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地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第９項の規定により、令和３年財政援助団体等監査の結果に関する報告を次のとおり提出する。

令和４年２月８日

東京都監査委員

山田

ひろし

同中

山

信

行

同茂

垣之雄

同岩田喜美枝

同松

本

正一郎

目
第１１２３４５６７

次

監査の概要 ························································ １
監査の目的 ··············································· １監査実施団体 ············································· １監査期間 ················································· １監査対象範囲 ············································· １
監査の着眼点 ············································· １
監査の方法 ··············································· ２技術面からの監査 ········································· ２

第２ 監査の結果 ························································ ２
第３ 補助金等交付団体別監査結果 ····································· ３
独立行政法人日本スポーツ振興センター ······························ ５
公益財団法人日本武道館 ·········································· １０※ 計数については、原則として、表示単位未満を切り捨てて表示しているため、合計等と一致しない場合がある。

第１１

監査の概要
監査の目的
財政援助団体等監査は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第７項の規定により、都が補助金の交付等をしている団体に対して実施する監査である。
今回の監査では、補助等に係る事業が、その目的に沿って適切に行われているか、また、地方自治法第１９９条第１項及び第５項の規定により団体を所管する局の指導・監督が適切に行われているかについて、東京都監査委員監査基準（令和２年東京都監査委員告示第２号）に準拠し、監査を実施した。
２

監査実施団体
今回監査を実施した団体は、表１の２団体である。
都は、これらの団体が行う東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会の会場整備に対し、補助金及び負担金の支出を行っている。

（表１）監査実施団体
団体名

所管局

独立行政法人日本スポーツ振興センター
オリンピック・パラリンピック準備局
公益財団法人日本武道館
３

監査期間
令和３年１０月１８日から令和４年１月２７日まで

４

監査対象範囲原則として、平成３０年度、令和元年度及び令和２年度の事業を対象に実施した。

５

監査の着眼点監査の主な着眼点は、表２のとおりである。

（表２）主な着眼点
団体所管局○

補助対象事業は、目的に沿って適切に ○ 補助対象事業に対する指導・監督は、執行されているか。
適切に行われているか。
○ 補助金等に係る会計経理等は、適正に ○ 団体に対する補助金等交付は、適切に行われているか。
行われているか。

－1－

６

監査の方法
団体及び所管局から事前に提出を受けた各種書類を確認するとともに、実地監査による関係書類の閲覧や現場確認、団体及び所管局から説明の聴取を行うなどの方法により実施した。
団体区分ごとの検証・確認項目及び主な確認書類は、表３のとおりである。

（表３）検証・確認項目等
検証・確認項目

主な確認書類○○

補助対象事業の執行状況
補助金等に係る会計経理、金額算定の状況

７

技術面からの監査補助金交付要綱
負担金に係る協定書
補助金、負担金関係書類
事業計画書
実績報告書
経理関係帳票類

今回は、補助対象事業である工事について、計画、設計、積算、施工及び維持管理が適正に行われているか、技術面からも併せて監査を実施した。
（表４）技術面からの監査の主な着眼点
監査実施団体名

主な着眼点○

独立行政法人日本スポー

施設の目的や全体計画に照らして、工事の内容、規模、ツ振興センター

工法、施工時期等は適切か。
○

設計・積算は、基準等に基づき適正に行われているか。

○

設計は、安全性、使用性や将来の維持管理のしやすさなどに配慮されているか。

公益財団法人日本武道館○

施工は、設計図書に基づき的確に行われているか。

○

設計が現場の実態に適合しない場合の変更協議等は、適時適切に行われているか。

第２

監査の結果
監査を実施した限りにおいて、指摘及び意見・要望事項は認められなかった。

－2－

第３ 補助金等交付団体別監査結果－3－独立行政法人日本スポーツ振興センター

第１

監査の目的
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第７項に基づき、都が補助金等を交付している団体について、対象事業が補助等の目的に沿って適切に行われているかを監査する。

