令和 5 年度

事業報告書

法
障

人
害

本

部

児

入

障
障

害
害

者
者

支
支

所

事
施

業
設

援
援

施
施

設
設

三
重
済
美
学
院
済
美
寮
ル ー ベ ン ハ イ ム 志 摩

生
活
介
護
(
通
所
)
共同生活援助(介護サービス包括型)
共同生活援助(介護サービス包括型)

すふポ

特 定 ・ 障 害 児 相 談 支 援 事 業
その他障害福祉サービス事業
行事・会議・研修・通院月報等報告

い

ば
ら
ケ

っ
ッ
っ

る
と
ト
ぽ

社会福祉法人 三重済美学院

令和５年度法人の実績報告
社会福祉法人三重済美学院
１．法人の基本理念
多様な福祉サービスが利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう、又その有する能力に応じ自立した日常生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、福祉の拠点づくりにふさわしい役割を具現する。
２．法人の基本方針
基本理念をもとに「利用者を支援するための行動規範」（平成 22 年度作成）を遵守し、計画的で安定した事業運営を図る。
権利擁護、個人の尊重、専門的な支援、チームワーク及び地域社会との信頼の５点を基本的な姿勢として位置づけ、利用者一人ひとりが最良の人生を送ろうとするための支援を目指して、最大限努力する。
三重済美学院は、寛容と調和の精神に重きを置き、すべての人を大切にします。
３．令和５年度法人の実績報告
令和５年度は、昨年と同様に、「新型コロナウイルス感染症」の影響をまともに受けた年でありました。２類から、５類に感染症の区分が変わったにも関わらず、利用者さんをはじめ、職員も感染し、多大なる不自由をかけて参りました。その影
響は、如実に経営を圧迫し、４年連続の赤字経営となっております。
また、令和２年度に認定のあった、「虐待」事案も約３年以上にわたり検証を続けて参りました。そのような中、深く反省をするとともに、今一度、法人全体で、初心に立ち返って、「虐待」をしない職員、「虐待」のない生活を送れる施設をめざしてまいります。
さらには、法人職員一人一人の意識の中に、「尊い生命を預からせて頂いている。
」
こと、そこで、法人全体で、「安全で、安心して生活を送れる」施設の構築も重要な課題であると痛感しております。
又、人材育成・確保については、育成計画をたちあげ、少しではありますが、進んでいる状況にあります。今年度は、正住施設長の急逝という、悲しい事案がありましたが、事前に、副施設長を置く人事を実施してありましたので、重大な業務の影響もなく、現在に至っておりますことは、人材育成・確保の成功例と考えられます。整備計画につきましては、経営が圧迫している中でありますので進捗はありませんでした。

４．令和５年度の理事会等の開催状況について（１）理事会の開催状況
第１回理事会 令和５年６月３日(土)三重済美学院講堂 出席理事６名(定数６名)
出席監事２名第一号議案 令和４年度事業報告書(案)及び決算報告書(案)の承認について
第二号議案 諸規定の制定、及び改正(案)の承認について
身体拘束適正化検討委員会設置要綱改正(案)第三号議案 施設長との任免について
伊勢市障がい者基幹相談支援センター管理者
指定特定・障害児相談支援事業いっぽ管理者
第四号事案 評議員選任候補者推薦について
第五号議案 役員の選任候補者(案)の承認について
第六号議案 評議員選任・解任委員会の収集(案)について
第七号議案 第定時評議員会の招集について
令和５年度定時評議員会招集決定決議
令和５年度定時評議員会事項書(案)
報告・確認事項(１)理事長等の職務執行報告について(２)監督官庁の検査及び調査結果報告について
その他 ・令和４年度、第２回、第３回、第４回理事会の議事録の写し・ルーベンハイム志摩虐待事案の発生について
第２回理事会 令和５年６月１７日(土)三重済美学院講堂 出席理事６名(定数６名)
出席監事２名第一号議案 理事長の選定について
第二号議案 業務執行理事の選定について
その他

・特になし

第３回理事会 令和５年９月２６日(火)三重済美学院講堂 出席理事５名(定数６名) 欠席１名
出席監事２名第一号議案 ルーベンハイム志摩虐待認定(報告)について
第二号議案 基本財産(土地)の売買について
第三号議案 顧問弁護士について報告・確認事項(１)理事長等の職務執行報告について

(２)監督官庁の検査及び調査結果報告について
その他 ・補正予算、理事会・評議員会の開催にいて第４回理事会 令和５年１２月２日(土)三重済美学院講堂 出席理事６名(定数６名)
出席監事１名(欠席１名)
第一号議案 令和５年度第１次補正予算(案)の承認について
第二号議案 諸規定の改正(案)の承認について
定款改正(案)
経理規程改正(案)
管理規程改正(案)
給与規則改正(案)
運営規程改正(案)
第三号議案 令和５年度第２回評議員会の招集(案)について
令和５年度第２回評議員会招集決定決議
第２回評議員会事項書(案)
報告・確認事項(１)理事長等の職務執行報告について(２)監督官庁の検査及び調査結果報告について
その他 ・虐待防止委員会・第三者委員会の進捗状況について
・三重県指導監査について
第５回理事会 令和６年１月２５日(木)三重済美学院講堂 出席理事６名(定数６名)
出席監事１名(欠席１名)
第一号議案 施設長の任免について(ルーベンハイム志摩施設長 正住さとしの逝去)
第６回理事会 令和６年３月２日(土)三重済美学院講堂 出席理事６名(定数６名)
出席監事２名第一号議案 令和５年度第２次補正予算書(案)の承認について
第二号議案 令和６年度事業計画(案)の承認について
第三号議案 令和６年度当初予算書(案)の承認について
第四号議案 諸規定の改正(案)の承認について
パートタイマー職員就業規則改正(案)
就業規則改正(案)育児・介護休業等に関する規則改正(案)
職員給与規則改正(案)第五号議案 令和５年度第３評議員会の招集(案)について
令和５年度第３評議員会招集決定決議
第３評議員会事項書(案)
報告・確認事項(１)理事長等の職務執行報告について(２)監督官庁の検査及び調査結果報告について
その他 ・前回理事会議事録の写し（２）評議員会の開催状況
定時評議員会 令和５年６月１７日(土)三重済美学院講堂

出席評議員７名(定数７名)
出席理事６名(定数６名)
出席監事２名(定数２名)

第一号議案 令和４年度事業報告書(案)及び決算報告書(案)について
第二号議案 役員の選任について
理事の選任
監事の選任
報告・確認事項(１)理事長等の職務執行報告について(２)監督官庁の検査及び調査結果報告について
その他 ・顧問弁護士について
第２回評議員会 令和５年１２月１６日(土)三重済美学院講堂 出席評議員６名(定数７名)、欠席１名
出席理事５名(定数６名)、欠席１名
出席監事２名(定数２名)
第一号議案 令和５第年度第１次補正予算書(案)の承認について
第二号議案 基本財産（土地）の売買について報告・確認事項(１)理事長等の職務執行報告について(２)監督官庁の検査及び調査結果報告について
その他 ・前回評議員会議事録の写し
第３回評議員会 令和６年３月１６日(土)三重済美学院講堂 出席評議員７名(定数７名)
出席理事５名(定数６名)、欠席１
出席監事２名（定数２名）

第一号議案 令和５年度第２次補正予算書(案)の承認について
第二号議案 令和６年度事業計画(案)の承認について
第三号議案 令和６年度当初予算書(案)の承認について
報告・確認事項(１)理事長等の職務執行報告について(２)監督官庁の検査及び調査結果報告について
その他 ・次回、理事会、評議員会開催日時について
・顧問弁護士について
・前回、評議員会議事録写し（３）監事監査の開催状況
令和５年５月２７日（土）１３：３０～１５：００
三重済美学院応接室
出席監事２名
監査内容 １、令和４年度事業実績報告(案)について
２、令和４年度決算報告書(案)について貸借対照表、収支計算書及び附属明細書について
財産目録について社会福祉充実残額について（４）評議員選任・解任委員会の開催状況
令和５年６月１７日（土）１２：３０～
三重済美学院理事長室第一号議案 評議員選任交付者(案)の承認について

