府 子 本 第 1203 号
令和３年 12 月 23 日

各

都道府県知事殿

内閣府子ども・子育て本部統括官

保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業の実施について「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和３年 11 月 19 日閣議決定）において「保育士等・幼稚園教諭を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を３％程度（月額 9,000 円）引き上げるための措置を来年２月から前倒しで実施する」こととされたことを踏まえ、保育士、幼稚園教諭、保育教諭等の処遇改善を行うこととし、今般、別紙のとおり「保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業実施要綱」を定め、令和３年 12 月 20 日から適用することとしたので通知する。
ついては、管内市町村（特別区を含む。）に対して周知をお願いするとともに、本事業の適正かつ円滑な実施に向け、特段の御配慮をお願いする。

1

別紙
保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業実施要綱

１

事業の目的
新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線において働く、幼稚園、保育所、認定こども園及び地域型保育事業所等における保育士、幼稚園教諭、保育教諭等の処遇の改善のため、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、令和４年２月から収入を３％程度（月額 9,000 円）引き上げるための措置を実施することを目的とする。

２

実施主体
本事業の実施主体は、市町村（特別区を含む。以下同じ。）とする。

３．処遇改善の対象
本事業の対象は、特定教育・保育施設、特定地域型保育事業所及び特例保育を実施する施設（以下「教育・保育施設等」という。）に勤務する職員（非常勤職員を含み、法人役員を兼務する施設長を除く。以下同じ。）とする。
４．事業内容令和４年２月から９月までの間、職員に対して３％程度（月額 9,000 円）の賃金改善を行う教育・保育施設等に対して、当該賃金改善を行うために必要な費用（以下「賃金改善部分」という。）を補助する。
また、併せて、令和３年人事院勧告に伴う国家公務員給与の改定内容が令和４年度の公定価格に反映された場合に、それにより見込まれる公定価格の減額分に対応するための費用（以下「国家公務員給与改定対応部分」という。）を教育・保育施設等に対して補助する。
５．賃金改善等の要件（１）原則として、令和４年２月から職員に対する賃金改善を実施すること。
※

賃金改善とは、本事業の実施により、職員について、雇用形態、職種、勤続年数、職責等が事業実施年度と同等の条件の下で、本事業実施前に適用されていた算定方法に基づく賃金水準を超えて、賃金を引き上げることをいう。

（２）本事業による賃金改善（国家公務員給与改定対応部分への対応を含む。以下（３）及び（６）において同じ。）に係る計画書を作成すること。また、計画の具体的な内容を職員に周知すること。
（３）本事業による補助額は、職員の賃金改善及び当該賃金改善に伴い増加する法定福利費等の事業主負担分に全額充てること。
※

法定福利費等の事業主負担分については、以下の算式により算定した金額を標準とする。
＜算式＞「令和２年度における法定福利費等の事業主負担分の総額」÷「令和２年度における賃金の総額」×「賃金改善額」
2

（４）本事業による賃金改善が賃上げ効果の継続に資するよう、最低でも賃金改善の合計額の３分の２以上は、基本給又は決まって毎月支払われる手当の引上げにより改善を図ること。ただし、給与規程の改定に時間を要するなど、やむを得ない場合は、令和４年２月分、３月分については、この限りではない。
（５）本事業により改善を行う賃金項目以外の賃金項目（業績等に応じて変動するものを除く。）の水準を低下させていないこと。
（６）令和４年 10 月以降においても、本事業により講じた賃金改善の水準を維持すること。
（７）令和４年度の賃金に関する規程について、令和３年人事院勧告を受けた国家公務員給与の改定に伴う公定価格の引下げに関わらず、当該引下げに係る分を賃金水準に反映していないこと。
６．補助額の算定
補助額は、施設・事業所ごとに、賃金改善部分、国家公務員給与改定対応部分それぞれ、別に定める年齢区分別の補助基準額を基に、以下の算式により算定すること。
＜算式＞
補助基準額（月額）×令和３年度年齢別平均利用児童数（見込み）×事業実
施月数※令和３年度年齢別平均利用児童数（見込み）とは、令和３年度における各月初日の利用児童数（広域利用の児童数を含む。）の総数を 12 で除して得た数をいう。なお、算出に当たっては、令和３年 12 月までは実績値とし、令和４年１月以降は推計値とする。推計値の算出に当たっては、過去の実績等を勘案し、実態に沿ったものとすること。

