情報社会における法とセキュリティ
名古屋大学・明治学院大学名誉教授 加賀山 茂
2022/10/18

Shigeru KAGAYAMA, 20221加賀山 茂の自己紹介・経歴

1948年 愛媛県宇和島生まれ（現在74歳）
1979年 大阪大学法学部，大学院博士課程単位取得退学（31歳）
1979年 国民生活センター研究部職員（4年半）消費者問題の実務
1984年 大阪大学教養部講師（3年）民法，法律人工知能
1987年 大阪大学法学部助教授，教授（10年）民法，法律人工知能
1997年 名古屋大学法学部教授（10年）民法，アジア法整備支援
2005年 明治学院大学法科大学院，法学部（11年）民法，消費者法
2015年 明治学院大学「法と経営学研究科」委員長（2年）退職
2017年 名古屋大学・明治学院大学名誉教授
2018年 吉備国際大学大学院（通信制）知的財産学研究科特任教授（→2022年退職）
2020年 法と経営学会会長（→名誉会長（2022年））
2021年 (株)まちと学びのイノベーション研究所副社長→社長（2022年）→シニア研究員（2023年）
2022年 岡山県真庭市政策アドバイザー（非常勤特別職）

2022/10/18

Shigeru KAGAYAMA, 20222

加賀山 茂のウエブサイト
http://cyberlawschool.jp/kagayama/

2022/10/18

Shigeru KAGAYAMA, 2022

3

A. 情報社会と法規・制度
 情報社会からデジタル社会へ
 アナログ情報とデジタル情報との違い
 デジタル社会の三種の神器
 ① AI ，② IoT ，③XaaS（Software as a Service, Platform as a Service …）

 デジタル情報（データ）の利活用の基本方針
 官民データ活用推進基本法に詳しい

2022/10/18

Shigeru KAGAYAMA, 2022

4

教科書にも誤りはある
激しく変化する時代に追いつけない
問題：教科書に記載されている「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法」は，すでに廃止され，次に紹介する「デジタル社会形成基本法」に代わってしまっている。その理由は何だろうか？

2022/10/18

Shigeru KAGAYAMA, 20225

情報社会からデジタル社会へ デジタル社会形成基本法 第2条（定義） この法律において「デジタル社会」とは、
 インターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて自由かつ安全に多様な情報又は知識を世界的規模で入手し、共有し、又は発信するとともに、
 官民データ活用推進基本法第2条第2項に規定する人工知能関連技術、
 同条第三項に規定するインターネット・オブ・シングス活用関連技術、
 同条第四項に規定するクラウド・コンピューティング・サービス関連技術
 その他の従来の処理量に比して大量の情報の処理を可能とする先端的な技術をはじめとする情報通信技術（情報通信技術）を用いて

 電磁的記録として記録された多様かつ大量の情報を適正かつ効果的に活用すること（情報通信技術を用いた情報の活用）により、
 あらゆる分野における創造的かつ活力ある発展が可能となる社会をいう。
2022/10/18

Shigeru KAGAYAMA, 20226

データの利活用の基本方針
 官民データ活用推進基本法（2016→2021改正）第3条（基本理念）1
項によれば，
 官民データ活用の推進は，
(1)デジタル社会形成基本法（2021）(2) サイバーセキュリティ基本法（2014→2021改正）(3) 個人情報の保護に関する法律（2003→2021改正）(4) 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律：マイナンバー法（2013→2021改正）

 その他の関係法律による施策と相まって，個人及び法人の権利利益を保護しつつ情報の円滑な流通の確保を図ることを旨として，行われなければならないと規定している。
2022/10/18

Shigeru KAGAYAMA, 20227

B. 個人情報の適正な利活用と保護 個人情報保護法の大改正（2021年）
 三つの法律，2,000の条例が一つの法律によって，大きくまとまりつつある。
 個人情報の保護の強化（本人の権利の強化，罰則の強化）
 個人情報の利活用の促進（死者情報の除外，閲覧履歴等の活用と規制）

