更新日時:2011/01/20 10:27

ファイル名:0000000_1_0114500102306.doc

印刷日時:11/06/24 9:25

有価証券報告書
自至第78期

平成22年４月１日
平成23年３月31日

加地テック

株式会社

大阪府堺市美原区菩提６番地
電話072(361)0881番

ファイル名:0000000_2_hyo4_0114500102306.doc

更新日時:2011/01/20 10:28

印刷日時:11/06/24 9:25

更新日時:2011/01/20 10:27

ファイル名:0000000_3_0114500102306.doc

第78期（自平成22年４月１日

印刷日時:11/06/24 9:25

至平成23年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し、提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

加地テック

株式会社

更新日時:2011/06/24 9:25 印刷日時:11/06/24 9:25

ファイル名:0000000_4_0114500102306.doc

目次頁
第78期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………３
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………４
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………５
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………６
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………６
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………８
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………９
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………９５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………10
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………11
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………12
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………14
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………14
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………14
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………14
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………15
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………15
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………18
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………19
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………19
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………20
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………22
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………30
１ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………31
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………68
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………69
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………69
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………69
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………70
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成23年６月27日【事業年度】

第78期(自【会社名】

株式会社加地テック【英訳名】

KAJI TECHNOLOGY CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府堺市美原区菩提６番地【電話番号】

072(361)0881(代表)【事務連絡者氏名】

取締役財経部長【最寄りの連絡場所】

大阪府堺市美原区菩提６番地【電話番号】

072(361)0881(代表)【事務連絡者氏名】

取締役財経部長【縦覧に供する場所】

株式会社加地テック東京支社

平成22年４月１日

小

新

新

林

井

井

士

光

光

至

平成23年３月31日)

郎

司

司

(東京都新宿区西早稲田二丁目20番15号
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)― 1 ―高田馬場アクセス)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第74期

第75期

第76期

第77期

第78期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

売上高(千円)

5,241,377

7,817,536

7,736,975

6,158,160

6,108,055

経常利益

(千円)

422,734

529,258

856,185

609,877

502,491

当期純利益

(千円)

245,857

306,978

489,466

216,189

321,830

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

1,440,000

1,440,000

1,440,000

1,440,000

1,440,000

発行済株式総数(株)

17,180,000

17,180,000

17,180,000

17,180,000

17,180,000

純資産額

(千円)

4,367,808

4,565,633

4,932,083

5,023,884

5,262,083

総資産額

(千円)

7,216,292

7,891,244

8,971,436

7,388,552

7,802,835

１株当たり純資産額(円)

257.74269.56291.32296.79310.90

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

(円)

6.00
(―)

6.00
(―)

8.00
(―)

4.00
(―)

6.00
(―)

１株当たり当期純利益

(円)

14.50

18.12

28.91

12.77

19.01

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

60.5

57.9

55.0

68.0

67.4

自己資本利益率

(％)

5.7

6.9

10.3

4.3

6.3

株価収益率

(倍)

18.6

11.6

6.6

14.9

8.7

配当性向

(％)

41.4

33.1

27.7

31.3

31.6

(千円)

△23,642

797,786

1,369,886△914,375

1,315,624(千円)△24,361△12,671△415,368

301,149△150,784(千円)△113,745△113,884△92,152△169,917△123,056(千円)

876,850

1,548,081

2,410,446

1,627,303

2,669,086

(名)

182

174

180

192

200

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

〔ほか、平均臨時雇用人員〕
〔19〕
〔18〕
〔19〕
〔17〕
(注) １ 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 持分法を適用した場合の投資利益については、対象となる関連会社がないため記載を省略しております。

― 2 ―２ 【沿革】
明治38年５月 加地弁二氏が繊維機械の製造を目的として、大阪市桜川町に加地鉄工所を設立しました。
大正３年10月 堺市三宝町に移転しました。
昭和９年２月 事業の発展に伴い、株式会社加地鉄工所(資本金30万円)に改組すると共に、空気圧縮機を製造品目に加えました。
昭和25年８月 丸紅株式会社の資本参加を得ました。
昭和33年10月 東京都千代田区に東京営業所(平成元年４月東京支社に改称)を開設しました。
昭和37年７月 大阪証券取引所市場第二部に上場しました。
昭和37年９月 名古屋市中区に名古屋出張所(平成３年10月名古屋支店に改称・平成12年３月閉鎖)
を開設しました。
昭和38年３月 資本金を２億４千万円に増資しました。
昭和39年６月 美原工場(現本社・工場)を完成しました。
昭和39年12月 本社を現在地に移転しました。
昭和49年４月 資本金を３億円に増資しました。
昭和53年１月 資本金を４億円に増資しました。
昭和54年９月 資本金を５億円に増資しました。
昭和60年５月 資本金を８億７千万円に増資しました。
昭和63年３月 決算期を10月31日から３月31日に変更しました。
平成２年９月 東京支社を東京都新宿区に移転しました。
平成３年８月 資本金を14億４千万円に増資しました。
平成３年10月 社名を株式会社加地鉄工所から株式会社加地テックに変更しました。
平成６年７月 千葉県船橋市にサービスセンターを開設しました。
平成９年１月 品質管理と品質保証の国際規格であるISO9001を認証取得しました。
平成12年11月 大阪市中央区に大阪支店を開設しました。
平成12年12月 環境マネジメントに関する国際規格であるISO14001を認証取得しました。
平成15年４月 サービスセンターを千葉県習志野市に移転しました。
平成15年８月 本社に天然ガススタンドである加地エコ・ステーションを開設しました。
平成23年５月 大阪支店を大阪市浪速区に移転しました。

― 3 ―３ 【事業の内容】
当社の事業は、圧縮機事業及び繊維機械事業によって構成されております。
圧縮機事業においては、主力である空気及びガス圧縮機等の風水力機械、産業機械、その他諸機械および機械部品用鋳鉄鋳物の製造販売、空気及びガスの圧縮充填ならびに販売、機械器具設置工事、電気工
事、とび・土工工事及び管工事の請負工事等の事業を行っております。
繊維機械事業においては、撚糸機を主体とした繊維機械の製造販売及びその設置工事の事業を行っております。
総合商社である丸紅株式会社の関連会社として同社との業務協定に基づき営業情報・経営情報・国際情報等の提供を受けております。

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

(その他の関係会社)
丸紅株式会社(注)(注)

議決権の所有
又は被所有
割合(％)

関係内容

被所有
東京都千代田区262,685 総合商社

有価証券報告書の提出会社であります。

― 4 ―

業務協定に基づく営業情報等のサービス
37.63 役員の兼務等 転籍２人
出向２人

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

200（17）

42.42

16.64

5,701

セグメントの名称

従業員数(名)

圧縮機事業

193
(17)

繊維機械事業7200(17)
従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数（アルバイト、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む）は、（ ）内に当事業年度の平均雇用人員を外数で記載しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
合計

(注) １
２

(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は、ＪＡＭに属し、組合員数は150名でユニオンショップ制であります。
なお、労働組合との間に特記すべき事項はありません。

― 5 ―第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当事業年度における日本経済は、昨年夏場以降の急激な円高進行、エコカー減税・購入補助金等の景気刺激策が一巡したことから、輸出・生産が低下するなど足踏み状態となっていましたが、その後米国での雇用改善や減税措置による個人消費の回復力の高まり、そして中国等新興国での堅調な経済成長か
ら、円高の長期化や原油価格高騰といった懸念材料を抱えながらも、輸出の持ち直し、生産の回復で、景気を取り巻く環境は良好の兆しがみえつつありました。
しかしながら、平成23年３月中旬に発生した東日本大震災の影響で、生産設備の毀損や物流の寸断により生産活動は落ち込んでおり、原子力発電所事故に伴う電力供給の復旧に時間を要すると経済活動の停滞が長期化する恐れがあります。
このような状況の中、当社の当事業年度の受注高は、前年同期比36.4％増の6,121百万円となりました。また、当事業年度末受注残高は前年同期比0.8％増の1,773百万円となりました。
当事業年度の売上高は、前年同期比0.8％減の6,108百万円となりました。
利益面に関しましては、売上総利益は、競争激化による高採算案件の減少や円高による輸出案件の採算悪化などから、前年同期比14.0％減の1,367百万円となりました。上記影響を受け、営業利益は前年同期比18.0％減の496百万円、経常利益は前年同期比17.6％減の502百万円となりました。当期純利益
は、特別損益の変動により前年同期比48.9％増の321百万円となりました。

セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。

圧縮機事業
受注高は、前年同期比37.1％増の6,041百万円となりました。受注残高については、受注高は増加した
ものの、売上高とほぼ同額であったことから、前年同期比2.0％増の1,759百万円となりました。
売上高は、化学プラント用特殊ガス圧縮機の売上がさほど伸びなかったものの、ペットボトルブロー成形用圧縮機の売上が増加したことにより、前年同期比1.5％減の6,006百万円となりました。
セグメント利益（営業利益）は、前年同期比20.6％減の524百万円となりました。

繊維機械事業
受注高は、前年同期比0.5％減の80百万円となりました。受注残高については、前年同期比60.0％減の14百万円となりました。
売上高は、前年同期比73.7％増の101百万円となりました。
セグメント損失（営業損失）は、28百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）55百万円）となり
ました。

