中央果実協会ニュースレター

令和３年５月
第６１号

果物２００ ｇを毎 日食べましょ う。
果樹を巡る動き

果樹を巡る動き

果樹経営支援対策事業等における自然災害への対応について
農林水産省 生産局 園芸作物課 需給調整第２班 生産専門官 飛瀬 照美

・ 果 樹 経営 支 援対 策 事 業等
における自然災害への対
応 に つい てｐ１
・果樹に係る「スマート農業実証プロジェクト」の成果と今後の取組について ｐ２

中 央 果 実 協 会 か ら の お 知ら
せ・令和２年度醸造用ぶどう
苗木に関する動向調査
報告書
ｐ５
・令和元年国民健康・栄養調査にみる果物消費状況
ｐ７

業 務 日誌 、 人 事異 動
ｐ８

中央果実協会は国際植物防疫年２０２０のオフィシャルサポーターです。
（２０２１年７月まで）

今年は国際果実野菜年です。

令和２年度におきましては、７月豪雨や１２月以降の大雪など多くの自然災害が果樹園地に大きな被害をもたらしました。果
樹経営支援対策事業においては、自然災害を受けた園地が改植などの事業を行うに当たって、いくつかの事項で特別な対応をしております。
今後、自然災害による被害が生じた場合、速やかに事業への取組が行えるよう実施に当たってのポイントについて説明いたします。
なお、具体的な取り扱いについては被害の態様や希望する事業によって様々であり、産地協議会を通じて都道府県法人等または中央果実協会にご相談ください。
１．対象となる自然災害
対象となる自然災害は、市町村のエリアを越えるような一定の広がりの地域において発生した自然災害又は局地的に甚大な被害が生じた自然災害であって、都道府県、市町村等により具体的な災害対策の検討等の対応が行われているものであり、中央果実協会が農林水産省と相談の上決めることとしています。
なお、災害発生の翌年１２月末までに事業計画の申請のあったものが対象となります（園地の復旧作業等のやむを得ない事情により、災害発生の翌年１２月末までの計画申請に間に合わない場合は、中央果実協会にご相談ください）。
２．対象事業改植を含む整備事業が対象になります。
また、改植と一体的に行う果樹棚設置の資材費及び被災した改植予定樹の防除と枝落としの費用も対象になります。
さらに、被災園地において改植等を行った場合、その園地は通常の事業と同じように未収益期間支援事業の対象になります。

３．事業申請時期
通常の公募申請は期日を定めて行っていますが、自然災害にかかる事業申請については随時受け付けています。都道府
県法人等から事業要望のとりまとめスケジ
ュールなどについて情報提供があります
ので、支援対象者からの事業実施計画書を産地協議会ごとにとりまとめて都道府県法人等に申請してください。
４．整備事業実施の要件
実施の要件は、通常の事業を行う場合と同様です。
ただし、改植を行う場合は、以下の場合も事業が実施できます。
（１）通常は、農業振興地域内の農用地区域又は生産緑地地区内の園地を対象としていますが、被災園地については継続的に営農を行う予定であれば上記の区域外でも対象になります。
また、支援対象者ごとの改植面積合計で概ね２アール以上を満たせば良いこととしており、必ずしも改植等を行う園地が地続きである必要はありません。
（２）被災園地（被害樹が存在する園地）と被災園地の復旧のために必要なことから伐採される通常園地（被害樹が存在しない園地）の改植面積の合計で概ね２アー
ル以上あれば改植は実施可能です。
（３）被災園地においては、被害樹の補完的改植（いわゆるまだら改植、千鳥改植等）が可能です。
５．事業実施時の提出資料
自然災害にかかる事業計画を申請する
場合、通常の資料に加え、次の資料を提出することが必要です。
（１）市町村等による被災証明書等や都道府県・市町村等による当該地域を対象とし令和３年５月 第６１号

