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日本道路グループは「Fun to Share宣言」に参加しています。

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この印刷物に使用している用紙は、森を元気にするための間伐と間伐材の有効活用に役立ちます。

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道の先の「未知」
を切り拓く「道路」は私たちの暮らしや経済を支える、なくてはならないインフラです。

日本道路グループは 90 年にわたり、暮らしや経済の土台としての「道路」づくりに邁進してきました。
時代は今、大きく変わりつつあります。遠い先を見通すことが困難な時代の到来です。
そんな時代でも私たちには、信頼される「道路」をつくり続ける使命があります。

日本道路グループはこれからも、持ち前の「技術力」で「道の先の未知」を切り拓き続けます。

編集方針
日本道路グループは「CSR経営」を経営の根幹とし、それにより社会から信頼され、存続を望まれる企業となるとともに、持続可能な社会づくりに貢献していく
ことを経営理念として掲げています。2019年5月には「中期経営計画 2019（2019 ～ 2023年度）」を公
表し、持続可能な開発目標（SDGs）が目指す2030
年のゴールに向けたサステナブルな社会づくりに貢献

報告対象範囲日本道路株式会社およびグループ会社

参照ガイドライン
ISO26000「社会的責任に関する手引き」
環境省「環境報告ガイドライン2012年版」

していく姿勢を打ち出しました。
こうした点を踏まえ、当社グル―プでは従来のCSR報告書の内容に加え、当社の持続的な成長に向けた価値創造プロセスやSDGsへの取り組み、財務・非財務の価値をステークホルダーの皆さまにご理解いただくため、「統合報告書」を発行しました。

報告対象期間原則として2018年4月から2019年3月（一部対象期間外の事業活動報告も含みます）

発 行
2019年10月

見通しに関する注記事項
この統合報告書には、
日本道路株式会社およびそのグループ会社の将来についての計画や戦略、業績に関する予想および見通しの記述が含まれています。
これらの記述は、現時点で入手可能な情報に基づいたものです。
将来の業績は、今後の事業環境の変化、様々な要因により、当社の見込みとは異なる可能性があります。

Contents
日本道路グループの全体像
02 日本道路グループのビジネス
04 日本道路グループが歩んだ90年
06 トップメッセージ
10 日本道路グループの「存在意義」
12 日本道路グループの価値創造ストーリー
14 日本道路グループのSDGｓ経営
16 日本道路グループ中期経営計画2019について
持続的成長の源泉
18 日本道路の技術
20 [特集]「技術力」が生み出す価値
22 [特集] 東南アジアの発展を支える

ESG 活動報告
26 役員紹介28 コーポレート・ガバナンス
32 コンプライアンス
34 環境価値の創出
36 循環型社会の推進に向けて
38 社会価値の創出
財務情報／会社情報
44 財務の状況
48 株式情報49 会社概要

日本道路グループのビジネス

国内の主な事業拠点
本社

日本道路（当社）は、1929 年の創業以来、道づくりを通して社会に貢献し続けている企業です。

支店

その他の関係会社 1 社により構成されています。

当社グループは、「技術の日本道路」として建設事業を柱に、アスファルト合材・乳剤の製造・販売事業、
自動車・事務用機器等の賃貸事業の他、不動産業、損害保険代理業などを営んでいます。

海外拠点

東京支店
北関東支店
中部支店
関西支店
四国支店
中国支店
九州支店
北信越支店
東北支店
北海道支店

東京都文京区
埼玉県さいたま市
愛知県名古屋市
大阪府大阪市
香川県高松市
広島県広島市
福岡県福岡市
新潟県新潟市
宮城県仙台市
北海道札幌市技術研究所
東京機械センター

東京都大田区
茨城県つくば市

日本道路グループの全体像

当社および当社の関係会社は国内外にあり、当社、子会社が 44 社、関連会社が 8 社、

東京都港区

主な事業
舗装・土木・建築工事、その他建設工事全般に関する事業

製造・販売事業

アスファルト合材 ・ 乳剤、その他舗装用材料の製造・販売に関する事業

賃 貸 事 業

自動車・事務用機器等のリース業務等

そ宅地等の開発・販売、不動産業、ソフトウエアの開発・販売および事務用機器の販売、損害保険代
理業、スポーツ施設等の企画・運営 他

タイ日本道路（株）
タイ国：バンコク都
日本道路マレーシア（株）
マレーシア国：セランゴール州の他

事業別売上高（連結）（百万円）

2019 年 3 月期

賃貸事業
5,427

その他
1,840
建設事業
118,307

製造・販売事業20,719支店
営業所

アスファルト合材センター・
アスファルト乳剤工場
技術研究所
東京機械センター（参考）建設事業の内訳（百万円）

02 日本道路グループ統合報告書 2019

財務情報 ／会社情報

146,294
百万円

国内拠点
本社

ESG 活動報告

建 設 事 業

持続的成長の源泉

ミャンマー事務所
ミャンマー国：ヤンゴン市

日本道路（個別）
地域舗装会社合計（34 社）
海外拠点
国内直轄子会社（2 社）

101,60918,281
2,635
718

計

123,244

連結消去-4,937

建設事業計

118,307
日本道路グループ統合報告書 2019

03

創業期

戦後の混迷から高度経済成長の時代へ

新たな時代へのチャレンジ

持続可能な社会を目指して
大正末期から昭和初期にかけて、自動車交通量が増え続け、主要な国道や市街地中心部が舗装化されました。
この社会情勢に対応し、当社はアスファルト乳剤舗装の会社として1929年にスタートしました。

1954年に日本政府が「道路整備5カ年計画」を策定。我が国における本格的な道路整備が開始されました。国内で「産業の復興は道路から」という機運が高まり、当社も大きく成長しました。道路輸送は近代産業の興隆にとって欠くことのできないものでした。

安定成長の時代を迎えるとともに、当社は「技術の日本道路」
として、海外への進出や、道路舗装以外の新たな事業領域にチャレンジしました。
「道からはじまる街づくり」のキャッチフレーズで、街づくりの総合プランナーとして歩み始めました。

2029年の創立100年に向かって、社会から必要とされる会社であるために、道路舗装業界を代表する会社としてこれからも道づくりを通じて社会に貢献し続けます。

持続的成長の源泉

ESG 活動報告

創立 年
年・令和元年）

2010 年 （平成年）

年）

2008 年 （平成1995 年 （平成阪神・淡路大震災

1998 年 （平成

長野五輪
年）

日本国際博覧会（愛・地球博）
年）

年）

2005 年 （平成リーマン・ショック

2011 年 （平成東日本大震災2012 年 （平成東京スカイツリー開業

2013 年 （平成2020 年東京五輪・
パラリンピック開催決定年）

2025 年日本国際博覧会（大阪・関西万博）開催決定
2018 年 （平成 年）

財務情報 ／会社情報2009 年 （平成中部国際空港（セントレア）エプロン舗装工事年）
セパン・インターナショナル・サーキット新設工事（マレーシア）年）
東京湾横断道路橋梁舗装工事年）
関西国際空港工事年）
バブル崩壊

1991 年 （平成

消費税導入

年）

年）

1989 年 （平成元年）

世界最長の道路・鉄道併用橋の瀬戸大橋が開通
年）

1988 年 （昭和
バブル景気

1986 年 （昭和年）

国際科学技術博覧会（つくば科学万博）年）

1985 年 （昭和年）

インターネット誕生
東京ディズニーランド開園年）

1983 年 （昭和沖縄国際海洋博覧会

オイルショック（第４次中東戦争）年）

1973 年 （昭和年）

日本万国博覧会（大阪万博）
年）

年）

1972 年 （昭和札幌五輪

1970 年 （昭和東京五輪、
東海道新幹線開業

1964 年 （昭和1954 年 （昭和

終戦

次世界大戦

1945 年 （昭和第1939 年 （昭和

年）

年）

05
日本道路グループ統合報告書 2019

日本道路グループの全体像

2019 年 （平成2018 年 （平成

中部横断自動車道（六郷～増穂）年）

2017 年 （平成2005 年 （平成豊田市交通安全学習センター

1998 年 （平成PFI 運営事業年）

1995 年 （平成

新東名高速道路（富士宮～富士・浜松～島田）舗装工事
年）

1994 年 （平成グリーンドーム前橋（競輪場）走路工事
1990 年 （平成 年）
タイ日本道路株式会社設立
日本道路マレーシア株式会社設立
1989 年 （平成元年）

1983 年 （昭和1975 年 （昭和工業技術院第二センター高速周回路舗装工事
年）

1982 年 （昭和東京証券取引所市場第一部に指定替え
1971 年 （昭和 年）

万国博覧会（大阪万博）場内舗装工事
1969 年 （昭和 年）
本社新社屋落成
社是・社訓制定年）

1965 年 （昭和号線舗装工事年）

東京タワー完成

第１次道路整備 カ年計画、
我が国における本格的な道路整備の始まり年）

1958 年 （昭和

39

首都高

1964 年 （昭和日本道路公団より初の高速道路工事を受注（名神高速道路吹田茨木間舗装工事）
1962 年 （昭和 年）

技術研究所開所年）

1958 年 （昭和建設省工事の初受注（白石国道舗装新設工事）
1957 年 （昭和 年）
羽田国際空港滑走路舗装工事
1956 年 （昭和 年）
戦後初の大型道路工事として
北海道の国道 号線（通称弾丸道路）を施工
1953 年 （昭和 年）
現社名の日本道路株式会社に改称
1947 年 （昭和 年）

社名を日本道路鋪装工業株式会社に改称
1932 年 （昭和 年）
日本ビチュマルス鋪装工業株式会社創業
1929 年 （昭和 年）

50

48

47

新東名高速道路（藤枝岡部～島田金谷・駿河湾沼津～新富士）舗装工事
年）

2,000

30

25
45

33

29

年）

20

14

22

60

33

売上高の推移0 （億円）

63

21

24
23
10
7
61

17

63

3

30

10

58

46

32

31

28

22

5

新築落成した本社社屋

20

2

90

29

7

セレンバン高速道路工事技術協力（マレーシア）
海外本部海外事業部設立
年）

創業当時の事務所（現在の東京・丸の内）

17

日本道路の歩み
社会の出来事31

リース関連、保険関連、スポーツ関連企業設立 多角化の推進ボスポラス第二橋舗装工事（トルコ）1988 年 （昭和 年）

万国博覧会場内舗装工事

中部横断自動車道 ( 六郷〜増穂）
新東名高速道路( 富士宮〜富士）グリーンドーム前橋
ボスポラス第二橋舗装工事
（トルコ）

6

36

産業経済発展の基盤を支え続けた道程を、写真とともに振り返ります。

Our Hi story

2

58
7

4

44

40

39

37

4

3

Our History
世界的な恐慌や第2次世界大戦、未曽有の震災などを経て、日本道路グループが歩んだ90年

57

500

技術研究所

1,500

4

1,000

2

1. 松本市内での舗装工事の様子（昭和 8 年）
2. 羽田国際空港滑走路舗装工事
3. 名神高速道路茨木吹田間舗装工事
4. 首都高 4 号線舗装工事
1

日本道路が歩んだ 90 年

昭和、平成の時代を駆け抜け、令和元年に創立 90年目を迎えた日本道路グループ。

Top Message
トップメッセージ

時に計画を立て、2年をかけて2015年度ベースまで

日本道路グループの全体像「技術力」で価値を創造し続けた90 年

受注を戻そうと考えたわけですが、就任 1 年目の当社は 1929 年に創業し、今年で 90 周年、そして2017年度で回復。2018年度も11月に新東名高速道

10 年後には 100 周年を迎えます。2019 年 5 月に発路の大型工事を2件受注したことで、今後に向けて躍表した「中期経営計画2019」の中で、経営ビジョン

進の機運が高まりました。

の1つに「道路建設を通じて社会に貢献する」ことをしかし、誠に残念ながら、独占禁止法違反事案によ改めてうたいましたが、90年間の長きにわたり道路

る度重なる行政処分によって事業活動が制限されたこ建設を通じて社会に貢献し続けた結果、当社は社会にともあり、中期経営計画（2015 年度〜 2019 年度）必要とされる企業として今も輝きを増し続けています。 の最終年度である2019年度の経営数値目標および経

久松 博三

営指標目標は達成が困難な状況にあると判断しました。

の中で「技術の日本道路」という言葉がよく使われてまた成長投資については大都市圏での製造・販売拠点いました。実際、当社には世界に誇る技術が数々あり増設の内、2017年度に大阪府泉大津にプラント用地ます。例えば自動車のテストコースなどで使われる斜を取得、開発申請手続きを行い、2018年度に建設工

面舗装の技術。舗装の中でも難度が高いとされるこの事に着手しましたが、成長投資全体では進捗が必ずし技術を有しているのは、日本では当社を含めて2社だも順調に進んでいない状況にあります。こうした現状

けです。1970年代後半からこの技術を生かし、様々を踏まえ、平成から令和に元号が変わる節目の年であな斜面舗装工事を手がけてきました。

り、創立 90 年を迎えた年に、1 年前倒しで新たな中

持続的成長の源泉

日本道路株式会社代表取締役社長

私が1976年に入社した頃には、既に当社では会話

とりわけ海外の自動車テストコースの舗装工事では、 期経営計画を策定することを決断しました。
当社がパイオニアとして1989年にタイとマレーシアに子会社を設立し、東南アジアでの事業に進出しました。直近ではタイ工業省が発注した自動車テストコー

新たな中期経営計画に込める思い〜次の世代に自信を持って事業をつなげていく〜

もスタートします。また、マレーシアでは 1998 年、10年後の創立100年という大きな節目に向け、「技

世界的に知られているセパン・インターナショナル・術の日本道路」として、次の世代に社会的なレガシー

サーキットを当社が施工し、2016年にはコースの全を残していける会社、全ての従業員が安心して生涯を面舗装改修工事も施工しました。パイオニアであるだ

託せる会社にしていくことが、社長である私自身が担けでなく、現在も海外では、業界他社よりも大きく先うべき責務であると考えています。

行した分野であると自負しています。

2019 年 5 月 に 新 た に 策 定 し た「 中 期 経 営 計 画

その他にも多様な特殊工法の技術を有し、また品質2019（2019 〜 2023年度）」では、まず今後の事業の面でも、技術研究所の他、全国各支店に技術センタ

環境についての見極めを行いました。日本国内においーを配置し、きめ細かなサポートとサービスを提供しては、2020 年の東京五輪・パラリンピック、2025ており、「技術の日本道路」という言葉にふさわしい

年の大阪・関西万博の開催があり、官庁工事において高度な技術力の底上げに取り組んでいます。

も維持修繕工事の需要が一定量見込めるものの、決し

中期経営計画（2015年度〜2019年度）の総括

財務情報 ／会社情報「技術力」を旗印に、「サステナブルな社会づくりに必要とされるSDGs企業」を目指しますESG 活動報告

スの1期工事を受注し、今後、より大規模な2期工事て右肩上がりに伸びていく時代ではないと認識しています。そこで中期経営計画2019は、都市部を中心に私が、社長に就任した2017年4月からの2年間を成長が見込める民間工事の受注拡大に軸足を置き、ま振り返ると、2016年度に受注が大きく減っていた段た持続的な企業価値向上に向けた「安定的な経営基盤

