平成15年２月期

決算短信（連結）

上場会社名

株式会社ポプラ

コード番号

7601

平成15年４月14日

上場取引所

：東

本社所在都道府県：広島県（ＵＲＬ http://www.poplar‑cvs.co.jp/ ）問合せ先
決算取締役会開催日
米国会計基準採用の有無
１．

責任者役職名

社長室長

氏

児玉

名

ＴＥＬ

勝

( 044 ) 280 ‑ 1914

平成14年４月14日
有 ・ 無

平成15年２月期の業績（平成14年３月１日〜

平成15年２月28日）(1)連結経営成績

単位；百万円未満切捨
売

上

高
百万円

営

業

利

％

益

百万円

経

常

利

％

益

百万円

％

平成15年２月期

67,206

(

0.3 )

3,184

(

7.1 )

3,177

(

平成14年２月期

67,004( 12.5 )2,971( 33.1 )2,993( 33.7 )

総 資 本
経常利益率
％

売 上 高
経常利益率
％

当

平成15年２月期

期

純

利

益

百万円

％

1,294

(

26.1 )

1 株 当 た り 潜在株式調整後 株 主 資 本
当 期 純 利 益 1株当たり当期純利益 当期純利益率
円 銭
円 銭
％
157

49

−

−

18.1

平成14年２月期
1,026 ( 127.4 )
137
40
− −
16.7
(注) ①持分法投資損益
15年２月期−百万円
14年２月期−百万円②期中平均株式数（連結） 15年２月期
8,216,936株 14年２月期
7,471,090株③会計処理の方法の変更
有 ・ 無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率

6.1 )

12.1

4.7

11.6

4.5

(2)連結財政状態
総

資

産

株

主

百万円

資

本

株 主 資 本 比 率

1株当たり株主資本

平成15年２月期

25,022

百万円
7,688

30.7

％
935

円
78

平成14年２月期

27,688

6,601

23.8

883

60

銭

(3)連結キャッシュフローの状況
営 業 活 動 に よ る 投 資 活 動 に よ る 財 務 活 動 に よ る 現金及び現金同等物
キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー
期 末 残 高平成15年２月期

3,621

百万円

百万円
△ 1,748

平成14年２月期

4,538△ 4,522(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
109社

10社

持分法

16年２月期の業績予想（平成15年３月１日〜平成16年２月29日）
売
上
高
経

常

利

間

期

通
期
(参考)1株当たり予想当期純利益(通期)
※

0社

益

（除外）

当

期

69,423

0社

0社

純

百万円

34,443
140 円

1,610

持分法適用関連会社数

（新規）

百万円
中

百万円
1,082

217

持分法適用非連結子会社数 0社(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 （新規）
17社
（除外）
2.

百万円
△ 2,400

利

益
百万円

1,420

503

2,904

1,150

07 銭

上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。業績予想に関する事項については、添付資料の５ページをご参照ください。

− 1 −１．企業集団の状況
当社グループは、子会社及び関連会社として、当社の加盟店へ供給する、珍味製品の製造を行っている大黒屋
食品㈱、当社とフランチャイズ契約を締結しコンビニエンスストア事業を行う105社、また専門事業を営む２社（（株）ファースト、ポプラ保険サービス(有)）があります。
なお、(株)ハイ・リテイル・システムの運営する「生活彩家」は、都心型のコンビニエンスストア運営形態の一つとして、もう一つの（株）ジャイロの運営する「くらしハウス」は、当該地域における地域密着型のコンビ
ニエンスストア運営形態の一つとして引き続き展開し、ポプラグループとしては「ポプラ」、「生活彩家」、「くらしハウス」の3形態で立地やフランチャイズオーナーの希望に合わせて店舗展開を進めていく方針であります。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け及び当社出資比率は、次のとおりであります。
会社総数
（社）

事業区分

会社名

出資比率

コンビニエンスストア事業(株)ポプラ・(株)ハイ・リテイル・シ
ステム・(株)ジャイロ・(株)高島酒店
他102社

100％

106

大黒屋食品(株)100％

1(株)ファースト100％

1100％(子会社73.3％)

1

食品製造卸業
その他の事業 ドラッグストア事業
保険代理店事業（注）

ポプラ保険サービス(有)㈱関東ポプラは当連結会計年度中に清算結了したため、期末日においては連結子会社ではなくなっております。

コンビニエンスストア事業
その他の事業
食品製造卸業(株)ポプラ製品仕入

大黒屋食品（株）

転貸借契約

保険
保険代理店事業代理業務

ポプラ保険サービス(有)商品供給(株)ファースト

店舗
フランチャイズ契約

ドラッグストア事業

コンビニエンスストア事業
加盟店（株）ハイ・リテイル・システム（株）ジャイロ（株）高島酒店他102社− 2 −２．経営方針
1.経営の基本方針
当社グループは「理想を持って夢の実現のために困難に挑戦していく」という経営理念および「お客様第一」を社是として掲げ、常に地域に密着し、お客様一人ひとりに１００％満足していただくことをモットーに、地域性（立地ニーズ）とオーナーの自主性を活かした店舗運営を展開しております。競合に勝つための差別化戦略を「立地ニーズに合わせた店作り」に徹することが何より大切であると考えております。このことは個々の立地ごとの異なるニーズに対応して、画一的な店舗指導に終始することなく、あくまで個々の店舗のオーナーの自主性を尊重し、その立地のニーズに合わせた店作りをしなければならないという考え方によるものであります。つまり立地ニーズにより必要なものがあればすべて揃え、供給する体制を構築することが必要であり、効率化だけがすべてではありません。従って、当社はそれぞれの立地のお客様のニーズの中から生まれたチェーンであり、チェーン全体を地域密着型の「立地ニーズに合わせた店作り」を目指すローカルチェーンの集合体としてのリージョナルチェーンであると位置づけております。
2.利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置づけ、安定的な配当の継続を重視するとともに、業績、経済情勢に裏づけられた成果の配分を行うことを基本方針としております。内部留保金につきましては、
新規出店、既存店改装などへの設備投資の資本需要に充当し、業容の拡大と業績の一層の向上に努めてまいります。
3.中期的な経営戦略
当社をとりまく環境は依然として厳しいものはありますが、高い成長性と効率性を維持していくために次の戦略を実施する予定であります。
（１）既存エリア内でのドミナント化をさらに進め、製販一貫体制による効率性を高めていきます。また、買収により取得しました店舗の複数の看板につきましては、「立地ニーズに合わせた店作り」の考え方により、その地域性、立地等により使い分けていく予定であります。
（２）当社の自社弁当工場から製品化される弁当・惣菜は、お客様の要望を常にキャッチし、素早く対応できるよ
うに「適正価格・こだわり・健康・安心」をキーワードとして積極的に商品開発を進めます。その結果、他
チェーンおよび他業界との差別化商品として確立させ、加盟店の売上向上に努めていく予定であります。
（３）第３次店舗情報システムにより、リアルタイムな情報を取り扱うことが可能になりますので、より現場の実態に近い情報を得られることによって、店舗の売り場の活性化および店舗指導の効率化が図れる予定であります。
4.目標とする経営指標
チェーン本部である当社と加盟店の共栄共存を図るため、加盟店の収益向上が最も重要な目標であります。当社
は、店舗毎の既存店平均日商を１００％クリアーすることを目標としております。また、株主価値の向上を目指し、ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）１５％以上の確保に努めております。
5.経営管理組織の整備等（コーポレート.ガバナンスの充実）に関する施策
当社は、平成１１年２月の店頭登録を機に、同年６月に執行役員制度の導入を採用しております。これにより迅
速な意思決定を行い、意思決定と業務執行の役割を分け、広範囲に広がる地区エリアに執行役員をおき、意思決定に基づいた業務執行の迅速化を図ることができております。また、情報開示の面におきましても、迅速かつ適時に行っており、当社のホームページ上へ、月次経営数値表・決算関係資料・会社説明会開催ビデオの配信など、積極的に取り組んでおります。