■

中央果実協会ニュースレター

た災害対策本部設置書類など自然災害の発生、被害対策の実施状況等が確認できる資料

災害が指定されています。
（１）平成２６年５月以降に確認されたキウイフルーツかいよう病の新系統（Ｐｓａ３）の発生（２）被災園地において補植的に改植する場合には、改植実施箇所及び改植実施面積の算出根拠が分かる図面等（２）平成２８年熊本地震

６．補助対象となる経費及び補助率
通常の整備事業で認められている補助対象となる経費及び補助率と同様です。
ただし、災害復旧対策等で伐採･抜根・整地等を行った場合、伐採・抜根・整地等に要した経費については補助対象とせず、当該品目の新植の補助率（定額又は 1/2 以内）が適用されます。 また、２に示した果樹棚の資材費及び防除・枝落としについては補助率 1/2 以内です。

（３）平成２８年１１月から平成２９年３月までの大雪等

７．同一品種への改植
通常の事業の改植においては、原則として優良品目・品種への転換を行うことが必要ですが、自然災害による被害を受けた園地であって、既に産地計画に記載されている優良品目・品種が植栽されている場合や生産性の向上が期待される技術を導入しようとする場合は、改植前と同一の品種への改植を行うことができます。
また、被災園地と地続きで同時に改植を行う通常園地についても、同一品種への改植ができます。

（８）平成３０年台風（２０号、２１号）（４）平成２９年の梅雨期（６月７日から７月２７日まで）における豪雨及び暴風雨（５）平成２９年１１月から平成３０年３月までの数度にわたる大雪（６）平成３０年７月豪雨（７）平成３０年北海道胆振東部地震（９）令和元年８月から９月の全線に伴う大雨（台風第１０号、第１３号、第１５号及び第１７号の暴風雨を含む）、台
風第１９号及び１０月の低気圧等による大雨（10）令和２年７月豪雨（11）令和２年から３年までの冬期の大雪
９．災害の報告
過去に果樹経営支援対策事業による改植を行い、また、未収益期間支援事業を活用し、事業実施後８年を経過していない園地が被災した場合は、災害報告を都道府県法人等に提出することにより、被害の程度がひどく復旧不可能な状況と認められれば、両事業は終了し、再度、果樹経営支援対策事業による改植、未収益期間支援事業の活用が可能となります。この場合、被災園地において、過去に実施した果樹経営支援対策事業及び未収益期間支援事業に係る補助金返還は不要です。

８．事業の着手
事業に着手できるのは、補助金交付決定時以降とされており、自然災害による被害を受けた園地についても同様です。なお、やむを得ない事情がある場合は、事業実施計画承認時以降で都道府県法人等に交付決定前着工届を提出した時以降であれば事業に着手できます。
さらに、農林水産省生産局長が指定した自然災害については、事業実施計画承認以前に着手したものについても事業実施計画に含めて申請・承認できるものとしており、いわゆる事前着工を認めています。例えば、次の自然果樹に係る「スマート農業実証プロジェ クト」の成果と今後の取組について
農林水産省 農林水産技術会議事務局 研究推進課 先端技術実装班 課長補佐

１．「スマート農業実証プロジェクト」について「スマート農業実証プロジェクト」は、ロボット、AI、IoT など先端技術を生産現場に導入・実証し、経営効果を明らかにすることで、スマート農業の社会実装を加速化することを目的とした事業です。令和元年度からこれまで、全国１７９地区で、様々な品目について展開されています。果樹については、例えば、リンゴ、ニホンナシ、ブドウ、カキ、ミカン、レモン等の生産現場で、品目の特性に応じたさま

令和３年５月 第６１号

中西 唯衣

ざまな技術について実証が進んでいます。果樹の生産現場においては、一般的に、高齢化が進む中、各種の作業を人の手に依存しており、単位面積当たりの労働時間が長く、労働力が不足しているといった課題がありますが、ス
マート農業技術の導入による効果を明らかにすることで、社会実装を加速化させ、こうした課題の解決を図っている
ところです。

