National university corporation
Hokkaido Higher Education and Research System

国⽴⼤学法⼈北海道国⽴⼤学機構
施設マネジメント統括委員会
2023.3

【⽬ 次】

Ⅰ．はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P2

Ⅱ．計画の範囲

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P3

１．対象施設２．計画期間Ⅲ．⽬指すべき姿

Ⅳ．対象施設の現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P3-14

１．⽼朽化の状況の把握・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２．維持管理の現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P7-14（１）点検・診断の実施（２）対策の実施

P3-6

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P7

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P8-11（３）計画的な⽼朽化対策

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P12-14

Ⅴ．前計画策定時からの環境の変化

・・・・・・・・・・・・・・・・ P14-15

Ⅵ．必要施策に係る取組の⽅向性

・・・・・・・・・・・・・・・・・ P15-18

１．メンテナンスサイクル構築の推進・・・・・・・・・・・・・・・・

P15（１）メンテナンスサイクルの着実な実施

・・・・・・・・・・・・・・

P15（２）予防保全型の⽼朽化対策への転換

・・・・・・・・・・・・・・・

P15（３）個別施設計画の内容充実や適時の計画の⾒直し（４）公的ストックの最適化

・・・・・・・・・

P15

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P15P15（５）維持管理を含めた PPP／PFI などの官⺠連携⼿法の導⼊

・・・・・

２．メンテナンスサイクル構築の円滑な実施に向けた環境整備

・・・・ P16-18（１）各種計画等の策定（２）体制の構築・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P16

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P17（３）情報基盤の整備及び活⽤・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P18

Ⅶ．中⻑期的なコストの⾒通し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P18

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P18

Ⅷ．フォローアップ

1

Ⅰ．はじめに
令和４年４⽉、⼩樽商科⼤学、帯広畜産⼤学及び北⾒⼯業⼤学は法⼈統合し、国⽴⼤学法⼈北海道国⽴⼤学機構が発⾜し、新たな⽬標として掲げられている、商学・農学・⼯学を担う国⽴⼤学の結束と産学官⾦の強⼒な連携により、学びの探求と実践⼒の向上に意欲と情熱を持つ多様な学⽣・社会⼈が、国内外から北海道に数多く集う「実学の知の拠点」の形成を⽬指している。
その重要な基盤となる各⼤学の施設は、⾼度経済成⻑期以降に急速に整備されたものが多く、未改修のまま 25 年以上を経過した施設や耐⽤年数を超過したライフライン設備を多数保有し、⽼朽改善を必要とする時期に差し掛かっている。しかし、現下の厳しい財政状況の中、これらの施設を全て従来の改築等の⼿法で対応していくことは困難であることから、各⼤学は点検により劣化、損傷等の⽼朽化の状況を的確に把握した上で、優先順位付けや予算の平準化、トータルコストの縮減等を加味した計画を策定し、効果的・効率的に⻑寿命化を図ることにより、良好な状態の維持や安全性の確保に努めてきた。
このような中、政府の「インフラ⻑寿命化基本計画」（平成２５年１１⽉）に基づき、⽂部科学省が策定した「インフラ⻑寿命化計画（⾏動計画）」（平成２７年３⽉）が計画期間終了を迎え、これまで掲げた⽬指すべき姿の基本的考え⽅を継承しつつ、取組、環境の変化を踏まえ、⾏動の計画が⾒直され「⽂部科学省インフラ⻑寿命化計画（⾏動計画）」（令和３年３⽉）として改定された。
この⾏動計画の改定及び北海道国⽴⼤学機構の発⾜を踏まえ、本機構としての施設の維持管理、安全の確保などの中期的な取組の⽅向性を明らかにするため、「北海道国⽴⼤学機構インフラ⻑寿命計画（⾏動計画）」（以下「⾏動計画」という。）を策定し、３⼤学の保有施設の効果的・効率的に⻑寿命化を図るための取組を推進する。
Ⅱ．計画の範囲
１．対象施設全ての建物、建物付属設備、基幹設備（ライフライン（電⼒、ガス、通信、情報、給排⽔、空調等））、構築物を対象とする。
ただし、計画期間中に廃⽌、取り壊しの予定があるもののほか、維持管理等を⾏わない施設は除くものとする。
２．計画期間
令和５年度〜令和１０年度（２０２３年度〜２０２８年度）まで
北 海 道 国 ⽴ ⼤ 学 機 構 の 三 ⼤ 学 ⼩樽商科⼤学 、 帯広畜産⼤学 、 北⾒⼯業⼤学