− 3 −３．経営成績(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、価格下落と需要低迷が同時に進行するデフレ経済不況が一層深刻化しました。特に株式相場の低迷、不良債権問題、失業率アップなどにより、景気の先行きに対する不安感が解消されず、個人消費の低迷が続きました。さらに、異物混入問題や、狂牛病問題に端を発した消費者の商品の安全化に対する意識はますます強まり、食品関係業界は商品安全面での信頼性確保に万全の対応が不可欠となりました。
コンビニエンス(ＣＶＳ)業界におきましても、常に右上がりの成長を作ってきた新たな利便性の付加がこの一年間は見出せなかったことと、スーパーマーケットの長時間営業とファーストフード部門強化充実により、
これまで堅持してきたＣＶＳの優位性が脅かされる等、異業種・異業態間競争の激化が消費の低迷に上乗せされて、既存店の売上が減少するなど、厳しい環境で推移しました。
このような情勢において、当社グループは、オーバーストア状況の中で選ばれるＣＶＳとなるためのモデル
店舗として、９月に関東地区で「生活彩家ＫＤＤＩ新宿店」を、12月に関西地区で「ポプラ堺筋本町店」をオープンさせました。「生活彩家ＫＤＤＩ新宿店」は女性客の吸引を狙い、内装やデザインを一新、ファッション性を高めると同時に「フォション」のジャム、紅茶、輸入菓子コーナー、化粧品、アクセサリーの女性専用コーナー、挽き立てコーヒーイートインコーナーも併設して都市型オフィス立地に合わせた店舗開発を行い、実験的にオープンしました。「ポプラ堺筋本町店」は、関西地区における都市型ＣＶＳのモデル店舗としてオフィス立地のニーズ対応の品揃えとオペレーションでスタートしました。同一フロアに加盟店や社員を対象とした「研修センター」も設けて店舗オペレーションの向上を目指しています。西日本地区では、不採算店
舗のスクラップアンドビルドを推進しました。商品面では広島,福岡オリジナルカップラーメン、おいしさ
タッグマッチ弁当ほか新商品を企画販売し、好評を得ました。
一方、コンビニエンス事業における、当社の店舗の状況は、中四国、九州地区では、店舗の質を重視し、不採算店のスクラップアンドビルドを推進した結果、新しく52店舗の出店、56店舗の閉店となり、期末店舗数は670店舗になりました。関東地区では、新しく30店舗の出店、9店舗の閉店を行い、期末店舗数は184店舗となりました。また関西地区では、新しく10店舗の出店と、4店舗の閉店を行い、期末店舗数は41店舗となりました。その結果、当連結会計年度の新規出店店舗数は、92店舗（閉店69店舗、純増23店舗）、当連結会計年度末
現在の店舗数は、895店舗となりました。
また平成10年に当社グループに入った旧パスコリテールの事業継承会社である㈱関東ポプラは、その役割が終了したため、平成14年12月に解散し、平成15年2月に清算いたしました。
これらの結果、当期における当社のチェーン全店売上高は132,272百万円（前期比3.7％増）、当社グループの連結業績は、売上高67,206百万円（同0.3％増）、営業利益3,184百万円（同7.2％増）、経常利益3,177百万円（同6.1％増）、また当期純利益は、1,294百万円（同26.1％増）となり、増収増益の業績を堅持することができました。
当社グループ(当社および連結子会社)の主要な売上高を示すと、次の通りであります。
卸売上フランチャイズ加盟店舗に対する卸売上につきましては、全般に売上の伸び率が鈍化した中で加工食品、生鮮食品が堅調な売上を示し、当連結会計年度の売上高は299億円（前年同期比0.9％増）となりました。
小売売上
小売売上につきましては、東京、大阪での大型基幹店の出店などもあって全商品共、堅調に売上が推移
し、当連結会計年度の売上高は262億円（前年同期11.3％増）となりました。

− 4 −(2)キャッシュ・フロー
当連結会計期間における現金および現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益が2,397百万円（前年同期比141.3％増）と大きく増加いたしましたが、法人税支払額の増加、仕入債務の減少による影響、店舗ＰＯＳシステム等のインフラ整備、及び、長・短期借入金の積極的な返済等により、前連結会計年度末に比べ527百万円減少し、当連結会計年度末には1,082百万円となりました。
各キャッシュフローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動から得られた資金は3,621百万円（前年同期比20.2％減）となりました。これは主に、㈱ジャイロのフランチャイズ契約をポプラ契約に転換したこと等による仕入債務の減少（前連結会計年度比666
百万円減）、及び法人税の支払（前連結会計年度比236百万円増）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は1,748百万円（前年同期比61.3％減）となりました。これは主に、新規出店や既存店舗の改装を積極的に行いましたが、前期まで行っていた神奈川工場と神奈川商品センター
建設が終了し、大型投資がなくなったことにより有形固定資産の取得による支出が減少（前連結会計年度
比1,915百万円）したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は2,400百万円（前連結会計年度は217百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の繰上返済によって利息負担軽減による財務体質強化を図ったため、長期借入金の返済による支出が大幅に増加（前連結会計年度比1,081百万円増）したことによる影響であります。
(3)対処すべき課題
今後のわが国の経済情勢は、不良債権処理加速による金融システムの安定化、並びに規制改革の実施による経済再生が期待されていますが米国経済や株式相場の動向など内外の不安定要素も多く、先行き、予断を許さない状況が予想されます。
また、コンビニエンス業界におきましても、雇用や所得環境の厳しさから個人消費の回復の期待は薄く、同業他社との競争に加え異業種との競争激化が予想されるなど、厳しい経営環境が続くものとおもわれます。
このような状況の中で､当社グループは、社訓である「お客様第一」の考えを徹底するため、お客様相談室を設置しお客様の声を反映した「食の楽しさ」を実感していただけるような新たな価値ある商品を開発するとともに、より便利できめ細かいサービスの出来る店作りを行い、「同じ買うならポプラの店」と思っていただく動機付けの出来るオペレーションに取り組んでまいります。
また、生き残りのため、利益追求を徹底し、競争に生き残れる店舗、本部となるよう体質強化策を推進します。
出店の重点エリアは東京を中心とする関東地区となりますが関西地区でも出店の加速化を図ります。中四
国地区、九州地区は前期より継続して店舗の質の向上を図ってまいります。
以上により、次期の連結業績につきましては、売上高69,423百万円（前期比3.3％増）、経常利益2,904百万円（同8.6％減）、また当期純利益は、1,150百万円（同11.1％減）を見込んでおります。

