寄附

学校法人

行

アナン学園

1為学校法人アナン学園寄附行為
第１ 章

総則

（名 称）
第１ 条

本法人は、学校法人アナン学園と称する。

（事 務 所）第２ 条

本法人は、事務所を大阪府東大阪市若江西新町３丁目１番８号に置く。

（目的及び設置する学校）
第３ 条

本法人は、社会に有為な人材を育成することを目的とし、教育基本法及び学校教育法に基づいて、次の学校を設置する。
アナン学園高等学校全日制課程 普通科
看護科
調理科（収益事業）第４ 条

本法人は、その収益を学校の経営に充てるため、次に掲げる収益事業を行う。
不動産業（「建物売買業、土地売買業」に関するものを除く。）
第２ 章

役員

（役 員）
第５ 条

２

本法人の役員は、理事及び監事とし、その定数は次の通りとする。
（１）理 事

５名以上７名以内（２）監 事２名

役員のうちには、各役員について、その配偶者又は３親等以内の親族が１人を超えて含まれることになってはならない。

（理事の選任）第６ 条

本法人の理事は、次の方法によって定める。
（１）アナン学園高等学校校長（以下「校長」という。）は、その在職中、理事に就任する。
（２）前号以外の理事は、評議員会においてこれを選任する。
但し、内１名以上は、評議員のうちより、選任しなければならない。

（理事長の選任及び解任）
第７ 条
２

本法人は、理事長１名を置く。
理事長は、理事のうちから、理事総数（現に在任する理事及び任期満了後においてもなおその職務を行う理事の総数をいう。以下同じ。）の過半数の議決により選任する。理事長の職を解任するときも、同様とする。

（常務理事の選任）
第８ 条

本法人は、理事（理事長を除く。）のうちから、理事総数の過半数の議決により、常務理事１名を置くことができる。
2

２

常務理事の職は、理事総数の過半数の議決により解任することができる。

（校長の選任）第９ 条
２

校長は、理事会の議決を経て理事長が選任する。
任期は２年とする。但し、その職を失ったときはこの限りではない。

（監事の選任）第 １０ 条本法人の監事は、本法人の理事、職員（校長、教員その他の職員を含む。以下同じ。）、評議員若しくは役員の配偶者又は三親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。

２

前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。

（役員の任期）
第 １１ 条

役員の任期は、次の通りこれを定める。
（１）第６条第１号による理事は、校長の職にある期間とする。
（２）役員（第６条第１号に掲げる理事を除く。以下この条において同じ。）の任期は、２年（就任の日を起算日とする。）とする。但し、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
（３）役員の再選は妨げない。
（４）第６条第２号但書による理事は、評議員の職に在る期間とする。
（５）役員は、その任期が満了した後においても、後任者が選任されるまでその職務（理事長又は常務理事にあってはその職務を含む。）を行う。

（理事長・校長の職務及び理事長の代理）
第 １２ 条

理事長は、本法人を代表し、法令及び本寄附行為に規定する職務を行い、その他本法人内部の業務を総理する。

２

理事長に事故あるとき、又は理事長が欠けたときは、あらかじめ理事会において定めた順位に従い、理事が、その職務を代理し、又はその職務を行う。

３

理事長以外の理事は、本法人の業務について、本法人を代表しない。

４

校長は、アナン学園高等学校の教務を掌理する。

（常務理事の職務）
第 １３ 条常務理事は、理事長を補佐し、本法人の業務を分掌する。

（監事の職務）
第 １４ 条監事は、次の各号に掲げる職務を行う。
（１）本法人の業務を監査すること。
（２）本法人の財産の状況を監査すること。
（３）本法人の理事の業務執行の状況を監査すること。
（４）本法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
（５）第１号から第３号までの規定による監査の結果、本法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行
3

為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを大阪府教育長に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。
（６）前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること。
（７）本法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会及び評議員会に出席して、意見を述べること。
２