2022/10/18

Shigeru KAGAYAMA, 20228

2021年以前の法体系
所管

総務省

個人情報保護委員会

各地方公共団体

法令

行政機関
個人情報保護法

独立行政法人等
個人情報保護法

個人情報保護法

個人情報保護条例

対象

国の行政機関（ex.国立病院）

独立行政法人等（ex.大学病院）

民間事業者（ex.民間病院）

地方公共団体等（ex.市民病院）

学術
研究

定義等

2022/10/18

適用除外
照合可能性

容易照合可能性

各団体で異なる

非識別加工情報

匿名加工情報ほとんど規定なし

Shigeru KAGAYAMA, 20229

2022年以後の法体系
所管

個人情報保護法委員会

法令

個人情報保護法対象

国の行政機関地公公共団体等（独自の条例は可）

独立行政法人等

学術
研究

定義等

2022/10/18

民間事業者

対象を拡大し，規律を精緻化
容易照合可能性（個人情報保護法の定義に統一）
匿名加工情報（名称を統一し，規律を明確化）
Shigeru KAGAYAMA, 2022

10

個人情報保護法の目的
 個人情報保護法 第1条（目的） この法律は，
 デジタル社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることに鑑み，
 個人情報の適正な取扱いに関し，基本理念及び政府による基本方針の作成その他の個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定め，
 国及び地方公共団体の責務等を明らかにし，
 個人情報を取り扱う事業者及び行政機関等についてこれらの特性に応じて遵守すべき義務等を定めるとともに，
 個人情報保護委員会を設置することにより，

 行政機関等の事務及び事業の適正かつ円滑な運営を図り，
 並びに

 個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ，

 個人の権利利益を保護することを目的とする。
2022/10/18

Shigeru KAGAYAMA, 202211

START

個人に関する情報か？

個人情報（2条1項）とは何か？
NO （例えば，団体情報，統計情報）

YES
その個人は生存者か？

NO （例えば物故者記事，故人情報）

YES
個人識別符号が含まれるか？
YES

NO

記述等による識別性があるか？
YES

個人情報

2022/10/18

NO

容易な照合による識別性があるか？

NO (例えば匿名加工情報）

YES
非個人情報

Shigeru KAGAYAMA, 2022

12

個人識別符号（2条2項）とは何か？
1号個人識別符号2022/10/18

2号個人識別符号1.

パスポートの番号

2.

基礎年金番号3.

運転免許証の番号

4.

住民票コード5.

個人番号（マイナンバー）

6.

国民健康保険等保険者番号7.

特別永住者証明書の番号等

Shigeru KAGAYAMA, 202213

要配慮個人情報（2条3項）とは何か？
要件（≒プライバシー情報）効果（←例外あり）

 本人に対する不当な差別，偏見等の不利益が生じないように，そ  20条2項（取得制限：原則として本人の事前同の取扱いに特に配慮を要する記述が含まれる個人情報（2条3項）意が必要）
1. 人種

 26条（漏えい等の報告の対象となる）

2. 信条
3. 社会的身分
4. 病歴
 心身の機能の障害，健康診断等の結果，診療情報・調剤情報

5. 犯罪の経歴
 刑事事件にに関する手続，少年の保護事件に関する手続

 27条2項（オプトアウト方式による第三者提供が禁止される） 35条1項（利用停止等の請求の対象となる）

6. 犯罪により害を被った事実
2022/10/18

Shigeru KAGAYAMA, 202214

個人関連情報の利活用
 2条7項（個人関連情報）
 定義：生存する個人に関する情報であって，個人情報，仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないものをいう。

 効果：31条1項により，D社には，B社，C社が本人の同意を得ていることの確認義務が発生する。
Cookie40代，女性D社（DMP）

閲覧：DMP_ID=abcd
B社サイト

個人関連情報=非個人情報C社サイト

Cookie車に興味
分析
2022/10/18

閲覧：DMP_ID=abcd

DMP_ID
40代，女性，車に興味あり
Shigeru KAGAYAMA, 2022

突合せ

B社
B社_IDA（ユーザー）
個人情報
40代，女性，車に興味あり
山田花子
15

C. 知的財産権の保護と利活用
 知的財産権 産業財産権法（特許，実用新案，商標，意匠）…発想を保護。
 著作権法（著作者人格権，著作権）…表現形式を保護。発想は保護しない。

 著作権法の大改正（2018年，2021年）
 第1層…著作権法30条の4（著作物に表現された思想又は感情の享受を目的としない利用），47条の4（電子計算機における著作物の利用に付随する利用等）
 第2層…著作権法47条の5（新たな知見・情報を創出する電子計算機による情報処理の結果提供に付随する軽微な利用等）
 第3層…著作権法30条以下（著作権の制限による利用権の保護）
2022/10/18

