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2018.11.20
Vol.12-No.76

消費増税に反対するのは誰か？
─シルバーデモクラシー論を超えて─島澤 諭 しまさわ・まなぶ
公益財団法人中部圏社会経済研究所研究部長
Talking Points

１．財政再建の必要性は認識されていても実際には遅々として進まないなか、
近年、 高齢世代と政治が連合して改革を阻害しているとのシルバーデモク
ラシー論が主張されている。 そこで累進労働所得増税か消費増税かという二択問題を想定し、 消費増税に関する世代別・所得階層別家計の賛否についてシミュレーション分析を行った。
２．マクロ経済・財政パフォーマンスに与える影響から評価すると、 消費増税の方が累進労働所得増税より優れている。特に、マクロ経済・財政状況の改善を受け、 将来世代の経済厚生の改善が著しい。また、 財政再建を先送りできるタイムリミットは2040年と試算された。
３．ベンサム型政府、 有権者の投票、 いずれによっても、 消費増税と累進労働所得増税の何れが選択されるかは、 財政再建に伴う効用変化を政策決定主
体がどの程度の視野の長さをもって判断するかに依存し、 近視眼的な場合には消費増税、 長期的な場合には累進労働所得増税が選択される。
４．消費増税による財政再建の先送りは、 消費増税を支持する高所得・現役世
代と累進労働所得増税を支持する高齢世代及び低・中所得現役世代の間の対立の結果、 つまり、 高齢世代と高所得層以外の現役世代の連合の結果であり、 高齢世代にだけ財政再建先送りの責任を帰すシルバーデモクラシー
論は妥当ではない。
５．政府や有権者の視野の長さに関わらずマクロ経済・財政パフォーマンスに優れる消費増税が選択されるためには、 ①教育無償化や所得向上等現役世代の低中所得階層にも恩恵が行き渡るような施策や、 ②現役世代の手取所得額の変化率と高齢世代の年金給付額の変化率を連動させることで、 累進労働所得増税の実現で被る現役世代の負担を高齢世代にも分担させる施策を消費増税にあわせて実施するなど、 課税のタイミングの違いが所得階層別・世代別家計の政策選択に与える歪みを小さくする必要がある。

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金融政策、機動的な財政政策、そして民間投資を喚起

増加を続ける政府債務残高する成長戦略の実施という「3 本の矢」が掲げられ、財右肩上がりの人口や経済を前提として組み立てられて政健全化においては、デフレ脱却による所得増とそれによいる我が国の財政・社会保障制度は、少子高齢化の進る税収増が意図された。加えて、2014 年の消費税率引行により、その持続可能性が危ぶまれる状況が続いてい上げの効果もあり、2017 年度の税収（国）は、91 年度

る。それは、人口ピラミッドの形状が倒立することを見込の 59.8 兆円を上回る 58.9 兆円と 26 年振りの高水準をんでいたにもかかわらず、抜本的な制度改革を断行せず

記録し、公債依存度についても、2018 年度（当初予算に放置した結果、GDP の 2 倍に及ぶ政府債務を蓄積しベース）では 34.5％まで低下した。

たためである。

税収が増加したものの、社会保障関係費の持続的な経緯を振り返ると、1982 年に「財政非常事態宣言」

増加を背景に、歳出は高い水準で推移した。その結が出されるほど悪化していた我が国の財政は、80 年代

果、我が国の政府債務残高は増加を続けており、財務後半から始まったいわゆるバブル景気の恩恵により、90

省が公表している長期債務残高（対 GDP 比）による年度から 4 年連続で赤字国債の発行から脱却するなと、2018 年度（予算）は対 GDP 比で 196％と 1988 年

ど、一時的には好転した。しかし、いわゆるバブル崩壊

度（実績）の 64％から 30 年で 3 倍となった。

後の景気対策として実施された減税や公共事業を中心と先送りされる消費増税

した政府投資といった裁量的な支出の増加が継続的にこうした危機的な財政状況を背景として、アカデミックな行われた結果、財政は再び悪化していった。
2001 年には、それまでの拡張的な財政運営を転換

世界では、我が国政府債務の持続可能性に関する実証

し、歳出削減と構造改革を標榜する政権が誕生した。

研究が精力的に行われた。2000 年代のデータによる研

実際、公共投資の削減は進んだものの、景気回復の遅究では、我が国の財政・政府債務は持続可能性条件をれもあり、収支の改善テンポは緩やかであった。ただし、満たさないという結果が増えてきた 1。最近でも危惧する

堅調な世界経済の拡大と円安を背景とした外需主導の声は根強く、消費税率の引上げが先送りされるなか、財景気拡張の下で徐々に税収は増加し、2007 年度の税収

政の持続可能性を確保するために必要な消費税率の水（国）は、51 兆円と 2000 年度の IT 景気時を上回る水準について、OECD（2015）は 20％、Braun and Joines

準まで回復した。

（2014） は 30-60％、Hansen and Imrohoroglu（2016）
では 40-60％と試算している。

しかしながら、2008 年に生じたリーマンショックにより状
況は再び一変した。2009 年度における税収（国）はしかしながら、実際の国債は安定的に消化され、その38.7 兆円に落ち込み、景気対策の影響もあり、歳出は発行金利も低下を続けている。その結果、利払い費も低

101 兆円を突破した。その後、税収（国）は横ばいで位で推移するなど、政府債務を取り巻く環境は安定して推移する一方、歳出が高い水準で推移したため、国のいる。多くの経済学者の懸念をよそに、現在までのとこ

