ジャパンリアルエステイト投資法人

Sustainability Report 2023

Sustainability Report2023〒100-0004
東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
URL：https://www.j-re.co.jp/

FSC
Printed in Japan

Contents
01｜ 目次03｜ 社長メッセージ
05｜ ESG基本方針・推進体制
09｜ 開示方針／国際イニシアティブへの署名
11｜ 開示方針／外部評価・認証の取得
13｜ 環境CO2排出量削減に係る新目標の策定と2050年ネットゼロ宣言

2030年度に向けて About KPIs
ジャパンリアルエステイト投資法人（以下、JRE ）は 2019 年に

J-REITで初めてTCFD 提言に沿った情報を開示、2020 年には環境への取り組み
気候変動
グリーンファイナンス

「 2030 年度までの CO 2 排出量削減目標」等の環境 KPIを発表

27｜ 社会
JREの不動産投資とるため、環境 KPIを更新しました。更新にあたっては外部の専

ステークホルダーとの関係
ステークホルダー・エンゲージメント
テナント&パートナー

しました。2022 年には、気候変動リスクへの対応を更に推進す
門家より検証を受け、実現可能かつ野心的な環境 KPIへ更新しました。J-REIT 業界のリーディング・カンパニーとして、今後も更にESGへの取り組みを推進していきます。

地域コミュニティ
従業員（人材育成）
ウェルビーイング
公正で働きがいのある職場づくり

非財務データハイライト

35｜ ガバナンス
運用体制
投資法人のガバナンス体制
リスク管理

CO2排出量*1（2019年度比）

80%削減

CO2原単位12kg-CO2/m2以下

廃棄物リサイクル率

90

%以上

20

%削減

90

%

コンプライアンス体制

41｜ GRI対照表
47｜ SASB開示項目

水使用量*2（2019年度比）
再生可能エネルギー
由来の電力比率*1 総量ベース *2 原単位ベース

JREのESGウェブサイトについて
本レポートの詳細は、ジャパンリアルエステイト投資法（外部サイト）に掲載されていま
人のESGウェブサイト
す。適宜ご参照ください。
https://jre-esg.com/

免責事項について
本レポートに掲載された情報によりなされた判断による一切の行為で発生したいかなるトラブル・損失・損害に対して、当社は責任を負いません。また、当社の責によらない文面の改ざん・文面内容の漏洩・第三者の不正使用その他の事故がありましても、これによって生じた損害については、当社は責任を負いかねます
のでご了承ください。

01

Japan Real Estate Investment Corporation

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Japan Real Estate Investment Corporation

02

社長メッセージ

コロナ禍で混乱した社会経済活動が正常化しつつある一方で、長引くロシア・ウクライナ戦争の影響や異常気象を由来とする自然災害の頻発など、引き続き世界中で多くのリスクが顕在化しています。そうした中、我々は長期的な視点で課題と向き合うことの重要性を改めて認識し、サス
テナビリティ向上への取り組みを力強く継続しています。ESGを意識した事業活動は短期的なコストを伴います。しかし、結果として将来のリスク低減と機会増大が見込めれば、それはコストではなく投資であると考えるべきです。
「質の高いオフィス空間を提供するとともに長期的な投資機会を提供して投資主価値の最大化を果たす」というJREの基本使命の根底にある考え方は、
長期的な視点を大切にする価値観においてサステナビリティの向上と高い親和性を持っています。
我々は、業界に先駆けて2018年に「ESG推進室（現 サステナビリティ推進部）」を立ち上げ、同年にPRI*1に署名しています。2019年にはJ-REITとしては初めてTCFD*2提言に沿った情報を開示しました。2022年に改訂した最新の環境KPIでは、2019年度を基準として2030年
度までにCO2排出量の80%削減、2050年度までにネットゼロを目標としており、この新目標はSBTi*3の認定も取得しています。また、建物で使用する電力は将来的に100%再生可能エネ
ルギーで賄うことを目指しており、これを促進する国際的取り組みであるRE100に加盟していることに加え、ZEB認証*4を4棟の建物で取得しています。資金調達面での活用も進めており、サステナビリティ・リンク・ローンによる借入は8本を数えます。こうした取り組みを通じて、JRE
はESG推進において最も先進的なJ-REITの一つであるとの評価をステークホルダーの皆様
からいただいています。
私は2022年4月に現職に就く以前、グローバルな不動産投資運用会社のマネジメントに関わっていました。その際に、世界各地域のグループ会社のESG対応に関する調査に携わったことが

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あります。投資家が投資先を決定する際、市場のマクロ要因や不動産ごとのパフォーマンス分
析に加え、近年はESG対応の評価が非常に重要になっていることを再認識しました。欧米の一部の機関投資家は高いESG基準を持っており、環境対応が不十分な不動産には投資をしません。運用会社のガバナンス体制についての基準も厳しく設けています。JREの投資主の外全てのステークホルダーにとっての最善と投 資 主 価 値の最 大 化を目指して

資比率は約3割にのぼりますので、我々にとって諸外国の投資家の視点は極めて重要です。そして、ESG基準は投資の側面に留まりません。例えば英国では、エネルギー効率証明書における省エネランクが一定以下の建物は、原則として売買や賃貸に関する新たな契約が締結できな
くなります。このような規制の流れはやがて世界中に拡散していくはずですし、すでにESG基準によって企業が入居する建物を選別する動きは日本でも見られます。
我々が目指しているのは、事業活動に関連したサステナビリティ向上によって、建物の入居テナン
ト、運営や管理に関わる方々、地域の方々、そして運用を担う同僚などあらゆるステークホルダー
にとっての最善を追求し、延いては投資主価値の最大化を実現することです。こうした考えに基| ESG HIGHLIGHTS |このサステナビリティレポートを通してご理解いただければ幸いです。
づくJREの取り組みを、ＪＲＥ代々木一丁目ビル
ＪＲＥ茅場町二丁目ビル
ZEB認証取得（3棟目及び4棟目）

CDP 気候変動プログラム評価「Aリスト」企業認定

グリーンビルディング認証取得物件割合
76.3%（保有建物における延床面積ベース）

MSCIジャパンMSCI ESG格付において「A」評価取得

・投資ポリシーとスチュワードシップ・ポリシー（Investment & Stewardship Policy）★★★★
・不動産（Real Estate）
最上位★★★★★

GRESBリアルエステイト評価
5 Stars★★★★★

ISS ESG企業格付
Prime Status 認定

PRI年次評価*1 国際連合の責任投資原則*2 国際機関である金融安定理事会による気候関連財務情報開示タスクフォース*3 科学的根拠に基づいた目標設定を促す国際的取り組み*4 国土交通省が主導する建築物の省エネルギー性能に特化した、第三者による認証制度に基づく定義の一種

ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント株式会社
代表取締役社長

WEB

03

Japan Real Estate Investment Corporation

全文はESGウェブサイトをご覧ください。

https://jre-esg.com/esg/message.html

Japan Real Estate Investment Corporation

04

ESG 基本方針・推進体制
ESG（ 環境・社会・ガバナンス）基本方 針
気候変動対応JREは、環境、社会、ガバナンスへの取り組み強化を通じて社会の持続可能性（サステナビリティ）向上に取り組んでいくことが、上場投資法人として期待されている社会的責務であり、投資主価値の最大化を図る上でも不可欠であると考えています。
こうした考え方を実践するため、ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント株式会社（以下、JRE-AM ）では、不動産投資運用業務におけるサステナビリティの重要課題と基本方針を定めた「サステナビリティ方針」を策定し、環境負荷軽減に

気候変動への対応（脱炭素とレジリエンス）

3

生物多様性と生態系の保全への寄与

在来種を中心とした植栽の選定・管理を行う

資する設備の導入や再生可能エネルギー等の等、生物多様性と生態系の保全を図ることに導入を推進し、温室効果ガスの排出を削減し寄与します。

ます。また、自然災害の頻発化・激甚化に対しサステナビリティ方 針て、運用物件のレジリエンス（防災・減災）の向上を図ります。
2

水を含む資源の保全、資源循環への寄与

節水機器の導入や水の再利用などにより、水資源の保全を図ります。また、資源の持続的利用のため、プラスチックの使用削減を含む廃棄物の削減（3R：発生抑制、再使用、リサイクル）を図ります。

4

テナントの健康・快適性と安全性の向上

プロパティ・マネジメント会社等のステークホル
ダーと協働し、テナントに「選ばれるオフィス」を目指します。
5

多様な人材が活躍できる職場づくり

働き方を支援し、また、健康と快適性に配慮した働きやすい職場環境を整備します。
6

ガバナンス体制の充実

E

法令・諸規則を遵守するとともに、利益相反の適切な管理を徹底し、投資主価値の最大化に向けたガバナンス体制の充実を図ります。
7

ステークホルダーエンゲージメント
投資家を始めとする様々なステークホルダーに対し、国内外の枠組みに則ったESG情報開示

めの教育、啓発活動を実施するとともに、多様を行い、建設的な対話を促進します。

• CO2排出量：2030年度目標80%削減（2019年度基準）• CO2原単位：12kg-CO2/m²以下• 再エネ導入比率：90%（2030年度目標）／100%（2050年度目標）

方針・目標

KPI

• 水使用量の管理・削減• 水使用量原単位：2030年度目標 20%削減（2019年度基準）

省資源・資源循環
方針・目標

KPI

• 廃棄物量の削減や再利用• リサイクルによる資源効率の向上• リサイクル率：2030年度目標 90%以上

ポートフォリオの環境配慮

情報開示とESG評価を通じた社員のESGに関する知見や能力開発を図るた

KPI• CO2排出量の管理・削減• エネルギー使用量の管理・削減

環境

1

方針・目標

水資源の保全つながる保有ビルの設備改修やグリーンビルディング認証の取得、地域社会への貢献活動等、様々な取り組みを行っています。

脱炭素社会への移行に向け、省エネルギーにSDGsとの関係

マテリアリティ及び方針・目標

方針・目標

KPI

• ポートフォリオのグリーン化• サステナブル投資の推進（物件取得の際のESGクライテリアの活用）• 環境認証取得率：70%超を維持• ZEB保有：2030年度目標 5〜10棟

テナントエンゲージメント

な人材の活躍やライフスタイルに応じた柔軟な

当社は、上記のサステナビリティ方針の実現を図るために、サステナビリティ推進体制を整備し、ESGがもたらすリスクと機会の事業戦略への組み

方針・目標

KPI

• グリーンリース契約によるテナントと協働したESGへの取り組み• 健康と快適性に配慮したオフィスビル運用を通じて、テナントに• グリーンリース導入ビル割合• 環境データのテナントフィードバック「選ばれるオフィス」を実現

込みなどの対応を図っていきます。

人材育成とダイバーシティの推進

サステナビリティ方針実行のためのポリシー

温室効果ガス排出削減ポリシー

JRE-AMの役職員の健康と快適性に

保有物件の価値の向上、競争力の強化を図っ

社会省エネルギーポリシー

ついての基本的な考え方ていきます。

S

サステナビリティ方針に基づき、不動産ポートフォ

役職員の心身の健康ならびにそれを促進する

リオの環境パフォーマンス向上を達成するため、快適な職場環境や組織づくりを経営上の重要エネルギー・温室効果ガス削減目標を設定して課題の一つであると考えています。この考え方います。こうした目標達成のため、ビルの運用を踏まえ、心身の健康を高める取り組みやワー改善、省エネ設備への更新、テナントへの省エクライフバランスの促進・働きがいの向上に関

ネ啓発などの取り組みを実践していきます。

する取り組みを通じて、会社と従業員が共に豊グリーン調達ポリシー

かになる企業経営を実践します。

運用会社における従業員の健康・快適性（働きやすさ）

個人・組織が一体となり、DEIを推進すること

方針・目標

で、誰もが活躍の機会を公平に持ち、一人ひと

健康と快適性に配慮した働きやすい職場環境の整備、福利厚生の充実に取り組んでいます。DEIの推進が優秀な人材の獲得に資するほか、ビジネスイノベーションのの取り組みを推進するため、「グリーン調達ポリ

基本的な考え方の効率化や活性化につながると考えており、

テナント企業のワーカー（入居者）の健康と快適オープンな企業風土の醸成等を通して、多様なる製品等の選定基準、及びサプライヤーの選性に配慮したオフィスビルの投資運用を進める

価値観や個性から生まれる価値の最大化を目

定・評価基準に係る指針です。

ことで、入居者の満足度と知的生産性を高め、指します。

投資法人・運用会社のガバナンス体制の充実

G

マテリアリティ（重要課題）
JRE及びJRE-AMは、サステナビリティ方針に基づきESG配慮の重要性を認識するとともに、企業の社会的責任として持続可能な社会の実現を目指していくために、マテリアリティ（重要課題）
を設定しまし方針・目標

KPI• 投資主総会により選任された役員による独立性、多様性を確保し• コンプライアンス／人権／ビジネス倫理研修受講率• リスク評価実施• 内部監査実施• 投資法人の①社外役員割合②女性役員割合③役員会出席率• 運用会社取締役会女性役員比率

た役員会の運営

ガバナンス

シー」を制定しています。本ポリシーは、調達す

KPI• 優秀な人材がその能力を存分に発揮し、長期に働き続けられる、 • 従業員の健康・福利厚生関連データの維持・向上

りがその能力を最大限に発揮できる環境づくり

促進、
リスクマネジメントの高度化、組織全体• 外部講師研修実施回数• 従業員1人あたり研修時間• 資格保有者数• 女性管理職・女性従業員比率／60歳以上従業員数／外国人従業員数

and Inclusion: DEI）推進ポリシー

テナント従業員の健康と快適性についての

KPI• 継続的な研修プログラムの提供と資格奨励等による従業員の専門的能力の向上、REIT・不動産運用のプロフェッショナルの育成• ダイバーシティの推進を通じ、優秀な人材の獲得とビジネスイノベー
ションを促進多様性・公平性・包摂性（Diversity, Equity

サプライチェーンにおけるサステナビリティ配慮

方針・目標• 適切な投資判断と適切な運用を通じての運用パフォーマンス向上の追求• コンプライアンス及び利益相反防止の取り組みの徹底による公正な資産運用業務の実施• 運用パフォーマンスと連動した運用報酬体系の導入による投資主
利益を重視した運用の推進

情報開示とステークホルダーエンゲージメント
方針・目標

KPI

• ステークホルダーへの情報開示と対話の推進• 年1回のサステナビリティレポートの発行• ESG格付けの維持・向上

た。今後、各方針・目標に紐づくKPIの進捗状況を年1回開示していくとともに、マテリアリティへの対応
を通じてSDGs（持続可能な開発目標）への貢献とJREの中長期的な成長の実現を図ります。

05

Japan Real Estate Investment CorporationWEB

詳細は以下をご覧ください。

https://jre-esg.com/esg/policy.html#anchor02

Japan Real Estate Investment Corporation

06

ESG 基本方針・推進体制

マテリアリティ策定のプロセス

サステナビリティ委 員 会| ステップ1 | 課題の抽出（例：
JREを取り巻く主要な社内外のステークホルダーからの期待について、J-REITに関連するグローバルなESG評価・ESGフレームワーク
SASB、GRI、MSCI、FTSE、GRESB、CDP等）で問われている項目及び、同業他社の状況等を参考に考慮すべき課題を広範囲に抽出。

「サステナビリティ方針」を実践し、サステナビリティの向上・投資主価値の最大化を図ることを目的として、「サステナビ
JRE-AMでは、| ステップ2 | 課題案の絞り込みと優先づけ
ステークホルダーにとっての重要度の観点とJREへの影響度・重要度の観点から、課題案を絞り込み優先づけを実施し、マトリックスを作成。

リティ委員会」を開催しています。
構成メンバー
代表取締役社長（サステナビリティ最高責任者）
サステナビリティ推進部長（サステナビリティ執行責任者）
その他各部署長、及び各部の実務担当者等
報告内容・開催頻度・検討プロセス

JREのマテリアリティ マトリックス■ E 環境■ S 社会■ G ガバナンス

非常に強い

委員会は原則として年4回の開催とし、施策の検討・立案→進捗状況・分析結果の報告・評価→改善策の検討・立案というPDCAサイクル
を回すことで、継続的な改善に活かします。
サステナビリティ委員会で検討された内容は、資産運用会社の職務責任権限に基づいて決定・実行されるとともに、投資法人の役員会
へ年1回報告されます。

社会や社内外のステークホルダーが求める期待

気候変動対応ポートフォリオの
環境配慮

人材育成と
ダイバーシティの推進

テナントエンゲージメント

投資法人・運用会社のガバナンス体制の充実

運用会社における
従業員の健康・快適性（働きやすさ）

人 権への取り組 み
JRE-AMが属する三菱地所グループでは、これまでもグループの全従業員が日々の活動の中で指針とすべき「三菱地所グループ行動指針」において「人権・ダイバーシティの尊重」を謳い、事業活動を通じて人権や環境に配慮してきましたが、社会の一員として人権尊重の重要性を改めて認識し、グループ企業だけでなくあらゆるステークホルダーの基本的人権を尊重する責任を果たすことを目的として、2018年4月1日に「三菱地所グループ人権方針」を策定しています。