障害児入所施設 三重済美学院
1．運営方針・法人の基本理念、基本方針の下、一人ひとりの職員がそれを実現する為に、常に「今何ができるか」を意識して支援に当る様な職場環境になる事を目指す。
特に法人の「利用者を支援するための行動規範」の権利擁護、個人の尊重、専門的な支援、チームワー
ク、地域社会との信頼の 5 点を基本的姿勢としていく。
・障害児入所施設の機能の充実を目指して、多様な状態像の児童に対する専門的な支援を行うと共に地域生
活移行のための支援を行っていく。
・子どもの暮らしの場として安心、安全な生活を保障し、子どもの人権に配慮して、発達に応じた個別、あるいは集団の中で成長を促す支援を行っていく。
・子どもが自身の特性や能力を発揮して主体的に物事に取り組めるよう支援していくことで自己実現に繋げる。
・地域支援として短期入所、日中一時支援を実施して家族支援を行っていく。また障害児入所施設の機能を地域へ展開していく。
2．事業計画に対する実績報告(1)ケアニーズの高い入所児童の対応として、発達障害、強度行動障害、愛着形成の課題等専門職としてのスキルを高めていけるよう、計画的に研修を受講・伝達して、研修等で学んだことを支援に取り入れて実践力の向上を目指していく。又生（性）教育については職員間で生（性）教育のあり方等について検討し、必要に応じて生（性）教育マニュアルの見直しを行いながら実践していくことで子どもの権利を守り、子どもの自己肯定感を高めていけるようにする。
研修については子ども発達支援コーディネーター事業が昨年度で終了した為、研修の機会は少なくなったが法人虐待防止研修で事例発表を行い、講師から頂いたアドバイスを受けて職員と対象児童で「自己紹介シート」を作成することが出来た。地域移行し、新しく過ごす場所でも支援を継続して貰えよう「自己紹介シート」が有効と思われる児童については今後も継続していきたい。寮舎会議の際に「虐待防止・身体拘束
DVD 視聴とワーク・意見交換」、「感染症 DVD 視聴」、「県の集団指導動画視聴」を行った。次年度からも研修を深めていけるよう研修時には意見交換を取り入れていきたい。
生（性）教育については今年度もサークルズを行う中で子どもの気持ちの変化を知ることが出来たため継続して行っていきたい。
(2)子ども主体の考え方を大事にし、意思決定の重要性について認識する。入所児童の成育歴や特性等は全員の職員が把握し丁寧なアセスメントを基に個人に応じて創意工夫された意思決定支援を行うことで子どもが目指す生活に繋げていく。子どもからの意見聴取については、子どもが意見を言いやすい環境づくりや、 子ど
もと近い目線で子どもを支え、子どもの声を引き出していくようにする。学生会議等で発信される子どもたちの声を大事にして意見や希望について一緒に考え「相談してもいいんだ」という思いを持ってもらうようにしていく。
児童の意向に沿えるよう一部の利用者になったが日課の中で対応時間を調整し話を聞く時間を設定して思い等を聞き対応してきた。又、思いや感情を直接的に行動で現す児童についてはその表出方法を自分や他者を傷付けない方法で現わせるよう支援した結果少しずつ成果が見られてきた児童がいる。限られた時間と職員体制の中でまだまだ個々の児童に応じた意思形成支援や意思表出支援には至っていないので、様々な体験や経験を通して意思形成が育っていく環境をつくっていきたい。
(3) 18 歳での地域生活移行を目指し、15 歳以上の入所児童には入所施設で移行支援計画を作成し、県、児童相談所、市町、基幹相談支援等相談支援事業所と連携を取り入所児童の意向に沿った地域移行を進めていくことが国から示されました。移行支援計画の作成と関係機関との役割分担や期間についての調整をソーシャル
ワーカーが行い、日々の支援は地域移行を見据えたものとして、様々な体験を通して成長できるよう個別支援を行う。新規の入所については目的により短期間の入所や委託一時保護を受け入れ障害児入所施設の機能を市町等の関係機関に周知できるよう努力していく。
今年度は 5 名の児童がグループホーム、障害者支援施設への移行を目指した。自分自身で目指す場所を決めるまでは大変不安な状態になった児童がおり、その都度職員間で対応を検討し支援を続けた。移行先が県外や県内でも遠方の児童についても学校、児童相談所、相談支援センター等と連携を取り、体験利用の回数を重ねて移行を進めることが出来た。令和 6 年度より運営に関する基準が見直され地域移行についてはより関係機関との協議の場が必要になるので利用者が望む移行にむけて対応していきたい。
(4)職場内での自身の役割を認識して行動していくと共に相互支援としてチームコミュニケーション力を高めていけるよう積極的に意見を述べて職場内を活性化させていく。又、対人援助職としての自己覚知を心掛け
アンガーマネジメントを身に付けることで入所児童の権利擁護に努めていく。
3 つのフロアーの内、今年度は松（女性）フロアーで状態が落ち着かない児童が数名出てしまい、1 名の職員では対応が難しくなったことからこれまでは女性職員が中心に松での支援をしていたが、2 名体制として男性職員も松へ入るようにした。3 つのフロアーへ全員の職員が入ることで困難ケースの情報共有や疑問、悩みなどを共有しアドバイスし合えることは職員のメンタル的なストレスの軽減に繋がったと思う。
(5)入所児童が健やかな心身の育ちと自立に向けた育ちができるよう「子どもが育つ環境」について一人ひとりの職員が意識（気づき）を持ち、安心安全で良好な生活ができるようにしていく。竹・松のフロアーを小規
模ユニット化したことで、出来る限り家庭的な環境に近い生活体験ができるようにしていく。また、季節行
事や余暇を充実させることで子どもたちが楽しいと感じられる生活を送れるようにしていく。
今年度はピクニック外出を計画しお弁当を持って公園へ出かけたり、カラオケ大会を行う等これまでの行事に加えて新たに子ども達が楽しみにできる様な活動を取り入れた。行事を通して子ども達の新たな姿を発見出来たことは職員の喜びにも繋がっている。来年度は杉のフロアーの小規模ユニット化を進めて、より子どもたちと職員の関係性を深めていけたらと思う。
3．利用状況表
(1)利用者の状況

令和 6 年 3 月 31 日現在

措置

契約

男子
療育手帳

18 歳未満

軽度
中度
重度
最重度
合計

女子

18 歳以上20 歳未満18 歳未満

1
2
3
3
9

全利用者
平均年齢
平均入所期間最高入所期間男子

18 歳以上20 歳未満18 歳未満

1
0
1
1
3
男子
13.46 歳3.46 年
8年

女子
14.33 歳1.67 年
4年

合計

女子

18 歳以上20 歳未満18 歳未満

1
1

2

2
4

1
3

全利用者
最高年齢
最小年齢

18 歳以上20 歳未満

5
3
4
7
19

男子
18 歳
5歳

女子
17 歳
10 歳

(2)入退所の状況
男

女

計

1

1

2

入所前状況

男

女

計

在宅
児童養護施設

1
0
0
0
0

1
0
0
0
0

2
0
0
0
0

入所

医療型障害児入所施設

児相一時保護
里親

男

女

計

4

1

5

退所後状況

男

女

計

在宅
障害者支援施設

0
2
1
1

0
0
0
1

0
2
1
2

退所

福祉型障害児入所施設

グループホーム(3)委託一時保護の状況
人数

男

女

計

合計日数

137 日

2

0

3

4．短期入所・日中一時支援事業(1)事業報告に対する実績報告①令和 5 年度も一人ひとりのケースを把握し、保護者や関係機関との連携を大切にして利用者に三重済美学院へ来る事を楽しみにしてもらえる様、又保護者には安心して短期入所・日中一時支援を利用してもらえる様に努めていく。その為に一人ひとりのニーズに合わせた過ごし方が出来る様な環境作りと支援を心掛けていく。
本人が三重済美学院を利用される間、心地よく過ごしてもらえる様、個々に合った過ごし方（お気に入りのおもちゃを家から持参してもらう、本・音楽・ＤＶＤ鑑賞、散歩、間食作りへの参加等）を提供した。
家族に安心して短期入所・日中一時支援を利用してもらえる様、利用開始時に自宅での様子を必ずうかがい、終了時に施設での様子や健康面での配慮を丁寧に伝えるようにした。今後も利用時間を有意義に過ごせるよう利用者のニーズに合わせて環境を整えて行く必要がある。
②利用希望日が土・日曜日に集中する為、利用者の支援度に合わせて一日の利用件数を決めた上で、各自のニーズに合わせて調整していく必要があり、保護者や関係機関に理解を求めていく。又、感染対策については利用開始時に検温や手指消毒、健康シートへの記入等引き続き利用者と保護者に協力を求めていく。
土日に利用希望が集中することについては利用回数を一人につき月 1～2 回程度にしてもらうことで、なるべく個々の希望に沿えるように調整を行った。感染対策については、利用開始時に本人と家族の了解のもと、検温や手指消毒、健康シートへの記入に協力してもらった。
③20 歳以上者の利用については、利用者の様子や家族の意向に沿えるよう計画相談事業所等関係者との連携を図りながら、年齢やニーズに合った利用が出来るように調整をしていく。
高等部を卒業している男性 6 名・女性 4 名が三重済美学院を毎月利用しているが、今年度は男性 2 名に済美寮を利用してもらい、うち 1 名は済美寮へ入所となった。今後も本人の様子や家族の意向を伺いながら、年齢に合った環境で過ごしてもらえる様計画相談支援事業所等関係者との連携を図っていく。
④身体障害を伴う知的障害児の受け入れについて、環境面や入所児童との兼ね合い等から課題はあるが、安全に沿った受け入れが出来るのかその都度検討して対応していく。
身体障害を伴う知的障害児の利用希望は 0 件であった。身体障害を伴う知的障害児の利用希望について
は、入所している利用者との兼ね合いや看護師、栄養士との連携、マンツーマンでの対応が必要になることから、今後も受け入れにあたっては慎重に考える必要がある。
(2)利用状況
新規利用希望の相談件数は 16 件あり、うち 1 件は緊急で短期入所利用を希望されたが、希望に沿った調整が出来ず受け入れには至らなかった。新規契約件数は短期入所事業 5 件・日中一時支援事業 4 件であった。その内訳は、未就学児 2 名、小学生 2 名と高校生 1 名である。新規利用者の援護市町は、伊勢市 1 件、玉城町 1
件、松阪市 1 件、多気町 2 件である。利用目的は、家族のレスパイト、緊急時に利用出来る場所を増やしたい
等となっている。
障害児の利用状況は、月 15 名（夏休み等長期休みの場合は 16 名）程度が短期入所か日中一時支援、又は両方のサービスを利用している。
(3)令和 3 年度・令和 4 年度 短期入所事業・日中一時支援事業 新規利用契約者数
令和 4 年度 短期入所事業 1 件・日中一時支援事業 1 件
令和 5 年度 短期入所事業 4 件・日中一時支援事業 3 件※現在の契約件数は、短期入所事業 62 件・日中一時支援事業 63 件で契約者数は 88 名。実際に利用がある方はその内 16 名である。

