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高まる危機感

問われる先進国の当事者意識
大詰め迎えるSDGsの議論
国際社会では現在、「持続可能な開発目標」（SDGs）の策定に向けた動きが加速している。日本でも、環境省環境研究総合推進費戦略課題S-11「持続可能な開発目標とガバナンスに関する総合的研究」（POST2015）のチームが、SDGsに関するさまざまな政策提言を行ってきた。同プロジェクトのリーダーを務める慶應義塾大学大学院の蟹江憲史教授に、採択間近のSDGsの特徴や、今後の展望を聞いた。

内容を引き継ぐだけでなく、「リても大きな変更を迫るものだと言オ+20」などで議論された「環える。もちろんこれは一朝一夕に2015年の今年に達成期限を迎境」や「防災」などの分野を含め実現できるものではないが、他方、えるMDGsは、これまで貧困のた目標を掲げようとしている。

関係分野の科学者たちは、こうし広がる対象分野撲滅などのグローバルな課題に対また、これに合わせて対象地域た地球が抱える課題に対して非常して大きな目標を掲げてきた。確も広がっている。MDGsは、主に大きな危機感を抱いている。

かに今なお達成されていないものに開発途上国を対象とした目標で

例えば、「フューチャー・アーも多いが、国際社会として共通のあったが、SDGsではこれまで先ス」という取り組みがある。これ目標を掲げたことについては、一進国内の問題として捉えられていは、気候変動に関する政府間パネ定の積極的な評価を受けてきた。

た課題も対象にしている。

ル（IPCC）報告書の基となってこの度、国際交渉が進められていこの背景には、世界人口が日にいる気候や生物多様性などの４分る「持続可能な開発目標」（SDGs）

日に増加し、将来的に地球２個分野の国際共同研究を一本化し、科は、期限を迎えるMDGsの内容の資源が必要になると言われる状

学研究と政策実務のつながりを促を引き継ぐものであるが、両者に況の中、先進国における資源浪費進するプロジェクトだ。この裏には違いもある。

が開発途上国に深刻な影響を及ぼは、科学研究の知見を早期に政策まずは、その対象範囲の広さだ。 し得ることへの危惧がある。

実務に反映させる狙いがある。まさに科学界における危機意識の高MDGsは、主に貧困の撲滅など

例えば、食料危機や水不足の問の開発課題に注目した目標であっ

題は、地球全体で生産総量が不足たが、SDGsは開発分野に加え、しているわけではなく、特定の先あらゆる地球規模課題を広範囲に進国が過剰に資源を消費し、開発カバーしている。これは、開発上途上国の貧困層に適切に配分されの課題が他分野の課題とも分かちないことこそが問題になっている。 で開催されたリオ+20で具体的ながたく結び付いているという認識

また、クール・ビズやマイバッグ議論が開始され、それ以前より提が浸透した結果だ。例えば、フィといった先進国で実施されている案されてきたポスト2015アジェ

リピンを襲った台風は、同国内の環境問題対策も、資源配分の問題ンダと併せて検討されることにな貧困層に特に大きな被害を与え、とのつながりの中で、その意義がった。その後、14年７月までの彼らの生活状況をさらに悪化させ見直される必要がある。