2

Ⅲ．⽬指すべき姿
国⽴⼤学法⼈等の施設は、創造性豊かな⼈材養成、独創的、先端的な学術研究の推進などその使命を果たすための基盤であり、地域の貴重な公共財であることから、その施設の整備充実を図っていくことは、我が国を成⻑・発展はもちろん、地域の知と⼈材の拠点として地⽅創成へと導くものであり、本機構が所有するキャンパス全体を「共創拠点」として位置づけ、社会及び地域の課題解決や新たな価値の創出など社会の発展に貢献することを⽬指している。
その実現には、教育研究活動のソフト⾯と施設整備等のハード⾯について⼀体的に取組を継続的に進め、⽼朽化に対応した施設改修による安全性の確保や時代に対応した施設設備の機能強化が重要である。
そのため、定期的に点検・診断を⾏い、その結果等を踏まえた計画を策定し、当該計画に基づいて⽇常的な修繕や⼤規模な改修等（以下「修繕・改修等」という。）の対策を実施していくという「メンテナンスサイクル」を構築し、これまでの改築中⼼から⻑寿命化への転換、さらに事後保全から予防保全への転換により中⻑期的な維持管理等に係るトータルコストの縮減を図るとともに、予算の平準化に努め、⻑寿命化の取組を促進していく。
Ⅳ．対象施設の現状と課題
１．⽼朽化の状況の把握
各施設は、⾼度経済成⻑期以降に急速に整備された施設が多く、現在⽼朽改善を必要とする時期に差し掛かっている。また、主要な基幹設備（ライフライン）は、法定耐⽤年数を超えるものも増加傾向で、今後、⽼朽化が原因で電気、ガス、給排⽔設備等の故障や事故が増加し、教育研究活動の中断が危惧される。
特に、道路等の下に埋設されている管やケーブル等については、⽼朽化の状況把握が困難なため、適時に⽼朽化の状況把握することが課題である。
各⼤学の建物、基幹設備、ライフラインの⽼朽化の現状は次のとおりである。

3▶⼩樽商科⼤学【築年数別保有⾯積（職員宿舎を除く） 40,250 ㎡ （R4 施設実態報告より）

改修状況】
⼩樽商科⼤学(万㎡)

建物改修状況

0.90.80.70.60.5
0.40.30.20.10.060年以上 55〜59年 50〜54年 45〜49年 40〜44年 35〜39年 30〜34年 25〜29年 20〜24年 15〜19年 10〜14年 5〜9年

■未改修

■部分改修

■性能維持改修済

■改修済

0〜4年

■経年 25 年未満

経年 25 年以上の未改修⾯積（グラフの紺⾊部）が 12,069 ㎡（保有⾯積の 30%）、⼀部改修を⾏った
経年 25 年以上の⼀部改修済み⾯積（グラフのオレンジ⾊部）が 3,584 ㎡（保有⾯積の 9%）で、建物改修の要否判断の⼀つである経年 25 年以上経過した建物は、その合計の 15,653 ㎡（保有⾯積の 39%）となっている。
【基幹設備・ライフライン情報】
経過年数◆基幹設備情報（単位：台）◆⾼圧