第２
１

監査の対象
監査対象団体及び局区分

監査の対象

実地監査期間団体

独立行政法人日本スポーツ振 令和 3 年 10 月 19 日から
興センター
同月 22 日まで局

オリンピック・パラリンピッ
令和 3 年 10 月 18 日
ク準備局

監査の範囲

令和元年度の負担金対象事業

２

団体の概要
スポーツの振興及び児童生徒等の健康の保持増進を図るため、その設置するスポーツ施設の適切かつ効率的な運営、スポーツの振興のため設立の目的に必要な援助、学校の管理下における児童生徒等の災害に関する必要な給付その他スポーツ及び児童生徒等の健康の保持増進に関する調査研究並びに資料の収集及び提供等を行い、もって国民の心身の健全な発達に寄与することを目的として設立

主な沿革

昭和 33 年 4 月

国立競技場設立

昭和 57 年 7 月

日本学校健康会設立

昭和 61 年 3 月

日本体育・学校健康センター設立（日本学校健康会と国立競技場を統合）

平成 15 年 10 月

独立行政法人日本スポーツ振興センター設立（日本体育・学校健康センターから移行）

・ スポーツ施設の運営及びスポーツの振興に関する業務
・ 国際競技力向上のための研究・支援等事業の概要

・ 日本のスポーツ情報機能の強化に関する業務
・ スポーツ振興のための助成業務及びスポーツくじの実施
・ 災害共済給付業務及び学校安全支援業務
・ スポーツ・インテグリティの保護・強化に関する業務

所 在地

東京都港区北青山 2 丁目 8 番 35 号－5－

経営戦略室、総務部、財務部、広報室、施設整備室、情報・国際部、組

スポーツ振興事業部、学校安全部、スポーツ・インテグリティ・ユニ

織ット、監査室、国立競技場、スポーツ博物館、ハイパフォーマンスス
ポーツセンター、国立登山研修所
役員 7 名（理事長 1 名、理事 4 名、監事 2 名、うち監事 1 名は非常勤）

人
都との関係

員

職員 398 名

負担金（表 1）392 億 1,447 万余円（令和元年度交付額）（注）上記数値等は令和３年３月３１日現在。
組織については、令和３年４月 1 日から施設整備室が施設部に変更。

（表１）負担金の交付状況
負担金名（単位：千円）根・拠負担対象経費交付額（負担割合）

令和元年度

独立行政法人日本スポーツ振興センター法（平成 14 年法律第 162 号）附則第 8 条の 10

・（平成 27 年 12 月 22 日

新国立競技場整備事業
負担金

新国立競技場の整備に係る財政負担について新国立競技場整備計

画再検討のための関係閣僚会議）
・

新国立競技場の整備に係る東京都の費用負担額及び負担の方法に関する基本協定書

・

新国立競技場の整備に係る東京都の費用負担

スタジアム本体・周辺整備費、設計・監理等費用
及び旧国立競技39,214,473

場の解体工事費（負担割合：1/4）

額及び負担の方法に関する平成 31(2019)年度協定書

第３１

監査の結果
負担金対象事業の執行に関する事項
本監査では、独立行政法人日本スポーツ振興センター（JAPAN SPORT COUNCIL。以下「ＪＳＣ」という。）の負担金対象事業について、主に、事業は目的に沿って適正かつ効果的に行われているかなどの着眼点から、総勘定元帳、伝票、証ひょう等を抽出により検証した。
また、負担金対象である工事については、本事業に関する事務手続のほか、計画、設計、積算、施工及び維持管理が適正に行われているか技術的な着眼点で抽出により検証した。
その結果、監査を実施した限りにおいて、指摘及び意見・要望事項は認められなかった。

