非違行為防止マニュアル

山ノ内町立東小学校

Ⅰ 非違行為を防止するために必要な日常の取り組み
１． 体罰(1) 体罰に関する正しい理解と認識を持つ
・「職場内研修」の実施等による啓発
・「教職員の皆さんへ『体罰の根絶に向けて』」（H23.12 県教育委員会）の活用(2) 学校としての組織的取取組
・生徒の指導上の問題を一人で抱え込まないよう，職員会議や教務会，学年会，生徒指導委員会等を中心に組織で対応する
・生徒・保護者・教職員を対象とした定期的なアンケート調査の実施
・生徒・保護者への第三者相談機関（毎年県教委から通知される）の周知徹底(3) 良好な人間関係づくり
・職員間の報告・連絡・相談が円滑に行われるような職場の人間関係づくり
・子どものシグナルを見落とさない日常的な人間関係づくり
２．スクールセクシャルハラスメント(1) セクハラに対する正しい理解と認識を持つ
・「職場内研修」の実施等による啓発
・「なくそう スクール・セクハラ！」(H20.10 県教委)の活用(2) 学校としての組織的取組
・非違行為防止委員会（教務会）の設置と活用
・スクール・セクハラ相談窓口の設置と生徒・保護者への周知
・生徒・保護者への第三者相談機関（毎年県教委から通知される）の周知徹底(3) 良好な人間関係づくり
・職員間の報告・連絡・相談が円滑に行われるような職場の人間関係づくり
・子どものシグナルを見落とさない日常的な人間関係づくり
３．情報管理に関する事故(1) 情報管理に関する正しい理解と認識を持つ
・「職場内研修」の実施等により，情報セキュリティーに対する意識高揚を図る(2) 教職員の情報管理について周知徹底する
・重要情報資産は，原則持ち出し禁止。やむを得ず持ち出す場合は，「校内情報管理マニュアル」に従い，事前に必ず校長（教頭）の許可を得るとともに，「情報資産持出許可申請書」に記入。
常に身に付け寄り道をしないなど，慎重な取扱に努める
・重要情報資産については，暗号化やパスワードの設定を行い，盗難や紛失に備える(3) 重要情報資産を紛失した場合の対処方法について周知徹底する
・二次被害を防止するために，紛失の可能性がある段階で，校長に報告する。校長不在の場合は教頭に連絡する-1-４．金銭事故（横領）(1) 学校内の会計に対する正しい理解と認識を持つ
・内部牽制が機能するための体制を構築し，一人だけで処理に当たることがないようにする
・「職場内研修」の実施等による啓発
・学校徴収金等は校内の規定により適切な会計処理を行う
・学年主任，事務，教頭，校長に回覧し，必ず決裁を受ける(2) 教職員の服務規律の保持について周知徹底する・管理職は，日頃から私費会計の取扱いについて十分注意を払う
５．交通事故・交通法規違反(1) 交通法規の遵守を徹底する
・「職場内研修」の実施等による意識高揚
・「飲酒運転の根絶！！」（県警本部）の活用(2) 教職員の服務規律の保持について周知徹底する
・毎年 4 月 1 日に「誓い」を書くとともに，運転免許及び教員免許状の有効期限を確認する。
毎月はじめに各自で内容確認をし、確認日を記入する(3) 交通事故等を起こした場合の対処方法について
・まず，人命救助
・救急車の要請および警察への通報，保健会社への連絡
・直ちに学校長へ報告。不在の場合は教頭に連絡