JRE-AMは、人権方針に基づき、国際的に宣言されている人権を最低限のものと理解し、その保護を支持、尊重する企業として、当社の事

情報開示とステークホルダー
エンゲージメント

生物多様性の安全業等から派生する全ての関係者に至るまで、その人権に配慮することとしています。差別への気づき、人権意識の醸成を図るため、職場における人権問題でもあるハラスメントの防止を中心に、人権をテーマとする研修を実施しています。

水資源の保全地域の再開発地域コミュニティへの貢献

三菱地所グループ行動指針（一部抜粋）

省資源・資源循環

人権・ダイバーシティの尊重
私たちは、人権を尊重し、多様性から生まれる価値を最大化していきます。

強い
弱い

JREのビジネスへのインパクト

非常に強い

1

人権を尊重します。

2

差別やハラスメントは認めません。

3

多様な価値観や個性から新しい仕組みや価値を生み出します。

4 自由な発言ができるオープンな企業風土を醸成します。

| ステップ3 | 経営レベルでの議論、妥当性の確認及び承認

三菱地所グループ人権方針（一部抜粋）

優先順位づけされた課題について、サステナビリティ委員会で全社的に議論するとともに、三菱地所グループは、世界の全ての人々が享受すべき基本的人権について規定した「国際ステークホルダーを代表して有識者より意見・助言を受け、妥当性を検証の上、最終化。

人権章典」、労働における基本的権利を規定した国際労働機関（ILO）の「労働における基
本的原則及び権利に関するILO宣言」等の人権に関する国際規範を支持、尊重します。

最終的にJRE-AMの運用会議にて決議、マテリアリティを決定しJRE役員会に報告。

WEB

三菱地所グループは、他者の人権を侵害しないこと、事業活動を通じて起こり得る人権への負の影響を最小化すること、そして事業活動を通じて積極的に人権尊重の実践を広げて

マテリアリティ策定にあたって、ステークホルダーを代表し、有識者の方々より専門的な見地からのご意見をいただいた鼎談の内容は以下をご覧ください。

https://jre-esg.com/pdf/discussion.pdf

いくことに取り組んでいきます。
ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント株式会社
梅田直樹 前代表取締役社長と有識者の皆様

三菱地所グループは、人権への負の影響を最小化するため、人権デュー・デリジェンスを行うことにより対処します。三菱地所グループは、人権デュー・デリジェンスの仕組みを構築し、その効果を高めるため、問題点があれば、これを継続的に改善していきます。
三菱地所グループが直接人権への負の影響を助長していない場合でも、その事業またはサービスを通じて、三菱地所グループのパートナー、
またはそのほかの関係者が人権への負の影響と直接つながっている場合、人権を尊重し、侵害しないよう、ステークホルダーと協力しながら改善に努めます。

07

Japan Real Estate Investment Corporation

the ARGYLE aoyama

Japan Real Estate Investment Corporation08開示方針／国際イニシアティブへの署名

開 示方針／国際イニシアティブへの署名 、外 部 評 価・認 証の取 得
JRE 及び JRE-AMは、運用資産の持続的な価値向上のためにESGに配慮した運用を重視しており、以下の国際イニシアティ
ブへ署名・参加し、これらの枠組みに沿った取り組みや開示を積極的に行っていきます。
また、各種 ESGの取り組みが国内外の外部機関から高い評価を受けており、今後も環境、社会、ガバナンスへの取り組み
強化を通じて、長期的リターンを最大化していきます。

SBTi認定の取得（UNGC）、WRI（世界資源研究所）、WWF
SBTiはCDP、国連グローバル・コンパクト（世界自然保護基金）
によって2015年に設立された国際的な共同イニシアティブです。パリ
協定の目標*の達成に向けて、民間企業が設定する温室効果ガス削減量の目標が科学的根拠に基づいているかの検証・認定を推進しています。

JREは、2022年3月に発表したCO2排出量削減目標について、同年SBTiによる認定を取得しました。

情報開示方針* 気候変動による世界の平均気温の上昇を、産業革命時期比で最大でも2℃未満にする

JREは、投資家をはじめとする様々なステークホルダーに対し、ESG

し、JRE ESGウェブサイトにおいてESGに関連する各種情報全般

に関する情報の開示に努めます。

を公開しています。本レポート及びESGウェブサイトを通じてJRE

グローバルに見ても、ESGへの関心は高まっており、JREとしてのESG活動へのご理解をより一層深めていただければ幸いです。

も、サステナビリティ向上とその開示に取り組んでいくことが社会的責務であり、投資主価値の最大化を図る上でも不可欠だと考えて報告範囲・期間います。様々なステークホルダーと相互のコミュニケーションを取り原則としてJREのポートフォリオ全体を報告の範囲とし、年次でのながら、ESGに係る取り組みとその情報開示を推進していきます。

報告とします。

具体的な開示内容については、ESGに関する国際的な報告フ2022年度（2022年4月１日〜2023年3月31日）を報告対象期

レームワークであるGRIスタンダードとSASB（不動産業種）を参照

間としていますが、一部当該年度以外の内容も記載しています。

RE100への加盟
RE100は、事業で使用する電力を100%再生可能エネルギー由来の電力とすることを目指す国際的な協働イニシアティブです。気候変動に関する国際 NGO「The Climate

Group」が、投資家・企業・都市・国家・地域が環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営する「CDP」とのパートナーシップのもと運営しています。
JREは、保有ビルで使用する電力を2030年度までに90%、2050年度までに100%再エネ電力にすることを目標に掲げ、2022年にJ-REIT業界で初めて加盟しました。

気候変動イニシアティブ（JCI）
への参加
気候変動イニシアティブ（Japan Climate Initiative：JCI）
は、気候変動対策に積極的に取り組む日本の企業や自治体、団体、NGOなど、国家政府以外の多様な主体（non-state actors）のネットワークです。JRE-AMは2022年9月よりJCIに参加しています。

国際イニシアティブへの署名・参加

責任投資原則（PRI）
への署名

国際イニシアティブへの署名・参加

JRE及びJRE-AMは、運用資産の持続的な価値向上のためには、ESGに配慮した運用が不可欠と考え、以下の国際イニシアティブへの署名・参加をしています。

「責任投資原則（PRI）」とは、2006年にコフィ・アナン国連事務総長（当時）が金融業界に対して提唱した、6つの原則を実現させるための国際的な投資家のネットワークであり、国連環境計画（UNEP）及び国連グローバルコンパクト（UNGC）
によって推進されています。
原則では、環境（Environment）
・社会（Society）
・ガバナンス（Governance）の課題
を投資の意思決定に取り込むことが提唱されており、これらの視点を投資の意思決定プロ

SBTi認定の取得

RE100への加盟

気候変動
イニシアティブ（JCI）への参加

セスに組み込むことで、受益者の長期的な投資パフォーマンスを向上させ、受託者責任を更に果たすことを目指しています。

JRE-AMは、PRIの基本的な考え方に賛同し、2018年8月に署名機関となりました。

21世紀金融行動原則への署名
環境省が事務局となり、持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たしたい
責任投資原則（PRI）への署名

21世紀

金融行動原則への署名

国連グローバル・
コンパクト（UNGC）への参加と考える金融機関の行動指針として、2011年10月に策定された「21世紀金融行動原則」に、JRE-AMは2019年6月に署名しました。

国連グローバル・コンパクト（UNGC）への参加
UNGCは、各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組みづくりに参加する自発的な取り組みです。
によって提唱されて以来、
「人権」
・
「労働」
・
1999年にコフィ・アナン国連事務総長（当時）「環境」
・「腐敗防止」の4分野・10原則を軸に活動を展開しています。
三菱地所株式会社がUNGCに署名し、2018年4月に三菱地所グループで参加企業として登録されました。同時に、JRE-AMも三菱地所グループの一員として参加しています。

09

Japan Real Estate Investment Corporation

Japan Real Estate Investment Corporation10

開示方針／外部評価・認証の取得

GRESB評価

MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数への組み入れ（5段階評価）では最高位とJREは2023年のGRESBリアルエステイト評価において、総合スコアの相対評価による「GRESBレーティング」
なる「5 Stars」を6年連続で取得し、ESGに関し優れたマネジメント体制とパフォーマンス実績を示したことを意味する「Green Star」の評
価を8年連続で獲得しました。また、情報開示レベルの評価であるGRESB開示評価においても最高位となる「A」を取得しました。

JREは2022年にMSCI社が提供する「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」に

GRESBとは（ESG）
配慮を測る年次のベンチマーク評価及びそれを運営する組織の
GRESBは、不動産会社・ファンドの環境・社会・ガバナンス
名称であり、責任投資原則（PRI）
を主導した欧州の主要年金基金グループを中心に2009年に創設されました。
評価の種類

内容

ESGに関するマネジメント体制とパフォーマンス実績の評価

評価結果

Green Star

5 Stars

JREの MSCIインデックスの組 み入れや、MSCIのロゴ・商標・サービスマーク及びインデックス名を本
レポート内で使用することは、MSCIまたは関連会社にまたは宣伝を意図
よるJREのスポンサーシップ、保証、するものではありません。
MSCIインデックスは、MSCIの独占的財産であり、MSCI、MSCIインデックス及びロゴは、MSCIまたは関連会社の商標・サービスマークです。

MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数とは
本指数は、MSCI社がMSCI ジャパン IMI 指数構成銘柄の中から、ESG評価が相対的に高い銘柄を選別して構成する指数であり、日本の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）
が運用を行う際のESG指数にも選定されています。

ISS ESG 企業格付について
2020年3月、ISS社よりJREの環境効率性、気候変動戦略、環境マネジメント等が高く評価され「Prime Status」に認定されました。
「Prime Status」認定企業は、サステナビリ

8年連続

GRESB

★★★★★

免責事項

ISS ESGの企業格付において「Prime」の認定

最高位

リアルエステイト評価
総合スコアの相対評価（GRESBレーティング）

組み入れられました。

ティにおける業界のリーダーとして位置づけられます。

最高位

6年連続

環境認証取得への取り組み
GRESB

開示評価

ESGに関する

情報開示レベルの評価

JREは、DBJ Green Building認証や、CASBEE認証をはじめとした各種グリーンビル
A

ディング認証等の環境認証・評価を継続的に取得していきます。

最高位

6年連続

2023年3月末時点で、ポートフォリオの76.3%が、DBJ Green Building認証のほか、室Public Disclosure 2023

内の快適性や景観への配慮なども含めた建物の総合的な環境性能を評価するCASBEE
認証や、建築物の省エネルギー性能を評価するBELS認証を取得しています。更に、既存ビルにおける改修工事を前提とした設計段階での申請で2022年度は新たにＪＲＥ茅場町二

責任投資原則（PRI）年次評価

丁目ビルにおいてZEB Ready、
ＪＲＥ代々木一丁目ビルにおいてZEB Oriented認証取得

責任投資原則（PRI）年次評価について
責任投資原則（以下、PRI）署名機関は、年に一度ESG投資の実践状況を報告し、評価を受けることとなっています。

JRE-AMはPRIによる2021年の年次評価において、以下の評価結果を取得しました。
モジュール名評価結果

投資ポリシーとスチュワードシップ・ポリシー（Investment & Stewardship Policy）

★★★★★

不動産

★★★★★

（Real Estate）を実現しました。また、
ＪＲＥ大森駅東口ビルにおいてはCASBEE認証「Sランク」を取得しました。

2023年3月末時点
DBJ Green Building
認証

（最上位）

CASBEE-不動産

CDP気候変動プログラムへの参加
CDP評価について
JREは2022年実施のCDP気候変動プログラムの評価において、最高評価である「Aリスト」企業に初めて認定されました。なお、2022年の気候変動「A リスト」には、評価対象となった約18,700 社のうち283社（うち日本企業 74 社）が選出されました。

BELS

合計

保有建物における延床面積（m2）

環境認証取得物件数
★★★★★
1
★★★★
8
★★★
25
★★
1
計
35

S
A

計
★★★★★
（うちZEB）★★★
★★
★ この建物の計 エネルギー消費量

4,264.56
294,527.00
689,791.80
10,778.10
999,361.46
37,839.07
7,416.74
45,255.81

6
1
7*1
5
（4）
2
3
8
％削減
18
60*1*2

取得率（保有建物における延床面積ベース）
̶

71.7%
̶

3.2%

29,166.65
35,728.13
87,278.84
124,298.05
276,471.67
1,063,005.82*3

53

̶
この建物の
エネルギー消費量

46 ％削減19.8%
76.3%*3

延べ取得物件数。
*1 CASBEE認証は用途ごとの認証取得となるため、用途ごとの認証件数。
*2 DBJ Green Building認証、CASBEE認証及びBELS認証を含む。
建築物省エネルギー性能表⽰制度
建築物省エネルギー性能表⽰制度
国⼟交通省告⽰に基づく第三者認証
国⼟交通省告⽰に基づく第三者認証
認証の重複を除く。
*3 同一物件に対するDBJ Green Building認証、CASBEE認証及びBELS
2023年3⽉7⽇交付
2023年3⽉7⽇交付

CDPとは
CDPは、環境課題に関心が高い世界の機関投資家を代表し、全世界18,000社以上の企業を対象に環境への取り組みを評価し、開示を行う国際的な非営利団体です。評価はガバナンス、
リスクマネジメント、事業戦略、目標と実績、エンゲージメント等、多岐の項目にわたる質問により行われ、リーダーシップレベル（A、A-）、マネジメントレベル（B、B-）、認識レベル（C、C-）、情報開示レベル（D、D-）の8段階で付与されます。なお、JREは2018年から回答に参加しています。
この建物のエネルギー消費量53％削減

この建物のエネルギー消費量

2023年3⽉7⽇交付 国⼟交通省告⽰に基づく第三者認証

ＪＲＥ茅場町二丁目ビル

11

Japan Real Estate Investment Corporation

46％削減

2023年3⽉7⽇交付 国⼟交通省告⽰に基づく第三者認証

ＪＲＥ代々木一丁目ビル

Japan Real Estate Investment Corporation

12

CO 2 排 出 量 削 減に係る新目標の策 定と2050 年ネットゼロ宣言

Environment
環境

JRE-AMは、サステナビリティ方針「 1. 気候変動への対応（脱炭素とレジリエンス）」及び「 2. 水を含む資源の保全、資源循環への寄与」に基づき、不動産ポートフォリオの環境パフォーマンス向上を達成するための取り組みを行っています。

14
15
17
25

JREは2022 年に外部専門会社によるデータ検証を踏まえた上で、下記の通り新目標を策定しました。同年、CO 2排出量削減
目標についてSBTiによる認定を取得しました。また、J-REIT 業界で初めてRE100へ加盟し、再生可能エネルギー由来電力
導入率 100%を目指しています。

JREは今後もリノベーションや ZEB（ Net Zero Energy Building ）保有等に加え、積極的な再エネの導入を取り進めることで、脱炭素社会の実現に向けた取り組みの一層の推進を図ります。
目標年度

CO2排出量削減目標

目標年度

再エネ導入比率2030年度

80%削減（2019年度比）

2030年度

90%

2050年度

実質ゼロ

2050年度100%

CO2排出量削減に係る新目標の策定と2050年ネットゼロ宣言
環境への取り組み
気候変動
グリーンファイナンス

SBTi認定済み

RE100加盟済み

CO2総排出量80%削減

2019年度

2030年度

2019年度（基準年）

実質ゼロ

2050年度

2020年度

2021年度

2022年度

増減率（2019年度比）

CO2排出量総量（スコープ1＋スコープ2＋スコープ3）（t-CO2）102,942

93,37871,01929,836-71.02%

原単位（スコープ1＋スコープ2＋スコープ（kg-CO2/m2）
3）

77.7

69.1

51.8

22.2

-71.47%

1.6

2.0

16.4

72.9

̶

スコープ2におけるRE100対応再生可能
エネルギー由来の電力比率（%）
水使用量

原単位（m3/m2）

0.669

0.485

0.471

0.513

-23.38%

廃棄物排出量リサイクル率*（%）

56.1

55.5

55.3

55.0

̶

* リサイクル量／廃棄物総量により算定* 上記データは一部数値を精査したため、従来の公表データと異なっている部分があります。

13

Japan Real Estate Investment Corporation

Japan Real Estate Investment Corporation

14

環境

環境への取り組み
不動産投資・運用を通じた環境への貢献

EMS（環境マネジメントシステム）について
正確なデータ把握とPDCAサイクル

JREでは各ビルの消費エネルギー、水使用量、廃棄物量を月次で計量・把握、EMS 専門の企業に集計・分析を外部委託しPDCAサイクルを実行しています。集計された各種データは対前
月・前年比等で大きな差異があればプロパティ・マネジメント会社（以下、PM会社）
へのヒアリングを行う等原因分析を行い、データの正確性を追求しています。また環境関連工事（LED化・空調
改修）
による削減効果についても常にモニター実施しています。