※

事業実施月数は、令和４年２月からの賃金改善部分、令和４年４月からの国家公務員給与改定対応部分ごとの実施月数によること。

７．事業実施手続（１）教育・保育施設等は、事業開始に当たって施設・事業所の所在する市町村に対して事業計画書（別紙様式１）を提出することとする。
（２）教育・保育施設等は、本事業の終了後、事業実績報告書（別紙様式２）を市町村に提出し、市町村の確認を受けることとする。
８．留意事項（１）事業実績報告書等により、教育・保育施設等において実施された賃金改善の内容が要件を満たさないことが確認された場合、特段の理由がある場合を除き、補助額の全部又は一部について返還させる。
（２）本事業による賃金改善については、公定価格における処遇改善等加算Ⅰ及び処遇改善等加算Ⅱにおける賃金改善額及び支払賃金には含めないこととする。

3

（３）補助額（賃金改善部分に限る。）については、同一の設置者・事業者が運営する他の教育・保育施設等における賃金改善に充てることができる。
（４）教育・保育施設等に対する補助については毎月支払うことを基本とすること。
ただし、あらかじめ概算により支払うことも差し支えない。
９．経費の負担
本事業の実施に要する費用について、国は別に定めるところにより補助するものとする。

4

別紙様式１

保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業賃金改善計画書
令和４年

月

令和４年
１，２歳児

月
乳児日

市町
村
名
施設・事業所名
施設・事業所類型
施設・事業所番号
１．補助額① 事業実施期間② 補助基準額

令和４年
月
４歳以上
３歳児

～

③ 賃金改善部分④ 国家公務員給与改定対応部分⑤ 令和３年度平均利用児童数(見込み)
令和３年度⑥ 補助見込額(賃金改善部分)⑦ 同一事業者内における拠出見込額・受入見込額⑧ 調整後補助見込額(賃金改善部分)(⑥＋⑦)
令和４年度⑨ 補助見込額(賃金改善部分)⑩ 同一事業者内における拠出見込額・受入見込額⑪ 調整後補助見込額(賃金改善部分)(⑨＋⑩)⑫ 補助見込額(国家公務員給与改定対応部分)⑬ 調整後補助見込額合計(賃金改善部分)(⑧＋⑪)⑭ 補助見込額合計(⑥＋⑨＋⑫)

0円
0円
0円
0円
0円
0円0円

※ ②・⑤欄については、年度の初日の前日における満年齢に基づき区分し記入すること。また、年度の初日の前日における満年齢が３歳以上の子どもが特定地域型保育事業所を利用する場合は、⑤の令和３年度平均利用児童数(見込み)は１，２歳児として区分して記入すること。
※ ⑥・⑨・⑫欄については、①の事業実施月数、③・④の補助基準額及び⑤の令和３年度平均利用児童数(見込み)により算定された金額を記入すること。
※ ⑦・⑩欄については、同一設置者・事業者が運営する他の施設・事業所から本事業の補助額の一部を受け入れた場
合には当該金額を正の値で、他の施設・事業所へ拠出した場合は当該金額を負の値で記入すること。
２．賃金改善額
令和３年度① 賃金改善見込額② 賃金改善に伴い増加する法定福利費等の事業主負担分
令和４年度③ 賃金改善見込額④基本給及び決まって毎月支払う手当（0.0%）(⑤基本給及び決まって毎月支払う手当の割合)⑥ 賃金改善に伴い増加する法定福利費等の事業主負担分⑦ 賃金改善額合計((①＋②)＋(③＋⑥))⑧ 本事業による賃金改善に係る計画の具体的内容を職員に周知している