― 6 ―

(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は2,669百万円と、前事業年度末に比べ1,041百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は1,315百万円であります（前年同期比2,229百万円増加）。
この増加は主に税引前当期純利益554百万円、売上債権の減少396百万円、たな卸資産の減少223百万円、及び仕入債務の増加172百万円によります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は150百万円であります（前年同期比451百万円減少）。
この減少は主に定期預金の払戻による収入50百万円及び投資有価証券の売却による収入84百万円があったものの、定期預金の預入による支出135百万円及び有形固定資産の取得による支出144百万円によります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は123百万円であります（前年同期比46百万円増加）。
この減少は主に短期借入れによる収入170百万円があったものの、短期借入金の返済による支出195百万円及び配当金の支払額68百万円によります。

― 7 ―２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(千円)圧縮機事業

5,596,685+0.3

99,040+50.5

5,695,725+0.9

繊維機械事業合計(注) １
２

前年同期比(％)

金額は、販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
圧縮機事業
繊維機械事業合計(注)

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

6,041,537+37.1

1,759,127+2.0

80,028△0.5

14,476△60.0

6,121,566+36.4

1,773,604+0.8

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

圧縮機事業

6,006,298△1.5

繊維機械事業101,757+73.7

6,108,055

△0.8

合計
(注) １

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前事業年度

当事業年度

相手先
販売高(千円)２

ＯＣＩ ＣＯＭＰＡＮＹ
1,735,240ＬＴＤ.
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 8 ―

割合(％)
28.2

販売高(千円)
1,320,253

割合(％)
21.6

３ 【対処すべき課題】
平成23年４月より、３ヶ年の新中期経営計画を推進しております。国内市場において今後も設備投資の低迷が続くと予想される状況の中で、当社の中長期的・持続的成長を実現するため、国際化を強力に推進します。海外市場において、国内外の企業との競争に打ち勝ち、売上を拡大するため、一層のコストダウ
ンと技術・製品開発が必要であり、以下の施策を実施することでそれらを実行し、平成26年３月期における売上高100億円、平成23年４月から平成26年３月までの３事業年度純利益合計16億円を目指します。
（1） 老朽化設備の更新を中心に生産効率改善・製品品質改善・コスト削減のための設備投資を実施します。
（2） 既存製品の品質改善・技術競争力の強化、ならびに新製品開発を目的とする技術開発に注力します。
（3） 新卒採用およびキャリア採用を継続し、営業・設計・生産・サービス各部門の戦力補強に努めます。
（4） ＯＪＴの強化と研修プログラムの充実を図り、人材育成・能力開発に注力します。
（5） 輸出の拡大と韓国、中国、インドおよび東南アジア諸国等での市場対策強化のため、海外拠点の確保、人員の配置および輸出営業部署の拡充を図ります。
（6） 現地生産やサービス体制の確立の為、海外企業との連携を積極的に推進するとともに、広くグローバ
ルな規模での事業展開を睨んだ提携を推進します。

４ 【事業等のリスク】
当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。当社はこれらリスク発生に対する予防策、ならびにリスクが発生した場合における対応策につき適切なる対応に努める所存であります。
なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日（平成23年６月27日）現在において当社が判断したものであり、また本記載は将来発生しうるすべてのリスクを必ずしも網羅したものではありません。
（1）材料価格高騰に係るリスク
当社製品の主要原材料のひとつである鋼材等の市況変動により、当社の経営成績と財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
（2）品質問題に係るリスク
当社はＩＳＯ９００１にもとづいた品質管理体制のもと、当社製品およびサービスの提供に取り組んでおります。しかしながら、製造過程における予期せぬ欠陥あるいは不具合等の発生により、当社の経営成
績と財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
（3）設備投資動向に係るリスク
当社が主に製造販売する特殊高圧圧縮機の販売動向は、製造業を中心とした企業の設備投資状況に影響を受けることがあります。当社といたしましてはこれらのリスクを最小化すべく各業界の設備投資動向を把握し、新規の需要開拓や受注拡大に鋭意努力してまいりますが、経済環境の変化によっては当社の経営成績と財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

― 9 ―

（4）製品販売価格に係るリスク
当社は市場競争力を持つ差別化された製品を提供すべく研究開発に注力していますが、製品によっては他社との競合により受注価格の下落を招く場合もあり、当社の経営成績と財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
（5）製品に係るリスク
当社は高圧ガス保安法に基づいた圧縮機をはじめ各種の圧縮機を製造しております。当社が製造・納入した製品において将来欠陥等により製造物責任の賠償を求められないという保証はありません。これらのリスクをカバーすべく製造物責任賠償保険に加入しておりますが、多額の賠償額が発生した場合には当社の経営成績と財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

（6）人材の確保・育成に係るリスク
当社は高度な技術開発力および機械加工・研磨・切削等の精緻な技術力に支えられた製品を製作しております。これら技術に立脚した事業を維持するために、毎年数名程度の新卒採用を行うと同時に、必要と判断される場合には適時にキャリア採用を行い事業の推進に対応しておりますが、当社が必要とする専門的技術・知識・資格を持つ人材の育成が計画通りに進まない場合には当社の経営成績と財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

（7）退職給付債務に係るリスク
当社従業員の退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待
運用収益率に基づいて算出されています。割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運
用収益率において実際の結果が前提条件と異なる場合、当社の経営成績と財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

― 10 ―

６ 【研究開発活動】
当社は「技術に立脚し社会が求める優れた製品を提供する」ことを基本理念とするとともに環境問題・社会要請等にも応えるべく以下のような研究開発に取組んでおります。
なお、当事業年度の試験研究費の総額は60百万円であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
（1）圧縮機事業
１． クリーンエネルギーである水素エネルギーを活用した水素自動車や燃料電池自動車の普及に向けては、燃料の水素を安定的に供給する水素ステーションの整備が求められます。
当社は、水素を圧縮して充填する為に必要な水素ガス用圧縮機については、空冷・レシプロ・全段ピストン圧縮、オイルレス式での開発に成功しておりますが、燃料電池車の実用化に即した機種を引続き開発します。

２． 当社は、天然ガス自動車の燃料充填に用いられる天然ガス用圧縮機については、国内において高いシェアを誇っております。その経験を活かし、海外市場におけるシェア拡大を睨んだ海外向け機
種の開発を推進中であります。
これら新製品の開発、製品化は既存製品である、六フッ化硫黄ガスの回収用圧縮機とともに環境の保全において社会貢献できるものと確信しております。
なお、圧縮機事業における試験研究費の総額は56百万円であります。
（2）繊維機械事業
モータースピンドルを採用した単錘駆動タイプの大型ガラス繊維用撚糸機を開発中であり、現在その耐久性試験を実施中であります。
なお、繊維機械事業における試験研究費の総額は3百万円であります。

― 11 ―

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）資産・負債の状況の分析
総資産は7,802百万円で前事業年度末に比べ414百万円増加しました。この主な要因は、売掛金が404百万円減少したものの、現金及び預金226百万円及び預け金900百万円の増加によります。
負債合計は、2,540百万円で前事業年度末に比べ176百万円増加しました。この主な要因は、支払手形
239百万円の増加によります。
（2）資本の財源および資金の流動性についての分析
平成23年３月期における売上債権回転期間は4.1ヶ月、一方買入債務回転期間は3.1ヶ月であり短期的な運転資金については内部留保により賄われています。平成23年３月31日現在の短期借入金残高は170百万円、および長期借入金の内１年以内に返済期日が到来するものは７百万円となっています。流動比率に関しては安定しており、平成23年３月期は335.27％となっています。尚、当社はより健全な財務状態にすべく売上債権回転期間の短縮化に努め営業キャッシュ・フローの改善を図ります。
（3）経営成績の分析①売上高
当事業年度における売上高は6,108百万円で前年同期比50百万円の減（0.8％減）となりました。圧縮機事業において前年同期比93百万円の減となり、繊維機械事業が前年同期比43百万円の増となりました。
②売上総利益当事業年度における売上総利益は1,367百万円で前年同期比222百万円の減（14.0％減）となりました。競争激化による高採算案件の減少や円高による輸出案件の採算悪化などによります。
③販売費及び一般管理費
当事業年度における販売費及び一般管理費は871百万円で前年同期比113百万円の減（11.5％減）とな
りました。
④営業利益
当事業年度における営業利益は496百万円で前年同期比109百万円の減（18.0％減）となりました。販
売費及び一般管理費が減少したものの、売上総利益が減少したことによります。
⑤経常利益
当事業年度における経常利益は502百万円で前年同期比107百万円の減（17.6％減）となりました。営
業外損益の主な内容は、受取利息及び有価証券利息の合計が10百万円であり、支払利息が５百万円、固定資産除却損が２百万円であります。
⑥当期純利益当事業年度における当期純利益は321百万円で前年同期比105百万円の増（48.9％増）となりました。
特別利益の内容は、貸倒引当金戻入額14百万円、投資有価証券売却益24百万円及び償却債権取立益12百万円であります。法人税等の負担額は172百万円で、税効果会計適用による法人税等調整額は60百万円であります。

― 12 ―

（4）キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況
ローの状況」に記載のとおりです。

― 13 ―

１ 業績等の概要（2）キャッシュ・フ

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資は、主として圧縮機事業における製品の品質及び生産性の向上並びに工場の環境改善を図るために実施しました。
このうち主なものは、より大型の圧縮機製造を目的とした工作機械の購入（118百万円）であり、これを含む当事業年度の設備投資総額は、149百万円です。

２ 【主要な設備の状況】
平成23年３月31日現在
事業所名
(所在地)