前項６号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。

３

監事は、理事が本法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって本法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。

（役員の補充）
第 １５ 条

理事又は監事のうち、その定数の５分の１を超えるものが欠けたときは、１月以内に補充しなければならない。

（役員の解任及び退任）
第 １６ 条役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事総数の４分の３以上出席した理事会において、理事総数の４分の３以上の議決及び評議員会の議決により、これを解任することができる。
（１）法令の規定又は本寄附行為に、著しく違反したとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に堪えないとき。
（３）職務上の義務に、重大な違反があったとき。
（４）役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。

２

役員は次の事由によって退任する。
（１）任期の満了
（２）辞任
（３）死亡
（４）私立学校法第３８条第８項第１号又は第２号に掲げる事由に該当するに至ったとき。
第３ 章

理事 会（業務の決定及び委任）
第 １７ 条本法人の業務の決定は、理事会において行う。

２

校長及び教職員の任免は、理事会において決定する。

３

法令及びこの寄附行為の規定により評議員会に付議しなければならない事項
その他本法人の業務に関する重要事項以外の決定であって、あらかじめ理事会において定めたものについては、理事長に委任することができる。

（理 事 会）4

第 １８ 条本法人に理事をもって組織する理事会を置く。

２

理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。

３

理事会は、理事長が招集する。
但し、理事総数の３分の２以上から、会議に付議すべき事項を示して、理事会の招集を請求されたときは、理事長は、その請求のあった日から７日以内に、理事会を招集しなければならない。

４

理事会の議長は、理事長とする。

５

理事会は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、理事総数の過半数の出席がなければ、会議を開き、議決することができない。但し、第７項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
なお、出席できない理事は、理事会に付議する事項につき書面又は電磁的方法をもって、あらかじめ意思を表示した者は出席者とみなす。

６

理事会の議事は、法令並びに本寄附行為に特別の定めのある場合を除いては、出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

７

理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることはできない。

８

理事会を招集するには、各理事及び監事に対し、会議の７日前までに、会議開催の場所、日時及び会議に付議すべき事項を、書面又は電磁的方法により通知しなければならない。
但し、緊急を要する場合は、相当と認める方法で通知することができる。

９

理事長が第３項但し書きの規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。

１０

第１４条第２項及び前項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。

（業務の決定の特例）
第 １９ 条

次の各号に掲げる事項については、出席した理事の３分の２以上の議決がなければならない。
（１）予算、借入金（当該年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く）、基本財産の処分、運用財産中の不動産及び積立金の処分並びに不動産の買受に関する事項（２）事業計画（３）予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄に関する事項（４）その他理事長が重要と認めた事項（議 事 録）第 ２０ 条

議長は、理事会の開催の場所（当該場所に存しない役員が理事会に出席した場合における当該出席の方法を含む。）、日時、決議事項及びその他の事項について議事録を作成しなければならない。

２

議事録には、議長及び出席した理事のうちから互選された理事２名以上及び出席した監事が署名押印し、常にこれを事務所に備えて置かなければならな
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い。
３

利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。
第４ 章

評

議 員 会

（評議員会）
第 ２１ 条本法人に評議員会を置く。

２

評議員会は、１２名以上１５名以内の評議員をもって組織する。

３

評議員会は、理事長が招集する。

４

理事長は、評議員総数の３分の１以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議委員会の招集を請求された場合は、その請求のあった日から２０日以内に、これを招集しなければならない。

５

評議員会を招集するには、各評議員及び監事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を書面又は電磁的方法により通知しなければならない。

６

前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。但し、緊急を要する場合は、相当と認める方法で通知することができる。

７

評議員会に議長を置き、理事長をもって充てる。

８

評議員会は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、評議員総数の過半数の出席がなければ、その会議を開き、議決することができない。
但し、第１２項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。

９

前項の場合において、評議員会に付議される事項につき書面又は電磁的方法をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。

１０

評議員会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した評議員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