0円⑨ 令和４年度の賃金に関する規程について、令和３年人事院勧告を受けた国家公務員給与の改定に伴う公定価格の引下げに関わらず、当該引下げに係る分を賃金水準に反映していないこと。
⑩ 令和４年10月以降における本事業により講じた賃金改善の水準維持
上記の内容について、全ての職員に対し周知をした上で、提出していることを証明いたします。
令和４年
事
代
5業
表

月者
者

日名
名

別紙様式１別添１
施設・事業所名

賃金改善内訳(職員別内訳)
令和３年度
No

職員名

職種
※2

常勤・非常勤の別※3

常勤換算値
※4

賃金改善見込額※5

令和４年度

賃金改善に伴い 賃金改善見込額 ※5増加する法定福基本給及び決利費等の事業主
まって毎月支払負担分 ※6
う手当

その他

賃金改善に伴い増加する法定福利費等の事業主負担分 ※6

備考※7123456789101112131415161718192021222324252627282930
総額0円
0円
0円0円
【記入における留意事項】※1 施設・事業所に現に勤務している職員全員(職種を問わず、非常勤を含む。)を記入すること。
※2 職員の職種（施設長、主任保育士、保育士、調理員、事務職員 等）を記入すること。
※3 「常勤」とは、原則として施設で定めた勤務時間（所定労働時間）の全てを勤務する者、又は１日６時間以上かつ20日以上勤務している者をいい、「非常勤」とは常勤以外の者をいう。
※4 常勤換算値について、常勤の者については1.0とし、非常勤の者については、以下の算式によって得た値とする。
〔算式〕
常勤以外の職員の１か月の勤務時間数の合計÷各施設・事業所の就業規則等で定めた常勤職員の１か月の勤務時間数 ＝ 常勤換算値※5 賃金改善に伴い増加する法定福利費等の事業主負担分を除く。
※6 賃金改善に伴い増加する法定福利費等の事業主負担分については以下の算式により算定することを標準とする。
〔算式〕
令和２年度における法定福利費等の事業主負担分の総額÷令和２年度における賃金の総額×賃金改善額※7 備考欄には、事業実施期間中の採用や退職がある場合にはその旨、また、賃金改善額が他の職員と比較して高額(低額、賃金改善を実施しない場合も含む)である場合についてはその理由を記入すること。

6

別紙様式１別添２
施設・事業所名
同一事業者内における拠出見込額・受入見込額一覧表

番号

都道府県名

市町村名

施設・事業所名※

他事業所への拠出額

例１

○○県

○○市

○○保育所200,000円※

他事業所からの受入額

合計0円
0円
同一事業者が運営する全ての施設・事業所(特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業所、特例保育を提供する施設)について記入すること。

7

別紙様式２

保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業賃金改善実績報告書
令和４年

月

令和４年
１，２歳児

月
乳児日

市町
村
名
施設・事業所名
施設・事業所類型
施設・事業所番号
１．補助額① 事業実施期間② 補助基準額

令和４年
月
４歳以上
３歳児

～

③ 賃金改善部分④ 国家公務員給与改定対応部分⑤ 令和３年度平均利用児童数(見込み)
令和３年度⑥ 補助実績額(賃金改善部分)⑦ 同一事業者内における拠出実績額・受入実績額⑧ 調整後補助実績額(賃金改善部分)(⑥＋⑦)
令和４年度⑨ 補助実績額(賃金改善部分)⑩ 同一事業者内における拠出実績額・受入実績額⑪ 調整後補助実績額(賃金改善部分)(⑨＋⑩)⑫ 補助実績額(国家公務員給与改定対応部分)⑬ 調整後補助実績額合計(賃金改善部分)(⑧＋⑪)⑭ 補助実績額合計(⑥＋⑨＋⑫)