帳簿価額(千円)

セグメントの
名称

設備の内容

本社・工場
(大阪府堺市
美原区)

圧縮機事業
繊維機械事業

圧 縮 機・繊 維
機械他の製造及 び 販 売・管理

東京支社
(東京都新宿区)

圧縮機事業

大阪支店
(大阪市中央区)
サービスセンター(千葉県習志野市)

(注) １

建物及び
土地
リース資
機械装置
構築物
(面積㎡)
産

その他

合計

従業員数
(名)

122,879

215,520

447,525(33,295)

47,98930,556864,471

165

販売

283

―

―

―

584

868

17

圧縮機事業

販売

154

―

―

―

307

461

8

圧縮機事業

保守サービス

1,904

228

―

4,686

967

7,785

10

帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び車両運搬具であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２

上記の他、他の者から賃借している主な設備の内容は、次のとおりであります。
セグメントの年間リース料 リース契約残高
設備名
数量
リース期間
名称
(千円)
(千円)

備考

複合プリンター

圧縮機事業

３台

５年間他

5,016

5,041

所有権移転外ファイナンス・リース

図面管理システム

圧縮機事業

１式

６年間

2,980

865

同上

３

上記の金額には、消費税等を含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 14 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

36,000,000

計

36,000,000② 【発行済株式】

種類

上場金融商品取引所
提出日現在
事業年度末
名又は登録認可金融
発行数(株)
現在発行数(株)(平成23年３月31日) (平成23年６月27日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

17,180,000

17,180,000

大阪証券取引所
市場第二部

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。

計

17,180,000

17,180,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

― 15 ―

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

2,000

17,180

570

第三者割当

主な割当先

丸紅株式会社

平成３年８月１日(注)

発行形態 有償増資
発行価格
569円
資本組入額 285円

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

568

1,203

1,440

(6) 【所有者別状況】
平成23年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

─

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)
(注)

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

9

10

36

3

─

1,896

1,954

―

─

1,519

32

7,419

69

─

8,036

17,075

105,000

─

8.90

0.19

43.45

0.40

─

47.06

100.00

―

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

個人

計

自己株式254,880株は、「個人その他」に254単元、「単元未満株式の状況」に880株含まれております。

(7) 【大株主の状況】
氏名又は名称

住所

丸紅株式会社

東京都千代田区大手町一丁目４番２号

株式会社神戸製鋼所

平成23年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)
6,330

36.84

兵庫県神戸市中央区脇浜町二丁目10番26号

700

4.07

加地取引先持株会

大阪府堺市美原区菩提６番地

557

3.24

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区内幸町一丁目１番５号

508

2.96

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

303

1.76

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

200

1.16

東京海上日動火災保険株式会
社

東京都千代田区丸の内一丁目２番１号

183

1.06

松原

奈良県磯城郡田原本町

176

1.02

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

172

1.00

加地テック持株会

大阪府堺市美原区菩提６番地

114

0.66

9,245

53.82

佐多子

計
(注)

―

上記のほか、当社所有の自己株式254千株（1.48％）があります。

― 16 ―

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(自己保有株式)
普通株式 254,000
普通株式
16,821,000
普通株式―

16,821

105,000――

発行済株式総数

17,180,000――

総株主の議決権―

単元未満株式(注)―16,821「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式880株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社加地テック

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

平成23年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数
に対する所有の合計
株式数の割合(％)(株)大阪府堺市美原区菩提６番
地

254,000―

254,000

1.48―

254,000―

254,000

1.48

計(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 17 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額（千円）
2,115

352

150

25

（注）当期間における取得自己株式数には、平成23年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(―)――――

254,880―

255,030―

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、平成23年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

― 18 ―

３ 【配当政策】
当社は、持続的成長に必要不可欠な内部留保の拡充と同時に、業績・中長期的見通しなどを総合的に勘案し、安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。この方針のもと、配当金につきましては、25％以上の配当性向を目処としております。内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発や設備投資などの投資資金に活用する予定です。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり６円といたします。
尚、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、当社の剰余金の配当は、現状期末配当の年１回でありますが、その他基準日を定めて剰余金の配当を行なうことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります
配当金の総額
決議年月日（千円）
平成23年５月23日
101,550
取締役会決議１株当たり配当額（円）
6.00

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第74期

第75期

第76期

第77期

第78期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

最高(円)

414

357

325

231

209

最低(円)

251

170

126

150

115

(注)

最高・最低株価は、大阪証券取引所市場第二部におけるものです。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成22年
10月

11月

平成23年
１月

12月

２月

３月

最高(円)

159

163

165

177

178

178

最低(円)

144

147

156

162

167

115

(注)

最高・最低株価は、大阪証券取引所市場第二部におけるものです。

― 19 ―

５ 【役員の状況】
役名

職名

代表取締役
社長

専務取締役

氏名

小

技術部
生産管理部
生産部
担当役員

林

士

生年月日

略歴

昭和46年４月
平成９年４月
平成10年４月
平成12年７月郎 昭和24年２月15日生
平成15年４月
平成19年３月
平成19年４月
平成19年６月
昭和54年４月

当社入社

平成15年４月

技術部長

平成18年６月
伊藤芳

輝 昭和31年９月７日生 平成21年４月
平成23年６月

取締役

東京支社長兼
サービス部
担当役員兼 岩
東京支社
営業部長

澤

勇

取締役

取締役

取締役

大阪支店長兼野
繊維機械室長平成21年４月

昭和53年10月

取締役サービス部・サ－ビスセン
ター担当役員兼東京支社営業部長
取締役サービス部担当役員兼東京
支社営業部長取締役東京支社長兼サービス部担
当役員兼東京支社営業部長（現）
当社入社

平成19年８月

大阪支店長

史 昭和28年１月18日生 平成21年６月

取締役就任

三 昭和28年５月１日生

生産管理部長 石

総務部
財経部
担当役員兼
財経部長

新

岡

原

井

元

和

祥

光

宣

行 昭和31年２月20日生

司 昭和29年９月25日生

昭 昭和17年11月７日生

取締役大阪支店長兼繊維機械室長（現）昭和49年３月

当社入社

平成20年４月

第一生産部長平成21年４月

生産管理部長平成21年６月

取締役就任

昭和52年４月

丸紅㈱入社

平成16年４月

同社プラント・船舶経理部長

平成20年４月

丸紅プロテックス㈱管理本部長

平成22年４月

丸紅㈱より当社へ出向

平成22年６月

取締役就任 総務部・財経部担当
役員兼財経部長（現）ＹＫＫ株式会社入社
同社取締役ビル建材本部設計部長
同社常務取締役設計部長
ＹＫＫ ＡＰ株式会社出向 取締
役上席常務
同社副社長
同社取締役退任
当社取締役就任（現）丸紅㈱入社

平成15年２月
平成22年６月
平成23年６月
昭和56年４月
平成17年４月
平成19年４月
取締役

藏

元

正

大阪支店長

平成23年４月

昭和41年４月
平成４年４月
平成９年４月
平成11年２月

隆 昭和32年10月22日生
平成19年６月
平成20年４月
平成22年４月― 20 ―

所有株式数
(千株)

（注）3

27

（注）3

14

（注）3

9

(注）3

8

(注）3

8

(注）3

2

(注）3

―

（注）3

―

技術部長

当社入社
東京支社営業部長
取締役就任 東京支社営業部長

平成22年４月

村取締役就任

常務取締役就任 技術部・生産管理部・生産部担当役員
専務取締役就任 技術部・生産管理部・生産部担当役員（現）昭和53年11月
平成18年４月
平成19年６月

平成23年４月

取締役

丸紅飯田㈱(現丸紅㈱)入社
同社重工プラント部長
丸紅メキシコ会社社長
Swift Spinning Mills社 社長
丸紅プロテックス㈱社長
丸紅㈱退職
当社入社 顧問
代表取締役社長就任（現）任期

生産管理部長（現）財経部長

同社資源・エネルギープラント第一部副部長
同社資源・エネルギープラント第一部長
当社取締役就任(現)
同社資源・重機プラント部長
同社プラント・産業機械部門長補
佐（現）

役名

職名

氏名

生年月日
昭和54年４月
平成17年10月
平成22年４月

取締役

日

高

勇

二 昭和31年１月14日生

平成22年10月
平成23年４月
平成23年６月
昭和57年４月

中

取締役

川

寛

平成19年４月
平成20年４月
昭和33年10月12日生
平成22年10月
平成23年６月
昭和50年４月

竪

常勤監査役

英

平成13年４月
平成17年４月
已 昭和27年11月23日生
平成22年４月
平成22年６月
平成23年３月
昭和60年４月
平成20年４月

監査役

八

尾

尚

史 昭和36年８月28日生

平成20年６月
平成22年４月
平成23年４月

監査役

入

野

敏

任期

所有株式数
(千株)

（注）3

―

（注）3

―

（注）5

―

丸紅㈱入社
同社資源・重機プラント部事業企
画課長
当社監査役就任（現）
同社資源・重機プラント部部長代理
同社資源・重機プラント部副部長
（現）

（注）4

―

丸紅㈱入社
同社経理部副部長
同社営業経理第三部副部長
同社監査部副部長
同社営業経理第三部長（現）
当社監査役就任（現）

（注）6

―

略歴

昭和56年４月
平成19年４月
平成20年４月
彦 昭和32年２月16日生
平成22年１月
平成23年４月
平成23年６月

丸紅㈱入社
同社海外情報通信部長
同社金融・物流・情報部門長付部長
同社プラント・産業機械部門長付部長
同社大阪支社 副支社長（現）
当社取締役就任（現）丸紅㈱入社
同社産業機械部長
同社紙パルプ機械部長
同社プラント・産業機械総括部長（現）
当社取締役就任（現）丸紅㈱入社
同社経理部副部長
同社監査役室長兼監査部副部長
当社へ出向 顧問
常勤監査役就任（現）
丸紅㈱退職