− 5 −４．連結財務諸表等(1）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
前連結会計年度（平成14年２月28日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成15年２月28日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金※４

1,623,061

1,084,217

352,849

126,097

391,025

386,014

４．たな卸資産1,007,217

1,125,721

５．繰延税金資産107,291

59,687

６．未収法人税等−

458,526

７．その他

1,809,564

1,381,318

８．貸倒引当金△103,314△84,038

流動資産合計5,187,697

２．受取手形及び売掛金
３．加盟店貸勘定

Ⅱ

※１

18.7

4,537,544

18.1

固定資産
１．有形固定資産(1）自社有形固定資産
１．建物及び構築物※４6,169,862

減価償却累計額

2,244,425

２．機械装置及び運搬具

510,095

減価償却累計額

381,510３．器具備品５．建設仮勘定
自社有形固定資産合計3,925,437

2,764,660

1,237,015※４

4,306,828

416,958
128,584

326,051

1,810,343

減価償却累計額
４．土地

7,071,488

90,906

2,337,426
573,328

1,615,470

721,956

3,062,931

3,114,944

93,48534,525

7,783,766

− 6 −

28.1

8,269,160

33.1

前連結会計年度（平成14年２月28日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成15年２月28日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）(2）貸与有形固定資産
１．建物及び構築物

4,040,817

減価償却累計額

1,230,220２．器具備品3,523,725
2,810,597

1,214,621

2,471,333

減価償却累計額

1,459,211

３．土地

2,075,241
1,012,122

1,404,099

232,130

貸与有形固定資産合計
有形固定資産合計

2,309,104

671,142
180,117

4,054,850

14.7

3,160,363

12.6

11,838,616

42.8

11,429,52445.7

２．無形固定資産(1）営業権(2）連結調整勘定(3）その他
無形固定資産合計

403,389

301,6426,423

83,172

110,515

126,047

520,3281.9

510,8632.1

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

356,177

370,094(2）長期貸付金

1,316,463

1,082,634(3）敷金・保証金

7,072,373

6,587,602(4）繰延税金資産

1,574,615

730,845439,262

322,878△616,855△549,338(5）その他(6）貸倒引当金
投資その他の資産合計

10,142,037

36.6

8,544,717

34.1

固定資産合計22,500,982

81.3

20,485,105

81.9

資産合計

27,688,680

100.0

25,022,649

100.0（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金※４5,257,422

4,689,878

２．加盟店買掛金※2,4

2,705,235

2,664,287

３．短期借入金※４

1,149,361

257,332

1,225,177

1,372,183

５．未払法人税等

792,625

28,775

６．賞与引当金

145,522

155,799

４．未払金

− 7 −

前連結会計年度（平成14年２月28日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成15年２月28日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

７．預り金

1,559,358

1,479,449

８．その他

1,117,428

1,071,329

流動負債合計Ⅱ

13,952,131

50.4

11,719,036

46.9

固定負債
１．社債

※４

500,000

500,000

２．長期借入金※４

1,842,928

561,823

３．退職給付引当金314,314351,697

４．役員退職慰労引当金

397,463

412,149

4,017,773

3,784,272

53,269‑５．長期預り金
６．その他※３

固定負債合計7,125,749

25.8

5,609,941

22.4

負債合計

21,077,880

76.2

17,328,978

69.3

9,342

0.0

4,900

0.0

（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金

1,800,137

6.5

−

−

Ⅱ

資本準備金

2,040,414

7.4

−

−

Ⅲ

連結剰余金

2,742,326

9.9

−

−

Ⅳ

その他有価証券評価差額
金18,5780.0−−

6,601,456

23.8

−

−

資本合計
Ⅰ

資本金

−

−

1,800,137

7.2

Ⅱ

資本剰余金

−

−

2,040,414

8.1

Ⅲ

利益剰余金

−

−

3,854,158

15.4

Ⅳ

その他有価証券評価差額
金−−△3,513

△0.0

Ⅴ

自己株式

−

−

△2,426

△0.0

資本合計

−

−

7,688,770

30.7

27,688,680

100.0

25,022,649

100.0

負債・少数株主持分及び
資本合計

− 8 −

②【連結損益計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成13年３月１日
平成14年２月28日）

金額（千円）

（自
至

百分比
（％）

当連結会計年度
平成14年３月１日
平成15年２月28日）

金額（千円）

百分比
（％）

売上高
１．売上高

Ⅱ

(58,854,976)

58,854,976(100.0)(59,169,952)
87.8

59,169,952(100.0)88.0

8,036,835

12.0

営業収入
１．加盟店からの収入

5,188,229

２．その他の営業収入

2,961,535

5,249,586

営業総収入合計Ⅲ

売上原価(48,955,720)

売上総利益(9,899,255)

営業総利益
Ⅳ

8,149,764

12.2

2,787,248

67,004,741

100.0

67,206,787

100.0

48,955,720（83.2)
73.1 (48,542,361)