公債依存度は 2009 年度に戦後初めて 50％を突破し、ろ、財政が破綻する兆候は示されていないが、今世紀中も継続する高齢者の高齢化 2 は社会保障給付を増加さ

危機的な状況が続くことになった。
その後、2012 年末に 2 度目の政権交代が生じ、景気

せ、他の事情が一定ならば、大きな歳出増加圧力になる回復を優先する方向へ政策の重点が大きくシフトした。いと見込まれる 3。こうした将来の歳出増加圧力に備え、こわゆるアベノミクスと呼ばれる政策方針の下では、大胆なれ以上の政府債務残高の積み上がりを避けることは、財1 例えば、Fukuda and Teruyama（1994）、加藤（1997、2004）、土居・中里（1998、2004）、畑農（1999、2005）、土居（2000、2004）、井堀・中里・川出（2002）、小野（2004）、井堀・土居（2007）を参照のこと。
2 高齢者の高齢化とは高齢者全体に占める後期高齢者のウェイトが上昇を続けることを指す。実際、1955 年には 65 歳以上人口に占める 75 歳以上人
口の比率は 29.2％だったものが、2017 年には 49.7％となり、2065 年には 66.5％に達すると見込まれている。
3 内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省が平成 30 年５月に公表した「2040 年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）」によると、社会保障給付費の対 GDP 比は、2018 年度の 21.5% から 2040 年度には 23 ～ 24.0％程度になると見込まれている。

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政の自由度を確保するためにも喫緊の課題であることに疑Vol.12-No.76 2018.11.20

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増税先送りを選択する「合理的」な理由

いの余地はない。
こうした財政の健全化について、我が国の財政当局

政府債務の持続可能性確保に抜本的な増税が必要とは、（1）現役（勤労）世代が減少し、高齢（退職）される一方、消費税率の引上げが先送りされることについ世代が増加することから、特定世代に負担が集中せて、高齢世代、現役世代ともに、その選択に「合理ず、国民全体で広く負担する消費税が社会保障給付の的」な理由があるとも考えられる。

財源にふさわしい、（2）所得税や法人税に比べ、消費まず、高齢世代の利害状況ついて考察すると、その税は景気変動に左右されにくく安定している、との理由か

期待余命は現役世代よりも短いことから、増税による財政

4

ら、財政再建の手段として消費税率の引上げを選好 し収支の改善開始時期を先送りすることにより、自らの負担ているとみられる。実際、こうした考え方を反映した社会を免れる可能性がある。厚生労働省「国民生活基礎調

保障・税一体改革により、消費税率は 2014 年度に８査（平成 28 年）」によると、65 歳以上世帯の 8 割以上％、2015 年 10 月には 10％へと引き上げられる予定であがその収入の 6 割以上を公的年金等給付に依存しておった 。しかし、景気後退懸念を理由として、10％へのり、社会保障給付が大幅に削減されれば他に収入のな

引上げは、2017 年 4 月、さらに 2019 年 10 月へと延期

いこともあって困窮化は避けられないが、仮にそうなればされている。

生活保護の受給が期待されるとも考えられ、早急な消費

5

税率引上げの必要性を感じないかもしれない。また、高シルバーデモクラシーが原因なのか

齢低所得世帯にとって、消費税率の引上げは負担感がこうした先送りの原因として、「少子高齢化の進行を背大きい。主な収入が年金や貯蓄の取崩しの高齢世代景として、政治が、票獲得のため、高齢者の意向を忖

は、自らも負担する消費税ではなく、もっぱら現役世代が度することで、高齢者に不利な改革を行わなかったり、負担する所得税による財政収支の改善が望ましいと考え

高齢者の利益の維持・増進を図り、高齢者優遇を実現るだろう。

させる」シルバーデモクラシーの存在を指摘する識者も存一方、現役世代は、もっぱら自らだけが負担することを在する。したがって、シルバーデモクラシー論のもとで避けるため、高齢世代にも負担を求めることが最適な戦は、現役世代と高齢世代の対立が強調され、高齢世代略になる。ただ、現実の現役世代は、自らが財政負担

が消費増税に反対するので、消費増税が延期され、抜の担い手になるとは考えていないようにもみえる。民間企

本的な対策がなされないことになる。

業に勤める現役世代の給与水準でみると、平均は、
1996 年の 418 万円から 2016 年には 356 万円へ、20 年

しかし、シルバーデモクラシーによる高齢世代優遇を前提とすると、最近、与野党から、子供の医療費無料化

間で 62 万円も減少した 7。2016 年の年齢階層別平均（窓口負担ゼロ）、最低賃金引上げ、18 歳選挙権、待給与額（男性）は、何れの階層においても20 年前から

機児童解消策、給付型奨学金導入、幼児・高校・大

1 割弱の減少となっている。また、20 歳から 59 歳までの学教育無償化など、高齢者とともに若者（現役世代）

世代のうち、親と同居する未婚者は 1357 万人、そのう重視の全世代型社会保障の充実が目指されている現状

ち 20 歳から 54 歳までの基礎的生活条件を親に依存して6

いるいわゆるパラサイト・シングルは 217 万人もおり 8,9、親を説明し難い 。

の年金・所得を当てにせざるを得ない者も少なくない。現
4 内閣官房「安心を支え合う日本へ 社会保障と税の明日を考える」
5 消費税率の引上げは、税制抜本改革法によって引上げスケジュールが定められている。また、増収分の使途についても、社会保障制度改革プログラ
ム法によって配分が定められている。
6 島澤（2017）は豊富なデータ分析により、現役世代と高齢世代が利害対立しているとするシルバーデモクラシー論に反証し、現役世代と高齢世代とが連合して財政再建を先送りしていることを示している。
7 国税庁『民間給与実態調査』
8 山田（1999）ではパラサイト・シングルを「学卒後もなお親と同居し、基礎的生活条件を親に依存している未婚者」と定義している。
9 西（2017）「親と同居の未婚者の最近の状況」（第 69 回日本人口学会大会報告資料）

3

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役世代といえども、社会保障給付の削減や消費税の増度）の変化を考慮して政策決定に寄与している。つま税が行われると、自らの生活に支障をきたす、あるいは親り、世代間・所得階層間の利害対立を超えた長期的な子共倒れのリスクが顕在化する世帯も見込まれ、抜本的視座から考えるベストな政策と、多種多様な有権者が望な財政・社会保障改革を回避するか、回避しない際にはむ政策の合成和が一致する保証は必ずしもなく、この点消費税の増税ではなく、高所得層の負担で行って欲しい

