まえがき

ま

え

が

き

関東弁護士会連合会では，昨今の災害の発生状況に鑑み，平成29年度定期大会において「平常時の災害対策の重要性」を考えるシンポジウムを開催することといたしました。
そして，平常時に誰が何をどのように準備することが災害対策として重要かということを検討するにあたり，私たちは事業者，特に中小企業の災害対策に着目しました。近年，
災 害 等 を 含 む 重 大 リ ス ク に つ い て「 事 業 継 続 」 と い う 観 点 か ら「 事 業 継 続 計 画（BCP=Buisiness Continuity Plan）」の策定が各種事業者及び行政機関で行われてきていますが，特に中小企業においては，人員不足，時間不足等の理由により策定が進んでおりません。
平常時の災害対策の重要性を考える上で事業者の「事業継続計画（BCP）」は重要な位置づけであり，弁護士である私たちも，一事業者として，また災害復旧復興支援の担い手となることを志す立場として，中小企業の災害対策に少しでも貢献できることはないかと模索しました。そして，中小企業庁事業環境部企画課経営安定対策室のご担当者の皆様とも協議をさせていただくなかで，１つの結論として，平常時に従業員，利用客，利用者との間に課されている安全配慮義務は災害時にはどのような位置づけになるのか，災害に関する裁判例を取り上げて，そこから得られる教訓を抽出し，これに解説を加えることが防災や事業継続を目指す事業者の皆さんにとり有益であろうということになりました。
裁判所は紛争解決をする機関として，災害時及び災害対策に関する企業の責任について，最終判断を示します。裁判所が災害時における安全配慮義務等について，どのように考え，判決等を出しているのか，そこから得られる教訓は事業者の皆様にとり重大な関心事と言えることと思います。
判決から教訓を抽出すること，また，その解説については企業法務を担当する弁護士が第５部会（企業等部会）の部会メンバーとなり，半年にわたり議論を重ねて作成しました。
本書が事業者の皆様の事業継続計画策定の一助になれば幸甚です。
平成29年９月
関東弁護士会連合会平成29年度シンポジウム委員会

1本書の読み方（ご活用方法）
１

災害に関連して事業者が被告等になっている裁判例を取り上げました。災害時の事故等の被害者（遺族）の方々は「同様の事故が二度と起こらないで欲しい」というお気持
ちを抱かれると思います。裁判では被害者となった方が主に原告となり，裁判所は当該主張を正しいものと判断したり，逆に，請求は妥当ではないと判断します。その際に述べられる判決理由は，同様の場面に直面するかも知れない私たちに貴重な教訓となるメ
ッセージとなっています。裁判の代理人となる弁護士ができることは，当事者の思いをしっかりと受け取り，裁判例から抽出される教訓をしっかり伝える（伝承する）ことかと考え，本書の執筆に思い至りました。

２

本書は本文（第１部）と参考資料（第２部）との二部構成にしております。第１部では「安全配慮義務と事業継続」の関係についてご説明し，第２部に記載した裁判例から導かれる「教訓」を示して，それに解説を加えました。
第２部では，裁判例について事案を簡潔に紹介して，その概略を把握できるようにしてあります。また，裁判の争点と判断，そしてそこから得られる教訓という順序で記載し
ています。

３

第１部の解説では，裁判所が判決を書く際，災害時における事業者のどのような対応を問題としていて，どのように検証しているかをご確認いただけるよう，なるべく分かりやすく解説しています。したがって請求が認容されたか棄却されたかは重要ではありません。当事者の思いと裁判所の思いが詰まった教訓，そして企業法務弁護士の思いが詰まった解説をご一読ください。

４

第２部においてはこの解説にあたった弁護士が，業務として裁判に携わっている経験に基づき，適切に判決を読み取り，裁判所の判断の重要なポイント，教訓となるポイン
トを抽出することを試みました。

５

事業者の皆様の事業継続には，従業員，利用客，利用者らの安全に配慮することは不可欠です。それは災害時においても同様です。そのために，今，何をしておくべきか本書をご覧いただき，ご確認いただきたいと思います。