計

(注) １

68

取締役岡元宣昭氏、藏元正隆氏、日高勇二氏及び中川 寛氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
監査役八尾尚史氏及び入野敏彦氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
取締役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、平成20年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、平成22年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２
３
４
５
６

当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名
宮

内

恒

生年月日
和

昭和39年12月24日生

略歴
平成元年４月丸紅㈱入社

平成23年４月

同社営業経理第三部部長代理（現）

所有株式数
(千株)

─

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

― 21 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、長期的視点でのステークホルダー（顧客・株主・従業員）の満足に重点をおき、経営環境の変化に柔軟かつ的確に対応できるコーポレート・ガバナンスの確立を目指しております。当社の事業規模等を総合的に勘案した結果、取締役会ならびに監査役制度を主体とした体制が最適であると判断し当該体制を採用しており、経営監視機能は有効に機能しております。

１.企業統治の体制①

取締役会

取締役会は、取締役10名（内、社外取締役４名）で構成されております。また、監査役３名（内、社外監査役２名）が出席しております。
取締役会は、原則として月１回開催し、経営方針その他重要事項の決定と個々の取締役の業務執行の監督を行っております。

②

監査役会

監査役会は、監査役３名（内、社外監査役２名）で構成されております。各監査役は、適宜開催される監査役会で定められた監査方針および業務分担に基づき、取締役会ならびに重要な会議への出席、取締役等からの聴取や決裁書類の閲覧、業務および財産の状況の調査等により、取締役の業務執行を監査しております。
なお、常勤監査役である竪氏、および社外監査役である入野氏は、丸紅株式会社の経理部門等において豊富な知識、幅広い経験を有しており、その知見は当社の財務・会計に対する指導及び監査に資するものであります。

③

役員連絡会

役員連絡会は全取締役および全監査役にて構成されております。原則として月１回開催し、会社の重要事項や日常的な業務執行に関する事項について審議し議論するとともに、社長の方針示達、経営情報の連絡および内部監査結果等の事項を報告しております。

― 22 ―

２.内部統制システムの整備状況
当社は下記の体制により業務執行における監督機能の強化を図っております。
（１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１．コーポレート・ガバナンス①

取締役及び取締役会
取締役会は、法令・定款等に則り、経営の重要事項を決定し、取締役の業務執行を監督する。取締役は、取締役会が決定する業務担当に基づき、法令・定款等に則り、業務を執行し、３ヶ月に一度以上業務執行状況を取締役会に報告する。また経営責任を明確にするとともに経営環境の変化に対応して最適な経営体制を機動的に構築するため、取締役の任期を一年とする。
当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するため、社外取締役を選任する。

②

監査役及び監査役会
監査役は、法令の定める権限を行使するとともに、監査部及び会計監査人と連携して「監査役会規則」及び「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行の適正性について監査を実施する。

③

内部監査
業務執行者の職務執行が経営方針に沿い、かつ諸規程・基準に準拠して適正かつ効果的に行われているかを調査するため、社長直轄の組織として監査部を設置し、監査部による内部監査及び監査
結果に基づく指導を行う。

２．コンプライアンス①

コンプライアンス体制
当社は、取締役及び社員がコンプライアンスに則った企業活動を実践するため、コンプライアン
スマニュアルを定め、その目的達成のため諸施策を講ずる。
コンプライアンス上問題のある行為を知った場合に備え、報告・相談窓口として内部通報制度を
構築する。

②

反社会的勢力排除
当社は、反社会的勢力に対して毅然とした態度で対応し、反社会的勢力とはいかなる取引も行わないことを基本方針とする。なお社内における対応部署は総務部とし、普段より行政機関、警察などの外部機関と連携して対応できる体制を整備する。

(２）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
１．情報の保存及び管理
当社は、取締役及び社員の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関し、文書管理規程を整備し、保存対象文書、保存期間、文書管理責任者を定める。
２．情報の閲覧取締役及び監査役は、常時、これらの保存文書等を閲覧できるものとする。

― 23 ―

(３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１．職務権限の原則
取締役及び各職位にある社員は取締役会決議及び職務権限規定に基づき、その職務の遂行に必要な権限を付与されるとともに、その範囲内で職務の執行に伴うリスクを管理し、結果について責任を負う。
２．決裁制度
各部・課の長がその分掌業務の執行にあたり職務権限規定及び決裁規程に基づき決裁取得を必要とする事項については、個別に申請のうえ決裁を取得する。また必要に応じ経過報告を行い、完了後は完了報告を行う。
３．危機管理自然災害など重大事態発生に対処するため、地震・台風・火災等災害対策マニュアルを策定し、損害・損失等を最小限にとどめるための具体策を迅速に決定、実行する。
(４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１．経営方針、経営戦略及び経営計画
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、経営方針、経営戦略及び経営計画等
当社の全取締役・社員が共有する目標を定め、担当の取締役はその経営目標が予定通り進捗しているか取締役会において定期的に報告を行う。
２．取締役会
取締役会は原則として毎月１回開催し、経営及び業務執行に関する重要事項を決定し、取締役の職
務執行を監督する。
３．職務権限・責任の明確化
取締役会において各取締役の担当を決定するとともに、諸規程において各取締役・社員の役割分
担、権限、責任および意思決定のルールを明確に定める。
(５）監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査役が職務の執行においてその職務を補助すべき使用人を要請した場合は、総務担当取締役その他の関係者の意見も考慮して決定する。
(６）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役補助者の人事（異動、評価、懲戒処分等）を行う場合、総務担当取締役は事前に監査役会の同意を得る。
監査役は必要に応じ監査役補助者の人事について変更を申し入れることができる。

― 24 ―

(７）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
１．監査役による重要会議への出席
監査役は取締役会に出席し取締役から業務執行の状況その他重要事項の報告を受ける他、その他重要会議へ出席することができる。
２．取締役・社員による監査役への報告
監査役は必要に応じ、いつでも取締役・社員に報告を求めることができる。
取締役は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査役に報告を行う。
(８）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、監査部及び会計監査人より監査計画を事前に受領するとともに、監査方針および監査結
果報告に係る意見交換を随時行うことができる。

― 25 ―

３.リスク管理体制の整備の状況（1）原則として月１回開催される取締役会において全取締役および全監査役が参加し、経営上および業務遂行上の重要な課題について十分議論し経営の健全性、透明性の強化を図るとともにリスク管理の強化を目指しております。
（2）社内に設置しているコンプライアンス委員会、環境管理委員会、品質管理委員会、苦情処理委員
会の活動を通して企業活動におけるコンプライアンス体制の強化を図っております。
４.役員の報酬等（1）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額(千円)

取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

74,38660,864―

13,521

8

12,555

11,565

―

990

2

―

―

―

―

5

（注）退職慰労金には、当事業年度において計上した役員退職慰労引当金繰入額が含まれております。

（2）提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（3）使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

（4）役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容及び決定方法は以下のとおり
であります。
①内容
役員の報酬は、株主総会においてその報酬総額を決定し、その範囲内において取締役は取締役
会、監査役は監査役の協議にて報酬額を決定しております。
②決定方法
取締役の報酬額は、取締役報酬規定に従い取締役会にてその具体的金額を決定し、同様に監査役の報酬額は、監査役報酬規定に従い監査役の協議にてその具体的金額を決定しております。

― 26 ―

５.株式の保有状況（1）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

３銘柄

貸借対照表計上額の合計額 13,470千円（2）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

みずほ信託銀行㈱100,000

9,400

取引関係円滑化の為㈱みずほフィナンシャルグループ

36,3806,730

取引関係円滑化の為㈱りそなホールディングス

2,400

2,836

取引関係円滑化の為

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

（当事業年度）
特定投資株式銘柄

株式数(株)

みずほ信託銀行㈱100,000

7,500

取引関係円滑化の為㈱みずほフィナンシャルグループ

36,3805,020

取引関係円滑化の為㈱りそなホールディングス

2,400

950

取引関係円滑化の為（3）保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
６.内部監査の状況
内部監査については、監査部（１名）が年間の監査計画にもとづき監査対象部署を選定のうえ実施しております。
７.会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、原田大輔、黒木賢一郎の２氏であり、有限責任 あず
さ監査法人に所属しています。また、当社の監査業務に係る主な補助者は、公認会計士３名、その他４名となっております。
８.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
監査役は、会計監査人との関係において、監査方法および結果等について報告を求めることで、相当性についての監査を行うとともに、定期的または必要の都度相互に情報交換・意見交換を行うなどの連携を行っております。また監査部との関係においても、内部監査の計画及び結果についての報告を受けるとともに、随時意見交換や提言を行い監査役監査の充実を図っております。
監査部は、上記監査役との連携のほか、会計監査人より財務報告に係る内部統制についての監査手続
及びその結果について報告を求め、適宜意見交換を行い、内部監査業務に反映させることで実効性・効率性を向上させております。