取得時におけるESG評価基準の導入
JREでは、物件取得時のビルの評価において、立地やビルのスペックといった従来の評価基準に加え、ビルのESG対応を新たな評価基準として追加しました。

*1 企業が事業で使用する電気を100%再生可能エネルギーとすることにコミットする協働イニシアティブ。
*2 2023年3月30日付取得のCIRCLES平河町は取得時点で再エネ未導入。

ビルのESG対応に係る評価基準（イメージ）
JREが推進する再エネ由来電力への切り替え

グリーンビルディング認証の取得

CO2排出量等の環境性能

CO2削減

このような社内のモニタリング基準により適切に把握・集計

上記フレームワークの構築にあたっては、CSRデザイン環境投資されたデータのうちウェブサイト上の「環境情報（詳細）」に記載し顧問株式会社よりセカンドパーティー・オピニオンを取得しています。

たデータは、独立した保証業務実施機関からのISAE3000及び、

不動産投資のプロセス

ISAE3410 （ International Standard on Assurance
Engagements／国際保証業務基準）に基づく第三者保証を得

不動産の
ESG要素

ベースでサステナビリティに関する最高責任者（代表取締役社長）

テナント A

ESG
鑑定

まで報告されます。

Appraisal

これは単なる書類の回覧ではなく、実際の会議体において分析

JRE

Location
不動産
価値の評価

築年

その他

Scale

Valuation

OthersAge

物件の取得

リーは業績データと同様に重要な指標として認識しており、月次

2

WIN-WIN

小売電気
事業者

立地

Spec

C
O

CO2削減

再エネ電力供給

テナント B

電気受給契約仕様

グリーンビル認証
原単位
エネルギー性能

JRE-AMではEMSで集計した環境データ及び各種指標のサマ

再エネ電力

不動産価値の評価ています。
月次ベースでのデータ入力と分析・フィードバック

再生可能エネルギー由来電力への切り替え
JREは、保有ビルの電力をRE100対応*1の再生可能エネルギー由来電力（以下、再エネ電力）に随時切り替えを進めています。これにより、ビルとしてのCO2排出はテナント使用分も含めてゼロになります。JREが100%所有し、JREのみで意思決定が完結する物件全てにおいて、2022年9月末時点
切り替えが完了しています*2。その他のビルにおいても、積極的に再エネ電力の導入を進めていきます。

テナント企業の皆様とともに、CO2排出量削減、脱炭素社会のテナント C

実現に貢献

敷地内太陽光発電による再生可能エネルギーの活用
JREが保有する一部のオフィスビルにおいて、敷地内太陽光発電による再生可能エネルギーの活用を行い、CO2削減を図っています。

規模と併せて報告を実施し、提供された指標は今後の物件ごとのマネ
ジメントやCAPEX投資などを実施していく上で重要な判断要素の一部となっています。

資料に加えて不動産鑑定評価書、エンジニアリング・レポート等を

環境関連データのPDCAサイクル

取得し、土壌汚染、アスベストやPCB等の有害物質に係る調査を実施しています。

施策実行・計測

削減目標の設定

電気

CO2

水

ゴミ

分析・対策

各ビル単位の取り組み

都市緑地・生物多様性への配慮
JREでは、サステナビリティ方針において「生物多様性と生態系の保全を図ることに寄与」することを定めています。保有ビルの運用においては、敷地内あるいは隣接する都市内緑地・自然地の保AM会社のモニター
月次モニタリング

テナントと協働した環境貢献
JREでは、テナントと協働した環境貢献を目指し、運用及び設備
改修の両面からグリーンリースの導入を順次実施していきます。
また、JREは、テナントと一体となってサステナビリティ関連の取り組みを推進すべく、様々な活動を行っています。

15

取得時における環境リスク評価
JREでは、不動産取得にあたって、現地調査や売主からの開示

Japan Real Estate Investment Corporation

全・生態系の改善を図ることを通じて、生物多様性への配慮に取り組んでいます。大手町パーク

2023年「自然共生サイト」に認WEB

詳細は以下をご覧ください。

大手町パークビルディング

https://www.mec.co.jp/news/mec231006_hotoria/
mec231006_hotoria.pdf

豊洲フロント

取 引 先との協 働グリーン調 達ポリシー「サステナビリティ方針」に掲げられた個別項目を
JRE-AMでは、項目に加え、業務における環境配慮状況、従業員の労働安全衛

実践するためのポリシーの一つとして「グリーン調達ポリシー」を生、資産運用会社が定めるサステナビリティ方針への理解・協力

制定しています。本ポリシーは、調達する製品等の選定基準、及びといった点も考慮しています。

サプライヤーの選定・評価基準に係る指針であり、サプライチェーン

ビルディングの「ホトリア広場」は定されました。

the ARGYLE aoyama

また、運営におけるエネルギー削減策など環境負荷低減につなにおけるサステナビリティ配慮の取り組みを推進しています。

がる提案を求める等、改善努力を協力して行っています。

PM会社選定基準・評価の取り組み

その他の取り組み「サンプリング省エネ診断」を専門会社に委託して実施
JREでは、

JREでは、物件の管理を委託するPM会社の選定基準等を定めるとともに、原則として年に1回全てのPM会社の評価を行っていし、省エネルギー対応の現状把握と今後の方針策定に役立てるこます。評価にあたっては、ビル管理能力、営繕工事能力等に係るととしています。

Japan Real Estate Investment Corporation

16

環境

気 候変動

シナリオ分 析について
JREは、国際機関等が公表している、地球温暖化や気候変動そのものの影響や、気候変動に関する長期的な政策動向による事業環境の変化等にはどのようなものがあるかを予想した「シナリオ」を用いて、事業にどのような影響を及ぼしうるかを検討しました。

気候変動について4°Cの世界観*

1.5°Cの世界観

JREは、気候変動問題を自然環境のみならず社会や産業の構造が大きく変わる転機と考えており、JREの

気候・気象

気候・気象

ビジネスに密接に関わる重要な課題であると考えています。気候変動に伴い生じる変革の波を乗り越えて

台風、洪水のより一層の激甚化／慢性的な気温上昇・海面上昇の深刻化

台風、洪水の増加／慢性的な気候変動がある程度進行

長期にわたりサステナブルで安定した収益を継続するためには、気候変動がJREのビジネスにもたらすリスクと機会を予測し、運用方針やアセットマネジメントに反映していくことが重要であると考えています。

投資家

気候変動をめぐる動き
気候変動と世界の動き
2015年に採択されたパリ協定は、世界の平均気温の上昇を産業革命前の2℃（努力目標1.5℃）未満に抑え、を実質ゼロにすることを目標とする国際条約であり、21世紀後半には温室効果ガスの排出（以下、GHG排出）
全世界の197か国が加盟しています。この目標達成のためすでに多くの国や地域、
またあらゆる産業において、GHG排出を削減するための取り組みや規制は強化される傾向にあり、今後更なるGHG排出規制強化の可能

金融機関

投資家

投資判断における移行リスクの評価や環境認証の重要度が上昇

法規制対応状況の評価
環境認証の重要度が上昇

金融機関
グリーンファイナンスの活発化
投資判断における
法規制対応状況の評価
環境認証の重要度が上昇

投資判断における
物理リスクの評価

性も議論されています。
また、IPCC報告書*によれば、20世紀後半以降は事実として気候変動（地球温暖化）が進行しており、そのことが熱波の頻発や、極端な大雨といった自然災害の増加をすでにもたらし始めています。こうした気候変動による物理的なリスクへの対応も、ビジネスに密接に影響する重要課題として期待されています。

行政
行政
防災、減災に関する
法規制の強化

JRE

JRE

防災関連法規制対応

法規制対応の増加

炭素排出、エネルギー消費に対する法規制の強化
ZEB規制の強化、助成の拡大
再エネ、省エネ優遇政策の拡大（気候変動に関する政府間パネル（IPCC）
による2018年公表の報告書）* IPCC「1.5度特別報告書」

ポートフォリオ
物理的リスク（適応策）
対応の増大

TCFDへの賛同（TCFD）」は、こうした気候変動がもたらすビジネ
2016年に発足した「気候関連財務情報開示タスクフォース
スへの影響について、金融機関や企業がどのように情報開示をしていくかを議論し、提言を行いました。現在

TCFD最終提言は世界中で多くの金融機関、企業、投資家、政府等からの賛同を得ています。
として、JREのビジネスに関わる気候関連リスクと機JRE-AMは、TCFDのサポーター（2019年6月署名）会の評価・管理と、気候関連情報のステークホルダーへの開示を推進しています。

気候変動に関するガバナンス体制
JRE-AMではサステナビリティ委員会（議長：JRE-AM代表取締役社長）が中心となり、ESG課題の一つとして、気候変動に関するリスク及び機会の特定、それらに対応していくための戦略について検討・決定してい
ます。

PM／BM

テナント

ポートフォリオ
環境性能のモニタリング
中長期改修計画の実施

PM／BM

防災用品の調達・避難訓練・BCP等の対応

法令対応の増加

テナント

熱中症対策、BCP等へのニーズの増加
健康・快適・安全性の配慮の増加

環境性能の選好の高まり
RE100署名企業の増加

4°Cシナリオは、気候変動対策が現行のものからあまり進展が無く、21世紀末には地球平均での気温が約4°C上昇すると想定するシナリオです。気候変動の影響として海面の上昇（約0.4〜0.8m）や大ゼロを目指し、脱炭素化を推進した結果、1.5°C程度の気温上昇に1.5°Cシナリオは、2050年頃までに温室効果ガスの排出量ネット・

雨や台風の頻度、強度の増加等、気象、気候現象の極端化、激甚い法規制や税制が施行され、脱炭素技術が発展することで温室効抑えるシナリオです。脱炭素化を実現する政策の推進に伴い、厳し化が進み物理リスクが高くなります。一方で法規制は現行のものか

果ガスの排出量が減少し、気温上昇が抑えられます。そのため物理らあまり進展が無い想定のため、移行リスクは低く抑えられます。

リスクは低く抑えられますが、脱炭素化に向けた大きな社会構造の（参照シナリオ：気候変動に関する政府間パネル（IPCC）「RCP8.5」）

変化が想定され、移行リスクは高くなります。
（参照シナリオ：国際エネルギー機関（IEA）「NZE2050」）

影響 リスク* 参考：RCP8.5をもとにした気象庁による日本の予測（21世紀末時点）

17Japan Real Estate Investment Corporation

気候変化

20世紀末比気候変化

20世紀末比年平均気温

約4.5°C上昇

海面水位

約0.71m上昇

大雨（200mm/日）の発生（日/年）

約2.3倍

海面水温

約3.58°C上昇

短時間強雨（50mm/時間）
の発生
（回/年）

約2.3倍

台風

強度が増す

影響

機会

出典：日本の気候変動2020
̶大気と陸・海洋に関する観測・予測評価報告書 ̶Japan Real Estate Investment Corporation

18

環境

事業への影響試算

シナリオ分 析に基づく財務的影響の検証

移行リスクの影響が大きいが、省エネ改修・ZEB化等様々な対策効果により営業利益増加

JREは、前述した4℃、1.5℃のシナリオごとに、識別したリスクと機会の財務的影響の大きさを検証しました。財務影響定性分析では2030
年（中期的展望）及び2050年（長期的展望）における影響を分析し、財務影響定量分析では2021年度営業利益をベースに2050年時点の

成り行きのリスク・機会

（億円）

政策・
法規制

CO₂排出量規制の導入
炭素税の導入

1

3.50

330
330
330

0.59

長期

長期

シナリオ シナリオ

2050

2050

リスク

-0.21

-15.86 1.5℃シナリオでは炭素税が大幅に上昇

対策効果

0

15.86

リスク

0

-3.50

省エネ改修、再エネ電力導入、燃料由来GHGのゼロエミッション化により炭素税課税を回避-0.26

環境認証の取得コスト

対策効果

0

30.16

環境認証があることによる賃料プレミアム

リスク0-64.58

対策を取らず座礁資産化することによる賃貸収入の減少（CRREMの分析結果を使用）-16.37 -14.03

想定最大規模の水害発生時に想定される賃貸収入の
減少

対策効果

16.37

14.03

計画的に実施している浸水対策により、施設の被害を
回避

リスク

-4.07

-3.48

想定最大規模の水害発生時に想定される浸水被害修繕コスト

物理リスク・機会

保有物件の浸水による施設の修繕コスト（想定被害発生時）
対策効果

4.07

3.48

計画的に実施している浸水対策により、施設の被害を回避

成り行きのリスク・機会（億円）

355.01

営業利益

230
230

リスク

機会

0.36

334.00

0

0

0

0

0

4.07

0

354.44

0

330
330

初期値

4℃

230
230

移行リスク・機会
リスク

7

対策効果
9

00
対策後の営業利益

8 -2

省エネ・ZEB 化による電力料金の増加
回避

8 -1

◆

6

浸水対策により回避できる施設の修繕コスト

6

浸水対策により回避できる賃貸収入の損失4対策により座礁資産化に伴う賃貸収入の
減少を回避

2

物理的リスク：対策
対策効果◆ 環境認証保持による賃貸収入の上昇

1◆ 環境認証の取得コスト

9

省エネ改修・ZEB 改修等レトロフィットによる光熱費削減

8 -2

◆

8 -1

省エネ改修・ZEB 改修等による非化石証
書購入費用の削減

7◆

6

CO 2削減に伴う法規制対応︵炭素税︶
コストの減少

5

◆

4

対策
コスト

対策効果

成り行きの営業利益

3

移行リスク：対策

リスク◆ 夏季気温上昇による電力料金の増加

2

リスク

保有物件の浸水による施設の修繕コスト

1

物理的リスク機会

保有物件の浸水による賃貸収入の減少

Japan Real Estate Investment Corporation

16.37◆ 将来のAUM増を反映させたもの

対策を取らず座礁資産化することによる賃貸収入の減少

19

16.37

280
280

◆ 環境認証がないことによる賃貸収入の下落

また想定する対応策についても、試算上の想定であり、実行を計画・決定したものではありません。

（億円）

280
280

グリーンファイナンスによる資金調達コストの低下

前提条件の考え方や対象項目の拡大等、更なる分析の深化に向け継続的に検討していきます。

* 本試算は、JREの運用実績等を踏まえ、主要機関が提示するシナリオや文献等の各種パラメータを参考に試算した年間の影響額であり、その正確性を保証するものではありません。

0

330
330

省エネ改修・ZEB 改修等レトロフィットにかかるコストの増加◆ 将来のAUM増を反映させたもの*「リスク」には物件のZEB化など積極的な対策のためのコストも含む* 本試算は、JREの事業範囲の一部について分析したものであり、全体の影響を評価したものではありません。日本及びグローバルの政策動向等を踏まえ、試算対象項目における

0

4.07

◆

省エネ改修、ZEB改修により電力消費量を削減

0

ネットゼロ達成に向けた燃料由来GHG のゼロエミッション化のコスト

0.08

0

◆

0

0

ネットゼロ達成に向けた非化石証書購入
費用の増加

対策効果

◆ 夏季気温上昇による電力
料金の増加

0

◆

9

平均気温上昇による電力使用量の上昇

0.21◆ 法規制対応︵炭素税︶
コストの増加平均気温上昇の進行

-0.16

対策

380
380

営業利益

慢性

-0.36

0 00

380
380

00
リスク

9

浸水リスクの影響が大きいが、浸水対策によりリスク回避し、営業利益維持

再エネ電力導入、燃料由来GHGのゼロエミッション化
等によって座礁資産化を回避し賃貸収入の減少を回避

リスク

8 -2

対策後の営業利益

0

対策効果
8 -1

省エネ・ZEB 化による電力料金の増加
回避

対策コスト

7

◆

0

◆ 環境認証の有無による賃貸
収入の増減

6

浸水対策により回避できる施設の修繕コスト

0

6

6

浸水対策により回避できる賃貸収入の損失

リスク

環境性能に対する価値の向上

4対策により座礁資産化に伴う賃貸収入の
減少を回避

0

2

物理的リスク：対策
対策効果◆ 環境認証保持による賃貸収入の上昇

1.5℃シナリオでは認証取得率100%達成

機会1◆ 環境認証の取得コスト

0.30

5

9

省エネ改修・ZEB 改修等レトロフィットによる光熱費削減

改修により光熱費が大幅に減少
サステナビリティ・リンク・ローンによる資金調達とSPTs達成による金利優遇

8 -2

◆

22.89

8 -1

省エネ改修・ZEB 改修等による非化石証
書購入費用の削減

0

7

◆

対策効果

6

対策
コスト

CO 2削減に伴う法規制対応︵炭素税︶
コストの減少1.5℃シナリオの世界観としてポートフォリオの85%をZEB Readyとするための改修コスト

5◆-21.104

移行リスク：対策

成り行きの営業利益

0

230
230
230

対策効果

◆ 夏季気温上昇による電力料金の増加

リスク

3

保有物件の浸水による施設の修繕コスト

炭素税課税の回避※ 法規制対応コストへの対策効果（ 1 ）に含む

232.01

リスク

保有物件の浸水による賃貸収入の減少(1.98)