48,542,361(82.0)
72.2(16.8) (10,627,590)
18,049,020

26.9

18,664,426

販売費及び一般管理費
１．荷造運賃1,601,003

1,947,794

２．広告宣伝費163,253

144,193

３．販売促進費472,098

451,013

４．役員報酬

230,272

211,207

５．従業員給与・賞与

4,987,089

5,118,211

６．賞与引当金繰入額

137,001

145,747

７．退職給付費用

98,224

110,542

８．役員退職慰労引当金繰
入額

27,187

21,616

９．法定福利費・厚生費

467,743476,611

10．水道光熱費

620,686

679,757

11．消耗品費

256,446

260,936

12．租税公課

205,197

170,291

13．減価償却費

1,366,965

1,345,796

14．営業権償却額

221,029

107,19715．連結調整勘定償却額

25,427

7,780

1,359,912

1,627,381

17．リース料

926,993674,366

18．貸倒引当金繰入額

10,90911,58716．不動産賃借料− 9 −(18.0)
27.8

（自
至
区分

注記
番号

19．その他

前連結会計年度
平成13年３月１日
平成14年２月28日）

金額（千円）
1,899,634

営業利益
Ⅴ

（自
至

百分比
（％）

15,077,075

22.5

2,971,944

4.4

当連結会計年度
平成14年３月１日
平成15年２月28日）
百分比（％）

金額（千円）
1,968,233

15,480,267

23.0

3,184,158

4.8

184,160

0.3

191,195

0.3

3,177,122

4.8

57,8850.1

営業外収益
35,15936,191

２．受取配当金

4,610

4,614

３．受取手数料

71,00889,019４．その他

90,335

Ⅵ

１．受取利息201,1140.3

54,334

営業外費用
１．支払利息56,74665,282

２．貸倒引当金繰入額

63,36486,245

３．その他

59,612

経常利益
Ⅶ179,7220.2

2,993,335

4.5

39,667

特別利益
１．固定資産売却益

8,299

7,603

２．関係会社出資金売却益

40,377

13,167

３．店舗営業権売却益

73,8098,400

４．貸倒引当金戻入益

16,123−

５．債務免除益

88,2434,163

６．立退補償金

41,1991,956

７．休業補償金−

10,568８．その他※１41,657

１．前期損益修正損※３85,970−２．固定資産売却損※４10,59530,636

３．固定資産除却損※５360,607

243,961

４．店舗閉鎖損失

443,665

343,531

５．リース解約損−

206,374

６．連結調整勘定一括償却額

138,019−

７．営業権一括償却額

461,207−

８．貸倒引当金繰入額

409,279−

Ⅷ※２

309,7110.4

12,025特別損失− 10 −

（自
至
区分

注記
番号

９．退職給付会計基準変更
差異処理額
10．その他

前連結会計年度
平成13年３月１日
平成14年２月28日）

法人税等調整額

290,866※６

109,174

2,309,386

3.4

993,660

1.5

1,311,614△1,343,835

当連結会計年度
平成14年３月１日
平成15年２月28日）
百分比（％）

金額（千円）−
12,724

837,2281.3

2,397,779

3.6

1,104,211

1.7

197,485△32,220

△0.0

676

0.0

△507

△0.0

1,026,557

1.5

1,294,075

1.9

少数株主損失（△利
益）
当期純利益

百分比
（％）

金額（千円）

税金等調整前当期純利
益
法人税、住民税及び事
業税

（自
至

− 11 −

906,726

③【連結剰余金計算書】
前連結会計年度
平成13年３月１日
平成14年２月28日）

（自
至
区分
Ⅰ

連結剰余金期首残高Ⅱ

連結剰余金減少高

注記
番号

当連結会計年度
平成14年３月１日
平成15年２月28日）（自至金額（千円）

金額（千円）
1,884,390

１．配当金149,421

２．役員賞与

19,200−−168,621

−

−

Ⅲ

当期純利益

1,026,557−

Ⅳ

連結剰余金期末残高

2,742,326−（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高
１．資本準備金期首残高

Ⅱ−

資本剰余金期末残高−

2,040,414−

2,040,414
2,040,414（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高
１．連結剰余金期首残高

Ⅱ

−

−

2,742,326

2,742,326−−

1,294,075

1,294,075

利益剰余金増加高
１．当期純利益Ⅲ

連結剰余金減少高−

２．役員賞与

−

Ⅳ

１．配当金

利益剰余金期末残高

165,094−−− 12 −

17,150182,2443,854,158

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成13年３月１日
平成14年２月28日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成14年３月１日
平成15年２月28日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

993,660

2,397,779

1,464,329

1,457,753

営業権・連結調整勘定
償却額

845,683

114,977

退職給付引当金の増加
額

314,314

37,382

貸倒引当金の増加額(△
減少額)

439,007△86,792

賞与引当金の増加額(△
減少額)△16,218

10,277

役員退職慰労引当金増加額

54,966

14,686

受取利息及び受取配当金△39,770△40,806

支払利息

56,74665,282

固定資産除売却損益

362,902

266,995

店舗閉鎖損失443,665

343,531

売上債権の減少額

284,459

226,752

加盟店貸勘定の減少額（△増加額）

42,919△17,340

未収入金の減少額（△増加額）−

340,615

棚卸資産の減少額（△増加額）

26,334△110,670

仕入債務の増加額（△減少額）

58,340△608,492

役員賞与金の支払額△19,200△17,150

その他

424,688666,279

5,736,828

5,061,060

減価償却費

小計

− 13 −

（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成13年３月１日
平成14年２月28日）
金額（千円）

利息及び配当金の受取額

当連結会計年度
平成14年３月１日
平成15年２月28日）
金額（千円）

41,786

40,761△56,922△60,686

法人税等の支払額△1,183,654△1,419,780

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,538,038

3,621,354

有形固定資産の取得による支出△3,478,666△1,449,275

有形固定資産の売却による収入

243,594

157,849

投資有価証券の取得による支出△50,964△51,495

投資有価証券の売却に
よる収入

3,000

13,486連結の範囲の変更を伴う子会社株式・出資口の取得による支出△32,107△9,445連結の範囲の変更を伴う子会社株式・出資金の売却による収入

13,3064,939

少数株主からの子会社取得による支払額△13,000△6,000

貸付による支出△631,013△181,241

貸付金の回収による収入

312,406

397,491

敷金保証金の増加による支出△1,835,306△332,239

長期預り金の増加による収入

1,107,957

40,671

その他△161,843△333,453△4,522,636△1,748,712

利息の支払額Ⅱ（自至

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー− 14 −

（自
至
区分
Ⅲ

注記
番号

前連結会計年度
平成13年３月１日
平成14年２月28日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成14年３月１日
平成15年２月28日）
金額（千円）

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増加額（△減少額)△408,126△924,726

長期借入れによる収入

1,000,000−

長期借入金の返済による支出△226,292△1,308,123

配当金の支払額△148,492△165,148

自己株式の純減少額（△増加額）−△2,426

財務活動によるキャッシュ・フロー

217,088△2,400,425

Ⅳ

現金及び現金同等物の増
加額（△減少額）

232,490△527,783

Ⅴ

現金及び現金同等物の期
首残高

1,377,509

1,610,000

Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高1,610,000

1,082,217− 15 −

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度
平成13年３月１日
平成14年２月28日）

項目

（自
至

１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社

103社

主要な連結子会社名は、「第１企業の概況

４．関係会社の状況」に記載しているため、省略いたしました。
㈱ジャイロ他15社は当連結会計年度
より連結の範囲に含めております。

当連結会計年度
平成14年３月１日
平成15年２月28日）（自至(1)連結子会社

109社

主要な連結子会社名は、「第１企業の概況

４．関係会社の状況」に記載しているため、省略いたしました。
㈱尾原屋商店他16社は当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

なお、以下の会社の出資金の取得は

なお、以下の会社の出資金の取得は期末（みなし取得日）のため、損益計

期末（みなし取得日）のため、損益計

算書は連結しておりません。

算書は連結しておりません。

㈲濱野酒店㈲グリーンショップ

㈲村越酒店

㈲日野酒店

㈱松居商店

㈱タカギ

㈲松崎商店

㈱マルホ商事㈲黒瀬楢原

また、㈱関東ポプラ他５社は清算に

また、㈱ポプラドットコムは吸収合より消滅、㈲赤坂三河屋荒島商店他３

併により㈱イマージュニジュウイチ他

社は出資金を売却したため、損益計算

５社は清算により消滅、吉島酒販㈲他書のみ連結しております。

３社は出資金を売却したため、損益計
算書のみ連結しております。
(2）非連結子会社
２．持分法の適用に関する事
項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項なし(2）非連結子会社