６

事業者の皆様の事業継続計画策定の「安全対策」等の項目において参考にしてくださるようお願いいたします。

2

目

目
第１部

次

次

事業継続と安全配慮義務に関する解説と裁判例から導かれる教訓………7

第１ 「事業継続」と「安全配慮義務」の関係について………………………………………………8

第２

１

従業員が動けることは事業継続の原動力であること… ………………………………………………8２

顧客からの信用を維持するために不可欠な「顧客の安全」……………………………………………8

３

避難は従業員の権利である… ……………………………………………………………………………8

４

事業継続は「防災＋α」……………………………………………………………………………………8

５

会社法で求める内部統制システムも同様… ……………………………………………………………9

裁判例から導かれる教訓と解説………………………………………………………………………9
教訓１

災害時にも安全配慮義務がある。… ………………………………………………………………9教訓２

防災訓練については現実に被災したことをイメージして取り組むべきである。… ……… 10

教訓３

安全配慮義務の具体的内容として，職員の生命及び身体等を地震災害の危険から保護するために必要な行動指針を策定すべき義務がある。… ………………………………………… 10

教訓４

避難訓練の際には，実際に避難場所に避難する訓練を行うのが確実かつ最善の方法である。… ……………………………………………………………………………………………… 11

教訓５

防災マニュアルは作っただけではなく，それを従業員に周知し，同マニュアルに基づき訓練を行っておく必要がある。… ………………………………………………………………… 11

教訓６

地域防災計画やハザードマップ等を確認し，災害発生の危険性について事前に確認することは現場責任者の予見可能性という観点からも必須である。… …………………………… 12

教訓７

法令上要求されている管理を確実に遂行していたことをとらえて「瑕疵がない」とされていることから，最低限の法令遵守の必要性は強調しておくべきである。… ……………… 12

教訓８

建物等の所有者は，利用者への危害防止のため，建物に関する一定の技術上の知識を有しておくことが有益。裁判になること自体を避けるべきである。… ………………………… 13

教訓９

事業者は，現場の責任者が被災した現場において適切に判断できるだけの準備をすることが求められる。… ………………………………………………………………………………… 14

教訓10

現場での業務終了，避難対応開始を決定できる権限を現場に委譲しておくこと… ……… 14

教訓11

スマートフォンが広く普及し，停電していてもテレビやラジオを通じて情報を得ることは可能であることから，「停電していたので情報が得られなかった」は弁解として通用しない。また，停電しても利用できる情報ツールを用意しておくべきである。… …………… 15

教訓12

災害についての予見可能性は，災害当時の科学的な知見に基づき判断される。平時においても被災時に備えた災害予測に関する最新の科学的知見，情報を収集しておくことが重要である。… ………………………………………………………………………………………… 16

3

教訓13

耐震補強等の災害対策が実施される前に災害が発生してしまった場合であっても，当時の知見や基準の内容を十分に考慮しながら防災計画を進めていることが安全配慮義務を尽くしているかどうかの結論を左右する。… ……………………………………………………… 16

教訓14

被災後の二次災害防止のために，被災状況を復旧できない場合では，当該施設の利用を禁止する，あるいは危険性を看板等で明示することは不可欠である。… …………………… 17

教訓15

実際に体感した災害の大きさに応じて適切に情報収集すべきである。… ………………… 17

教訓16

たとえ災害発生前において安全配慮義務を尽くしていたとしても，災害発生後に現場の責任者が適切な指示をしなければ，安全配慮義務違反となり得る。現場の責任者は，情報収集と必要な指示を行えるよう，訓練等の実施が必要である。… …………………………… 18

教訓17

従業員，契約当事者において自らの生命・身体の安全を危惧し，業務よりもそれらを優先させて避難をすることは法的にも保護される利益であり，業務を放棄して避難したことを事業者が責めることはできない。… …………………………………………………………… 19

教訓18

責任者による避難に関する勤務時間中の適切な指示は，業務命令・指示であり，職員は労働契約上，合理的な理由がなければかかる指示に従うものとして避難訓練の際にも確認をする。… …………………………………………………………………………………………… 19

教訓19

津波の襲来が迫り，到達時間も確定し得ない状況において，襲来する津波の高さや到達時刻等に関する専門家による合理的な予想が存在する場合は，これを疑うに足りる情報が存在しない限り，これを前提として適切な対応をとれば足りる。… ………………………… 20

教訓19－２

命の被害をより確実に防止するためには，防災計画や津波警報において想定される高さを超える津波が襲来する可能性があることを銘記するとともに，想定外の津波の襲来にも備えて，地震発生後直ちにより安全な場所に避難するように尽力する現場の対応力が重要である。… ……………………………………………………………………………………… 20
教訓20

速やかな就業義務の解除と安全な避難場所への避難指示の過程で職員の安否確認が必要な場合には，当該安否確認も安全配慮義務として履行すべきことに含まれる場合があることに注意が必要である。… ………………………………………………………………………… 21