⾃家発 中央監視 受⽔槽◆ライフライン（配管等）情報（単位：ｍ）◆

冷凍機

給⽔ガス

排⽔

冷暖房

電⼒

通信

法定耐⽤年数の2倍以上

0012045206840533,179

法定耐⽤年数以上かつ法定耐⽤年数の2倍未満

40010176

259

384

05,7822,469

法定耐⽤年数未満

31000609

1,1740

1,107

4,594

9,836

71130830

1,453

1,068

1,107

10,42915,484

合計

給⽔

ガス
1%

6%
21%
73%

排⽔

冷暖房

18%
36%

81%

電⼒

44%
64%

通信

1%

100%

21%
55%

63%

16%

基幹設備では、中央監視装置 1 台、受⽔槽 2 台、ライフラインでは、排⽔が 684m（排⽔全体の 64%）
、通信が 3,179m（通信全体の 21%）が法定耐⽤年数の 2 倍以上経過している。

4▶帯広畜産⼤学【築年数別

保有⾯積（職員宿舎を除く） 82,144 ㎡ （R4 施設実態報告より）

改修状況】

(万㎡)

帯広畜産⼤学建物改修状況

2.5

2.0

1.5

1.0

0.50.060年以上 55〜59年 50〜54年 45〜49年 40〜44年 35〜39年 30〜34年 25〜29年 20〜24年 15〜19年 10〜14年 5〜9年

■未改修

■部分改修

■性能維持改修済

■改修済

0〜4年

■経年 25 年未満

経年 25 年以上の未改修⾯積（グラフの紺⾊部）が 16,121 ㎡（保有⾯積の 20%）、⼀部改修を⾏った
経年 25 年以上の⼀部改修済み⾯積（グラフのオレンジ⾊部）が 28,164 ㎡（保有⾯積の 34%）で、建物改修の要否判断の⼀つである経年 25 年以上経過した建物は、その合計の 44,285 ㎡（保有⾯積の 54%）となっている。
【基幹設備・ライフライン情報】
経過年数◆基幹設備情報（単位：台）◆⾼圧

⾃家発 中央監視 受⽔槽◆ライフライン（配管等）情報（単位：ｍ）◆

冷凍機

給⽔ガス排⽔

冷暖房

電⼒

通信

法定耐⽤年数の2倍以上

00

120204

159

3,323

719

4,220

10,385

法定耐⽤年数以上かつ法定耐⽤年数の2倍未満

140100712

225

86

2,155

9,830

11,603

法定耐⽤年数未満

12

3

00

4

2,795

3,319

679

1,545

12,16922,108

26

322

4

3,711

3,703

4,088

4,419

26,21944,096

合計

ガス

給⽔

4%

6%

冷暖房

17%
35%

2%
90%

81%

電⼒

16%

6%

19%

75%

排⽔

16%
46%

49%

通信
24%
50%

38%

26%

基幹設備では、中央監視装置 1 台、受⽔槽 2 台、ライフラインでは、排⽔が 3,323m（排⽔全体の81%）、通信が 10,385m（通信全体の 23%）が法定耐⽤年数の 2 倍以上経過している。

5▶北⾒⼯業⼤学【築年数別保有⾯積（職員宿舎を除く） 65,548 ㎡ （R4 施設実態報告より）

改修状況】
北⾒⼯業⼤学(万㎡)

建物改修状況

1.2
1.0
0.8
0.6
0.40.20.0
60年以上 55〜59年 50〜54年 45〜49年 40〜44年 35〜39年 30〜34年 25〜29年 20〜24年 15〜19年 10〜14年 5〜9年

■未改修

■部分改修

■性能維持改修済

■改修済

0〜4年

■経年 25 年未満

経年 25 年以上の未改修⾯積（グラフの紺⾊部）が 20,641 ㎡（保有⾯積の 31%）、⼀部改修を⾏った経年 25 年以上の⼀部改修済み⾯積（グラフのオレンジ⾊部）が 3,645 ㎡（保有⾯積の 6%）、また、改修済
後経年 25 年以上の建物の⾯積が 5,599 ㎡（保有⾯積の 9%）存在し、改修の要否判断の⼀つである経年
25 年以上経過した建物は、その合計の 29,855 ㎡（保有⾯積の 46%）となっている。
【基幹設備・ライフライン情報】◆基幹設備情報（単位：台）◆