非連結子会社及び関連会社はないたなし

同左

め、持分法は適用しておりません。
(1）連結子会社の決算日は次のとおりであります。

(1）連結子会社の決算日は次のとおりで
あります。

決算日

会社名

決算日

会社名

１月31日

大黒屋食品㈱、㈱ファース

１月31日

大黒屋食品㈱、㈱ファース

ト、㈱イマージュニジュウ

ト、㈱ベストファイブ、㈲イチ、㈲ポプラ保険サービ

ポプラ保険サービスほか合スほか合計66社

計64社

２月28日

㈲木下酒店

２月28日

㈲木下酒店ほか合計５社

３月31日㈱ポプラドットコム、㈲新

３月31日㈲新田商店ほか合計６社

田商店､㈲エムコーポレー

４月30日㈲鶴見酒舗ほか合計３社

ション、㈲安芸酒販、㈲高

５月31日

㈲ホーネン

田分店、㈱松居商店

７月31日

㈲中

４月30日

㈲鶴見酒舗､㈲松崎商店

８月31日㈲アザレアほか合計３社

６月30日

吉島酒販㈲

９月30日

㈲イマナカほか合計２社

８月31日㈲アザレア、㈲たけだ酒販

10月31日㈲村越酒店

10月31日㈲村越酒店

12月31日㈱ハイ・リテイル・システ

12月31日㈱ハイ・リテイル・システ

ム、㈱ジャイロ、㈱ケイア

ム、㈱関東ポプラ、㈱ジャンドエムほか合計22社

イロほか合計24社− 16 −

（自至項目

前連結会計年度
平成13年３月１日
平成14年２月28日）（自至当連結会計年度
平成14年３月１日
平成15年２月28日）(2）上記のうち、決算日が１月31日及び(2）上記のうち、決算日が１月31日及び12月31日である連結子会社について

12月31日である連結子会社について

は、決算日の差異が３ヶ月を超えてい

は、決算日の差異が３ヶ月を超えていないため、各社の事業年度の財務諸表ないため、各社の事業年度の財務諸表に基づき連結しております。

に基づき連結しております。

ただし、連結決算日との間に生じた

ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については調整を行ってお重要な取引については調整を行ってお

ります。

ります。

また、決算日が３月31日から10月31

また、決算日が３月31日から10月31日までの間に到来する連結子会社につ日までの間に到来する連結子会社については、連結決算日現在で実施した仮

いては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を連結しており決算に基づく財務諸表を連結しており

ます。

ます。

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準①

及び評価方法有価証券①

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法によ法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は主として移動り処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

平均法により算定）

時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法②

有価証券

その他有価証券

たな卸資産

移動平均法による原価法②

商品（店舗）

たな卸資産
商品（店舗）

売価還元法による原価法
商品（商品センター他）

同左
商品（商品センター他）

月次総平均法による原価法
製品

同左
製品

月次総平均法による原価法
原材料

同左
原材料

月次総平均法による原価法
貯蔵品

同左
貯蔵品

最終仕入原価法による原価法− 17 −

同左

（自
至

項目
(2）重要な減価償却資産の①

前連結会計年度
平成13年３月１日
平成14年２月28日）

減価償却の方法

有形固定資産（自至①

当連結会計年度
平成14年３月１日
平成15年２月28日）

有形固定資産主として定率法を採用しています

同左

が、一部の連結子会社（㈱ハイ・リテ
イル・システム他）では定額法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備
を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。

②

建物及び構築物

27年〜38年

器具備品

３年〜８年

無形固定資産②

無形固定資産

営業権については、５年間の均等償

同左

却、自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能見積期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基

①

貸倒引当金

準

①

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるた

同左

め、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能額を計上しております。
②

賞与引当金

②

賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、同左

支払見込額のうち当期の負担すべき額を計上しております。
③

退職給付引当金③

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務

連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認めら結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。

れる額を計上しております。

なお、会計基準変更時差異

数理計算上の差異は、その発生時の（290,866千円）については、当連結従業員の平均残存勤務期間以内の一定会計期間に全額費用処理しておりまの年数（10年）による定額法により翌す。

連結会計年度から費用処理することと数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。

− 18 −

しております。

（自
至

項目
④

前連結会計年度
平成13年３月１日
平成14年２月28日）

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるた（自至④

当連結会計年度
平成14年３月１日
平成15年２月28日）

役員退職慰労引当金
同左

め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）重要なリース取引の処
理方法

リース物件の所有権が借主に移転する同左と認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

同左

５．連結子会社の資産及び負連結会社の資産及び負債の評価につい同左

債の評価に関する事項ては、全面時価評価法を採用しております。

６．連結調整勘定の償却に関する事項
７．利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結調整勘定の償却については、５年同左間の均等償却を行っております。
連結剰余金計算書は、連結会社の利益同左処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。

８．連結キャッシュ・フロー

連結キャッシュ・フロー計算書におけ

計算書における資金の範囲

る資金（現金及び現金同等物）は、手許
現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

− 19 −

同左

表示方法の変更
前連結会計年度

当連結会計年度（連結貸借対照表）

──────

１．前連結会計年度まで流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「預り金」は、負債、少数株主持分及び資本の合計額の100分の5を超えることとなった
ため、区分掲記することに変更しました。
なお、前連結会計年度における預り金の金額は、
1,162,801千円であります。
（連結損益計算書）（連結損益計算書）

１．前連結会計年度まで特別利益の「その他」に含めて

１．前連結会計年度まで特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「債務免除益」は、特別利益の合表示しておりました「リース解約損」は、特別損失の計額の100分の10を超えることとなったため、区分掲

合計額の100分の10を超えることとなったため、区分記することに変更しました。

掲記することに変更しました。

なお、前連結会計年度における債務免除益の金額
は、3,151千円であります。

なお、前連結会計年度におけるリース解約損の金額
は、31,611千円であります。

（キャッシュフロー計算書）（キャッシュフロー計算書）

１．前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・フ

１．前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・フ

ローの「その他」に含めて表示しておりました「店舗ローの「その他」に含めて表示しておりました「未収閉鎖損失」は、金額的重要性が増したため区分掲記す

入金の減少額（△増加額）」は、金額的重要性が増しることに変更しました。

たため区分掲記することに変更しました。

なお、前連結会計年度における店舗閉鎖損失の金額
は、321,092千円であります。

なお、前連結会計年度における未収入金の減少額（△増加額）の金額は、△342,497千円であります。

２．前連結会計年度まで投資活動によるキャッシュ・フ
ローの「敷金保証金の純増加額」に含めて表示しておりました「敷金保証金の増加による支出」は、金額的重要性が増したため区分掲記することに変更しました。
なお、前連結会計年度における敷金保証金の増加による支出の金額は、△1,446,436千円であります。
３．前連結会計年度まで投資活動によるキャッシュ・フ
ローの「その他」に含めて表示しておりました「長期預り金の増加による収入」は、金額的重要性が増した
ため区分掲記することに変更しました。
なお、前連結会計年度における長期預り金の増加による収入の金額は、812,573千円であります。