2

リスク

対策を取らず座礁資産化することによる賃貸収入の減少(0)0.16

物理的リスク機会◆ 環境認証がないことによる賃貸収入の下落

対策効果

1

0 00

非化石証書の調達コストを圧縮

グリーンファイナンスによる資金調達コストの低下

8 -2

移行リスク・機会
リスク

グリーンファイナンスによる資金調達コストの低下

燃料由来GHGをゼロエミッション化する（炭素クレジット）

初期値

省エネ改修・ZEB 改修等レトロフィットにかかるコストの増加

-0.59

機会

◆

0

台風・集中豪雨・洪水・浸水の増加

リスク

2.10

15.86
3.48

280
280
280

0.26

◆ 将来のAUM増を反映させたもの

ネットゼロ達成に向けた燃料由来GHG のゼロエミッション化のコスト

リスク

64.58

営業利益

230
230
230

◆

2.10

0

1.5 ℃

1.5℃シナリオでは更なる省エネ改修を実施し、

0

対策効果

22.89
14.03

（非化石証書）

環境性能に関する社会的価値観の変化

7

64.58

280
280
280

1.5℃シナリオでは、使用する電力を全て再エネ化

対策効果

保有物件の浸水による賃貸収
8 -1入の減少（想定被害発生時）

急性

算定の説明

◆ 省エネ改修、ZEB改修等
レトロフィットにかかるコストの増加対策を取らず座礁資産化することによる賃貸収入の減少

0

30.16

4

テナントの環境性能に対するニーズの変化

380
380
380

330
330
330

ネットゼロ達成に向けた非化石証書購入
費用の増加

3

◆ ネットゼロ達成に向けた燃料
由来GHGのゼロエミッション
化のコスト

1.5°C

◆

移行リスク・機会市場・評判

低炭素化技術の普及（既存物件の環境性能
の向上）

区分

4°C

営業利益

技術

◆ ネットゼロ達成に向けた非化
石証書購入コスト

384.9221.10
0.3◆ 法規制対応︵炭素税︶
コストの増加2◆ 法規制（炭素税）対応コストの変化（事業活動に課される炭素税コスト）

0.08

64.58

単位：億円
リスクと機会の要因

3.48

355.01 15.86

特定した気候関連リスクと機会の財務影響定量分析結果

分類

（億円）
14.03

380
380
380

状況を想定し分析を行いました。結果の概要は以下のとおりです。

キャッシュフローの変化（本算定での対応）

対策

Japan Real Estate Investment Corporation

20

環境

過去の災害・データから見るJREのポートフォリオの耐性（レジリエンス）

CRREMによる分析

日本は自然災害の多い国です。近年でも、2011年の東日本大震
災（地震、津波）、2018年の西日本豪雨（大雨、浸水）、また北海CRREMの概要
は、パリ
CRREM（Carbon Risk Real Estate Monitor）
協定の2℃、1.5℃目標に整合するGHG排出量の2050年を対象として、
JREでは保有する物件（2022年3月現在）
CRREMのリスク評価ツールを用いて、ポートフォリオの潜までのパスウェイ（炭素削減経路）を、欧州、北米、日本を在的な座礁資産化リスクの分析を行いました。分析に当含むアジア・太平洋地域の計44か国（2023年1月時点）のたっては、アジア太平洋版ツール（ver. 1.22）
及びグローバ

不動産の用途ごとに算出し、公表しています。分析対象とルパスウェイ（ver. 2.01）をする保有物件のパフォーマンスとパスウェイとを比較する

ベースとしています。今後はこことで、物件単位の座礁資産化の時期及び炭素コストをの分析結果を物件の改修・算定し、これらに対処するために必要な改修規模を把握

売却等を含む事業戦略に活することで運用改善への活用が期待できるツールです。

かしていきます。

道胆振東部地震（地震、地滑り、広域停電）、2019年の台風15号（強風、家屋損壊、長期にわたる広域停電）、台風19号（大雨、河川決壊、浸水）など多くの激甚災害が起きています。
これらの災害に対してJREのポートフォリオも無縁ではなく、多くのビルが何らかの災害に遭遇していますが、建物の耐性及びPM会社の優れた対応によりハード面、ソフト面の両方において災害によるダメージは限定的です。 1

将来に向けてのリスク予測
自治体のハザードマップにみるJREポートフォリオの分布
ここ数年日本列島周辺では台風の大型化が進んでいます。また台風や大雨により河川氾濫・浸水が多発しています。これらの浸水
被害は各自治体のハザードマップにより予測がなされており、実際の災害発生と照らし精度が高いといわれています。
ハザードマップに於けるJREのポートフォリオの浸水被害の想定
状況は下図グラフの通りです。 1「浸水被害の想定なし」及び「浸水0.2m〜0.5mまで（軽微な想定）」を合わせて全体の8割超（82%/棟数ベース）
となってい
ます。

災害が起きても建物の復旧に要した期間はほぼ全てのケースで1週間以内、また補修にかかった費用はほぼ全てのケースで通常の補修＋αレベル（概ね1千万円以下）となっています。 23

また被災によりビルが運営不能（閉館等）となったケースは1件

残る2割弱
（18%）
の物件が0.5m以上の浸水想定となっていま
すが、全てのビルにおいて止水板設置等のハード面の準備、止水訓練等ソフト面での備えを行っています。

のみです。
2020年3月時点

オフィス市 場／不動産業界に関する気候 変 動のリスク・機 会とJRE の対 応
移行リスク
CO2排出量の削減の取り組み

1 過去被災した災害の種類*
異常気象（猛暑・寒波など）

豪雨による洪水・河川氾濫

ベース2019年度比）

6.9%
被害想定なし25件

1m〜2mまで

51.4%

4.2%

0.5m〜1mまで

6.9%

2 被災後、建物の補修に要した期間

0.2m〜0.5mまで

30.6%

1週間〜1か月1.4%

発生時の対応（ソフト面）の整備

らず世界中あらゆる業種に広がりつつあります。オフィスビルのテ

国内トップクラスのPM会社により災害の種別に合わせた適切な

ナントについても気候変動への取り組みを重要課題に掲げる企災害対策と訓練が実施されています。
またテナントとの防災協議会の実施やBCPマニュアルの配布、CO2排出量の多い物件はその価値が低下していく、逆にエネル

JRE-AMとPM会社間での被災状況把握システムの導入等、ソフ

ギー効率の高い物件はその価値を高めていく可能性が高いと考ト面においても適切な対策が取られています。

1日〜1週間

該当なし

41.7%

9.7%

施設利用に問題なし

47.2%

えます。

JREでは2030年度までにポートフォリオ全体で、原単位を平均で12kg-CO2/m2まで低減、またZEB（Net Zero Energy Building）
5〜10棟の保有、を目標としています。

8件* 被災経験のない物件は32物件でした。

の削減目標を設定しています。
（2030年度までに80%削減／総量業が増えてきています。JREでは市場でこうした傾向が進むと、

2ｍ超

23件

台風・竜巻

でも導入される可能性があります。JREではポートフォリオ全体で気候変動リスクへの危機感・意識の高まりは不動産業界のみな

2020年3月時点

1件

地震

今後総量削減規制、また炭素税等のより一層厳しい規制が日本

CO2排出原単位の低減

1 ハザードマップによる浸水想定

3 補修に要したコスト

1千万〜1億円以下

2.8%

より高いエネルギー効率性を保つことで各物件の市場価値を保ち、個別の物件が「座礁資産（Stranded Asset）」化することを防ぐと同時に、ZEB等の競争力の高いグリーン性能をテナントにアピールし、
より高い収益獲得を目指します。

該当なし

54.2%

1千万円以下

43.1%

物理リスク
自然災害（台風、大雨）に対するビルのハード面での装備と準備
日本は地理的要因から台風や大雨による浸水等に遭遇する機会が多く、それらへの対応としてビルのハード面において開口部の止水板設置、土嚢・止水シートの準備、
また地下の重要設備室扉の防水化等を準備しています。

21

Japan Real Estate Investment Corporation* 地震リスクは一般に気候変動リスクとは区別されますが、JREではレジリエンシーを高めるための物理的災害リスク管理の一環として、気候災害対策と合わせて取り組んでいます。

the ARGYLE aoyama

Japan Real Estate Investment Corporation

22

環境

気候変動による機会への JRE の取り組みとKPI

JREは前述の個別物件の改修プロジェクトの推進と合わせ、各年度に実施した省エネ工事におけるCO2削減量の試算を行ってい気候変動は、事業リスクだけでなく、同時に社会経済の変革と新たな価値創出のためのビジネス機会をもたらします。REITの成長機会である、内部成長、外部成長、財務戦略、のそれぞれの側面において、JREは以下のバリューアップ戦略を進めています。

交換や相互売買により築古ビルから築浅でエネルギー効率の高い

減進捗状況をモニタリングしています。

ビルへの入れ替えを実現し、脱炭素社会への適応と、収益性を両

2022年度までの省エネ工事によるCO2削減量は以下の通りです。

JREではポートフォリオ全体の改修等技術面による削減の可能

最適なCAPEXコントロール／

性と検証業務を株式会社三菱地所設計に委託しました。豊富なインターナル・カーボン・プライシング

リノベーション実績を持つ同社ならではのシナリオ分析と併せ、机（1）最適なCAPEXコントロール

上のシミュレーションのみならず現場の実査も踏まえ検証を行い

JREでは運用会社内にエンジニアリング機能（CM室）を保有し、ました。検証の結果は以下の通りです。
（同一物件での比較）

70棟以上のオフィスのCAPEX、修繕工事を効率的にコントロール
しています。また国内トップクラスの設計事務所である株式会社三菱地所設計のエンジニアリングチームと連携し、建物技術診断、長

ケースⅠ
同容量

期修繕計画のレビュー、コストコントロール等を行っています。

ケースⅡ
サイズダウン

20,000

ケースⅢ
更なる削減

スポンサーとの物件入れ替えの例

建物譲渡
16,000

JREでは毎年中期の修繕工事予算を策定していますが、その際に削減量（t-CO2）

21,944

26,66728,637

環境関連工事（空調改修、LED化、共用部・トイレ改修等）については、その工事によるエネルギーや水の削減効果を試算しています。これらをt-CO2に換算し、ポートフォリオ全体でどれだけの削減

2030年度までのエキストラコスト

ほぼ変わらず

約11億円

約32億円

WEB

三菱地所設計によるCO2削減検証レポートについてこのページからもご覧いただけます。

https://jre-esg.com/environment/climate.html

れがちです。しかし実際には経年のための改修工事（必ず実施分の差額コストのみで大きな削減効果を得られることが分かってきています。

4,000

CO2削減のロードマップの考え方
JREではCO2排出量について2030年度までに2019年度比80%
削減（総量ベース）
を目標としています。下のグラフの通り、
リノベー
ションやZEB化といったビルの現場における改修工事関連を主軸として20,000t-CO2以上の削減を見込んでいます。
（t-CO2）

削減目標値

よる削減量

CO2削減総量（t-CO2/年）

JREでは2030年度までにZEBの保有5〜10棟を目標としています（Nearly ZEB、ZEB Ready、ZEB Orientedを含む）。2019年

反田一丁目ビル、2022年には大同生命新潟ビル、2023年にはＪＲ
Ｅ茅場町二丁目ビルにてZEB Readyを取得し、ＪＲＥ代々木一丁目ビルにてZEB Orientedを取得しました。これらは既存ビルにおける改修工事を前提とした設計段階での申請によるZEB取得とJREは前述の結果を踏まえ、ケースⅡとケースⅢの中間のイメージで取り組んでいきます。個別の物件の改修工事実施にあたってなります。JREは今後もKPIの達成に向けてZEB化の取り組みを継続していきます。

-89.2%

フロントプレイス日本橋

水使用量-83.4%

償却後利回り2.2%

3.1%

財務戦略での機会
気候変動による財務的な影響が認識されていくにつれ、金融機関、投資家のグリーンファイナンスへの志向がより強まっていくものと思われます。グリーンな投融資先として有利な資金調達の機会を得る
ため、JREでは以下のような積極的なグリーンファイナンスの活用を行っています。
・サステナビリティ・リンク・ローンによる資金調達
・グリーンボンドの発行
更に、客観的に検証可能なグリーン性の確保のため、DBJ

Green Building認証、BELSなどの認証制度の活用や、環境・社会へのポジティブなインパクトの評価・測定の体制を整えるとともに、外部へのレポーティングの充実を進めています。
詳細はP25をご覧ください。

テナント・顧客のニーズを踏まえながらトータルなバリューアップにより更なる収益性の向上も図っていきます。
個別物件の改修プロジェクトとバリューアップ

バリューアップ工事の事例紹介

個別ビルのエネルギー消費効率化は、GHG排出削減という移行
リスクへの先行的対応に加え、光熱費削減によるNOIの向上及び環境面でのニーズを持つテナントへの訴求力の向上という収益改善の機会にもなりえます。

120,000

JREでは、LED化推進による光熱費コスト削減、また個別のグ

100,000

約2万トン

80,00060,000

リノベーション、ZEB等に伴う削減（空調改善・LED化等）
エネルギーミックス、再生可能
エネルギー導入、物件入替、現場運用等による削減

40,00020,00023

2030年度までの 省エネ工事に■ 2021年度工事：1,019t■ 2020年度工事：1,202t■ 2019年度工事：892t

取得は、単なる老朽化設備更新・エネルギー対策工事のみならず、（3）2030年度までのCO2削減のロードマップ

0

CO2排出量合計

3,113t以上

によるZEB化について検証を開始しており、2021年にはJRE東五カーボン・プライシング）

すべき工事）と併せて環境関連工事を実施すれば、少ない追加

渋谷クロスタワー

度以降、株式会社三菱地所設計との協働により、既存ビルの改修がかかっているのかを定量的に把握しています。
（インターナル・ギー（商品の購入）の方がコスト・パフォーマンスは良いと考えら（左図削減目標値比）

既存ビルの改修によるZEBの実現効果があるのか、また1t-CO2を削減するためにどれだけのコスト

一般にはCO2の削減のためには、改修工事よりも再生エネル

進捗率：15.6%* 照明＋空調の進捗率

12,0000（2）インターナル・カーボン・プライシング立したポートフォリオの構築を進めています。

合計
20,000t以上

8,000

三菱地所設計によるシナリオ分析の結果

JRE-AMのスポンサーである三菱地所株式会社と連携し、物件ます。2019年度からの削減総量を算出し、ロードマップに対する削（省エネ工事によるCO2削減総量目標）

内部成長での機会

外部成長での機会■ 工事による削減幅■ 再エネ等 ■ CO2排出量

2019年度

2030年度（KPI）

Japan Real Estate Investment Corporation

リーン改修プロジェクトを推進しています。こうした改修プロジェク
トに際しては、テナントとの協議の上でグリーンプレミアム（賃料増
額やグリーン協力金の収受）を実現し、GHG排出削減と収益性の向上の両立を実現しています。
詳細はP26をご覧ください。
ＪＲＥ銀座一丁目イーストビル
屋上をテナント専用のスカイガーデンとしてオープン
ランチや打合せの場としても利用可能

ＪＲＥ西新宿テラス
最上階にはテナント専用のスペースをオープン
トイレも最新設備にグレードアップ

Japan Real Estate Investment Corporation

24

環境

グリーンファイナンス
グリーンボンド

サステナビリティ・リンク・ローン
JREは 2021 年 1 月にJ-REIT 業 界 初となるサステナビリティ・
リンク・ローン（以下、SLL）
による資金調達を実施し、以降も以下の通りSLLを実施しています。SLLは借り手の経営戦略に基づく
サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（以下、SPTs）
を設定
し、貸付条件をSPTsの達成状況に連動させることで、借り手にSLLにおいては、気候変動リスク、特にCO2排出量の削減にフォーカスし、JREが環境 KPIとして定めた目標のうち、以下の2030年度目標をSPTsに設定しました。
• CO2排出量削減目標• ZEB保有棟数（Nearly ZEB、ZEB Ready、ZEB Oriented