オープンワーキンググループの場たことが知られている。
このためSDGsでは、MDGsの14 IDJ April 2015まりを表している。

目標を分かりやすく
SDGsは、12年６月にブラジル

こうした考えに立つと、SDGsで17項目の「目標」を掲げるこは先進諸国の生活パターンに対しとが決まった。さらに現在は、こ新しい豊かさへ〜SDGsを牽引する日本の大学の下により具体的な169の「ターゲット」が連なり、現在議論が進んでいる「指標」と合わせた３重構造の形式が整いつつある。
この17個の目標数に対しては、さまざまな評価があろう。特に、200を超える項目に言及したリオ+20の成果文書とMDGsを統合し、17の目標に収めたことについては積極的に捉える声も少なくない。
しかし、われわれはそれでも数が多すぎると考えている。これでは、国際社会全体の方向性が曖昧になるばかりか、国内外の一般市民にも浸透しにくい。
MDGsでは、例えば「教育問題」の解決をコア目標として掲げ、それに付随する細かい目標は敢えて割愛していた。結果的にMDGsが広く認知されたのは、この 分かりやすさ がある。
一方、SDGsの交渉過程では、すべての国の意見を満遍なく取り入れ、あらゆる課題が網羅された。
その結果、目標項目が増え、必ずしも目標として特に注意を喚起する必要のないものもあると言わざるを得ない。
そのため、われわれPOST2015
チームは、目標の「クラスタリン

慶應義塾大学大学院
政策・メディア研究科

蟹江 憲史 教授

K A N I E Norichika

2001年に慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科で博士課程を修了後、東京工業大学大学院社会理工学研究科准教授などを経て、15年４月より現職。専門は国際関係論、地球環境政治。国連大学サステイナビリティ高等研究所シニアリサーチフェローなども務めるグ」が課題だと考えている。これ

きが進む可能性もあるが、人々が交渉が行われる。また下位目標とは17の目標をさらに上位目標に認知しやすい目標となるかは依然して詳細な項目を規定する「指まとめて分かりやすくするものだ。 として不透明だ。

標」については、この３月から本14年12月に提出された国連事務2015年の今年、国際会議では格的な議論が開始されるが、９月総長による統合報告書では、「尊SDGs策定に向けていよいよ大詰以降も審議が続くと予想される。

厳」、「公平」などの６つのカテめの議論が展開される。２月から

また、この指標は各国の社会・経ゴリーが言及された。今後はこれは、17の目標がテーマ別に議論済の事情に合わせて、国別に整理を基に、17の目標を整理する動され、６〜７月にかけてその最終されるとも言われている。
2015.4

国際開発ジャーナル 15そんな中、日本の各行政機関は今年になってようやくSDGsに対して関心を示し始めた。SDGsの掲げる目標は、多岐にわたる分野を扱っている。当然、日本の国内政策にも大きな影響を及ぼすだろう。その意味で、われわれはあらゆる国内機関がSDGsに積極的にコミットするように働き掛けていかなければならない。

研究成果を政策実務へ直結
われわれの研究プロジェクト「POST2015」は、環境省環境研究総合推進費によるプロジェクトの一環として一昨年発足した。
ミレニアム開発目標と、リオ+20というSDGsの二つの源流を踏まえ、開発分野と環境分野にセクターを分けた取り組みを展開している。
その一つが、東京大学の北村友人准教授がリーダーを務める開発グループだ。このグループでは、SDGs時代の「教育」の重要性に着目し、持続可能な社会の実現に向けて、質の高い教育への目標をジェクトに参画した経験があるが、提言している。

複数の研究成果を整理・統合する

一方、「環境」グループは東北ことはなかなかできなかった。し大学の馬奈木俊介准教授が指揮をかし、SDGsは多様な分野にまた執る。馬奈木准教授は、「新国がっており、将来的にさまざまな富」と銘打って、利用可能な環境アクターが利害を持つことになる。

資源量をも含めた富の定義を提唱。 そのため、国内外のあらゆる機関
環境の観点から国別に国富を計測がSDGsをしっかりと認識し、議し、SDGsが定めるべき適切な目論に参加してもらう必要がある。

標の同定に取り組んでいる。

そこでPOST2015は、個別の研この二つに加えて、目標を実行究成果を統合・整理し、分かりやするためのガバナンス研究にも力すい形で国内外に発信する機能をを入れている。（公財）地球環境強化してきた。