2

中 央果実 協会ニ ュース レター■

２．これまでの果樹に係る実証成果について（１）果樹（ウンシュウミカン）に係る実証の中間成果について導入により、１０ａ当たり２０％短縮することができました。
果樹のうち、ウンシュウミカンについては、先般、令和元
作業時間のうち、収穫・出荷作業に係る時間は、慣行で年度実施地区の１年間の実証成果（技術導入による効は全労働時間の５０％以上となっておりましたが、このうち果）をとりまとめました。まず、労働時間については、慣行出荷作業に係る時間は、プレ選果システムの導入によとの比較では、クラウド型灌水コントローラー、遠隔監視型り、９６％もの削減に繋がりました。
予措・貯蔵システム、ロボット搭載型プレ選果システム等の（参考１）労働時間（時間/10a）の比較※括弧内の数字は、灌水に要した時間。

収支については、慣行区と比較して利益は減少していますが、これは、スマート農機を追加したことによる機械費の増加、クラウド利用料等が発生したことによるものです（プレ選果システムは、組合で導入し部会員の要望を踏まえた利用料を設定）。このことを踏まえ、当該実証地区では、今後、クラウド型灌水コントローラーや害獣捕獲システムのシェアリングを検討し、機械費の低減を図ることとしています。

（参考２） 収支（単位：千円/10a）の比較
慣⾏区（100a）
収入
販売収入
その他
経費

実証区（30a）

1,054
1,007

1,106
収量 2,428kg／10a
価格415円／kg

1,0584649753830

肥料費

3636

農薬費

7979光熱費等

3148

機械・施設費

40

販売費

101

人件費

314

その他
利益

収量 2,550kg／10a（収量122kg増加）
価格415円／kg

予措・貯蔵システム導入に伴う電気代

120

クラウド型灌水コントローラー
遠隔監視型予措・貯蔵システム
害獣捕獲システム130

プレ選果システム利⽤料⾦

252

労働時間 168時間/10a（人件費20％減少）

152

165

クラウド型灌水コントローラー等のクラウド利⽤料

301

276

選果機 償却済み

労働時間

209時間/10a※機械費は、利⽤した⾯積を基に 10a 当たりの⾦額を算出。

3

令和３年５月 第６１号

■中 央果実 協会ニ ュース レター（２）その他の果樹に係る実証成果について
果樹に係る令和元年度実証地区の１年間の実証成果
としては、ウメ及びミカンを対象に実証を行った地区において、ウメでは１３％、ミカンでは２１％作業時間が削減されたとの効果も明らかになっています。特に、導入した技術のうち、自動灌水装置については、スマートフォンから遠隔操作できるスプリンクラーにより、これまで行ってきた手動でのバルブの開閉や園地への移動の必要がなくなったことで、ウメ園では慣行の灌水作業に比べて約９０％削減、ミカン園では慣行の灌水作業に比べて約８３％削減といった、極めて高い効果が出ています。実証農家の方々からも、灌水作業で浮いた時間を樹体管理等に充てることで、経営全体の改善に繋がったとの声がありました。
また、令和２年度の採択地区では、ビワについて、集荷トレーのまま選別するスマート選果システムの導入を行うなど、品質を保証しつつ、生産から出荷までのスマート農業技術の導入に取り組む事例があります。
このように、全国各地で、様々な取組が展開され、成果が明らかになっているところです。