目標達成に向けた動機づけを促進し、環境・社会の面から持続を含む）
また、上記SPTsをもとに、複数回の確認時点を設けることとし、可能な事業活動及び成長を支援することを目指すローンです。

各時点において別途定めた水準を達成できた場合には、利率について優遇を受けられる設計としています。

SLLの概要
借入①

SPTs①

借入②

借入③

借入④

（旧目標）
CO2排出量の35%削減（2013年度比、原単位ベース）

CO2排出量の80%削減（2019年度比、総量ベース）

SPTs②

ZEB保有 5棟（Nearly ZEB、ZEB Ready、ZEB Orientedを含む）

借入先

農林中央金庫

50億円

借入金額
元本弁済日

50億円

2021年1月29日

借入日

2031年7月31日

2032年1月30日

評価書／
第三者意見

50億円

30億円

2021年11月15日

2022年6月17日

2031年11月17日

2032年6月17日

JREでは、サステナビリティへの取り組みの更なる推進に向け、グリーンボンドを発行しました。今後も、環境に配慮したESG投資による改修工事等の各種施策を通じて、エネルギーの削減・顧客満足度の向上・グリーンビルディング認証の取得などを推進し、ポジティブ・
インパクト*を実現していきます。
「環境社会に関してプラスのインパクトをもたらすと同時に市場水準のリターンを満たすもの」
として定義されており、国連環境計画・金融イニシアティブ* ポジティブ・インパクトは、（UNEP FI）
で提唱されています。

s
c
i
p
To

JRE 芝 二 丁目大 門ビル

JRE芝二丁目大門ビルの改修工事は国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱するポジティブ・インパクトの考え方に基づき計画されました。本改修工事はグリーン適格資産の選定基準のうち、「エネルギー使用量もしくはCO2
排出量が10%以上削減される工事」の実施、及び「DBJ Green Building認証における3つ星」を満たし、グリーン適格
資産として選定しました。DBJ Green Building認証の取得においては、当該改修工事における高効率空調設備への更新、館内照明のLED化の他、防災・BCP面に資する取り組みを推進している点が特に評価されました。

株式会社日本格付研究所による第三者意見

改修工事の主な内容
本改修工事は、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）
が提唱するポジティブ・インパクトの考え方に基づき計

借入⑤

SPTs①
SPTs②

借入⑥

借入⑦

借入⑧

CO2排出量の80%削減（2019年度比、総量ベース）
ZEB保有 5棟（Nearly ZEB、ZEB Ready、ZEB Orientedを含む）

借入先

株式会社SBI新生銀行

農林中央金庫

借入金額

25億円

35億円

借入日

2023年3月15日

2023年3月27日

元本弁済日

2033年3月15日

2033年3月28日

評価書／
第三者意見

株式会社SBI新生銀行
サステナブルインパクト推進部
評価室による評価

株式会社
日本格付研究所による第三者意見

画されました。

• 環境負荷軽減を目的とした高効率空調設備への更新、館内照明のLED化• テナント扉の全面改修、及び電子錠システム化により利便性とセキュリティ性を向上

̶

トイレ・給湯室・制気口を全面• テナント従業員の健康と快適性に配慮し、セントラル空調から個別空調に切り替え、

株式会社三井住友銀行

30億円

30億円
2023年3月30日

2033年3月30日

改修• 共用部内装は既存のイメージを刷新し、物件自体のプレゼンスを向上
2027年3月30日
ポジティブ・インパクトの実現̶• エネルギー使用量*1

44.3%削減• CO2排出量*32.8%削減1• テナント満足度*3

第三者意見書

いて、株式会社日本格付研究所より第三者意見を取得しています。

詳細は以下をご覧ください。

https://jre-esg.com/environment/greenbond.html• 平均賃料単価*2

17.5%増加*1 2020年と2017年の年間実績対比*2 2021年3月末時点内定ベースと2018年3月末時点実績の対比
トイレの機能について*3 改修後事務室、共用廊下、改修工事及び物件の概要

プロジェクト体制
設計監修
三菱地所設計東京海上日動ファシリティーズ
PM会社
大林組他
設計施工
工期
2018年4月〜2021年（完了）IMPACT

Japan Real Estate Investment Corporation

49.5%削減

プロジェクト名
JRE芝二丁目大門ビル改修プロジェクト
WEB

25

約80%に向上• 水使用量*1

SLLの契約締結にあたっては、一部借入先による評価を実施している場合を除き、SLL原則への準拠性や、設定したSPTsの合理性につエレベーターホール改修後

当初想定よりも高い効果を得ており、結果は以下の通りです。

物件概要
物件名称
所在地
面積
構造
建築時期
所有形態
取得時期

JRE芝二丁目大門ビル
東京都港区芝二丁目3番3号
土地 2,820m2 建物 16,235m2
SRC・鉄骨造地下2階付8階建
1984年3月
土地建物とも所有権
2001年9月

トイレ改修後

JRE-AMは国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱するポジティブ・インパクトの活動を支持しています。

Japan Real Estate Investment Corporation

26

JRE の不 動 産 投 資とステークホルダーとの関 係

Society社会

JREは、サステナブルで安定した収益を創出するため、ESG
サステナビリティ方針

基本方針に基づいた投資や、オフィスビルの管理・運用を行っ詳細はP05へ

1. 気候変動への対応（脱炭素とレジリエンス）
2. 水を含む資源の保全、資源循環への寄与
3. 生物多様性と生態系の保全への寄与
4. テナントの健康・快適性と安全性の向上
5. 多様な人材が活躍できる職場づくり
6. ガバナンス体制の充実
7. 情報開示とESG評価を通じたステークホルダーエンゲージメントています。環境等への取り組みだけでなく、ステークホルダーのエンゲージメントを高めることで、物件価値を向上させ、中長期的にリターンを生み出す仕組みを作っています。

JRE-AMはESG 基本方針に基づき、テナント企業の入居者の健康と快適性に配慮したオフィスビルの投資運用を進めることで、保有物件の価値の向上を図っていきます。同様に、役職員の心身の投資・運用

健康を高める取り組みを通じて、会社と従業員が共に豊かになる
企業経営を実践します。

28 JREの不動産投資とステークホルダーとの関係
29 ステークホルダー・エンゲージメント
29 テナント&パートナー
30 地域コミュニティ
31 従業員（人材育成）
32 ウェルビーイング
33 公正で働きがいのある職場づくり
34 非財務データハイライト

ポートフォリオ
全体の価値
向上へ寄与

投資主の
皆様

JRE
ジャパンリアルエステイト投資法人

オフィスビルの
投資運用

JRE-AMの責任

投資家の皆様に信頼される運従業員

用会社を目指し、資産運用を担

ESGに関するうプロフェッショナル人材を獲得・育成する仕組みづくりや、従

業員の健康と快適性向上に向施策の推進

詳細はP31–33へけた取り組みを推進しています。

ESG開示、

外部評価の
向上

従業員

PM会社

ステーク
ホルダー

テナント

地域
コミュニティ

環境、社会への貢献
外部評価・認証（一部）詳細はP11–12へ・GRESB・ZEB認証・DBJ Green Building 認証など

地域コミュニティ

詳細はP30へ

27

Japan Real Estate Investment Corporation

PM会社と協力し、地元自治体、PM会社

PM会社とともに、ビル運営におテナント

テナントの満足度を高める取り組

周辺住民、施設利用者等と相ける環境負荷低減につながる施みを行うとともに、
ビルオーナー・互のコミュニケーションを図り、地策を考え、各物件の資産価値向

テナント間の長期にわたる信頼

域社会とともに発展していきます。

詳細はP29へ

上に取り組みます。

詳細はP29へ関係を築いていきます。

Japan Real Estate Investment Corporation

28

社会

ステークホルダー・エンゲージメント
テナント＆パートナー

地域コミュニティ

テナント向けのサステナビリティ・プログラム

JREでは各ビルのテナントの満足度とサステナビリティを高グリーンリース導入ビル割合

めるため様々な取り組みを実施しています。

59ビル／全75ビル

サステナビリティガイドの発行

テナント満足度調査実施状況

JREは入居テナントとの協働を促進する取り組みの一環として、サ
ステナビリティガイドを作成・配布しています。このガイドでは、主に「環境」と「働く人の快適性」という観点で、オフィスで働く私たちにできる取り組みを実際の事例を交えて紹介しています。

環境データテナントフィードバック

64ビル／全75ビル

78.7%
56.0%

働き方改革

SUSTAINABILITY
GUIDE

66ビル／全75ビル

サステナビリティガイド

VOL. 2

85.3%
88.0%

三菱地所株式会社
ジャパンリアルエステイト投資法人

Sustainability Guide VOL.2
テーマ 1

オフィスの在り方
テーマ 2（2023年5月時点）* 上記割合は棟数ベースにて算出

ニューノーマル時代の廃棄物のリサイクル

社会

テナントの
皆様

私たち

共創
環境

経済

私 たちの 想 い
新型コロナウイルス感染症の流行により
今までの生活が一変した2020年。
コロナ禍では、飛沫による感染を防ぐため、
接触の機会を避けた非接触型社会へと変貌しました。そのため、デリバリー・テイクアウトの利用が急増、それに伴い家庭やオフィスで
ペットボトルや弁当ガラの量が増加し、
廃棄物の問題にも大きな影響が出ています。
サステナブルな社会に向けて、
私たちにできる取り組みには何があるでしょうか。
このガイドでは、
主に「環境」と「働く人の快適性」という観点で、
オフィスで働く私たちにできる取り組みをご紹介しています。私たちはテナントの皆様と
サステナブルな社会を共創していきます。

2

テナント満足度調査の実施
顧客の高い満足度とサステナブルなビルの実現のために満足度調査を実施しています。
テナント満足度調査実施事例

JRE芝二丁目大門ビルでは、中長期的に選ばれるオフィスを目指
し、セントラル空調から個別空調への切り替え、より高効率な空調設備への更新、館内照明のLED化、
トイレ・給湯室のリニューアル、各室のカードセキュリティ導入等の改修工事を実施しました。
その結果、入居テナントが対象の「ビル管理の満足度調査」で、満足度上昇が確認できました。
環境データのフィードバック／テナントが利用できるインターネット
サービスの導入
エネルギー、水使用量、廃棄物等のデータをテナント宛てにフィー

PM会社へのサステナビリティに関するフィードバック
JREでは物件ごとのサステナビリティの取り組みを調査・分析して関する課題に取り組んでいます。デベロッパーであるスポンサー、行政や地域協議会、テナントといった地域のステークホルダーとの協働を

災害時の地域貢献
赤坂パークビル等では災害時の帰宅困難者受け入れ体制を構

地域イベント・地域グループ活動・芸術文化活動への支援

築し、また大手町フィナンシャルシティでは千代田区との災害時

汐留ビルでは地域の夏祭りへの協賛、場所提供、人的支援をにおける帰宅困難者等受入協定を締結しています。加えて、金沢

行い、JRE 東二番町スクエアや東京オペラシティでは公開空地

パークビルでは防災井戸、晴海フロントでは地域防災倉庫の設や共用部を活用した地域音楽イベントの定期開催を行っていま置を行うほか、三菱 UFJ 信託銀行本店ビル等では地域防災訓す。また、多くの文化施設を抱える東京オペラシティにおいて練に参加するなど、様々な活動を通じて、災害時に頼れるビルと様々な芸術文化活動に協賛する等、JREでは幅広いイベントへして地域に貢献しています。

の支援を通じた地域活性化貢献・芸術文化活動支援を行っています。

るGRESB設問を中心にビルごとにサステナビリティに関するアン
ケートを実施し、取り組み状況を全てデータ化し分析を行います。
収集・分析したデータについては、全てのPM会社と面談によりフィードバックを実施しています。

JREではテナントや来館者の皆様に直接サービスを提供するプ
ロパティ・マネジャーがサステナビリティの知識・意識を高めること
で、ポートフォリオ全体のサステナビリティをより良いものにすると考汐留ビル夏祭りの様子

東京オペラシティ
コンサートホール

えます。

ステークホルダー向けESGセミナーを開催
JREでは、共同事業者の皆様やプロパティ・マネジャーの皆様等、ポートフォリオに関係するステークホルダーの皆様を招待してESG
セミナーを開催しています。外部よりESG専門家の講師を招聘し、グローバルなESGの潮流やGRESB、ZEBといった専門領域までカバーしています。

JREのみならず、関係各位のサステナビリティに対する意識を高めていただくことで、それぞれの物件における取り組みがより良いものとなると考えています。

s
c
i
p
To

社会に対する取り組み

https://jre-esg.com/society/society.html

持 続 可 能 性を高めるまちづくりの紹 介

都市再開発・地域活性化プロジェクト：「グランフロント大阪」

JREが2021年10月に取得したグランフロント大阪では、知を生み出す場としてナレッジキャピタルを構築し、研究者、クリエイター、事業者などナレッジワーカーのワークスペースに教育機能を併設した「ナレッジオフィススペース」や先端技術とまた独自のシステムを活用したオンラインでのフィードバックや感性の融合から生まれた新しいライフスタイルを展示する「フューチャーライフショールーム」などが開発されました。北館

サービスの提供を実施しています。

の中心に位置する「ナレッジプラザ」は、“まち”のシンボル空間であり、「ナレッジキャピタル」と連携したイベントやプレゼン
写真は2019 年 5月開催時のものです。
2023年はオンラインにて170名近いステークホルダーの皆様にご参加いただきました。

Japan Real Estate Investment Corporation

地域のまちづくりへの貢献
JREは、日本全国の主要都市に位置するオフィスビルへの投資・運用の一環として、都市域の再開発や活性化といった地域のまちづくりにいます。具体的には世界的な不動産のサステナビリティ認証であドバックしています。

29

地元自治体、周辺住民、施設利用者等の様々なステークホルダーと相互のコミュニケーションを図っています。

通じた都市の持続可能な発展に貢献することで、保有ポートフォリオの長期的な価値向上を図っています。

テナントが利用できるインターネットサービスの導入割合

Sustainability Guide VOL.1
テーマ

42ビル／全75ビル

JREは、地域コミュニティに関与する様々な活動に取り組み、地域社会に貢献しています。また、これらの取り組みを通じて、テーションなどが行われ、賑わいと交流をもたらしています。
更に、グランフロント大阪の一体的なまちの運営を行う、一般社団法人グランフロント大阪TMOが設立されたことで、“まち”の在住者、在勤者、来街者とともに"まち"を育てる参加型のまちづくりを推進し、日々足を運びたくなる賑わいと活気を創出しています。

Japan Real Estate Investment Corporation

30

社会

従業員（人材育成）

ウェルビーイング

基本方針
JREは、投信法の規定により使用人の雇用が禁じられているため、従業員は存在せず、JRE-AMに資産運用業務を委託しています。

従 業 員の健 康と快 適 性に関する取り組 み
また、JRE-AMは「サステナビリティ方針」において、役職員への取り組みを重要課題として掲げています。

JRE-AMは「ジャパンリアルエステイト投資法人」の資産運用会社

これらの目的を達成するため、JRE-AMでは資産運用を担うプとして、高度な運用を実現するためには優秀な人材の獲得・育成

ロフェッショナル人材を獲得・育成する仕組みづくり、従業員の健が非常に重要な課題だと考えています。

康と快適性向上に向けた取り組みを推進しています。

人材確保・育成戦略

JRE-AMは役職員の心身の健康ならびにそれを促進する快適な職場環境や組織づくりをすることが、業績向上の観点からも経営上の重要課題の一つであると考えています。
この考え方を踏まえ、以下のような心身の健康を高める取り組みやワークライフバランスの促進・働きがいの向上に関する取り組みを推進しています。

従業員の心身の健康を高める取り組み
JRE-AMのオフィス環境

多様な働き方の促進
JRE-AMでは、出産・育児・介護などのライフイベントのために就

健康と快適性に配慮し、生産性を高める執務環境導入

業を断念することがないよう、各種福利厚生制度を提供し、仕事とJRE-AMは、十分な能力を持つ人材を適時・適切に確保するた

なお、JRE-AMでは定期的に新卒採用を行っている株主から就業10年未満の若手人材の出向を継続して受け入れています。

2017年12月より「大手町パークビル」にオフィスを構えています。
「大手町パークビル」は、省エネ・BCP・環境共生に優れた最新生活の調和、働きやすい環境の整備に積極的に努めています。

め、外部からの優秀人材の新規採用に加えて、株主である三菱地所株式会社から、不動産投資、不動産運用の経験・ノウハウを持若手からベテランまで多様な人材のバランスを考慮することで、鋭のビルです。また、生物多様性に配慮した緑豊かなコミュニティ

