特例子会社・事業協同組合設立助成金交付要綱（趣旨）
第１条 兵庫県雇用開発協会（以下「協会」という。）は、兵庫県内における特例子会社等の設立等を促進し、障害者の就業機会の拡大を図るため、特例子会社を設立しようとする事業主の会社設立又は事業協同組合の雇用促進事業の準備に要する経費に対し、予算の範囲内において助成金を交付する。
（定義）
第２条 この要綱における用語の定義は、次のとおりとする。
(1) 親事業主とは、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和 35 年法律第 123 号。
以下「法」という。）第 44 条第１項の親事業主をいう。
(2) 特例子会社とは、法第 44 条第１項の子会社で、同条同項の規定により、法第43 条第１項及び第７項の規定の適用について、当該子会社が雇用する労働者を当該親事業主のみが雇用する労働者と、当該子会社の事業所を当該親事業主の事業所とみなされることとなる株式会社をいう。
(3) 事業協同組合とは、法第 45 条の３第２項で定める事業協同組合等をいう。
(4) 雇用促進事業とは、法第 45 条の３第１項第３号の事業をいう。
（助成対象）
第３条 この要綱において助成の対象とする者（以下「助成対象事業主等」という。）
は、次のいずれかに該当する者をいう。
(1) 県内に特例子会社を設立する親事業主で次の各号をいずれも満たす者
ア 障害者雇用率の算定対象労働者が 43.5 人以上であること
イ 第６条に定める計画書を提出する時点において、資本金が 10 億円未満であること又は中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号。）第２条に規定する中小企業者であること
ウ 法第 44 条第１項の認定を受けること(2) 雇用促進事業を実施する事業協同組合で次の各号をいずれも満たす者
ア 県内に主たる事務所があること
イ 法第 45 条の３第１項の特定組合等の認定を受けること（助成対象経費）
第４条 助成対象経費は、特例子会社の設立又は雇用促進事業の準備に必要な経費であって、別表に掲げる経費のうち、協会が必要かつ適当と認めるものとする。
２ 助成対象事業主等が国等の助成金を受給する場合は、受給した金額を助成対象経費の総額から除外する。

（助成額）
第５条 交付する特例子会社の設立に係る助成金の額は、前条に定める対象経費に1/2 を乗じた額（千円未満切り捨て）とし、5,000 千円を上限とする。
２ 交付する雇用促進事業の準備に係る助成金の額は、前条に定める対象経費に 2/3を乗じた額（千円未満切り捨て）とし、5,000 千円を上限とする。
（計画書の提出等）
第６条 助成金の交付の申請を行おうとする親事業主又は事業協同組合（設立予定含む）の代表者（以下「申請事業主等」という。）は、協会が定めた期日までに計画書（様式第１号）を提出し、承認を受けなければならない。
２

申請事業主等は、計画書の提出後、次の各号のいずれかに該当する場合には、協会に計画変更書（様式第２号）を提出し、あらかじめ承認を受けなければならない。
(1) 事業の内容について、事業目的に特に影響を及ぼすと認められる内容の変更をしようとする場合(2) 事業を中止又は廃止する場合（交付申請書の提出）
第７条 申請事業主等は、特例子会社又は特定組合等の認定日（以下「認定日」という。）が属する年度内において、認定日から起算して 30 日を経過する日又は認定日の属する年度の末日のいずれか早い期日までに、助成金交付申請書兼実績報告書（様式第３号）及び次に掲げる書類を、協会に提出しなければならない。
(1) 申請事業主等が第９条に規定する暴力団等に該当しない旨等を記載した誓約書（様式第３号－２）(2) 前号に掲げる書類のほか、協会が別に定める書類（算定期間）
第８条 助成金の算定期間は、第６条に定める計画書の提出の日から最長１年間とし、特例子会社又は特定組合等の認定を受けた日までの期間とする。
（交付決定及び額の確定）第９条 協会は、第７条の規定により申請及び実績報告があった場合は、内容を審査し、現地検査等を行った上で、その内容が適正であると認めたときは、申請事業主等が次に掲げる者（以下「暴力団等」という。）のいずれかに該当するときを除き、交付すべき助成金の交付決定及び額の確定をし、様式第４号により通知する。
(1) 暴力団排除条例（平成 22 年兵庫県条例第 35 号）第２条第１号に規定する暴力団又は同条第３号に規定する暴力団員(2) 暴力団排除条例施行規則（平成 23 年兵庫県公安委員会規則第２号）第２条各号に掲げる者