－6－

（１）事業実績
本負担金対象事業は、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会のメインスタジアムとなる新国立競技場（以下「競技場」という。）の整備である。
競技場の整備は、当初、平成２４年７月から同年１１月までＪＳＣが開催した新国立競技場基本構想国際デザイン競技の最優秀者のデザインに基づく設計により行うこととされていた（以下、同デザインに基づく整備計画を「旧整備計画」という。）。しかし、平成２５年７月に旧整備計画に基づく工事費の試算額が３，０００億円超となることが判明したことなどから、
平成２７年７月、内閣総理大臣は旧整備計画の白紙化とゼロベースでの見直しを指示した。そして、同月に東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣を議長とする「新国立競技場整備計画再検討のための関係閣僚会議（以下「関係閣僚会議」という。）」が設置され、同年８月に新国立競技場の整備計画（以下「新整備計画」という。）が決定された。
新整備計画に基づき、国と都は、競技場の整備に係る財源について検討を進め、平成２７
年１２月の関係閣僚会議において、新国立競技場の整備に係る財政負担は、表２のとおり、分担対象経費は合計で１，５８１億円程度、分担割合は、国が２分の１、スポーツ振興くじの特定金額が４分の１、都が４分の１と決定した。
平成２８年５月、独立行政法人日本スポーツ振興センター法（平成１４年法律第１６２号）が改正され、ＪＳＣが行う特定のスポーツ施設の整備に要する費用について、都道府県が一部負担するための根拠規定が設けられた。都は、この改正法附則第８条の１０に基づき、平成３１
年１月に「新国立競技場の整備に係る東京都の費用負担額及び負担の方法に関する基本協定書」を、同年４月には基本協定第２条第３項に基づく「新国立競技場の整備に係る東京都の費用負担額及び負担の方法に関する平成３１（２０１９）年度協定書」をＪＳＣと締結し、都の負担額として算出された３９２億余円をＪＳＣに対し支出した。
競技場整備の事業主体であるＪＳＣは、新整備計画に基づき、整備期間を極力圧縮するため、平成２７年９月に、設計・施工を一貫して行う公募型プロポーザル方式による公募を行い、同年１２月に事業者を決定した。競技場本体工事の事業期間は、第Ⅰ期、第Ⅱ期あわせて平成２８年１月から令和元年１１月までとなっている。

－7－

（表２）分担対象経費及び分担割合
財源

国の負担、スポーツ振興くじの特定金額、東京都の負担①

スタジアム本体及び周辺整備費（1,550 億円程度）②

設計・監理等費用（40 億円程度）③

旧国立競技場の解体工事費（55 億円程度）

分担対象経費

上記①～③の合計額 1,645 億円程度から、以下のア、イの経費を除いた 1,581 億円程度を対象経費とする。

１

上下水道工事（27 億円程度）

イ

道路上空連結デッキ（37 億円程度）

国：スポーツ振興くじの特定金額：東京都

分担割合

第４

ア＝２：１：１

負担金対象事業の概要
事業実績（１）新国立競技場整備事業（令和元年度末現在）
区分

主な内容
設計、施工技術検討

設計・監理等（単位：円）
実施期間

平成 28 年 1 月～平成 29 年 1 月（第Ⅰ期事業）
工事監理、設計意図伝達

分担対象経費(注)平成 28 年 10 月～令和元年 11 月

3,912,582,960（第Ⅱ期事業）
本体工事等
周辺整備のうち先行実施分
解体工事

スタジアム本体・周辺整備（第Ⅱ期事業）

平成 28 年 10 月～令和元年 11 月

146,891,210,222

明治公園橋等とりこわし工事

平成 28 年 2 月～令和元年 5 月

458,284,608

平成 26 年 1 月～平成 30 年 4 月

5,595,814,808

都道暫定線形工事
旧国立競技場等とりこわ
し工事

分担対象経費合計（A）

156,857,892,598

都の負担額（A×1/4）

39,214,473,149（注）分担対象経費から除かれる上下水道工事及び道路上空連結デッキ分の金額を除く。

２

工事（１）監査対象とした工事等
監査は、新国立競技場整備事業負担金の対象経費を含む工事及び設計委託等のうち、契約金額が１００万円以上の工事等１３件（１，６０５億余円）を対象に、３件（１，５２１億余円）を抽出して実施した。