Shigeru KAGAYAMA, 202216

著作権の定義，法はパブリック・ドメイン
目的・定義

パブリック・ドメイン

 第1条（目的） 第13条（権利の目的とならない著作物）

 この法律は，著作物並びに実演，レコード，放送及び有線放送に関し著作者の権利及びこれに隣接する権利を定め，これらの文化的所産の公正な利用に留意しつつ，著作者等の権利の保護を図り，もつて文化の発展に寄与することを目的とする。

 次の各号のいずれかに該当する著作物は，この章の規定による権利の目的となることができない。

 第2条（定義） この法律において，次の各号に掲げる用語の意
義は，当該各号に定めるところによる。
 一 著作物 思想又は感情を創作的に表現したものであつて，文芸，学術，美術又は音楽の範囲に属するものをいう。

2022/10/18

Shigeru KAGAYAMA, 2022

 一 憲法その他の法令
 二 国若しくは地方公共団体の機関，独立行政法人又は地方独立行政法人が発する告示，訓令，通達その他これらに類するもの
 三 裁判所の判決，決定，命令及び審判並びに行政庁の裁決及び決定で裁判に準ずる手続により行われるもの
 四 前三号に掲げるものの翻訳物及び編集物で，国若しくは地方公共団体の機関，独立行政法人又は地方独立行政法人が作成するもの

17第1層（1/2）
著作権者の利益を通常害さないと評価できる利用類型
 法第30条の4（著作物に表現された思想又は感情の享受を目的としない利用）
 著作物は，次に掲げる場合その他の当該著作物に表現された思想又は感情を自ら享受し又は他人に享受させることを目的としない場合には，その必要と認められる限度において，いずれの方法によるかを問わず，利用することができる。ただし，当該著作物の種類及び用途並びに当該利用の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は，この限りでない。
 一 著作物の録音，録画その他の利用に係る技術の開発又は実用化のための試験の用に供する場合
 二 情報解析（多数の著作物その他の大量の情報から，当該情報を構成する言語，音，影像その他の要素に係る情報を抽出し，比較，分類その他の解析を行うことをいう。第四十七条の五第一項第二号において同じ。）の用に供する場合
 三 前二号に掲げる場合のほか，著作物の表現についての人の知覚による認識を伴うことなく当該著作物を電子計算機による情報処理の過程における利用その他の利用（プログラムの著作物にあつては，当該著作物の電子計算機における実行を除く。）に供する場合2022/10/18

Shigeru KAGAYAMA, 202218

第1層（1/2）
著作権者の利益を通常害さないと評価できる利用類型
 法47条の4（電子計算機における著作物の利用に付随する利用等）
 ①電子計算機の利用に付随する利用 キャッシュ サーバーのミラーリング
 圧縮

 ②電子計算機の利用の維持，状態の快復のために必要な利用 バックアップのための複製
 機器の交換に伴う複製
 データが滅失・既存した場合の復旧に備えるための複製
2022/10/18

Shigeru KAGAYAMA, 2022

19

第2層
著作権者及び得る不利益が軽微な利用類型
法47条の5（電子計算機による情報処理及びその結果の提供に付随する軽微利用等）
 新たな情報・知見を創出するサービスの提供に付随して，著作物を軽微な形で利用する行為
所在検索サービス
情報解析サービス

2022/10/18

Shigeru KAGAYAMA, 202220

第3層
著作物の市場と衝突する場合があるが，公益的政策実現等のために，著作物の利用の促進が期待される利用類型
1)法30条（私的使用のための複製）(19)法42条（裁判手続等における複製）(2)法30条の2（付随対象著作物の利用）

(20)法42条の2（行政機関情報公開法等による開示のための利用）

(3)法30条の3（検討の過程における利用）(21)法42条の3（公文書管理法等による保存等のための利用）

(4)法30条の4（著作物に表現された思想又は感情の享受を目的としない利用）→第1層へ(22)法43条（国立国会図書館法によるインターネット資料及びオンライン資料の収集のための複製）