コアタイムをなくした完全フレックスタイム制度の導入

つ専門性の高い人材を出向者として受け入れています。

不動産アセットマネジメントに関する専門的知見やスキルの共有・広場や保育所に加え、フィットネスや仮眠室、シャワールーム等を備

全従業員を対象としたフレックスタイム制度を導入しています。所定

継承を促進し、組織全体の持続性の向上を図っています。

えたテナント専用ラウンジも設けられており、従業員の健康・多様

労働時間を1日単位とせず、1か月間の総労働時間で管理しているな働き方支援・生産性向上につながる職場環境となっています。

ことから、各人が仕事の繁閑とプライベートの用事を勘案の上、入社後には各種資格取得支援や専門的研修プログラムの実施をはじめとした人材育成戦略に加え、健康と快適性に配慮した働
きやすい職場環境の整備を行っています。

ワークライフバランスを考えた働き方をすることができます。
快適でコミュニケーションを促進するオフィス・デザイン
現在のオフィスでは、全従業員の座席をフリーアドレス化するととも優秀な人 材の獲得と育成
研修、能力・キャリア開発プログラム
JRE-AMでは、正社員・出向者のみならず派遣社員・契約社員に、社内のコミュニケーション・スペースを充実させました。同スペー
外部セミナー・研修プログラム等への参加を奨励するため、必要な研修費用を補助する制度を設けています。

「青空照明」を設置するなど、オフィスの快適性向上に取り組んでいのため、不断の自己啓発・能力開発に努めることを推奨していま

管理職向けマネジメント研修

す。REIT業界の知識・コンプライアンス意識などを育成する当社

JRE-AMでは、マネジメント資質があり、自ら専門知識内外の修

独自の研修に加え、株主が提供する各種研修などへの積極的な得に積極的な人物を管理職として登用しており、その後も自発的に参加を呼びかけています。

マネジメント能力を研鑽し続けることを期待しています。そのため、従業員各々の専門的能力、実務レベルを向上させ、REIT・不動産運用のプロフェッショナルを育成することを目的として、外部講師・専門家等による研修プログラムを提供しています。加えて、全ての正社員・役職員に対して、会社が企画する研修だけでなく、業員の運動促進の役割も兼ね備えています。更に、一部の会議室には奥行感のある青空と自然な光を表現する新しいLED照明、を含めた全役職員に対して、企業人・業界人としてのスキルアップ

専門的能力向上研修プログラム

スでは、社内コミュニケーションの活性化を目的として、遊び心と従ます。こうしたオフィスが、従業員の働き方改革・生産性向上につながるものと考えています。
社内のコミュニケーション・スペース

経営セミナー・シンポジウムなどへの参加を支援すべく、それらの傘のシェアリングサービス「アイカサ」の導入
JRE-AMでは傘のシェアリングサービス「アイカサ」が主導する、
オフィスビルでの使い捨て傘削減を目的とした「2030年使い捨て傘
ゼロプロジェクト for ビルディング」に参画するとともに、JRE-AM

費用を負担しています。その他、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律などに関して最新の知識をアップデートするため、外部専門家を招聘しての講習会や、株主による管理職向け研修を実施しています。

オフィスにも「アイカサ」を導入することでオフィスビルから排出される廃棄物の削減と雨天時の従業員の利便性の向上に取り組んで2022年度外部講師研修実施事例（計23回実施）
事例1 「投資運用業者としてのコンプライアンス研修」（2022年6月、2023年1月）

事例2 「内部監査研修」（2022年6月）

います。

事例3 「マネーローンダリング関連研修」（2022年7月）
事例4 「サステナビリティ研修」（2022年12月、2023年1月）
事例5 「DEI（Diversity, Equity & Inclusion）研修」（2023年2月）

公正な人事評価と報酬「プロセス」面からの人
JRE-AMでは、全従業員を対象に「成果」
事評価制度を導入しています。期初に人事考課者との面談等を通じて1年間の目標を定め、その達成度に応じた賞与支給が行われます。半期ごとにその達成状況の確認と評価をフィードバックする面談を実施することで、組織としての成果を達成するとともに個人の人事評価制度
成果評価
プロセス評価上長とのパフォーマンス面談実績

100%

青空照明

2023年6月8日プロジェクト記者発表会の様子

能力発揮を促しています。

31

Japan Real Estate Investment Corporation

Japan Real Estate Investment Corporation

32

社会

非 財 務データハイライト
公正で働きがいのある職場づくり

従業員に関連するデータを以下に掲載します。特に女性活躍推進に関して、JRE-AMの女性従業員比率は日本企業平均（ 26.5%* ）を大きく上回っています。また、育児休業取得者の復職率及び復職 12か月後の定着

従業員とのコミュニケーション

率は100%となっています。

経営・管理職層と非管理職層の考えに大きな齟齬が発生せぬよう、以下の施策を講じています。

職場環境・業務の改善に向けた従業員アンケート及びインタビューの実施
JRE-AMでは従業員は最も身近なステークホルダーであり、その社内交流促進のためのサポート満足度向上が持続的な成長にとって重要であると考えています。

待できるだけではなく、仕事仲間との意識を共有することで働き

社内行事・懇親会に対して、一定の費用補助を行っています。
社内の活発なコミュニケーションは、ハラスメント抑止効果が期

そのため、全ての従業員に対し、職場環境、福利厚生を含めた働やすい職場・競争力ある創造的な環境づくりにつながると考え

きやすさ、教育支援など幅広い項目に関する調査を個人が特定さています。

れないように配慮された形で毎年定期的に実施しています。本調な収集に努めています。本集計結果は代表取締役社長にフィード

従業員相談窓口を社内外に設置（匿名可）
JRE-AMでは、従業員による業務上のトラブル、不満、改善要望

バックされ、改善活動に役立てています。また、人事担当部署によ等の相談や、役職員の不正行為の内部通報などを目的として、社る従業員インタビューを行い業務効率化等に向けた意見の吸い上

内ではコンプライアンス部長、社外では顧問弁護士事務所及び外げを行っています。

部専門機関を相談窓口として設置しています。相談は匿名でも可査により口では言い難い本音や忌憚ない意見についても積極的

従業員満足度調査

2022年度

従業員総合満足度（5点満点）

4.2

回答率

100%

能であり、相談者はJRE-AMの社内規程に従い公益通報者保護法に準じた保護が与えられます。JRE-AMは、相談を受け付け* 出典：帝国データバンク「女性登用に対する企業の意識調査」2021年7月

従業員1人あたり研修時間

従業員数
（人）

■ 男性

46

43

41

23.0

21

24

20

20

23

22

22

22

23

2019

2020

（時間／年）

43

42

18

2018

■ 女性

2021

22.2
15.3

2022

2018

（年度）

2019

17.1

2020

全従業員に占める女性比率

従業員1人あたり研修費用

（%）

（円／年）

た場合には、相談者の保護に配慮した上で調査を実施し、問題

43.9

48.8

52.2

47.6

46.5

2021

39,72835,442

31,880

解決のために必要な措置を講じます。

25.8

2022

（年度）

38,435

17,605

ハラスメント研修の継続的実施
定期的にハラスメント研修を実施することで役職員のハラスメント
に対する感度・意識を向上させるとともに、コンプライアンス相談

2018

窓口の周知徹底を図っています。

2019

他方で、出社した際もオフィスが綺麗で快適なこと、同従業員が気兼ねなく制度を活用できる環境が整っている段の何気ない会話からヒントと感じています。例えば、フレックスやテレワークなどの制度が生まれること…。
「出社したくに加えて電子決裁やリモート打合せ等のツールが揃っておなるオフィス」を自らが作っていり、こうした制度やツールを活用することで生産性の向上とく雰囲気にあふれており、充実

私生活の充実を両立させながら、更に良い仕事をしようとした日々を過ごしていると実感いう意識も自然と生まれ、休日に良いアイディアが思いつくしています。

33

Japan Real Estate Investment Corporation

2019

2020

平均法定時間外労働時間

14.1
11.3

僚が皆フレンドリーでコミュニケーションが楽しいこと、普

2018

（年度）

（時間／月）「出社したくなるオフィス」で充実した毎日を度の多さや新たな制度を導入することへの柔軟性、そして2022

1人あたり年間有給休暇取得日数13.9「働きやすさ」とは何かを考えた時、当社では活用できる制

2021

（日）

従業員の声

など好循環が生まれているように思います。

2020

12.1

2019

2020

2021

2022

2018

2019

2020

XXXX

XXXX

その他ダイバーシティ関連データ

11.3

2022

（年度）

10.0

8.5

11.9

2018

2021

（年度）

2.3

2.4

2018

2019

2020

2021

2022

（年度）

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

従業員数

41人

43人

46人

42人

43人

外国人従業員数

0人

1人

2人

2人

2人

上級管理職（副部長以上）の女性数

2人

2人

3人

2人

1人

女性取締役（非常勤含む）

1人

0人

0人

1人

1人

Japan Real Estate Investment Corporation

34

運用体制

Governance
ガバナンス

JREは、資産運用会社であるJRE-AMと資産運用委託契約を締結しています。また資産保管業務・一般事務受託業務については、
それぞれ信託銀行と業務委託契約を締結しています。資産運用会社は以下の運用体制の下、不動産の取得または譲渡、不動産の賃貸等の資産運用業務を行っています。
資産保管会社

投資法人

資産保管委託三菱UFJ信託銀行

ジャパンリアルエステイト
投資法人

JRE-AM は、投 資 法 人 の 資 産 運 用 会 社として法 令 遵 守 の み
ならず、社会的な要請に応えることを基本方針としています。従業一般事務受託者員一人ひとりが、高い倫理観と厳しい自己規律のもとに職務を

三菱UFJ信託銀行

他

資産運用会社
ジャパンリアルエステイト
アセットマネジメント

不動産等の
運用委託

一般事務委託遂行することで、投資家からの評価を高め、広く社会からの信頼を確立します。

36
37

運用体制
投資法人のガバナンス体制
リスク管理
39 コンプライアンス体制

株主総会
監査役
取締役会
コンプライアンス委員会

運用会議
代表取締役社長

コンプライアンス部

企画部

WEB

経理部

投資部

運用部

サステナビリティ
推進部

管理部

リスク管理室運用体制の詳細につきましては、
有価証券報告書「第二部 投資法人の詳細情報 第4 関係法人の状況 1 資産運用会社の概況（2）運用体制」をご覧ください。

https://www.j-re.co.jp/ja_cms/ir/library.html

投 資 法 人のガバナンス体 制
執行役員・監督役員の状況
投資法人役員の候補者の人選にあたっては、投信法等の各種法令に定める欠格事由に該当しないことを前提とし、投資主総会の決議を経て選任されます。
は以下の通りです。
執行役員・監督役員の投資法人役員会の出席率（2022年4月〜2023年3月）
役員会出席率

役職名

氏名

執行役員

柳澤 裕*

執行役員

加藤 譲*

監督役員

2022年9月期（第42期）

2023年3月期（第43期）

100%（3回／3回）

100%（2回／2回）

̶

100%（3回／3回）

岡野谷 知広*100%（3回／3回）

100%（2回／2回）

監督役員

鷹野 宏明

100%（3回／3回）

100%（5回／5回）

監督役員

青代 深雪*

̶100%（3回／3回）

1
2
1

2

*1 2022年12月13日付で退任 *2 2022年12月13日付で就任

35

Japan Real Estate Investment Corporation

Japan Real Estate Investment Corporation36

ガバナンス

リスク管理
資産運用会社は、業務に内在するリスクを把握し、適切に管理するために「リスク管理基本方針」、「リスク管理規程」、「リスク管理規則」を定め、リスク管理統括部署であるリスク管理室がリスク管理の状況について取締役会等に報告しています。

1 リスク管理基本方針（1）
リスクの分類・定義とリスクの特性に応じた管理、（2）
リスク
JREのリスク管理に関する基本方針を定めるものです。リスク管理方針としての識別・評価・分析等、（3）評価結果に基づく改善活動及びそのモニタリング等、（4）リスクが顕在化した場合の対応等の実施を規定するとともに、リスク管理に関する組織体制の整備及び取締役会等への報告について規定しています。

2 リスク管理規程
リスク管理基本方針の下、JREの業務運営に係るリスクの所在及びリスクの種類を明確にし、その管理方法及び管理態勢を定めています。
リスクの種類

12
3
4

1. 資産運用リスク

・不動産投資リスク

・その他の資産運用リスク（不動産市場変動リスク、不動産信用リスク等）（市場リスク、信用リスク、オペレーショナル・リスク等）

2. その他のリスク・全社的リスク

リスク評価プロセス

5

外部環境・内部環境認識
外部環境（市場動向、規制・制度動向等）
、内部環境
（組織、
プロセス、システム等）の変化を認識し、以下のプロセスに反映
リスクの特定・見直し
各部室の業務プロセス及びサブプロセスに従い、リスクを網羅的に特定、監督指針・実務事例等のベンチマークに照らし合わせて見直し
固有リスク評価「影響度」と「発生頻度」に基づき固有リスク評価を実施

コントロール評価「影響度」と「発生頻度の抑制」に基づきコントロール評価を実施

残余リスク評価
上記固有リスク評価・コントロール評価を踏まえた「影響度」と「発生頻度」に基づき、残余リスク評価を実施

・レピュテーション・リスク（組織体制、企業統治、内部管理態勢の不備に起因するリスク）（ネガティブな情報・認識が広まることに起因するリスク）・ディスクロージャー・リスク（適時・適切な情報開示を行えない・イベント・リスク

ことに起因するリスク）（地震その他天災等の偶発的に発生した外的要因によるリスク）

3ラインモデルによるコンプライアンス・リスク管理
資産運用会社では各部門が主体的・自律的にコンプライアンス・リスク管理に取り組んでいます。
「3ラインモデル」という考え方でまとめるとリスク管理態勢
取締役会がリスク管理基本方針を決定し、適切なリスク管理態勢の整備を統括しています。また、リスク管理統括部署としてリスク管理室を

以下の通りです。

設置するとともに、各部室にリスク管理責任者を置き、適切なリスク管理の推進にあたっています。更に、リスク管理の状況について、取締役会等に報告することとしています。

3 リスク管理規則

各部室にコンプライアンス責任者を設置し、日々のコンプライアンス上のチェックと評価、コンプライアンス・プログラム*
第1線の策定・実施、所管する規程・マニュアル等の策定・実践など、各部室においてコンプライアンスを推進しています。

事業部門各部室にリスク管理責任者を設置し、「リスク評価表」の見直し等の取り組みを通じ、各部室所管事項に係る業務に内在するリスクの種類と所在を把握し、当該リスクの適切な管理を行っています。

リスク管理規程に則り、各部室が管理の対象とするリスクを明確にし、各部室によるリスクの認識及び対応並びにリスク管理室によるモニタ
リングの実施を定めています。原則として、1事業年度に1度、「リスク評価表」を用いて、各部室はリスクの内容・評価及び対応策を見直すとコンプライアンス部においてコンプライアンス全般の企画・立案、コンプライアンスの実践、各部室におけるコンプライ

ともに、
リスク管理室はそのモニタリングを行い、モニタリング結果について取締役会等に報告することとしています。

リスク管理基本方針
リスク管理に関する基本方針を定めます。

リスク管理規程

リスク管理規則

リスクの所在及びリスクの種類を明確にし、その管理方法及び管理態勢を定めます。

各部室によるリスクの認識及び対応並びにリスク管理室によるモニタリング、モニタリング
結果の取締役会等への報告など
リスク管理の手順を定めます。

アンス実践状況の点検・チェック・改善などを行っています。
第2線

管理部門

リスク管理規則に基づき、各部室単位で作成する「リスク評価表」の見直しを、以下のプロセスに従い、原則として毎年実施することにより、

理状況のモニタリング及び指導等を行っています。
遵守すべき法令等の修得及び役職員が実践すべきコンプライアンス活動の徹底を図るため、各種コンプライアンス
研修を実施しています。

第3線

4 リスク管理の取り組み

リスク管理室においてリスク管理の基本方針の立案及び推進のほか、「リスク評価表」に基づく各部室におけるリスク管

内部監査
部門

毎年度実施している内部監査を通じて、資産運用会社としての投資者保護及び公正な市場形成の観点から、法令等遵守、内部管理、リスク管理、危機管理等の各態勢に係る適切性及び有効性について検証・評価しています。

* コンプライアンスを実現するための具体的な実施計画

各種リスクの適切な管理及びその管理状況の確認を行っています。

37

Japan Real Estate Investment Corporation

Japan Real Estate Investment Corporation38

ガバナンス

コンプライアンス体制

資産運用会社の意思決定の内部統制上の仕組み

投資法人のコンプライアンス基本方針
JREは、事業活動にかかわる法令その他の規範を厳格に遵守することはもとより、社会的利害関係者等を相手方とした、一定規模を上回る取引の場合な要請に応えることを、コンプライアンスの基本方針としています。投資法人の行う意思決担当部署における検討・選定・起案＜遵法性一次チェック＞