教訓21

指定避難場所の管理者は，いったん受け入れた避難者を指定避難場所外に移動させる場合には，事前に登録した引取責任者等への引渡しである場合等を除き，その移動が安全であるかを確認する義務がある。避難者が自宅に戻る場合などであっても，漫然と帰宅させてはならない。… …………………………………………………………………………………… 21

教訓22

過去に経験したことのある気象現象については不可抗力であるとの主張は容易ではない。
「想定外」との主張は単なる言い訳でしかない。……………………………………………… 22

第２部

4…………………………………………………………………………………… 23
裁判例（資料）

裁判例１

函館バス地滑り被災事件（昭和45（1970）
年３月27日）
判決… ……………………………… 25

裁判例２

高知落石被災事件（昭和45（1970）年８月20日）
判決… ……………………………………… 26

裁判例３

強風落下事故被災事件（第１審）（昭和48（1973）
年８月18日）
判決… ……………………… 27

目

次

裁判例４

飛騨川バス土砂崩れ転落事故事件（昭和49（1974）
年11月20日）
判決… …………………… 28

裁判例５

士別建物落雪被災事件（昭和50（1975）
年５月15日）
判決… ………………………………… 30

裁判例６

国道凍結事故事件（昭和51（1976）年７月19日）
判決… ……………………………………… 31

裁判例７

地震ブロック塀倒壊被災事件（昭和56（1981）
年５月８日）
判決… ………………………… 32

裁判例８

大蔵村山崩れ被災事件（第１審）（昭和63（1988）
年12月26日）
判決… ……………………… 33

裁判例９

岩木山土石流被災事件（平成元（1989）
年５月25日）
判決… ………………………………… 34

裁判例10

浅間山リフト擁壁崩落被災事件（第２次訴訟第１審）（平成２（1990）
年２月９日）
判決…… 36

裁判例11

浅間山リフト擁壁崩落被災事件（第１次訴訟第１審）（平成４（1992）
年３月24日）判決…… 37

裁判例12

鏑木橋落橋事故事件（第１審）（平成６（1994）
年３月25日）
判決… ………………………… 38

裁判例13

自動車等土砂崩れ被災事件（平成８（1996）
年９月27日）
判決… …………………………… 39

裁判例14

取材タクシー雲仙火砕流被災事件（平成９（1997）
年４月25日）
判決… …………………… 41

裁判例15

増築ホテル崩落倒壊被災事件（平成10（1998）
年６月16日）
判決… ………………………… 43

裁判例16

賃貸マンション倒壊被災事件（平成11（1999）
年９月20日）
判決… ………………………… 45

裁判例17

阪神高速道路橋脚倒壊被災事件（平成15（2003）
年１月28日）
判決… ……………………… 47

裁判例18

国道土石流被災事件（平成15（2003）
年４月17日）
判決… …………………………………… 49

裁判例19

大阪府高槻市サッカー大会落雷被災事件（平成18（2006）
年３月13日）
判決… …………… 50

裁判例20

災害復旧現場土砂崩落被災事件（平成18（2006）
年５月10日）
判決… ……………………… 51

裁判例21

日和幼稚園バス津波被災事件（第１審）（平成25（2013）
年９月17日）
判決… ……………… 52

裁判例22

陸前高田市民津波被災事件（平成26（2014）
年２月20日）
判決… …………………………… 54

裁判例23

七十七銀行女川支店津波被災事件（第１審）（平成26（2014）
年２月25日）
判決… ………… 55

裁判例24

山元町東保育所津波被災事件（第１審）（平成26（2014）
年３月24日）
判決… ……………… 57

裁判例25

北海道道豪雪立往生被災事件（平成26（2014）
年３月27日）
判決… ………………………… 59

裁判例26

日和幼稚園バス津波被災事件（控訴審）（平成26（2014）
年12月３日）和解… ……………… 60

裁判例27

常磐山元自動車学校津波被災事件（第１審）（平成27（2015）
年１月13日）
判決… ………… 61

裁判例28

突風テント飛散被災事件（平成27（2015）
年２月19日）
判決… ……………………………… 63

裁判例29

新岩手農業協同組合津波被災事件（第１審）（平成27（2015）
年２月20日）
判決… ………… 64

裁判例30

山元町東保育所津波被災事件（控訴審）（平成27（2015）
年３月20日）
判決… ……………… 66

裁判例31

七十七銀行女川支店津波被災事件（控訴審）（平成27（2015）
年４月22日）
判決… ………… 67

裁判例32

解雇無効確認等請求事件（平成27（2015）
年11月16日）
判決… ……………………………… 69

裁判例33

七十七銀行女川支店津波被災事件（最高裁）（平成28（2016）
年２月17日）
判決… ………… 70

裁判例34

新岩手農業協同組合津波被災事件（控訴審）（平成28（2016）
年２月26日）
判決… ………… 71

裁判例35

野蒜小学校津波被災事件（平成28（2016）
年３月24日）
判決… ……………………………… 73

裁判例36

常磐山元自動車学校津波被災事件（控訴審・教習生）（平成28（2016）
年５月25日）和解…… 75

裁判例37

鉄砲水被災事件（平成28（2016）年５月30日）
判決… ………………………………………… 76

裁判例38

常磐山元自動車学校津波被災事件（控訴審・アルバイト）（平成28（2016）
年７月12日）和解… ………………………………………………………………………………………… 78