階でスタートし、まずは業績回復を目に見える形で実の構築」を重視し、重要課題とその解決のための施策現していくことが私の役割となりました。そこで就任を打ち出しました。これらの取り組みを通じ、次の世

SDGs（Sustainable Development Goals ＝持続可能な開発目標）

06 日本道路グループ統合報告書 2019

日本道路グループ統合報告書 201907

Top Messageてきました。この分野の実績では、恐らく当社が業界性技術者の育成といった部分でも、ダイバーシティをナンバーワンだと思います。例えば横浜スタジアムや進めていきます。

ZOZOマリンスタジアムの人工芝工事は当社が施工し創立 100 年に向けて〜サステナブルな社会づくりに必要とされる
SDGs 企業へ〜
当社には、1965年に社員からの公募で制定した 3つの社是と5つの社訓があり、社員の精神的なよりどころとなる考え方として常が安心して生涯を託せる会社を目指します。

を推進しています。
民間への注力は総事業の15％程度を占めるアスフ
ァルト合材などの製造・販売事業でも同様です。この中期経営計画2019の重要課題

事業は近年減少を続けていましたが、私は今が底だと見ており、今後の維持は可能だと考えています。とは・民間受注の拡大

いえ、私は「現状維持は最大のリスク」だとよく言っ・営業利益率の向上ています。現状維持の発想からスタートすると、必ず・働き方改革の推進
・安全衛生目標の設定
・コンプライアンスの徹底を維持していくためにも、都市部への拠点の増設や地方部の拠点の再編などに力を入れていきます。
海外事業は、今後自動車のテストコースや、空港の滑走路など、より高い技術が求められる付加価値の高い事業に注力していきたいと考えています。また、日事業環境の見通しと施策

本では環境関連の法律が整備されアスファルト合材のリサイクルという考え方が定着してきましたが、東南アジアでもようやくそうした機運が出てきました。こ

道路の舗装工事ですが、今後はこうしたインフラも新の分野でも当社の技術を生かせますので、海外でのア設からメンテナンスの時代に入ると見ています。メンスファルト合材の事業は今後伸びていくと想定していテナンスは、大きく伸びることはなくても、なくなるます。

ことはない仕事です。つまり、当社は道路の新設だけ

働き方改革については、長時間労働で休みが取りづ

でなくメンテナンスにおいても、世の中に必須の存在

らいという風潮を改善するため、業務の流れや組織のだと考えています。

在り方を見直し、働きやすい職場づくりを進めていき

都市部と地方部の関係でいうと、都市部についてはます。経営ビジョンに「従業員を大切にする会社」を

東京五輪・パラリンピック後もまだ3年ほどは再開発掲げており、中期経営計画2019では安全衛生の強化需要があるといわれており、そうなれば当社としてはも含め、働き方改革を具体化して盛り込みました。

プラス 2 年の今後 5 年は需要が強いと想定できます。

また、これからは人材投資が重要だと考えています。

一方、少子高齢化の影響がますます顕著になる地方部

これまでの一時期、当社ではゼネラリストを育成しよですが、都市部の大規模工事は本体で受注しつつ、地うという風潮がありましたが、私が社長に就任して以方部においては子会社の地域舗装会社を通じて、地元

降は「技術の日本道路」をより極め、加えて多様性ものニーズに応えて地域課題を解決していくという戦略確保していくために、スペシャリストの育成へと重点

08 日本道路グループ統合報告書 2019

せ、この社是・社訓に「スピードと徹底」というキーワードを付け加えました。これは社会や環境の変化に速やかに対応し、「道づくり」を通じて社会に価値を創造するという当社の思いを込めたものであり、社長である私がその思いを社内外に向けて丁寧に伝えるべく、全国に足を運んで説明しています。
当社の本業であるインフラ事業はSDGs目標11（住み続けられるまちづくりを）に通じるものであり、安全な道路は国民生活の基盤です。これは、当社の技術力によりSDGs目標9（産業と技術革新の基盤をつくろう）に直結します。また、スポーツ分野はSDGs目
標3（すべての人に健康と福祉を）に貢献します。当社の事業は SDGs がうたわれる以前から、様々な社
会課題の解決と密接に関連しており、今回の中期経営
計画2019の策定に合わせ、改めて世界の共通言語を活用することでそれが改めて浮き彫りになっています。
今後はSDGsを積極的に活用し、当社の事業と社会・
環境課題解決の両立を強化したSDGs経営を目指します。
また、建設事業と製造・販売事業を中核事業としつつ、当社の事業規模を拡大していくために、今後は周辺事業にもさらに注力していきます。
その1つが、スポーツ関連工事です。人々の健康に寄与するスポーツは、今後ますます伸びていくと考えています。

います。シューズメーカーとのコラボレーションも始め、技術やノウハウの研究と蓄積を深めています。
また、2018 年 11 月には、和歌山県の世界遺産・
熊野古道を修復する「道普請（みちぶしん）」の活動を実施しました。同活動への参加は大手建設会社で初めてのことです。この活動には当社社員が参加し、人力で土を運搬して山道の修復を行いました。これも、「道づくりのプロ」として世界遺産という人類共通の価値を将来に引き継いでいくという、まさにSDGsの目標11のターゲット11.4（世界の文化遺産および自然遺産の保護・保全の努力を強化する）に合致し、「道づくり」への強い思いを地域社会の方々にご理解いただくという点で、本業につながる取り組みだと考えています。その他、再生可能エネルギー利用に熱心な高知県梼原町にも「日本道路の森」を所有し、間伐材の活用など、環境モデル都市を目指す地域との協働を行っています。これはSDGsの目標3（すべての人に健康と福祉を）、そしてSDGsの目標15（陸の豊かさも守ろう）に貢献できます。こうした取り組みによって、インフラをつくる自分たちの本業が社会貢献に直結するという意識が、社員の中に醸成されていることを実感しています。
本業をもってサステナブルな社会づくりに貢献し、SDGsの目標達成にもつながっていく。その地道な取り組みにより、当社は社会に必要とされる会社であり続けられると確信しています。
10年後の創立100年に向け、未来志向で時代の流れを的確に捉えて生き残りを図りつつ、信頼回復と企業価値の向上を目指し、持続可能な社会づくりへの貢献をさらに進めていきたいと考えています。
「中期経営計画 2019（2019 〜 2023 年度）」〉の詳細は P16 〜 P17 〉

日本道路株式会社代表取締役社長

当社はこれまでにも、陸上競技場や野球場、サッカ
ーやラグビーグラウンドなどの人工芝の工事を手がけ日本道路グループ統合報告書 201909

財務情報 ／会社情報

当社の事業の中心は交通インフラの根幹ともいえる

2019 の策定に合わをはじめ、様々な大学・高校のグラウンドも手がけて

ESG 活動報告

・環境目標の設定

衰退していきます。ですから、今後は結果として現状

中期経営計画たもので、駅伝のトップチームとなった青山学院大学

持続的成長の源泉代へ自信を持ってつなげていける会社、全ての従業員に大切にしています。

日本道路グループの全体像を移しています。もちろん外国人の受け入れ促進や女日本道路グループの「存在意義」

人々の生活が続く限り
私たちの「道づくり」は終わらない

社是・社訓

従業員

私たち日本道路グループは、熱い想い、豊かな感性、強い使命感を持ち、

お客様

経営理念

道の最前線で「道の先の未知」を切り拓いています。

日本道路グループの全体像

社員の精神的よりどころ

道路は人々の生活を支え、街を支えています。

(CSR 経営）目指す企業像高い工事品質と、日本道路の DNA が新たな価値を創造し、これからも未来につなぐ道をつくっていきます。

経営ビジョン地球環境

経営理念を具体化

株主

経営基本方針地域
社会

持続的成長の源泉

具体的な方向づけ

取引先

スピードと徹底社 是

経営ビジョン「従業員を大切にする会社」「道路建設を通じて社会に貢献する」「コーポレート・ガバナンスの充実」

経営基本方針創立 90 周年を迎え、スピードと徹底を

日本道路グループの SDGs 経営
日本道路は2019年5月14日、「日本道路グループ 中期経営計画2019（2019 ～ 2023年度）」を発表しました。この計
画は中期経営計画（2015 ～ 2019年度）の最終年度を1年前倒しして策定したものです。
中期経営計画2019では、当社グループを取り巻く事業環境を認識し、企業価値向上に向けた重要課題と解決のための具体策を打ち出し、目指す事業規模と経営数値目標を定めています。
今後、創立100年を迎える2029年、SDGsが目指す2030年のゴールに向けて、道路舗装業界を代表する企業として、
コンプライアンス（法令順守等）を徹底し、社会から必要とされる、そして、「道づくり」「街づくり」を通して、サステナ
ブルな社会づくりに貢献する企業として進化し続けることを、グループ一丸となって目指していきます。

財務情報 ／会社情報社 訓

ESG 活動報告

会社の利益ある成長
サステナブルな社会づくりへの貢献

合言葉に、ステークホルダーからの信頼回復と、企業価値の向上を目指す

経営理念
CSR 経営を推進することによって、社会から信頼され、存続を望まれる企業になるとともに、持続可能な社会づくりに貢献する10 日本道路グループ統合報告書 2019

日本道路グループ統合報告書 201911

日本道路グループの価値創造ストーリー

技術力で「道づくり」「街づくり」に貢献する

SDGs 企業を目指す
日本道路グループの全体像

日本道路グループはこれからも「CSR 経営」を貫き、社会が直面する様々な課題を

新たなビジネスチャンスと捉えることで、揺るぎない技術力をもって「道づくり」「街づくり」に大きく貢献し、サステナブルな社会を実現していく「SDGs 企業」となることを目指します。

お客様

日本道路のビジネスモデル
コーポレート ・ガバナンス

取り組むべき課題
環境に配慮した社会の実現
安全に配慮した社会の実現
技術力向上と品質確保

気候変動

次世代の担い手確保と育成

環境破壊

地域社会との積極的な関わり

働き方改革と職場環境改善の推進

激甚化する自然災害(2019 〜 2023年度 )コンプライアンスの徹底

事業の強み

労働生産人口の減少

⺠間受注の拡⼤
営業利益率の向上
働き方改革の推進
安全衛生目標の設定
環境目標の設定コンプライアンスの徹底

ESG 活動報告

人命尊重と安全第一主義の徹底

中期
経営計画
2019

６つの経営課題

2029年

技術力で
「道づくり」「街づくり」に貢献するSDGs 企業

道路舗装業界での高いプレゼンス
財務情報 ／会社情報( 技術力、拠点網、施工体制 )( 建設事業、製造・販売事業 )交通事故問題など

12 日本道路グループ統合報告書 2019

CSR 経営

経営理念

従業員

株主

持続的成長の源泉

社会インフラの老朽化

地域社会

創立100年

直面する社会課題と日本道路グループの
事業機会

取引先

地球環境

日本道路グループ統合報告書 201913

バリューチェーンと SDGs

日本道路グループのSDGs 経営「道路」は言うまでもなく、暮らしや社会活動、経済活動を支える重要な社会インフラです。

日本道路グループは 90 年の長きにわたり、安全・安心な道路をつくることで、人々の暮らしや社会・経済の発展に貢献してきました。私たちは「SDGs」という言葉が生まれるずっと以前から、建設事業

日本道路グループの全体像「道づくり」「街づくり」を通じてサステナブルな社会づくりに貢献

当社の中核事業である建設事業と製造・販売事業のバリューチェーンにおける各プロセスと企業価値の根幹に関連するSDGsの取り組みを整理し、重要課題との関連性を明確にすることで、より実際のアクションにつなげやすく、継続的な取り組みが、企業競争力の強化や持続的な成長につながると考えています。
Construction business

技術・工法開発
環境・安全に配慮した技術・工法の開発

営業・受注

調達・施工

お客様の用途に合わせ、最適な商品・工法を提案

完成・維持保全

徹底した品質管理のもと、環境に配慮し安全第一主義で施工

施工後品質チェック、
維持メンテナンスを実施

事業活動を通じて様々な社会課題の解決に取り組んでいます。今後は SDGs の考え方も積極的に経営に取り入れ、事業の発展と社会・環境課題解決の両立を目指します。

製造・販売事業

企業価値の根幹をなす取り組み

Manufacturing and sales businessInitiatives that form the foundation of corporate value

再資源化・リサイクル

日本道路グループでは、CSR 経営を推進することにより、「社会から信頼され、存続を望まれる企業」になるとともに、持続可能な社会づくりに貢献することを経営理念として掲げています。
今後、企業経営においてあらゆる方面から重要視される ESG（環境・社会・ガバナンス）の対応には、社会的責任の国際規格である ISO26000の７つの中核課題を軸に、外部環境の変化による当社グループに関わるリスクや機会を分析し、８つの重要課題（マテリアリティ）に分類し、取り組むべき課題としました。
これらの課題に取り組むことは「SDGs」に掲げられた様々な社会課題への取り組みにつながるものと考えています。また、これらの８つの重要課題は、
2019年からスタートした「中期経営計画2019（2019～2023年度）」の重要施策の延長線上にあると位置づけ、「中期経営計画2019」でより具体的に実行性を持たせ、中長期的な目標達成により、日本道路グループの企業価値向上を図っていきます。

重要課題（マテリアリティ）

主な取り組み環境対策型建設機械・アスファルトプラントの導入

E

（環境）

環境

環境に配慮した社会の実現

環境に配慮した工法・技術の開発・普及
アスファルト塊、コンクリート塊の再資源化
産業廃棄物の削減とリサイクルの推進

安全に配慮した社会の実現
消費者課題
技術力向上と品質確保

S

次世代の担い手確保と育成
労働慣行
働き方改革と職場環境改善の推進
コミュニテイへの参画、発展G（ガバナンス）

公正な事業組織統治
公正な事業慣行

14 日本道路グループ統合報告書 2019

KPI（重要評価指標）

2023年度目標

CO2 排出量の削減

90,537t-CO2
以下指定副産物以外の建設副産物の
再資源化率

86.8%

死亡、重大公衆災害

発生ゼロ

労働災害発生度数率

0.720 以下

休日取得日数125 日／年

地域舗装会社数

37 社

各種競技場工法の開発・普及
IT 施工拡大による生産性・品質向上

地下埋設物破損防止対策

人材確保・育成
ダイバーシティ推進、スペシャリスト育成
施工体制強化
業務効率化と IT 投資
地産地消への対応

地域社会との積極的な関わり

中期経営計画 2019

災害協定、要請に基づく復旧支援

自動施工技術の開発・普及（社会）関連する SDGs の目標

財務情報 ／会社情報

人命尊重と安全第一主義の徹底

製造・販売・物流
・製造時のエネルギー効率の向上
・製造工程における
CO2 削減の取り組み
・油流出や粉塵など環境および周辺地域に配慮した施設

交通事故削減につながる工法の開発・普及

人と建設機械との接触防止センサーの開発・普及

人権の尊重

・材料供給者の選定
・環境に配慮した調達
・材料貯蔵品の品質管理
・公正な取引

ESG 活動報告ISO26000の中核課題

調達（骨材・再生骨材）

コンプライアンス
持続的成長の源泉「8 つの重要課題」と「SDGs」の取り組み

ESG

ガバナンス

・持続可能な循環社会の実現
・再資源化率の向上
・リサイクル製品の品質向上

PPP ／ PFI 事業の取り組み
社会貢献活動コンプライアンスの徹底

構造改革
意識改革
日本道路グループ統合報告書 201915

日本道路グループ
中期経営計画 2019について

（2019 〜 2023 年度）

5

72.3

民間受注の拡大％2019 〜 2023 年度の各年度排出総量目標

2019 〜 2023 年度の各年度再資源化率目標

20％
増

％

※指定副産物以外の建設副産物（廃プラ、汚泥など）

エリア環境に適合したフレキシブルな営業戦略を実践します

665 億円

億円（個別）

官庁工事：発注量から勘案し、今後現状維持
民間工事：安定成長を実現するために、受注を拡大

営業利益率の向上

ZOZO マリンスタジアム人工芝工事（千葉市）

同業他社と比較して、当社グループは営業利益率が低いため、改善が必要

ステークホルダーからの信頼を回復し、社会から存続を望まれる企業であるために内部統制構成要素の改善活動（PDCA）を不断に継続
各種モニタリング機能の継続的改善

民間工事、地域舗装会社の利益率向上

％（連結）

●意識改革

●構造改革

情報共有、教育訓練強化、教育体系の整備、業務リスク管理ラインの活性化、各種通報窓口に寄せられた情報への適切な対応●販管費の削減
業務の効率化により、人材を管理部門から生産部門へシフト