− 20 −

追加情報
前連結会計年度

当連結会計年度（退職給付会計）（自己株式及び法定準備金取崩等会計）

当連結会計年度から退職給付に係る会計基準（「退職当連結会計年度から「自己株式及び法定準備金の取崩給付に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）を適用し審議会ております。

平成10年６月16日））を適用しております。この結果、従来の方法によった場合と比較して、退職給付

なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年

費用が314,314千円増加し、経常利益は23,447千円減少

度における連結貸借対照表の資本の部及び連結剰余金計

し、税金等調整前当期純利益は314,314千円減少してお算書については、改正後の連結財務諸表規則により作成ります。

しております。

（金融商品会計）
当連結会計年度から金融商品に係る会計基準（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会

平成11年１月22日））を適用し、有価証券の評

価の方法（その他有価証券については、時価のあるものと時価のないものに区分し、時価のあるものについては「期末日の市場価格等による時価法」（評価差額は全部
資本直入法により処理）を、時価のないものは移動平均法による原価法）を変更しております。この結果、従来の方法によった場合と比較して、経常利益は3,370千円
減少し、税金等調整前当期純利益は3,370千円減少しております。

− 21 −

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成14年２月28日）※１

当連結会計年度（平成15年２月28日）

加盟店貸勘定は、加盟店との間に発生した債権

※１

同左

※２

同左

※３

同左

であります。
※２

加盟店買掛金は加盟店が仕入れた商品代金の買掛金残高であります。

※３

長期預り金の主なものは加盟店からのものであ
ります。

※４

担保に供している資産及びこれに対応する債務※４

担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

は次のとおりであります。

(イ)担保に供している資産(イ)担保に供している資産

建物及び構築物

1,970,127千円

建物及び構築物

1,831,598千円

土地2,675,498

土地2,675,498

計

4,645,626

計

4,507,097（注）上記のほか、定期預金4,000千円をナンバーズ（注）上記のほか、定期預金2,000千円をナンバーズ

販売のための担保に供しております。

販売のための担保に供しております。

(ロ)上記に対応する債務
支払手形及び買掛金

8,865千円

支払手形及び買掛金

6,602千円

加盟店買掛金

20,000

加盟店買掛金

20,000

短期借入金

980,240

短期借入金

307,000

500,000

社債

500,000

長期借入金

776,000

社債
長期借入金
計
５

(ロ)上記に対応する債務

1,586,370
3,095,475

計

加盟店の銀行からの借入及に対し、次のとおり
債務保証を行っております。
個人フランチャイジー（５名）

５

1,609,602

加盟店の銀行からの借入及に対し、次のとおり
債務保証を行っております。

17,933千円− 22 −

個人フランチャイジー（３名）

5,360千円

（連結損益計算書関係）（自至※１

前連結会計年度
平成13年３月１日
平成14年２月28日）（自至

固定資産売却益の内訳は、次のとおりでありま※１

当連結会計年度
平成14年３月１日
平成15年２月28日）

す。

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

建物及び構築物

5,929千円

建物及び構築物

2,138千円

器具備品

2,370

器具備品

5,362

計

8,299

機械装置及び運搬具
計※２

その他の特別利益の内訳は、次のとおりであり

※２

ます。

違約金

11,323千円

違約金

4,430千円

敷引免除益

30,333

原状回復費用

2,305

41,657

建設協力金放棄

2,190

資産除却弁済金

2,283

計

前期損益修正損の内訳は、次のとおりでありま

その他

816

計

12,025※３す。

──────
過年度長期前払費用償却

58,191千円

子会社役員退職引当金繰入27,779計※４85,970

固定資産売却損の内訳は、次のとおりでありま※４

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

す。
建物及び構築物

10,428千円

建物及び構築物

28,546千円

機械装置及び運搬具

40

機械装置及び運搬具

器具備品

118

器具備品

1,550

7

計

30,636

無形固定資産(電話加入権)
計
※５

7,603

その他の特別利益の内訳は、次のとおりであり

ます。

※３

102

540

10,595

固定資産除却損の内訳は、次のとおりでありま※５す。

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
器具備品
無形固定資産（ソフトウェ
ア）計

309,828千円
691

建物及び構築物

179,592千円

機械装置及び運搬具

4,528

46,799

器具備品

50,5233,287

無形固定資産（ソフトウェ
ア）

8,608

360,607

無形固定資産（その他）

708

計− 23 −

243,961

（連結損益計算書関係）（自至※６

前連結会計年度
平成13年３月１日
平成14年２月28日）（自至

その他の特別損失の内訳は、次のとおりであり

※６

ます。

当連結会計年度
平成14年３月１日
平成15年２月28日）

その他の特別損失の内訳は、次のとおりであります。

リース解約損31,611千円

賃貸借解約違約金

2,400千円

建設協力金放棄

22,757

関係会社出資金売却損

8,816

会員権評価損20,380

その他

1,507

敷金放棄

13,411

計

12,724

賃貸借解約違約金

7,755

関係会社役員退職金

2,456

その他

10,803

計109,174− 24 −

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成13年３月１日
平成14年２月28日）（自至(1）現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表

当連結会計年度
平成14年３月１日
平成15年２月28日）(1）現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係（平成14年２月28日）（平成15年２月28日）

（千円）

（千円）

現金及び預金勘定

1,623,061

現金及び預金勘定

定期預金△13,060

定期預金

現金及び現金同等物

1,610,000

現金及び現金同等物(2）株式・出資金の取得により新たに連結子会社と1,084,217△2,0001,082,217(2）株式・出資金の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

なった会社の資産及び負債の主な内訳

株式・出資金の取得により新たに(株)ジャイロ他

株式・出資金の取得により新たに(株)尾原屋商店

15社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負他14社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び債の内訳並びに株式・出資金の取得価額と取得のた負債の内訳並びに株式・出資金の取得価額と取得のめの支出（純額）との関係は次のとおりでありま

ための支出（純額）との関係は次のとおりでありま

す。

す。
（千円）

（千円）

流動資産

1,483,769

流動資産

79,001

固定資産

271,775

固定資産

54,963

連結調整勘定456,967

連結調整勘定67,463

流動負債△1,699,713

流動負債△56,965

固定負債△173,655

固定負債△87,013

少数株主持分

△4,148

少数株主持分

株式・出資金の取得価額

334,995

株式・出資金の取得価額

取得した会社の現金及び現金同等物取得した会社の現金及び現金同等物△302,888

差引取得による支出

32,107

差引取得による支出−
57,448△48,0029,445(3）当連結会計年度に株式・出資金の売却により連結(3) 当連結会計年度に株式・出資金の売却により連結子会社でなくなった吉島酒販(有)他３社の資産及び子会社でなくなった(有)赤坂三河屋荒島商店他３社