5

6

裁判例39

新岩手農業協同組合津波被災事件（平成28（2016）
年７月13日）
判決… …………………… 79

裁判例40

大川小学校津波被災事件（平成28（2016）
年10月26日）
判決… ……………………………… 80

裁判例41

釜石地区鵜住居地区防災センター津波被災事件（平成29（2017）
年４月21日）
判決… …… 81第１部
事業継続と安全配慮義務に関する解説と裁判例から導かれる教訓

第１ 「事業継続」と「安全配慮義務」の関係について
まず，事業継続と安全配慮義務にはどのような関係であるのか確認をしたいと思います。というのは，事業継続のために従業員，顧客の安全を確保することは不可欠とも思われるのですが，安全配慮を尽くすことを求めると「最善の安全対策は事業を休止することだ。そうすれば業務上の被災は０になる。」などと指摘されることもあり，事業継続と安全配慮は背反する関係にあるのではないかと考えることもできるからです。また，事業継続を勉強していると「従業員が全員死亡しても事業を継続するためには，何を準備するか」というテーマに出会った方もおられるかと思います。
しかし，災害時における事業継続実現には事業者が安全配慮義務を尽くすことが不可欠なことであると思います。それは以下の理由によるものです。
１

従業員が動けることは事業継続の原動力であること（１）事業継続においては人的資源を維持することが不可欠です。従業員が事業に従事できる状態であることが事業継続の大前提です。そのためには従業員の安全を確保する必要があります。
（２）災害時に事業継続を実現するには従業員のモチベーションを維持することが必須です。会社が従業員の安全に意を配らなければ，従業員は会社と共に事業継続をしようという気持ちを維持させることはできません。
（３）災害時に従業員が業務を行うことは相当なストレスとの闘いになります。メンタ
ルの不調を訴える従業員などが現実に発生することを防ぐためにも安全に対する配慮が不可欠です。
２

顧客からの信用を維持するために不可欠な「顧客の安全」（１）顧客は自分が怪我をするような場所にはわざわざ足を運ぶことはないでしょう。
もし，顧客を自社店舗内，自社敷地内で死傷させてしまったら，顧客の足が遠のいてしまい事業継続の危機状態となります。まさに顧客の安全について配慮を尽くすこと
は事業継続の重大ポイントとなります。
（２）施設の安全という観点から考えても同様のことが言いうると思います。すなわち，顧客の信用を得るものの最大の要因が「利用している建物・運営が顧客の安全を考えている事業者である」ということであると思います。
３

避難は従業員の権利である
災害から従業員が避難することは法的にも緊急避難等として認められている行動であり，当該権利を剥奪するような対応方針を会社は到底維持できません。したがって，そのような法的な位置づけを意識されて，従業員の安全な対処方法を確立しておくべきです。

４

事業継続は「防災＋α」
非営利活動法人「事業継続推進機構」では，事業継続と防災との関係について，次の

8

第１部

事業継続と安全配慮義務に関する解説と裁判例から導かれる教訓

ように説明しています。すなわち，「従来の防災における視点は「人命の安全確保，物的被害の軽減，拠点レベルでの対策・対応，主に安全関連部門・施設部門の取組」であるが，事業継続の取組の特徴は「従来の防災の考え方に加え以下の新しい視点をプラスするもの」としています。そして，その「新しい視点」とは「重要業務（商品・サービ
スの供給）の継続・早期復旧〈経営の視点〉，サプライチェーンでの対策・対応」であると示しています。つまり， 事業継続は「防災の考え方を排除するものではな

く，防災の視点に新しい視点を加える」という考え方 なのです。したがって，事業継続の視点としては，単に重要業務の継続・早期復旧なのではなく，当然ながら人的資源の確保・保全を意味する「人命の安全確保」が大前提なのです。
５

