2015 年度

事業

自2015 年

至2015 年 12 月 31 日

公益財団法人

1月報

告１日

世界こども財団

当財団は、これまでの業績を評価され、内閣府より 2015 年 5 月 11 日付にて公益財団法人として認可されました。その重みと社会的責任を一層認識し、活動を精力的に行ないました。具体的には「さまざまな困難を抱えながらも、その将来を必死に切り拓こうと努めているこどもたちや青少年を支援し、かつあるべき共生社会の人材として自立できるよう、その健全な育成に寄与する」という目的達成のため、以下の4 事業（9 項目）を実施しました。
I

被災地のこどもたちや青少年への支援事業

II

こどもたちや青少年の教育・保健衛生・医療環境の向上のための支援事業

III

こどもたちや青少年の国際相互理解の促進と健全な育成のための事業

IV

こどもたちや青少年の自立支援事業

広報活動については、従来通り会報誌「FGC NEWS」の発行や、会員・支援者を集めての活動報告会を開催し、当財団の活動への理解、支援の輪を広げるべくつとめました。
上記 4 事業（9 項目）の活動の主な内容は、以下の通りです。

Ⅰ１

被災地のこどもたちや青少年への支援事業

方 針
被災地である福島県相馬市・南相馬市のこどもたちや青少年の心身の健康を維持するためのカウンセ
リング、スポーツ交流、県外体験学習及び健康相談会を他の支援者とともに実施しました。

２

支援事業の概要（１）カウンセリング
・被災地（福島県相馬市・南相馬市・新地町）の小中学校の児童・生徒、教員及び保護者等を対象として PTSD 予防のためのカウンセリングを実施しました。
・カウンセリングの概要
支援内容
PTSD 予 防 のためのカウンセリング

備考

支援対象地区
福島県南相馬市

支援対象者
小中学校の児童・生徒・教員・保護者

支援日程
2015 年 5 月１8 日～１２月１6 日【協働者（機関）】
学校法人国際学園、南相馬市教育委員会、NPO 法人相馬フォロアーチーム、
NPO 法人星槎教育研究所【実績】
・上記小中学校 11 校において実施し、対象となった延べ人数は児童・生徒 435名、教員 50 名、保護者 89 名でした。
・2011 年度より継続実施＊上記に加え、相馬市が東京大学の学生による学習支援を年間 34 回実施しましたが、その手配等後方支援も担当しました。
（２）健康相談
・被災地住民の原発事故による健康不安の緩和及び仮設住宅生活が長くなっている住民の健康維持を目的として健康診断を実施しました。

・健康診断の概要
支援内容
健康相談（健康不安の払拭）

備考

支援対象地区
福島県相馬市

支援対象者

支援日程

住民（周辺地区の仮設住民含む）

2015 年 7 月 19 日〜20日【協働者（機関）】
相馬市保健センター、東京大学医科学研究所及びそのネットワークの医師団、学校法人国際学園【実績】
・受診した住民は計 439 名・2011 年度より継続実施（３）スポーツ交流・被災地（福島県相馬市）のこどもたちを元気にするためこどもサッカースクール及びサッカー指導者講習会を協働者とともに実施しました。
・スポーツ交流の概要
支援内容

支援対象地区

備考

支援日程等■小学校の児童・生徒■青年等

2015 年 1 月１１日
～１２日

福島県相双地区

同上

2015 年８月 8 日〜9 日※児童・生徒を星湘南大磯キャンパス（神奈川県）へ招待

福島県相双地区

同上

2015 年 11 月 28 日〜
29 日

福島県相双地区
・こどもサッカースクール
・サッカー指導講習会

支援対象者【協働者（機関）】神奈川県サッカー協会、相馬市教育委員会、NPO 法人ドリームサッカー相馬、学生ボランティア（東京大学、成城学園大学など）、学校法人国際学園【実績】
・ 参加した人数は 1 月が小学生 80 名、８月が小学生 40 名、指導者が 6 名、11 月が小学生 147 名、指導者 20 名でした。
・ 加えて、体幹強化および緊張緩和のヨガ指導を実施しました。
・2011 年度より継続実施（４）県外体験学習
・福島県相馬市のこどもたちと県外の地域の交流を図るため、北海道に夏・冬 1 週間程度招待し、夏は農業、冬はスキーと年 2 回県外体験学習を協働者とともに実施しました。
・県外体験学習の概要
支援内容

支援対象地区

支援対象者

福島県相馬市小学生

福島県相馬市

小学生

体験学習

支援日程
2015 年 8 月 3 日～9 日※自然観察、川遊び、乗馬等
2015 年 12 月２３日～２9 日※スキー体験、雪上体験

・【協働者（機関）】
学校法人国際学園、北海道芦別市、北海道帯広市
備考【実績】
・参加した人数は８月が小学生 33 名、12 月が小学生 43 名でした、
・2012 年度より継続実施