障害者支援施設 済美寮
1.運営方針法人の基本理念、基本方針の下、一人ひとりの職員がそれを実現する為、自分が今何を考え、何を実行しなければならないのかを意識しながら仕事が出来る様な職場環境になる事を目指す。
特に法人の「利用者を支援するための行動規範」の権利擁護、個人の尊重、専門的な支援、チームワーク、
地域社会との信頼の 5 点を基本的姿勢として支援していく。
利用者の高齢化・障害の重度化が進んでいる為、身体面、情緒面への配慮が重要となる。日々の変化（表情や言動等）を見逃さず早期の対処とそれに応じた支援が必要不可欠となる為、職員の気づき・チームとしての協力体制を意識した職員集団を目指す。更に後見人等、地域資源、医療機関と連携し、利用者個々が最良の人生を送ろうとするための意思決定支援に最大限努めていく。
2.事業計画に対する実績報告(1) 虐待認定を受けた当該部署として、再発防止に向けた取り組みを継続して実施していく。特に職場環境の改善に向けた「働く場としての風土つくり」に取り組む（職員間で話し合える環境、支援に対するモチベーショ
ンの維持、悩み相談やフォロー）。ならびに福祉従事者としての職業倫理（行動規範の確認や自己チェック）について留め直しを行っていくことで、権利擁護に対する意識や支援に対する専門性を高めていけるよう取り組んでいく。
[具体的な取り組み]① 管理者・サビ管が定期的に職員との面談を実施することで、支援に当たっての悩みや苦労を日頃から相談できる風通しの良い風土つくりに努める。また、現場の状況を把握することで、職員のストレスとなる要因を把握することで職場環境の改善に努める。
② 支援に関する受付票を活用して管理者・サビ管等への情報伝達を図る。
③ 各寮舎で支援目標を設定し定例会議で各自の支援を振り返り、達成度や課題を報告する。個々の支援課
題を職員間で共有し、ケース検討に繋げ課題を解決に結び付けていくシステムを構築する。
④ 「利用者を支援するための行動規範」を定例会議で検証しながら権利擁護に対する理解を深めていくことで、人権を意識した支援に努めていく。
令和 5 年度も、再発防止に向けた具体的な計画を挙げ継続して取り組んできた。また、月 1 回の虐待防止委員会では、法人及び済美寮の取り組みについて改善計画工程表を基に第三者委員に報告し、進捗状況を確認しながら専門的視点からの評価と修正を行いながら進めてきた。特に済美寮が重点取り組みとして行っている「支援の振り返り」については、人権や権利擁護に基づく重要な取り組みである事を職員に理解して貰えるよう毎月、留め直しを行ってきた。結果として、この取り組みの重要性を理解した職員については、振り返りの内容が飛躍的に向上していると共に利用者主体の丁寧な支援に繋がっている。今年度も、虐待防止に向けた取り組み報告をまとめ、職員に周知することで自分の支援を振り返ることがいかに大切な取り組み
であるかの共有を図った。
また、チームとして「職員間で注意喚起できる」「気軽に相談し合える」といった風通しの良い職場環境作
りに取り組んできた。職員面談や職員間での「いいところ探し」を通して、互いを認め感謝する気持ちが仕事に対するモチベーションに繋り、チーム内の雰囲気にも良い影響をもたらしてきた。来年度も継続して職場環境の改善に着手して行く。
(2) コロナ渦において、行事、外出・外食、面会、帰宅など制限を受けながら生活されている利用者の方々に対して、感染防止に努めつつも閉塞した生活にならないよう検討しながら可能な限りの外出や行事を支援していく。また、常に豊かな生活とは何かについて問いながら、創意工夫により利用者も職員も楽しくストレスなく過ごせるよう活動も含め余暇支援の充実を図る。
コロナも５類に引き下げられたことを受け、利用者の方々については、寮舎内若しくは日中活動場面におけるマスクの着用なく過ごしていただいた。ただし、法人内のコロナ指針として緩和が見直される中、外出・外食の機会提供や後見人等との外出や帰宅については、マスクの着用等の感染予防を願いしてきた。利用者の方々についても外出の際はマスクを着用することを理解されている方も多く、日常生活の一部として受け入れられていたと感じられた。
また、コロナとの共存に向き合っていく中で、集団生活におけるコロナ感染に備えた感染対応に努めてきた。状況に応じて外出の機会や面会や帰宅の自粛を行わなければならなかったが、そのような期間も利用者に閉塞感を感じてもらうことのないよう、寮舎行事や食を楽しむ機会としてテイクアウトを活用するなど楽しく過ごせるよう支援の工夫を講じてきた。今年度はミニレク祭を開催することができ、パン取り競争やレクダ
ンス等を通して済美寮 4 寮舎の利用者交流が出来たことは大変良かった。
職員についてもコロナ化が長引く中での疲弊感やモチベーションの低下は見受けられたが、利用者と寄り添う場面では笑顔を大切に支援していただいていた。個々の利用者の豊かな生活とは何かについて、寮舎や担当の思いを聞きながら、意思決定の場を大切にしてきた。そのことが少なからず豊かな生活に繋がったと感じられた。
(3) 日中活動Ａ、Ｂ、Ｃグループでは、個々の障害特性に応じて各自が自信を持って取り組めるよう活動メニューの選択を支援していく。またレク活動（ボール投げ、釣りゲーム、的当て、モルック、ボッチャ等々）の強化と共に、必要な小道具を一緒に作成することで「創作する楽しさ」を体感してもらえるよう活動の一つとしていけるよう工夫していく。季節の変化を感じていただける機会として、季節に応じた創作活動（壁画作成・書初め等）にも力を入れる。
現在、ご利用いただいている利用者の方々の高齢化が顕著に見受けられることから、身体機能低下予防を目的に足湯やマッサージ等の活動内容も取り入れていく。
Ｄグループについては、生産活動と法人環境美化を中心とした二つのグループで構成する。委託による生産活動を通して商品を扱うことへの責任や商品化することの達成感。法人内環境美化を通して植栽、除草、清掃等に積極的に取り組むことで他者から感謝される喜び、創作活動とは違った働くことの楽しさを体感してもらえるよう取り組む。
済美寮Ⅰにプロジェクターが設置されたため、今後活動内容に反映していく。
今年度も各自の得意分野や体力等に合わせた 4 つのグループ編成により、それぞれの特色を生かした日中活動支援を実施してきた。また、今年度より、活動体制の保障と充実を目的にグループ活動を月曜日から水曜
日とし、木曜日、金曜日については寮舎活動（寮舎行事や個別支援）として新たな取り組みとして試みた。
Ａ、Ｂ、Ｃグループでは、個々の興味や得意とされる活動に合わせて活動メニューを選んで貰い、その日の個別課題に集中して取り組んで貰えるよう支援を行ってきた。また、創作活動についても季節を感じていただ
けるような作品や感性を感じながら工程を楽しめる作品作り等に力を入れ取り組んできた。健康及び身体機能維持の観点から今年度も継続して足湯やレクリエーション等に努めてきた。
Ｄグループでは、午前は施設内環境美化や院内散歩を行い、午後は受注活動や創作活動に取り組んできた。
受注活動については、コロナやインフルエンザの影響で取り組みが出来ない時期もあったが、無理のない範囲で請け負うことで大きな問題なく納品を行うことができた。環境美化の活動については、思うほど機能していない状況があり、報奨金が出ていることを踏まえると、次年度は計画性を持って環境美化（除草・清掃・植栽等）に力を入れていきたいと考えている。
今年度は、外部主催のレク活動やスポーツ大会に積極的に参加してきた。ボーリングやモルック、ボッチャなど新たな経験も含め、皆さん表情よく楽しく参加していただいていた。また、木曜日、金曜日の寮舎活動については、全体での買い物外出や個別の公共交通機関の利用、季節行事等にも取り組むことができ、活動の保障と個別活動の充実を図ることができた。
(4) 地域移行の可能性がある利用者は、後見人等ならびに関係者機関と連携して進めていく。また社会資源の一つであることを念頭に置きながら地域のニーズに応えていけるよう取り組む。
高齢化及び肢体不自由により現環境での暮らしが難しくなってきた利用者には、関係者間で連携し情報共有と役割分担を明確にし、後見人等にも協力を仰ぎながら安心した暮らしが継続できるように次のステージも視野に置きながら、本人の｢最良の人生｣について共に考えていく。
将来の生活に選択肢を設けることができるよう、介護施設や GH の見学や体験、65 歳を迎えた時点で介護認定を進めていく等の準備を行う。介護認定を進めるにあたっては、計画性を持って後見人等にご理解いただく
ための事前準備も検討していく。個々のケースをしっかりと見極めながら、適宜優先順位を持って、移行が必要と考えられる方へのアプローチを行っていく。
地域移行支援を継続して実施している利用者（女性）については、ご本人としては移行の気持ちはあるものの一歩が踏み出せないといった状況から新たな進展はなかった。ご本人とは 2 カ月に 1 回面談を行うとともに、懇談の際はご本人にも同席してもらい、後見人と将来に向けて話し合う機会を設定してきた。今後もご本
人の思いを大切にしながら計画相談と連携し成年後見人のバックアップのもと、エンパワメント支援を課題として取り組んでいく必要がある。
退所者は 4 名（介護施設「メディカルガーデン伊勢」、介護老人保健施設「パークヒルズ高塚」、有料老人ホーム「有明の里」、入院先での急逝）また、入所者は在宅から 37 歳男性 1 名、19 歳男性 1 名、障害児入所施設から男性 2 名の計 4 名が済美寮への入所となっている。社会資源の一つであることを念頭に置きながら地域

のニーズにこたえていけるよう、今年度は 3 名の方の緊急短期入所の受け入れを行った。
高齢化による生活の厳しさ、難しさを感じている利用者も複数いるため、ご本人の意思確認を行いつつ、障害者支援施設が終身の場でないことを念頭に 65 歳を迎える利用者については、今後の生活を見据えて介護認定（再判定も含め）を受けていくことを基本とし、施設見学を進めながら、ご本人にとっての暮らしやすさを追求していくこととする。

3.利用状況表
(1)年齢構成

令和６年３月３１日現在

男子

18 歳～19 歳
20 歳～29 歳
30 歳～39 歳
40 歳～49 歳
50 歳～59 歳
60 歳～69 歳
70 歳～79 歳
合計
平均年齢
平均入所期間

0
0
2
8
0
2
18
38
男性：50,75 歳 女性：49,61 歳
男性：24,33 年 女性：22,58 年

年齢構成

区分
4
0
0
1
0
0
1

区分
5
0
4
1
2
2
7

女子

区分
3
0
0
0
0
0
0

区分
6
1
6
4
6
5
8

合
計
1
10
6
8
7
16
10
58

割合
2%
17%
10%
14%
12%
28%
17%

全体

区分
4
0
1
0
1
0

区分
5
0
2
2
1
1

区分
6
0
3
4
2
5

合
計
0
6
6
4
6

0

3

9

12

0
2

最高年齢
最高入所期間0
2
925
男性：77 歳
男性：58 年

割合

人数

割合

0%
17%
17%
11%
17%

1
16
12
12
13

1％
17％
13%
13％
14％

33%

28

30％

2
6%
36
女性：78 歳
女性：57 年

1213％(2)入退所の状況
男
4

女
0

計
4

入所前

男

女

計

障害児入所施設

2

0

自宅

2

その他

0

入所

男
1

女
3

計
4

退所後

男

女

計

2

グループホーム

0

0

0

0

2

特別養護老人ホーム

0

0

0

0

0

その他

1

3

4

退所

(3)入所前・退所後の状況

4．短期入所・日中一時支援事業(1)事業計画に対する実績報告①地域で暮らす障害を有する方たちとその家族の高齢化等「親亡き後」を見据えた時に社会資源の一つとして機能出来るように、家族や指定相談支援事業所、各関係機関から利用相談に対しては、その都度丁寧に対応していく。又、個々の状況に応じた利用をして頂けるように情報共有と調整をしていく。
現在利用頂いているケースについては、その都度指定相談支援事業所や各関係機関と連携をとりながら、
本人、家族の意向や今後の方向性について情報共有をしてきた。今後も個々の状況に応じた利用をしてもらえる様、情報共有と調整をしていく必要がある。
②一人ひとりのケースを把握し、利用者に安心して済美寮を利用して頂けるよう、家族との連携を大切にしていく。又、指定相談支援事業所や各関係機関との連携を図っていく。新型コロナウィルス感染拡大防止の対応についても利用者、家族に理解を求め関係機関とも連携していく。
利用中の様子の報告や健康面での配慮など、本人や家族に安心して利用して貰えるよう、家族との連携を大切にしてきた。又、指定相談支援事業所とのサービス担当者会議やモニタリングを通して、他事業所や家庭での本人の様子を知ることで、より深くケースを把握するよう努めた。感染対策については、利用開始時に本人や家族の了解のもと、検温や手指消毒、健康シートへの記入に協力頂いた。
③利用目的や緊急度に応じて利用ができるよう受け入れの調整をしていく。
新規利用希望者において緊急時に安心して利用出来るように慣れておきたいという方については、状況に応じた利用ができるよう調整をしていく。