戦略研究機関（IGES）の森秀行

その成果の一つが「ポリシーブ所長が主導し、国際体制や国家制リーフ」だ。学術論文よりも短く度だけでなく、草の根レベルでも読みやすい冊子で、これまで全６SDGsを実施する方法を研究して号を刊行した。これによりSDGsいる。POST2015はこれらの三に関する提言を分かりやすく示しつの柱で、SDGs策定に必要な要てきた。

点をカバーする体制を整えた。
それ以外にも、POST2015に多くの著名人が関与しているとこは画期的な特色がある。それぞれろにある。例えば、世界的に名ののグループの研究成果を整理し、ある科学者たちから毎号、共同提政策担当者や一般市民に有効に働言者として連名をいただいている。

き掛ける体制を充実させた点だ。

また、ポリシーブリーフ第１号で私はこれまでにも環境省のプロ発表したSDGs策定に向けた二つ

15年１月、国連大学で開かれた一般公開シンポジウムには、300人近くが集まった

16 IDJ April 2015

このポリシーブリーフの特長は、14月11月、SDGs策定のキー・パーソン、チャバ・コロシ共同議長（左から二人目）を囲んで

新しい豊かさへ〜SDGsを牽引する日本の大学■SDGsのターゲット策定に向けた二つのアプローチ＜アプローチ1＞＜アプローチ2＞
持続可能な開発目標

持続可能な開発目標

ターゲット：
グローバル

ターゲット：
地域

ターゲット：
国家

ターゲット：
グローバル

ターゲット：
地方

ターゲット：
地域
ターゲット：
国家
ターゲット：
地方

アプローチ１は一定範囲内で地域・国家・地方当局に独自のターゲットを設計させる方法で、アプローチ2はターゲットを入れ子状に設計する方法だ。国によっては前者のような柔軟さも必要だろう。[ 図はPOST2015/UNU-IAS Policy Brief #1より
（原文は英語 ）]のアプローチ（上図を参照）につ政策実務に携わる人たちに理解しど認知されておらず、グローバルいては、オープンワーキンググルてもらうことが重要だ。例えば国レベルで働く人たちの間でしか議ープのチャバ・コロシ共同議長と連大学を介して、国連事務総長に論されていないのが現状だ。

行った対話の中で「ターゲットはよる報告書の回覧にわれわれの提そこで今後は、SDGsという国国レベルでの設定が必要ではない言を添付するなど、地道に研究成際的な潮流を、草の根レベルにか」という発言があったことが発果を伝える活動に尽力してきた。

翻訳 していく必要がある。例

想の元となっている。このように大勢のSDGs関係者を巻き込むこ一般市民に開かれた議論へ

えば、買い物袋の消費を現在の50%に減らしたり、エアコンのとで、政策実務に対する当プロジ

POST2015はこの２年間、国設定温度に配慮したりすることは、ェクトの影響力を着々と築いてき連や外交機関などのグローバル・開発途上国の貧困問題の解消にもた。

アクターに対して積極的に政策をつながることを多くの人々に伝えもちろん、学術論文も多くの成提言してきた。一方、最後の１年ていかなければならない。

果を上げている。例えば、われわである15年度は、国内のローカ

われわれ研究者は、どうしてもれが科学雑誌『Nature』に寄稿

ルコミュニティーに重点を置いて専門のコミュニティーに閉じてしした論文では、それまで独立して活動を展開する予定だ。

まいがちだ。しかし、さまざまな捉えられてきた三つの持続性（経SDGsは、グローバルとローカ

人たちがボーダーレスに手を携え、済、環境、社会）の相互連関を主ルをつなぎ、地球規模の課題を捉一緒に地球の将来を考えることは、張。「持続可能な開発」という言え直す動きでもある。そのため将新しい何かを生み出すきっかけに葉の再定義を試みた。

来的に、日本国内の人々の生活にもなるはずだ。そのため、これかも大きな影響がある。

らも粘り強く国内外に働き掛けてしかし、論文を寄稿するだけで終わってはならない。研究成果を

ところがSDGsは国内でほとんいきたい。
2015.4

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