を先行研究は捨象している。

と考えても不思議はない。

我が国における財政再建の実現可能性を考える上でこのように、現役世代内においても低所得世帯であれは、財政再建の方法を決定・開始する時点において、

ば、実効負担率の大きさから、消費税よりも所得税による投票権を有する有権者の属する年齢・所得階層こそ増税を選好することになる。実際、厚生労働省の所得が、増税を所得に求めるのか消費に求めるのかを決める

再分配調査によると、事後的な所得分配は所得税制と重要な点となる。そこで、私は、同僚の難波了一主任

社会保障制度の効果によって比較的安定しているが、当研究員、一橋大学経済研究所の堤雅彦准教授、小黒

初所得の格差は拡がっている。背景には、マクロ的な労一正法政大学経済学部教授と共同で、世代別・所得

働需給の緩みによる循環的な賃金の下押しだけでなく、階層別の家計を組み込んだ一般均衡型世代重複シミュレ

非正規雇用比率の上昇や賃金水準の高い雇用機会のーションモデル 11 を構築し、財政再建の方法の違いがマ喪失といった経済構造の変化がある。また、当初所得のクロ経済・財政パフォーマンスに与える影響の違いと、世低迷だけでなく、税制や社会保障制度の恩恵が薄い未代や所得階層といった世帯属性の違いに起因する利害婚者の増加等、世帯構造の変化も生じている。

認識の差異が、増税策への賛否に与える影響ついて、
シミュレーション分析を行った。

つまり、高齢世代や現役世代の何れにおいても、低所
得層は消費増税ではなく高所得層に対する所得税の増

具体的には、累進労働所得増税と消費増税による財税をより好み、現役世代の高所得層だけは、国民全体

政再建が、（1）マクロ経済、財政・社会保障に与えるで広く薄く負担する消費税の増税を好む傾向があると見影響を分析することで、累進労働所得増税と消費増税の込まれる。

どちらがマクロ経済・財政パフォーマンスの観点から望ましいと言えるのか、（2）ベンサム型政府が有権者の投票

分析方法によらずに政策選択を行う場合、（3）有権者が短期的な

少子高齢化が進行するなかで、財政再建や社会保障

射程で自らの効用変化を計算して投票する場合、（4）

制度改革を実行するとして、どのような改革が望ましいの

有権者が長期的な射程で自らの効用変化を計算して投かという視点から、シミュレーションモデルを用いた多くの票する場合に分け、選択される政策の相違について定研究成果が内外で蓄積されてきている。そうした先行研

量的に分析する。

究では、家父長的な政府が、現在の負担が大きい世代

シミュレーションの前提（多くは将来世代）の負担が長期的に軽減される度合い

シミュレーション結果をより現実的なものとするために、を評価基準として政策を決定するものと仮定されてい10る 。しかし、実際の民主主義国家にあっては、政府も総務省統計局『人口推計』、国立社会保障・人口問題

有権者も投票権を有しない未出生の将来世代の代理人と研究所『日本の将来推計人口』、内閣府経済社会総合

しては十分に機能していないし、世代や所得階層等、研究所『国民経済計算年報』、厚生労働省『賃金構

様々な属性を持った有権者が各々の効用（経済的満足

造基本統計調査』等の統計データや様々な実証結果を10 例えば、Brunner（1996）、Nishiyama = Smetters（2005）を参照。
11 Auerbach and Kotlikoff（1987）を嚆矢とする世代重複一般均衡シミュレーションモデルの流れの中に位置づけられる。勤労期には貯蓄をなし引退期には貯蓄を取り崩す家計のライフサイクル型の消費行動を前提とし、新古典派経済成長モデルに立脚する。シミュレーションモデルは、低所得層、中低所得層、中高所得層、高所得層の４つの所得階層から構成される家計部門、企業部門、政府部門、年金部門及びその他の社会保障部門の５つの部門で構成され、我が国経済の分析に適するようにモデル化されている。

4

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図１
の推移
図１ GDP
ＧＤＰの推移2017=1.00
ケース１

ケース２

1.02

0.97

0.92

0.82

2017
2022
2027
2032
2037
2042
2047
2052
2057
2062
2067
2072
2077
2082
2087
2092
2097
2102
2107
2112
2117
2122
2127
2132
2137
2142

0.87

用いることで、最新時点の日本の経済・財政状況を可能れ、その結果、生涯にわたって税負担が平均的に発生な限り再現した。

する消費税を増税する場合よりも、勤労期の貯蓄は減少

図２ ベンサム型政府が政策決定の判断根拠とする世代別・所得階層別効用水準（近視
眼的政府の場合）

シミュレーションケースに関しては、ケース 1として、政する。次に、累進労働所得税率と消費税率の推移を見

府債務残高対名目 GDP
比を 2018 年の 202％から出発
低所得層
低中所得層

ると、税率の水準はケース 1 の累進労働所得税率の方

して 2060 年には 150％を達成し、それ以降も同水準を外
高中所得層
高所得層
消
建費
生的に与え、その径路を実現するために累進労働所得で増生税
税率を内生的に引き上げるケース、ケース
2としては、ケ涯に効
ース 1と同様の政府債務残高対名目GDP 比の径路を実よ用るが現させるために、消費税率を内生的に引き上げるケース
財増政を考えた 12加。再がケース 2 の消費税率の水準より高くなった。これは、ケース 1 では、高齢化が進行することで労働力が減少して課税ベースが縮小することに加え、貯蓄率が相対的に低下することで利子率が上昇して政府の利払い費がケース
2 よりも増加するため、ケース 2 と同じ政府債務残高対GDP 比 150％を達成するためにより多くの税収が必要となるからである。