（交付決定等に対する不服の申し立て）第 10 条 申請事業主等は、助成金の交付決定等に係る通知等に不服があるときは、当該通知を受理した日から起算して 10 日を経過する日までに、協会に対して行うものとする。ただし、協会が特に必要と認めるときは、この期日を繰り上げることがある。
（助成金の交付方法）
第 11 条 助成金の交付は、第９条の規定により交付すべき助成金の額が確定した後に、申請事業主等からの交付請求書（様式第４号－２）により行うものとする。
（交付決定の取り消し）
第 12 条 協会は、助成金の交付決定を受けた申請事業主等が虚偽の申請その他不正な行為により助成金の交付を受けた場合等、助成金の交付決定がこの要綱に反する等不適当であると判明した場合は、交付決定を取り消し、交付した助成金の全部又は一部の返還を求めることができる。
２ 協会は、前項の取り消しを行った場合には、様式第５号により申請事業主等に通知するものとする。
（助成金の返還）
第 13 条 協会は、前条第１項の取り消しを決定した場合において、既に助成金が交付されているときは、当該決定の日から 15 日以内の期限を定め、当該助成金の返還を命じることができるものとする。ただし、やむを得ない事情があると認めたときは、期限を延長することがある。
（遅延利息等）
第 14 条 申請事業主等は、前条の規定により助成金の返還を命じられたときは、その命令に係る助成金受領の日から返還に係る金額の納付の日までの日数に応じ、当該返還金の額につき年 2.5 パーセントの割合で計算した利息を協会に納付しなければならない。
２ 申請事業主等は、前条の規定により助成金の返還を命じられ、これを前条の期限までに納付しなかったときは、納付期限の日の翌日から納付の日までの日数に応じ、当該未納額（前項の利息を含む）につき年 2.5 パーセントの割合で計算した遅延利息を協会に納付しなければならない。
（債権譲渡の禁止）
第 15 条 申請事業主等は、第９条の規定による交付の決定によって生じる権利の全部又は一部を、協会の承認を得ずに、第三者に譲渡し、又は継承させてはならない。

（帳簿等の保管）
第 16 条 助成金の交付を受けた者は、助成事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該帳簿及び証拠書類を助成事業完了の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合においては、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。
（助成事業の検査等）
第 17 条 協会は、助成事業の適正を期すため必要があるときは、助成金の交付を受けた者に報告を求め、又は職員に事業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができるものとする。
（財産の管理）第 18 条 この助成金により取得し、又は効用の増加した財産及び資材・機材等は、助成事業の完了後も善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。
（取得財産の処分制限）
第 19 条 申請事業主等は、当該助成金により取得し、又は効用の増加した財産で、その取得価格又は効用の増加価格が１件 50 万円以上のものについて、協会の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）に定める期間に相当する期間を経過した場合は、この限りではない。
（その他）
第 20 条 この要綱に定めるもののほか、助成金の取扱いに関し必要な事項は別に定めるものとする。
附 則
この要綱は平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は令和 4 年 4 月 1 日から施行する。

別表
経費区分

内

訳

工 事 請 負 費

屋内、屋外各種工事

備 品 購 入 費

什器類、電話、コンピュータ、印刷機、裁断機、営業等車両等修繕

費 建物・工作物・備品等の修理等

委

託費 屋内・屋外各種工事設計費等

賃借料 設立準備室等賃借料、不動産周旋料、事務用品リース料、車リース料等（恒常的経費を除く、設立準備に係る賃貸等）

様式第１号（第６条関係）[特例子会社用]年

月日

一般財団法人兵庫県雇用開発協会理事長宛て所
在地
名称
代表者職・氏名
電話 ()－番

電 子 メ ー ル
特例子会社設立計画書
このことについて、特例子会社・事業協同組合設立助成金交付要綱第６条第 1 項に基づき、下記のとおり計画書を提出します。
記(1) 事業の概要
別紙設立計画内訳書のとおり(2) 連絡先
所属部署