１１

議長は、評議員として議決に加わることができない。

１２

評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。

（評議員の選任）
第 ２２ 条

評議員は、次の各号に掲げる者とする。
（１）本法人の理事長（２）校長（３）本法人の職員中から理事会において選任した者、３名以上４名以内（４）本法人が設置した学校を卒業し、年令２５才以上の者のうちから理事会において選任した者、２名以上３名以内（５）本法人に関係ある者又は、学識経験者のうちから理事会において選任した者、５名以上６名以内

２

前項第１号乃至第３号に規定する評議員は、その職を退いたときは評議員の6

資格を失うものとする。
（評議員の任期）
第 ２３ 条評議員の任期は、２年とする。但し、補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。

２

評議員は、再選することを妨げない。

３

評議員は、その任期が満了した後においても、後任者が選任されるまでその職務を行う。

（評議員の解任及び退任）
第 ２４ 条評議員が次の各号の一に該当するに至ったときは、評議員総数の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。
（１）心身の故障のため、職務の執行に堪えないとき。
（２）評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。

２

評議員は次の事由によって退任する。
（１）任期の満了
（２）辞任
（３）死亡

（議 事 録）第 ２５ 条

第２０条第１項及び第２項の規定は、評議員会の議事録について準用する。
この場合において、同条第２項中「出席した理事のうちから互選された理事２名以上」とあるのは、「出席した評議員のうちから互選された評議員４名以上」と読み替えるものとする。

（諮問事項）
第 ２６ 条

次に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
（１）予算及び事業計画（２）借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く）
及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分（３）役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）の支給の基準（４）寄附行為の変更（５）予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄（６）目的たる事業の成功の不能による解散（７）合併（８）収益事業に関する重要事項（９）寄附金品の募集に関する事項（10）その他、本法人の業務に関する重要事項（評議員会の意見具申等）
第 ２７ 条評議員会は、本法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。
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第(顧５ 章顧問及び相談役

問)第 ２８ 条２

理事長は、理事会の議決を経て、顧問を推挙することができる。
顧問は、理事長の諮問に応じ、意見を述べるものとする。

(相談役)
第 ２９ 条２

理事長は、理事会の議決を経て、相談役を委嘱することができる。
相談役は、理事会及び評議員会に出席して、意見を述べることができる。
第６ 章

財産及び会計（財産）第 ３０ 条本法人の財産は、次の通りとする。
（１）財産目録記載の財産（２）財産から生ずる収入（３）授業料・入学金及び検定料（４）寄附金品（５）その他の収入（財産の区分）第 ３１ 条本法人の財産は、これを分けて基本財産、運用財産及び収益事業用財産とする。

２

基本財産は、本法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、財産目録中、基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。

３

運用財産は、本法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中、運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。

４

収益事業用財産は、本法人の収益を目的とする事業に必要な財産とし、財産目録中収益事業用財産の部に記載する財産及び将来収益事業用財産に編入された財産とする。

５

寄附金品は、寄附者の指定がある場合は、その指定に従い夫々の財産に編入し、指定のない場合は、理事会の決議により定める。

（基本財産の処分の制限）
第 ３２ 条

基本財産中の不動産及び重要なものは、これを処分してはならない。
但し、本法人の事業の遂行上、止むを得ない事由があるときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決により、事業の遂行に支障をきたさない限り、これを処分することができる。

（積立金の保管）第 ３３ 条

基本財産及び運用財産中の積立金は、これをもって確実な有価証券を購入し、又は確実な信託銀行に信託し、或は確実な銀行に預託するものとする。

（会計年度）
第 ３４ 条本法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌３月３１日をもって終る。
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（予算及び事業計画）
第 ３５ 条本法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に理事長がこれを編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。
これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。

（経費の支弁）第 ３６ 条本法人の設置する学校の経営に要する費用は、基本財産、並びに運用財産中の不動産、及び積立金から生ずる果実・授業料収入・入学金収入・検定料収入、その他の運用財産をもって支弁する。