マクロ経済・財政パフォーマンスに与える影響で評価すると消費増税が優れている

こうしたマクロ経済・財政パフォーマンスの改善により、財政再建開始以降に出生する将来世代の経済厚生は

まず、マクロ経済パフォーマンスに与える影響を見る。

消費増税の方が改善する。

少子高齢化が進行するにしたがって、勤労世代の貯
生政に消
が涯再よ費
減効建る増
蓄フローを退職世代の貯蓄取崩しが上回るため、貯蓄少用で財税率は低下していく。貯蓄は投資の原資となり、投資は経次に、財政パフォーマンスに与える影響を見る。
財政再建を先送り可能なタイムリミットをシミュレーションしたところ、累進労働所得増税では 2037 年、消費増税で84 82 80 78 76 74 72 70 68 66 64 62 60 58 56 54 52 50 48 46 44 42 40 38 36 34 32 30 28 26 24 22 20 18

済成長を促進するため、貯蓄率が高いほど GDP 水準はは 2040 年となった 13。財政再建を先送りするほど財政の大きくなる。累進労働所得税を増税する場合では、勤労

持続可能性を回復するのに必要な増税額が膨らむた

期間中に税負担が集中するため可処分所得が圧迫さめ、累進労働所得増税の場合、一部の所得階層・世2018年（財政再建開始年）時点の年齢（世代）

12 財政再建開始年、財政再建終了年、政府債務残高対 GDP 比は任意に設定した。
13 シミュレーションモデルの詳細については、島澤・難波・堤・小黒（2018a）を参照せよ。

5

11

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代に負担が集中してしまい、生活が立ち行かなくなるため

ば、少子化、高齢化の進行と相まって、勤労期に負担である。

が集中する租税・公的年金制度のもとでは世代間格差

以上から、マクロ経済・財政パフォーマンスに与える影は拡大する。同時に、現役世代のうちより所得が高い所

響に関しては、累進労働所得増税より消費増税の方が得階層ほど生涯純負担率が大きくなるため、世代内格差

望ましいとの政策的含意が得られ、財政当局が消費増は縮小する（表）。
以上から、現役世代内では、非高所得層は高所得税による財政再建を目指す根拠となる。

層の所得増税、高所得層は消費増税を選好する一方、消費増税と累進労働所得増税を巡る世代別・所得階層別家計の対立構造

高齢世代は現役世代の負担増での財政再建を望むな
ど、消費増税を支持する高所得・現役世代と累進労働

財政再建のための増税策の違いが世代や所得が異な

所得増税を支持する高齢世代及び低・中所得現役世代る人々の政策決定の際の判断材料ともなる生涯純税負担率14の間で所得階層別・世代別の対立が生じる。

を分析する。

財政再建のため累進労働所得増税が行われるなら

表
表 世代別・所得階層別生涯純税負担率
世代別・所得階層別生涯純税負担率
ケース１

ケース２

低所得

低中所得

高中所得

高所得

低所得

低中所得

高中所得

高所得

0

17.5

21.2

25.1

51.1

16.0

18.7

21.5

37.8

5

17.2

20.9

24.8

51.2

15.8

18.6

21.4

37.7

10

16.8

20.6

24.5

51.3

15.7

18.4

21.2

37.6

15

16.4

20.2

24.1

51.3

15.5

18.2

21.0

37.4

20

15.8

19.6

23.6

51.0

15.3

18.0

20.8

37.0

25

14.7

18.3

22.3

49.5

14.5

17.2

19.9

35.7

30

13.1

16.6

20.4

46.7

13.4

16.0

18.6

33.9

35

11.4

14.7

18.3

43.2

12.3

14.8

17.3

31.9

40

9.6

12.6

15.9

39.0

11.1

13.5

15.9

30.0

45

7.8

10.4

13.5

34.2

9.8

12.1

14.4

27.9

50

6.0

8.4

11.2

29.3

8.5

10.6

12.8

25.7

55

4.2

6.3

8.7

24.1

6.8

8.8

10.9

23.2

60

2.6

4.4

6.3

18.9

5.1

7.0

8.9

20.4

65

1.1

2.6

4.2

13.9

3.4

5.1

6.9

17.4

70

0.2

1.6

3.1

12.2

1.8

3.3

4.9

14.5

75

0.0

1.4

2.9

11.9

1.5

3.0

4.5

14.0

80

-1.4

-0.2

1.1

8.8

-0.9

0.3

1.6

9.4

85

-1.7

-0.5

0.6

7.8

-1.5

-0.4

0.7

8.0

将来世代

17.6

21.3

25.1

50.8

15.8

18.5

21.3

37.4

14 生涯純税負担率とは、生涯にわたって政府に支払う租税・社会保険料負担から政府から受け取る社会保障給付等を控除したものを生涯所得で除したものである。

6

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ＰＨＰ総研歳世代以降である（図 2）。

消費増税と累進労働所得増税、どちらが選択されるか
図１ ＧＤＰの推移

次に、ベンサム型政府が国民の生涯効用水準の変化の総和に基づいて政策選択を行う場合、54 歳より若い

2017=1.00
以上のよ
うな、マクロ経済・財政環境のもと、政府が高所得層が消費増税で効用が増加するもののそれ以外

財政再建のため提案する消費増税と累進労働所得増税の世代・所得階層では、消費増税により効用が減少する
ケース１
ケース２

に対して、①ベンサム型政府が有権者の投票によらずに1.02
選択を行う場合、②有権者が短期的な射程で自らの効ため、累進労働所得税増税が選択される。（図 3）。

近視眼的な有権者による投票では消費増税が選択される用を考える場合、③有権者が長期的な射程で自らの効0.97
用を考える場合のそれぞれにおいて、政府や生年・所得

いま、選挙権を有する 18 歳以上の者は、累進労働階層が異なる人々がどのように対応するのか分析する。

所得増税か消費増税かを選択する際、近視眼的に行動

0.92 15 の場合
ベンサム型政府するものとする。つまり、累進労働所得税であろうが消費

まず、ベンサム型政府が、財政再建策提案時点にお0.87
ける国民の効用水準の変化の総和に基づいて選択を行

用変化を比較して、より効用を減少させる程度が小さい

う場合、それが一時点の変化であれば、ベンサム型政選択肢に投票すると仮定する。具体的には、累進労働

府は消費税の増税を選択する。ただし、消費税の増税
0.82

所得増税による効用低下が消費増税による効用低下をによる効用変化は、高所得層の寄与が大きく、全所得階下回れば累進労働所得増税に投票し、消費増税による層で消費税の増税による効用変化がプラスになるのは 34