担当者名

電話番号

FAX 番号

E-mail(3) 特筆事項
協会
承認印別紙[特例子会社用]設立計画内訳書
１

設立を予定する特例子会社の概要
会

社

名所

在地

資

本

金

設立予定年月日設

立目

的主 な 事 業 内 容

役員・人事体制

組

織概

要施

設

認定

従業

国等

概

時

予員助

成

要定 全従業員数

うち障害者数人
人

身体障害者（うち重度知的障害者（うち重度人人）人人）

精神障害者
その他人
人

金

活 用 予 定 状 況

親 事 業 主 要 件 □障害者雇用率の算定対象労働者が 43.5 人以上であること（右欄の該当する要件にチェックを入れてください）※いずれも満たす者

その他特記事項□当計画書を提出する時点において、資本金が 10 億円未満であること又は、中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第 2 条に規定する中小企業者であること□法第 44 条第 1 項の認定を受けること２

実施スケジュール
具体

的な作

業

項

目

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月月

※作業項目等の欄には、本事業を実施する上での作業項目（例：会社等設立準備、事務所賃貸契約、工事、備品購入、採用募集、研修、会社設立登記日、開所式、事業開始予定日、ハローワーク認可申請予定日等）を記入し、その該当月を●で示すか、月の経過に沿って矢印（→）
で示してください。

３

助成金の交付申請予定額
助成対象経費予定額（円）円

交付申請予定額（円）円※交付申請予定額は助成対象経費予定額の 1/2 で、上限は 5,000 千円です。

様式第１号（第６条関係）[事業協同組合用]年月日

一般財団法人兵庫県雇用開発協会理事長宛て所
在地
名称
代表者職・氏名
電話 （）－番

電 子 メ ー ル
事業協同組合雇用促進事業計画書
このことについて、特例子会社・事業協同組合設立助成金交付要綱第６条第 1 項に基づき、下記のとおり計画書を提出します。
記(1) 事業の概要
別紙雇用促進事業計画内訳書のとおり(2) 連絡先
所属部署

担当者名

電話番号

FAX 番号

E-mail(3) 特筆事項
協会
承認印

別紙[事業協同組合用]
雇用促進事業計画内訳書
１

雇用促進事業の実施を予定する事業協同組合の概要
組合名所

在地

（※特定事業主数社）

設 立 年 月 日
従業

員 数主

な事 業

役

員

体 制（うち障害者数人）※下記事業所から派遣の場合、当該事業所での役職及び事業所名も記入※特定事業主とは、法第 45 条の３第１項の特定事業主をいう。

２ 雇用促進事業の概要
開始時 期

事業

内

容

事業により雇用する障害者数

全従業員
うち障害者数人
人

身体障害者（うち重度知的障害者（うち重度精神障害者人人）人人）
人

その他人国 等 助 成 金
活用予定状況親事業主要件（右欄 の 該当 する 要件にチ ェ ック を入 れてください）□県内に主たる事務所があること□法第 45 条の 3 第 1 項の特定組合等の認定を受けること※いずれも満たす者

その他特記事項

３

雇用促進事業に参加する事業所
事業所名
１２３４５６７８９10

代表者名

所在地

従業員数
(うち障害者数)

４

実施スケジュール
具体

的な作

業

項目

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月月

※作業項目等の欄には、本事業を実施する上での作業項目（例：設立準備、事務所賃貸契約、工事、備品購入、採用募集、研修、開所式、事業開始予定日、ハローワーク認可申請予定日等）を記入し、その該当月を●で示すか、月の経過に沿って矢印（→）で示してください。

５

助成金の交付申請予定額
助成対象経費予定額（円）円

交付申請予定額（円）円※交付申請予定額は助成対象経費予定額の 2/3 で、上限は 5,000 千円です。

様式第２号（第６条関係）[特例子会社・事業協同組合共通]年月日

一般財団法人兵庫県雇用開発協会理事長宛て所
在地
名称
代表者職・氏名
電話 （）

－

番

電 子 メ ー ル
特例子会社設立・事業協同組合計画変更書
年 月 日に提出した計画書について、特例子会社・事業協同組合設立助成金交付要綱第６条第２項に基づき、下記のとおり変更したいので提出します。
記
１ 変更事項（変 更 前）（変 更 後）