経営数値目標（連結）

成長投資目標働き方改革にも対応し、アグレッシブな数値計画ではなく、 手元資金をベースに、安定的な経営基盤構築のため、成長

働き方改革の推進「成長よりも安定的な経営基盤の構築」を重視した計画とし分野に対し優先順位をつけ、スピード感を持って設備投資

持続的な発展を目指すために、生産性・効率性向上を併せて推進します

ました。

を実行します。

125

2022 年度の年間休日取得目標

リラックススぺース「VERDENIA」を本社に設置

2018 年度実績

日／年 ※道路建設業界の目標を 2 年前倒しで達成を目指す●長時間労働の削減●スペシャリストの育成

休日取得の推進、施工能力強化●人材の確保と育成の強化
女性や外国人を含めた幅広い
人材の受け入れ

建設事業 受注高●システム等情報投資
基幹システムの更新、モバイル等 IT 機器導入、デスクカー有効活用●職場環境を整備し、働きやすい職場環境へ
事務所内にリラックススペースを設置し、コミュニケーションを活性化

人命尊重を最優先した安全第一主義を徹底し、「安全文化」を定着させます2019 〜 2023 年度の各年度労働災害発生（休業 4 日以上）度数率目標※
当社（元請工事・下請工事含む）（※）度数率 ＝労働災害による死傷者数
延べ実労働時間数

16 日本道路グループ統合報告書 2019

235 億円その他事業 売上高

73 億円 →

75 億円

78 億円 →

100 億円

当期純利益

46 億円 →

65 億円

配当性向

× 1,000,000

1,463 億円 → 1,640 億円

営業利益（自己資本利益率）

死亡災害、重大公衆災害 発生ゼロ

1,183 億円 → 1,330 億円
207 億円 →ROE

以下

1,270 億円 → 1,370 億円

製造・販売事業売上高

総売上高

安全衛生目標の設定

0.720

建設事業 売上高

2023 年度目標

5.7 %

→

6.7 %

38.6 %→ 30.0 %

総額

400

億円

2019 ～ 2023 年（5 カ年累計）

建設事業投資 100 億円
・新技術開発（モビリティーイノベーションに向けた技術開発）
・生産性向上技術開発（IoT、AI の活用による舗装技術の高度化）
・安全対策装置、環境対策型機械の導入・技術研究所、研修センター、機械センター整備投資・M&A、アライアンス

財務情報 ／会社情報

現場力アップにつながる現場に精通した人材を育成・登用●ダイバーシティ
女性活用推進、外国人受け入れ推進
障がい者雇用の推進

ESG 活動報告

6.1

5.6 ％

コンプライアンスの徹底●工事利益率の向上

2023 年度目標

直近 4 カ年平均

6

持続的成長の源泉

800

環境対策型（都市ガス化）
アスファルトプラントの導入（埼玉アスファルト合材センター）

2023 年度目標

直近 4 カ年平均

42●建設副産物※の発生削減
2013 年度 再資源化率

90,537t -CO2 以下
86.8

削減

日本道路グループの全体像

113,171t -CO

重要課題と施策320％

2013 年度排出総量

向けた取り組みを推進しています。

2

環境にやさしい社会の実現に寄与します●CO2 排出量の削減

当社グループを取り巻く事業環境を認識し、重要課題とその施策を具体的に打ち出した企業価値向上に

1

環境目標の設定

製造・販売事業拠点整備投資 240 億円
・都市部に製造・販売拠点を確保
・既設拠点は優先順位をつけ配置を再編成
・関東・中部地区にプラント用地を確保
・関西地区は、2020 年 3 月に泉北りんかい合材センター（仮称）の稼働開始予定

営業拠点環境整備投資 40 億円
・営業拠点環境整備

システム等情報投資 20 億円
・基幹システムの更新（業務効率化→働き方改革）

人検知型重機自動停止装置「Eye Think」の活用
日本道路グループ統合報告書 201917

道路の安全・安心を実現する
日本道路の技術

凍結抑制効果で雪道での安全を確保する「アメニウレタン」

着地

全ての人を健康にする「快適歩走」※舗装表面はエンボスのみ

面で

点で

とらえ

押返す

アメニウレタン断面図

アメニウレタンを施工した積雪路

高耐久・長寿命を両立させた「スーパーアスコン」シリーズ
通行量の多い道路や駐車場、工場・物流施設内のトラック・
コンテナヤードでは、車両の通行による繰り返しの高荷重に対応するため、耐久性の高い舗装が求められます。当社は、これらの舗装に用いる「スーパーアスコン」シリーズとして、ポリエステルを添加した「スーパーポリアスコン」、エポキシ樹脂を添加した「スーパー Epoアスコン」、高強度半たわみタイプの「ウルトラペーブH」と多彩なラインアップを取りそろえています。
「スーパーアスコン」シリーズは、一般的なアスファ
ルト舗装に比べて高耐久・長寿命という特徴により、環境負荷の低減に寄与しています。

持続的成長の源泉「快適歩走」は、
衝撃吸収と蹴り出しの強さを併せ持つ、
ウォー
キングやランニングに適した画期的な走路です。ウレタン樹脂の弾性により着地時には「かかと」にかかる力を吸収し、ウレタン層の薄さにより蹴り出し時には「つま先」にかかる力を効
率的に路面に伝えます。当社独自の配合により、薄層でありな
がらエンボス仕上げが 新構造可能となり、一般的なジョギング走路よりも短期間での施工が可能
面で
点で
とらえ
押返す
で、経済性にも優れて
着地
上からの衝撃
垂直に吸収
います。
横ブレなし

蹴り出し

アメニウレタンは、ポーラスアスファルト舗装の表面空隙に弾性に富むウレタン樹脂混合物を浸透・充填させた路面です。
車両のタイヤがウレタン上を通過することにより、路面の雪氷を破壊して路面を露出させ、凍結を抑制させる工法です。一般
的に行われている凍結抑制剤散布に比べて塩害がなく無公害です。降雪が路面に付着しにくい特性は、除雪作業の軽減、効率性の向上につながっています。

日本道路グループの全体像

時代や社会環境の変化とともに、道づくり、街づくりに求められる技術はますます多様化、高度化しています。日本道路グルー
プは、戦後「産業の復興は道路から」の機運と政府の整備計画を受けて全国の道路舗装工事に携わり、高度経済成長の基盤づくりを支えました。多様化とグローバル化が広がった1980年代以降は「道からはじまる街づくり」のキャッチフレーズで多彩な
インフラ整備に携わる一方、海外における建設事業にも進出しました。
そして、安全、環境、健康への関心が高まる中、雨天時の道路の排水性向上や積雪寒冷地での路面の凍結を抑制し、ドライバーの安全性を高める工法、高耐久・長寿命で環境負荷を低減する工法、足腰の負担を和らげウォーキングやランニングに適した走路や各種スポーツ施設など、現代社会の様々なニーズに応えています。
日本道路グループは、今後もこれまで培った舗装技術、コスト削減工法、環境工法などの基盤技術を基に、産業、暮らし、健康、安全を支える技術をこれからも提案し、ハードとソフトの総合力で持続可能な社会づくりに貢献していきます。

花王株式会社 和歌山工場トラックヤードの施工例
蹴り出し

面で
とらえ

点で
押返す

順天堂大学さくらキャンパス内クロスカントリーコース

アスリートを満足させる「各種スポーツ施設」
ESG 活動報告

当社は、優れた舗装技術と長年蓄積したノウハウで、ロングパイル人工芝仕様のサッカー場やラグビー場、アメリカンフットボー
ル場などの球技施設、日本陸上競技連盟の第１種から第３種公認施設に対応した競技場を建設し、アスリートが最高の能力を発揮できるフィールドを提供しています。

高い排水機能を持ち、車の安全走行に寄与する「アメニファルト」
雨天時に車両が安全に走行できる「アメニファルト」は、ドライバーの運
転ストレスを大きく軽減させます。舗装体に小さな空隙が多数ある多孔質構造により降雨の排水機能に優れ、水しぶきや水はねをなくします。これにより、ハイドロプレーニング現象の緩和や視認性が向上し安全性を高めます。
面で点でまた、多孔質構造は音を吸収する効果もあるため、走行時の騒音を大幅に低とらえ押返す
上からの衝撃垂直に吸収減することが可能で、沿道の環境改善にも貢献しています。

新構造

横ブレなし

排水性舗装

青山学院大学 緑が丘グラウンド

大手メーカー 陸上部グラウンド

財務情報／会社情報

通常舗装

技術研究所長の声業界に先駆けた開発を続ける技術研究所
技術研究所の主な業務は、舗装に関する新技術
や材料、工法の開発です。今すぐに役立つ応用研
究だけでなく、将来を見据えた先見的な基礎研究にも積極的に取り組んでいます。また、開発した技術などに関するノウハウを蓄積し、全国の支店に設置された技術センターと各工事現場に水平展開していくのも技術研究所の重要な役割です。環18境に対しても、CO2 低減に寄与するアスファルト
混合物を早い時期から開発するなど、先駆けとしての取り組みを行ってきました。また技術開発にあたっては、化学・繊維・電機メーカーなどとの異業種交流も積極的に図り、コラボレーションを 技術研究所長
推進しています。技術を重んじる企業文化のもと、 中原 大磯
常に新たな可能性を追求しています。
LUXPERIOR FOOTBALL PARK

日本道路グループ統合報告書 2019

日本道路グループ統合報告書 201919

日本道路グループの全体像
持続的成長の源泉

佐世保競輪場の走路改修「４つのポイント」
1

特 集（佐世保競輪場）

長崎県佐世保市で多くの人々に親しまれている、佐世保競輪場。1950 年に開設し、2020 年に70 周年を迎える本競技場は、
ナイター・ミッドナイト開催を含め、年間 12 回（約 60 日）の自転車レースが開催され、延べ 60,000 名ほどが訪れる公営競技場です。
の走路改修を当社が施工しました。

400m 走路は、競輪選手が実際に走行するトラック部分であるため、厳しい品質基準が求められています。また、構造の一部がすり鉢状であり、退避路は表面が複雑な曲線であることなどから、高い技術力が求められます。この斜面舗装の技術を持っている会社は、現在日本に 2 社しかありま

4

地域社会への配慮
施工に使う大型機械の搬入・搬出を夜間に行うことにより、国道の渋滞緩和につなげました。また、佐世保市
役所の各部局担当職員、総勢24名を招いて施工見学会を実施し、手順や状況などを説明。競輪場施工への理解を深めていただきました。

らも高評価をいただきました。

すり鉢状になっているトラックの地盤を締め固める
際、下からサポートするローラーを使用したことで、既設フェンスを撤去せずに転圧することができました。これにより、撤去を行う場合に比べて、撤去・再設置に使用する資機材の負担が軽減され、環境に配慮することができました。

高い安全性・完遂力
本社工事部、技術部、技術営業部のサポートを受け、競輪場施工に精通する担当者で編成したプロジェクト
チームを結成し、設計から施工まで各部と連携を行いました。これにより、特殊な工程を要する競輪場の舗装工
事を、厳しい安全基準に基づいて、無事故で工期内に完了させることができました。発注者および選手会の方々から高評価をいただきました。

工 事 名：佐世保競輪場走路改修工事
得 意 先：佐世保市
工

工事担当者の声

期：2018 年 3 月～ 2018 年 10 月末

厳しい条件の中でも、高い技術力を発揮

工事場所：佐世保市千尽町
工事内容：走路舗装

6,044㎡

保護シーリング塗布
ライン設置

20 日本道路グループ統合報告書 2019

1,298m

5,500㎡

当工事は佐世保競輪場の走路改修工事です。
本施工の着手は本場開催が終了後の7月下旬から10月末までの約3カ月間という非常に厳しい日程に加え、真夏の炎天下での現場でした。
施工については、競輪場工事特有の厳しい安
全基準および選手会・競輪場関係者の要望に基づいて実施し、工期内に無事故で完工できました。工事完了後の選手会試走では「出来映えも非常に綺麗で以前に比べて走りやすくなった。
」という言葉をいただきました。
傾斜約32°のバンクを特殊斜面機械を使用して施工するのは迫力満点で、日本道路の技術力の高さを示すことができました。

現場代理人
九州支店長崎営業所

江川 史隼

日本道路グループ統合報告書 201921

財務情報 ／会社情報

せん。
「走路がリニューアルされたことで来場者も増え、売上アップにつながった。
」と、発注者か3

環境への配慮

ESG 活動報告

競輪選手が走行するトラック部分を舗装する際、選手の進行と同じ方向に、特殊機械で施工を進めました。ト
ラック部分はすり鉢状になっているため、通常の機械だと斜面から滑り落ちてしまいます。そのため、アンカー
車で下からサポートしながら舗装を行いました。
また、ブレーキが付いていない競輪用自転車の速度を緩める目的で、選手が退避するための退避路は、断面形状が複雑な曲線になっています。そのため舗装にあたっては、アスファルト合材を敷き均すスクリード部分が、複雑な曲線に対応できる特殊な機械を使用しました。

「技術力」が生み出す価値
1990 年の大規模改修工事以来 28 年が経過した 2018 年、400m 走路の上層路盤より上面部分

2

技術力・人材力

日本道路は、東南アジアを中心とした海外事業を展開しています。

特 集「技術の日本道路」の事業活動

東南アジアの発展を支える

タイとマレーシアに現地法人を設立し、これまで 30 年にわたり、両国の高速道路や空港建設などインフラ整備に貢献するとともに、日系企業、現地企業からの受注、ODA（政府開発援助）などの国際入札案件にも取り組んできました。