緊急での短期入所の相談は 2 件であった。その内訳は、保護者が心身の不調から入院し、次の生活場所を探す間の短期入所利用が必要となった方が 1 件、高齢の保護者が体調を崩し入院され 3 泊 4 日の短期入所利用をされた方が 1 件であった。
④身体障害を伴う知的障害者の受け入れについて、環境面や入所者との兼ね合い等から課題はあるが、安全に受け入れができるのかその都度検討して対応していく。
身体障害を伴う知的障害者の受け入れについて、利用希望者は 0 件であった。身体障害を伴う知的障害者の利用希望については、入所している利用者との兼ね合いや看護師、栄養士との連携、マンツーマンでの対応が必要になることから、今後も受け入れにあたっては慎重に考えていく必要がある。
(2)利用状況
新規利用相談は 15 件あった。新規利用契約は、短期入所事業 6 件・日中一時支援事業が 6 件であった。新規利用者の援護市町は、伊勢市 6 件と度会町 1 件である。利用目的は、将来へ向けての宿泊練習、家族のレ
スパイト、緊急時に利用出来る場所を増やしたい等となっている。
障害者の利用状況は、月 22 名程度が短期入所か日中一時支援、又は両方のサービスを利用している。
(3)令和 4 年度・令和 5 年度 短期入所事業・日中一時支援事業 新規利用契約者数
令和 4 年度 短期入所事業 1 件・日中一時支援事業 0 件
令和 5 年度 短期入所事業 6 件・日中一時支援事業 6 件※現在の契約件数は、短期入所事業 102 件・日中一時支援事業 82 件で契約者数は 118 名。実際に利用がある方はその内 22 名である。

障害者支援施設

ルーベンハイム志摩

令和５年度は高齢の大地（男性棟）１名、青空（女性棟）１名 計２名の退所があった。入所に関しては契約入所１名と措置入所１名ともに女性利用者があり、全体で欠員５名という状況である。男性の方は待機者も多い状態であるが、女性の待機者では将来的に入所希望との声はあるものの現時点での利用を望む方は皆無で施設運営のためにも大きな課題となっている。
1．事業計画に対する実績報告（1.）法人全体の取り組みである虐待防止の第三者委員会での協議、決定を基にして、支援における課題を迅
速に職員全員が共有して取り組むことにより、より良い支援に向けたチーム環境、資質の向上に繋げて行く。
６月に玉城町、大台町２町より、虐待通報による調査を受けた。玉城町ケースでは虐待認定はなかったが、大台町ケースでは県との合同調査により「日常的に居室施錠対応を行っていること」「その身体拘束に関する記録の不備等々から身体拘束等の適正化のための指針にそった対応がなされていないこと」から身体拘束廃止未
実施減算との通知を受けた。また障害特性に対する理解不足による不適切支援とそれを正すべき管理者の認識不足ならびに支援者の負担等に対する理解、相談受け入れ態勢が整っていない点について虐待改善計画にそった取り組みがなされていないことで虐待認定を受けた。１０月に身体拘束廃止未実施減算に伴う改善計画を県に提出、１月２６日に県指導監査内で記録関連の確認を受け、１月３１日に県より身体拘束廃止未実施減算は解除との連絡を受けた。

これまで身体拘束に関することの認識が甘かったことが明白となった点で、特に要因として以下３点の改善が必要であり課題として今後取り組む。
・強度行動障害を含む障害特性の理解と専門的支援スキル
・支援の課題となっていることの問題意識と共有、解決に至るためのプロセス（ケース検討の方法）
・虐待防止マニュアルならびに身体拘束等の適正化のための指針の内容把握と実行
今後は、利用者の権利擁護を根拠とした改善を目指しながら、支援にあたる職員の負担や課題を管理者も共有し一緒に解決していく。
（2）利用者にとって穏やかで暮らしやすい生活とは何かを模索し、そのための生活日課や日中活動であるよ
うに見直す。
高齢化に伴う認知症状で現状の暮らし方や環境に不安を感じておられるだろう利用者が増えてきた中、生活や日中活動の目的、進め方を今一度考える年度でもあった。特にコロナ禍自粛が続いた３年間で刺激の乏しい生活状況からの脱却を模索することも課題であった。ただ個人に合わせた過ごし方を検討すると環境や必要とされるサービス状況から介護施設移行もご本人にとってのニーズと判断するケースもあった。
そして強度行動障害を始めとしたより専門的支援が必要な方に対して安全配慮のもとでの活動ならびに楽しみ方を模索し続けることが必要。その為に各職員からの見立てた情報と予測される状況や可能性を繰
り返し協議し実行し振り返ることを徹底する。
（3）これまでの新型コロナウィルス予防対策によって生じた混乱や課題を参考に感染症予防対策の強化に努める。また自然災害時に起こり得る日常生活の支障も最小限であるように BCP（事業継続計画）のメン
テナンスを行いながら職員一同周知徹底を図る。
これまでの避難訓練では利用者避難を主体としたものであり、一定の安全空間に避難されたことを確認したら解散としてきた。しかし現実に災害が起こった時に職員自身が取るべき行動、判断等の訓練を想定した取り組みではなかったため、より実践に向けた避難想定訓練が必要である。その為の BCP でもあり、改めての訓練目的の説明と周知徹底、その上での避難訓練実行を進める。
（4）社会資源の一つとして、地域生活を送っておられる方々のニーズにも応えていく事業所として整備していく。
志摩市地域生活支援拠点としての協力を進めてきた。また通常でも緊急性のある短期入所利用がご家族等から連絡あった際には積極的に受け入れを行ってきたことから、志摩市で唯一の入所型施設としての役割を担ってきた。また地域の日中活動事業所を経由した形で利用される方々の情報交換を密にすることで、

心身両面に関して配慮出来るよう努めた。
（5）高齢化に伴う生活環境の見直しが必要になられた利用者の将来に関して、健康で安心した生活が継続す
るために必須のサービス等を模索していく。
高齢化による身体機能低下で不自由な利用者が多くなってこられた状況であるため、嚥下機能検査による医療的助言を受けたり、個別には活動メニューを身体リハビリに特化した内容に変更したりと可能なことを取り組みながら看護師と栄養士とも連携して健康で過ごしていただけるよう配慮した。ただし通常通院以上の医療ケアが必要となってこられた方々にはご家族、後見人等に相談した上で介護施設移行までの協力や入院時支援の対応に努めた。

2．利用状況表
（1）年齢構成等
定員
男女別

施 設 入 所 支 援
男

性

40
～

50
～

60
～

65
～

70
～

75
～

39

49

59

64

69

74

79

80
歳
以
上

区分６ 7
2
区分５ 1
1
区分４
区分３
合計
8
3
平均年齢
最高年齢
最少年齢
平均入所期間最高入所期間平均支援区分

1
4

3

2
1
1

2
2
1

2
1

1

1

2

5
3
1
４９．８
８０
２６
１８．５
４８

（2）入退所の状況
入 所

5

3

５０ 名
女

30
～

年齢層

30
歳
未
満

令和６年３月３１日現在

合
計
21
9
2
2
31

1

性

30
歳
未
満

30
～

40
～

50
～

60
～

65
～

70
～

75
～

39

49

59

64

69

74

79

1

1

2

1
2

2

1

2

80
歳
未
満

8
4
1

1
1

1

2

歳
歳
歳
年
年

3

2
2
1
５５．９
９４
２６
２７．１
４８

1

合
計

13
歳
歳
歳
年
年

５．６

男

女

計

退 所

男

女

計

本年度契約

０

１

１

契約終了

１

１

２

契約前の状況

男女

計

契約終了後の状況

男

女

計

在宅
病院
障害児施設
他施設

０
０
０
０

１
０
０
０

１
０
０
０

在宅
グループホーム
病院
介護保険施設
死亡

０
０
０
１
０

０
０
１
０
０

０
０
１
１
０

3．短期入所・日中一時支援事業(1)事業計画に対する実績報告
地域唯一の入所型施設として、在宅の方、或いはその保護者等が安心して地域生活が送れるよう、コロナ禍
での感染対策とも整合性を図りながら、ニーズへの速やかな対応を行う。又地域貢献を果たす責務を自覚し、

緊急時の受入れ等を積極的に行っていく。
今年度も各ご家庭での緊急事態による受け入れケースが数件あり、直接ご家族からのＳＯＳ連絡はもれなく受け入れさせてもらい、計画相談への情報提供とその後のケアに繋がるように連携してきた。そのなかでや
むなくご家族と生活することが難しくなった方には入所していただいたケースが１件あった。
直接の利用につながらずともご家族からの電話相談も一定数受けてきて、その内容を計画相談に引き継ぐことで地域生活継続のための一助となるよう努めた。
(2)利用状況
新規利用契約は短期入所事業４件・日中一時支援事業３件であった。利用契約者の援護市町は志摩市４件（短期入所４件、日中一時支援事業３件）である。
(3)令和４年度・令和５年度 短期入所事業・日中一時支援事業 新規利用契約者数
令和４年度 短期入所事業０件・日中一時支援事業０件
令和５年度 短期入所事業４件・日中一時支援事業３件※現在の契約件数は、短期入所事業６７件・日中一時支援事業５０件で契約者数は７７名。実際に利用がある方はそのうち３６名である。

生活介護（通所）すばる
１．運営方針法人の基本理念、基本方針を支援の基礎とし、「利用者を支援するための行動規範」の権利擁護、
個人の尊重、専門的な支援、チームワーク、地域社会と信頼を基本的支援に、利用者へ最良の支援を行うために利用者が何を望んでいるか、望んでいることを実現するために、どのような行動をすべきなのかを常に考えながら日々の支援を行っていく。
又、アフターコロナ（ウイズコロナ）を考えた活動を行いながら、地域の利用者から必要とされるべく、特色ある事業を実施していくことと、利用者や保護者のニーズ、地域のニーズを常に把握し、それぞれのニーズに柔軟に対応できるように運営していく。
活動としては、アフターコロナを考えながら、歩行を中心に健康面を重視した「いきいき活動」
を行うことと、利用者の意思や個性を尊重した「創作活動」、「園芸活動」等の取組みを行っていく。
地域との繋がりとして三郷山への散歩や利用者家族等からのアルミ缶回収等に取組んでいく。
併せて、現在の生産活動についても検討し、利用者に有意義な活動を提供していける
よう努力していく。
また、生活介護事業のあり方についても、引続き、利用者家族・後見人の方々にどのような形で必要とされているのか、又、地域の方々に必要とされる事業とは何かを考え、事業所が必要とされる姿を検討していく。
２．事業計画に対する実績報告（１）アフターコロナ（ウイズコロナ）を考え、安心して活動して頂ける事業所の運営と、活動を行っていく。
利用者と職員に感染が拡がり、やむを得ず営業の休止をすることがあった。しかし、長期間の休業をすることなく、短い期間で営業を再開することが出来た。また、活動ではランチ
外出の再開や三郷山への散歩を一部再開し、利用者に楽しんで頂けた。
（２）利用者の個性を大切にし、一人ひとりの意思を理解することに努めながら、魅力のある事業を一緒に考え、実施していく。
新型コロナウイルス感染症の感染予防により、分散活動を継続し、個別支援を実施することが出来た。また、利用者の得意なことや好きな音楽などを家庭にお聴きし一人ひとりに寄り添った支援を始めることが出来た。今後は、全利用者に対して実施していけるように、家庭にも協力をお願いしていきたい。
（３）魅力ある事業をすることにより、一人でも多くの方が利用して頂ける事業所を目指していく。
併せて地域や関係機関等へ働き掛け新規利用者の獲得を目指していく。
計画相談事業所より紹介を受けて、１名の新規利用に繋がりました。この方は、魅力ある事業というより支援の内容により選んで頂けたというものであった。今後も継続して魅力ある事業内容について検討していきたい。
（４）祝日営業等の活動内容等を考え、利用人数を増やすことを検討していく。
利用者全員が祝日の利用をして頂くことは難しいと思われる。引き続き、祝日の利用を促してはいくが、ご家庭が必要と思われる時などに気軽にご利用頂けることを周知し、利用に結び付けられるようにしていきたい。
（５）職員個々人の意識を高め、その意識を持ってチームワークを醸成し、利用者が安心し、安全
で、気持ち良く過ごすことができる事業所を作っていく。
個々の職員の支援に対する意識は向上しており、利用者一人ひとりのニーズがどこにあるのかを考えられるようになってきた。また、そのニーズに合う支援が何なのか、どのような支援が必要なのかを考え、具体的に支援を実施した後にはその支援の振り返り行い、次の支援に繋げられるよう考えている。
（６）利用者の家族にも寄り添えるよう連携を密にしていく。
支援内容の情報提供を行いながら、利用者の家族からも家庭での情報を提供して頂き、家族にも寄り添いながら、お互いの信頼関係を築いて行く。
（７）建物の老朽化に伴う建て替え等について検討を始めていきたい。
現在、事業所の建物は５８年経過しており、利用者の特性に合わせた構造にはほど遠い構造になっている。強度行動障害の利用者も増えており、個別支援を重視し建物を早期に建て替えを行う必要があると考え、予算や土地、補助金等について検討を行った。
次年度も継続して検討を行う予定である。