効用低下が累進労働所得増税による効用低下を下回れ

2017
2022
2027
2032
2037
2042
2047
2052
2057
2062
2067
2072
2077
2082
2087
2092
2097
2102
2107
2112
2117
2122
2127
2132
2137
2142

税であろうが、増税されたその一時点における自分の効

図２
図２ ベンサム型政府が政策決定の判断根拠とする世代別・所得階層別効用水準（近ベンサム型政府が政策決定の判断根拠とする世代別・所得階層別効用水準（近視
視眼的政府の場合）
眼的政府の場合）

消
建費
で増
生税
涯
に
効よ
用る
が
財
増政
加再

低所得層
高中所得層

低中所得層
高所得層

生政に消
が涯再よ費
減効建る増
少用で財税
84 82 80 78 76 74 72 70 68 66 64 62 60 58 56 54 52 50 48 46 44 42 40 38 36 34 32 30 28 26 24 22 20 18

2018年（財政再建開始年）時点の年齢（世代）

15 ベンサム型政府は、J. ベンサムの「最大多数の最大幸福」原理に基づき、社会全体の経済厚生を、社会を構成する人々の効用の単純な総和として機械的に捉える。したがって、本稿では、増税が、高所得層の効用のみを改善し他の所得層の効用を押し並べて低下させたとしても、すべての所得階層の効用を一様に改善したとしても、その社会を構成する人々の効用の総和が同じであれば、どちらも同じように望ましいと考える。

117

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Vol.12-No.76 2018.11.20

ＰＨＰ総研

ば消費増税に投票する。何れに投票するかは、基本的増税のそれよりも小さければ累進労働所得増税に投票には、投票時点で収入が消費を上回り貯蓄がプラスのし、逆に、消費増税による生涯効用低下が、累進労働

家計は消費増税に賛成し、逆に投票時点で収入が消費

所得増税のそれよりも小さければ消費増税に投票する。

を下回る貯蓄がマイナスの家計は労働所得増税に賛成

まず、世代（年齢）を軸にみると、所得階層を問わず、する。投票時点で、貯蓄がプラスかマイナスかは、属す

増税時期と引退時期が近接しているか、すでに引退してる世代・所得階層によって異なり、年齢と所得階層の組いる世代では、消費増税の選択肢による課税期間が長く

み合わせによって違いが生じる。以上を念頭に結果をみなることから負担が増加し、累進労働所得増税を選好す

ると、高所得層・55 歳世代以下、中高所得層・42 歳

ることが妥当となる。次に、同一世代内で所得階層によ

世代以下、中低所得層・38 歳世代以下、そして低所

る違いについてみると、累進労働所得増税は、その累得層・34 歳世代以下の家計において、消費税の増税を進構造により、低所得階層に属する者ほど負担が軽減さ

労働所得税の増税より選好するため、全有権者の 56％れる。消費増税は、所得階層共通に同一の税率が適用の賛成によって成立することになる（図 4、5、6）。

され、かつ労働所得税より20 年も長く増税されるため、低所得階層に属する家計ほど累進労働所得増税を選好

合理的な有権者による投票では累進労働所得増税が選択されるすることが妥当となる（図 7、8、9）16。

シルバーデモクラシー論は否定される

長期的な射程で考える合理的な有権者の場合は、増税開始以降に起きる自らの生涯効用の累積変化を比較

消費増税による財政再建が遅々として進まない現状をする。累進労働所得増税による生涯効用低下が、消費説明する有力な仮説としてシルバーデモクラシー論がある

図３
図３ ベンサム型政府が政策決定の判断根拠とする世代別・所得階層別生涯効用水準
ベンサム型政府が政策決定の判断根拠とする世代別・所得階層別生涯効用水準（長期的視座を持つ政府の場合）（長期的視座を持つ政府の場合）
建消
で費
増
生税
涯に
効よ
用る
が財
増政
加再

低所得層
高中所得層

低中所得層
高所得層

消
建費
で増
生
涯税
効に
用よ
がる
減財
少政
再
84 82 80 78 76 74 72 70 68 66 64 62 60 58 56 54 52 50 48 46 44 42 40 38 36 34 32 30 28 26 24 22 20 18

2018年（財政再建開始年）時点の年齢（世代）

16 以上見たように、近視眼的な政府・有権者は消費増税を選択するが、その選択は、生涯を通して見れば累進労働所得増税を選択するより人々の経済的満足度を低下させる。この意味では近視眼的な政府・有権者は非合理的であり、視座の長い政府・有権者は合理的であると言える。
図４ 世代・所得階層別投票先増税策（近視眼的投票者の場合）

消
費
増

低所得

低中所得

高中所得

高所得

8

生税
涯に
効よ
用る
が財
減政
少再

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84 82 80 78 76 74 72 70 68 66 64 62 60 58 56 54 52 50 48 46 44 42 40 38 36 34 32 30 28 26 24 22 20 18

2018年（財政再建開始年）時点の年齢（世代）

図４
図４ 世代・所得階層別投票先増税策（近視眼的投票者の場合）
世代・所得階層別投票先増税策（近視眼的投票者の場合）
消
費
増
税
に
賛
成

低所得

低中所得

高中所得

高所得

累
進
労
賛働
所
成得
増
税
に
84828078767472706866646260585654525048464442403836343230282624222018
2018年（財政再建開始年）時点の年齢（世代）

図５ 世代・所得階層別投票結果（近視眼的投票者の場合）
世代・所得階層別投票結果（近視眼的投票者の場合）
図５
消
費
増
税
に
数賛
成
す
る
者
の

低所得

低中所得

高中所得

高所得

12

世代毎の投票結果

累
進
労
す働
る所
者得
の増
数税
に
賛
成84 81 78 75 72 69 66 63 60 57 54 51 48 45 42 39 36 33 30 27 24 21 18