(5)法31条（図書館等における複製等）

(23)法44条（放送事業者等による一時的固定）

(6)法32条（引用）(24)法45条（美術の著作物等の原作品の所有者による表示）

(7)法33条（教科書用図書への掲載）

(25)法46条（公開の美術の著作物の利用）

(8)法33条の2（教科書用図書代替教材への掲載等）

(26)法47条（美術の著作物等の展示に伴う複製等）

(9)法33条の3（教科書用拡大図書等の作成のための複製等）

(27)法47条の2（美術の著作物の譲渡等の申出に伴う複製等）

(10)法34条（学校教育番組の放送等）

(28)法47条の3（プログラムの著作物の複製物の所有者による複製等）

(11)法35条（学校その他の教育機関における複製等）

(29)法47条の4（電子計算機における著作物の利用に付随する利用等）→第1層へ

(12)法36条（試験問題としての複製等）

(30)法47条の5（電子計算機による情報処理及びその結果の提供に付随する軽微利用等）→第2層へ

(13)法37条（視覚障碍者等のための複製等）

(31)法47条の6（翻訳，翻案による利用）

(14)法37条の2（視覚障害者等のための複製等）

(32)法47条の7（複製権の制限により作成された複製物の譲渡）

(15)法38条（営利を目的としない上演等）

(33)法48条（出所の明示）

(16)法39条（時事問題に関する論説の掲載等）

(34)法49条（複製物の目的外使用等）

(17)法40条（政治上の演説等の利用）

(35)法50条（著作者人格権との関係）

(18)法41条（時事の事件の報道のための利用）

2022/10/18

Shigeru KAGAYAMA, 202221

フェアユース（fair use）とは何か?
 米国著作権法 第107条〔フェアユース（公正使用）〕
 第106条〔著作権のある著作物に対する排他的権利〕及び第106A条〔一定の著作者の氏名表示および同一性保持の権利〕の規定にかかわらず，
 批評，解説，ニュース報道，教授(教室における使用のために複数のコピーを作成する行為を含む)，研究または調査等を目的とする著作権のある著作のフェアユース(コピーまたはレコードへの複製その他第106条に定める手段による使用を含む)
は，著作権の侵害とならない。

2022/10/18

 著作物の使用がフェアユースとなるか否かを判断する場合に考慮すべき要素は，以下のものを含む。
 (1) 使用の目的および性質(使用が商業性を有するかまたは非営利的教育目的かを含む)
 (2) 著作権のある〔被利用〕著作の性質
 (3) 著作権のある〔被利用〕著作全体との関連における利用された部分の量および実質性 (4) 著作権のある〔被利用〕著作の潜在的市場又は価値に対する利用の影響

 上記のすべての要素を考慮してフェアユースが認定された場合，著作物が未発行であるという事実自体は，フェアユースの認定を妨げない。

Shigeru KAGAYAMA, 2022

22

参考文献


 経営データサイエンス 河本薫『データ分析・AIを実務に活かす データドリブン思考』ダイヤモンド社（2022/1/11）
 近藤慧（前側将監修）『「BIツール」活用超入門 Google Data Portalではじめるデータ集計・分析・可視化』秀和システム（2021/12/1）
 清水優吾『Microsoft Power BI入門－BI使いになる！Excel脳からの脱却－』
翔泳社（2021/9/15）
 中山浩太郎（監修）松尾豊（協力），塚本邦尊=山田典一=大澤文孝『東京大学のデータサイエンティスト養成講座』ナイナビ出版（2019/3/14）

法 岡村久道『個人情報保護法の知識<第5版>』日経文庫（2021/7/16）
 加賀山茂『求められる改正民法の教え方』信山社（2019/4/15）
 城所岩生『フェアユースは経済を救う－デジタル覇権戦争に負けない著作権法』インプレス（2016/12/6）
 城所岩生=中山信弘他『これでいいのか！2018年著作権法改正』 インプレ
スR&D (2019/4/2)
 福岡真之介=桑田寛史=料屋恵美『IoT・AIの法律と戦略』〔第2版〕商事法務（2019/3/30）

2022/10/18

Shigeru KAGAYAMA, 2022

 舘岡康雄『利他性の経済学－支援が必然となる時代へ－』新曜社（2006/4/1）
 L・ランダル・レイ（中野 剛志=松尾 匡・解説, 島倉原=鈴木 正徳・訳)『MMT現代貨幣理論入門』東洋経済新報社 (2019/8/30)
 原泰史『Pythonによる経済・経営分析のためのデータサイエンス －分析の基礎から因果分析まで－』東京図書（2021/2/25）
 デジタルマネー
 野口悠紀雄『データエコノミー入門－激変するマネー，銀行，企業』PHP新書（2021/10/28）
 宮沢和正『ソラミツ世界初の中銀デジタル通貨「バコン」を実現したスタートアップ－日本発のブロックチェーンで世界を変える－』日経BP（2020/12/21）

23