経過年数

⾼圧

⾃家発 中央監視 受⽔槽◆ライフライン（配管等）情報（単位：ｍ）◆

冷凍機

給⽔

ガス

排⽔

冷暖房

電⼒

通信

法定耐⽤年数の2倍以上

500

2

0256

82

198

86

1,272

4,926

法定耐⽤年数以上かつ法定耐⽤年数の2倍未満

19

1

1

10

2,123

674

203

3,960

7,317

6,618

法定耐⽤年数未満

7

2

0

1

1

1,762

458

2,373

530

2,932

11,687

31

3

1

4

1

4,141

1,214

2,774

4,576

11,521

23,231

合

計

給⽔

ガス
7%

6%
43%

排⽔
7%

冷暖房
7%

12%

2%

通信

11%

21%25%

38%
51%

電⼒50%
55%

86%

86%

64%

29%

基幹設備では、⾼圧受変電設備 5 台、受⽔槽 2 台、ライフラインでは、電⼒が 1,272m（電⼒全体の11%）、通信が 4,926m（通信全体の 21%）が法定耐⽤年数の 2 倍以上経過している。
6

２．維持管理の現状と課題（１）点検・診断の実施
管理施設（建築物、構築物）や基幹設備等（建築設備、建物附属設備、ライフライン）の⻑寿命化を着実に進めていくためには、建築⼠または建築物調査員（有資格者）による法令により必要とされる点検（建築基準法第１２条による特定建築物における定期点検等）や、個別施設計画等に基づく専⾨的知識を有する者による点検・診断を定期的に実施し、⽼朽化の状況を把握していくことが重要である。
これらの検査・点検による経年劣化や損傷の程度や原因の把握をするとともに、劣化の進⾏や影響について評価（診断）し、⾼度化、多様化した教育研究活動に⽀障が⽣じないよう維持管理を⾏い、施設機能の維持向上を図る必要がある。
有資格者⼀覧
区分

建築系

⼟⽊系

電気系

機械系

資

格

名

称

有 資 格 者 数
⼩樽

帯広

北⾒

合計

建築⼠（1 級）

0１１２建築⼠（2 級）00２2施⼯管理技⼠（1 級）0０

１１施⼯管理技⼠（2 級）

0２０２施⼯管理技⼠（1 級）0０

１１施⼯管理技⼠（2 級）0１０１

電気主任技術者（第３種）

１１１３施⼯管理技⼠（1 級）00

１１施⼯管理技⼠（2 級）

0１０１電気⼯事⼠（第１種）

0

１１２

電話⼯事担当者（⼯事担任者）

00

１１施⼯管理技⼠（1 級）00２２施⼯管理技⼠（2 級）0

１１２エネルギー管理⼠

１0０１その他※

1 名が複数の資格を有する場合は、その資格毎に 1 名として記載

7

（２）対策の実施
教育研究や財務等の戦略との整合を図りながら、より計画的・戦略的に実施し、中⻑期的なトータルコストを抑制し、⻑寿命化を図っていくことや、経年による施設設備の陳腐化などにより教育研究上の取組に⽀障が⽣じていないか、また、社会的要請に対応できているかなどを適宜に確認し、機能向上を図っていくことが課題である。
・下表は各⼤学の維持管理費及び光熱⽔費を整理したものである。敷地⾯積、建物保有⾯積、教職員･学⽣数のほか、施設等の⽼朽化状況、⼤学が存在する地域の気候や学部の違い等により⼤きく異なる。
（参考：⽂科省調査資料