３．今後の展開について～果樹収穫ロボットがいよいよ本格的な実証段階に～果実の収穫という複雑な作業においても、革新的技術 果実の認識及び熟度判定を行い、収穫可能な果実を判断を取り込んだ機械による社会実装の可能性が見えていま し、２本の収穫アームにより、果実を傷つけない程度の力です。令和３年度の果樹に係る実証地区では、自動収穫に 掴みながら、回転することにより収穫します。自動走行車対応するためのＶ字ジョイント樹形と併せて、これまでに は、果樹収穫ロボットに取り付けたカメラ画像から次に収穫ない技術として、人と同じ速度（１１秒／個）で果樹（ナシ する枝の果実を認識し、車両の運動量を指示することによやリンゴ）の収穫を行うロボットが導入されることとなってい り、収穫しやすい位置まで自動的に移動します。果実収納ます。
コンテナシステムは、収穫した果実を自動的にコンテナにこれは、果樹の収穫を行うユニット（果樹収穫ロボット） 収納するだけでなく、コンテナが一杯になると、空コンテナと、収穫した果実をコンテナに収納するユニット（果樹収 に自動で交換することを可能としています。
納コンテナシステム）を、自動走行車に搭載し、収穫作業こうした省力化技術が生産現場に導入されることで、魅力の大幅な省力化を目指す技術です。果樹収穫ロボット 的な産地づくりに繋がることを期待しています。
は、ロボットアームに組み込まれた高精度のカメラにより、（参考３） ニホンナシ V 字ジョイント樹を収穫中の収穫ロボット（立命館大学提供）

４．おわりに実証の成果の検証により明らかになった技術導入の課題としては、果樹を含む、多くの営農類型において、高額なスマート農機を経営面積の一部で実証したことから、機械費が増大し、結果、利益が減少したということが挙げられます。このことから、今後は、・ 営農類型の特性に応じ、地域の各経営体が適正な最大稼働面積を見極め、これに応じた規模拡大等により、導入後の機械費等の削減方策を検討すること・ 高額なスマート農機をリース、シェアリング等により導
令和３年５月 第６１号

入し、初期投資の段階での機械費等の削減方策の検証を進めること
・ 地域の実情に応じた適切なスマート農業技術の導入効果の情報提供を充実させること
等により、課題の解決を図ることとしております。
今後も、スマート農業の社会実装が更に加速化するよう、実証で得られた成果について、積極的な発信に努めてまいります。何卒、ご関心の皆様にお役立ていただけますと幸いです。
4中央果実協会ニュースレター■

中央果実協会からのお知らせ

令和２年度醸造用ぶどう苗木に関する動向調査報告書－ 情報部－

事業者が存在しています。
経営規模について回答のあった１４社のうち９社が法人経営です。穂木圃場を有しているのは８社であり、台木圃場を有しているのは１３社です。台木をすべて自社生産しているのは５社ありますが、穂木をすべて自社生産しているところはありません。
醸造用ぶどう苗木の生産規模は、増加傾向です。２０１９
年１０月～２０２０年５月出荷分（実績）について全事業者の合計は、接木数４９．４万本、生産数３２．９万本、受注数２８．０万本、出荷数３０．５５万本です。
品種の取扱数は、平均で白用品種数１１．５、赤用品種数１３．４です。クローンを扱っているのは、３社のみです。
現在、需要の高い品種は、シャルドネ、メルロ、ピノ・ノワー
ル、ソーヴィニヨン・ブラン、シラーです（表１）。出荷数の多い台木は、５ＢＢ、１０１－１４、３３０９、５Ｃ、Ｇｌｏｉｒｅ ｄｅＭｏｎｔｐｅｌｉｅｒです。

国産ぶどうのみを原料とし日本国内で製造された「日本ワイン」の人気高まりに伴い、醸造用ぶどうの需要が増加している中、急激な需要増加に対応するため、苗木の生産・供給体制の強化が課題となっています。
そこで、需要に即した高品質な苗木の生産・供給体制の構築に向けた検討に資するため、国内における醸造用ぶどう苗木の生産実態調査、ワイナリーや醸造用ぶどう生産者等における需要調査及び海外における高品質な醸造用ぶどう苗木の供給体制構築についての事例調査等を行いました。詳細は、ホームページをご覧ください。
国内における醸造用ぶどう苗木の生産実態調査対象業者２１社のうち７１％の１５社から回答がありました。醸造用ぶどう苗木を生産する事業者は地理的に偏在していて、８社は山形県、４社は山梨県、３社は長野県に所在しています。また、北海道、岡山県にも複数の