負債の主な内訳は次のとおりであります。

の資産及び負債の主な内訳は次のとおりでありま
す。
（千円）

（千円）

流動資産

50,707

流動資産

固定資産

41,558

固定資産

資産合計
流動負債
固定負債
負債合計

92,266

資産合計

60,097

流動負債50,169

固定負債

110,267− 25 −

負債合計

24,771
7,244
32,016
19,055−
19,055（リース取引関係）
前連結会計年度
平成13年３月１日
平成14年２月28日）（自至

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められ

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

るもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

当額及び期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）
機械装置及び運搬具

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

578,502144,371434,131

機械装置及び運搬具

1,502,344

909,274

593,070

器具備品

無形固定資産その他

560,816

249,701

311,114

合計

2,641,664

1,303,347

1,338,316

器具備品

当連結会計年度
平成14年３月１日
平成15年２月28日）（自至(2）未経過リース料期末残高相当額

597,030

210,010

387,020

1,864,764

586,108

1,278,656

無形固定資産その他

499,714235,970

263,743

合計

2,961,509

1,032,089

1,929,420(2）未経過リース料期末残高相当額

１年内483,174千円

１年内

１年超

950,496

１年超

1,403,626

合計

1,433,671

合計

1,984,516(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相580,890千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

当額
支払リース料

805,952千円

支払リース料

631,868千円

減価償却費相当額

691,667

減価償却費相当額

572,751

支払利息相当額

55,307

支払利息相当額

46,656(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする

同左

定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法(5）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との同左差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引

２．オペレーティング・リース取引

未経過リース料

未経過リース料

１年内18,770千円

１年内20,029千円

１年超

28,804

１年超

10,612

合計

47,574

合計

30,641（デリバティブ取引関係）（自至前連結会計年度
平成13年３月１日
平成14年２月28日）（自至

当社グループはデリバティブ取引は、全く行っておりませんので該当事項はありません。

− 26 −

当連結会計年度
平成14年３月１日
平成15年２月28日）
同左

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び子会社２社（大黒屋食品㈱・㈱ファースト）は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度（昭和50年３月より）を設けております。
２．退職給付債務及びその内訳
前連結会計年度（平成14年２月28日）(1）退職給付債務（千円）(2）年金資産（千円）(3）未積立退職給付債務（千円）(4）未認識数理計算上の差異（千円）(5）退職給付引当金（千円）

当連結会計年度（平成15年２月28日）△635,878△600,080

298,501

297,056△337,376△303,023

23,061△48,673△314,314△351,697

３．退職給付費用の内訳（自至前連結会計年度
平成13年３月１日
平成14年２月28日）（自至当連結会計年度
平成14年３月１日
平成15年２月28日）

退職給付費用(1）勤務費用（千円）

95,677

106,433(2）利息費用（千円）

11,072

12,717(3）期待運用収益（減算）（千円）△5,255△5,970(4) 会計処理基準変更時差異の費用処理額（千円）

290,866−(5) 数理計算上の差異費用処理額（千円）

−

2,306

392,362

115,486

退職給付費用（千円）
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

前連結会計年度（平成14年２月28日）

当連結会計年度（平成15年２月28日）(1）割引率（％）

2.0

2.0

(2）期待運用収益率（％）

2.0

2.0

期間定額基準期間定額基準(4）数理計算上の差異の処理年数（年）1010(5)会計基準変更時差異の処理年数（年）１−(3）退職給付見込額の期間配分方法− 27 −

（税効果会計関係）（自至前連結会計年度
平成13年３月１日
平成14年２月28日）（自至(1）繰延税金資産の主な原因別内訳

当連結会計年度
平成14年３月１日
平成15年２月28日）(1）繰延税金資産の主な原因別内訳

繰延税金資産繰延税金資産

貸倒引当金損金算入限度超過額

667,211千円

貸倒引当金損金算入限度超過額

454,089千円

関係会社株式評価損否認645,752

役員退職慰労引当金否認

168,981

退職給付引当金超過額

128,869

退職給付引当金超過額

144,195

役員退職慰労引当金否認

162,959

賞与引当金損金算入限度超過額

42,585

未払事業税

62,679

長期前払費用償却額否認

31,148

固定資産除却損否認

36,616

固定資産除却損否認

26,382

賞与引当金損金算入限度超過額

29,837

その他

44,487

長期前払費用償却額否認

23,744

その他

40,664

連結会社相互間の債権・債務の相殺消去による貸倒引当金の修 △123,778
正連結会社相互間の債権・債務の相殺消去による貸倒引当金の修 △103,518
正繰延税金資産小計

その他有価証券評価差額に対する税効果
合計

1,694,817

2,441千円
790,532

繰延税金負債
その他有価証券評価差額に対する税効果
繰延税金資産の純額

12,910千円
1,681,907(2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負(2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別の内訳
法定実効税率

担率との差異の主な項目別の内訳
41.0％

法定実効税率41.0％

関係会社への貸倒引当金△49.7％

住民税均等割等

2.9％

関係会社株式評価損△65.0％

営業権償却額

1.8％

6.8％

損金に算入されない貸倒引当金繰

1.3％

損金に算入されない貸倒引当金繰
入額

15.4％

入額

営業権償却額

28.2％

欠損金等

税効果を計上していない子会社の
欠損金等

9.9％

還付事業税

△1.8％

住民税均等割等

6.0％

その他

△0.1％

その他

4.2％

税効果会計適用後の法人税等の負
担率

46.1％

連結調整勘定償却

税効果会計適用後の法人税等の負担率

税効果を計上していない子会社の

1.0％

△3.2％
(3)決算日後の税率の変更
平成15年３月31日に「地方税法等の一部を改正する法律」が公布され、平成17年３月１日開始事業年度から適用されることになりました。
これによる影響は軽微であります。

− 28 −

（１株当たり情報）
前連結会計年度

当連結会計年度

１株当たり純資産額

883円60銭

１株当たり純資産額

935円78銭

１株当たり当期純利益

137円40銭

１株当たり当期純利益

157円49銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額になお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株引受権付社債及び転換社債の発行がな

ついては、新株引受権付社債及び転換社債の発行がないため記載しておりません。

いため記載しておりません。

− 29 −

（重要な後発事象）
前連結会計年度

当連結会計年度──────

当社と株式会社廣屋（以下「廣屋」）は、平成15年３月14日に廣屋より会社分割され新設子会社となるヒロマ
ルチェーン事業部（以下「ヒロマルチェーン」）及び廣屋の子会社であるエフジーマイチャミー株式会社（以下「エフジーマイチャミー」）の株式譲受けに関して、基本合意いたしました。なお、合意の概要は以下のとおり
であります。
１．当社は、ヒロマルチェーンの株式及びエフジーマイ
チャミーの株式（または営業）を、廣屋の株主総会で承認を得た上で譲受けます。原則としてチェーン
事業の組織は存続し、ポプラチェーン運営方針との融合を図り、それぞれのメリットを生かして事業の発展を目指します。
２．ヒロマルチェーン及びエフジーマイチャミーは、当社が１００％出資する連結子会社となります。
３．ヒロマルチェーンの概要は以下のとおりです。
ａ．事業内容ミニスーパー及びコンビニエンスストア
チェーンの事業運営
ｂ．チェーン形態
ボランタリーチェーン形態
ｃ．店舗数 （平成14年12月現在）
チェーン店舗名
店舗数
スリーエイト