利用状況表
令和 6 年 3 月 31 日現在

1. 利用人数
月
４月
５月
6月
7月
8月
9月
10 月
11 月
12 月
1月
2月
3月
合計
2.利用者の状況（1）利用者性別
男性：26 名

開所日数
20
23
22
18
21
18
22
21
21
20
18
21
245

利用者合計
440
445
433
353
417
373
467
451
395
408
315
428
4,925

送迎サービス延べ人数

599
597
598
493
578
531
695
660
558
605
477
643
7,034

平均利用者数
22.0
19.3
19.7
19.6
19.9
20.7
21.2
21.5
18.8
20.4
17.5
20.4
20.1

女性：3 名（2）利用者の年齢区分
18 歳～29 歳
30 歳～39 歳
4名
3名

40 歳～49 歳
10 名（3）利用者の障がい支援区分
障がい支援区分3利用者
2名（4）利用者住居地区別
一色町 東豊浜町 村松町
1
1
3
藤里町
浦口町
宮後
1
1
1
宇治浦田
玉城町 東大淀町
1
1
1

50 歳～59 歳
7名

4
4名

上地町
1
勢田町
1
大湊町
1

一志町
0
小俣町
1
一之木町

1

60 歳～64 歳
0名

5
7名

船江
1
常盤町
1

楠部町
2
大倉町
3

65 歳以上
5名

6
16 名

中須町
1
倭町
1

御薗町
1
辻久留
3

共同生活援助(介護サービス包括型)

ふらっと

1.運営方針法人の基本理念、基本方針の下、グループホームで生活する利用者を「地域の中で生活する人」
として捉え、その利用者が希望する生活、その利用者らしい生活を実現させる為には何が必要かを検討し、支援者がチームとして支援して行く。
2.事業計画に対する実績報告(1)個別支援計画に沿った支援の実施の徹底。
個別支援計画による支援、P（計画）D（実行）C（チェック）A（対応）サイクルの流れは出来てきているが、その内容の理解、世話人、生活支援員、サービス管理責任者間での連携の必要性
が、でてきており今後も継続して行く必要がある。今年は新型コロナ感染症による入院、心臓の病気による入院、転倒による入院があった。個別支援計画の追加を行い、コロナ禍ではあったが入院中の支援、退院後の見守り観察等を行った。
高齢利用者には今後の事も含めた聞き取りを行ってもらい状況を把握してもらった。若い年齢層の利用者については、まだ、未発達な部分も含めて、聞き取りを行ってもらった。予想外の行動もあり、それも含め支援計画に含めながらチームで支援していく必要があることを感じさせられた。
(2)利用者の高齢化に対する理解（1）でも触れたが、今年度も病気になり入院する利用者がいたり、転倒による骨折があり、それぞれのケースに応じて対応を検討しなければいけない場面があった。また、健康状態の悪化か
ら、医療と福祉との連携が欠かせない利用者、その他の利用者についても病気の事、今後の老後についてよりよい生活とは何かを一緒に考えながら、今後の方向性についても家族や関係者で話し合っておく必要がある事を感じた。
(3)虐待防止についての取り組み
第 3 者を入れた事例検討をしていく必要のあるケースもあり、できる限り他の機関の意見も参考にしながら支援をしていきたいというケースも多々あった。職員不足の中、難しいケースも多々あり職員の心身の健康管理も含めて利用者さんの支援をして行く必要があった。
(4)意思決定支援への取り組み
新型コロナ感染症予防のため外出を制限する必要があった。利用者にとって１対１での外出と感染症予防に取組ながら実施できた行事の参加や、余暇行事もできるものもあった。感染予防も含めながら今後の余暇活動を再開していきたいと考えている。
(5)防災への取り組み
ふらっと会議の中で災害について協議をしたり、災害予防や被害に遭ったときの準備など話をしていく課題は沢山有り、定期的な協議の場を設定して防災の意識付けや準備をして行く必要があった。
(6)他機関との連携
就労先、日中活動の福祉サービス事業所、担当市町、相談機関、成年後見人、医療機関等と情報共有、意見交換をし、その中で違う視点を知り、支援のあり方を検討する良い機会となっている。関係者によっては連携が上手く行かないところもあるので、伝え方や会議のあり方等検討をして行きたい。

(7)余暇活動の充実

新型コロナ感染症防止のため、実施できた余暇活動と実施する事は出来なかった余暇活動があった。１対１で職員との外出をしたり、限られた範囲での外出をしてもらった。次年度は、感染症対策を行いながら余暇活動が行っていけるようにしたい。
3.利用者状況表
令和 6 年 3 月 31 日現在

男女別

男子

女子

19～
29 歳

30 歳
代

40 歳
代

50 歳
代

60 歳
代

70 歳
代

合計

18～30
歳代

40 歳
代

50 歳
代

60 歳
代

70 歳
代

区分 2
区分 3

2
1

0
2

0
2

0
2

1
1

3
10

0
1

0

2

0
1

0
2

0
1

0
5

区分 4

0

2

1

2

6

3

14

1

2

0

4

1

8

区分 5
合計
就労

0
3
1

0
4
3

0
3
3

0
4
1

2
10
0

0
5
1

2
29
10

0
2
1

0
2
2

0
1
1

1
7
0

0
2
0

1
14
4

日中福祉サー

2

※2

0

3

10

4

21

1

0

0

7

2

10

年齢
区分

ビス

平均年齢
全体の平均年齢
最高年齢
最少年齢
平均入居期間
最長入居期間52.9 歳

59 歳
53.39 歳

81 歳
21 歳
16 年間
34 年

※就労しているが、日中活動の福祉サービスも利用している方１名。
4.入退去
なし

78 歳
38 歳
15 年間
30 年

合
計

共同生活援助(包括型)事業所

ポケット

今年度は介護施設移行のために退去された方があったが、地域出暮らす中でご家族と過ごすことが難しくなり、関係者間での協議の下で見学を通じて９月に入居された方がお一人みえた。
コロナ感染については、他の日中活動事業所で感染された方の静養対応から始まり、１２月２５日から
１月６日までを新型コロナウィルス対応を行った。
令和５年度事業計画に対する報告
1.「新型コロナウィルス感染症に対応したグループホームでの地域生活」という新たな意思決定支援を重視した長期的視点での暮らしを構築する。
具体的には(1) 国、県の感染防止方針に沿いながら、集団生活であることのリスクも鑑みた対策を地域の感染状況を踏まえて。手洗い、うがい、マスク、検温、消毒、居室間の出入り等のルールを利用者納得の上で取り決め、皆で遵守するよう努めることが出来た。
(2)対外的な行事や休日の外出等の自粛と制限。
対外的な行事について、次第に緩和の方向で実施されることも増えて来た。基本的には通所事業所の行事、外出については、十分な配慮を共有した上で参加をした。
休日の外出についても、必要な部分は大きく緩和した。
(3)日中活動や計画相談の事業所と連携を取り、どの事業所でコロナ感染や濃厚接触等の事態が生じても、安全な日常が維持できるような協力体制の確保に努めることとなっていたが、コロナ関連の事
態について密なる連携と情報共有を行い、必要最小限のホーム待機や念のための抗原検査等を確実に実施してきたが、残念ながら他日中活動事業所を利用される方が発症し、最終的には利用者４名、職員２名の感染となった。そのため一時的にグループホーム全体でのレッドゾーン（隔離対応）での対応となった。
2.虐待防止について、法人と協働してより一層の支援の向上、人権擁護に努める。
特に身体拘束に関する理解として、言葉による拘束、精神面への拘束にまでその意味合いを拡充して振り返ると、より一層気を引きしめる場面があることを関係者会議内で振り返り、共有する機会を持ってきた。時には利用者個人に日常の生活、職員の言動についても確認することで要望などから支援を見つめ直すことも行った。そのことで利用者から満足の声もいただくことがあった。
3.高齢者に対して、適切な余暇支援と健康管理に努める。
排泄部分で不自由になってこられた方について、ご家族ならびに関係者間で共有し介護認定を受けたことで移行を進める段階である。ただし個人から現状生活に不満はなく、慣れた環境として過ごしてい
ただけているため、ご本人自身が納得できる環境が見つかるまでは必要な支援、介護を提供できるように努めていく。
4.サービス利用計画（計画相談）との整合性を図り、地域、関係機関、事業所や後見人、保護者との相互理解、連携を強化し、利用者が安心して地域生活が送れるようにする。
地域の障害福祉事業所のほとんどは通所系の事業所であり、数少ないグループホームと唯一の入所型施設のルーベンハイム志摩が加わる形で地域自立支援協議会が組織されている。
しかし、地域生活を安心して送るためには実際に利用する、しないに関わらず地域社会の中に入所施設
やグループホームは必要不可欠なものであり、特にグループホームは日常的に他の事業所と連絡を取り合っている。コロナ禍においてもその情報のやりとりは施設内の感染防止に重要な役割を果たして来た。
志摩市の地域資源の中で通所と居住を繋ぐ役割として、その方の次のステップ時期が来た時、保護者に何かあった時等にその方の最も相応しいサービスの利用に向けて、地域や関係者が同じ方向を向いて協力し合う礎を、入所型施設以上にグループホームは日々の業務の中で築いている。