Ⅱ 非違行為発生時の対応
非違行為発生時に対応が必要となる事項を類型別に，概ね時系列で示す。事案によっては対応が前後する場合や，複数回の対応が必要な場合もある。
※「□」…状況に応じ必要となる対応 「■」…必須事項【初動対応】□けが人の救護等 ＜けが人がいる場合＞
・応急措置を行うとともに，救急車の要請をする【初期対応】
１． 非違行為の把握・確認■校長が非違行為の発生を把握
・把握の様態は，非違行為を起こした教職員からの報告，他の教職員からの報告，生徒・保護者からの相談，校内相談窓口や第三者相談機関からの連絡，警察からの連絡，報道機関からの問い合わせ等，様々に考えられる・非違行為を起こした教職員が報告する場合は，５Ｗ１Ｈを明確にする■事実確認
・非違行為を起こした教職員，関係教職員，生徒（被害に遭った場合）等から事情を聞き，事実を確認する
・生徒が被害者となった場合には，被害生徒の意向やプライバシーに十分配慮し，迅速に対応す-2-

る
・生徒から事情を聞く際には，威圧的な態度とならないよう留意する・教職員が逮捕された場合，警察に面会許可を求め，教職員と面会して必要な情報を収集する。
また，家族や友人等，当該職員と関わりの深い者からも情報を収集する
・情報の紛失等の場合，心当たりのある場所だけでなく，可能性のある場所をくまなく探すとともに，発見できなかった時は紛失等をした情報の内容を特定する・金銭事故（横領）の場合，横領金額の確定に当たっては帳簿，通帳等を定年に確認する
２．報告・通報・相談等■教育委員会への連絡・相談等
・事実確認後，直ちに町教育委員会と県教育委員会に，同時に電話で連絡する
・その後，事故報告書（速報）を作成し，町教育委員会へ手駅着続報を入れる
・常に情報の共有を図りながら，対応について考える□警察への通報。相談等＜犯罪である可能性のある場合＞
・横領，悪質な体罰など犯罪である可能性のある場合は，警察に通報・相談する・スクールセクシャルハラスメントやストーカー行為など性犯罪の可能性のある場合は，被害者と話し合いながら警察に相談する
・重要情報資産の紛失，盗難の場合は，警察に遺失届または盗難届を提出する□警察の捜査等への協力＜教職員が逮捕された場合等＞
・学校が警察に家宅捜査された場合，捜査に協力しつつ，使途や他の教職員の個人情報等の開示等について十分留意する
３．取材対応□報道機関への対応＜報道機関からの問い合わせ等の可能性がある場合＞
・報道機関からの問い合わせは，校長が非違行為の発生を把握しない段階で，また一回だけでなく，複数回にわかって来る可能性がある
４．校内の体制整備等□ 対策 本 部の 設 置＜ 社 会的 影 響が 大 きい 場 合，（ 教 職員 が 逮捕 さ れた 場 合， 情 報管 理 に関 する事 故の場合など）＞・情報を収集。分析し，非違行為対応マニュアルと照らし合わせ，教育委員会と相談しながら対応方針等を決定し，係ごとの役割分担を確認する
・報道機関，警察，情報流出に関する相談など，外部対応のための校内窓口を一本化する■非違行為を起こした教職員について懲戒処分等が決定されるまでの間の処遇を決定
・生徒への影響を第一に考え、非違行為を起こした教職員に担任や部活動の顧問等を続けさせるか否かの判断を決定するなど、町教育委員会、県教育委員会と相談しながら対応する□教務会、学年会等への関係者会議の開催（該当職員の校務分掌等を交替させる場合）
・担任や部活動の顧問の交代、授業の補充、その他の校務分掌の交替等を決定する■緊急職員会議の開催
・非違行為の状況を説明し、その後の対応に係わる分担等を確認する-3-

