承認を受けたいので、下記のとおり申請します。
記＜費目別支出明細書＞
経費区分
補助事業実施者名

管支払理
No.

支払先

内容および数量単位

単価

補助事業に要した経費

仕様等詳細

＜支払額＞

年 月 日

()

【税抜】

12345678910合計（注１）支出明細は「経費区分」別に記入。
（注２）管理Ｎｏ．ごとに、証拠書類を整備。
（注３）単価の項目（）内には、税込み又は税抜きの別を記入。
（注４）税抜金額で記載。ただし、消費税等を補助対象経費に含めて補助金額を算定できる事業者
は、【税抜】を【税込】として、税込金額を記載。

18 / 18