― 27 ―

９.社外取締役及び社外監査役（1）企業統治において果たす機能及び役割
当社の社外取締役は４名であります。また、社外監査役は２名であります。
社外取締役は、取締役会を通じて社外の専門家としての立場から当社経営陣に対して監督を行うと共に経営全般において助言・提言を行っております。
社外監査役は、監査役会を通じて社外の専門家としての立場から業務全般に対する監査を行い、取締役会においても必要な助言・提言を行っております。
（2）独立性及び選任状況に関する当社の考え方
社外取締役及び社外監査役は、当社のコーポレートガバナンス及びコンプライアンス強化のため高度な専門的知識を有する人材が必要であると判断し、当社より要請、株主総会にて選任されたものであり、経営全般に対して適切な指導及び監査を実施できる人物であると判断しております。社外取締役である岡元氏は、株式会社大阪証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。その他の社外取締役及び社外監査役は、当社のその他の関係会社である
丸紅株式会社の従業員でありますが、特別の利害関係等、特筆すべき関係はありません。
（3）内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において監査役監査、会計監査及び内部統制の状況についての報告を受けており、必要な助言・提言を行っております。
社外監査役は監査役会において内部監査、会計監査及び内部統制の状況について報告を受け、必要な助言・提言を行うと共に、監査部とのミーティングを通じて内部監査及び内部統制に関する方針やその手段についての助言・提言を行っております。
10．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
11．取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、すべて累積投票によらない旨も定款に定めております。
12．自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、資本政策に機動的に対応する手段として、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
13．剰余金の配当等
当社は、剰余金の配当等を機動的に実施できるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款に定めております。

― 28 ―

14．取締役および監査役の責任免除（1）当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役および監査役（取締役および監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
（2）当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度
額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
15．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することができるようにするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)

当事業年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

20,500

監査証明業務に基づく報酬(千円)─

20,500

非監査業務に基づく報酬(千円)―② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】
当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、決定方針として定めておりません
が、監査日数、方法等を勘案して決定しております。

― 29 ―

第５ 【経理の状況】

１

財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、第77期(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、第78期(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第77期(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)の財務諸表については、あずさ監査法人による監査を受け、また、第78期(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)の財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
なお、あずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって有限責任 あずさ
監査法人となりました。

３

連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４

財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準

等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期的に情報収集を行っております。

― 30 ―

１【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品
原材料
仕掛品
貯蔵品
預け金
前払費用
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※3
※3

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

427,303360,2022,115,219
58,136269,255
1,408,201
18,713
1,200,000
6,974
239,126
32,937△43,000

当事業年度(平成23年３月31日)※3※3

654,086
382,928
1,710,794
26,769278,660
1,206,225
18,7462,100,000
16,040216,946
24,718△36,500

6,093,070

6,599,416

729,824△614,590

729,336△621,001

建物（純額）

115,233

108,335

構築物
減価償却累計額

128,579△108,808

123,732△106,846

構築物（純額）19,77016,885

機械及び装置
減価償却累計額

1,566,901△1,436,233

1,683,965△1,468,216

130,667

215,749

20,994△18,151

20,994△18,711

2,842

2,282

277,005△244,380

276,196△246,063

32,62430,132447,525
100,630△27,831447,525
100,456△47,780

72,79852,675

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定－

25,410

有形固定資産合計※1, ※2

無形固定資産ソフトウエア

846,872
10,404― 31 ―※2873,587
13,054

(単位：千円)
前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)

電話加入権

2,879

2,879

無形固定資産合計

13,283

15,93392,580118,080
1,840
266,40374,502△118,080

13,470109,7228,097
229,51062,819△109,722

435,326

313,898

1,295,482

1,203,418

7,388,552

7,802,835

643,774
280,778
195,000
10,00019,58524,037313,037－
33,751
81,393
18,330146,198
34,8002,832

883,200
230,068
170,000
7,500
19,6703,686
247,050
72,9805,886
87,73618,184
152,730
69,700－1,803,517

1,968,394

投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
受注損失引当金
その他※1※1

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金※1

固定負債合計
負債合計― 32 ―－

7,500
52,175457,448
44,02732,415499,387
40,554561,150

572,356

2,364,668

2,540,751

(単位：千円)
前事業年度(平成22年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成23年３月31日)

1,440,000

1,440,000

1,203,008

1,203,008

1,203,008

1,203,008

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

141,600

141,600

625,000
1,639,737

625,000
1,893,859

利益剰余金合計

2,406,337

2,660,459

自己株式△42,393△42,745

株主資本合計

5,006,952

5,260,722

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

18,631△1,6991,352
8

評価・換算差額等合計

16,932

1,361

純資産合計

5,023,884

5,262,083

負債純資産合計

7,388,552

7,802,835― 33 ―

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計

6,158,160

6,108,055

9,425
4,589,993

58,136
4,670,913

4,599,419

4,729,050

58,13624,0002,684

26,76934,9003,508

4,567,966

4,740,689

1,590,193

1,367,365

24,82082,403
293,539
35,793
41,841
18,59026,94349,79623,761
44,721
36,10097,262
209,192

25,14072,429299,249
35,824
46,25014,511
24,37245,19823,74236,317－60,322
187,757

製品期末たな卸高
受注損失引当金繰入額
たな卸資産評価損
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売手数料
役員報酬
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
法定福利費
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
旅費及び通信費
減価償却費
賃借料
貸倒引当金繰入額
試験研究費
雑費

※1

販売費及び一般管理費合計
営業利益

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※1984,765

871,115

605,428

496,250

営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券利息保険事務手数料
その他

7,062
387
2,659
644
3,850

9,402
315
962
666
4,981

営業外収益合計

14,604

16,329

営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他

5,283
3,684
1,186

5,824
2,614
1,648

営業外費用合計

10,155

10,088609,877

502,491

経常利益― 34 ―

(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
特別利益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
償却債権取立益

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)－－－

14,85824,852
12,642－

52,352

118,080
100,399－－

特別損失合計218,480－

税引前当期純利益

391,396554,844

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

222,111△46,904

172,895
60,117

法人税等

175,207

233,013

当期純利益

216,189

321,830

特別利益合計特別損失
貸倒引当金繰入額
有価証券評価損※2※3― 35 ―

【製造原価明細書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至

Ⅰ

材料費

1,914,017

45.6

2,139,365

47.2

Ⅱ

労務費

1,064,413

25.4

1,099,283

24.2

Ⅲ

経費

1,218,219

29.0

1,296,072

28.6(うち外注費)(655,847)(15.6)(760,515)(16.8)(うち減価償却費)(66,110)(1.6)(74,337)(1.6)

当期総製造費用

4,196,650

仕掛品期首たな卸高

1,910,271

1,408,201

計

6,106,922

5,942,922

試験研究費へ振替高

97,26260,322

その他へ振替高

11,4645,462

仕掛品期末たな卸高

1,408,201

1,206,225

当期製品製造原価

4,589,993

4,670,913

(注)１

２

100.0

4,534,721

100.0

当社は個別原価計算を採用しており、材料費及び経費の大部分は実際原価で賦課し、他は予定価格をもって計算しております。なお、予定価格と実際額の差は原価差額として調整計算を行い（僅少な場合は省略）売上原価とたな卸資産に配賦しております。
その他へ振替高は、主として固定資産、売上原価、販売費及び一般管理費への振替高であります。

― 36 ―

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,440,000
－

－

当期末残高

1,440,000

1,440,000

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,203,008

1,203,008

－

－

当期末残高

1,203,008

1,203,008

1,203,008

1,203,008

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,440,000

－

－

当期末残高

1,203,008

1,203,008

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

141,600

141,600

－

－

当期末残高

141,600

141,600

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

625,000

625,000

－

－

当期末残高

625,000

625,000

1,558,986

1,639,737△135,438
216,189△67,708
321,830

80,750254,121

1,639,737

1,893,859

2,325,586

2,406,337△135,438
216,189△67,708
321,830

80,750254,1212,406,337

2,660,459

繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高― 37 ―

(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△41,938△42,393

△454

△352

△454

△352

△42,393△42,745

4,926,656

5,006,952△135,438△67,708

216,189△454

321,830△352

80,295

253,769

5,006,952

5,260,722

4,736

18,631

13,895△17,278

13,895△17,278

18,631

1,352

690△1,699△2,3891,707△2,3891,707△1,6998

5,426

16,932

11,505△15,570

11,505△15,570

16,932

1,361

4,932,083

5,023,884△135,438△67,708

216,189△454

321,830△352△15,570

11,505

当期変動額合計
当期末残高― 38 ―

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

91,800238,199

5,023,884

5,262,083

④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有価証券利息固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

391,396
90,231
44,719△35,559
154,180△33,802

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
554,844
98,386
41,939△3,473△14,858

24,000△7,4506,532
34,900△9,717

5,283△2,659

5,824
△962

3,259
△377

1,248
182
－
△24,852

100,399－△575,792

396,400
223,905△6,244522,383
69,928△977,605△56,731

172,065△85,845

小計△284,1941,390,275

利息及び配当金の受取額
有価証券利息の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

7,765
5,155
△5,268△637,832
－

8,013
1,962
△5,884△105,963

営業活動によるキャッシュ・フロー

△914,375

1,315,624－－△92,114△135,000

1,150△7,705215△5,225－－

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入預託金の返還による収入
長期前払費用の取得による支出
その他の収入その他の支出