今後も、グローバル化を進め、東南アジア各国の社会資本整備を通じてタイでのテストコース建設

当工事は、タイの次世代自動車産業における研受注・施工しました。当社として、海外事業で初究開発の育成を担うため、2022年までに、東京

めてICT（情報化）施工を導入しましたが、日本ドームの約40倍という広大な計画用地に、国営

人・現地スタッフが一体となり、高精度なテスト

自動車テストコースを建設するという大型プロジ

コースを完成させることができ、施主からも高いェクトで、タイ国の国家戦略である「Thailand

評価をいただきました。

4.0」の1つに当たります。
タイ日本道路（株）は、このプロジェクトの第1期工事となるISO騒音測定試験路の建設工事を

現地スタッフに対し、施工体制のスキルアップを目的に情報化施工の研修も実施

当プロジェクトは、今後、特殊路や高速周回路の建設が計画されており、引き続き積極的に取り組んでいきます。

ESG 活動報告

History「ICT 施工」が未来を拓く タイ工業省自動車テストコース建設

持続的成長の源泉

工 事 名： UN R117 に即したテストコース建設
得 意 先： Thai Industrial
StandardInstitute,
Ministry of Industry
タイ国工業省、
タイ工業規格院（TISI）
工
期：2018 年 3 月～
2019 年 2 月
工事場所：チャチェンサオ県
サナムチャイケット地区
ラックラティン
工事内容：土工事 13,000㎥、
アクセス道路 15,800㎡、
周回路延長 3,250m、
幅員 8m
ISO 騒音測定路面、ウェットグリップ路面
ウェットグリップ用給排水施設

日本道路グループの全体像

現地経済の発展に貢献していきます。

TS（トータルステーション）を用いた、タイでは業界初となるAFナビを使用した情報化施工を導入【 ヒストリー 】

バンコク-チョンブリ高速道路工事 バンコク新空港ターミナル道路建設工事（1994年）（2003年）

ウェットグリップ路面によるデモ走行試験
「ウェットサーフェース」認定証

財務情報 ／会社情報

日本道路の現地法人であるタイ日本道路（株）
は、1989 年に創立し、今年で 30 周年を迎えました。タイ国内の日系道路会社の中では当社が一番長い業歴を有しています。設立当初は、
高速道路・空港などの基礎的インフラ事業が中心でしたが、現在は、日系企業の生産並びに研究施設関連の民間工事受注が多くなっています。今後も、技術力を生かして、タイの交通整
備網や経済発展に貢献していきます。
世界的な自動車関連開発会社
であるIDIADA社の検定も問
題なくパス「ISO騒音測定路」認定証

微笑みの国の現地スタッフたちとともに22 日本道路グループ統合報告書 2019

日本道路グループ統合報告書 2019

23

特 集

東南アジアの発展を支える
マレーシアでの滑走路修繕工事「総合力」で超短期工事に対応

日本道路グループの全体像

工 事 名 ：クアラルンプール国際空港
第 3 滑走路修繕工事
得 意 先 ：Malaysia Airports
Holdings Berhad
マレーシア空港会社
工期：2018 年 5 月～ 2018 年 6 月
工事内容：切削工 81,000㎡、
アスファルト合材 27,000t、
航空標識撤去設置工 120 基、円形水路 4,180m、
区画線工一式

クアラルンプール国際空港第 3 滑走路修繕工事

当工事は、クアラルンプール国際空港の第3滑走路の補修工事です。建設当時から軟弱地盤による沈下が問題となっており、緊急嵩上補修工事を、
日本道路マレーシア（株）が受注・施工しました。
工事期間中も空港の24時間稼働、マレーシアの総選挙やイスラム教徒の断食（ラマダン）という、様々な制約がある中、約1カ月という短い工期での施工となりました。材料を安定供給させるため

持続的成長の源泉に複数のサプライヤーを確保、施工機械も大型機を用意し、故障に備え予備機械も配置しました。
また、工程管理や人員配置計画も綿密に行い、高い士気のもと、日本人・現地スタッフが一体となって施工にあたり、「総合力」で無事、予定工期
通り工事を完成することができ、発注者からも高い評価をいただきました。

History【 ヒストリー 】

ESG 活動報告

日本道路の現地法人である日本道路マレーシア（株）は、1989年に創立し、今年で30周年を迎えました。創立以来、国内を縦断する南北高速道路、ジャングルを切り拓いての国
道改良、マレーシア国産車のテストコースなど多くの大型プ
ロジェクトに携わってきました。マレーシアは、異なる民族の集合体となっていて、互いの宗教・文化を尊重し、違いを受け入れながら1つにまとまって共栄を図っています。今後も、「技術」と「ハート」でインフラ整備を通じてマレーシ
ア社会に貢献していきます。

滑走路の凹凸箇所を切削機で除去頼もしい現地スタッフたちとともに

セパン・インターナショナル・サーキット新設工事（1998年） 全面改修工事（2016年）
プロトン社
テストコース他
新設工事（1993年）

24 日本道路グループ統合報告書 2019

財務情報 ／会社情報

セレンバン
高速道路工事
技術協力（1983年）

大型アスファルトフィニッシャー
2機を投入し、2,000t ／日を施工

日本道路グループ統合報告書 201925

代表取締役専務執行役員
管理本部長兼経営企画・ 業務リスク管理担当

役員紹介

清水 知己

【現状認識および重要課題】【中期経営計画に基づく今後の取り組み方針】

一連の不祥事について、ステークホルダーの皆さまの信頼を回復し、社会から信頼される企業であるために、今後も継続してコンプライア
ンス（法令順守等）の徹底が必要です。働き方改革については、従来より積極的に取り組んできましたが、持続的な発展を目指すためには、
生産性・効率性の向上と併せてさらに推進する必要があります。

コンプライアンスの徹底については、不祥事の再発防止に向けた社内の構造改革と意識改革を行います。働き方改革については、年間取得目標日数を掲げ、休日取得の推進を図るとともに、組織のスリム化・効率化に向けた機構改革、既存業務の見直しによる管理業務の効率化、業務省力化に向けた基幹システムの更新を行っていきます。また、次世代を担う人材確保について
は、女性活躍、外国人受け入れ、障がい者雇用、スペシャリスト育成などの推進を併せて行っていきます。

日本道路グループの全体像

サステナブル（持続可能）な経営のため、ステークホルダーの皆さまの信頼回復とコンプライアンス（法令順守等）の徹底に努め、また、建設業の大きな課題である
働き方改革について取り組んでいきます。

持続的成長の源泉

取締役専務執行役員
生産技術本部長兼安全環境品質・海外事業担当

石井 敏行
建

業： ICT を活用した情報化施工による生産性向上と、施工管理教育により、現場力を高め、工事品質を向上します。
製造・販売事業：業界シェアアップを目指します。

取締役
（非常勤）

松本 拓生
※1

取締役
（非常勤）

監査役
（常勤）

中里 晋一郎

下田 義昭

監査役
（常勤）

鈴木 恭一

※1

監査役
（非常勤）

事

【現状認識および重要課題】【中期経営計画に基づく今後の取り組み方針】

建設現場やアスファルト合材の製造にあたっては、何よりも安全が最優先です。併せて、CO₂ 削減、再資源化の推進など環境への配慮も必要となります。また、生産性向上を図るた
めには、ICTの活用、技術系職員に対する技術・施工管理教育、協力会社を含めた施工体制の強化が不可欠となります。

安全については、人命尊重を最優先した安全第一主義を徹底し、具体的には人と機械の接触を防止するため、建設機械の人検知型自動停止装置や自動施工技術の開発により事故を撲滅していきます。環境については、環境対策
型機械や設備の導入によりCO₂を削減し、建設副産物についても、再資源化を推進していきます。生産性向上については、官庁工事のみならず民間工事においても積極的にICTを活用することとし、地域舗装会社を含めてIT施工技術の教育を強化していきます。さらに、製造・販売事業については、都
市部では拠点の増設、既設拠点は優先順位をつけ配置を再編成することでシェアアップを図ります。

ESG 活動報告2019 年 6 月 27 日現在

設

監査役
（非常勤）

福田 勝美

宮本 克己
※2

取締役常務執行役員
営業本部長

馨

営業担当者の人材育成を図り、エリア環境に適合した営業活動により、舗装工事を中核に周辺事業領域を拡大し、都市部を中心に民間受注を拡大します。
取締役
専務執行役員石井 敏行

26 日本道路グループ統合報告書 2019

代表取締役
社長

久松 博三

代表取締役
専務執行役員

清水 知己

※1
※2

取締役
常務執行役員伊藤 馨【現状認識および重要課題】【中期経営計画に基づく今後の取り組み方針】

東京五輪・パラリンピック、大阪・関西万博があり、維持補修工事は一定量あると考えますが、今後、官庁工事の発注量が右肩上がりに伸びていく時代ではなく、民間受注を拡大していく必要があります。また、若手営業担当者の育成を含め、提案営業スキルの向上など人材教育も重要課題と考えています。

人材の育成を強化するとともに、建設事業、製造・販売事業、子会社それぞれが持つポテンシャルを活用して、日本道路グループ一体となったエリア
環境に適合したフレキシブルな営業戦略を実践します。
周辺事業領域の拡大については、当社の様々な技術と実績を生かしながら、
スポーツ関連工事（各種競技場、学校グラウンド、テニスコートなど各種ス
ポーツ施設）、自動車産業関連工事（テストコース、工場、輸送物流施設の舗装および建設工事）などを中心に注力し、特に、経済規模の大きい都市部
において民間工事受注を拡大していきます。

取締役 中里晋一郎および同 松本拓生は独立社外取締役です
監査役 宮本克己は独立社外監査役です

日本道路グループ統合報告書 201927

財務情報 ／会社情報伊藤コーポレート・ガバナンス

株主／株主総会
日本道路グループの全体像

当社は、「CSR 経営を推進することによって、社会から信頼され、存続を望まれる企業になるとともに、
持続可能な社会 づくりに貢献する」という経営理念のもと、持続的な成長と中長期的に企業価値を向上させ、株主による当社株式の長期的保有に資するため、「日本道路コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」を定め、コーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組んでいます。

コーポレート・ガバナンス基本方針
選任・監督

持続的成長の源泉

1. 経営の健全性・透明性・効率性の確保という視点から、株主の権利・平等性を確保する
2. ステークホルダーとの関係を尊重した社内体制を整備構築する
3. 各種経営情報の適時開示により透明性を確保する
4. 取締役会・監査役会等による経営の継続監視を実施する

当社は、経営の健全性・透明性・効率性の確保という視点から、株主の皆さまの権利・平等性を確保し、ステークホルダー（利害関係者）との関係を尊重した社内体制を整備構築し、各種経営情報の適時開示により透明性を確保するとともに、取締役会・監査役会等による経営の継続監視を実施する

2019 年 6 月 28 日現在

ことを基本としています。
般株主と利益相反の恐れのない社外取締役を置くことにより、客観性・中立性を高めた取締役会による経営監視並びに業界内の規制などに精通し、業務内容の詳細にも理解のある社内監査役と、高い見識と高度な専門知識を有する社外監査役の客観的で中立、独立性のある立場からの経営監視を受けることが、当社にとって適切であると判断しています。

コーポレート・ガバナンス体制の概要
取締役と執行役員の業務執行を管理監督する機能を強化しています。また、一般株主と利益相反の恐れのない社外取締役を2名置くことで取締役会の経営監視機能の客観性および中立性を高めています。
監査役会には、財務会計に相当程度の知見を有する監査役4名を置き、うち1名は会社業務に精通した常勤社内監査役とし、他の3名を社外監査役（うち1名は常勤社外監査役、また1名は独立役員として指定）として会社業務全般を把握しつつ外部からの客観的・中立的で独立性のある経営監視機能が十分に発揮できる体制をとっています。

28 日本道路グループ統合報告書 2019

監査役会
監査役会は、監査役4名（社内1名、
社外3名）で構成されており、社内監査役、社外監査役の各1名を常勤とし、社外監査役のうち1名を独立
役員として指定しています。監査役

は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や議事録等関係書類の閲覧、業務および財産の状況調査などを通じて、取締役の職務遂行を監査し、会社の社会的信用の維持向上に努め、社業の発展に貢献しています。
取締役会の実効性評価
取締役は、取締役会の有効性、自らの取締役としての業績などについて毎年自己評価を行い、その結果を取締役会に提出し、取締役会は、取締役の実効性を分析・評価することとしています。分析・評価した結果は、毎年、取締役会で審議し、実効性が確保されていることを確認しています。
独立社外役員会議
独立社外役員（3名）で構成されており、当社の事業およびコーポ
レート・ガバナンスに関する事項などについて自由に議論しています。

独立社外取締役の中から選定された筆頭独立社外取締役は、独立社外役
員会議を主導し、その中で提起された事項について、取締役会議長（社長）と定期的に協議しています。また、定期的に、内部監査部門長から当社の内部監査の結果およびリスクに関する留意点について報告を受けています。
独立社外取締役の役割
当社の独立社外取締役は、自らの知見に基づき、取締役会が決定した
経営戦略ないし経営計画に照らして、当社の経営の成果および経営陣の執行状況を随時検証および評価
し、株主共同の利益の観点から、現経営陣に当社経営を委ねることの適否について判断し、意見を表明する
ことを、その主たる役割の1つとしています。

日本道路グループ統合報告書 2019

財務情報 ／会社情報

当社は、執行役員制度により取締役の員数を限定し、取締役会における経営の意思決定機能並びに取締役会
取締役会は、
取締役6名（社内4名、
社外2名）で構成されており、会社業務の執行方針を決定し、法令に定める事項、その他重要事項について決議・承認を行い、また、取締役の業務の執行状況を監督しています。特に、取締役会の活性化に関しては、業務執行責任と会社全体の経営責任の分離、強化を推進し、会社経営上の重要事項決定・執行・監督を行う取締役を少数に限定し、経営の健全性と効率性を高めています。また、経営監視機能の客観性および中立性を高めるため、一般株主と利益相反の恐れのない社外取締役2名を選任しており、独立役員に指定しています。

ESG 活動報告

当社は、監査役会設置会社の形態をとっています。当社の企業規模および事業展開などを鑑み、一292018年度

社外役員の活動状況

朗

法律の専門家としての幅広い見識と社外取締役としての独立性を持った立場から取締役会の意思決定の適正性を確保するための発言を必要に応じて行っています。
独占禁止法違反の件については、事前には当該事実を認識していませんでしたが、日頃から業務リスク管理の重要性について注意を喚起していました。当該事実の判明後は、取締役会において再発防止のための提言を行い、社内会議に出席して具体的な再発防止策についての提言をする等、社外取締役として必要な対応を行っています。

インを構築しています。また、各支店に「支店業務リスク管理委員会」、各事業所に「業務リスク連絡会」を設け、業務執行部門のコンプライアンスおよびリスク管理の実践と教育訓練に取り組んでいます。

