公益社団法人北海道交通遺児の会定款
第１章 総則（名 称）
第１条 この法人は、公益社団法人北海道交通遺児の会（以下「本会」という。
）と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を札幌市中央区に置く。
第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 本会は、不幸にして生活の支柱を失った、全道の交通遺児を物心両面から支援激励するために育英奨学事業、交歓交流事業等を行うとともに、交通事故防止のために交通安全思想の普及と交通道徳の高揚を図ることを目的とする。
（事 業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）交通遺児及びその家族の実態調査（２）交通遺児及びその家族との連絡相談活動（３）交通遺児及びその家族の交歓交流活動（４）奨学資金の造成並びに交通遺児育英事業の推進（５）交通事故物故者慰霊祭の開催（６）交通安全教育の資料作成（７）各種交通安全運動への参画、その他本会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業については、北海道において行うものとする。
第３章 会員（法人の構成員）
第５条 本会に、次の会員を置く。
（１）正 会 員 本会の目的に賛同して入会した個人又は団体（２）特別会員 本会に功労のあったもの又は学識経験者で理事会において推薦された者（３）家族会員 交通遺児家族を代表する者（４）賛助会員 本会の目的に賛同し、事業を賛助するため入会した個人又は団体
２ 前項の会員のうち、正会員、特別会員及び家族会員（以下「正会員等」という。
）をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。
）上の社員とする。
（正会員等の資格の取得）第６条 本会の正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、所定の入会申込書により申し込むものとする。
２ 入会は、総会において定める公益社団法人北海道交通遺児の会会員の入会・退会等に関する規則（以下「入会・退会規則」という。
）に定める基準により、理事会においてその可否を決定し、これを本人に通知するものとする。
（会費の負担）第７条 本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、毎年、正会員及び賛助会員は、前条第２項による入会・退会規則に定める会費を支払わなければならない。
（任意退会）
第８条 会員は、所定の退会届を提出して、任意に退会することができる。

（除 名）
第９条 会員が、次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他規則に違反したとき。
（２）本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項により会員を除名しようとするときは、その会員に対し、総会の日から一週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払義務を２年以上納入しないとき。
（２）総正会員等が同意したとき。
（３）当該会員が死亡し、又は解散したとき。
２ 本会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の金品は、返還しない。
第４章 総 会（構 成）
第１１条 総会は、すべての正会員等をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団・財団法人法上の社員総会とする。
（権 限）第１２条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）基本財産の処分の承認（８）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項。
（開 催）
第１３条 総会は、定時総会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第１４条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員等の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員等は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議 長）
第１５条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
（議決権）
第１６条 総会における議決権は、正会員等１名につき１個とする。
（決議）
第１７条 総会の決議は、総正会員等の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該正会員等の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、正会員等の半数以上であって、正会員等の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任

（３）定款の変更（４）解散（５）基本財産の処分（６）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補ごとに第１項の決議を行わなければならない。
理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第１８条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 議長及びその会議において選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。
（総会議事運営規則）
第１９条 総会の運営に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、総会において定める総会議事運営規則による。
第５章 役員等（役員の設置）第２０条 本会に、次の役員を置く。
（１）理事 １５名以上１９名以内（２）監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を会長、３名以内を副会長、１名を専務理事とする。
３ 前項の会長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、副会長及び専務理事をもって、同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２１条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
（理事の職務及び権限）
第２２条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行し、副会長及び専務理事は、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。
３ 会長、副会長及び専務理事は、４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２３条 監事は、理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２４条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし再選を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２５条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）
第２６条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める公益社団法人北海道交通遺児の会役員報酬規程の定めにより算定した額を、報酬として支給することができる。
（顧問）
第２７条 本会に、任意の機関として、２名以内の顧問を置くことができる。
２ 顧問は、次の職務を行う。
（１）会長の相談に応じること（２）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
３ 顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。
４ 顧問の報酬は、無報酬とする。
第６章 理事会（構成）
第２８条 本会に、理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第２９条 理事会は、次の職務を行う。
（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（招集）第３０条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第３１条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決議）第３２条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団・財団法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（理事会規則）第３４条 理事会の運営に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。
第７章 資産及び会計（基本財産）第３５条 次の財産は、本会の基本財産とする。
（１）法人の設立後に基本財産として指定して寄附された財産（２）法人の設立後に総会で基本財産に繰り入れることを決議した財産

（基本財産の管理及び処分）第３６条 基本財産の管理及び運用については、理事会の決議を経て定める財産管理運用規則によるものとする。
２

やむを得ない理由により、基本財産の一部を処分する場合には、総会において議決を得なければならない。

（事業年度）
第３７条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３８条 本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第３９条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次に掲げる書類を作成し、監事の監査を受けた上で理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第４０条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４１条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４２条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取り消し等に伴う贈与）第４３条 本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承認する法人が公益法人であるときは除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）第４４条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 公告の方法（公告の方法）第４５条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１０章 事務局（事務局の設置）第４６条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の承認を得て会長が任免する。
４ 前項以外の職員は、会長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会において定める。
第１１章 補 則（委任）第４７条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に関する必要な事項は、理事会において定める。

附 則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第４０条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 本会の最初の会長は杉本守巧、副会長は照井幸一、酒田有一、専務理事は、堀 広とする。
附 則
この定款は、平成２４年５月３０日から施行する。
附 則
この定款は、平成２８年６月１３日から施行する。