150店舗

リカー＆ワイン

31

ハイマート

14

エフジーマイチャミー

29

機能共有店

37

計

261店舗

ｄ．チェーン本部業績（平成14年３月期）
売上
営業利益

8,148百万円
150百万円４．エフジーマイチャミーの主要な事業は、直営店舗の運営であります。
５．株式譲受け契約は、平成15年５月上旬を目処に締結予定であります。
６．契約内容の詳細及び取得価格につきましては未定であり、今後精査の上合意します。

− 30 −

５．販売の状況(1）販売実績
当連結会計年度（自平成14年３月１日
至平成15年２月28日）

事業の種類別名称

金額（千円）

コンビニエンスストア事業

前年同期比（％）

卸売部門

29,943,227

100.9

小売部門

26,206,803

111.3

加盟店からの収入

5,249,586

101.1

その他の営業収入

2,006,299

67.7

その他の事業

3,800,871

67.4

合計

67,206,787

100.3

下記の販売実績は、コンビニエンスストア事業にかかわるものであります。
(2）商品別売上状況
（自
至

商品別
金額（千円）
卸売上ファーストフード

当連結会計年度
平成14年３月１日
平成15年２月28日）
構成比率（％）

前年同期比（％）

14,561,473

48.6

98.3

加工食品

7,892,561

26.4

104.2

生鮮食品

6,534,126

21.8

105.0

非食品

259,496

0.9

68.2

サービス他

695,569

2.3

100.7

29,943,227

100.0

100.9

ファーストフード

6,263,425

23.9

109.9

加工食品

8,805,485

33.6

109.5

生鮮食品

2,856,541

10.9

110.5

非食品

7,809,627

29.8

115.8

471,722

1.8

101.3

26,206,803

100.0

111.3

ファーストフード20,824,899

37.1

101.5

加工食品

16,698,047

29.7

106.9

生鮮食品

9,390,668

16.7

106.6

非食品

8,069,123

14.4

113.2

サービス他

1,167,291

2.1

101.0

56,150,030

100.0

105.5

小計
小売売上

サービス他
小計
合計

合計
（注）１．表示金額には、消費税等は含んでおりません。

２．ファーストフードは、ＨＯＴ弁当等の弁当惣菜類及びサンドイッチ等のパン製品類等であります。加工
食品は、瓶缶飲料、菓子類及び酒類等であります。生鮮食品は、乳製品等の日配品及び青果等であります。非食品は、本雑誌類、日用雑貨及びたばこなどであります。サービス他は、薬品類、チケット代等であります− 31 −

(3)地域別売上状況
（自
至

地域別
金額（千円）
卸売上
東京都

当連結会計年度
平成14年３月１日
平成15年２月28日）
構成比率（％）

前年同期比（％）

4,151514

13.9

118.2

神奈川県

1,371,178

4.6

112.4

千葉県

292,157

1.0

261.8

埼玉県

36,107

0.1

260.6

京都府

509,871

1.7

481.7

滋賀県

125,2830.4

1247.2

大阪府

355,898

1.2

352.6

兵庫県

914,217

3.1

90.2

鳥取県

2,416,358

8.1

127.8

島根県
岡山県

3,084,189
1,282,210

10.3
4.3

113.3
85.3

広島県

6,072,554

20.3

84.4

山口県

1,646,159

5.5

100.5

香川県

496,762

1.7

82.5

愛媛県

484,732

1.6

73.8

福岡県

4,712,068

15.7

88.1

佐賀県

233,943

0.8

130.0

熊本県

768,574

2.6

90.4

大分県

989,445

3.3

98.6

29,943,227

100.0

100.9

東京都

3,642,745

13.9

75.0

神奈川県

1,074,478

4.1

125.0

埼玉県

183,447

0.7

235.6

大阪府

209,6540.8

1238.7兵庫県

759,997

2.9

261.0

鳥取県

445,515

1.7

130.7

島根県

812,410

3.1

100.3

岡山県

1,598,614

6.1

175.7

広島県
山口県

7,914,454
759,997

30.2
2.9

116.5
137.3

香川県

1,257,926

4.8

74.9

愛媛県

1,153,099

4.4

85.4

福岡県

4,874,465

18.6

133.8

佐賀県

‑

‑

0.0

熊本県

550,342

2.1

103.8

卸売部門合計小売売上

大分県
小売部門合計（注）

総合計
表示金額には、消費税等は含んでおりません。

943,444

3.6

122.1

26,206,803

100.0

111.3

56,150,030

100.0

105.5

− 32 −

（有価証券関係）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成14年２月28日）
種類

株式
連結貸借対照表計上額が取 債券
得原価を超え
その他
るもの
小計
株式
連結貸借対照表計上額が取 債券
得原価を超え
その他
ないもの
小計
合計

（注）

取得原価
（千円）

当連結会計年度（平成15年２月28日）

連結貸借対照表計上額差額（千円）
（千円）

取得原価
（千円）

連結貸借対照表計上額差額（千円）（千円）

130,953

162,749

31,79563,756

84,572

20,815

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

130,953

162,749

31,79563,756

84,572

20,815

3,729

3,422

△307

122,286

95,516△26,770

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

3,729

3,422

△307

122,286

95,516△26,770

134,683

166,171

31,488186,043

180,088△5,954

表中の、「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、減損処理による投資有価証券評価損（特別損失の「その他」）について、前連結会計年度に１,499千円、当連結会計年度に135千円を計上しております。
２．時価のない主な有価証券の内容
前連結会計年度（平成14年２月28日）

当連結会計年度（平成15年２月28日）

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

種類
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

190,006− 33 −

190,006（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成13年３月１日

至

平成14年２月28日）

当社グループは、「コンビニエンスストア事業」を主とし、「食品製造卸業」「ドラッグストア事業」
及び「保険代理店事業」を行っております。
「食品製造卸業」は、主として連結財務諸表提出会社及びその加盟店並びに直営店への製品及び商品の供給を行うものであり、「コンビニエンスストア事業」の付帯事業として同一のセグメントに属するものであります。
全セグメントの営業総収入の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「製造事業」等の付帯事業を含めた「コンビニエンスストア事業」の割合が、いずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成14年３月１日

至

平成15年２月28日）

当社グループは、「コンビニエンスストア事業」を主とし、「食品製造卸業」「ドラッグストア事業」
及び「保険代理店事業」を行っております。
「食品製造卸業」は、主として連結財務諸表提出会社及びその加盟店並びに直営店への製品及び商品の供給を行うものであり、「コンビニエンスストア事業」の付帯事業として同一のセグメントに属するものであります。
全セグメントの営業総収入の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「製造事業」等の付帯事業を含めた「コンビニエンスストア事業」の割合が、いずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループは本邦以外の国又は地域に所在する連結子会
社及び在外支店がないため該当事項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループは海外売上高がないため該当事項はありません。
【関連当事者との取引】
前連結会計年度（自平成13年３月１日

至平成14年２月28日）

該当事項はございません。
当連結会計年度（自平成14年３月１日

至平成15年２月28日）

該当事項はございません。

− 34 −