第三者である専門家に適宜確認し、特に利害関係者取引については利益相反の見地をはじめ、コンプライアンス上の問題がないことを確認した上で起案。

コンプライアンス部における事前検証＜遵法性二次チェック＞

コンプライアンス部長による議案の事前検証。コンプライアンス上の問題がある場合、担当部署に差し戻し。

定において法令その他の規範を遵守することに加え、外部委託先に対しても同様の視点で管理・監督を行っています。

1

資産運用会社は、コンプライアンスの不徹底が同社の経営基盤を揺るがしうることを認識し、コンプライアンスの徹底を経営の最重要課題の一つとして位置づけています。

2

否決・差し戻し

資産運用会社のコンプライアンス基本方針

コンプライアンス委員会における審議・承認＜遵法性三次チェック＞

全コンプライアンス委員の過半数の賛成があり、かつ、出席した外部コンプライアンス委員全員の賛成をもって承認。必要がある場合は、当該取引等の中止または変更を命令。

投資法人役員会の承認＜遵法性四次チェック＞

執行役員及び監督役員の過半数が出席し、出席した執行役員及び監督役員の過半数をもって承認。

運用会議における審議・決定＜遵法性五次チェック＞代表取締役社長及び資産運用会社執行役員の過半数が出席し、代表取締役社長及び在籍する執行役員の過半数の賛成をもって決定。

取締役会、投資法人執行役員、投資法人役員会への報告決定された事項を取締役会・投資法人役員会に報告。

資産運用会社は、資産運用業務を担う会社として、社会的に求められる同社業務の価値の実現に努める責任があることを認識し、同社業務の価値を質的・量的に高めていくために、コンプライアンスに対し積極的かつ不断に取り組みます。

3

資産運用会社は、前項のコンプライアンス活動を展開することにより、これをもって投資者からの評価を高め、広く社会からの信頼を確立します。

資産運用会社のコンプライアンス推進体制
JRE-AMにおいては、取締役会をはじめ、コンプライアンス委員会、コンプライアンス部及び各部室コンプライアンス責任者がそれぞれの権
限と責任において、コンプライアンスに関する様々な事項の決定や検証等を行っています。
機関

取締役会

主な役割

②コンプライアンス組織体制の構築③コンプライアンスに関する規程・マニュアル・プログラム等の承認コンプライアンスに関する態勢整備・重要事項（重要な利害関係者取引の検証を含む）の審議・決定等を行っています。当該委員会は、代表取締役社長、コンプライアンス部長、
リスク管理室長及び１名以上の外部専門家で構成されます。
コンプライアンス部

詳細については、不動産投資信託証券の発行者等の運用体制等に関する報告書「2.投資法人及び資産運用会社の運用体制等（3）利益相反取引への取組み等」をご覧ください。

https://www.j-re.co.jp/ja_cms/ir/library.html

全社コンプライアンスに関する責任を有しており、主に以下の役割を担っています。
①コンプライアンス基本方針の策定・表明

コンプライアンス委員会

WEB

コンプライアンス全般の企画・立案、コンプライアンスの実践、各部室におけるコンプライアンス実践状

資 産 運 用 会 社の不 正・腐 敗 防 止
三菱地所グループでは、公正、透明で信頼を第一とした企業活動を資産運用会社では、「三菱地所グループ贈収賄防止基本規程」及行うことを宣言しており、グループ行動指針の中で、政治や行政とのび、「三菱地所グループ贈収賄防止指針」を遵守し、取引先との接待癒着が疑われる行為、違法行為はもちろんのこと、社会通念を逸脱

または贈答時における贈賄防止に向けた取り組みに努めています。

した接待・贈答等を禁止しています。

具体的には「接待贈答規則」において、以下のように定め役職員が政治団体の活動に関わる支援を行う場合は、政治資金規正法、況の点検・チェック・改善などを行っています。

公職選挙法等の関係法令、「三菱地所グループ行動指針」等の内各部室コンプライアンス責任者

各部室にコンプライアンス責任者を設置し、日々のコンプライアンス上のチェックと評価、コンプライアン

部規則に照らして適切な対応を行っています。

（及びコンプライアンス推進者）

ス・プログラムの策定・実施、所管する規程・マニュアル等の策定・実践など、各部室においてコンプ
ライアンスを推進しています。

また、組織的に贈収賄防止に取り組む体制を整備し、2013年には「三菱地所グループ贈収賄防止基本規程」を制定し、2018年には「三菱地所グループ贈収賄防止指針」を制定・公表しています。
「贈

従業員相談窓口を社内外に設置（匿名可）

JRE-AMでは、従業員による業務上のトラブル、不満、改善要望等の相談や、役職員の不正行為の内部通報などを目的として、社内ではコンプライアンス部長、社外では顧問弁護士事務所及び外部専門機関を相談窓口として設置しています。相談は匿名でも可能であり、相談者はJRE-AMの社内規程に従い公益通報者保護法に準じた保護が与えられます。JRE-AMは、相談を受け付けた
場合には、相談者の保護に配慮した上で調査を実施し、問題解決のために必要な措置を講じます。

収賄防止指針」には取引先へのお願いを明文化しており、取引先の39

Japan Real Estate Investment Corporation

見て、誤解を招きかねない過度と思われる接待・贈答の授受は禁止する・ビジネス上の贈答として、現金の授受は冠婚葬祭での慶弔費を除き禁止する
また、経済産業省の「外国公務員贈賄防止指針」などを尊重し、上徹底を図っていきます。贈収賄防止については、グループ役職員へ記「接待贈答規則」において「公務員等に対する接待・贈答は原則の研修と、グループ役職員からの「贈収賄防止指針」への誓約取得として禁止する。業務上の必要があり、接待・贈答を行う場合は、金を実施しています。また、特に海外事業に関係する部署・グループ会

額の多寡に拘わらず、事前に所属長及びコンプライアンス部長の承社向けに、毎年贈収賄防止講演会を開催しています。
外部機関によるアセスメントを実施しました。これにより抽出された課認を得た上で、支出後、所属長の精算承認を得るものとする。
」と定め、外国公務員などへの接待・贈答、招聘、寄付などに関し、具体的な社内手続きなどを定めています。

題に対応していくことで、一層の贈収賄防止体制強化を図っています。

る投資法人の利益を第一に考えて忠実・公平・誠実かつ公正に資産運用業務を行うことを旨としています。全ての取引において、投資法
人の利益を第一に考え、資産運用会社としての善管注意義務を果たし、公正な取引を行います。

・行為、金額等は社会・一般常識の範囲内とし、世間一般の目から皆様のご協力のもとに、サプライチェーン全体でのコンプライアンス

2017年には、三菱地所グループの贈収賄防止体制全般について

資産運用会社における利益相反への対応方針
JRE-AMは、投資法人の資産運用業務が投資法人の投資主の資金を運用する行為であるという重要性を認識し、常に運用を受託してい接待・贈答を授受する場合の記録を行うなど厳密に運用しています。

WEB

三菱地所グループ行動指針はこちらをご覧ください。

https://www.mec.co.jp/company/charter/index.html

三菱地所グループ贈収賄防止指針はこちらをご覧ください。

https://www.mec.co.jp/j/sustainability/activities/governance/compliance/pdf/anti_corruption_guideline_201903.pdf

Japan Real Estate Investment Corporation

40

GRI 対照表

利用に関する声明

ジャパンリアルエステイト投資法人は、2022年4月1日から2023年3月31日の期間について、GRIスタンダードに準拠し報告しています。

利用したGRI 1

GRI 1：基礎 2021

該当するGRIセクター別スタンダード（複数）GRI スタンダード／

開示事項

その他の出典なし

掲載箇所
省略の理由／説明掲載セクション

・JREの概要

投資法人概要GRI 2：

・開示資料（IRライブラリ）

有価証券報告書

2021

・投資法人の仕組み

当投資法人の仕組図

2-2

組織のサステナビリティ報告の対象となる事業体

・JREの概要

投資法人概要2-3

報告期間、報告頻度、
連絡先・ESG情報開示方針

報告範囲・期間
お問い合わせ

情報の修正・訂正記述

・ESG基本方針・マネジメント体制

サステナビリティ委員会
報告年度の前年度データにつき、一部数値を精査したため過去の開示データから修正しています。

外部保証

・環境に対する取り組み

環境パフォーマンス

・ESG情報開示方針

GRI対照表・SASB開示項目

活動、バリューチェーン、その他の取引関係

・ポートフォリオ一覧

ポートフォリオ一覧

・開示資料（IRライブラリ）

有価証券報告書

従業員

・資産運用会社（JRE-AM）ホーム
ページ＞従業員への取り組み

従業員に関する基礎データ
ジャパンリアルエステイト投資法人は従業員を有さず、資産運用業務
はすべて資産運用会社に委託しているため、ここでは資産運用会社の従業員について開示しています。

GRI 2：
2021

組織の詳細

2-1

2-4

2-5

2-6

2-7

従業員以外の労働者

2-8

2-11

・投資法人のガバナンス体制

投資法人の構成

・運用体制

運用体制

・コンプライアンス体制

コンプライアンス体制

最高ガバナンス機関における指名と選出

・開示資料（IRライブラリ）

投資法人規約

最高ガバナンス機関の議長

・開示資料（IRライブラリ）

投資法人規約・コンプライアンス体制
インパクトの管理を監督する
最高ガバナンス機関の役割

2-12

2-13

従業員に関する基礎データ
ジャパンリアルエステイト投資法人は従業員を有さず、資産運用業務
はすべて資産運用会社に委託しているため、ここでは資産運用会社の従業員以外の労働者について開示しています。
サステナビリティ委員会

2-9

2-10

・資産運用会社（JRE-AM）ホーム
ページ＞従業員への取り組み

・ESG基本方針マネジメント体制

ガバナンス構造と構成

41

開示事項

その他の出典掲載箇所
省略の理由／説明掲載セクション

一般開示事項

一般開示事項
一般開示事項GRI スタンダード／

インパクトのマネジメントに関する責任の移譲

Japan Real Estate Investment Corporation

一般開示事項

2-14

サステナビリティ報告における最高ガバナンス機関の役割

・ESG基本方針・マネジメント体制

サステナビリティ委員会

2-15

利益相反

・コンプライアンス体制

資産運用会社における利益相反への対応方針

重大な懸念事項の伝達

・ESG基本方針・マネジメント体制

サステナビリティ委員会

・運用体制

リスク管理

・コンプライアンス体制

資産運用会社における利益相反への対応方針
報告期間において重大な懸念事項は、報告されていません。

2-16

2-17

最高ガバナンス機関の集合的知見・ESG基本方針・マネジメント体制

サステナビリティ委員会

2-18

最高ガバナンス機関のパフォー
マンス評価

・ESG基本方針・マネジメント体制

サステナビリティ委員会

2-19

報酬方針

・投資法人のガバナンス体制

投資法人の構成

2-20

報酬の決定プロセス・投資法人のガバナンス体制

投資法人の構成

2-21

2-22

年間総報酬額の比率

情報が入手困難：ジャパンリアルエステイト投資法人は従業員を有さないため、年間総報酬額の比率を算出することができません。資産運
用会社の当該情報は現時点では集計していません。