表１ 㟂せ䛾㧗䛔㔊㐀⏝䜆䛹䛖ရ✀
需要の高い醸造用ぶどう品種⾲䠍㻌順位㡰఩
㻝1
㻞2
㻟3メルロ
䝯䝹䝻
シャルドネ䝅䝱䝹䝗䝛2015/2016㻞㻜㻝㻡㻛㻞㻜㻝㻢2016/2017㻞㻜㻝㻢㻛㻞㻜㻝㻣メルロ䝯䝹䝻シャルドネ䝅䝱䝹䝗䝛

2017/2018㻞㻜㻝㻣㻛㻞㻜㻝㻤メルロ
䝯䝹䝻
シャルドネ
䝅䝱䝹䝗䝛

2018/2019㻞㻜㻝㻤㻛㻞㻜㻝㻥

2019/2020㻞㻜㻝㻥㻛㻞㻜㻞㻜メルロ
䝯䝹䝻
シャルドネ
䝅䝱䝹䝗䝛シャルドネ䝅䝱䝹䝗䝛メルロ䝯䝹䝻カベルネ・ソーヴィニヨン 䜹䝧䝹䝛䞉䝋䞊䞂䜱䝙䝶䞁
カベルネ・ソーヴィニヨン 䝋䞊䞂䜱䝙䝶䞁䞉䝤䝷䞁
ソーヴィニヨン・ブラン
䜹䝧䝹䝛䞉䝋䞊䞂䜱䝙䝶䞁

ピノ・ノワール䝢䝜䞉䝜䝽䞊䝹

ピノ・ノワール䝢䝜䞉䝜䝽䞊䝹

㻠4

ピノ・ノワール䝢䝜䞉䝜䝽䞊䝹

ソーヴィニヨン・ブラン
䝋䞊䞂䜱䝙䝶䞁䞉䝤䝷䞁

ピノ・ノワール䝢䝜䞉䝜䝽䞊䝹

カベルネ・ソーヴィニヨン
䜹䝧䝹䝛䞉䝋䞊䞂䜱䝙䝶䞁
ソーヴィニヨン・ブラン
䝋䞊䞂䜱䝙䝶䞁䞉䝤䝷䞁
カベルネ・フラン䜹䝧䝹䝛䞉䝣䝷䞁

㻡5

マスカット・ベーリーA䝬䝇䜹䝑䝖䞉䝧䞊䝸䞊㻭アルバリーニョ䜰䝹䝞䝸䞊䝙䝵
ピノ・グリ
䝢䝜䞉䜾䝸

ピノ・ノワール䝢䝜䞉䝜䝽䞊䝹

マスカット・ベーリーA䝬䝇䜹䝑䝖䞉䝧䞊䝸䞊㻭

ソーヴィニヨン・ブラン
䝋䞊䞂䜱䝙䝶䞁䞉䝤䝷䞁
シラー
䝅䝷䞊

シラー
䝅䝷䞊

＊2015/2016：2015年10月～2016年5月出荷分、以降年度同じ䠆㻞㻜㻝㻡㻛㻞㻜㻝㻢䠖㻞㻜㻝㻡ᖺ㻝㻜᭶䡚㻞㻜㻝㻢ᖺ㻡᭶ฟⲴศ䚸௨㝆ᖺᗘྠ䛨

苗木の販売価格は、クローン指定、ウイルスチェックの有無に関わらず１，３０１～１，５００円の価格帯が多いです。
醸造用ぶどう苗木の出荷先は、多い順に長野県７２,２００本、北海道６１,６００本、山梨県２２,０００本、富山県１３,０００本です。
ウイルスに関する対応状況は、回答のあった９社のうち、ウイルスチェックを毎年行っているのは２社、ウイルスフリー苗を供給しているのは３社です。