500,000△100,400－－－－

投資活動によるキャッシュ・フロー

― 39 ―

27,22050,000△144,957

84,5007,500△10,000

219

2,183
－

301,149△150,784(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

80,000△80,000△10,000△24,938△454△134,524

170,000△195,000△10,000△19,697△352△68,007

財務活動によるキャッシュ・フロー

△169,917△123,056

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△783,143

1,041,783

現金及び現金同等物の期首残高

2,410,446

1,627,303

現金及び現金同等物の期末残高

1,627,303

2,669,086― 40 ―

【重要な会計方針】
(自
至
１

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券は償却原価法(定額法)を採用しております。
その他有価証券で時価のあるものは期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(１)製品・仕掛品
個別法(２)原材料
移動平均法(３)貯蔵品
最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～38年
機械装置 ４～12年(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソ
フトウェアについては、社内における利用可能期
間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、会社の支給見込額を計上しております。

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１

有価証券の評価基準及び評価方法
同左

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(１)製品・仕掛品
同左(２)原材料同左(３)貯蔵品
同左
固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(リース資産を除く)
同左

３(2)無形固定資産(リース資産を除く)
同左(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリ
ース資産
同左

４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金― 41 ―

同左

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至(3) 受注損失引当金受注案件に係る将来の損失に備えるため、当期末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。なお、会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。未認識数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間(14年～15年)による定額法により翌会計期間から費用処理しております。また、過去勤
務債務については発生時に全額を費用処理してお
ります。

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(3) 受注損失引当金
同左(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。なお、会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。未認識数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間(14年～17年)による定額法により翌会計期間から費用処理しております。また、過去勤
務債務については発生時に全額を費用処理しております。

（会計方針の変更）
当事業年度より「退職給付に係る会計基準」の一
部改正（その３）（企業会計基準第19号 平成20
年７月31日）を適用しております。なお、これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
(5) 役員退職慰労引当金(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職金の支出に備えて、役員退職慰労金内同左
規に基づく当期末要支給額を計上しております。
５ ヘッジ会計の方法
５ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。な同左
お、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によることとしております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：先物為替予約
同左
ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務及び外貨建予定
取引(3) ヘッジ方針(3) ヘッジ方針
通常の営業過程における外貨建取引の将来の為替同左
相場の変動によるリスクを軽減するために先物為
替予約取引を行うこととしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要同左な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロ
ー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金・預け金及び取得
同左
日から満期日までの期間が３か月以内の定期預金であります。
７ 消費税等の会計処理について
７ 消費税等の会計処理について
税抜方式によっております。
同左― 42 ―

【会計方針の変更】
(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
――――

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(資産除去債務に関する会計基準等)
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
この変更による影響はありません。

― 43 ―

【注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度(平成22年３月31日)※１ 有形固定資産のうち下記物件により工場財団を設定し担保に提供しております。
(1) 工場財団担保物件の内訳及び簿価
建物
83,884千円
構築物
4,407千円
機械装置
4,975千円
土地
61,641千円
計154,909千円(2) 対象債務の内訳
銀行取引
短期借入金
60,000千円
１年以内返済予定の長期借10,000千円
入金
長期借入金

7,500千円

計77,500千円

当事業年度(平成23年３月31日)
―――――

※２

有形固定資産に係る国庫補助金等の受入による圧 ※２ 有形固定資産に係る国庫補助金等の受入による圧縮累計額は構築物17,442千円、機械装置102,536
縮累計額は構築物17,442千円、機械装置102,536
千円、工具器具備品10,617千円であります。
千円、工具器具備品1,555千円であります。

※３

関係会社に対する注記※３
各科目に含まれている関係会社に対する主なもの
は次のとおりであります。
受取手形
3,082千円
売掛金
7,704千円

関係会社に対する注記
各科目に含まれている関係会社に対する主なもの
は次のとおりであります。
受取手形
1,918千円
売掛金
1,459千円(損益計算書関係)

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)※１

一般管理費に含まれる研究開発費は、97,262千円 ※１ 一般管理費に含まれる研究開発費は、60,322千円
であり、製造費用には研究開発費は含まれておりであり、製造費用には研究開発費は含まれており
ません。
ません。

※２

当社の取引先である株式会社協立が、平成21年10月29日付で東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行ったことから、当該取引先に対する債権総額118,080千円を貸倒引当金繰入額として特別損失に計上しております。

―――――

※３

当社が保有する無担保社債の発行元である株式会社日本航空インターナショナルが、平成22年１月19日付で東京地方裁判所に会社更生手続開始の申立てを行ったことから、当該社債の帳簿価額から備忘価額を差引いた残額100,399千円を有価証券評価損として特別損失に計上しております。

―――――― 44 ―

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自１

平成21年４月１日

平成22年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

普通株式

２

至

前事業年度末

(株)

増加

減少

当事業年度末―17,180,000―

17,180,000

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式

前事業年度末(株)

増加

250,128減少

当事業年度末―

2,637

252,765（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加2,637株

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成21年５月22日
定例取締役会

普通株式

135,438

8.00

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月29日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成22年５月20日
定例取締役会

普通株式

利益剰余金

67,708

当事業年度（自平成22年４月１日

１

普通株式

効力発生日

4.00 平成22年３月31日 平成22年６月25日

平成23年３月31日）

前事業年度末

(株)

増加

減少
―

17,180,000

当事業年度末―17,180,000

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式

前事業年度末(株)

252,765

増加

減少
2,115

（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加2,115株

３基準日

発行済株式に関する事項
株式の種類

２

至

１株当たり
配当額(円)

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 45 ―

当事業年度末―254,880

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成22年５月20日
定例取締役会

普通株式

67,708

4.00

基準日

効力発生日

平成22年３月31日

平成22年６月25日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成23年５月23日
定例取締役会

普通株式

利益剰余金

101,550

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

6.00 平成23年３月31日 平成23年６月28日(キャッシュ・フロー計算書関係)
(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成22年３月31日)
現金及び預金勘定
427,303千円
1,200,000千円
預け金
1,627,303千円
現金及び現金同等物

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成23年３月31日)
現金及び預金勘定
654,086千円
2,100,000千円
預け金
計2,754,086千円△85,000千円
預入期間が３か月超の定期預金
2,669,086千円
現金及び現金同等物― 46 ―(リース取引関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
ファイナンス・リース取引

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(１)リース資産の内容(１)リース資産の内容
有形固定資産有形固定資産主として、電子機器（工具、器具及び備品）でありま 主として、電子機器（工具、器具及び備品）であります。
す。
(２)リース資産の減価償却の方法(２)リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３ 固定資産の減価償却の方法」に 重要な会計方針「３ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のなお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前
うち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係るのリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
下のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
工具器具備品
工具器具備品
取得価額相当額
取得価額相当額
39,909千円
33,991千円
26,006千円
28,084千円
減価償却累計額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
期末残高相当額
13,903千円
5,906千円(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形 (注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支
固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
払利子込み法により算定しております。
②

未経過リース料期末残高相当額② 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
7,996千円
１年以内
5,519千円
１年超
5,906千円
１年超
387千円
計13,903千円
計
5,906千円(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料 (注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料
期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合
期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しておりまが低いため、支払利子込み法により算定しております。
す。
③

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
8,199千円
減価償却費相当額
8,199千円④

減価償却費相当額の算定方法④
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。

③

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料7,996千円
減価償却費相当額
7,996千円
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。

― 47 ―

(金融商品関係)
前事業年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

平成20年３月10日）を適用しております。
１

金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、一時的な余資は預け金もしくは安全性の高い債券で運用し、また、資金調達については金融機関からの借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。輸出取引における信用リスクを低減する為に前受金の受領や信用状取引を行っております。また、為替の変動リスクを回避するために邦貨建ての売買契約を基本としており、一部生じている外貨建ての営業債権について
は先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に債券及び取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、返済日は決算日後、最長で２年であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で５年であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「重要な会計方針」の「５ヘッジ会計の方法」に記載しております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、財経部が取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。債券は、余裕資金短期運用管理基準に従い、格付の高い債券のみを対象とし、信用リスクの軽減を図っております。

― 48 ―

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、半年を限度として、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。
投資有価証券については、債券は定期的に時価や信用格付等を把握し、株式は定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、
デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財経部が適時に資金計画を作成・更新するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２

金融商品の時価等に関する事項

平成22年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）

貸借対照表計上額

時価差額（1） 現金及び預金（2） 受取手形（3） 売掛金（4） 預け金（5） 投資有価証券
その他有価証券
資産計

427,303360,2022,115,219
1,200,000

427,303360,2022,115,219
1,200,000――――

92,5804,195,304

92,5804,195,304――（1） 支払手形（2） 買掛金（3） 短期借入金（4） 長期借入金（※1）（5） リース債務（※1）

643,774
280,778
195,000
17,500643,774
280,778
195,000
17,596―――

71,7601,208,812

72,474
1,209,623

714
811（2,832）（2,832）―

負債計
デリバティブ取引（※2）96（※1）長期借入金及びリース債務には一年以内の返済予定額を含めております。
（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ )で示しております。

― 49 ―

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産（1）現金及び預金、（2）受取手形、（3）売掛金、（4）預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（5）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引先金融機関から提示された価格によっております。
また、保有区分ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債（1）支払手形、（2）買掛金、（3）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（4）長期借入金、（5）リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
（注２）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
1年以内
現金及び預金427,303

受取手形360,202

売掛金

2,115,219

預け金

1,200,000

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

―

―

―

―

―

―

―

―

―

100,000

4,102,724――

100,000

投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの
合計（注3）長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