2018年（財政再建開始年）時点の年齢（世代）

図６ 投票結果（近視眼的投票者の場合）

9

す働
る所
者得
の増
数税
に
PHP Policy Review
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ＰＨＰ総研
賛成84 81 78 75 72 69 66 63 60 57 54 51 48 45 42 39 36 33 30 27 24 21 18

2018年（財政再建開始年）時点の年齢（世代）

図６
図６ 投票結果（近視眼的投票者の場合）
投票結果（近視眼的投票者の場合）

消費増税
に賛成す
る者の割
合
56%

累進労働
所得増税
に賛成す
る者の割
合
44%

図７
図７ 世代・所得階層別投票先増税策（長期的な視座を持つ投票者の場合）
世代・所得階層別投票先増税策（長期的な視座を持つ投票者の場合）
消
費
増
税
に
賛
成

低所得

低中所得

高中所得

高所得

累
進
労
働
成所
得
増
税
に
賛
84 81 78 75 72 69 66 63 60 57 54 51 48 45 42 39 36 33 30 27 24 21 18
2018年（財政再建開始年）時点の年齢（世代）
図８ 世代・所得階層別投票結果（長期的視座を持つ投票者の場合）
低所得
消

低中所得

10
高中所得

高所得

世代毎の投票結果

13

所
成得
増
税
に
PHP Policy Review
Vol.12-No.76 2018.11.20
ＰＨＰ総研
賛
84 81 78 75 72 69 66 63 60 57 54 51 48 45 42 39 36 33 30 27 24 21 18
2018年（財政再建開始年）時点の年齢（世代）

図８
図８ 世代・所得階層別投票結果（長期的な視座を持つ投票者の場合）
世代・所得階層別投票結果（長期的視座を持つ投票者の場合）
低所得

低中所得

高中所得

高所得

世代毎の投票結果

消
費
る増
者税
のに
数賛
成
す
に累
賛進
成労
す働
る所
者得
の増
数税
84 82 80 78 76 74 72 70 68 66 64 62 60 58 56 54 52 50 48 46 44 42 40 38 36 34 32 30 28 26 24 22 20 18

2018年（財政再建開始年）時点の年齢（世代）

図９図９ 投票結果（長期的な視座を持つ投票者の場合）
投票結果（長期的視座を持つ投票者の場合）

14

消費増税
に賛成す
る者の割
合
26%

累進労働
所得増税
に賛成す
る者の割
合
74%

11

PHP Policy Review

Vol.12-No.76 2018.11.20

ＰＨＰ総研

が、財政再建を累進労働所得増税で行うか消費増税で財政パフォーマンスに優れる消費増税が選択されるため行うかという二択問題からは、ベンサム型政府や投票者には、①教育無償化や所得向上等現役世代の低中所がどの程度の時間的射程を持ちつつ政策の望ましさを判得階層にも恩恵が行き渡るような施策や、②現役世代の断するかによって、さらに、当該投票者の生年や属する

手取所得額の変化率と高齢世代の年金給付額の変化

所得階層によって、選択結果が異なることが明らかになっ率を連動させることで累進労働所得増税の実現で被る現た。具体的には、高齢世代は、消費増税より累進労働

役世代の負担を高齢世代にも分担させる施策を消費増

所得増税を選好し、現役世代でも低・中所得層では、税にあわせて実施することなどにより、課税のタイミングの

消費増税よりも累進労働所得増税を選好する。つまり、違いが、所得階層別・世代別家計の政策選択に与える

消費増税に賛成する者は、54 歳より若い世代の高所得

歪みを小さくする必要がある。

層だけであり、結局、財政再建に必要な改革がなされな
いのは、消費増税を求める高所得・現役世代に対して、高齢世代と低・中所得現役世代が連合して累進所
得増税を求める所得階層別・世代別対立の結果であり、現役世代と高齢世代が利害対立しているとする、いわゆる「シルバーデモクラシー論」よりも、所得階層別・世代別対立の結果とする解釈が妥当である。

民主主義のルールのもとで一部世代・所得階層への負担押し付けを回避するには
ベンサム型政府と家計がマクロ経済・財政パフォーマン
スに優れる消費増税を選択するのは、増税が家計の効用に与える影響を近視眼的に評価する場合に限られるという結果を得た。我々はこの衝撃的な結果をどう解釈すればよいのだろうか。国民が近視眼的な非合理的な意思決定を行うように仕向けるため、財政当局は財政再建に関する情報を一切与えず国民が無知のままであるように押し留めておくべきなのだろうか。あるいは家父長的な政府【著者プロフィール】（この場合は政治も含む）が国民の無知を前提に国民か

島澤 諭（しまさわ・まなぶ）

ら決定権を取り上げ無知な国民に成り代わり意思決定を公益財団法人中部圏社会経済研究所研究部長

行うべきなのだろうか。もちろん、答えは否である。なぜな

法政大学兼任講師

ら、どちらも民主主義の否定に他ならないからだ。民主

富山県生まれ。1994 年、東京大学経済学部卒業。経済企画庁（現内閣府）、秋田大学教育文化学部准教授等を経て現職。専門は財政学、日本経済論。最近は少子高齢化が日本経済、政治に与える影響に関する定量的な分析を行っている。最近の著書として『シルバー民主主義の政治経済学 世代間対立克服への戦略』（2017 年、日本経済新聞出版社）、一般向け論文としては「将来を蝕む「民意ファースト」」（中央公論 2018 年 8 月号）など。

主義の本質はコミュニケーションである。要するに、政府と有権者は情報を共有した上で、様々な他者（年齢、所得、学歴、社会的身分、性別、信条、門地等）とコ
ミュニケーションし、メディアや専門家の助けも借りつつ、
ただし、人任せにはせず、最終的には自分で考え自分で判断し決定するものだからだ。
したがって、政府と有権者がしっかり情報共有した上＊本稿に関するお問合せは、PHP 総研までご連絡ください。

で、その政策評価の視野の長さに関わらずマクロ経済・（E-mail:think2@php.co.jp）

12PHP Policy Review

Vol.12-No.76 2018.11.20

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13

PHP Policy Review バックナンバー
Date/No.