か所で、最大は山梨県で４．８か所です。１圃場当たりの面積は、北海道が最大で平均１３．８ｈａ、山梨県は６．３ｈａ、長野県は１．４ｈａです。中央値での比較では、北海道の１．５ｈａが最大で、長野県、山梨県の０．３ｈａが最小です。
これ以外の地域も０．４～０．６ｈａの範囲です。標準的な圃
場面積は北海道を除いて概ね０．３～０．６ｈａであると考えられます。
現在栽培している品種の入手経路は、白用品種、赤用品種とも苗木商からの購入が最も多く、全回答の約５０％です。一方で、自分の圃場の穂木、あるいは自分で輸入した穂木、あるいは知人から入手した穂木を苗木商に持ち込んで苗木生産を依頼する場合もかなり多くあります。また、苗木自体を自家増殖する事例も同様にかなり多いようです。自家増殖については、アメリカの病理学者がウイルス伝搬のリスクがあると指摘しています。

国内の醸造用ぶどう生産者における品種の需要調査
主要産地の醸造用ぶどう栽培者及びワイナリー１８８社のうち７４％の１３９社から回答がありました。醸造用ぶどう生産者は地理的に偏在していて、調査対象事業者２００社のうち４４社は長野県、３５社は山梨県、３３社は北海道に所在しています。
１社あたりの圃場数は、北海道が最も少なく平均で１．８5

令和３年５月 第６１号

■

中央果実協会ニュースレター

現在栽培している品種の導入理由は、「生産されるワインの品質が高い」が最も多く、次いで、「知名度が高い」、「人気がある」の順です。耐病性、収量の多さ、栽培管理に手間がかからない等の栽培の容易さや生産性に関する項目を理由とする生産者も多いです。
栽培しているクローン数の多い品種は、白用品種ではシャルドネ、ソーヴィニヨン・ブラン、リースリング、赤用品種ではピノ・ノワール、カベルネ・ソーヴィニヨン、メルロです。
適性品種との回答が多い品種は、シャルドネ、ソーヴィニヨン・ブラン、メルロ、ピノ・ノワールです。
また、栽培を断念した品種では、セミヨン、リースリン

グ、ミューラー・トゥルガウの回答が多く、その理由は「耐病性がない」、「ワイン品質不十分」、「栽培に手間がかかる」です。
今後取り組みたい品種では、白用品種ではアルバリーニ
ョ、ソーヴィニヨン・ブラン、赤用品種ではシラー、ピノ・ノワールです（表２、３）。
醸造用ぶどう苗木に関する問題点については、「購入する品種のクローンが不明なものが多い」、「醸造用ぶどう品種・台木についての特性に関する情報の不足」、「苗の価格が高い」、「購入できる品種のバリエーションが少ない」等があげられています（図１）。

表３ 今後取り組みたい赤用品種

表２ 今後取り組みたい白用品種

順位品 種 名
1 アルバリーニョ
2 ソーヴィニヨン・ブラン
3 ゲヴュルツトラミネール
4 ピノ・グリ5 プティ・マンサン
6 シャルドネ
7 ヴィオニエ
8 シュナン・ブラン
9 アリゴテ
10 甲州

取組希望27191818181716151412

海外における醸造用ぶどう苗木の供給体制構築にかかる事例調査
海外で解明されているウイルスの概要、諸外国における苗木のウイルスフリー化とそのライブラリー構築とその保全のプロセス、クリーンな苗木資源を持つことでの経済的効果等に関する文献１０件を翻訳し、その概要を整理しました。
さらに、アメリカ・カリフォルニアのファウンデーション・プラント・サービス（以下、ＦＰＳ）所長、ブドウ病理学者であるデボラ・ゴリーノ博士を日本に招聘し、醸造用ぶどう苗木生産者、醸造用ぶどう生産者、行政関係者との意
見交換会の開催を予定していましたが、新型コロナウイ
ルス感染拡大の影響により、意見交換会の開催を断念しました。
このため、ゴリーノ博士から、事前に提供いただいたＦＰＳの取り組みに関する意見交換会説明資料、および補足資料を翻訳し、概要をまとめました。これら資料は、協会ホームページにカラーで掲載しております。
ＦＰＳのミッションは、選抜済み・病害試験済み植物繁殖材料の生産・試験・維持管理・流通、植物の輸入と検令和３年５月 第６１号