施設の維持管理費等に関する情報収集データ（⼀部抜粋））
合計(千円）

維持管理費調査（2021 年）

⼩樽商科⼤学

帯広畜産⼤学

北⾒⼯業⼤学

敷地⾯積

185,458 ㎡

1,885,299 ㎡

187,774 ㎡

2,258,531 ㎡

建物保有⾯積（職員宿舎等除く）

42,940 ㎡

82,144 ㎡

70,656 ㎡

195,740 ㎡

学 ⽣ 数

2,350 人1,357 人2,025 人5,732 人

教職員数

200 人

212 人

223 人

635 人

修繕費

19,63893,55556,364

169,557

点検保守費

12,483

28,826

22,84464,153

運転監視費

2,793

11,454

6,032

20,279維持

廃棄物処分費

4,423

9,633

10,207

24,263

管理費

緑地管理費計

2,896

7,081

8,042

18,019

校地維持費計16,269

6,531

4,901

30,701

清掃費計12,72318,091

9,254

40,068

警備費計

8,407

24,147

14,53447,088

計

79,632

199,318

132,178

411,128

電気料

26,777

149,063

108,759

284,599

ガス料

28,04882,941

67,844

178,833

⽔道料

2,923

13,996

11,29328,212

燃料費

350

29,077

9,869

39,296

⼩計

58,098275,077

197,765

530,940

合計

137,730

474,395

329,943

942,068

54302

146

148

⼩光熱⽔費

単価（⼈/千円）

8

（建物）施設改修
・３⼤学全体の職員宿舎を除く建物保有⾯積の合計は 187,942 ㎡で、その内改修の要否判断の⼀つである経年 25 年以上経過した建物の⾯積は３⼤学合計で 89,793 ㎡（48%）となり、⽼朽施設の改修への対応は必要不可⽋である。
施設の改修は、⽂部科学省の「国⽴⼤学法⼈等施設整備５か年計画」より重点的に整備を推進しているが、国の財政負担が⼤きく、改修整備の進捗が⽼朽化の進⾏に追いついていないのが現状である。

耐⽤年数 47 年を超え耐震化・⼤規模改修（構築物）基幹・環境整備・近年、⽇本では⼤規模な⾃然災害が頻発に発⽣しており、北海道においても 2016 年に台⾵被害により、交通網が壊滅的被害を受けている。今後は、豪⾬、豪雪、地震、寒冷地特有の凍上被害などの⾃然災害の対策を計画的に進め、キャンパスの安⼼・安全な環境づくりがさらに必要である。

アーケード設置で冬も安⼼

歩道のブロック舗装でバリアフリー

9（ライフライン）基幹・環境整備
・整備時の創意⼯夫のほか環境に配慮した整備を図る。

歩道のブロック舗装でバリアフリー

路上再⽣路盤⼯法で産廃抑制・環境配慮
⼯期短縮・コスト縮減

・主要な基幹設備（電⼒、ガス、通信・情報、給排⽔、空調等）については、道路埋設により普段の点検では⽬視することができないことから、特に耐⽤年数を超えている設備については、専⾨業者により適切なタイミングでの点検（診断）を⾏い、教育研究活動に⽀障が⽣じないように管理、整備を図る必要がある。

⾬⽔排⽔整備で安全・安⼼な構内道路

リブパイプで下⽔道管の耐震性向上

ガス燃料に改修された⾼効率蒸気ボイラー

斜⾯⾞道ヒーティングで冬期間の安全性向上

10・経年による施設の機能陳腐化などにより、教育研究活動の⾼度化･多様化、産学官連携の推進などの教育研究上の取組に⽀障が⽣じていないか、また、ICT、バリアフリー、省エネルギー、ダイバーシティへの配慮、避難施設への対応、BCP 対策等、社会的要請に対応がなされているかを適時に確認し、機能向上を図っていく必要がある。