0円
0円
0円0円
0円0円

※ ②・⑤欄については、年度の初日の前日における満年齢に基づき区分し記入すること。また、年度の初日の前日における満年齢が３歳以上の子どもが特定地域型保育事業所を利用する場合は、⑤の令和３年度平均利用児童数(見込み)は１，２歳児として区分して記入すること。
※ ⑥・⑨・⑫欄については、①の事業実施月数、③・④の補助基準額及び⑤の令和３年度平均利用児童数(見込み)により算定された金額を記入すること。
※ ⑦・⑩欄については、同一設置者・事業者が運営する他の施設・事業所から本事業の補助額の一部を受け入れた場
合には当該金額を正の値で、他の施設・事業所へ拠出した場合は当該金額を負の値で記入すること。
２．賃金改善額
令和３年度① 賃金改善実績額② 賃金改善に伴い増加する法定福利費等の事業主負担分
令和４年度③ 賃金改善実績額④基本給及び決まって毎月支払う手当（0.0%）(⑤基本給及び決まって毎月支払う手当の割合)⑥ 賃金改善に伴い増加する法定福利費等の事業主負担分⑦ 賃金改善額合計((①＋②)＋(③＋⑥))⑧ 本事業による賃金改善に係る計画の具体的内容を職員に周知している

0円⑨ 令和４年度の賃金に関する規程について、令和３年人事院勧告を受けた国家公務員給与の改定に伴う公定価格の引下げに関わらず、当該引下げに係る分を賃金水準に反映していないこと。
⑩ 令和４年10月以降における本事業により講じた賃金改善の水準維持※ 賃金改善前後の賃金を定める規定等、必要な書類を添付すること。
上記の内容について、全ての職員に対し周知をした上で、提出していることを証明いたします。

8令和４年
事代業表月者
者

日名名

別紙様式２別添１

賃金改善内訳(職員別内訳)
令和３年度
No

職員名

職種
※2

常勤・非常勤の別
※3

常勤換算値
※4

賃金改善に伴 賃金改善額
賃金改善額 い増加する法定福利費等の事※5
業主負担分 ※
6

令和４年度
※5
基本給及び決まって毎月支払う手当

その他

賃金改善に伴い増加する法定福利費等の事 令和３年度
業主負担分 ※
6
平均賃金改善月額

※7
備考

令和４年度
4月分

5月分

6月分

7月分

8月分

123456789101112131415161718192021222324252627282930
総額0円
0円
0円
0円
【記入における留意事項】※1 施設・事業所に現に勤務している職員全員(職種を問わず、非常勤を含む。)を記入すること。
※2 職員の職種（施設長、主任保育士、保育士、調理員、事務職員 等）を記入すること。
※3 「常勤」とは、原則として施設で定めた勤務時間（所定労働時間）の全てを勤務する者、又は１日６時間以上かつ20日以上勤務している者をいい、「非常勤」とは常勤以外の者をいう。
※4 常勤換算値について、常勤の者については1.0とし、非常勤の者については、以下の算式によって得た値を記入すること。
〔算式〕
常勤以外の職員の１か月の勤務時間数の合計÷各施設・事業所の就業規則等で定めた常勤職員の１か月の勤務時間数＝常勤換算値※5 賃金改善に伴い増加する法定福利費等の事業主負担分を除く。
※6 賃金改善に伴い増加する法定福利費等の事業主負担分については以下の算式により算定することを標準とする。
〔算式〕
令和２年度における法定福利費等の事業主負担分の総額÷令和２年度における賃金の総額×賃金改善額※7 職員ごとの賃金改善月額について以下の算式によって得た金額を記入すること。
〔算式〕
当該月における賃金改善額÷常勤換算値＝賃金改善月額※8 備考欄には、事業実施期間中の採用や退職がある場合にはその旨、また、賃金改善額が他の職員と比較して高額(低額、賃金改善を実施しない場合も含む)である場合についてはその理由を記入すること。

99月分

平均

※8

別紙様式２別添２
施設・事業所名
同一事業者内における拠出実績額・受入実績額一覧表

番号

都道府県名

市町村名

施設・事業所名※

他事業所への拠出額

例１

○○県

○○市

○○保育所

200,000円※

他事業所からの受入額

合計
0円
0円
同一事業者が運営する全ての施設・事業所(特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業所、特例保育を提供する施設)について記入すること。

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