取締役会出席 11 回 /11 回（出席回数 / 開催回数）

取締役

監査役会

取引先

日本道路（当社）はその名の通り、重要な社会基盤である「道路」を築き、それを維持していく

せるか、つまり、どう「魂」をこめるかが重要と感じています。

ことを事業の中心に据えており、その事業の継続

当社の取締役会は社内4名、社外2名と比較的は、まさに当社が果たすべき社会的責任（CSR）

少人数で構成されており、社外取締役の発言の場

報酬等の総額であるといえます。当社の社外取締役に就任し3も多くあります。取締役会では久松社長も、積極

取締役

6名

166 百万円

年が経過しましたが、90 年に及ぶ事業活動の中的に私たち社外取締役の発言を引き出す努力をし

監査役

5名

44 百万円で培った「技術力」という揺るぎない強みを生かてくれます。私自身もまた、社内取締役との企業

合計

11 名

210 百万円

し、自信を持って真摯に取り組んでいると感じて理解度の差を埋めるべく、経営会議や技術開発委

区分

支給人員

報酬等の総額

上記のうち社外役員の報酬等の総額等

6名

36 百万円員会、海外経営報告会、CSR 委員

います。
一方で、道路業界全体に「古い体会に時間の許す限りオブザーバーと質」が感じられるのも事実であり、して参加するようにしています。

事業の安定性からか、中長期的な視当社は今年、新たな中期経営計画

点での取り組みに少し課題があるよを策定し、これに取り組んでいます。

うにも感じます。就任以来、私は特

私自身もこの計画の策定にオブザーにガバナンス強化に取り組み、不祥バーとして参加しており、収益の確事の再発防止のための仕組み・体制

保と内部体制固めがバランスよく織の整備に全力投球してきました。成

り込まれています。今後はこの計画

はその仕組み・体制をいかに永続さ

財務情報 ／会社情報

支給人員

果は着実に上がっていますが、今後

ESG 活動報告

不祥事再発防止の仕組みに「魂」をこめる

区分（注） 1．上記には、2019 年 3 月期に係る取締役賞与（4 名）26 百万円、監査役賞与（2 名）3 百万円を含んでいます。
2．上記には、2019 年 6 月 27 日開催の第 114 回定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役 1 名、任期満了の社外監査役 1 名の報酬額を含んでいます。

持続的成長の源泉

業務リスク管理担当者補佐

内部監査

業務リスク
管理担当者

企業倫理の窓口（社外）

通報30 日本道路グループ統合報告書 2019

役員報酬

業務リスク
管理責任者

通報

役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬は、基本報酬と自社株報酬および役員賞与で構成しており、報酬委員会と指名委員会の機能を有する役員人事委員会（代表取締役2名、独立社外役員3名）の答申を受け、取締役会で決定しています。
取締役の報酬限度額は、2016年6月29日開催の第111回
定時株主総会において、使用人分給与を含む年額300百万円（内、社外取締役は年額20百万円）以内と決議されています。
取締役の業績連動報酬は役員賞与のみであり、短期的な業績向上へのインセンティブと位置づけ、当該期の親会社株主に帰属する当期純利益および1株当たり配当額が基準額を超える場合に支給しています。役員賞与は、各取締役の担当部門の業績、貢献度、自己評価等を総合的に評価し、担当部門が立案し、経営会議の審議を経て、役員人事委員会に諮問し、取締役会で決定しています。なお、独立社外取締役は基本報酬のみとし、自社株報酬および役員賞与は支給しないことにしています。
監査役の報酬は、基本報酬および賞与で構成しており、監査役の協議により決定しています。
監査役の報酬限度額は、2009年6月26日開催の第104回
定時株主総会において年額60百万円以内と決議されています。
なお、非常勤監査役の報酬は基本報酬のみとしています。

（2018 年 6 月就任以降）

コンプライアンス
相談窓口

社外取締役のメッセージ（2018 年 6 月就任以降）

監査役会出席 9 回 /9 回（出席回数 / 開催回数）

監 査 室

業 務 執 行 部 門 の 従 業 員

監査役会出席 9 回 /9 回（出席回数 / 開催回数）（2018 年 6 月就任以降）

役員報酬について

業務執行部門業務リスク連絡会

企業税務の専門家としての会社経営に関する充分な見識を生かし、客観的な立場から取締役会の意思決定の適正性を確保するための発言を必要に応じて行うとともに、他の監査役と綿密な情報交換を行い、取締役の職務の執行を監査しています。
取締役会出席 9 回 /9 回（出席回数 / 開催回数）

支店業務リスク
管理委員会

監査役会出席 11 回 /11 回（出席回数 / 開催回数）（2018 年 6 月就任以降）

宮本 克己

業務リスク管理部（本社、支店、事業所、グループ会社）

金融機関での豊富な経験によって培った見識を生かし、客観的な立場から取締役会の意思決定の適正性を確保するための発言を必要に応じて行うとともに、他の監査役と綿密な情報交換を行い、取締役の職務の執行を監査しています。
取締役会出席 9 回 /9 回（出席回数 / 開催回数）

リスク情 報

リスク情報

福田 勝美

代表取締役

教育・指導

取締役会出席 11 回 /11 回（出席回数 / 開催回数）

業務リスク管理委員会

指示・支援

鈴木 恭一

取締役会の意思決定の適正性を確保するための発言を必要に応じて行うとともに、常勤の監査役として、他の監査役と綿密な情報交換を行い、取締役の職務の執行を監査しています。
独占禁止法違反の件については、事前には当該事実を認識していませんでしたが、当該事実の判明後は、社内会議に出席する等、独立性を持った立場から社外監査役として必要な対応を行っています。

通報

取締役会出席 11 回 /11 回（出席回数 / 開催回数）

監査役
直通窓口

改善意見

方針展開

経営者としての豊富な経験と高い見識並びに社外取締役としての独立性を持った立場から、取締役会の意思決定の適正性を確保するための発言を必要に応じて行っています。
独占禁止法違反の件については、事前には当該事実を認識していませんでしたが、当該事実の判明後は、取締役会において再発防止のための提言を行い、社内会議に出席して具体的な再発防止策についての提言をする等、社外取締役として必要な対応を行っています。

取締役会

指揮命令

中里 晋一郎監査役

リスク管理を統括する組織として「業務リスク管理委員会」を設け、グループ内を網羅する業務リスク管理ラ
日本道路グループの全体像

竹 内

リスク管理体制

取締役（社外）中里 晋一郎氏の達成度、進捗状況をしっかりモニ
タリングしていく所存です。
日本道路グループ統合報告書 201931

コンプライアンス

信頼回復に向けて

ステークホルダーの皆さまの信頼を回復し、社会から存続を望まれる企業であるために、今後も継続して合材カルテル事案についての独占禁止法違反（不当な取引制限）に関して課徴金納付命令を受け、これに日本道路グループの全体像

コンプライアンス（法令順守等）の徹底に努めていきます。

当社は、2019年7月30日、公正取引委員会から、2015年1月27日を終期とした全国アスファルトより2015年1月28日、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の犯則調査から始まった一連の独占禁止法違反事件は一応の終結をしました。

コンプライアンス基本理念

当社は、再びこのような事態を起こさぬよう、独占禁止法をはじめとする法令順守を含むコンプライア
ンスの、なお一層の徹底を図っています。

独占禁止法違反の再発防止策について
1.
2.
3.
4.

法の順守が絶対条件であることを深く認識し、社会規範・公序良俗に反しないという強い意識を持って行動する
自然環境保全の重要性を認識して行動する
あらゆる人々の人権・人格を尊重する
コンプライアンス体制の整備に全社で取り組む「コンプライアンス基本理念」および「コンプライア
ンス指針」に基づき、「構造改革」と「意識改革」を行っています。

1. 安全第一主義の徹底を図る
2. 公正で自由な競争を行う
3. 法令、社内ルール、社会規範に則った取引を行う
4. 反社会的勢力とは一切の関係を持たない
5. 政治、行政と健全かつ正常な関係を保つ
6. 建設業法等を順守した適正な施工を行う
7. 企業情報を適正に開示する
8. 適正で透明な会計処理を行う
9. 知的財産、営業秘密の重要性を認識し、適切に取り扱う
10. 社内情報の保全、セキュリティを確保する
11. 公 私 の 別 を 明 確 に し、 私 的 な 利 害 関 係 を 会 社 に 持
ち込まない
12. 環 境 に 関 す る 法 令 等 を 順 守 し、 地 球 環 境 を 守 り 続
けるよう事業活動を行う
13. あらゆる人々の人格と人権を尊重する
14. 本指針の実現のため、社内体制の整備を行う●構造改革
・コンプライアンスの徹底・不祥事の再発防止に向けた構造改革を行う
・構造改革を、適切な内部統制活動を行うための体制整備と捉え、内部統制構成要素（組織体制、職務権
限・責任、業務システム手続き）の改善活動（PDCA）
を不断に継続する・結果を評価する各種モニタリング機能（内部監査等）の継続的改善を行う

コンプライアンス研修会の開催

32 日本道路グループ統合報告書 2019

コンプライアンス活動の強化
毎月１回、各事業所において開催される業務リスク連絡会のテーマとしてコンプライアンス勉強会を実施しており、職員が日々の業務におけるコンプライアン
ス上の問題について意見交換を行い、意識の啓発・共有を図っています。
2018年度においては、各事業所に配置されている業務リスク管理担当者および業務リスク管理担当者補
佐並びに本社および関係会社の職員を対象にした研修を延べ16回実施しました。今後も、定期的な研修と各種教育ツールを併用し、あらゆる機会を通じてコン
プライアンスに対する役職員の理解・意識の向上に努
めていきます。

4． 独占禁止法順守基本方針の策定 ※2
2015年10月に、「独占禁止法順守基本方針」を定め、携帯用カードに印刷して全役職員に配付・周知しています。
5． 適正な受注活動のための業務運営方法の改善
下記の通り、恒常的に受注活動の検証を行う様、業務改善しています。
・同業者との接触における禁止事項の明示、同業者との打ち合わせなどの事前審査・結果確認
・営業職員の行動記録の報告書の確認
・公共入札に関する社内協議記録の整備・監査
・公共入札に関するモニタリングシステムの導入
6． 職員の意識改革の徹底と研修の強化
2015年には、外部講師による独占禁止法の講習会を職域・階層別に実施した他、小冊子「独占禁止法順守の手引」を全役職員に配付し、独自に製作した映像教材を用いた勉強会を実施しました。2016年には、全職員が独占禁止法順守のeラーニング講座を受講しました。毎
年定期的に開催する工事、製造・販売などの部門ごとの部長会議・所長会議では、コンプライアンス研修の時間を設けています。また、業務リスク管理担当者などを対象とした研修などを通じて、意識の啓発を図っています。
7． 社内監査・第三者監査の実施
当社では、独占禁止法順守のための法務監査を毎年実施しており、業務リスク管理部が、各支店の支店長、営業部長、製販部長へのヒアリング並びに営業担当者の営業記録、同業者との打ち合わせ報告書、受注検討会資料、教育訓練記録などの閲覧を行い、他の事業者と共同する
ことなく自主的に営業活動を行っていることを確認しています。また、
2019年8月9日開催の取締役会において、9． 適切な組織・人事管理
所属長、事業所長の定期的な人事異動を実施している
他、独占禁止法違反を懲戒該当事項として就業規則に明記し、処分の厳格化を周知しています。
10．社長巡回会議の実施
当社グループでは、従来より社長が年2回各支店を回り、「社長巡回会議」を開催し、独占禁止法違反に関して法令順守やコンプライアンス徹底、労働環境改善など
全社で取り組むべき課題について説明を行ってきました。
2019年度は、より多くの当社グループ職員に聴いてもらうために、各取締役が手分けをして最前線の事業所に出向く「役員事業所巡回会議」を開催することとし、５月に全国15エリアで実施され、建設事業部門、製造・販売事業、地域舗装会社の多くの役職員が参加しました。
11月に残り21エリアでも実施する予定で、従業員一人
ひとりが会社に求められている課題を理解し、毎日の業
務の中で今年度の取り組みが組織の最前線まで浸透、促進できるようにしています。

※1 談合決別宣言
当社は、今後、他の事業者と相互に、または他の事業者と共同して、官公庁または民間を問わずこれらが発注するいかなる工事についても、受注予定者を決定せず、当社において自主的に受注活動を行うことを宣言する

財務情報 ／会社情報●意識改革
・コンプライアンスに係る、情報共有、教育訓練の強化を行う
・教育体系の整備、運用、カリキュラムの刷新を行う
・業務リスク管理ライン（業務リスク管理委員会等）の活性化を図る・各種通報窓口（コンプライアンス相談窓口、日本
道路企業倫理の窓口、監査役直通窓口）に寄せられた情報への適切な対応を行う

3． 取締役会による「談合決別宣言」※1
2016年4月26日開催の取締役会で「談合決別宣言」
を決議し、これを当社ウェブサイトに掲載しています。

8． コンプライアンスの日の制定
一連の独占禁止法違反事件の教訓を風化させることなく、確実に未来につなげていくために、2019年8月9日開催の取締役会において、以後毎年7月30日を当社
グループの「コンプライアンスの日」と定め、コンプラ
イアンス活動の継続的徹底を図ることを決議しました。

ESG 活動報告

コンプライアンス指針

2． 内部通報窓口の整備
社内窓口である「コンプライアンス相談窓口」、社外の専門会社による「日本道路企業倫理の窓口」、監査役が直接通報を受ける「監査役直通窓口」を設け、社内外から広く情報を募ることとしています。

独占禁止法の順守状況を監視するために、第三者による定期的な監査も併せて実施することを決議しました。

持続的成長の源泉

具体的な取り組み

1． 業務リスク管理体制の整備
内部統制システムおよびコンプライアンスを主管する業務リスク管理部を置き、各事業所を網羅した業務リス
ク管理体制を整備し、コンプライアンスの維持管理状況をモニタリングしています。2018年4月より、各支店に「支店業務リスク管理委員会」、各事業所に「業務リスク連絡会」を設け、法令順守をさらに徹底する体制を構築しています。

※2 日本道路グループの独占禁止法順守基本方針「公正かつ自由な競争」を尊重します１．
２．不適切な調整行為にかかわる情報交換、会合・親睦には参加しません「公正かつ自由な競争」を阻害する手段を用いた工事営業、
３．
JV結成協議、合材営業は致しません
４．他の役職員が独占禁止法に抵触する行為に係わっていると思われる時、あるいは自らが係わってしまったと思われる時には、その状況を詳らかに記録し会社に報告します
５．独占禁止法にかかわる問題の解決に組織として取り組みます

日本道路グループ統合報告書 201933

環 境 価 値 の 創 出

地球環境への配慮
日本道路では、CSR 経営を推進することを経営理念に掲げ、「持続可能な社会に向けて、地球環境を大切にする活動を行うこと」を経営基本方針の 1 つとしています。また、2015 年に国連で採択された SDGs の 17の目標の内、当社の事業活動に関わる課題の解決に向けて、環境方針と行動指針に基づき、持続可能な社会

日本道路グループの全体像

中期経営計画における
環境目標
CO 2 排出量の削減の実現に寄与するために各事業において様々な取り組みを実施しています。

2019～2023年度の各年度排出総量を2013年度比20%削減

環境マネジメント

90,537t-CO 以下
2

環境方針
各部門において、環境にやさしい社会の実現に寄与するよう環境マネジメントシステムを実行し、継続的に改善する

環境対策型アスファルトプラント（いわき中央アスコン共同企業体 四倉工場）

1.
2.
3.
4.