利用状況表

令和６年３月３１日現在(1) 年齢層
３０歳代

４０歳代

５０歳代

60～64 歳

65～69 歳

７０歳以上

平均年齢

０

１

１

１

１

１

５７．８歳

(2) 障害支援区分
区分１

区分３

区分４

区分５

区分６

平均区分

１

２

１

１

０

３．２

(3) 療育手帳
重

度

中

３

度

軽

度

２

(4) 主たる日中活動（全員送迎あり）
就労継続 B 型（社協）

生活介護（社協）

就労継続 B 型（NPO）

生活介護（NPO）

１

１

２

１

(5) 契約前の状況
一般家庭
２

独

居

知的障害施設その他の施設

１

１

１

その他
０

(6) 後見人等の状況
成 年 後 見 制 度 利 用

保 護 者 （ 親 族 ）後見人（社協）

保佐人（社協）

親

兄弟

２

１

１

１

特定・障害児相談支援事業所

いっぽ1.事業計画に対する実績報告(1) 基本業務（個別支援）
・基本相談、および利用契約に基づいたサービス利用支援・継続サービス利用支援を提供します。
・これら支援は、年間・月間計画にて計画的に実施するとともに、指定基準等を尊守します。
本人主体に総合的な支援を展開するために、ご本人の本当の想いやニーズを理解し、必要な支援を表現し、他者と想いを共有して、連携した支援を展開できる事を目指してきた。
具体的には、月間計画表を作成して確実に支援実施を行いながら、単独支援になりがちな相談支援業務の中で、週 1 程度の定期的な共有機会、日常の意見交換機会などを重ねてきた。
今年度、新規契約 3 名、契約終了者 5 名（介護保険移行、他事業所へ移行）。
(2) 地域づくり
・個別支援において、地域支援ネットワークの構築を図るとともに、個別課題から地域の課
題解決に繋がるように（自立支援）協議会等の活動の協力等を通じて地域づくりに努めます。（地域課題の報告、（自立支援）協議会への協力、ネットワーク会議への参加 等）
基本業務の中で、サービス事業所との繋がりを開拓し、これまで繋がりのなかった 8 事業所の利用へと繋げた。その中には、松阪の訪問系事業所もあり今後伊勢へ事業拡大を図っていく足掛かりとなっていく可能性も含まれている。その他、民生委員、小学校、ケアマネー
ジャー、行政機関など、他分野との新規のつながりを作ってきた。
地域課題解決への取り組みは、協議会に委員として参画する中で、いっぽ内各相談員の気づきを含めて報告し、協議会全体としての取組の中で主体的に課題解決に取組んだ。
(3) 資質向上
・常に自己の姿勢や支援を振り返るとともに、学びを継続し、高め合う職員集団の形成を目指します（日々の支援共有や意見交換、定期的な自己評価、加算取得研修を含む資質向上のための研修参加、内部外部の事例検討等の実施及び参加 など）
週 1 程度の定期的な共有機会を含め日常的に、ご本人やご家族の想い、必要な支援と目標などの意見交換を重ねてきた。これらが日常的に行える事で、価値の共有、視点の拡大、高め合う職員集団を作ってきた。
その他、伊勢市主催の地域の相談員が参加するネットワーク会議に企画段階から参画するとともに、参加する中で資質向上を図ってきた。外部研修については、下記に記載する
法定研修や加算取得研修を始め課題別研修等に参加し、報酬取得や資質向上に繋げてきた。
(4) 業務等の改善
・運営方針等を踏まえた上での効率的な業務への改善・工夫、加算等の適切な取得等を目指します（法人事業所との相互理解促進、モニタリング受領の文書化等の工夫、入力ソフトの活用、
ICT の活用検討、地域全体での改善検討、新規利用者受入れ方針の検討、加算取得研修への計画的な参加、加算取得の工夫 など）事業所からモニタリング提供を文書データーで頂く効率化を、法人内部事業所からご理解頂ける地域の事業所に徐々に拡大させて頂けた事で、一部業務の効率化を図った。さらなる ICT 活用については、個人的な試行程度であり今後も情報収集と検討が必要である。
事務員との業務の分担を続けている中で、相談員の業務の事前準備等を一部になって頂けるように試行している状況であり、今後も進めていく必要がある。
(5) 法人との連携
・法人事業所の利用者支援を通じた協働や、地域支援との融合を図ること等による法人理念
への貢献（サービス等利用計画と個別支援計画の相互の向上、地域資源の紹介、個別課題からの地域課題の報告、地域ニーズ等の紹介 等）
基本業務の中で、法人内事業所の支援向上、相互の支援向上に繋がるように別の立場･事業として一緒に目標設定や支援内容の検討を続けてきた。また、法人外の事業所･専門機関の紹介や導入を進め、他での取組みや他の視点の良い面が法人内に反映されるようにも努めてきた。
その他、法人としての今後の事業展開等を検討頂く一助になるように、地域やニーズと接しやすい相談支援ならではの情報提供が本事業の存在価値の１つであると信じ、他事業所での課題解決の方法、地域でのニーズの報告、行政計画や制度が目指すものの共有に努めてきた。
2.活動内容等(1)伊勢市相談支援ネットワーク会議
毎月 1 回 各相談員にて参加。
（会議当日以外にも企画立案、代表としての全体検討や調整等にも参加）(2)いっぽ会議
週 1 回程度実施（ケース共有、支援検討、事業内容検討、業務改善検討、研修・会議報告、
課題検討（高齢、災害など）等を実施）(3)その他外部研修、加算のための研修等参加
医療的ケア児・者コーディネーターフォローアップ研修会、強度行動障害実践研修、モニタリング結果の検証の意義と手法研修、精神科医療と福祉の連携研修、発達障がい理解促進
研修等

3.支援状況（令和 5 年 4 月 1 日～令和 6 年 3 月 31 日まで）
○計画等作成件数

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

計画

12

16

13

9

7

16

11

6

7

7

6

9

モニタ
リング

36

31

44

36

37

36

33

35

43

37

39

43

伊勢市基幹相談支援センター（令和５年度達成目標自己評価表）
№

業務内容

達成目標

事業内容

自己
評価

取組内容（評価）(1) 障がいの種別や各 ・福祉総合支援センターにおいて、3障がい ・地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として相談等の業
種ニーズに対応したに対応した相談支援の実施
務を総合的に行う。
ア 相談支援4 福祉総合支援センターにおいて、相談支援を実施した。

(1) 困難事例の相談支 ・福祉総合支援センターにおいて、3障がい ・重層的な課題を抱える等、障がい福祉サービス等の利用だけでは解決することが困難な障がい者及び障がい児並びにその家族に対し、関に対応した相談支援の実施
イ 援
係機関と連携した対応を行う。

・地域委託相談から対応が難しいと言われるケースの依頼、福祉総合支援センターからの依頼があり、個別のケース（家族等）の支援を行った。
・計画相談支援事業所から対応が難しいと言われるケースのケース
4 会議に参加し、支援について一緒に検討を行った。
【今後】
バックアップ機能としての役割や、国が示す本来基幹相談が行う役
割などについて、再度整理をして、必要な業務理解をすすめ、役割分担をしたいと考える。

・相談支援ネットワークにおける支援者支援
・事例検討の手法を使い、アセスメント力の地域の相談支援事 向上や自己覚知の機会となる(2)
・地域の相談支援事業者が直面する様々な困難ケース等の実務に関業者に対する専門 ・法制度や運営面及び専門分野などの情報し、専門的な指導及び助言を行う。
ア 的な指導、助言
交換、共有ができる・障害福祉サービス等支給決定調整会議への参加協力

・委託相談より参加依頼のあったケース会議や、ケースへの支援について、一緒に考えさせて頂く機会をもった。
・委託相談員との定期的なケース共有・同行や、担当者会議（成人、精神疾患の方中心）を行い、情報の共有と今後の支援の方向性を確認した。
【評価】
効果的にするために、必要な情報を整理し、具体的な見立てと方向
3 性（現時点で思う状況）について、整理をして検討ができるように、情報提供をお願いする必要があった。
【今後】次年度に向け、相談時の情報を整理し、検討できる方法を整えたいと考える。委託相談の役割を行って頂くことで、計画相談事業所へのバックアップが充実し、計画相談が抱える地域
課題の改善に向かうこと考える・問題解決型の事例検討会での専門的な助言指導
地域の相談支援事
・地域の相談支援事業者を対象とする研修会の企画・運営、事例検討(2)・モニタリング検証体制の構築の準備がで業者の人材育成の会の開催、サービス利用計画の点検・評価等により、相談支援事業者
きる
イ 支援の人材育成の支援を行う。
・重層的支援体制の中での相談連携の推進・日本相談支援専門員協会が開催したモニタリング検証研修に主任
相談支援専門員にも声をかけ、受講を行ったが、伊勢市での開催方
法などの検討には至らなかった。
・困難ケースとして以前から関わるケース、、触法ケースについて、
ケース会議等を行いながら支援を検討、方向性などを支援者間で合わせることができたケースがあった【評価】
ケース会議等を行い、方向性を支援者間で合わせることができた
ケースもあったが、各関係機関の意思の相違もあり、困難ケースを支3 援者全体で支える役割分担を関係機関に理解いただけるような働きかけを行うことができていなかった。
【今後】・基幹相談のバックアップについて、役割を意識しながら、個別支援を行う機能を発揮して頂けるように必要なことを伝えていく。
・計画相談員が疲弊しないよう、モニタリング検証の実施に向け方法を考え進めていきたい。

№

業務内容

達成目標

事業内容

・自立支援部会や個別調整会議等の場で地域の相談機関（相談支援事業者、身体障(2) 地域の相談機関と がい者相談員、知的障がい者相談員、民生 ・相談支援事業者、身体障害者相談員、知的障害者相談員、民生委
員、高齢者、児童、保健・医療、教育、就労等に関する各種の相談機関
ウ の連携強化の取組 委員、高齢者、児童、保健・医療、教育・就 等との連携を強化するための取り組みを行う。
労等に関する各種の相談機関等）との繋がりをもつ・（障がい福祉担当者会議）の今後の在り方(2) 指定計画相談支援 を協議
事業所等の確保（市・相談支援従事者の養成カリキュラムにおエ と協働）

・指定計画相談支援事業所等の確保（市と協働）ける市町実習の受け入れ対応

障害者支援施設や ・地域生活支援拠点の登録の啓発を行う(3) 精神科病院等への ・伊勢市担当部局と伊勢保健所と地域移行 ・障害者支援施設や精神科病院等に入院・入所している障がい者等のア 地域移行に向けた に向け件数や把握された実態の共有を依 地域生活への移行に向けた活動を市や保健所と連携して行う。
普及啓発