分野

2018.5.31(Vol.12-No.75)

経済・社会2018.3.30(Vol.12-No.74)

外交・安全保障

タイトル・著者

デフレ脱却と財政健全化

―消費増税をめぐる「総括的検証」―
―ダイナミックスとシステム・インパクト―


新潟県立大学大学院国際地域学研究科長、政策研究センター教授、PHP 総研研究顧問

2017.5.19(Vol.11-No.73)

経済・社会2016.5.18(Vol.10-No.72)

外交・安全保障

2015.11.05(Vol.9-No.71)

地域政策

2015.8.28(Vol.9-No.70)

外交・安全保障

2015.7.16(Vol.9-No.69)

外交・安全保障

2015.3.30(Vol.9-No.68)

外交・安全保障

2015.1.09(Vol.9-No.67)

外交・安全保障

2014.5.30(Vol.8-No.66)

政治

2013.9.26(Vol.7-No.65)

教育2013.9.10(Vol.7-No.64)

政治

地域政策

2013.7.23(Vol.7-No.61)

外交・安全保障

2013.6.12(Vol.7-No.60)

地域政策

2013.5.23(Vol.7-No.59)

地域政策

2013.3.27(Vol.7-No.58)

経済2013.2.13(Vol.7-No.57)

外交・安全保障

2013.1.30(Vol.7-No.56)

地域政策

2013.1.30(Vol.7-No.55)

地域政策

2012.11.22(Vol.6-No.54)
2012.11.13(Vol.6-No.53)
2012.10.24(Vol.6-No.52)

地域政策
教育
外交・安全保障

2012.07.11(Vol.6-No.51)

外交・安全保障

2012.06.19(Vol.6-No.50)

地域政策

2012.04.06(Vol.6-No.49)

外交・安全保障

山本吉宣
山田花菜

本格化する日本の科学技術外交

首席研究員

金子将史

地方創生を深化させる「当たり前」 の３原則１０カ条
―拠点都市を育成し、地域連携を強化せよ―

主席研究員

荒田英知

新潟県立大学大学院国際地域学研究科長、政策研究センター教授、PHP 総研研究顧問

山本吉宣

中国の台頭と国際秩序の観点からみた 「一帯一路」 

競争的相互浸透秩序の可能性

―北東アジアの安全保障環境をめぐって―
新潟県立大学大学院国際地域学研究科長、政策研究センター教授、PHP 総研研究顧問

山本吉宣

武器輸出管理の課題

―我が国の安全保障を確保する制度と運用―

慶應義塾大学 SFC 研究所 上席所員（訪問） 森本正宗



2013.7.31(Vol.7-No.62)

透

研究コーディネーター



地域政策

中里

トランプ政権と対米ヘッジング
経営戦略としての働き方改革
―先進事例に見るキーポイント―

2013.9.02(Vol.7-No.63)

上智大学経済学部准教授

デトロイト復活の胎動

―財政問題に悩む日本が学ぶべき破綻と再生のプロセス― 在デトロイト日本国総領事 片山和之

憲法改正はなるのか

研究主幹

永久寿夫

主席研究員

亀田 徹

主席研究員

熊谷

主席研究員

荒田英知

―与野党試案を比較する―

いじめ防止対策推進法の問題点を考察する
『許認可等の統一的把握』をチェックする―規制改革の基盤となるデータベースとして再構築せよ―

「道州制基本法」 はいかにあるべきか
―自民党骨子案を読み解く―

首長の経営方針に基づいた地域経営の確立に向けて＜２＞
―マニフェストと総合計画をいかに調整するか―

コンサルタントパブリック・ディプロマシーへの関心を強めるインドネシア

国際交流基金東南アジア総局長／ジャカルタ日本文化センター所長

首長の経営方針に基づいた地域経営の確立に向けて＜１＞
―マニフェストと総合計画の連動モデルとは―

コンサルタント

デフレ脱却への経済・金融政策と地域経済・地方財政の展望
神奈川大学指定管理者モニタリング・評価研究所客員教授／ファイナンシャルプランナー

アベノミクスによる政治的景気循環の行方

茂原

哲

純

小川 忠
茂原

純

伊藤敏孝

―憲法改正を視野に入れた財政再建戦略を描け―

主任研究員

宮下量久

日本の外交と科学技術の創造的なサイクル形成を

主席研究員

金子将史

首都圏における高齢者急増に対する施設とサービスの絶対的不足
コンサルティング・フェロー／㈱ファインコラボレート研究所代表取締役

公共施設マネジメントにおける合意形成の進め方

～総論賛成、各論反対を突破するために～

主任研究員

佐々木陽一

［緊急提言］ 東京都知事選を政策本位で考えるための８つの視点
主席研究員

荒田英知

主席研究員

亀田 徹

教育委員会廃止を提案する

―政治的中位性をいかに確保するか―

望月伸一［緊急提言］ 新段階の日中関係に適合した多面的なパブリック・ディプロマシー

の展開を

主席研究員

日本の外交・安全保障政策の知的基盤をいかに強化するか

金子将史

主席研究員

金子将史

神奈川大学指定管理者モニタリング・評価研究所客員教授／ファイナンシャルプランナー

伊藤敏孝―政策シンクタンクのあり方を中心に―

スマート化する都市と第４世代（４G）地方自治の展開
第一次大戦から１００年中国の台頭と日・ベルギー関係の展望
在ベルギー日本国大使館公使

片山和之

2012.02.02(Vol.6-No.48)

外交・安全保障

中国における国益論争と核心的利益

2011.10.17(Vol.5-No.47)

教育～文科省「東日本大震災を受けた防災教育・防災管理等に関する有識者会議 中間とりまと主席研究員 亀田 徹め」に追加すべきポイント～

2011.9.30(Vol.5-No.46)

