身体拘束等の適正化のための指針

社会福祉法人函館緑風会

障害者支援施設 希望ヶ丘学園
共同生活援助グループホームふるーる１ 事業所における身体拘束等の適正化に関する基本的考え方
障害のある利用者の尊厳を尊重し，適切な事業所運営を進めていくために，身体拘束等の適正化に向けた取り組みや，緊急やむを得ず身体拘束等を行った場合の報告方法等に関して本指針のとおり示すものです。
（１）緊急やむを得ない場合の例外（三原則）
原則身体拘束等は実施してはならないとされていますが，やむを得ず身体拘束等を行う場合には，その態様および時間，その際の利用者の心身の状況ならびに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない，とされています。
このことから，以下３つの要素の全てを満たす場合には，必要最低限の身体拘束等を行う場合があります。
① 切迫性：

利用者本人または他の利用者等の生命又は身体が危険にさらされる可能性が著しく高いこと② 非代替性：

身体拘束等その他の行動制限を行う以外に代替する介護方法がないこと③ 一時性：

身体拘束等その他の行動制限が一時的なものであること（２）事業所における考え方
a. 身体拘束等の原則禁止
当事業所においては，原則として，身体拘束等およびその他の行動制限の一切を禁止します。
b. やむを得ず身体拘束等を行う場合
本人または他の利用者の生命又は身体を保護するための措置として緊急やむを得ず身体拘束等を行う場合は，身体拘束等適正化検討委員会を中心に充分に検討を行い，身体拘束等による心身の損害よりも，拘束をしないリスクの方が高い場合で，切迫性・非代替性・一時性の３要件の全てを満たした場
合のみ，利用者および家族等への説明同意を得て行います。
また身体拘束等を行った場合は，その状況についての経過記録を行いできるだけ早期に拘束を解除すべく努力します。
c. 日常の支援における留意事項
身体拘束等を行う必要性を生じさせないために，日常的に以下のことに取り組みます① 利用者主体の行動・尊厳ある生活に努めます② 言葉や応対等で利用者の精神的な自由を妨げないよう努めます③ 利用者の思いをくみとり，利用者の意向に沿ったサービスを提供し，多職種共同で個々に応じた丁寧な対応を行います④ 利用者の安全を確保する観点から，利用者の自由（身体的・精神的）を安易に妨げるような行動は行いません⑤ 万一やむを得ず安全確保を優先する場合，身体拘束等適正化検討委員会において検討をします⑥ 「やむを得ない」と拘束に準ずる行為を行っていないか，常に振り返りながら利用者に主体的な生活をしていただけるように努めます
２ 身体拘束等適正化検討委員会その他事業所内の組織に関する事項（１）身体拘束等適正化検討委員会について
当事業所では，身体拘束等の廃止および適正化に向けた取り組みを行うため，身体拘束等適正化検討委員会を設置します。
① 設置目的・事業所内での身体拘束等廃止および適正化に向けた現状把握および改善についての検討
・身体拘束等を実施せざる得ない場合の検討および手続き
・身体拘束等を実施した場合の再検討と解除の決定
・身体拘束等廃止に関する職員全員への指導② 身体拘束等適正化検討委員会の構成と役割
・委員長

管理者

【統括責任者】

・副委員長

サービス管理責任者【家族等との連絡調整、記録管理】

・委員

生活支援員

【身体拘束等の実施状況の管理】（虐待防止委員が兼務する）・委員

看護職員【ケア方法の工夫】③ 身体拘束等適正化検討委員会の開催 （虐待防止委員会内で開催する）
・当事業所では，１年に１回以上，定期的に委員会を開催します。
・また，緊急時等必要ある時は，適時委員会を開催します。

３ 身体的拘束等の適正化のための職員研修に関する基本方針
・ 支援に関わる全ての職員に対して，身体拘束等の適正化に向け，利用者の人権を尊重した支援の励行を進めるとともに，身体拘束等の適正化の基礎的内容や適切な知識を普及・啓発することを目的に研修を実施します。
・ 研修は年１回以上の開催とし，必要に応じ外部の研修にも参加します。