昇降設備の整備

多⽬的トイレ整備

情報端末室

産学官連携スペースアクティブラーニング機能の充実

⾃家発電機整備11

（３）計画的な⽼朽化対策
図書館（帯広）地域における課題解決や地域活性化、新たなイノベーション創出等の観点から、近年⼤学に対する地⽅公共団体や産業界からの期待はより⼀層⾼まっている。この役割を担うため、教育研究の基盤としてだ
けでなく共創拠点としての機能改善等についても着実に推進することが必要である。
（⽂部科学省資料）

建物、ライフライン等の施設の点
検、⽼朽化対策の⽅針として、教育研究機能の安⼼安全の確保を踏まえ、従来のライフサイクルから⻑寿命化のライフサイクルへ転換するため、法令上必要な点検はもちろん、国の指針や⽂科省の基準等を活⽤並
びに⼤学技術系職員がこれまで培ってきた知⾒や経験をもとに、施設の⽼朽化度や中⻑期的維持管理費の把握、必要性の設定等のうえ、トータルコストの縮減、予算の平準化に努め⻑寿命化を図る。（右図参照）

12

⻑寿命化を図るため施設のメンテナンスサイクルを効率的に継続させるためには、施設の特性や利⽤状況等を踏まえ、各⼤学は管理⽔準の設定や点検頻度など規定した基準を「インフラ⻑寿命化計画（個別施設計画）」に整備し、効率的な維持保全に努める。
（設定耐⽤年数表）

予防保全型維持管理を効率的に⾏い、中⻑期的に維持管理および更新かかるトータルコストを縮減するとともに、予算を平準化して計画的に財源を確保しつつ、確実に計画を実施し、インフラ⻑寿命化を図ることが、⼤規模な事後改修や更新を極⼒回避するために重要である。
（インフラ⻑寿命化計画（個別施設計画）

点検表・点検結果）

13

（予算を平準化して計画的に財源を確保）

基幹設備（ライフライン）については、専⾨業者による定期的な点検を⾏い未然に事故を防⽌し、研究機能等を安全・安⼼に⾏える環境を確保していく。

Ⅴ．前計画策定時からの環境の変化
・ＰＰＰ／ＰＦＩを導⼊検討
PPP/PFI 推進アクションプラン（R3 改訂版）（R3･6･18 ⺠間資⾦等活⽤事業推進会議決定）の中で、公的負担の抑制を図り、経済･財政⼀体改⾰を推進するためには、様々な分野の公共施設等の整備･運⽤に PPP/PFI を活⽤することが必要であり、⺠間の経営原理を導⼊する公共施設等運営事業を活⽤することが重要であると⽰された。
その後「令和 5 年度国⽴⼤学法⼈等施設整備の⽅向性（R4･5･23）」では、⼀定規模を超える新築･改築事業については、PFI による整備を原則とするほか、新たな官⺠連携による整備⼿法を推進すると⽰された。
・インフラ⻑寿命化計画（個別施設計画）の作成
令和３年１⽉２６⽇の中央教育審議会「「令和の⽇本型学校教育」の構築を⽬指して〜全ての⼦供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現〜」（答申）で、⼈⼝動態等を踏まえた学校運営や学校施設の在り⽅について、都市部、地⽅にかかわらず全ての設置者においてインフラ⻑寿命化計画（個別施設計画）を策定し、限られた財源の中で戦略的に学校施設の整備を進めることが重要であるとされた。
14