順位12345678910

品 種 名
シラー
ピノ・ノワール
プティ・ヴェルド
タナ
カベルネ・フランマスカット・ベーリーA
テンプラリーニョ
グルナッシュ
メルロ
カベルネ・フラン・ソーヴィニヨン

取組希望
25212018151513121210

疫業務の提供、ウイルスの検査とその除去、カリフォルニア大学特許品種の販売調整、研究者・苗木業者・生産者間の関係調整です。
醸造用ぶどう苗木の課題と必要な取組
ぶどう栽培者やワイナリーが、高品質なぶどうを生産し、さらには生産性の高いぶどう園を造っていく上で、多様性を持ち、健全かつ高品質な穂木、台木、さらには苗を使うことが必要です。
しかし、日本では米国と比べて、以下のような課題があることが明らかとなりました。
・健全かつ高品質な穂木、台木を供給するために基本となる原木園がない。
・ウイルスチェックの対応が不十分
・クローンについての知識が欠如
・醸造用ぶどう生産者の苗木に対する要望と苗木供給体制とにギャップがある。
米国のＦＰＳのような組織を作るのが理想ですが、今後、我が国においても、多くの研究者、苗木商、生産者（農家・ワイナリー）、そして行政関係者がこうした課題と対応について協力して検討していくことが必要です。

6中央果実協会ニュースレター■

図 1 醸造用ぶどう生産者が感じている醸造用ぶどう苗木に関する問題点

56

購入できる品種のバリエーションが少ないこと購入できる品種のクローンが不明なものが多いこと
台木のバリエーションが少ないこと
自分で育てているぶどう樹のクローンが不明なこと
自分で育てているぶどう樹の品種に確証が持てないこと
苗木の品質が悪いこと
苗の価格が高いこと
どこの苗木商がどの品種を扱っているのかわかりにくいこと
レアな品種の苗が不足していること
醸造用ぶどう品種・台木についての特性に関する情報が少ないこと
その他

364910292579572874

601020304050607080

回答数

令和元年国民健康・栄養調査にみる果物消費状況
令和元年国民健康・栄養調査の報告書が令和２年１０月に厚生労働省から公表されました。
１人１日当たりの果実類（注２）の摂取量は９６.４グラム、前年比０.３％の減少となり、昨年に引き続いて１００グラムを割り込みましたが、ほぼ前年と同じで減少幅は少なくなりました。過去１０年間の推移をみると、年により増減を繰り返しながらも、徐々に減少しているという傾向がみられます。
また、年齢階層別・男女別にみると、ほぼすべての年代において男女とも前３か年の平均に比べて摂取量が減少していますが、１５～１９歳の女性は前３か年平均に比べ200.0－需要促進部－て約１０％と大きく増加しています。また、７０歳以上の女性も前３か年平均に比べて約４％増加しています。
一方、１５歳から４０歳までの男性は前３か年平均に比べて約２０％～２５％と大きく減少しています。（下の折れ線グラフ参照）
果物の摂取量が、今後も漸減傾向が続くのか、この水準で一進一退するのかは、さらに、今後の推移を見なければ判断は困難ですが、「食事バランスガイド」で勧められている１人１日２００グラムの半分程度にとどまっている状況は変わらないので、引き続き若者～働き盛り世代を中心に果物の摂取機会及び摂取量を拡大することが重要となっています。

１人１日当たり果実類摂取量（g） －年齢階層別、男女別－

180.0
160.0

（注１）「国民健康・栄養調査」は、毎年１１月の特定の日の１日について調査。
（令和元年は２,８３６世帯、栄養摂取状況５,８６５人を対象に調査。）（注２）果実類には、スイカ、メロン、イチゴを含み、生果の他果汁、ジャムを含む。（皮・芯などの廃棄分は含まない。）