会社法で求める内部統制システムも同様
事業継続計画の実現のキーポイントはやはり防災ですし，内部統制システム構築で求められる損失危険管理体制が中心となります（会社法第362条第４項第６号，会社法施行規則第100条第１項第２号）。つまり，損失を減らすことが重要なのであり，人的資源の損失を減らすための方策の第一は安全配慮義務の履行にあります。
以上のとおり，災害時における事業継続実現には事業者において安全配慮義務を尽くす
ことが不可欠なことであるということを，まずご理解いただきたいと思います。

第２裁判例から導かれる教訓と解説

第１部の「第２」では，資料編にとりまとめた41の裁判例から導かれる「教訓」を抽出して以下に列記しています。安全配慮義務を事業者に指導している企業法務を担う弁護士が当該教訓を抽出し，それに解説を加えました。災害対策における重要な教訓ばかりです。当事者の思いと裁判所の思いが詰まった教訓，そして企業法務弁護士の思いが詰まった解説をご一読ください。
注意義務
教訓１

災害時にも安全配慮義務がある。

解説：

会社の方とお話をしていると「災害時に事業者に対して顧客や従業員の安全配慮を要請されても，それは無理である。」，「災害時には自己責任ではないか。」との意見をいただくことがあります。しかし，裁判所は，災害時であっても顧客や従業員に対する安全配慮義務は免れないとしています。この点は，東日本大震災に関連したいくつもの裁判例で明確に論じています（裁判例21日和幼稚園バス
津波被災事件，裁判例23七十七銀行女川支店津波被災事件，裁判例27常磐山元自動車学校津波被災事件，裁判例41釜石市鵜住居地区防災センター津波被災事

9件など）。また，災害時には従業員が自らの判断で避難をする権利（法律上の緊急避難）を有するとしても，実際に従業員が仕事を辞めて避難してよいかどうか
判断することは容易ではありません（裁判例27常磐山元自動車学校津波被災事件）。したがって，事業者としては，災害時には，適切に安全に配慮して顧客，従業員を避難させるなど，また，災害時に必要な備えをしておくという安全配慮義務があることを明確に意識して準備をしていただくことが必要です。
防災訓練
教訓２

防災訓練については現実に被災したことをイメージして取り組むべきである。

解説：

上記「教訓１」でも記載されているとおり，災害時にも安全配慮義務があります。この安全配慮義務を怠った場合，事業者は損害賠償を支払うよう命じられる可能性があります。もっとも，裁判所も，災害当時に予見不可能な事情を基礎にして事業者に損害賠償を命じることはありません。
例えば，裁判例24山元町東保育所津波被災事件において裁判所は，津波の浸水被害に遭った保育所について，過去の事例調査を基に作成されたハザードマッ
プによればその浸水は予見できなかったと判断しており，事業者に予見不可能な事情に基づく責任を負わせる判断はなされていません。また，事業者において平時から自然災害の発生を想定した避難場所・方法の周知徹底，避難訓練を実施していた裁判例23七十七銀行女川支店津波被災事件においても，事業者の責任は否定されています。
裁判例27常盤山元自動車学校津波被災事件においても，過去の災害や行政による被害想定を考えると，被災現場に津波の襲来を想定することができず，津波のための災害対策マニュアルを整備する義務があったとまでは認められないと判断されています。
しかし，予見可能性は容易に判断することができません。これらの裁判例からも明らかなように，過去の事情は予見可能性の有無に大きな影響を及ぼします。
事業者としては，過去に発生した災害事例をふまえた防災訓練を実施するなどして，将来起こり得る災害に備えることが必要だと思われます。
防災訓練
教訓３

安全配慮義務の具体的内容として，職員の生命及び身体等を地震災害の危険から保護するために必要な行動指針を策定すべき義務がある。
解説：

裁判例41釜石市鵜住居地区防災センター津波被災事件では，職員に対する安全配慮義務は災害時にも事業者は負うと認定しており，この点は多くの裁判例で

10

第１部

事業継続と安全配慮義務に関する解説と裁判例から導かれる教訓も明示されてきているものです。ただ，安全配慮義務があるとしても，具体的に何を実施すれば良いのか，というと具体的事情により異なるとされることが多いものです。裁判例41釜石市鵜住居地区防災センター津波被災事件では，安全配慮義務の具体的内容として「職員の生命及び身体等を地震災害の危険から保護するために必要な行動指針の策定」があることを明確に示しました。この裁判例は安全配慮義務の具体的内容に触れた裁判例として貴重なものと思います。
防災訓練
教訓４