外交・安全保障

2011.7.12(Vol.5-No.45)

経済2011.6.17(Vol.5-No.44)

地域政策

2011.5.27(Vol.5-No.43)
2011.5.17(Vol.5-No.42)

教育
地域政策

2011.5.6(Vol.5-No.41)

外交・安全保障

2011.4.15(Vol.5-No.40)

地域政策

2011.4.6(Vol.5-No.39)

地域政策

2011.3.7(Vol.5-No.38)

地域政策

2010.12.10(Vol.4-No.37)

福祉・教育

2010.10.8(Vol.4-No.36)

地域政策

2010.9.10(Vol.4-No.35)

外交・安全保障

2010.8.23(Vol.4-No.34)

地域政策

2010.7.30(Vol.4-No.33)

地域政策

2010.7.7(Vol.4-No.32)
2010.6.21(Vol.4-No.31)

教育
地域政策

主任研究員

前田宏子

学校の災害対応マニュアルにＰＤＣＡサイクルを導入せよ

日米同盟は深化しているか―日米安保共同宣言以降の変化から―

主席研究員

金子将史

研究員

宮下量久

主席研究員

荒田英知

主席研究員

亀田 徹

東日本大震災後の電力政策に関する 4 つの視点
東日本大震災１００日の課題について

～復興を軌道に乗せるための３つの取り組み～

『教育委員会による点検評価』をチェックする～形式主義を打破するための制度は機能しているか～「東日本大震災からの復興に向けた第二次提言」 について
～被災市町村は「復興ビジョン」の早期策定を～

主席研究員

荒田英知

主任研究員

前田宏子

リビア情勢と中国

―中国の海外利益増大に伴う新たな課題―

「東日本大震災からの復興に向けた第一次提言」 について
主席研究員

荒田英知

研究員

宮下量久

～大都市の部分最適から国全体の最適へ～

主席研究員

荒田英知

児童虐待事例の検証結果を再発防止に生かすには

主席研究員

亀田 徹

特任研究員

松野由希

主任研究員

金子将史

横浜市地球温暖化対策事業本部課長補佐／ファイナンシャルプランナー

伊藤敏孝

新東京都知事が取り組むべき３つの課題
地域主権時代の基礎自治体のあり方について

高速道路の料金体系はいかにあるべきか～無料化・上限制よりも地域に応じた弾力的な料金設定を～

的確な指針示した 「新安保懇報告書」 ―民主党政権は提言を活かしうるか―

ポストサブプライム時代の地方財政ガバナンス体制
国の出先機関と特別会計の道州移管に関する試論
特任研究員

松野由希

主任研究員

亀田 徹

主席研究員

荒田英知

コンサルティング・フェロー／㈱ファインコラボレート研究所代表取締役

望月伸一～国家公務員１２万人が削減可能に～

ＰＴ方式による学校運営改善の進め方

～学校評価を活用する「学校運営改善モデル」の新たな展開～

沖縄の都市戦略からみた普天間問題

～県内移設は沖縄の利益に適う～

公共施設経営の現状と今後

2010.5.26(Vol.4-No.30)

地域政策

2010.5.19(Vol.4-No.29)

地域政策

地域主権型道州制における新たな税財政制度

研究員

金坂成通

2010.5.10(Vol.4-No.28)

地域政策

政令市 「相模原」を地域主権社会の試金石とせよ

研究員

宮下量久

2010.4.21(Vol.4-No.27)

外交・安全保障

米国の新しい核戦略と「核の傘」

主任研究員

金子将史

2010.4.16(Vol.4-No.26)

外交・安全保障

民主党流の防衛大綱は可能か

主任研究員

金子将史

2010.4.8(Vol.4-No.25)

地域政策・教育前・恵庭市長／「子育てと教育を考える首長の会」事務局長

中島興世

2010.2.23(Vol.4-No.24)

地域政策

2010.2.18(Vol.4-No.23)

外交・安全保障

2010.2.3(Vol.4-No.22)

地域政策

2010.1.19(Vol.4-No.21)

教育2010.1.12(Vol.4-No.20)

地域政策

子どもの未来を拓く地域からの挑戦
指定管理者制度から公共施設のあり方を見直す

コンサルティング・フェロー／横浜市立大学教授・エクステンションセンター長「米国国防見直し：ＱＤＲ 2010」を読む

学

主任研究員

金子将史

コンサルティング・フェロー / 前・志木市長

穂坂邦夫

ハコモノ改革を自治体経営自立化への突破口とせよ
義務教育費国庫負担金の加配定数分を税源移譲せよ
主任研究員

亀田 徹

コンサルティング・フェロー / 東洋大学准教授

島川 崇～教職員定数制度の見直しに向けた提言～

松下幸之助と観光立国南『 PHP Policy Review 』
Web 誌『PHP Policy Review』は、PHP 総研の研究員や各界の研究者の方々の研究成果を、ホームページ上で発表する媒体です。各号ごとに完結した政策研究論文のかたちで公開しています（https://thinktank.php.co.jp/policyreview/）。

21 世紀に入り、中国をはじめとする新興国の台頭により、これまでの国際政治の地図が大きく塗り替えられようとしています。グローバル化の進展は、世界の多くの人々を豊かにすると同時に、グローバルに波及する
金融経済危機の頻発を招くなど、新たな問題を惹起してもいます。国内に眼を転じれば、少子高齢化社会の進行、公的債務の増加、地域の衰退、教育の荒廃など、将来に向けて解決すべき課題が山積しています。
これらの問題の多くは、従来の発想だけでは解決できないものです。官民の枠を超え、様々な智恵が求められています。『PHP Policy Review』では、「いま重要な課題は何か」「問題解決のためには何をすべきか」を問いながら、政策評価、政策分析、政策提言などを随時発表してまいります。

『 PHP Policy Review 』（Vol.12-No.76）
2018 年 11 月発行
発行責任者
制作・編集

永久寿夫

政策シンクタンク ＰＨＰ総研
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