健康診査等補助金支給規程（目的）第１条 この規程は、しんくみ東海北陸健康保険組合（以下「組合」という。）の被保険者及び被扶養者が一般医療機関または健診機関等において健康診査等（以下「健診」という。）を受け費用を負担したとき、その費用の全額もしくは一部を補助することにより、定期的な健診の受診機会を広く与え、かつ奨励し健康管理並びに疾病予防に資することを目的とする。
２ 「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づく特定健康診査（以下「特定健診」という。）の実施方
法、費用負担方法等については、この規程のほか、別に定める「特定健康診査等実施計画」によるものとする。
（健診等の範囲）
第２条 当組合が補助する健康診査等の範囲は次のとおりとする。
(1) 生活習慣病対策事業①特定健康診査②事業主健診③特定保健指導(2) 疾病予防事業①人間ドック (１日(日帰り))②婦人科健診③脳ドック健診④糖尿病性腎症重症化予防プログラム⑤歯科健診⑥前立腺がん検診⑦喀痰検査⑧N-NOSE⑨ノンスモ禁煙⑩若年層健康指導(3) 健康者促進事業①事業所への健康増進インセンティブポイント付与②ICT 活用者への健康増進インセンティブポイント付与（4）体育奨励事業（補助対象者及び支給要件等）
第３条

補助金の支給を受けるためには、それぞれ当該各号に定める要件を満たしていなければならない。なお、年齢は年度末時点を基準とし、年度中に 75 歳を迎える健保加入者は、75 歳の誕生月の前日までとする。さらに、それぞれの健診が日本国内において実施されたもので、かつ細則に定める請求期間内に補助金請求されたものでなければならない。

なお、被扶養者の受診に係る補助金は、被保険者に支給するものとする。
(1) 生活習慣病対策事業①特定健康診査
40～74 歳の被扶養者（実施年度中に 75 歳になる 75 歳未満の者も含む）が特定健康診査を受診する場合。又は被扶養者であって勤務先で受診した健診結果・問診票を当組合に提出した場合。
②事業主健診
事業主健診の健診結果(40 歳未満含む)が医療機関から当健保へ提供された場合。
③特定保健指導
特定健康診査の結果により健康の保持に努める必要があり、保健指導を受ける場合。
(2) 疾病予防事業①人間ドック
35 歳以上の被保険者又は被扶養者で、特定健康診査の基本項目を全て含む人間ドックを受診し、健診結果を当組合が健診機関等より受領することに同意する場合。
②婦人科健診30 歳以上の被保険者・被扶養者で乳がん・子宮がん検診を受診する場合。
③脳ドック健診
35 歳、40 歳、45 歳及び 50 歳から 54 歳、55 歳から 59 歳、60 歳から 64 歳のそれぞれの間に一回、被保険者及び被扶養者で特定健康診査の基本項目を全て受診する者及び人間ドック等を受診する場合。
④糖尿病性腎症重症化予防プログラム
健診データやレセプトデータに基づいて、糖尿病性腎症の悪化に伴い、透析療養が必要となる可能性の高い対象者に、あらかじめ同意を得て、食生活の見直し方法など症状進行の遅延・改善策を提供する「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」を実施する場合。
⑤歯科健診
被保険者及び中学校を卒業した 15 歳以上の被扶養者で、歯科健診を受診する場合。
⑥前立腺がん検診
50 歳以上の被保険者又は被扶養者で、前立腺がん検診を受診する場合。
⑦喀痰検査
40 歳以上の被保険者又は被扶養者で、喀痰検査を受診する場合。
⑧がんの一次スクリーニング検査（N-NOSE）
0 歳以上 74 歳以下の被保険者又は被扶養者が検査する場合。
⑨ノンスモ禁煙
喫煙者である被保険者又は被扶養者がオンラインによる禁煙プログラムを利用する場合。ただし、任意継続被保険者及びその被扶養者は除く。
⑩若年層健康指導
事業所健診等の結果、35 歳から 39 歳までの被保険者において生活習慣病予備軍で生活改善に努める必要があり、健康指導を受ける場合。