頼する

自己
評価

取組内容（評価）・基幹相談に相談があったケース等について、必要な機関と情報共有、支援の検討を行った。記載されている全ての関係機関との深い連携構築には至っていない。
・地域住民の不安等思いに対応するための訪問を行った。
列挙されている全ての関係機関との深い連携構築には至っていない。
3 【今後】
関わる関係機関との連携を引き続き会議等の参加などで繋がりを持つ。
地域住民への理解を得るための働きかけについて、十分な動きとは言えない状況があり、少しでも理解をしていただくための方法を考えて、実施できるようにしていく。
・相談事業所ネットワークにおいて事例検討を行った。
・三重県の人材育成への参画（相談支援従事者初任者研修、市町実
習、）を行った。
【評価】・事例検討に至る過程や内容については、課題を残したと思う。
・研修のニーズ把握を行い、より必要とされる研修の企画運営まで到3 達していない。
【今後】・事例検討の本来の意味を再度理解して行う必要があるため基本の研修を行いたい。
・事業所等にアンケート等を行いながら、必要とされる研修を効果的に受講していただけるよう、ニーズ把握を進める。
・現在、対応中の地域相談ケースについて一般相談事業所の状況把握には至っていない。
・地域相談への研修企画、地域相談マニュアルの作成などを行っていない。
・三重県で行われた研修で、県内での取り組みについて聴かせて頂
く・入所施設、精神科病院等長期入所入院に対しての啓発等について、訪問等実施ができていない。
・三重県で行われた精神保健研修会での地域移行に関する取り組み
2 を行っていた圏域の取り組みを学ぶ機会を持った【評価】
地域移行の動きは具体的にできていなかった。
地域移行の取り組みを進めていくための訪問等が実施できなかった。
【今後】次年度以降、報酬改定でも移行などを推進していく状況があるため、取り組みを行い進めていけるよう、協議会と連携を図る。
具体的な啓発の動きを行うことができていないため、入所施設の担当者や、病院MSWとの連携が取れるよう訪問を行う。

№

業務内容

達成目標

事業内容

自己
評価

取組内容（評価）・相談支援ネットワークの場で基幹C、地域 ・地域移行・地域定着における相談支援事業所のバックアップ及び体制
C、拠点Co、福祉総合支援Cと地域生活を 整備に係るコーディネーターの役割を担う。
(3) 地域生活を支えるた 支える体制整備に関する協議の場を開催す ・伊勢市地域生活支援拠点事業や避難行動要支援者（重度障がいのめの体制整備に係 るある人や医療的ケア児者など）の災害時の支援においても同様の役割
イ るコーディネート
・地域相談支援センターのバックアップ体制 を担うこととし、緊急時や災害時の対応に当たっては、相談支援事業者
として、緊急時の携帯電話等の方法で連絡 の後方支援を行う。（夜間・休日の対応については、携帯電話による体体制を整える
制も可）

・委託相談支援センターに配置される地域生活支援拠点コーディ
ネーターの後方支援のについて、今年度は具体的な動きにはならなかった。
3 ・他の取り組みに関連した電話回線等設【今後】
登録事業所の増加により、必要となる事を整理し、緊急時に連携を取り、動いていける仕組みを考える・判断能力が不十分な為、日常生活に困っている障がい者等に対して、自立した地域生活が安心して送れるよう、成年後見制度の活用のための支援を行う。
・申立て助成や後見等報酬助成の申し立て支援
・また、養護者による障がい者への虐待がある場合、申し立てを行える親族がなを行うとともに、伊勢市成年後見サポートセンター
いと思われる場合や、親族があっても申立てを行う意思がない場合で、成年後見との申し立て支援の相談連携を行います
制度の利用が必要と認められるときは、速やかに本市に当該障がい者等の状況等を報告し、市長申立てを視野に入れた支援を行う。

・当事者、ご家族等から直接の相談を頂くことはなかった。
【今後】
2 伊勢市成年後見サポートセンターきぼうとの連携をとり、必要とする方の相談、申し立てがスムーズ行えるようにしていく。

(4) 成年後見制度の活
ア 用促進

№

業務内容

達成目標

事業内容

自己
評価

取組内容（評価）(4)
消費者被害の防止
イ

・個人の消費者と事業者との間に生じた契約上のトラブルに関する相談等は、伊勢市消費生活セン
・養護者等以外の第三者によって引き起こされた財産上の不当取引による被害
ターと連携し、かつ具体的に成年後見人等によるについて相談に応じ、関係機関（伊勢市消費生活センター）等を紹介する。
支援が必要な際は、伊勢市成年後見サポートセンター等と連携し相談支援に取り組みます2 【今後】(4) 障がい者差別の防ウ 止・対応・障害者サポーターやキッズサポーターの養成や活動への支援、協力
・障害を理由とする差別解消の推進に関する法律（平成25年法律第65号）に関・手話、インクルーシブ公園など合理的配慮に関 する施策実施への参画
する取組への参加、協力

障がい者サポーター制度等の活動について、市と協働する機会はなかった。
合理的配慮に関する活動等について、参加等の機会はなかった。
2 【今後】
市の取り組みなど現状把握を行い、協働できること等を検討することから始めたいと考える。

・障がい者虐待に関する通報又は届出を受理し、当該障がい者について市が行う安全確認その他事実確認のために必要な情報収集を行・虐待通報等に対応できる体制を整え、市とい、本市その他関係機関等（コアメンバー）と対応について協議する。
協働し対応を行います。また、コアメンバー（夜間・休日の対応については携帯電話による体制も可）
チームの一員として、虐待防止マニュアル
・また、養護者による障がい者虐待防止のため、障がい者等及び養護に沿った受付、対応を市と協働しながら実者に対して、相談、指導、及び助言を市と連携して行う。
施します。
・障がい者虐待防止及び養護者支援に関して、事業者向け研修会を開
・相談、通報事案のについてケースレビュー催する。なお、事業者向け研修会のほか、障がい者虐待の防止及び養の開催（課題抽出に向けて）護者に対する支援に関する広報その他の啓発活動を市と連携して行うものとする。

・広報いせに通報窓口として、掲載した。
・相談、通報のあったケースを書面に記載し、市に報告した。
・事実確認の協力を行った。
・養護者支援について現在進行中のケースへの対応継続。
・研修について高齢者と合同で3/11に開催した。
【評価】
通報から事実確認、支援計画などは、市の担当課の動きに合わせる状況があるが、基幹相談として必要と思う意見を述べながら、対応を
3 行うことの重要性を実感している。
【今後】・虐待防止が大切であることを支援者に伝えていくことが重要、不適切な状態ではないかと思った段階でケース会議等ができるような体制を考えたい。
・研修等ニーズを確認し、開催を検討する。
・周知啓発について、広報いせの掲載だけではなく、他の方法も用いて周知をしてい・医療的ケア児等コーディネーター（医療的ケア児等コーディネーター養成研修修了者）を配置し、保健・医療・福祉・子育て・教育等の必要なサービスを総合的に調整し、医療的ケア児等とその家族に対しサービ
・伊勢市在住の医療的ケア児の実態把握、スを紹介するとともに、関係機関と医療的ケア児等及びその家族をつな
医療的ケア児等コー
課題分析を行います(5) ディネーター配置事 ・みえる輪ネット（コアメンバー）への参画や ぐ。
・医療的ケア児支援のための協議の場（みえる輪ネット、伊勢市障害者
業
他市町の取り組み情報の収集を行います。
施策推進協議会及び部会）に参画し、地域における課題の整理や地域資源の開発等を行いながら、医療的ケア児に対する支援のための地域づくりを推進する。

・医療的コーディネーターフォローアップ研修に参加
・みえる輪ネットに参加し、情報収集を行う。
・スマイル（当事者の会）の研修会に参加し、情報収集を行った。
・当事者支援を行う支援者からの災害時のQAについて、各種機関に問い合わせ、情報を確認し伝えた。
3 ・テーマ別医療的ケア児者支援会議の企画・運営を行った。
【評価】
市内在住の医療的ケア児者の実態把握、課題
分析には至っていない。
【今後】今後関わる支援者等との連携を図り、情報収集を行う。

(4) 障がい者虐待の防エ 止・対応・契約上のトラブル等での被害相談等はなかった。
相談を受けた際には、専門機関と連携し対応を行う。

№

(6)

業務内容

達成目標

事業内容

・障がい者等が、矯正施設、留置施設等からの退所後に実際に生活を営もうとする際円滑に福祉サービス等を利用できるよう、地域生活定着支援センターとの連
携をより促進するため、連携強化コーディネーターを配置する。
・地域定着支援センターからの依頼に応じ、同センターとの連携のもと、対象者の意向、状態等を勘案して地域の相談支援事業所及び障がいその他福祉サー
地域生活定着支援・伊勢市に居住されていた方の実態把握地 ビス事業所等の円滑な利用に向けた対象者や地域生活定着支援センターとのセンターとの連携強調整
域定着支援センターとの情報交換、分析化事業
・対象者を受け入れた事業所等に対して、事業所独自では解決困難な課題を図るための後方支援・矯正施設退所者への対応に関して専門性、ノウハウを有する事業所等、支援者の育成のための取組及び受入が可能な事業所等の増加に向けた取組、地域
生活定着支援センターとの定期的な協議・情報交換の実施等

自己評価

取組内容（評価）

・地域定着支援センターを訪問し、現状について情報交換を行った。
・三重県少年法務センター相談を行い、触法障害者の対応について助言を頂き、関係機関と共有し、支援を行った。
【評価】
3 情報が入ったケースについて、専門機関と連携をとった。
【今後】専門機関と連携をとり、分析した情報を支援機関と共有し、再犯を防げるようにしていく。

・第3期障がい者計画及び第7期障がい福祉計画、第4期障がい児福祉計画の策定に向け、地域ニーズの収集と整理及びその解決
伊勢市障害者施策 に向けた提案を自立支援部会や各ネット
・伊勢市障害者施策推進協議会及び部会等の企画・運営等へ主体的(7) 推進協議会への参 ワークなどと協力し取り組むに参画する。
画・定例会・交流会では、地域課題の解決に向けた実践等の報告や情報共有、交流を行う。
・重層体制と障害施策の連動に取り組む

・障がい福祉計画策定のための会議運営を行った。
・自立支援部会に位置づけられている、テーマ別会議（5テーマ）相談支援事業所ネットワー
クの毎月の開催、事業所ネットワーク（７月全体、１１月就労、２月訪問３月全体会）を開催した。（別紙年間開催スケジュール参照）
・伊勢志摩圏域自立支援連絡協議会全体会へ参加した。
4 【評価】
会議準備、運営だけで時間が必要な状況となってしまった。
【今後】
次年度は、開催日（開催月）を最初から決めておくことや、資料など
は参加機関からも提供いただくなど、工夫をして、資料など遅延なく開催できるようにしていく。