５．被害者への説明・謝罪□被害者への説明・謝罪（被害者のある非違行為の場合）
・被害者の意向やプライバシーに十分配慮して、誠意を持って謝罪・対応する・被害者が自校の生徒の場合は、保護者に連絡をとり、校長（教頭）と芽球担任が被害者宅を訪れ、被害者と保護者に非違行為の説明と謝罪をする。被害者と保護者の同意が得られる場合には、非違行為を起こした教職員本人も同行させる・被害者が自校の生徒以外の場合には、非違行為を起こした教職員が謝罪を行い、必要に応じて校長（教頭）が被害者宅を訪れ、非違行為の説明と謝罪をする
６．生徒・保護者への説明・謝罪■ＰＴＡ会長等への説明・協力依頼
・ＰＴＡ会長に非違行為の状況や今後の方針等を説明する。全校保護者説明会を行う場合には、併せて協力を依頼する・全校保護者説明会以外に、学級や部活動の保護者会で説明・謝罪する場合には、ＰＴＡ会長と併せ当該保護者会長にも非違行為の状況等を説明し、協力を依頼する□生徒への説明・謝罪（軽微な非違行為以外の場合）
・非違行為の内容と生徒への影響から、説明・謝罪をする生徒の範囲（担任する学級、顧問を務める部活動、全校など）を決定する
・全校の生徒に説明・謝罪を行う場合には、事前に関係する生徒（担任する学級、顧問を務める部活動など）に対し、説明・七謝罪を行う
・自校の生徒や保護者が被害に遭った非違行為の場合は、被害者のプライバシーやメンタル面のケアに特に注意しながら、説明・謝罪を行う□保護者への説明・謝罪（軽微な非違行為以外の場合）
・非違行為の内容と生徒への影響から、説明・謝罪をする保護者の範囲（担任する学級、顧問を務める部活動など）に対し、説明・謝罪をする
・自校の生徒や保護者が被害に遭った非違行為の場合は、被害者のプライバシーやメンタル面のケアに特に注意しながら、説明・謝罪を行う
・その他、県「学校危機管理マニュアル作成の手引き」２章２（２）７「避難・登下校対応、保護者との連携」を参考にする□生徒等の心のケア（生徒が非違行為の被害に遭った場合、特に重大な非違行為の場合等）
・スクールカウンセラーと連携しながら対応を説明し、中・長期的に対応する
・詳 細 は県 「 学校 危 機管 理 マニ ュ アル 作 成の 手 引き 」 ２章 ３ （２ ）「 児童 生 徒と 保 護者 の心の ケア」を参考に対応する
７．記者会見等□【※原則として教育委員会が実施】懲戒処分前公表の記者会見（生徒に対するわいせつな行為等、飲酒運転等の重大な非違行為などの場合）
・懲 戒 処分 前 公表 の 対象 と なる 非 違行 為 は、「 教 職員 の 非違 行 為に 係 わる 公 表ガ イ ドラ イン」 の第２の２に定める非違行為とする
・学校と教育委員会が連携し、原則として教育委員会が記者会見を実施する
・記 者 会見 に つい て は、 県 「学 校 危機 管 理マ ニ ュア ル 作成 の 手引 き 」２ 章 ２（ ５）「報 道機関 への対応」を参考にする-4-□情報流出防止のための公表（情報管理に関する事故の場合）
・重要情報資産等の紛失、盗難等があった場合、情報の流失や悪用を防ぐため、学校と教育委員会が連携して記者会見を実施し、事実を公表する
・記 者 会見 に つい て は、 県 「学 校 危機 管 理マ ニ ュア ル 作成 の 手引 き 」２ 章 ２（ ５）「報 道機関 への対応」を参考にする【中・長期対応】■再発防止策の検討・徹底・収集した情報を分析し、非違行為発生の原因を導き出す
・自校の生徒が被害者となったわいせつな行為など、特に重大な非違行為については、県教育委員会とも連携する・原因の対応する再発防止策を検討し、教職員に徹底することにより、非違行為の発生を防止する○「教職員の皆さんへ『体罰の根絶に向けて』」（H23.12 県教育委員会）
https://www.pref.nagano.lg.jp/kyoiku/kyoiku/documents/taibatsukonzetsu20111226.pdf○「なくそう スクール・セクハラ！」(H20.10 県教委)
https://www.pref.nagano.lg.jp/kyoiku/kyoiku/documents/nakusou.pdf○学校危機管理マニュアル作成の手引き
https://www.pref.nagano.lg.jp/kyoiku/hokenko/hoken/gakkoanzen/documents/zentaiban.pdf-5-