環境情報を先取りし、5S の徹底に努め、汚染予防、建設副産物の適正処理、地球温暖化の防止を推進する
環境関連法令および社内規定を順守した日常の環境活動を実践する
環境保全に関わる技術開発・拡販を推進する
環境教育・啓発活動を実施し、持続可能な社会の一翼を担う地球環境保全に努め、環境情報を社会に発信する

2013年度排出総量
×80%（113,171t-CO2）＝ 90,537t-CO2
環境省 2030年度で2013年度比25%削減（日本の約束草案）

持続的成長の源泉

行動指針

【参考】
総 量

建設副産物の発生削減
2019～2023年度各年度再資源化率を2013年度比20%増

指定副産物以外の建設副産物（廃プラ、汚泥など）の再資源化率を高める

環境マネジメント体系図
社長

取締役会

環境担当役員

本社管理責任者

支店管理責任者

支店環境委員会

営業所・合材センター

支店各部門

本社各部門

関連会社・協力会社

燃料等使用量実績
種

主要な
エネルギー
使用量

部

門

重

油

灯

油

軽

油

電

力

2017 年度

2018 年度

2017 年度

2018 年度

2017 年度

2018 年度

2017 年度

2018 年度

製造・
販売部門

合材・
再生材製造

24,905㎘

23,972㎘

48㎘

43㎘

1,227㎘

1,223㎘

4,390 万 kWh

4,150 万 kWh

工事部門

工事施工

-

-

5㎘

9㎘

1,890㎘

1,496㎘--

事務部門

オフィス活動

-

-

142㎘

141㎘

339㎘

433㎘

469 万 kWh

463 万 kWh

24,905㎘

23,972㎘

195㎘

193㎘

3,456㎘

3,152㎘

4,859 万 kWh

4,613 万 kWh

計

CO2 排出量実績項

目

CO₂ 排出量部

門

取り組み内容

全部門

燃料使用量削減
電力使用量削減

34 日本道路グループ統合報告書 2019

CO₂ 排出量（参考）対 2013 年度比較2017 年度

2018 年度

2017 年度

2018 年度

94,073t

90,725t-16.9％-19.8％

環境対策型アスファルトフィニッシャー

製造・販売部門での取り組み

工事部門での取り組み

アスファルト合材製造による CO2 排出量削減

建設機械などの省燃費運転の普及・展開により施工段階における CO2 の排出を抑制

アスファルト合材製造時の燃料消費量削減のため、省エネ効率の高い、低空気比バーナーの積極的な導入やCO2 の排出を約30%削減できるガスバーナーを導入しています。さらに多品種な合材製造に対応できる加熱乾燥用ドライヤ装置の熱交換効率の向上を図っています。
また、電気使用量削減のため、電気使用量のピークカットを目的としたデマンドコントローラーを全てに導入しています。その他最適な回転制御を行い、ロスを最小限に抑えるため、大型モーターを搭載した機械装置（排風機・ウインチモーターなど）にはインバーターを導入しています。

周辺環境への配慮
2018年12月より稼働開始した福島県の「いわき中央アスコン
共同企業体 四倉工場」は全密閉型振動篩、全密閉型ベルコンなどの粉塵抑制システムを導入し、また廃材ヤードにスプリンクラー、工場敷地内に緩衝帯（緑地）や防音壁などを設置し、周辺環境に配慮した環境対策型アスファルトプラントとなっています。既設のアスファルトプラントを含め、5S活動（整理・整頓・清掃・清潔・しつけ）を推進し、環境対策に取り組んでいます。

工事施工時の燃料消費量削減のため、環境負荷の少な
い環境対策型建設機械の使用、建設機械やダンプトラッ
クなどのアイドリングストップ徹底を実施しています。
当社は、一般社団法人日本建設業連合会の「建設施工段階のCO₂排出量」目標値（1990年度比で2020年度
までに20％削減）に対し、2018年度は36.9％削減を達成しています。

財務情報 ／会社情報

目別※環境省の「日本の約束草案」にならい、2013年度比の目標数値としている。

ESG 活動報告

支店長

当社は、2007年に全支店の認証を完了し、本社全部門を含め全社の認証が完了しています。環境マネジメントシステ
ム並びに環境マネジメント体系はPDCA
サイクルによって継続的な改善を図っています。2019年7月に受審した環境
マネジメントシステムの外部審査において、改善指摘A 0件（従来のX＝重大）、改善指摘 B 0 件（従来の Y および Z ＝軽微および修正）、観察事項0件、改善の機会2件、充実点3件と良好な結果となり、認証が維持されています。

内部監査

中央環境委員会項

72.3％ ⇒ 86.8％

ISO14001 認証

事務部門での取り組み
電気使用量の削減による CO2 排出量削減
事務所で使用する電気製品や照明装置は、全て省エネ
ルギータイプを選定し導入しています。

日本道路グループ統合報告書 201935

循環型社会の推進に向けて

循環型社会（再資源化）の構築

日本道路の産業廃棄物リサイクル事業では、アスファルト塊やコンクリート塊の受け入れ量を拡大して2018 年度にリサイクル工場で受け入れたアスファルト塊・コンクリート塊は、その 99％以上が再資源化されています。

自社工事およびお客様から、アスファルト塊・コンクリート塊を受け入れ、リサイクル工場で中間処理を実施しています。アスファルト塊は主に再生アスファルト合材の材料として、また、コンクリート塊
は再生路盤材として再利用しています。

2018 年度 産業廃棄物受け入れ数量実績

項 目
産業廃棄物

2018 年度 再資源化実績

再資源化

部 門

受け入れ数量

アスファルト塊

1,018 千 t

99.77%

再生路盤材と再生合材へ

コンクリート塊

392 千 t99.87%

再生路盤材へアスファルト合材のリサイクル

日本道路グループの全体像います。恒久的な循環型社会を目指し、有限である資源を有効かつ効果的に利用するための取り組みで、

再資源化率

コンクリートのリサイクル

破砕されたアスファルト塊などがリサ
イクル工場に運び込まれます。

持続的成長の源泉破砕されたコンクリート塊がリサイク
ル工場に運び込まれます。

剥がして撤去傷んだアスファルト舗装

既設舗装を、撤去してリサイクル工場へ運搬します。

長期にわたり供用された路面は、ひび
割れやわだち掘れなどが発生します。

リサイクル工場で受け入れ破砕して撤去リサイクル工場で受け入れ

施工

ESG 活動報告

老朽化した建築物やコンク
リート構造物を、破砕してリサイクル工場へ運搬します。

再生路盤材として使用

アスファルト合材
再生アスファルト合材を舗装材として現場に運搬し、施工します。

コンクリート
細かく破砕

破砕されたコンクリート塊
は、再生路盤材として使用さ
れます。

ふるい分け

ストックヤードで保管
リサイクル工場で細かく破砕し、粒径ごとにふるい分けします。

再生骨材とアスファルトや新骨材を混合して、再生アスファルト合材を製造します。

36 日本道路グループ統合報告書 2019

破砕されたアスファルト塊は、再生ア
スファルト合材の骨材として、ストッ
クヤードに保管されます。

リサイクル工場で細かく破砕し、粒径ごとにふるい分けします。
主な粒径の例① 0 ～ 13 m ／ m（再生骨材）②13 ～ 20m ／ m（再生骨材）

主な粒径の例①0 ～ 40m ／ m（再生路盤材）②0 ～ 30m ／ m（再生路盤材）③0 ～ 10m ／ m（再生砂）日本道路グループ統合報告書 201937

財務情報／ 会社情報

ふるい分け

再生アスファルト合材を製造

細かく破砕

社 会 価 値 の 創 出

安全衛生マネジメント

品質・安全衛生・労働環境改善の取り組み
日本道路グループは、お客様のニーズを把握し、高品質の工事・製品・サービスを提供していくためには、それに安全衛生方針人命尊重を最優先した安全第一主義を徹底し、労働安全衛生マネジメントシステムを継続的に改善、「安全文化」
を定着させる

ち日本道路グループの「技術力」の源泉です。

行動指針

力ある企業として社会に価値を見いだすことができるものと考えています。品質と安全を守り続けることが、私た

1. 拠点ごとに全員で声をかけ合って、安全意識を高める
2. 三現主義（現場・現物・現実をみる）を徹底させ、死亡・重篤災害ゼロ／公衆災害ゼロを目指す

品質マネジメント

3. 安全衛生関連法令等を順守した日常の活動を実践する
4. メンタルヘルス対策による健康快適職場の形成と、作業環境管理により業務上の疾病を予防する

品質方針
全てのステークホルダーから高い信頼を得る企業として、持続的な発展を目指すよう品質マネジメントシステムを実行
し、継続的に改善する
1.【コンプライアンス】 コンプライアンスの重要性を全ての役職員に徹底し、ステークホルダーに信頼される企業風土を培う（法令順守等）

2.【労働環境改善】（ワークライフバランス）

3.【人材育成】
4.【事業活動】

労働環境・職場環境の改善・向上に向け継続して取り組む
常に意識改革と自己研 に努め、技術と品質の向上並びに業務の効率化を図る
質の高い営業と高品質の工事・製品・サービスを提供することにより、顧客満足度を高め、企業価値の向上を図り、存続を望まれる企業となる

社

長

取締役会

品質担当役員

本社管理責任者

中央 ISO 委員会
支店管理責任者

支店長

営業所

支店各部門

27%

崩壊・倒壊

3%
重機車両に
よる接触

事故・災害
発生要因の内訳

5%

39 件

墜落・転落
・転倒

交通事故

23%

8%

その他労働災害

飛来・落下

13%

8%

6月の「環境月間」、7月の「全国安全週間」と12月の「年末年始労働災害防止強調期間」に合わせて、毎年、7月と12月に本社役員による安全衛生・環境パトロールを行っています。経営トップ
自ら事業所、工事現場、アスファルト合材センターのパトロールを行い、安全衛生・環境意識の向上と、事故・災害防止の重要性について、さらに認識を高めるようにしています。

労働災害発生度数率の推移
2.00

1.83

1.66

1.61

1.63

1.37

1.14

1.50
1.14

1.66

1.54

1.19
0.95

1.00
0.88

0.72

0.84

0.50
0.50

0.38

0.18

2015 年度

2016 年度

0.69
0.24

0.09

0.00

本社各部門

2014 年度

関連会社・協力会社※ 2016 年 4 月より製造・販売部門は除く

2017 年度

2018 年度

全産業

総合工事業（うち土木工事業）

当社（元請工事・下請工事含む）

当社（元請工事のみ）※ 全産業、
総合建設業は休業1日以上を暦年で集計
当社（元請工事・下請工事含む）
・当社（元請工事のみ）
は、
休業4日以上を年度（4～3月）
で集計

財務情報 ／会社情報

38 日本道路グループ統合報告書 2019

物損

13%

安全衛生・環境パトロール

支店 ISO 委員会

情報化施工による工期短縮、品質向上、安全性向上
ICT技術を活用した情報化施工は、高精度・高効率な施工を実現し、さらに施工で得られた電子データを他のプロセスに活用することによって、生産性の向上や品質の確保を図ることを目的としたシステムです。
これまで精度の高い仕様に応えるためには個人の持つ熟練の技
術や知識が必要でしたが、情報化施工ではトータルステーション
やGPSを活用したアスファルトフィニッシャーなどのマシンコ
ントロールによって、より品質の向上を図ることが可能になり、また省力化、施工効率の向上につながっています。
当社では、若手社員を中心に情報化施工の技術習得に積極的に取り組み、最先端の技術に強い社員の育成を強化するとともに、
これらのノウハウを大型工事だけでなく、自動車テストコースの斜面舗装や駐車場などの民間工事などの品質向上にもこの技術を応用しています。

内部監査

品質方針や行動指針を踏まえて、品質マネジメントシステムが年度ごとに各事業部門の品質目標を設定し、経営者による実施状
況のレビューを行っています。
また、ISO9001規格に適合していることを検証するため、外部審査機関（MSA）による品質／環境マネジメントシステム（ISO9001 ／ ISO14001）の複合審査を受審しています。2019
年7月に受審した品質マネジメントシステムの外部審査において、指摘事項は、改善指摘 A 0件（従来の X＝重大）、改善指摘B 0件（従来のYおよびZ＝軽微および修正）、観察事項0件、改善の機会1件、充実点4件と良好な結果となり、認証が維持されています。

挟まれ・巻き込まれ安全パトロールの実施（中央が久松社長）「中期経営計画 2019」における安全衛生目標
2019 〜 2023 年度の各年度労働災害発生（休業 4 日以上）度数率 ※

0.720

以下

（元請工事・下請工事を含む）

トータルステーションによるマシンコントロール

ESG 活動報告

品質マネジメントシステム運用状況

品質マネジメント体系図2018 年度 事故・災害発生要因の内訳

2018年度の事故・災害件数は、39件（前期比144%）と前期に比べ増加しました。内訳では、労働災害が19件（同158%）、第三者損傷が11件（同183%）、交通事故が9件（同150％）、その他
0件（同－％）となりました。
要因を分析すると、労働災害では、災害時に繰り返し見られた被災者の安全意識の欠如、作業手順などのルールの無視による不安全行動、作業指示の周知徹底の不備が見られました。また、高齢者の身体機能低下、慣れ、若年者や新規雇用者の経験・知識不足、現地ルールの周知、教育不足がありました。第三者損傷では、過年度の教訓が生かされず、損傷事故防止措置として事前確認、施工中の現物確認、指示不足による重大なインフラ損傷事故が発生しました。

持続的成長の源泉

行動指針

2018 年度の安全成績

日本道路グループの全体像

従事する人間の安全や労働環境が守られ、健全に働くことができるからこそ、各個人の能力や個性が生かされ、活

（※）
度数率 ＝

労働災害による死傷者数
延べ実労働時間数

死亡災害、
重大公衆災害発生ゼロ

人命尊重を最優先した
安全第一主義を徹底し、「安全文化」を定着させる

× 1,000,000
日本道路グループ統合報告書 201939

労働環境の改善
協力会社組織による安全衛生・環境への取り組み
す。また、協力会社との連携により、危険および有害要因の特定と実施すべき事項を決定し、日常の安全衛生活動を徹底させ
ています。

支店長の声

労働災害の発生原因として “ うっかり・ぼんやり・
思いこみ”などのヒューマ
ンエラーによるものが大半を占めるそうです。
「 安全はそもそも存在しない。安全は努力で生み出すもの」という言葉通り、労働災害防止には安全教育の繰り返
しが大切であると考えています。
東北道親会福島支部代表

執行役員
東北支店長

今後は、段階的に目標値を上げ、最終的には年間所定休日日
数の100％取得を目指しています。また、2018年度には働き方改革関連法に対応した自主規制ガイドラインを策定し、職務ごとの超過勤務努力目標時間を設定しています。具体的には、ICTの活用や機器による自動測定、情報を共有する情報化施工などにより、生産性の向上を実現します。また、工事現場で事務作業を行うことができる車両（デスクカー）を導入するなど、長時間労働の削減に向けて全社を挙げて取り組んでいます。