避難訓練の際には，実際に避難場所に避難する訓練を行うのが確実かつ最善の方法である。
解説：

裁判例41釜石市鵜住居地区防災センター津波被災事件では，本来は一次避難場所ではないところに避難をして津波被災をしてしまった事件ですが，なぜ一次避難場所ではないところに避難をしてしまったのかの原因として，「避難訓練でこの場所を避難場所として利用していたから」という主張がなされています。裁判所は，結論としてはこの場所を避難訓練で利用したとしても誤解を与えたとは言えないとしましたが，その判決文には，「避難訓練の際には，実際に避難場所に避難する訓練を行うのが確実かつ最善の方法であったことは言うまでもない。」
とも明示をしています。避難訓練についてはリアリティをもって実施すべきとの教訓を明確に示した裁判例と言えます。
防災マニュアル教訓５

防災マニュアルは作っただけではなく，それを従業員に周知し，同マニュアルに基づき訓練を行っておく必要がある。
解説：

防災マニュアルの作成は，事業者として安全配慮義務を尽くしたと言えるための最低限度の対応といえ，作成された防災マニュアルを平時から従業員に周知徹底し，当該マニュアルに従った避難訓練を実施しておくことにより，初めて安全配慮義務が尽くされたと言えます。緊急時には，平常心で避難対応をとることは困難です。そこで，発災直後という緊急時において，冷静かつ的確に避難対応ができる状況を作るには，防災マニュアルの周知徹底を図るとともに，従業員が理解していると思われる当該マニュアルに基づき，冷静かつ的確な対応をとるための訓練を平時から実施しておくことが不可欠です。この点につき,作成したマニ
ュアルが職員に周知されていないことが事実認定された事例（裁判例21日和幼
稚園バス津波被災事件）があります。事業者は，防災マニュアルを策定し，その改正時にも通達等を通じてその周知徹底を図るとともに，少なくとも年に１回

11

は，防災体制の確認及び通信機器等の操作訓練等を実施し，従業員に対する具体的な避難場所の周知徹底に努めることが必要です（裁判例23七十七銀行女川支店津波被災事件（第１審））。
事前の情報収集
教訓６

地域防災計画やハザードマップ等を確認し，災害発生の危険性について事前に確認することは現場責任者の予見可能性という観点からも必須である。
解説：

皆さんの事務所や工場などの拠点にどのようなリスクがあるのか，事前に分かっていれば対策も立てやすいはずです。実は，各地の自治体のホームページを見ると，地域防災計画やハザードマップと言われるものが掲載されています。大規模な地震が発生した際に揺れやすい地域はどこか，火災のリスクが高い地域はど
こか，洪水の際に浸水しやすい地域はどこか，津波により浸水する地域はどこ
か，といった情報や被害想定などがまとめられています。自治体によっては，自治体のホームページ上だけではなく，印刷したハザードマップを各戸に配布しています。地域の危険性は，実は事前に周知されているのです。
裁判例24山元町東保育所津波被災事件（第１審）等では，ハザードマップ上
どこまで津波による浸水が予測できたかという視点が非常に重要な判断要素となっています。つまり，ハザードマップ上で危険性が指摘されている場所に拠点がある事業者の方は，その危険性に対応して何らかの対策を取る必要があります。
例えば，揺れやすい場所であれば耐震対策，火災のリスクが高い場合には，延焼前に避難するルールを徹底する，洪水により浸水する危険が高ければ，重要な書類や備品は２階以上に置くようにし，気象情報を確認しながら早めの避難行動を取る，津波の浸水エリアであれば，どの高台に避難するのか等，予めマニュアルを作成して避難訓練を実施するなど，必要な対策を取る必要があります。
事前にリスクが分かっているのに，そのリスクを放置することは，事業者にとって法的な責任を負う危険が極めて高い行為と言えます。「地域防災計画やハザードマップなんて見たことなかった」という主張は，全く通用しない可能性があります。ぜひ，地域防災計画やハザードマップをご確認下さい。
法令遵守
教訓７

法令上要求されている管理を確実に遂行していたことをとらえて「瑕疵がない」とされていることから，最低限の法令遵守の必要性は強調しておくべきで
ある。
解説：

12

建物の建築基準や耐震性，道路管理における適切な誘導や立入禁止措置など，

第１部

事業継続と安全配慮義務に関する解説と裁判例から導かれる教訓

法令上要求されている管理を確実に遂行していると認められる場合には，その管理について瑕疵がないとしている裁判例があります（裁判例６国道凍結事故事件）。したがって，少なくとも法令上要求されている義務を確実に遂行しておく必要があるというべきです。ここで法令上要求されている義務とは，「安全配慮義務」など，判例理論によって導かれるものも含んでいると考えられます。必ず
しも，特定の法律の条文に明記されていないものもあるということです。例えば，自然災害により，店舗の壁や天井が破損するなどして事故につながるケースを考えてみますと，経営者側は，入店したお客様が身体の安全を図れるようにするという安全配慮義務を負っています。また，破損箇所をむき出しのまま放置しているなどしていれば，建物の管理に「瑕疵」があると評価される可能性があります。したがって，場合によっては，一時的に店舗を閉店するなどの判断をしなければならないことも法令遵守に含まれると考えられます。
建物管理
教訓８