(8) その他

・ホームページを開設し、協議会等の開催時の記事掲載や、ビジネス
パークいせ参加時の記事の掲載を行った。
【評価】
3 今年度開催した自立支援部会等会議やビジネスパーク伊勢講師参加について、掲載した。
【今後】内容を充実していく。

※「自己評価」及び「取組内容（評価）」については、年度終了後、記載し、実績報告書とともに提出する。
※自己評価（5：達成した上でさらに発展、4：目標達成、3：ある程度目標達成、2：殆ど達成しなかった、1：全く達成しなかった）

令和５年度 【会議・研修等への出席】
月4日

会議・研修等名

6 成年後見研修会
11 三知協 令和５年度 第２回 施設⻑会議

28 三知協 令和５年度 第１回 役員会

13 伊勢市障がい者基幹相談支援センター主催

8 第１回東海地区代表者会議

15 令和５年度 三知協 課題別研修会「職員交流研修会」

10 ソーシャルワーク実習

12

実習懇談会

21 伊勢市障がい者基幹相談支援センター主催

介護労働安定センターとの打合せ会議

12 副安全運転管理者講習

26 伊勢市障害者施策推進協議会 自立支援部会 テーマ別検討チーム会議【地域生活支援拠点】

令和５年度

新任職員等研修会

自立支援部会

テーマ別検討チーム会議【こども】

15 令和５年度 都道府県経営協セミナー（後期）1

8〜9 強度行動障がい支援者養成研修【基礎】

1/24〜2/14 令和５年度

三重県障がい者虐待防止・権利擁護研修【事業所等コース】You Tube視聴

26 令和５年度

福利厚生センター地方委託講習会「レクリエーション・リーダー講座」

30 三知協 令和５年度 第４回役員会

9 退職手当共済制度初任者等実務研修会

2 介護職員処遇改善加算新規取得促進セミナー

15 CAPプログラム等に係る職員向けワークショップについて

5 令和５年度 三知協障害者虐待防止等研修会

15〜16 強度行動障がい支援者養成研修【実践】6 伊勢市障害者施策推進協議会 自立支援部会テーマ別検討チーム会議【人材確保・養成】

22 三重県厚生事業団設立50周年事業

7 令和５年度 全国婦人保護施設等指導員研究協議会

4〜5 アドボケイト派遣事業説明会

9 伊勢市障害者施策推進協議会

10〜11 強度行動障がい支援者養成研修【基礎】
11 伊勢市障害者施策推進協議会

自立支援部会

14 令和５年度 東海地区部会代表者会議

サービス事業所ネットワーク！

18 ハラスメント防止講習会【管理者向け】

自立支援部会テーマ別検討チーム会議【こども】

12 第13回 社会福祉法人おおすぎ実践報告会
2

25 年金委員研修会及び伊勢社会保険員会総会

14 児童福祉施設等職員・児童相談所職員合同研修会
15 令和５年度 第２回⺠営婦⼈保護施設⻑会議

25〜26 安全衛生推進者養成講習

16 三重県障がい者虐待防止・権利擁護研修【事業所等コース】

7 メンタルヘルス講習会【管理者向け】

19 三重労働局（厚生労働省）主催

8 三知協

21 三知協 令和５年度 第７回研修員会

第２回役員会ミドル世代を対象とした合同企業説明会・面接会

8 伊勢市障害者施策推進協議会 自立支援部会 テーマ別検討チーム会議 「人材確保・養成」

22 業務継続計画（BCP）策定研修（障がい分野）研修会

21 三知協26 令和５年度福祉型障害児入所施設に関する意見交換会

第１回施設⻑会議

22 サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者更新研修

28 令和５年度（性）教育連絡会・研修会

22 都道府県経営協セミナー（前期）

6 伊勢市事業所ネットワーク全体会

22 伊勢市障害者施策推進協議会 自立支援部会 テーマ別検討チーム会議 「地域生活支援拠点」

6 伊勢市障害者施策推進協議会 自立部会 全体会

29 伊勢市障害者施策推進協議会 自立支援部会 テーマ別検討チーム会議 「人材確保・養成」

7 令和６年度申告申請障害者雇用納付金制度事務説明会

30 伊勢市障害者施策推進協議会 自立支援部会 テーマ別検討チーム会議 「こども」
8 子どもアドボガシー研修会（児童）920 就職氷河期世代対象 採用支援セミナー
26 伊勢市障害者施策推進協議会

5 三知協

8

テーマ別会議【人材確保・養成】

11 安全運転管理者講習

2 障がい福祉ｻｰﾋﾞｽ事業所職員等基礎研修

7

会議・研修等名

26 女性相談所新任職員研修会

29 三知協 令和５年度 第２回 研修委員会

6日

14 三知協 令和５年度 第１回 研修委員会

9 社会福祉施設等職員研修Ａ-１ 〜社会⼈としての基礎・マナ−研修会〜
5

社会福祉法人 三重済美学院
月

7〜8 三知協 令和５年度 全国部会協議会
3

8 令和５年度 第２回女性相談員研修会

12〜13 キャリアパス対応生涯研修課程「中堅コース」

8 2023年度福利厚生センター地方受託講習会「広報講習会」

13〜14 第６１回東海地区知的障害関係施設⻑等研究協議会【岐⾩⼤会】

11 高齢者・障がい者合同 伊勢市虐待防止・権利擁護研修

29 三知協 令和５年度 第４回 研修委員会
5〜6 第６０回 東海地区知的障害関係施設職員研究協議会
5〜6 令和５年度 ⺠営婦⼈保護施設⻑会議

19 三知協施設⻑会
22 三重県経営協 令和５年度「第３回総会・経営セミナー」
定時評議員会・評議員会・理事会

6 社会保険事務セミナー「実務講座」

所管⻑会議・運営会議・防⽕（災）対策員会

6 転倒災害・腰痛災害防止研修会

サービス管理責任者会議（権利擁護委員会）

10 12〜13 キャリアパス対応生涯研修課程「中堅コース」

児童部会

17 よりそうこと〜よりそうこととは〜（三重県DV被害者⽀援事業）

済美寮支援会議・済美寮日中活動会議

25 令和５年度 第１回女性相談員研修会

広報委員会・法人研修委員会・地域交流委員会

25 令和５年度 第７１回三重県社会福祉⼤会（三重県社会福祉協議会会⻑表彰） 施 身体拘束適正化委員会
27 三知協 令和５年度 第５回 研修委員会

内 安全衛生委員会

6〜26 三重県障がい者虐待防止・権利擁護研修【共通講義】

会 給食会議（児童・済美寮）

7〜9 令和５年度 リスクマネジャー養成研修会

議 栄養ケア会議（済美寮）

13 過重労働・メンタルヘルス対策研修会
11

・ 人材育成研修委員会

16〜17 第５９回 全国知的障害福祉関係職員研究大会

研 看護師打ち合わせ

21〜22 キャリアパス対応生涯研修課程「初任者コース」

修 日中一時・短期入所調整会議

22 令和５年度 第３０回 施設実習研究協議会

救命講習（伊勢市消防本部主催）

22 県社協贈呈式

各行事実行委員会

27 三知協

令和５年度

第３回役員会28〜29 第２０回 全国児童発達支援施設運営協議会（愛知大会）
12

設 虐待防止委員会・虐待防止研修（意思決定支援）

1〜2 キャリアパス対応生涯研修課程「初任者コース」

新任職員研修・支援計画作成研修会
2年目・3年目・4年目・5年目・6年目以降職員研修

1 令和5年度 精神科医療と福祉の連携研修

中堅職員支援計画作成研修

4 令和５年度

職員採用委員会

三知協

第６回 研修委員会

令和５年度月

施設行事

日

社会福祉法人行事 名

日

6 インフルエンザ予防接種

5 玉城わかば学園との連絡協議会

7 済美寮ミニレク祭

11 玉城わかば学園
15 指導監査10 玉城わかば学園始業式・入学式

16 支援計画新任職員研修

14 新任職員研修

27 第２回テーマ別法人内研修1回目（虐待防止・権利擁護研修）

16 粗大ごみ回収

2 第４回理事会
7 第２回テーマ別法人内2回目研修（虐待防止・権利擁護研修）
7・12 コロナワクチン接種

2 駐車場除草作業

16 第２回評議員会
12

17 新任職員研修
21 第1回

14 第3回テーマ別法人内研修会（アタッチメントと発達障害【基礎編】）

廃品回収

22 玉城わかば学園・小俣幼稚園終業式

27 監事監査25 正月飾りの配布

3 第１回理事会

25 児童部クリスマス会

6 学院内の除草作業

30〜1/3 すばる・日中活動休み

14 ３年目研修（支援計画作成研修）
17 定時評議員会

1

17 第２回理事会
26 備品・要修繕箇所聴き取り会議

10

1 第１回

身体拘束適正化研修

18 第４回

廃品回収

25 第５回理事会

4 第１回テーマ別法人内研修（介護技術や高齢者ケアについて）

2 第６回

理事会

6 支援計画新任職員研修

5 第２回

身体拘束適正化研修

7 総合防災訓練

7 院内研修会

18 4年目研修（リスクマネジメント２）

3

8 玉城わかば学園卒業式

20 小俣幼稚園終業式

16 第３回

21 玉城わかば学園終業式

22 玉城わかば学園・小俣幼稚園終業式

評議員会

実習生の受入れ

夏休み〜8/31

27 ６年目以降研修

5/29〜6/6

高田短期大学保育実習

１班

16 新任職員研修

6/7〜6/15

高田短期大学保育実習

２班

18 生活習慣病検診

8/1~8/10

皇學館大学

20 第２回

8/28〜9/6

ユマニテク短期大学保育実習

廃品回収

21 生活習慣病検診（21日は婦人ガンがん検診）

92

9 玉城わかば学園・小俣幼稚園始業式
14 上社新春大祭奉納獅子舞（済美寮Ⅰ棟前）

3 駐車場除草作業

22 ⽟城わかば学園

8

わかば祭

9 県議会議員選挙

24 護国塔供養

7名

9 総合防災訓練

11

24 法人創立記念日

6事

1 新任職員研修

7 小俣幼稚園始業式

5行
5 さいび祭

7 花まつり4月

1 年度始業式

三重済美学院

11/11〜11/15 佛教大学

保育実習

介護等体験実習

1 玉城わかば学園・小俣幼稚園始業式

2/5〜2/15

皇學館大学

ソーシャルワーク実習

15 支援計画新任職員研修

2/26〜3/6

皇學館大学

ソーシャルワーク実習

寮舎活動・検診等

26 第３回理事会
28 ５年目研修※調理実習の実施・買い物便の実施（児童施設・済美寮）

30 ルーベンハイム祭※季節行事の実施（各施設）

2 明野高校施設見学※ＤＶＤ映画上映会

3 法人研修（アンガーコントロールについて）※すばるの休日営業実施

17 こども心身発達医療センター職員の児童施設見学 ※嘱託医による検診を実施している
27 学院内の除草作業※伊勢市消防署主催救命講習が年24回あり随時参加