「中期経営計画 2019」における長時間労働削減目標
休日取得の推進

年間休日取得目標

2022 年度

125 日／年

道路建設業界の目標（2024 年度に 4 週 8 休を達成）

当社は 2年前倒し

2022年度達成を目指す

日軽興業株式会社 取締役東北事業所長

田中 一光

古谷 重男様安全環境品質部長の声

ICTの活用による働き方改革（1）工事担当者にタブレット端末を配付し業務を効率化
・電子黒板により、写真整理時間を短縮→①
・図面、仕様書、施工計画書、特記仕様書などをタブレット端末に取り込むことで、手持ち書類の負担を軽減→②
・職員間で情報を同時に共有し、ペーパーレスによるスムーズな意思伝達・チャットツール、ビデオ会議などにより、現場の不具合や機械故障の対応を迅速化

基本ルールの徹底による重篤災害の発生ゼロを目指す
重大公衆災害の発生ゼロを目指します。
また、働きやすい職場環境を目指し、作業環境、職場環境の改善を図っていきます。
「中期経営計画2019（2019 ～ 2023年度）」では労働災害度数率（休業4日以上）の目標を
0.720以下と設定しました。これは当社が下請となる工事も含めた目標値であり、各年度における目標達成に向けて、全職員で取り組
んでいきます。

（2）情報化施工による生産性の向上

執行役員
安全環境品質部長

・専用機器による自動検測が可能となり、省力化と工期の短縮化
・現場作業の効率化により、週休 2 日を確保
・高精度の仕上がりによる出来形・品質の向上
・重機稼動域の省人化により、安全性の向上を実現→③

ESG 活動報告

2018年度の事故・災害件数は、対前年比で大きく増加し、大変遺憾に思っています。
発生理由は様々ですが、現場においては新規入場などの教育により、最前線の作業員まで、基本ルール、作業手順・作業指示の周知と徹底を確実に行うなど、いま一度原点に立ち返り、三現主義（現場・現物・現実をみる）のもと、魂のこもった安全衛生意識の向上を徹底し、「安全文化」を定着させ、死亡災害・

当社は、経営ビジョンに「従業員を大切にする会社」を掲げ、従業員一人ひとりが「自身の人生を豊かに楽しく！」を実感できるよう、ワークライフバランスの充実を図る取り組みを続けています。
特に労働環境改善は喫緊の課題と考え、2017年度より、全社員が「年間休日取得日数100日以上」を目標に掲げています。
個人ごとの取得日数を所属別に集計し、会議などで発表することで、役職員の意識を高め、休暇を取得しやすい環境の醸成に努めています。

持続的成長の源泉

当支店では安全に対する取り組みの好事例には「グッドジョブカード」を発行し、審査のうえ表彰する制度を設け水平展開しています。今までの“やらされている安全管理”から“自ら進んで取り組む安全管理”へ変革したいと考えており、各事業所には無災害記録ボードの掲示で視える化を行い、安全意識の向上を図っています。

協力会社の声長時間労働の削減、働き方改革に向けた取り組み
日本道路グループの全体像

当社グループと取引関係のある協力会社とは、安全衛生協議会の開催、現場への入場時安全衛生教育、安全パトロールなどを通じて安全衛生や環境に関する各種取り組みを行っていま佐藤 裕一

サプライチェーン・マネジメント
協力会社との適正な取引によるサプライチェーンの構築

債務残高確認および不正取引アンケートの実施

長時間労働につながる取引慣行を見直し

取引先を対象とした債務残高の確認と、当社との取引において不正な行為が行われていないかを問うアンケー
トを、年１回定期的に全国で実施しています。また、取引先からの社外通報窓口を設け、当社の支払通知書・見積依頼書・注文書に社外通報窓口の連絡先を明示し、随時受け付けています。通報事案は担当部署を通じて解決し、公正な取引となるよう努めています。

時間外労働の上限規制や年５日の年次有給休暇の確実な取得が実施されている中、取引先に対して、①週
末発注・週初納入、終業後発注・翌朝納入などの短納
期発注を抑制し、納期の適正化を図ること②発注内容の頻繁な変更を抑制すること③発注の標準化、明確化など、発注方法の改善を図ることを徹底し、長時間労働につながる取引が生じないよう配慮しています。

40 日本道路グループ統合報告書 2019①電子黒板の活用②図面と現地照査③重機稼動域での作業軽減および安全性の向上

財務情報 ／会社情報

当社は、相互扶助の精神を基本に各種事業を行う「道親会」 によって生産性の向上を目指し、また、安全教育・職長教育なと労働災害などの予防を主な目的とする「安全衛生協力会互助 ど様々な講習会・勉強会を行うことで、良好な関係を構築でき会」を構成する協力会社と公平・公正な取引を基本とし、工程 るよう取り組んでいます。
会議などで、タイムリーな資材供給と施工日程を調整すること

デスクカー ( 移動事務車両 )・トイレカーの活用
デスクカーは工事現場で事務作業を行うことができる車両
で、当社グループのエヌディーリース・システム（株）が製作、リースしています。当社では、工事職員の担当現場と事務所との移動や時間を削減し、事務作業の効率化による労働時間の短縮を図ることを目的に積極的な導入・展開を図っています。

また、施工範囲が広く現場内の移動に時間を要する工事現場などにおいて、利便性と現場環境の改善、男女ともに働きやすい環境を整えることを目的としてトイレカーも開発し、当社の事業所で導入しています。

車内で事務作業ができるデスクカー

現場環境の快適性を改善するトイレカー
日本道路グループ統合報告書 201941

社会貢献活動の取り組み

人材育成・ダイバーシティ
少子高齢化社会の到来とともに、建設従事者の高齢化と若年層の減少が建設業界共通の課題となっており、人材確保は喫緊の課題です。当社では、これらの課題に対処するため多様な人材を積極的に活用し、生産性の維持・向上に努め、持続可能な発また、人材育成についても重点事項と捉えており、特に次世代の担い手である若年層への教育を充実させるため、きめ細かなた各事業において、地域の一員である「良き企業市民」として、様々な社会貢献活動に継続して取り組んでいます。

日本道路グループの全体像展を目指し、様々な取り組みを進めています。

日本道路グループでは、本社、支店、営業所、アスファルト合材センター、グループ会社を含め

OJT 教育体系と、よりレベルアップさせた各種研修の実施に注力しています。

熊野古道「道普請（みちぶしん）ウォーク」 地域とともに小学校児童などの交通誘導

外国人の受け入れ推進

当社グループは、先端技術が集結する現場に精通し、マネジ
メントに秀でた人材を育成することが当社グループにとって最も重要であると考えています。
そこで、各職種において高い専門性を有し、会社の業績に貢献するとともに、技術やノウハウの伝承、後継者育成を担うス
ペシャリストである「専門部長」という職位を新たに設けました。職種区分ごとにスペシャリストとなるための教育・ローテー
ションなどを体系化し、「活力のある専門家集団を持つ強い企業」を目指します。

当社グループでの労働者不足の対応策として、外国人労働者を受け入れるため、2018年度にワーキンググループを立ち上げました。ワーキンググループでは、現場サイドへの施工体制に関するアンケートを実施したうえ、既に外国人を受け入れている協力会社に現状のヒアリングを行うなど、ハード面を含めた当社にふさわしい受け入れ体制実現に向けた取り組みを始めました。

女性活躍推進の取り組み

次世代育成と人材確保の取り組み

当社グループでは、「様々な立場の社員が働きやすい会社」を目指しています。
2018年は女性技術者7名による意見交換会が開催されました。女性ならではの視点や発想を積極的に取り入れ、業務分担、処遇、待遇などを踏まえたモチベーションアップ策を検討・実行し、女性が働きやすい職場を目指しています。

当社グループでは学校からの要請に応え、毎年継続的に中学生の職場体験や訪問学習を受け入れています。
道路建設および舗装工事会社の仕事内容や社会貢献について、社員による講義や職場見学を通して、生徒たちに働くことの大切さ、大変さ、喜びなどを知ってもらうようにしています。
また、産学連携による人材育成の観点から、就職活動を控えた大学生などに対し、インターンシップや卒論作成支援の機会を提供しています。

外国人スタッフの声
ミャンマーと日本をつなぐ架け橋になりたい
今年の 9 月で来日して 10 年になります。
母国へ帰るたびに出合う交通渋滞や不便さ、
また雨季になると道路は洪水状態になり、いったい日本ではこうした状況をどう処理しているのかが気になっていました。
日本道路に入社して4年がたち、現在は、
茂原長柄スマート IC の現場で情報化施工を習得しながら、舗装工事をメインに付帯工関42 日本道路グループ統合報告書 2019

係を担当しています。以前私が担当した現場の開通式で、並んで通っていく車列を見た時はとても達成感を感じました。いまだに母国のために何ひとつできていないことは少し残念ですが、将来は道路のスペシャリストになり、母国と日本、両国で活躍できる技術者になりたいと思います。

東京支店千葉営業所

ソー・ミィン・アウン（ミャンマー出身）

梼原町森林ボランティア
協働の森づくり事業

東雲スイミングクラブ
でのプール開放日本道路と高知県、高知県梼原町は、2008年に「環境先進企業との協働の森づくり事業」のパー
トナーズ協定を締結
し、梼原町の仲間地
区にある30haの「日
本道路の森」において、地球温暖化の防止と地域産業の要である豊かな森づくりに取り組んでいます。
2018年度は、地元の方から指導を受けながら、ノコギ
リを使って周辺の雑木や杉の伐倒作業を行いました。
また、松原地区にある「久保谷セラピーロード」沿いの側溝にたまった砂利や枯れた枝葉を取り除く清掃活動など、地域に貢献する活動を続けています。
「協働の森づくり事業」において
直近 5 年の間伐実施面積 9.84ha でCO2 吸収量が 71.61t-CO2 となり、高知県より「CO2 吸収証書」が発行されました。

財務情報 ／会社情報

女性技術者意見交換会

中部支店では 26 年間継続して、毎月 10 日の「交通事故死亡ゼロの日」に、支店の近くにある交差点の横断歩道において、通勤・通学時間に当たる午前8:00 ～ 8:30に、歩行者や自転車を安全に誘導する活動に地域ボランティア
とともに参加し、交通事故の防止に努めています。
また、鹿児島合材センターは、近隣の鹿児島市立南方小学校の通学路にあるため、毎週火・金曜日に児童交通誘導を実施。この活動を通して地域住民の方々と良好な関係が維持できています。

ESG 活動報告

インターンシップの様子

世界遺産「熊野古道」がある和歌山県は、年間を通して雨量が多い所です。台風や豪雨などによって参詣道の土がたびたび流されてしまうため、継続的な補修が必要となります。
土が流されてしまった箇所を修復するボランティア「道普請ウォーク」に、久松社長をはじめ、本社と関西支店から男女合わせて26名が参加。2tの土を土のう袋に詰め、それを500mほど離れた修復箇所に運び、敷き均して締め固めるという作業を全て人力で行いました。
世界遺産「熊野古道」の価値を守り、そして次の世代へ伝えていくことは今の時代を生きる私たちの責任であると考えています。

持続的成長の源泉

スペシャリストの育成

2018年7月、西日本豪雨災害が甚大な被害を出しました。広島市周辺も大きな被害を受け、一部の小学校ではプールが使用できなくなりました。このため、広島市内にある
当社グループのスポーツメディア（株）が運営する『東雲スイミングクラブ』のスタッフから「被災地域の子どもたちのために、お盆休み期間中のプールを開放できないか」と声が挙がり、学校や地域の保護者の方々の協力を得てプール開放のイベントを開催しました。

日本道路グループ統合報告書 201943

財務の状況
財務・非財務 ハイライト

主要指標
● 売上高

● 営業利益／営業利益率（百万円）

170,0002015 年 3 月期

2016 年 3 月期

2017 年 3 月期

2018 年 3 月期

160,000

経営成績（会計年度）
受注高

151,382

150,816

132,587

150,672

155,012（うち建設事業受注高）

119,690

120,316

103,588

121,237

127,024

売上高
完成工事高

127,362

111,283

105,365

111,255

118,307

製品売上高

25,337

23,05322,29722,014

20,719

賃貸事業売上高

4,929

4,852

5,164

5,835

5,427

1,425

2,594

159,054

売上高合計

1,537

141,783

1,585

134,365

1,840

140,690

146,294

10,000150,000

141,783

12.6%

20,077

13.5%

19,115

12.3%

16,587

11.1%

15,63910.9%

15,983

販売費及び一般管理費

5.7%

9,118

6.5%

9,237

6.9%

9,301

6.3%

8,897

5.6%

8,219

営業利益

6.9%

10,958

7.0%

9,878

5.4%

7,286

4.8%

6,742

5.3%

7,764

経常利益

7.3%

11,610

6.9%

9,748

5.6%

7,566

5.2%

7,284

5.6%

8,160

親会社株主に帰属する当期純利益

4.5%

7,226

3.5%

4,906

3.3%

4,451

1.0%

1,449

3.1%

4,550

設備投資額

4,802

4,277

4,209

6,439

4,375

減価償却額

3,183

3,383

3,624

3,770

3,739

試験研究費

366

452

462

451

434

純資産

71,71074,60977,86977,75881,003

総資産144,299

141,752

141,335

147,783

151,341

7,258

7,823

7,435

8,333

4,393

投資活動によるキャッシュ・フロー

-4,657-4,234-3,900-4,852-4,619

財務活動によるキャッシュ・フロー

-1,466-2,387-1,836-1,266-1,320

現金及び現金同等物の期末残高

33,641

34,69836,34938,63137,061（注）
１株当たり情報（円）
純資産
親会社株主に帰属する当期純利益（EPS）
配当金

8,134.97

8,469.43

8,838.55

8,824.68

9,200.63

821.17557.65506.35164.88517.72

250

170

150

150

200

49.6

52.5

55.0

52.5

53.4

自己資本利益率（ROE）

10.6

6.7

5.9

1.9

5.7

配当性向

30.4

30.5

29.6

91.0

38.6

非財務指標（個別）
1,333

1,331

1,295

1,289

1,294

安全指標 労働災害発生度数率

1.140

0.840

0.720

0.690

0.950

CO2 排出量（t-CO2） 全部門

103,648

92,88490,065

94,07390,725

アスファルト塊

99.98

99.99

99.99

99.98

99.77

コンクリート塊

99.99

99.99

99.98

99.03

99.87

指定副産物以外

76.48

78.34

88.22

84.25

81.54

（注）当社は、2017 年 10 月 1 日付で、普通株式 10 株につき 1 株の割合で株式併合を行っています。2017 年 3 月期以前については、
株式併合後の基準で換算しています。