・カーボンニュートラルの実現「地球温暖化対策計画（R3･10･22 閣議決定）」に伴い策定された、「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出等の削減のため実⾏すべき措置について定める計画」（政府実⾏計画）の中で、温室効果ガス排出量の削減⽬標が⽰された。北海道国⽴⼤学機構では、地球温暖化に関する実施計画 2022 を策定し、2030 年度までに温室効果ガスを 2013 年度から 51%削減することを⽬標に定めた。
・イノベーション・コモンズ（共創拠点）の実現「第 6 期科学技術イノベーション基本計画（R3･3･26 閣議決定）」を受け策定された「第５次国⽴⼤学法
⼈等施設整備 5 か年計画（R3.3）」の中で、キャンパス全体を多様なステークホルダーとともに共創が展開される「イノベーション･コモンズ（共創拠点）」へ転換することが掲げられており、各国⽴⼤学等がそれぞれの強み、特⾊を踏まえた⽬指すべきビジョンなどを踏まえ、その実現に向けて、教育研究活動のソフト⾯と施設整備等のハード⾯について⼀体的に取組を継続的に進めることが必要であると⽰された。
Ⅵ．必要施策に係る取組の⽅向性
１．メンテナンスサイクル構築の推進（１）メンテナンスサイクルの着実な実施
・管理施設について定期的な点検･診断を実施し、施設の劣化状況や整備状況について最新の情報を把握したうえで、適時に計画的かつ効果的な修繕・改修等の実施が進むよう、施設の維持管理・更新に係るトータルコストの縮減、予算の平準化の取組を図り、個別施設計画に基づき管理施設の⻑寿命化、安⼼安全の確保を着実に進める。
（２）予防保全型の⽼朽化対策への転換
⽼朽化等による施設の致命的な損傷の発現前に、適時に計画的な修繕・改修等を実施し、「⻑寿命化促進事業」について積極的に活⽤する。
（３）個別施設計画の内容充実や適時の計画の⾒直しインフラ⻑寿命化計画（個別施設計画）の検証・評価を図りながら、ＰＤＣＡサイクルを確⽴し、施設の劣化状況や整備状況等については最新の情報を把握し実⾏性のある計画とする。また、計画には、イノベーションコモンズやカーボンニュートラルの実現に向けた取組等、⼤学を取り巻く社会情勢の変化に対応するため適宜内容の⾒直しや充実を図り、サステイナブルな施設整備や維持管理を図る。
（４）公的ストックの最適化
施設情報の把握･分析･活⽤等による戦略的な施設整備、総量の最適化、最⼤限の有効活⽤等を⾏い、保有⾯積の抑制や真に必要性の⾼いものから⻑寿命化のライフサイクルへの転換のほか、学外施設の有効活⽤等について検討を⾏う。
（５）維持管理を含めたＰＰＰ／ＰＦＩなどの官⺠連携⼿法の導⼊⼀定規模を超える施設整備については、ＰＦＩによる整備や公共施設等運営（コンセッション）事業な
どの官⺠連携⼿法を通じた⺠間の創意⼯夫を取り⼊れの検討を⾏うなど、公的負担の抑制を図る。

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２．メンテナンスサイクル構築の円滑な実施に向けた環境整備（１）各種計画等の策定
各⼤学の施設、環境整備の計画については、以下のとおりである。
各計画等については、適切に取り組むとともに、計画作成時からの環境や施策の変化へ対応するため、内容の充実、⾒直しなど改定についても適宜検討を⾏う。

北海道国⽴⼤学機構・キャンパスマスタープラン２０２２（R5･3予定）

・インフラ⻑寿命化計画（⾏動計画）（R5･3予定）

・地球温暖化対策に関する実施計画２０２２（R4･10）

⼩樽商科⼤学・キャンパスマスタープラン２０２２（R4･3）

・インフラ⻑寿命化計画（⾏動計画）（H29･11）・インフラ⻑寿命化計画（個別施設計画）（R1･11） R3･6 ⼀部更新・環境マネジメントマニュアル２０１９・地球温暖化対策に関する実施要領２０２２（R4･10）帯広畜産⼤学・キャンパスマスタープラン２０１７（H29･6）・インフラ⻑寿命化計画（⾏動計画）（H29･3）・インフラ⻑寿命化計画（個別施設計画）
・職員宿舎総合計画