140.0
120.0
100.0
80.0
60.0
40.0
20.00.0
1-6歳

7－14歳
令和元年・男

15－19歳

20－29歳令和元年・女30－39歳40－49歳50－59歳28-30年平均・男60－69歳

70歳以上

28-30年平均・女7

令和３年５月 第６１号

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中央果実協会ニュースレター( 公 財 )中 央 果 実 協 会
編集・発行所
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編集・発行人今井 良伸
印刷・製本（有）曙光印刷

毎日くだもの 200 グラム運動

当協会の Web サイト
www.japanfruit.jp

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業務日誌
３. 4.15
３. 5.17
３. 5.20
３. 5.27

令和３年度第１回中央果実協会公募事業審査委員会（書面審査）
令和３年度第１回果樹経営支援対策事業等実施評価委員会（リモート開催）
令和３年度果樹経営支援対策事業等全国説明会（ウェブ配信）
監事監査（於 三会堂ビル）

人事異動
農林水産省生産局園芸作物課
新日付
下博圭

園芸作物課課長補佐（需給調整第２班担当）

3.4.1

小口

悠

園芸作物課園芸流通加工対策室課長補佐（園芸流通加工第２班担当）

3.4.1

野島 夕紀

消費・安全局
農産安全管理課課長補佐（肥料企画班担当）

園芸消費促進班消費促進指導係長

3.4.1

髙畑 涼平

（独）農畜産業振興機構野菜振興部
需給業務課課長代理

園芸流通加工第２班
園芸生産流通支援対策係長

3.4.1

金井佳奈

生産局技術普及課組織班資格係長

需給調整第２班経営支援係

3.4.1

森田聡美

中国四国農政局生産部生産技術環境課

需給調整第２班

3.4.1

林佑香

和歌山県

需給調整第２班

3.4.1

大倉

響

新規採用

園芸流通加工第２班

3.4.1

廣瀬

直樹

（株）ぐるなび

大臣官房政策課企画官

3.4.1

光廣

政男

課長補佐（需給調整第２班担当）

大臣官房統計部経営・構造統計課農林業センサ
ス統計第１班センサス統計第３係長

3.4.1

片桐信也

消費促進指導係長

農村振興局農村政策部鳥獣対策･農村環境課
鳥獣被害対策推進班鳥獣被害対策事業推進係長

3.4.1

加藤昂

区分

新 役 職

退任
就任

岩手県協会事務局長兼業務部長

退任
就任

福島県協会事務局長

退任
就任

神奈川県協会事務局長

退任
就任

山梨県協会事務局長

退任

就任

静岡県協会事務局長

愛媛県協会事務局長

退任
就任

食料産業局
知的財産課課長補佐（種苗企画班担当）

園芸流通加工第２班
園芸生産流通支援対策係長

佐賀県協会事務局長

日付

名前

3.3.31

佐々木正博

旧 役 職

3.4.1

漆沢

岩手県協会事務局長仁彦

3.3.31

佐藤淳一

3.4.1

佐藤和博

3.3.31

坂野勝

3.4.1

大場健司

3.3.31

河野侯光

3.4.1

安藤隆夫

3.3.31

渡辺裕之

3.4.1

若月敏明

3.3.31

小越愼介

3.4.1

松本亮治

3.3.31

田中和正

3.4.1

江口典弘

福島県協会事務局長

神奈川県協会事務局長

山梨県協会事務局長

静岡県協会事務局長

愛媛県協会事務局長

佐賀県協会事務局長

中央果実協会（職員）
区分
採用

令和３年５月 第６１号

需給調整第２班

道県基金協会

退任

第６０号（令和３年３月発行）２頁
右下の欄で、「山梨県 笛吹市（ぶど う ） 」 を 「 山形県 笛 吹 市 （ ぶ どう）」と誤って記載しました。訂正し、お詫び致します。

旧3.3.31就任

訂正とお詫び

名前

和歌山県

新役職
審議役

日付
3.5.1

8

名前
寺田

旧役職

元国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構
博幹
種苗管理センター所長