建物等の所有者は，利用者への危害防止のため，建物に関する一定の技術上の知識を有しておくことが有益。裁判になること自体を避けるべきである。
解説：

地震や水害などにより建築物が倒壊するなどして，利用者の生命，身体，財産に危害が及んだ場合，大きな災害であっても不可抗力として一律に責任を免れることはなく，建築物が通常有すべき安全性を欠いていた場合には，工作物の設置又は保存に瑕疵があったとして，占有者や所有者が損害賠償請求（民法717条）
を受ける可能性があります。
そのため，新築や増築あるいは中古建造物の購入の際には，発注者や買主においても建築に関する一定の技術上の知識を身に付け，その建造物が法令に適合し，一定の安全性能を有する設計がなされ，その通り施工されていることを確認することが大切になってきます。
裁判例においても，地震の際にホテルが崩落して宿泊客が下敷きになり死亡した事案において，増築の際に採用されるべき安全性を有する特定の構造が採用されていなかったとして，不可抗力の主張を認めず，ホテルの所有者の損害賠償責任を認めています（裁判例15増築ホテル崩落倒壊被災事件）。賃貸マンションにおいても同様の判断がなされています（裁判例16賃貸マンション倒壊被災事件）。
また，経年劣化等で建築物の安全性が低下している場合には，点検の上で補修する必要が生じ，補修を怠った場合には，保存の瑕疵として責任を問われかねま
せん。
なお，設置当時瑕疵がなく，その後何の異常もないものについては，新規の技術が開発されたとしても，法令等で補修や改造が求められてもいないような場合

13

には，その都度，新規の技術による補修や改造が要求されるものではありません（裁判例17阪神高速道路橋脚倒壊被災事件）。
現場判断
教訓９

事業者は，現場の責任者が被災した現場において適切に判断できるだけの準備をすることが求められる。
解説：

災害時において，現場責任者のある時点の判断が，従業員の生死を分けることがあります。災害時において何よりも優先されるべきは従業員の生命安全を守ることですので，まず現場責任者は，従業員が通常業務を直ちに中止し，避難など
身を守る行動に速やかに移るように指示するべきです。
災害時は，平時の訓練やマニュアルだけでは対応できないことも起こり得ます
ので，責任者に最善の結果に向けた合理的な判断を常に求めるのは酷とも言えます。ただ，極限状況下で適切な避難指示をするには，就業場所付近の避難場所（候補）の位置・状況を事前に把握しておくことはもちろん，加えて，災害時に現場で避難等に役立つ情報をどれだけ確実に収集が出来るかが鍵になります。例
えば，津波であれば，津波の予想高さ及び予想到達時間，就業場所から避難場所
への距離，避難場所の高さ及び建物構造等が重要になります（裁判例23七十七
銀行女川支店津波被災事件など）。
また，得た情報から，具体的にどのような現場指示をするかは，地震，津波，
火事など災害の種類に応じて異なります。事業者は，現場責任者において災害の種類に応じて，どのような指示が効果的か平時からシュミレーションをする訓練・準備をしておくべきでしょう。
そして，現場責任者が怪我などで指示ができない場合に誰が代わりに指示をするのか，連絡が取れない従業員への指示はどうするのかなど災害時の連絡体制も確認しておく必要があるでしょう。
避難指示
教訓10

現場での業務終了，避難対応開始を決定できる権限を現場に委譲しておくこと

解説：

自然災害が発生し，従業員をはじめとして現場に居合わせた方々（お客様や取引先など偶然居合わせる方もいらっしゃると思います）に対して，適切な情報を提供するための，災害後の情報収集やそのための準備を行っていたとしても，実際に，災害が起きた瞬間に，現場で従業員や居合わせた方々に積極的な指示をする人物がいなければ，危機管理マニュアルや防災計画（事業継続計画）を実行に移すことは困難だといえるでしょう。そこで重要なのが，事業継続計画の中に，