5.4

6.0

5.3

4.8

4.0

2.0

2,000

0
2015.32016.32017.32018.32019.30.0
2016.32015.3● 自己資本利益率（ROE）

2017.3● 総資産／自己資本比率
（%）

12.0

10.6

2018.3

総資産（百万円）

5.9

自己資本比率（%）（%）

145,000

55.0

55.0
54.0

53.4
151,341

150,000

6.7

2019.3160,000（百万円）

155,000

8.0

141,752

53.0

52.5

52.5

144,299

5.7

52.0

141,335

147,78351.0

140,000

4.0

50.0

49.6

135,000

2.0

1.9

0.0
2015.32016.32017.32018.3

設備投資額

49.0

130,000
2019.3

減価償却費
（百万円）

7,000

48.0
2016.32015.32017.3

6,000

4,000
3,000

3,183

4,277
3,383

4,375

4,209
3,624

3,770

3,739

配当金（円）

91.0

80.0

200
150
30.4

70.0
60.0

170

150

100.0
90.0

250

150

50.0

38.6

30.5

40.0
30.0

29.6
50

1,000

配当性向（%）
（%）

200

100

2,000

2019.3300（円）

250

4,802

2018.3● 1株当たり配当金／配当性向

6,439

20.0
10.0

0

0
2015.344 日本道路グループ統合報告書 2019

6,742

4,000

100,000

5,000

期末在籍従業員数（人）

7,764

7,286

2016.32017.32018.32019.30.0
2015.32016.32017.32018.32019.3

日本道路グループ統合報告書 201945

財務情報 ／会社情報

自己資本比率

8.0

6,000

110,000

10.0

営業利益率（%）

7.0

6.9

8,000

120,000● 設備投資額／減価償却費

財務指標（%）

9,878

130,000

6.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

10,958営業利益（百万円）

ESG 活動報告

キャッシュ・フロー（会計年度）

146,294

134,36510.0

財政状態（会計年度末）

140,690（%）

持続的成長の源泉

売上総利益

再資源化率（%）

159,054

140,000

その他売上高12,000（百万円）

2019 年 3 月期

日本道路グループの全体像

単位：百万円経営成績等の概況
キャッシュ・フロー概況

2019年3月期における日本経済は、雇用情勢・所得環境の改善傾向が持続したものの、貿易摩擦の激化や中国経済の減速などにより、高水準を維持しながらも、やや弱含みで推移しました。
当社グループ（当社および連結子会社、以下同じ）の主要事業である建設業界の経営環境においては、政府建設投資が引き続き20兆円を上回る水準を維持し、民間建設投資も合理化・省力化投資などを中心に増加基調で推移しました。
このような状況下、当社グループは受注機会の増大のため積算・提案・情報収集などの総合力強化を図ってきた結果、建設事業受注高は1,270億2千4百万円（前期比4.8％増）、
工事売上高は1,183億7百万円（同6.3％増）となり、製品などを含めた総売上高については1,462
億９千4百万円（同4.0％増）となりました。
利益については、建設事業における施工力の強化と、製造・販売事業における事業規模確保に努めるとともに、徹底したコストダウンと顧客満足度の向上に取り組んできた結果、売上総利益は159億8千3百万円（同2.2％増）、
営業利益は77億6千4百万円（同15.2％増）、
経常利益は81億6千万円（同12.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は45億5千万円（同214.0％増）となりました。

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前当期純利益71億7千3百万円の計上などにより43億9千3百万円の資金増加（前期83億3千3百万円の増加）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー

製造・販売拠点の拡充更新に伴う有形固定資産の取得などにより46億1千9百万円の資金減少（同48億5千2百万円の減少）となりました。

63 億 3 千 2 百万円（同 32.4％増）となりました。

（製造・販売事業） 売上高は 284 億 9 千 1 百万円（同 2.2％減）、営業利益は 36 億 7 千 6 百万円（同 17.5％減）となりました。
（ 賃 貸 事 業 ） 売上高は 64 億 4 千 3 百万円（同 5.7％減）、営業利益は 3 億 5 千 1 百万円（同 24.5％増）となりました。
（ そ の 他 ） 売上高は 23 億 1 千 9 百万円（同 11.5％増）、営業利益は 3 億 5 千 1 百万円（同 38.3％増）となりました。
金額：百万円

前年度比2018 年 3 月期
150,672
121,237

155,012
127,024

4,339
5,787

2.9％
4.8％

111,255
22,014
5,835
1,585
140,690
15,639
8,897
6,742
7,284
1,449

118,307
20,7195,427
1,840
146,294
15,983
8,219
7,764
8,160
4,550

7,052
–1,295
–407
254
5,604
344
–678
1,021
875
3,101

6.3％
–5.9％
–7.0％
16.1％
4.0％
2.2％
–7.6％
15.2％
12.0％
214.0％

10.9％
5.6％
5.3％
5.6％
3.1％

財政状態の概況

負債の部

負債合計は、703億3千8百万円（同3億1千3百万円増、0.4%増）、流動負債は601億7千8百万円（同14億９百万円増、2.4％増）、固定負債は101億6千万円（同10億9千6百万円減、9.7％減）となりました。
主な要因は、電子記録債務が14億9千2百万円増加し、未払金が4億1百万円減少したことによります。

46 日本道路グループ統合報告書 20192019 年 3 月期

8,333
–4,852–1,266
2,282
38,631

4,393–4,619–1,320–1,56937,061

今後の見通し（2019 年 5 月 14 日時点）
日本経済の見通しについては、原油価格の上昇、貿易摩擦の激 代に自信を持ってつなげていける会社、全ての従業員が安心して化、中国経済の減速等不確定要素があるものの、雇用情勢・所得 生涯を託せる会社を目指します。
環境の改善維持などを背景に、横ばいで推移するものと思われま
さらに、創立100年を迎える2029年、そして、持続可能な開す。道路建設業界においては、2019年度の政府建設投資は前年 発目標（SDGs）が目指す2030年のゴールに向け、道路舗装業
度比6.5％増の24兆4,400億円となる見通しであり、民間住宅 界を代表する企業として、「道づくり」を通して、社会に貢献し投資や民間非住宅建設投資も横ばいの動きが見込まれる中、建設 ていきます。
投資全体では58兆2,200億円と、前年度と同水準で推移するも「中期経営計画」の初年度となる2020年3月期の業績予想につのと見込まれます。
このような状況下、当社グループは、平成から令和に元号が変 いては、次の通りです。
わる節目の年、創立90年を迎えた年に、新たな「中期経営計画 【連結通期】 総 売 上 高 150,000 百万円
営業利益
8,000 百万円
2019（2019 ～ 2023年度）」を策定しました。
経常利益
8,100 百万円
まず、当社グループを取り巻く事業環境を認識し、重要課題と当期純利益
5,400 百万円 → 7,060 百万円
解決のための施策を打ち出し、これに向けた取り組みを着実に実行することにより、我々は、「技術の日本道路」として、次の世 ※ 2019 年 8 月 9 日付で特別利益の計上による業績予想の修正を行いました。

純資産の部

2019年3月末の純資産合計は、810億3百万円（同32億4千
5百万円増、4.2％増）となりました。

連結財政状態
科 目
流動資産
固定資産
資産合計
流動負債
固定負債
負債合計
純資産合計
負債純資産合計

金額：百万円2018 年 3 月末
108,359
39,423
147,783
58,768
11,25670,02477,758
147,783

2019 年 3月末

前年度比111,604 3,245
39,737313
151,341 3,558
60,178 1,409
10,160 –1,096
70,338313
81,003 3,245
151,341 3,558

増減率
3.0％
0.8％
2.4％
2.4％
–9.7％
0.4％
4.2％
2.4%

日本道路グループの企業価値向上のため、中期・販売拠点整備などの大型投資の支出時期が重な経営計画 2019に掲げた経営数値目標の達成と成る場合などは、成長の機会を逸することのないよ

長投資資金を確保し安定した経営基盤の構築に資う外部からの資金調達も実施し柔軟に対応していすることが財務部門の取り組むべき課題です。

きます。

長期的な株主価値の向上のため、管理部門のス

財務情報 ／会社情報

資産合計は、
1,513億4千1百万円（前期比35億5千8百万円増、2.4%増）、流動資産は1,116億4百万円（同32億4千5百万増、3.0%増）、
固定資産は397億3千7百万円（同3億1千3百万円増、0.8%増）となりました。
主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が 64 億 3 千 1
百万円増加し、電子記録債権が13億4千2百万円減少したことによります。

2018 年 3 月期

7,435
–3,900–1,8361,650
36,349経理部長のメッセージ（注）受注・売上・利益実績においては、セグメント間の取引を相殺消去しています。

資産の部2017 年 3 月期

ESG 活動報告

11.1％
6.3％
4.8％
5.2％
1.0％

増減率

2019 年 3 月期

金額：百万円

持続的成長の源泉（ 建 設 事 業 ） 当社グループの主要部門であり、売上高は 1,183 億 2 千 4 百万円（前期比 6.3％増）、営業利益は

受注高（うち建設事業受注高）
売上高
完成工事高
製品売上高
賃貸事業売上高
その他売上高
売上高合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益

その結果、2019年3月期末の現金及び現金同等物の残高は、2018年3月期末から15億6千9百万円減少（前期比4.1％減）
し、
370億6千1百万円（2018年3月期末は386億3千1百万円）となりました。

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額等
現金及び現金同等物の期末残高

セグメントごとの経営成績は、次の通りです。
（セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高または振替高を含めて記載しています）

通期実績（連結）配当金の支払いなどにより13億2千万円の資金減少（同12億6千6百万円の減少）となりました。

連結キャッシュ・フロー実績
科 目

セグメント別財務活動によるキャッシュ・フロー

日本道路グループの全体像

経営成績の概況

営業利益率の向上と企業グループ成長のためのリム化と生産部門の拡充により、販管費を削減しタイムリーかつ効率的な投資の営業利益率を向上させることで利益を確保し、安実行が、中期経営計画 2019の定的な株主還元の原資とするとともに ROE（自己達成の大きなカギを握っていま

資本利益率）の向上を目指します。

す。この計画のゴールである

資金については、安定的な営業利益の確保によ

2023年、さらに2029年の創立

り営業キャッシュフローを最大化することで、設100年に向け企業価値のさらな備投資資金を確保します。しかし、都市部の製造る向上を目指していきます。

管理本部経理部長

三浦 武

日本道路グループ統合報告書 2019

47

株式情報

会社概要

株主構成割合機構図（2019 年 3 月 31 日 現在）

自己名義■ 証券コード

1884■ 上場証券取引所

東京証券取引所市場第一部

10%

その他
国内法人

■ 発行可能株式総数 38,000,000 株■ 発行済株式総数

9,761,618 株■ 単元株式数

100 株
5,285 名（2019 年 3 月 31 日現在）

■ 株主名簿管理人

みずほ信託銀行株式会社■ 事業年度

毎年 4 月 1 日～ 3 月 31 日まで■ 期末配当基準日

毎年 3 月 31 日

■ 定時株主総会

毎年 6 月日本道路株式会社

5,285 名

株

主

21%

金融機関

22%

会

1929 年（昭和 4 年）3 月 10 日

資122 億 9,026 万円

取締役会
取締役

1,294 名（グループ全体 1,911 名）

代 表 取 締 役

（2019 年 3 月 31 日現在）

経

本

金

営

監査役会
監査役
会

議

監

経 営 企 画 部

営 業 拠 点

全国 10 支店、52 営業所、業務リスク管理部

29 出張所、25 工事事務所、

安全環境品質部

海 外 拠 点タイ、マレーシア、ミャンマー

主な事業内容道路建設および舗装工事
一般土木工事

一般建築工事

生産技術本部

産業廃棄物の処理並びに再生製品の販売

持株比率

建設コンサルタント

清水建設株式会社

21,834 百株

24.8％

賃貸事業

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

5,358

6.1

建築設計・監理

4,114

4.7

日本道路取引先持株会

3,901

4.4

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,397

2.7

デイエフエイ インターナショナル スモール キャップ バリュー ポートフォリオ

2,182

2.5

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 9）

2,044

2.3

日本道路従業員持株会

1,816

2.1

明治安田生命保険相互会社

1,705

1.9

ガバメント オブ ノルウェー

1,598

1.8

日本道路株価

（円）
7,000

TOPIX

日本道路出来高

人

事

部

経

理

部

営 業 企 画 部
営 業 第 一 部
営 業 第 二 部
生 産 企 画 部
技

術
事
販

営

業

部

工

事

部

技術センター
工

務

部

製

販

部

営業所
アスファルト
合材センター部

東京機械センター
製

安全環境品質部部

技 術 研 究 所
工部

部

海 外 事 業 部

主要な子会社名（注）1. 当社は、自己株式を 971,354 株保有していますが、上記大株主からは除外しています。
2. 持株比率は自己株式を控除して計算しています。

株価データ

部

務

（万株）

称

主な事業内容資本金

所在地

エヌディーリース・
システム株式会社

自動車・事務用機器等のリース、ソフトウエアの開発・販売および事務用機器の販売等

60 百万円

東京都文京区

エヌディック株式会社

損害保険代理業

25 百万円

東京都港区

スポーツメディア株式会社

スポーツ施設等の企画・運営

90 百万円

東京都港区

環境緑化株式会社

公園・緑地・庭園等の造園工事

70 百万円東京都大田区

ESG 活動報告

シージーエムエル ピービー クライアント アカウント／コラテラル

不動産取引事業

務

東 京
北関東
中 部
関 西
四 国
中 国
九 州
北信越
東 北
北海道

技 術 営 業 部

アスファルト合材・乳剤の製造販売大株主（上位 10 名）

総

事
支 店

持続的成長の源泉

スポーツ・レジャー施設工事

持株数室

東京都港区新橋 1-6-5

環境整備工事

株主名

査

本 社

本 社 所 在 地

88 製造販売拠点
個人・その他

総設 立 年 月 日

管 理 本 部 営 業 本 部

■ 株主数

株主数

21%

名

従 業 員 数

26%

外国法人等

社

日本道路グループの全体像

会

その他国内 36 社、国外 3 社

140

6,500
120

執行役員

5,500
5,000

80

3,500
3,000

60

2,500
2,000

40

1,500
1,000

20

500
0

0
2010 年 3 月

2011 年 3 月

2012 年 3 月

2013 年 3 月

2014 年 3 月

2015 年 3 月

2016 年 3 月

2017 年 3 月

2018 年 3 月（注）当社は、2017 年 10 月 1 日付で、普通株式 10 株につき 1 株の割合で株式併合を行っています。2017 年 3 月期以前については、
株式併合後の基準で換算しています。

48 日本道路グループ統合報告書 20192019 年 3 月（ 出来高 ）

（ 株価 ）

4,000

2009 年 3 月（2019 年 4 月 1 日現在）

100

4,500

財務情報 ／会社情報6,000

執行役員社長
専務執行役員久松
清水

専務執行役員

石井常務執行役員
常務執行役員
執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員

濱野
伊藤
及川
田村
土井
田中
松井

博三
知己 管理本部長兼経営企画
・業務リスク管理担当
敏行 生産技術本部長兼安全環境品質
・海外事業担当光司
馨 営業本部長
研 生産技術本部技術部技術担当
治 関西支店長
昭裕 業務リスク管理部長
一光 東北支店長
雅志 営業本部営業第一部長

執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員

楠田 靖紀
澁谷 博志
荒島 義明
髙杉 丈之
大林
匡
田中 秀和
佐藤 裕一
坂上 彦太郎荒尾 慶文

執 行 役 員

小楠

監査室長
中国支店長
生産技術本部製販部長
北関東支店長
東京支店長
北信越支店長安全環境品質部長
管理本部人事部長
生産技術本部生産企画部長
兼技術部長
直彦 北海道支店長

日本道路グループ統合報告書 201949