(3) 健康者促進事業①事業所へのインセンティブポイント付与
前年度実績において特定健康診査、特定保健指導及び健康経営推進等がヘルスアップポイン
トの目標に達成した場合。
②ICT 活用者への健康増進インセンティブポイント付与
被保険者及び被扶養配偶者の健康意識向上のため健康ポータルサイトに登録及びイベントに参加し目標に達成した者。
（4）体育奨励事業①健康保持増進や意識向上に期待できる行事（ウォーキング大会等）や事業所主催の健康セミナー等を開催した場合。
上記の行事等を開催する場合は、事前申請書（別紙１、別紙２）及び見積書を健保組合に提出し承認を得る。
事業実施後は実施(参加)報告書（別紙３、別紙４）に領収書を添付し健保組合へ提出し、健保組合の承認完了後、事業所宛てに送金する。
２

前項各号の健診にかかる補助金は、地方自治体あるいは他の保険者等が実施、ないしは費用補助した健診には支給しない。

３第１項各号の健診結果等は、被保険者及び被扶養者の健康の保持・増進のための事業に利用することができるものとする。

（補助金額及び回数）
第４条 補助金の額、及び回数は健診等の種類ごとに当該各号に定める。ただし、第１号の①の(a)、(b)及び第２号の①の補助金は受診者１人当り１年度（４月～翌年３月）につきいずれか１回とし、重複して支給しない。
(1) 生活習慣病対策事業①特定健康診査(a)特定健康診査受診料…基本項目のみ全額補助(b)被扶養者が勤務先で受診し、健診結果及び問診票を当組合に提出す
る場合…薄謝（1,000 円分のクオカード）を進呈②事業主健診
健診結果ＸМＬ作成費…全額補助③特定保健指導特定保健指導料…全額補助(2) 疾病予防事業①人間ドック……年度に１回 20,000 円(税込)までの実費②婦人科健診……年度に１回乳がん・子宮がん検診合わせて 2,000 円(税込)までの実費③脳ドック健診……年度に１回 15,000 円(税込)までの実費④糖尿病性腎症重症化予防プログラム……年度に１回全額補助⑤歯科健診……年度に１回全額補助。

ただし、歯科健診実施細則に掲げる実施機関で実施した場合。
⑥前立腺がん検診…年度に１回 1,000 円（税込）までの実費⑦喀痰検査…年度に１回 1,000 円（税込）までの実費⑧N-NOSE…年度内に 1 回 3,000 円（税込）の補助⑨ノンスモ禁煙サポート…年度内に 1 回全額補助⑩若年層健康指導 生活習慣改善指導料…全額補助(3) 健康者促進事業①事業所への健康増進インセンティブポイント付与②ICT 活用者への健康増進インセンティブポイント付与（4）体育奨励事業①事業所……年度に１回、1 人当たり 1,000 円を上限とした実額（健康診査等に要する費用）
第５条 健康診査等に要する費用の算定は、実施機関と締結した健診実施契約によるものとする。
（実施方法及び申請手続等）
第６条 補助金の申請及び支給は、事業所経由または被保険者にて行うものとする。
２

健診の実施方法、補助金の申請手続等は別に定める細則によるものとする。

３

健康者促進事業の事業所へのインセンティブポイント付与は、健保組合において特定健康診査、特定保健指導率等を抽出し、健保組合から事業所経由にて行うものとする。
また、被保険者及び被扶養配偶者に対する ICT 活用者へのインセンティブポイント付与は、目標達成者等に随時行うものとする。
（健康増進インセンティブポイントの付与）
第７条

健康増進インセンティブポイントの付与に関して、メニュー、個々のポイント数、有効期限、交換できる商品等については、理事会の決定による。

（施行期日）
この規程は、令和６年４月１日から施行する。