持続可能な発展に向けた戦略に関する声明

・JREについて

執行役員メッセージ

・ESG基本方針・マネジメント体制

ESG基本方針・マネジメント体制

方針声明

・気候変動への取り組み

オフィス市場／不動産業界に関する気候変動のリスクとJREの対応

・ESG基本方針・マネジメント体制

ESG基本方針・マネジメント体制

・コンプライアンス体制

資産運用会社のコンプライアンス基本方針

・資産運用会社（JRE-AM）ホーム
ページ＞従業員への取り組み

人権への取り組み

2-23

2-24

方針声明の実践・ESG基本方針・マネジメント体制

サステナビリティ方針

2-25

マイナスのインパクトの是正
プロセス

・資産運用会社（JRE-AM）ホーム
ページ＞苦情処理措置および紛争解決措置について苦情処理措置および紛争解決措置について

2-26

助言を求める制度および懸念を提起する制度・コンプライアンス体制

コンプライアンス体制

資産運用会社における利益相反への対応方針

2-27

法規制遵守

・社会に対する取り組み

ステークホルダー・エンゲージメント
地域コミュニティとのつながり

2-28

・資産運用会社（JRE-AM）ホーム
ページ＞従業員への取り組み

従業員への取り組み

・ESG基本方針・マネジメント体制

サステナビリティ委員会

・運用体制

リスク管理

・ESG基本方針・マネジメント体制

サステナビリティ委員会

・運用体制

運用体制

・コンプライアンス体制

コンプライアンス体制

会員資格を持つ団体

・資産運用会社（JRE-AM）ホーム
ページ＞会社概要

加入団体

ステークホルダー・エンゲージ
メントへのアプローチ

・環境への取り組み

不動産投資・運用を通じた環境への貢献
取引先との協働

・社会に対する取り組み

ステークホルダー・エンゲージメント
テナント満足度向上
地域コミュニティとのつながり

・資産運用会社（JRE-AM）ホーム
ページ＞従業員への取り組み

従業員への取り組み

2-29

2-30

報告期間中に発生した重大な法規制違反はありません。

労働協約

投資法人は従業員を雇用していないため、該当はありません。資産運
用会社は管理職を除く全従業員を労働協約の対象としています。

Japan Real Estate Investment Corporation

42

GRI 対照表

GRI スタンダード／

開示事項

その他の出典掲載箇所
省略の理由／説明掲載セクション

マテリアルな項目

GRI 3：
マテリアルな項目

GRI スタンダード／

開示事項

その他の出典掲載箇所
省略の理由／説明掲載セクション

水と廃水

3-1

2021

マテリアルな項目の決定
プロセス

・ESG基本方針・マネジメント体制

マテリアリティ（重要課題）

マテリアルな項目のリスト

・ESG基本方針・マネジメント体制

マテリアリティ（重要課題）GRI 303：
水と廃水

2018

・環境に対する取り組み

環境パフォーマンス

排水に関連するインパクトのマネジメントSASB開示項目

303-3

取水

・環境に対する取り組み

環境パフォーマンス

・ESG基本方針・マネジメント体制

マテリアリティ（重要課題）

303-5

水消費・環境に対する取り組み

環境パフォーマンス

・資産運用会社（JRE-AM）ホーム
ページ＞従業員への取り組み

従業員への取り組み

・環境に対する取り組み

環境パフォーマンス
取引先との協働
不動産投資・運用を通じた環境への貢献
オフィス市場／不動産業界に関する気候変動のリスクとJREの対応

生息地の保護・復元

・環境に対する取り組み

不動産投資・運用を通じた環境への貢献

305-1

直接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ1）

・環境に対する取り組み

環境パフォーマンス

305-2

間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ2）

・環境に対する取り組み

環境パフォーマンス

305-3

その他の間接的な温室効果
ガス（GHG）排出量（スコープ3）

・環境に対する取り組み

環境パフォーマンス

305-4

温室効果ガス（GHG）排出原
単位・環境に対する取り組み

環境パフォーマンス

305-5

温室効果ガス（GHG）排出量の削減

・環境に対する取り組み

環境パフォーマンス
不動産投資・運用を通じた環境への貢献

306-1

廃棄物の発生と廃棄物関連の著しいインパクト

・環境情報（詳細）PDF

廃棄物排出データ306-2

廃棄物関連の著しいインパクトの管理

・環境に対する取り組み

EMS（環境マネジメントシステム）について

306-3

発生した廃棄物

・環境情報（詳細）PDF

廃棄物排出データ306-4

処分されなかった廃棄物

・環境情報（詳細）PDF

廃棄物排出データ

306-5

処分された廃棄物

・環境情報（詳細）PDF

廃棄物排出データ

GRI内容索引

3-3

共有資源としての水との
相互作用

303-2

3-2

マテリアルな項目のマネジメント303-1

・社会に対する取り組み

地域コミュニティとのつながり
テナント満足度向上

・外部評価・認証の取得

環境認証取得への取り組み

・グリーンファイナンス

サステナビリティ・リンク・ローン
グリーンボンド・資産運用会社（JRE-AM）
ホームページ＞苦情処理措置
および紛争解決措置について

苦情処理措置および紛争解決措置について

・ESG基本方針・マネジメント体制

サステナビリティ委員会

・気候変動への取り組み

気候変動に関するガバナンス体制

・外部評価・認証の取得

GRESB評価について該当せず：
すべての保有物件の排水は国が定める一般排水基準、および各地方
自治体で定める排水基準を超えないため

生物多様性

GRI 304：

生物多様性

2016

304-3

大気への排出GRI 305：
大気への排出2016

エネルギー

GRI 302：
エネルギー
2016

302-1

組織内のエネルギー消費量

・環境に対する取り組み

環境パフォーマンス

302-2

組織外のエネルギー消費量

・環境に対する取り組み

環境パフォーマンス

302-3

エネルギー原単位

・環境に対する取り組み

環境パフォーマンス

エネルギー消費量の削減

・環境に対する取り組み

環境パフォーマンス
不動産投資・運用を通じた環境への貢献

・グリーンファイナンス

サステナビリティ・リンク・ローン
グリーンボンド・環境に対する取り組み

環境パフォーマンス
不動産投資・運用を通じた環境への貢献

302-4

302-5

43

製品およびサービスのエネルギー必要量の削減

Japan Real Estate Investment Corporation

廃棄物

GRI 306：

廃棄物

2020

Japan Real Estate Investment Corporation

44

GRI 対照表

GRI スタンダード／

開示事項

その他の出典掲載箇所
省略の理由／説明掲載セクション

サプライヤーの環境面のアセスメント

GRI 308：
サプライヤーの環境面のアセスメント
2016

GRI スタンダード／

開示事項

その他の出典掲載箇所
省略の理由／説明掲載セクション

ダイバーシティと機会均等

308-1

環境基準により選定した新規サプライヤー

環境基準が適用されるサプライヤーに関し、新規採用はありませんで
した。

308-2

サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパクトと実施した措置

直近報告期間において特に著しいマイナスのインパクトを持つ
サプライヤーは特定されませんでした。

GRI 405：
ダイバーシティと機会均等
2016

・資産運用会社（JRE-AM）ホーム
ページ＞従業員への取り組み

405-1

ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ

405-2

基本給と報酬総額の男女比

413-1

地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト
評価、開発プログラムを実施
した事業所

413-2

地域コミュニティに著しい・資産運用会社（JRE-AM）ホーム
マイナスのインパクト（顕在的、 ページ＞ポートフォリオ情報
潜在的）を及ぼす事業所

従業員への取り組み

男女の性別による制度上の給与の差はありません。

地域コミュニティ
雇用

GRI 401：

雇用

401-1

2016
401-2

401-3

従業員の新規雇用と離職・資産運用会社（JRE-AM）ホーム
ページ＞従業員への取り組み

従業員への取り組み

正社員には支給され、非正規社員には支給されない
手当

・資産運用会社（JRE-AM）ホーム
ページ＞従業員への取り組み

従業員への取り組み

育児休暇

・資産運用会社（JRE-AM）ホーム
ページ＞従業員への取り組み

従業員への取り組み

労働安全衛生

2018

403-1
403-3

労働安全衛生マネジメント
システム

・資産運用会社（JRE-AM）ホーム
ページ＞従業員への取り組み

従業員の健康・福利厚生関連データ

労働衛生サービス

・資産運用会社（JRE-AM）ホーム
ページ＞従業員への取り組み

従業員の健康・福利厚生関連データ

労働者の健康増進

・社会に対する取り組み

テナント満足度向上

・資産運用会社（JRE-AM）ホーム
ページ＞従業員への取り組み

従業員の健康・福利厚生関連データ

労働安全衛生マネジメント
システムの対象となる労働者・資産運用会社（JRE-AM）ホーム
ページ＞従業員への取り組み

従業員の健康・福利厚生関連データ

労働関連の疾病・体調不良

・資産運用会社（JRE-AM）ホーム
ページ＞従業員への取り組み

従業員の健康・福利厚生関連データ

403-6

403-8
403-102016

・社会に対する取り組み

地域コミュニティとのつながり

ポートフォリオ一覧
報告期間において、地域コミュニティに対し特に著しいマイナスのインパクトを与える事業所は特定されていません。

サプライヤーの社会面のアセスメント

労働安全衛生GRI 403：

GRI 413：
地域コミュニティ

GRI 414：
サプライヤーの
社会面のアセスメント2016414-1

社会的基準により選定した
新規サプライヤー

社会基準が適用されるサプライヤーに関し、新規採用はありませんで
した。

414-2

サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施した措置

直近報告期間において特に著しいマイナスのインパクトを持つ
サプライヤーは特定されませんでした。

416-1

製品およびサービスのカテゴ ・社会に対する取り組み
リーに対する安全衛生インパク
トの評価

テナント満足度向上

416-2

製品およびサービスの安全衛生インパクトに関する違反事例

エンジニアリングレポー トにて運営面で常態化しないよう注意すべきと求められた事項については随時適切な対応を行っており、重大な法令違反等はございません。

顧客の安全衛生GRI 416：

顧客の安全衛生2016

その他（G4不動産セクターガイドライン）
研修と教育

GRI 404：

研修と教育

環境認証

404-1

従業員1人あたりの年間平均
研修時間

・資産運用会社（JRE-AM）ホーム
ページ＞従業員への取り組み

従業員への取り組み404-2

従業員スキル向上プログラム、 ・資産運用会社（JRE-AM）ホーム
移行支援プログラム
ページ＞従業員への取り組み

従業員への取り組み

404-3

業績とキャリア開発に関して・資産運用会社（JRE-AM）ホーム
定期的なレビューを受けているページ＞従業員への取り組み
従業員の割合従業員への取り組み

2016

45

Japan Real Estate Investment Corporation

環境認証（CRE8）

環境認証の取得数およびその割合

・外部評価・認証の取得

環境認証取得への取り組み

テナント満足度調査の対象とその結果・社会に対する取り組み

テナント満足度向上

テナント満足度向上
テナント満足度向上（PR5）Japan Real Estate Investment Corporation

46

SASB 開示項目
活動指標

開示トピック：水管理

SASB開示指標

開示指標

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

単位

73

72

75

77

数

871,326

873,873

907,231

907,251

平方メートル（m2）

IF-RE-000.A

資産の数

IF-RE-000.B

賃貸可能面積IF-RE-000.C

間接管理資産の割合

1.0

1.0

1.0

1.0

%

IF-RE-000.D

平均入居率

99.7

97.9

97.0

95.5

%

（上記注）各年度は当年の4月1日〜翌年の3月31日の期間を指します。2022年度は第42、43期にあたります。
資産の数、賃貸可能面積は各年度の期間中に売却した物件を含む1年間全体の数値であり、期末時点の数字とは異なります（底地を除く）。平均入居率は各年度末時点での期末入居率のポートフォリオ平均です。

開示トピック：エネルギー管理

SASB開示指標
IF-RE-140a.1

開示指標

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

単位

100

100

100

100

%（床面積ベース）

取水量データカバー範囲

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

単位

100

100

100

100

%（床面積ベース）

水ストレスの高い地域におけるデータカバー範囲
現時点で水ストレスが高い、あるいは極めて高い地域に所在する物件はありません。

IF-RE-140a.2

IF-RE-140a.3

IF-RE-140a.4

SASB開示指標

開示指標886,256

655,641645,753689,740m3

うち水ストレスの高い地域における取水量の割合

0

0

0

0

%

取水量の同一条件比較による前年比変化率-5.70-26.89

-2.35

4.38

%

同一条件比較の対象カバー範囲

93.64

91.00

94.70

91.20

%（床面積ベース）

データカバー範囲における総取水量

水管理リスクに関する説明及び、それらのリスク軽減のための戦略と取り組みに関する議論
現時点で、日本において水ストレスが「高い」「極めて高い」と判定される地域はないため、JREのポートフォリオがさらされている水不足
リスク自体は低いです。しかし、JREのポートフォリオ物件においては原則、公共の上水道・下水道サービスを購入しており、その利用価格に改定が起こった場合はポートフォリオの運営コストが増大する可能性があります。逆に、建物における水使用の効率化により、消費量を減少させることができた場合は、運営コストの軽減につながります。
「サステナビリティ方針」の「2. 水を含む資源の保全、資源循環への寄与」に従ってポートフォリオにおけこうした理由から、JREでは、る水資源の効率的な利用、管理を行っています。
2020年度には、2030年度に向けた長期削減方針として、2013年度比水消費原単位20%減の目標を設定しました。2021年度に、CO2削減目標の基準年改定と併せて、水についても基準年を2013年度から2019年度に変更しています。

IF-RE-130a.1

エネルギーデータカバー範囲

IF-RE-130a.2

データカバー範囲における総エネルギー消費量

246,064

231,097

226,719

223,673

MWh

うち購入した電力の割合

78.50

77.02

77.29

77.92

%

うち再生可能エネルギーの割合

1.27

1.77

17.66

57.44

%

エネルギー消費量の同一条件比較による前年比変化率

-3.14

-7.90

-3.36

-3.36

%

同一条件比較の対象カバー範囲

93.64

91.00

94.70

91.20

%（床面積ベース）（節水型トイレ、節水装置など）
・設備更新時における節水型設備の積極的導入

エネルギー格付を保有している物件の割合

20.69

21.34

21.16

19.85

%（床面積ベース）

・敷地内排水設備・水再利用設備の導入

IF-RE-130a.3

IF-RE-130a.4

・建物の節水ポテンシャルについての技術的評価（節水試算）の実施

ENERGY STAR認証を持つ物件の割合
日本において不動産はENERGY STARプログラムの対象ではないため存在しません。
参考情報

グリーンビルディング認証を保有している物件の割合

JREでは、ポートフォリオの水消費管理のために、次のような戦略に取り組んでいます。

74.30

75.65

74.19

（水消費の少ない）樹種の採用
・外構部植栽の潅水設備の更新、管理しやすい
・社内EMSのPDCAサイクルの実施を通じた、環境法令遵守の徹底及び、水消費状況モニタリングと適時の改善

74.99%（床面積ベース）（上記注）IF-RE-130a.4： BELS格付認証を取得している物件をカウントしています。
（参考情報）DBJ Green Building認証、CASBEE不動産評価認証を取得している物件をカウントしています。
環境認証（グリーンビルディング認証、省エネ格付）を取得している物件は、延床面積ベースでは76.3%の取得率となります。

IF-RE-130a.5

建物のエネルギー管理に関する考慮がどのように不動産投資分析及び運用戦略に組み込まれているかの説明（本レポート13ページからの「環境」セクションも併せてご参照ください。）

JREは、サステナビリティ方針「1.気候変動への対応（脱炭素とレジリエンス）」及び「2.水を含む資源の保全、資源循環への寄与」に基づき、不動産ポートフォリオの環境パフォーマンス向上を達成するため、エネルギー・温室効果ガス削減目標を設定しています。
JREの資産運用会社であるJRE-AMでは、不動産ポートフォリオのエネルギー効率向上を図るための運用方針を定めた「省エネル
ギーポリシー」と、脱炭素化を図るための運用方針を定めた「温室効果ガス排出削減ポリシー」に基づき、本目標を達成するため、ビルの運用改善、省エネ設備への更新、テナントへの省エネ啓発などの取り組みを実践していきます。
JREは、昨今の世界的な気候変動リスクへの関心の高まりを受け、持続的な事業活動とそれを実現する事業戦略においても、温室効果ガスの削減を含む気候変動への対応は重要な経営課題の一つと認識しています。これまでもエネルギー・温室効果ガス削減に取り組み、その使用量は従前より低い水準にありますが、2019年度、70棟を超える保有物件のCO2排出量の削減の可能性についての検証を実施し、2030年度に向けた削減目標を制定しました。その後、保有ビルにおける再生可能エネルギー由来電気の積極的導入を進め、既存の削減目標が前倒しで達成できる見込みとなったため、更に野心的な目標に更新を行いました。今後も、温室効果ガスの排出削減等の取り組みを通じた脱炭素社会の移行に貢献するとともに、気候変動に伴う自然災害等への適応に取り組んでいきます。
を計画に基づいて着実に実施してJREでは、環境負荷軽減につながる保有ビルの設備改修工事（LED化、空調設備の省エネ化等）
います。
JREでは各ビルの消費エネルギー、水使用量、廃棄物量を月次で計量・把握、EMS専門の企業に集計・分析を外部委託しPDCAサイクルを実行しています。集計された各種データは対前月・前年比等で大きな差異があればPM会社へのヒアリングを行う等原因分析をによる削減効果についても常にモニター実施しています。
実施、データの正確性を追求します。また環境関連工事（LED化・空調改修）
JREでは、物件の管理を委託するPM会社の選定基準等を定めるとともに、原則として年に1回全てのPM会社の評価を行っています。評価にあたっては、
ビル管理能力、営繕工事能力等に係る項目に加え、業務における環境配慮状況、従業員の労働安全衛生、資産運用会社が定めるサステナビリティ方針への理解・協力といった点も考慮しています。また、併せて運営におけるエネルギー削減策など環境負荷低減につながる提案を求める等、改善努力を協力して行っています。
「サンプリング省エネ診断」を専門会社に委託して実施し、省エネルギー対応の現状把握と今後の方針策定に役立てるこ
JREでは、ととしています。
JREは「ポートフォリオの環境配慮」をマテリアリティの一つに設定し、環境認証（グリーンビルディング認証・省エネ格付け等）の取得「テナントに選ばれるオフィスビル」の運営に継続して取り組んでいきます。
をKPIに定めています。環境認証取得率70%超を維持し、47Japan Real Estate Investment Corporation

Japan Real Estate Investment Corporation

48

SASB 開示項目

開示トピック：テナントのサステナビリティ影響の管理
SASB開示指標
IF-RE-410a.1

参考情報

開示トピック：気候変動への適応開示指標

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度単位

省エネ改修等に関するコスト分担条項を含む新規賃貸契約の割合

̶

̶

66.7

84.5

%（床面積ベース）

上記に該当する新規賃貸契約面積̶̶

134,037

163,112m2

全賃貸可能面積におけるGL契約締結実績のあるビルの面積割合

42.3

67.9

75.0

78.2

%（床面積ベース）

うち、コスト分担条項を含むGL契約締結実績のあるビルの面積割合

54.9

53.1

58.4

69.6

%（床面積ベース）

IF-RE-410a.3

IF-RE-450a.1

電力消費量をサブメータにより個別計測しているテナントの割合

100

100

100

100

%（床面積ベース）

取水量をサブメータで個別計測している
テナントの割合

90.7

91.7

92.9

93.7

%（床面積ベース）開示指標

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度単位

100年以内に洪水の危険性がある地域に所在している物件面積551,331

676,024

691,570775,641m2（上記注）自治体発行のハザードマップ（主に想定最大規模）に基づき、0m超の浸水が想定される地域に所在する物件の延床面積を計上しています。日本のハザードマップ（想定最大規模）
は、年超過確率1/1,000の水害を想定して作成されています。
2021年度より想定最大規模に対するリスクで評価を統一しています。

IF-RE-450a.2

ビル運用に係る環境配慮の取り決めに関する条項を含む賃貸契約を（上記注）参考情報は改修に係るものだけでなく、「グリーンリース契約」と計上しています。

IF-RE-410a.2

SASB開示指標

気候リスク分析及びポートフォリオのシステマティックリスクの度合い、リスク軽減のための戦略に関する議論

ESGウェブサイト「気候変動に対する取り組み」ページをご参照ください。
https://jre-esg.com/environment/climate.html

テナントによるサステナビリティへの影響を測定し、奨励し、改善するアプローチについての議論（本レポート29ページからの「テナント＆パートナー」セクションも併せてご参照ください。）

JREでは、テナントと協働した環境貢献を目指し、運用及び設備改修の両面からグリーンリースの導入を順次実施していきます。
また、JREは、テナントと一体となってサステナビリティ関連の取り組みを推進すべく、様々な活動を行っています。
サステナビリティガイドを活用したテナントとの協働促進：
JREは入居テナントとの協働を促進する取り組みの一環として、サステナビリティガイドを作成・配布しています。
このガイドでは、主に「環境」と「働く人の快適性」という観点で、オフィスで働く私たちにできる取り組みを実際の事例を交えて紹介しています。
VOL.1 働き方改革・サステナブルな社会を目指して
・私たちの想い・Case1 大規模事務所の取り組み事例
・Case2 中小規模事務所の取り組み事例

VOL.2 ニューノーマル時代のオフィスの在り方、

廃棄物のリサイクル

・Case1 ニューノーマル時代のオフィスの在り方
・Case2 廃棄物のリサイクル
・今すぐできること・Case3 現在のオフィスでできる新たな空間づくり
・今すぐできること

ガイドのほか、テナントに対して以下のエンゲージメントを行っています。
・テナントがそれぞれのエネルギー使用量をインターネット上で確認できるシステムを導入
・テナントも参加する地球温暖化対策協議会の実施
・環境対策強化月間等における省エネ呼びかけ活動
多くのビルにおいては、テナント貸室におけるエネルギー、水消費等に由来する光熱費は、実際の消費量に基づいてJREから請求を行い、その実費をテナントが負担する形の賃貸契約となっています。そのため、テナントには実際の消費量を削減するインセンティブが生じるスキームになっています。また、同様に改修に関するグリーンリース（設備改修コストの分担）についても、メリットが享受しやすい状況になっています。

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Japan Real Estate Investment Corporation

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