改定（H31･3）（R3･3）（H29･3）・エネルギー削減計画（H29･3）・地球温暖化対策に関する実施要領２０２２（R4･10）

北⾒⼯業⼤学・キャンパスマスタープラン２０１７（H29･3）
・インフラ⻑寿命化計画（⾏動計画）
・中⻑期修繕計画

（H29･3）（H29･3）・インフラ⻑寿命化計画（個別施設計画）
・職員宿舎総合計画

追補版（R3･12）（R2･12）（R2･12）・地球温暖化対策に関する実施要領２０２２（R4･10）16

（２）体制の構築
施設マネジメントをトップマネジメントとして制度的・組織的に位置づけ、経営層のリーダーシップによる全学的体制で実施し、学内会議等において合意形成を図り、実効性のある取組を進める。
各体制については以下のとおりである。
また、各技術者は、常に知識や技術の向上に努めるとともに、必要に応じ点検や診断のアウトソーシングをするなど効率化を図り、実⾏性、持続性のある取組を進める。

北海道国⽴⼤学機構理事⻑
役員会
経営戦略会議施設マネジメント統括委員会

施設企画課

・計画の策定、⾒直し・3 ⼤学の情報共有、提供

・計画の進捗把握･確認・その他調整等

・各⼤学への助⾔

各⼤学運営戦略会議管理課施設管理室

施設環境委員会・計画の策定・実態把握、調査・進捗把握･確認・個別施設計画案作成、修正等・課題等への意⾒・コスト算出、点検実施・知識、技術の向上

教職員・学⽣・施設利⽤者等※

各⼤学の体制は概略を表すもので、各⼤学の運⽤による。

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（３）情報基盤の整備及び活⽤
各⼤学の施設系職員の情報共有のために、施設の劣化状況やリスク、改修や修繕の履歴と費⽤等の情報を⼀元的にデータベース化した既製の施設情報管理システム等の導⼊について検討を進めていく。
そのシステム導⼊の検討にあたっては、各⼤学の施設情報の管理について現状把握を⾏うとともに、施設情報管理システムの維持、運⽤に係る業務が職員の負担にならないように、⼀元化が必要な最⼩限なボリュームで、最⼤限に活⽤可能な情報（図⾯、建物情報、計画など）を選別し、さらに導⼊時のほか維持管理コストについても⼗分に考慮のうえ、運⽤の持続が可能なものを選定する。
Ⅶ．中⻑期的なコストの⾒通しインフラの維持管理等に係るトータルコストの縮減を図り、必要な予算の確保を進めていくためには、
中⻑期的な将来の⾒通しを把握し、これを⼀つの⽬安として戦略を⽴案し、必要な取組を進めていくことが重要である。
今後 5〜10 年間の 3 ⼤学の⻑寿命化改修事業（中⼩規模な改修事業で屋上防⽔改修、外壁改修、空調設備改修等）に必要な経費の⾒通しについては、以下のとおりで、3 ⼤学合計で年当たりおよそ 1 億円弱となり、その財源は施設費交付事業費のほか、運営費交付⾦などの学内財源を充当する計画である。
なお、物価の変動、新技術の開発、予防保全等の進捗により、この経費について変化することに留意しつつ、インフラ⻑寿命化計画（個別施設計画）とともに適宜⾒直しについて検討する必要がある。
◆各⼤学の⻑寿命化改修経費（概算）⻑寿命化経費（千円/年）
⼩樽商科⼤学21,000 -帯広畜産⼤学45,000 -北⾒⼯業⼤学31,000 -合計

97,000 -Ⅷ．フォローアップ
Ⅳ（２）の体制の構築のとおり、施設マネジメント統括委員会は、個別施設計画の策定状況、点検・診断及び必要な修繕等の実施状況の確認、把握を⾏い、取組が遅れている⼤学については、課題の整理とその対応などについて助⾔等を⾏い、各⼤学の施設環境委員会等と協⼒し、解決に向けて必要な⽀援の実施と計画的な推進を促す。

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