Ⅱ
１

こどもたちや青少年の教育・保健衛生・医療環境の向上のための支援事業

方 針
開発途上国であるミャンマーに対し、保健衛生及び医療環境向上のための支援を協働者とともに継続しました。

２

支援事業の概要（1）無線中継局を設置し、救急車と基地局（病院・保健所等）との交信範囲を拡大
・ミャンマーの医療環境向上のために 2014 年度に救急車 2 台を寄贈しました。結果、巡回医療及び患者の緊急搬送能力向上に大きく寄与しました。当該救急車には無線装置を装備しているので、通信用の中継局（中継タワー）をネピドーに整備することにより、基地局（病院・保健所等）との交信範
囲が大幅に広がり、救急車の活動範囲を更に拡大することができます。加えて、緊急対応性が格段に向上されます。この目的で中継タワーを調達し、現地へ輸送しました。ただ、ミャンマー国内の事情（総選挙）により、通関が進まず、設置するところまで至っておりません。
・中継タワーの概要
支援内容
無線中継局の建設・設置

備Ⅲ
１

考

支援対象地区

支援対象者

ミャンマー（保健省）

ネピドー周辺の医療僻地支援日程
2015 年６月

・【協働者（機関）】
学校法人国際学園、株式会社ファム、一般社団法人ミャンマー協会

こどもたちや青少年の国際相互理解の促進と健全な育成のための支援事業

方 針2020 年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、世界でも最貧国の一つであるアフリカ・エリトリア国へのスポーツ支援を行い、同国のこどもたち、青年達にスポーツする機会、そしてそれを通じて彼らが自己実現をはかれるよう努めました。それは健常者ばかりでなく、障がい者スポーツもカバーし、2020 年の東京大会で同国がパラリンピック大会に初めて参加するとの決定に繋がりました。

２

支援事業の概要（１）エリトリア・オリンピック委員会（ENOC）への支援
・ENOC が進めるスポーツ振興策、特に若手の育成を支援するため、寄付を行ないました。会長のメハリ氏および関連団体役員を日本へ招聘し、JOC 及び陸連他各種スポーツ団体との協議・視察を行いました。併せて、外務省幹部と同国を視察し、政府および地方自治体と会合の機会を設け、関係構築を図りました。その結果、同国の事前キャンプを神奈川県県西地区で行なうことが決定し、神奈川県・小田原市・箱根町・大磯町そして民間から星槎グループも参加した協定締結にいたりました。また、JOC とも協力協定をリオデジャネイロ・オリンピック/パラリンピック大会の際に締結するべく準備を進める確約がなされました。
・ENOC を通じたスポーツ振興の概要
支援内容
寄付及び日本関係団体との交流

備考

支援対象地区

ENOC

支援対象者

若手選手

支援日程

2015 年を通して・【ENOC 招聘】
2015 年 2 月 9 日〜14 日、5 月 21 日〜30 日、8 月 31 日〜9 月 5 日
・【エリトリア視察】
2015 年 3 月 5 日〜19 日、10 月 15 日〜24 日
・【協働者（機関）】
学校法人国際学園、外務省、JOC、日本陸上競技連盟、他（2）エリトリア・パラオリンピック委員会（ENPC）への支援
・エリトリアが 2020 年の東京大会で初めてパラリンピック大会に参加するが決定しました。参加種目の選定、その選手養成について年間を通じて協議、支援を行ないました。
・ENPC へのパラスポーツ振興の概要
支援内容
寄付及び日本関係団体との交流

備

考

支援対象地区

ENPC

支援対象者

支援日程

障がいを持つ選手

2015 年を通して・【ENPC との協議】
2015 年 3 月 5 日〜19 日、10 月 15 日〜24 日のエリトリア視察時
・【協働者（機関）】
学校法人国際学園、外務省、他（3）エリトリア陸上競技連盟（ENCF）
・自転車競技連盟（ENAF）への支援
・自転車、陸上ともエリトリアでは国民的スポーツであり、オリンピックでの成果が期待される種目ですが、両競技団体との協議の中で、将来を見据えより一層の振興を図る必要が有る旨合意しました。自転車では女性競技者の育成、陸上においては才能ある青少年選手および若手コーチへの奨学金の分野で支援を開始しました。また、陸上については、日本陸上競技連盟と協議し、連盟が開催する強化合宿にエリトリア選手・コーチを 2016 年から参加させられるよう準備を進めました。
・支援の概要支援内容

支援対象地区

支援対象者

支援日程

寄付

ENCF

女性競技者

2015 年 10 月より

寄付及び日本ENAF

青少年及び若手コーチ

2015 年 10 月より

関係団体との交流

備考・【協働者（機関）】
学校法人国際学園、日本陸上競技連盟、他

Ⅳ
１

こどもたちや青少年の自立支援事業

方 針
開発途上国であるミャンマーの孤児院に対し支援を継続しました。同国保健省とは孤児達の日々の生活を保証するだけでなく、孤児達が将来自立できるよう、孤児院を運営できるマネージャースタッフの養成が重要であるとの認識で一致し、当該候補者を日本へ招聘し、研修するための準備協議を行なってきました。ただ、同国の総選挙、それに伴う政権交代により、実施する所まではまだ協議が詰まりませんでした。

２

支援事業の概要（１）ミャンマー孤児院への支援
・寄附の概要支援内容
孤児院運営人材の養成

備考支援対象地区

ミャンマー孤児院

支援対象者
ミャンマー孤児院のこどもたち

備考2015 年から

・【協働者（機関）】ミャンマー保健省、日本国内孤児院運営機関、他

以上