― 50 ―

当事業年度（自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、一時的な余資は預け金もしくは安全性の高い債券で運用し、また、資金調達については金融機関からの借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。輸出取引における信用リスクを低減する為に前受金の受領や信用状取引を行っております。また、為替の変動リスクを回避するために邦貨建ての売買契約を基本としており、一部生じている外貨建ての営業債権について
は先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、取引先企業の株式であり、市場価
格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、返済日は決算日後、最長で１年であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で４年であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「重要な会計方針」の「５ヘッジ会計の方法」に記載しております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、財経部が取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

― 51 ―

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、半年を限度として、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、
デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財経部が適時に資金計画を作成・更新するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２

金融商品の時価等に関する事項

平成23年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）

貸借対照表計上額（1） 現金及び預金（2） 受取手形（3） 売掛金（4） 預け金（5） 投資有価証券
その他有価証券
資産計（1） 支払手形（2） 買掛金（3） 短期借入金（4） １年内返済予定の長期借入金（5） リース債務（※1）
負債計

時価

差額

654,086
382,928
1,710,794
2,100,000

654,086
382,928
1,710,794
2,100,000――――

13,4704,861,279

13,4704,861,279―

883,200
230,068
170,000
7,500

883,200
230,068
170,000
7,519

―
―
―

52,085
1,342,854

52,566
1,343,354

480
500

14

14

―

デリバティブ取引（※2）19（※1）リース債務には一年以内の返済予定額を含めております。
（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ )で示しております。

― 52 ―

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産（1）現金及び預金、（2）受取手形、（3）売掛金、（4）預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（5）投資有価証券
時価については、取引所の価格によっております。
また、保有区分ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債（1）支払手形、（2）買掛金、（3）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（4）長期借入金、（5）リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
（注２）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金654,086

―

―

―

受取手形

382,928

―

―

―

売掛金

1,710,794

―

―

―

預け金

2,100,000―――

4,847,808

―

―

―

合計

（注3）長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

― 53 ―

(有価証券関係)
前事業年度(平成22年３月31日)
１

その他有価証券
区分

貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式

18,967

11,1897,777

債券73,61359,648

13,96592,58070,837

21,742

合計

２

事業年度中に売却したその他有価証券（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

該当事項はありません。
３

減損処理を行った有価証券（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

当事業年度において、株式会社日本航空インターナショナル無担保社債について減損処理を行い、有価証券評価損100,399千円を計上しております。
また、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、概ね30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当事業年度(平成23年３月31日)
１

その他有価証券
区分

貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式12,520

9,821

2,698

950

1,368

△417

13,47011,1892,281

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
合計

２

事業年度中に売却したその他有価証券（自区分債券

平成22年４月１日

売却額(千円)至

平成23年３月31日）

売却益の合計額(千円)84,500― 54 ―

24,852(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自１

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連（単位：千円）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち1年超

時価

為替予約取引売建
原則的処理方法米ドル

売掛金

142,045―△2,892

買掛金

3,221

―

60

145,266―△2,832

買建
米ドル
合計（注）時価の算定方法

当事業年度(自１

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連（単位：千円）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち1年超

時価

為替予約取引原則的処理方法

買建
ユーロ（注）時価の算定方法

買掛金

1,269

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

― 55 ――

14

(退職給付関係)

１

前事業年度(平成22年３月31日)
採用している退職給付制度の概要
１
当社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制
度・退職一時金制度を採用しておりましたが、平成21年９月１日付けで適格退職年金制度については確
定給付企業年金制度へと移行しております。

２

退職給付債務及びその内訳(1) 退職給付債務△1,003,281千円(2) 年金資産残高
189,379千円(3) 未積立退職給付債務△813,902千円(4) 会計基準変更時差異の未処理額
245,424千円(5) 未認識過去勤務債務─ 千円(6) 未認識数理計算上の差異
111,029千円(7) 貸借対照表計上額純額
457,448千円(8) 退職給付引当金457,448千円

３ 退職給付費用の内訳(1) 勤務費用(2) 利息費用(3) 期待運用収益(4) 過去勤務債務の費用処理額(5) 会計基準変更時差異の費用処理額(6) 未認識数理計算上の差異費用処理額(7) 退職給付費用

51,864千円
20,499千円△5,566千円△6,247千円
49,084千円
17,971千円
127,606千円(注)会計基準変更時差異は、15年による按分額を費用処理しております。
４

退職給付債務の計算基礎(1) 退職給付見込額の期間配分方法(2) 割引率(3) 期待運用収益率(4) 過去勤務債務の処理年数(5) 数理計算上の差異の処理年数(6) 会計基準変更時差異の
処理年数

当事業年度
(平成23年３月31日)
採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制
度・退職一時金制度を採用しておりましたが、平成21年９月１日付けで適格退職年金制度については確
定給付企業年金制度へと移行しております。

２

退職給付債務及びその内訳(1) 退職給付債務△1,003,866千円(2) 年金資産残高
197,953千円(3) 未積立退職給付債務△805,913千円(4) 会計基準変更時差異の未処理額
196,339千円(5) 未認識過去勤務債務― 千円(6) 未認識数理計算上の差異
110,185千円(7) 貸借対照表計上額純額
499,387千円(8) 退職給付引当金499,387千円

３ 退職給付費用の内訳(1) 勤務費用(2) 利息費用(3) 期待運用収益(4) 過去勤務債務の費用処理額(5) 会計基準変更時差異の費用処理額(6) 未認識数理計算上の差異費用処理額(7) 退職給付費用

53,250千円
20,065千円△6,628千円― 千円
49,084千円
16,225千円
131,998千円(注)会計基準変更時差異は、15年による按分額を費用処理しております。
４

勤務期間を基準とす
る方法
2.0％
3.5％
発生時全額費用処理
14年～15年(平均残存勤務期間)
15年

退職給付債務の計算基礎(1) 退職給付見込額の期間配分方法(2) 割引率(3) 期待運用収益率(4) 過去勤務債務の処理年数(5) 数理計算上の差異の処理年数(6) 会計基準変更時差異の処理年数(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

― 56 ―

勤務期間を基準とす
る方法
2.0％
3.5％
発生時全額費用処理
14年～17年(平均残存勤務期間)15年

(税効果会計関係)

１

前事業年度
(平成22年３月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
58,479千円
退職給付引当金
182,979千円
ゴルフ会員権評価損
9,816千円
役員退職引当金
17,610千円
試験研究費
57,646千円
投資有価証券評価損
9,289千円
有価証券評価損
40,160千円
貸倒引当金
40,816千円
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
未収還付事業税
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

２108,373千円
525,171千円△16,218千円
508,952千円△3,111千円△311千円

当事業年度(平成23年３月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
62,161千円
退職給付引当金
203,250千円
ゴルフ会員権評価損
9,987千円
役員退職引当金
16,505千円
試験研究費
50,913千円
貸倒引当金
29,091千円
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

99,882千円
471,792千円△24,401千円
447,391千円△928千円△5千円△934千円
446,456千円△3,422千円
505,530千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.0％
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担(調整)
率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下である
交際費等永久に損金に算入ため注記を省略しております。
1.8
されない項目過年度法人税等
住民税均等割等
その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

2.5
1.3
△0.8
44.8％

(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
前事業年度(平成21年４月１日～平成22年３月31日)
当社は、関連会社がないため、該当事項はありません。
当事業年度(平成22年４月１日～平成23年３月31日)
当社は、関連会社がないため、該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
該当事項はありません。

― 57 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当該事業年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会

が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取り扱う製品の系統により、管理体系を「圧縮機」、「繊維機械」に区分し、それぞれに部門を設置しております。各部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しております。
従って、当社は部門を基礎とした２つのセグメントから構成されており、「圧縮機事業」、「繊維機械事業」を報告セグメントとしております。
「圧縮機事業」は、圧縮機の受注生産を行うと共に交換部品の販売及び保守点検作業等の事業を行っております。「繊維機械事業」は、繊維機械の受注生産を行うと共に交換部品の販売事業を行っております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前事業年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)（単位：千円）
報告セグメント

圧縮機事業

繊維機械事業合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント利益又は損失（△）（注）１
２

6,099,562

58,598

6,158,160

661,327△55,898

605,428

セグメント利益又は損失の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。
当社は各報告セグメントに資産を配分しておりません。

当該事業年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)（単位：千円）
報告セグメント

圧縮機事業

繊維機械事業合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント利益又は損失（△）（注）１
２6,006,298

101,757

6,108,055

524,935△28,684

496,250

セグメント利益又は損失の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。
当社は各報告セグメントに資産を配分しておりません。

― 58 ―

(追加情報)
当事業年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号
20年３月21日)を適用しております。
【関連情報】
当該事業年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

東アジア
3,876,158

その他

1,898,233

合計
333,663

6,108,055（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

ＯＣＩ ＣＯＭＰＡＮＹ

売上高

ＬＴＤ.