２ 変更理由協会
承認印※必要に応じて上記を証明する書類を添付すること

様式第３号（第７条関係）[特例子会社・事業協同組合共通]年月日

一般財団法人兵庫県雇用開発協会理事長宛て所
在地
名称
代表者職・氏名
電話 （）－番

電 子 メ ー ル
特例子会社設立・事業協同組合設立助成金交付申請書兼実績報告書
このことについて、特例子会社・事業協同組合設立助成金交付要綱第７条に基づき、下記のとおり申請します。
記
１ 交付申請額
２円

対象経費内訳書
経費区分（単位：円）
内容

数量

単価

経費

合計
３ 国等から受給予定の助成金
助成制度名及び助成機関名（単位：円）
対象経費

助成額

合計

４ 役員に関する事項
役職名

５

氏名（ふりがな）

生年月日

その他特記事項※公共職業安定所長による特例子会社等の認定通知書の写しを添付すること

性別

様式第３号－２（第７条関係）[特例子会社・事業協同組合共通]

誓約書

暴力団排除条例（平成22年兵庫県条例第35号。以下「条例」という。）を遵守し、暴力団排除に協力するため、下記のとおり誓約します。
なお、誓約事項に関し、協会が行う一切の措置に異議なく同意します。
記
１

条例第２条第１号に規定する暴力団又は同条第３号に規定する暴力団員に該当しないこと。
２ 暴力団排除条例施行規則（平成23年兵庫県公安委員会規則第２号）第２条各号に掲げる者に該当しないこと。
３ 間接補助事業を行う場合にあっては、上記１又は２に該当する者に対して間接補助金を交付しないこと。また、業務の一部を第三者に行わせようとする場合にあっては、上記１又は２に該当する者をその受託者としないこと。
４ 協会が、上記１及び２を確認するため、必要な事項を兵庫県警察本部長に照会すること、及び当該照会に係る回答の内容を他の補助事業における暴力団等を排除するための措置を講ずるために利用し、又は兵庫県公営企業管理者及び兵庫県病院事
業管理者に提供することについて、異議を述べないこと。
年月日

一般財団法人兵庫県雇用開発協会理事長

様

住所
団 体 名
代表者職氏名
電話
電子メール

（）

－番

様式第４号（第９条関係）[特例子会社・事業協同組合共通]
年

月日

様

一般財団法人兵庫県雇用開発協会理事長

特例子会社・事業協同組合設立助成金の交付決定及び交付額の確定について（通知）年 月 日付けで申請のあった特例子会社・事業協同組合設立助成金について、下記のとおり交付決定及び金額が確定したので通知します。

記

１ 交付確定額
２ その他特記事項円様式第４号－２（第 11 条関係）[特例子会社・事業協同組合共通]
特例子会社設立・事業協同組合設立助成金交付請求書

金

年月円也

日付けで交付決定及び額の確定通知のあった助成金について、特例子会社・事業協同組合設立助成金交付要綱第 11 条の規定に基づき、請求します。

年

月日

一般財団法人兵庫県雇用開発協会理事長宛て
請

求者 所 在 地
名
称

代表者職・氏名
発行責任者 氏名
電話 （電子メール
担 当 者 氏名
電話 （電子メール（振込先）
金融機関：預金種別：口座番号：（フリガナ）（口座名義：））

－番）

－番

様式第５号（第 12 条関係）[特例子会社・事業協同組合共通]
年

月日

様

一般財団法人兵庫県雇用開発協会理事長

特例子会社・事業協同組合設立助成金の交付決定の取り消しについて（通知）年 月 日付けで申請のあった特例子会社・事業協同組合設立助成金について、下記のとおり交付決定を取り消すこととしたので通知します。

記

１ 交付取り消し額円２ 取り消し後の交付確定額円

３ 取り消しの理由