－8－

（表３）監査対象とした契約金額１００万円以上の工事等
項

目

件（単位：件、百万円、％）数

金額（税込）（注）

工事及び設計委託等件数

13160,527

抽出件数

3152,122

23.1

94.8

抽出率（％）（注）契約金額の合計を記載している。

（表４）主な工事等（単位：百万円）

工事件名

工事概要

新国立競技場整備事業（第Ⅱ期）

新国立競技場整備における設計業務（意図伝達）、工事施工等業
務（工事施工）及び工事監理業
務

契約金額（税込）（注）152,052

工事期間

平成 28.10.5～
令和元.11.30（注）分担対象経費から除かれる道路上空連結デッキ工事費３，６８７百万余円を含んでいる。

３

参考資料

（１）国立競技場の概要
所在地

東京都新宿区霞ヶ丘町 10 番 1 号

敷地面積

約 109,800 ㎡

建築面積

約 69,600 ㎡

延べ面積

約 192,000 ㎡

階数

地上 5 階、地下 2 階

高さ

約 47ｍ

構造

鉄骨造

観客席数

一部鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造

竣工時約 60,000 席（将来、約 80,000 席への増設が可能）【Ⅰ期】平成 28 年 1 月（設計契約）～

新国立競技場整備事業の事業期間

平成 29 年 1 月（設計完了・引渡し）【Ⅱ期】平成 28 年 10 月（工事契約）～
令和元年 11 月（工事完成・引渡し）－9－公益財団法人日本武道館

第１ 監査の目的
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第７項に基づき、都が補助金等を交付している団体について、対象事業が補助等の目的に沿って適切に行われているかを監査する。

第２ 監査の対象
１

監査対象団体及び局区分
団体

局

２

監査の対象
公益財団法人日本武道館
オリンピック・パラリンピック準備局

実地監査期間

監査の範囲

令和 3 年 10 月 19 日から同月 22 日まで
令和 3 年 10 月 18 日

平成 30 年度から令和 2 年度までの補助対象事業

団体の概要
日本武道館を設立運営し、わが国伝統の武道を国民とくに青少年の間に普設立の目的及奨励してその精神を高揚し、質実剛健の気風を育成して、わが国民族の発展に寄与するとともに、広く世界の平和と福祉に貢献することを目的として設立
昭和 37 年 1 月 財団法人認可

主な沿革

昭和 39 年 10 月 開館
平成 25 年 4 月 公益財団法人移行
・

日本武道館の総合道場及び研修所等並びに地方武道館の設置運営に関する事業

事業の概要

・

武道の普及奨励及び武道学園の設置運営に関する事業

・

武道博物館、同図書館の設置及び古武道の保存に関する事業

・

武道に関する学術的調査研究に関する事業

・

武道文化にかかわる書道等の普及奨励に関する事業

・武道にかかわる出版物等の刊行に関する事業

・その他前条の目的を達成するために必要な事業

所 在地

東京都千代田区北の丸公園 2 番 3 号

組

織事務局（3 部、1 所）

人員

役員 32 名（会長 1 名、理事長 1 名、理事 28 名（うち 1 名は常勤（事務局長兼務））、監事 2 名）
、職員 60 名－10－都との関係

7 億 620 万余円（平成 30 年度交付額）
補助金（表 1）

11 億 8,000 万円（令和元年度交付額）
6 億 5,379 万余円（令和 2 年度交付額）（注）上記数値等は令和３年３月３１日現在（表１）補助金の交付状況（単位：千円）
交付額

補助対象

補助金名

根拠

オリンピッ
ク・パラリンピ
ックレガシー
再整備補助金オリンピッ
ク・パラリン
ピックレガ
シー再整備
補助金交付要綱

（補助率）

平 成
30 年度

令 和
元年度

令 和
2 年度

・ 大規模国際競技大会会場としての必要な水準を満たすために行う工事
・ バリアフリー工事
・ 安全対策に関する工事
・ 災害時の施設の安全性を向上させる工事（補助率：2/3）