関連するセグメント名
1,320,253【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当該事業年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当該事業年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当該事業年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

― 59 ―

圧縮機事業

平成【関連当事者情報】
前事業年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
会社等
の名称又は
氏名

種類

議決権等の
資本金又は
事業の内容 所有（被所
取引金額
出資金
関連当事者との関係 取引の内容
又は職業
有）割合
(千円)
(千円)
(％)

所在地

その他の 丸 紅 フ ィ ナ
東京都
関係会社 ン シ ャ ル サ
千代田区の子会社 ービス㈱丸紅グルー
1,270,000 プに対する
貸付業務

―

資金取引

科目

期末残高
(千円)

預け金

1,200,000

余裕資金の
運用

―

利息の受取

その他
6,916 (流動資産)677

取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の運用については、市場金利を勘案して基本契約に基づいて利率を取決めております。

当事業年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
会社等
の名称又は
氏名

種類

その他の
関係会社

丸紅㈱

所在地

資本金又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有（被所
関連当事者との関係 取引の内容
有）割合
(％)

総合商社

営業取引
圧縮機の
業務協定に基づく営 販売
直接 37.63 業情報等のサービス
役員の兼任
工作機械
の購入

東京都
千代田区 262,685,964

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

受取手形

1,918

売掛金

1,459

―

―

19,721

111,000

取引条件及び取引条件の決定方針等
１

圧縮機の販売及び工作機械の購入については、価格その他の取引条件はその都度取決め、当社と関連を有しない販売先と同様の条件によっています。取引条件に劣ることはありません。

２
２

取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類

会社等
の名称又は
氏名

所在地

その他の 丸 紅 フ ィ ナ
東京都
関係会社 ン シ ャ ル サ
千代田区の子会社 ービス㈱

議決権等の
資本金又は
事業の内容 所有（被所
取引金額
出資金
関連当事者との関係 取引の内容
又は職業
有）割合
(千円)
(千円)
(％)

科目

期末残高
(千円)

余裕資金の
900,000
運用

預け金2,100,000

丸紅グルー
1,270,000 プに対する
貸付業務

―

資金取引

利息の受取

その他
9,154 (流動資産)

取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の運用については、市場金利を勘案して基本契約に基づいて利率を取決めております。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

― 60 ―

2,347

(１株当たり情報)
(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１株当たり純資産額

296円79銭 １株当たり純資産額

310円90銭

１株当たり当期純利益

12円77銭 １株当たり当期純利益

19円01銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)

同左

算定上の基礎１

１株当たり純資産額
前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)5,023,884

5,262,083

普通株式に係る純資産額(千円)5,023,884

5,262,083

普通株式の発行済株式数(株)17,180,000

17,180,000

252,765

254,880

16,927,235

16,925,120

普通株式の自己株式数(株)１株当たりの純資産の算定に用いられた
普通株式の数(株)２

１株当たり当期純利益(自至

当期純利益(千円)

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

216,189

321,830

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

216,189

321,830

16,929,119

16,926,233

普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 61 ―

⑤ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)(投資有価証券)
その他有価証券
みずほ信託銀行㈱100,000

7,500㈱みずほフィナンシャル
グループ

36,3805,020㈱りそなホールディングス

2,400

950

計

138,780

13,470【有形固定資産等明細表】
資産の種類

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
償却累計額 当期償却額
(千円)
又は償却
累計額(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産建物

729,824

3,370

3,857

729,336

621,001

10,106108,335

構築物

128,579―

4,846

123,732

106,846

2,690

16,885

1,566,901

130,299

13,234

1,683,965

1,468,216

44,319215,749

車両運搬具

20,994――20,994

18,711559

2,282

工具、器具及び備品

277,005

15,462

16,270276,196

246,063

17,67930,132

土地

447,525――

447,525――

447,525

リース資産

100,630―

173

100,456

47,78020,00452,675

建設仮勘定

25,410146,232

171,642

―

―

―

―

3,296,870

295,364

210,026

3,382,207

2,508,620

95,360873,587

ソフトウェア

12,005

5,225―

17,230

4,175

2,575

13,054

電話加入権

2,879

―

―

2,879

―

―

2,879

14,884

5,225―

20,109

4,175

2,575

15,933

6,709

8,000

4,000

10,709

2,611

1,742

8,097

―

―

―

―

―

―

―

―

繰延資産計

―

―

―

―

―

―

―

機械及び装置有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用
繰延資産

（注）１

２

当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置

本社工場

圧縮機製造設備

129,085千円

工具、器具及び備品

本社工場

圧縮機製造設備

11,449千円

当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置

本社工場

圧縮機製造設備

12,020千円

工具、器具及び備品

本社工場

圧縮機製造設備

15,107千円― 62 ―

【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

195,000

170,000

1.4―

１年以内に返済予定の長期借入金

10,000

7,500

1.6

―

１年以内に返済予定のリース債務

19,585

19,6702.9―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）その他有利子負債
（預り金）

7,500

―

―

―

52,17532,415

3.4

平成24年４月１日～
平成26年11月30日

6,000

6,000

0.1

―

合計

290,260

235,585

―

―

(注) １
２

平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内
(千円)

リース債務

２年超３年以内(千円)

20,214３年超４年以内(千円)

10,398４年超５年以内
(千円)
―

1,802

【引当金明細表】

区分

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

161,080

36,500―51,358146,222

賞与引当金

146,198

152,730

146,198―

152,730

受注損失引当金

34,80069,70034,800―69,700

役員退職慰労引当金

44,027

14,511

17,985―40,554(注)

貸倒引当金の当期減少額「その他」 51,358千円は、洗替えによる戻入額43,000千円及び債権回収による取崩額
8,358 千円であります。

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

― 63 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】
①

流動資産
イ

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

2,782

預金
当座預金

554,930

普通預金

11,321

定期預金

85,000

その他

ロ

51
計

651,303

合計

654,086

受取手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)

三興商事㈱43,659

中央工機産業㈱42,552

山萩エアープラント㈱40,471

アサヒ飲料㈱29,610西華産業㈱22,087

その他

204,546
合計

382,928

期日別内訳
期日金額(千円)

平成23年４月

121,281

５月

80,114６月

99,617７月

52,600８月

27,381

９月

1,933
合計

382,928― 64 ―

ハ

売掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)ＯＣＩ ＣＯＭＰＡＮＹ ＬＴＤ.

448,855㈱巴商会

76,608三菱電機㈱58,632

東洋製罐㈱53,749日揮㈱48,300その他

1,024,649
合計

1,710,794

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 次期繰越高(千円)
(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

2,115,219

6,327,836

6,732,261

1,710,794(注)

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365

79.7

110

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ニ

たな卸資産
区分

製品

原材料

金額(千円)

圧縮機

26,769圧縮機

232,174

繊維機械

11,858

鋳造

2,382

その他

32,244
計

278,660

圧縮機
仕掛品

1,188,768

繊維機械

7,526

鋳造

9,929
計

貯蔵品

1,206,225

圧縮機

13,806

鋳造

4,633

その他

307
計

18,746合計

ホ

1,530,401

預け金
相手先金額(千円)

丸紅フィナンシャルサービス㈱2,100,000― 65 ―

②

流動負債
イ

支払手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)

大野ベロー工業㈱51,418

新光機材㈱42,046㈱ガスネット34,807

内外産業㈱31,556㈱ヤシマ・エコシステム

30,922

その他

692,448
合計

883,200

期日別内訳
期日金額(千円)

平成23年４月

187,281５月

217,680

６月

192,141

７月

162,544

８月

57,518９月

66,032合計

ロ883,200

買掛金
相手先金額(千円)

スターライト販売㈱15,772㈱神戸製鋼所

15,435

㈱フジキン

7,510

㈱藤原製作所

6,262

内外産業㈱

6,108

その他

178,979
合計

230,068― 66 ―

③固定負債イ

退職給付引当金
区分

金額(千円)

退職給付債務

1,003,866

未認識過去勤務債務―

未認識数理計算上の差異△110,185

会計基準変更時差異の未処理額△196,339

年金資産△197,953
合計

499,387(3) 【その他】
当事業年度における各四半期会計期間に係る売上高等
第１四半期

第２四半期

(自 平成22年４月１日（自至 平成22年６月30日)

至

第３四半期

第４四半期

平成22年７月１日（自平成22年10月１日（自平成23年１月１日

平成22年９月30日）

至

平成22年12月31日）

至

平成23年３月31日）

売上高

（千円）

1,227,036

1,244,340

1,462,582

2,174,095

税引前四半期純利益金額（千円）

61,32883,707

162,554247,254

四半期純利益金額（千円）

34,12850,507

95,554

141,640

１株当たり四半期純利益金額

（円）

2.02

2.98

5.65

8.37

― 67 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り

取次所（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

取扱場所
株主名簿管理人

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむをえない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.kajitech.com

株主に対する特典なし(注)

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当を受ける権利― 68 ―

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第77期(自平成21年4月１日

至

平成22年３月31日)

平成22年６月24日近畿財務局長に

平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)

平成22年８月11日近畿財務局長に

平成22年７月１日

至

平成22年９月30日)

平成22年11月12日近畿財務局長に

平成22年10月１日

至

平成22年12月31日)

平成23年２月10日近畿財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書
平成22年６月24日近畿財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書
第78期第１四半期(自提出。
第78期第２四半期(自提出。
第78期第３四半期(自提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成22年６月28日近畿財務局長に提出。

― 69 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 70 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成22年６月24日
株式会社加地テック
取締役会 御中あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

日根野谷

正

人

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

黒

賢 一 郎

㊞

木

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社加地テックの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社加地テックの平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社加地テ
ックの平成22年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社加地テックが平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成23年６月27日
株式会社加地テック
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原

田

大

輔

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

黒

木

賢 一 郎

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社加地テックの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第78期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社加地テックの平成23年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社加地テ
ックの平成23年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社加地テックが平成23年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。