・ 新規採用時には，必ず研修を実施します。
・ 本研修の実施内容については記録を取り，保存することとします。
４ 事業所内で発生した身体拘束等の報告方法等の方策に関する基本方針
・ 身体拘束等を行う場合には，次章の手続きに基づき利用者および家族等に速やかに説明し，報告を行います。
・ 事業所内において他の職員等による適切な手続きに依らない身体拘束等を目撃した場合，具体的な状況，時刻等を確認したうえで身体拘束適正化検討委員会の構成員へ報告を行います。
・ 報告をうけた者は，身体拘束を実施したと思われる職員に聴き取りを行い，身体拘束適正化検討委員会の委員長に報告します。
・ 報告を受けた委員長は，身体拘束適正化検討委員会を開催し，対応を検討します。
・ 身体拘束適正化検討委員会の検討により身体拘束の事実が確認された場合は，速やかに利用者および家族等への謝罪を行い，関係行政機関へ報告するとともに，次章の手続きに基づき対応します。
５ 身体拘束等発生時の対応に関する基本方針
・ 利用者の生命または身体を保護する為の措置として緊急やむを得ず身体拘束等を行わなければならない場合は，以下の手順に従って実施します。
（１）カンファレンスの実施
・ 緊急やむを得ない状況になった場合，身体拘束等適正化検討委員会を開催し，拘束による利用者の心身の損害や拘束をしない場合のリスクについて検討し，身体拘束等を行うことを選択する前に①切迫性，②非代替性，③一時性の３要素の全てを満たしているかどうかについて検討，確認します。
・ 要件を検討，確認した上で身体拘束等を行うことを選択した場合は，拘束の方法，場所，時間帯，期間等について検討し利用者および家族等に対する説明書を作成します。
・ また，廃止に向けた取り組みの検討を常に行い解除に努めます。
① 利用者および家族等に対しての説明
・ 別紙１をもとに身体拘束等の内容，目的，理由，拘束時間または時間帯，期間，場所，改善に向けた取り組み方法を詳細に説明し，充分な理解が得られるように努めます。

・ また，身体拘束等の同意期限を超え，なお拘束を必要とする可能性がある場
合は，事前に利用者および家族等に確認説明し，同意を得たうえで実施します。
② 記録と再検討
・ 別紙２を用いてその様子・心身の状況・やむを得なかった理由などを記録します。
・ 身体拘束等の早期解除に向けて，拘束の必要性や方法を随時検討します。
・ 記録は５年間保存します。
③ 拘束の解除
・ 再検討の結果，身体拘束等を継続する必要がなくなった場合は，速やかに身体拘束等を解除します。その場合には，利用者および家族等に報告します。
６ 利用者等に対する当該指針の閲覧に関する基本方針
・ 本指針は書面として備えおき，利用者および家族等からの求めに応じ，閲覧に供するものとします。 また，ホームページに掲載し，公表することとします。
７ その他身体拘束等の適正化の推進のために必要な基本方針
・ 本事業所内における研修以外にも地域の他法人や事業所等とも連携し，研修会を開催する等により，互いに研鑽を深め，身体拘束等の適正化が地域において，より深まっていくよう努めます。

【身体拘束等の対象となる具体的な行為】（身体拘束ゼロへの手引きより）

０１.徘徊しないように，車椅子やイス・ベッド体幹四肢をひも等で縛る 。
０２.転落しないように，ベッド体幹や四肢をひも等で縛る 。
０３.自分で降りられないように，ベッド柵（サイドレール）囲む 。
０４.点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように，四肢ひもで縛る 。
０５.点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように，または皮膚をかきむしらないように，手指の機能を制限する ミトン型の手袋等をつける。
０６.車椅子・イスからずり落ちたり，立ち上がったりしないように，Y 字型拘束帯や腰ベルト，車椅いすテーブルをつける。
０７.立ち上がる能力のある人に対し立ち上がりを妨げるような椅子を使用する。
０８.脱衣やおむつはずしを制限するために，介護衣（つなぎ服）を着せる。
０９.他人への迷惑行為を防ぐ為に，ベッドなどに体幹や四肢をひも等で縛る。
１０.行動を落ち着かせるために，抗精神薬を過剰に服用させる。
１１.自分の意志で開けることのできない居室等に隔離する。