706,2021,180,000

653,798

計

2,540,000

第３ 監査の結果
１

補助対象事業の執行に関する事項
本監査では、公益財団法人日本武道館（以下「財団」という。）の補助対象事業について、主に、補助等の目的に沿って適正かつ効果的に行われているかなどの着眼点から、総勘定元帳、伝票、証ひょう等を抽出により検証した。
また、補助対象となる工事については、補助金の交付申請、決定、確定等に関する事務手続のほか、計画、設計、積算、施工及び維持管理が適正に行われているか技術的な着眼点により検証した。
その結果、監査を実施した限りにおいて、指摘及び意見・要望事項は認められなかった。

（１）事業実績
本補助事業は、１９６４年に開催された東京大会の競技会場であった日本武道館を再整備し、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会（以下「東京 2020 大会」という。）の競技会場として活用することで、東京 2020 大会の会場準備を着実に進め、大会を成功させるとともに、大会後は東京 2020 大会のレガシーとして東京におけるスポーツ振興を一層推進するため、財団が行う施設整備の取組を支援するものである。
本補助事業では、日本武道館を大規模国際競技大会会場としての必要な水準を満たすために行う中道場の整備等に係る工事に対して補助を行った。また、日本武道館を誰もが利用しやす－11－

い環境に整備するためのバリアフリー工事や観客・選手等の安全対策としての天井補強やアスベスト撤去に関する工事、災害時の施設の安全性を向上させる防火、消防設備等の工事に対して補助を行った。

第４ 補助対象事業の概要
１

事業実績等（単位：千円）
実績額
計

工事種別

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

1,059,304

1,451,851

818,185

3,329,341

イ バリアフリー工事-23,495

189,430

212,925

ウ 安全対策工事-136,454

12,864

149,319エ 災害時の安全性向上工事-

829,264

418,474

1,247,739

1,059,304

2,441,066

1,438,953

4,939,324

706,2021,180,000

653,798

2,540,000

ア 大規模国際大会会場整備工事

計
補助金額（注）補助金額は、次のＡによる金額と、Ｂによる金額（予算の範囲内）を比較して少ない方の額とする。なお、各年度ともＢによる金額に基づき、補助金を交付している。
Ａ：（工事（※）別の年度ごとの実績額）－（他団体からの助成金）
Ｂ：（工事（※）別の年度ごとの実績額）×（補助率（２/３））（※）
「オリンピック・パラリンピックレガシー再整備補助金交付要綱 別表１及び２」に掲げる工事をいう。

２

工事（１）工事概要
ア 大規模国際競技大会会場としての必要な水準を満たすために行う工事
ウォームアップエリアとしての中道場整備、ホール・会議室・トイレ・搬出入用大型エレベーターの設置等
イ 誰もが利用しやすい環境を整備するバリアフリー工事
車椅子スペース・階段手すり・点字ブロック等の設置、多機能トイレの増設、誘導サイン・案内サインの改修等
ウ 観客・選手等の安全対策に関する工事
アリーナ天井工事、アスベスト撤去工事等
エ 災害時の施設の安全性を向上させる工事
防火設備工事、消火設備工事、耐震壁補修工事等－12－（２）工事請負金額
８６億４，８２８万５，６００円（うち補助対象工事額 ４９億３，９３２万４，７７０円）（３）工事期間
平成３０年４月９日から令和２年７月３１日まで

３

参考資料

（１）施設概要
所在地

東京都千代田区北の丸公園 2 番 3 号

敷地面積

約 193,300 ㎡

建築面積

延べ面積

階数
最大収容人数

本館他

約 8,420 ㎡

中道場棟 約 1,470 ㎡
本館他

約 21,460 ㎡

中道場棟 約 3,050 ㎡
本館他

地上 3 階、地下 2 階

中道場棟 地上 1 階、地下 2 階
本館他

14,501 人－13－