（予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄）
第 ３７ 条

予算をもって定めるものの外、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決がなければならない。借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く）についても同様とする。

（決算）

第 ３８ 条

本法人の決算は、毎会計年度終了後２月以内に作成し、監事の意見を求めるものとする。

２

理事長は、毎会計年度終了後２月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。

３

収益事業会計の決算上生じた利益金は、その一部又は全部を学校会計に繰り入れなければならない。

４

決算上、剰余金を生じたときは、その一部又は全部を、基本財産若しくは運用財産中の積立金に編入し、又は次会計年度に繰り越すものとする。

（財産目録等の備付け及び閲覧）
第 ３９ 条本法人は、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。）を毎会計年度終了後２月以内に作成しなければならない。

２

本法人は、前項の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準（以下「財産目録等」という。）及び寄附行為を事務所に備えて置き、請求があった場合（財産目録等（役員等名簿を除く）にあっては、本法人の設置する私立学校に在学する者その他の利害関係人から請求があった場合に限る。）には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。

３

前項の規定にかかわらず、本法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。

（役員の報酬）第 ４０ 条

役員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

（資産総額の変更登記）第 ４１ 条本法人の資産総額の変更は、毎会計年度末現在により、会計年度終了後３月以内に登記しなければならない。
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（会計）

第 ４２ 条２

本法人の会計は、学校法人会計基準により行う。
本法人の会計は、学校の経営に関する会計及び収益事業に関する会計に区分するものとする。
第（解７ 章解散及び合併散）

第 ４３ 条本法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。
（１）理事会における理事総数の３分の２以上の議決、及び評議員会の議決（２）本法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で、理事会において理事総数の３分の２以上の議決（３）合併（４）破産（５）大阪府教育長の解散命令

２

前項第１号に掲げる事由による解散にあっては、大阪府教育長の認可を、同項第２号に掲げる事由による解散にあっては、大阪府教育長の認定を受けなければならない。

（残余財産の帰属者）
第 ４４ 条本法人が解散した場合（合併及び破産による場合を除く）における残余財産は、解散のときにおける理事会において、理事総数の３分の２以上の議決により選定した学校法人その他教育の事業を行う者に帰属する。

（合併）

第 ４５ 条本法人が合併しようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、大阪府教育長の認可を受けなければならない。
第８ 章

寄附行為の変更（寄附行為の変更）
第 ４６ 条本法人の寄附行為を変更する場合は、理事長において評議員会の意見を徴した後、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、大阪府教育長の認可を受けてこれを定める。

２

私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、大阪府教育長に届け出なければならない。
第９ 章

公告方法その他（公告の方法）第 ４７ 条

本法人の公告は、官報に掲載し、又は本学園内の掲示場に掲示して行う。

（書類及び帳簿の備付）
第 ４８ 条本法人は、第３９条第２項の書類のほか、次の各号に掲げる書類及び帳簿を、常に事務所に備えて置かなければならない。
10（１）役員及び評議員の履歴書（２）収入及び支出に関する帳簿及び証ひょう書類（３）その他必要な書類及び帳簿（施行細則）
第 ４９ 条

本寄附行為の施行についての細則その他本法人及び本法人の設置する学校の管理及び運営に関し必要な事項は、理事会が定める。
附則

この寄附行為は、大阪府教育長の認可の日（平成２９年３月２４日）から施行する。
但し、第３条のうち、「看護科」学科名称変更（旧学科名：「衛生看護科」）については平成２９年４月１日から施行する。
この寄附行為は、大阪府教育長の認可の日（平成２９年５月２２日）から施行する。
この寄附行為は、大阪府教育長の認可の日（２０１９年３月２９日）から施行する。
この寄附行為は、２０２０年４月１日から施行する。
この寄附行為は、大阪府教育長の認可の日（２０２２年６月２８日）から施行する。

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