14

第１部

事業継続と安全配慮義務に関する解説と裁判例から導かれる教訓

本来の危機管理や防災の責任者が不在の場合の「権限委譲」についても明確に定めておくことが必要です。たとえば，組織の中で「役員」が危機管理の責任者であり，従業員等に対して業務停止と避難行動を決定する旨を定めている計画があたったとしても，必ずしも「役員」が現場にいるとは限りません。そのような場合に，例えば「部長」「課長」「係長」，そして最後は役職のない従業員に至るま
で，いざ，その現場に居合わせた組織の構成員が，その役職や立場に応じて，一定程度の指示や判断ができる「権限」を自動的に「委譲」する仕組みをつくっておくことが不可欠です。組織の中で判断権者が不在になることで，必要な情報を収集していながら，それに基づいた積極的な行動を起こせなかったことで多くの命が失われたと思われる事例も過去にはあります（裁判例27常磐山元自動車学校津波被災事件，裁判例41大川小学校津波被災事件等の事例から読み取ることができます）。権限の自動委譲について，事業継続計画に盛り込んでおくことが不可欠です。
情報収集
教訓11

スマートフォンが広く普及し，停電していてもテレビやラジオを通じて情報を得ることは可能であることから，「停電していたので情報が得られなかった」
は弁解として通用しない。また，停電しても利用できる情報ツールを用意しておくべきである。
解説：

大規模な災害が発生した場合，どこで，どのような被害が発生しているのか，

今後どのような被害が予測されているのか等，最新の情報を即時に収集すること
は，事業者にとって次の対応を決める上で必要不可欠の大前提です。しかし，大きな地震が発生した直後は，被災地周辺では停電していることも多く，平常時のようにテレビを見る，パソコンでインターネットに接続して情報を得るといった方法が機能しない可能性もあります。
そうすると，発災時には情報収集が難しくなりますが，「停電していたので情報が得られなかった。だから適切に対応できなかった」という言い訳は通用しません。裁判例（裁判例27常磐元山自動車学校津波被災事件，裁判例24山元町東
保育所津波被災事件，裁判例23七十七銀行女川支店津波被災事件など）では，
停電していても，スマートフォンでラジオやワンセグ放送を聞くことや，自動車のラジオで情報を集めることは可能であったと指摘されています。そして，ラジオやテレビの報道を通じて得られたであろう情報を前提に，どのような対応が適切であったのか，つまり，実際にラジオやテレビで情報を得ていなかったとしても，ラジオやテレビを通じて情報を得ていたとみなして，当時の対応が適切であったかが判断されています。そうすると，「停電していたので情報が得られなか15

った」という主張は，単なる言い訳に過ぎません。スマートフォンが広く普及していることを踏まえると，スマートフォン等により情報を得ることは容易です（できれば，電池で聞けるラジオや手回しラジオなどを用意しておくと万全です。
）。災害時には，正確な情報を直ちに収集するように心掛けて下さい。
科学的知見
教訓12

災害についての予見可能性は，災害当時の科学的な知見に基づき判断される。平時においても被災時に備えた災害予測に関する最新の科学的知見，情報を収集しておくことが重要である。
解説：

土石流などの自然災害の発生原理，機序は，必ずしも十分解明されているとは言い難いところもありますが，それを理由に災害対策を疎かにしていいということにはなりません。
裁判例では，自然災害の予見可能性について，災害発生当時の科学的な知見に基づいて判断されますので（例えば，裁判例４飛騨川バス土砂崩れ転落事故事件，裁判例９岩木山土石流被災事件，裁判例19大阪府高槻市サッカー大会落雷
被災事件など），罹災当時に到達していた科学水準に応じた防災対策をとることが必要となります。裏を返せば，最新の科学的知見について情報収集をしないま
ま，漫然と従前通りの災害対策をしていただけでは，災害によって生じた損害について責任を問われてしまう可能性があるということです。
そのため，自然災害発生時のリスク管理のためにも，平時から，災害予測に関する最新の科学的知見，情報を収集して，それらの最新の情報を踏まえた災害対策措置を講じておくことが重要です。事業者の方々は，上記のような裁判例を踏まえて，常に最新の防災情報にアンテナを張っておくよう心がけておいてください。
災害対策の計画教訓13

耐震補強等の災害対策が実施される前に災害が発生してしまった場合であっても，当時の知見や基準の内容を十分に考慮しながら防災計画を進めていることが安全配慮義務を尽くしているかどうかの結論を左右する。
解説：

自然災害はいつ発生するかわかりません。防災計画検討中に災害が発生する可能性も十分にありえます。
耐震補強工事（防災計画）の対象とされていましたが工事未実施であった橋脚の倒壊について裁判所（裁判例17阪神高速道路橋脚倒壊被災事件（第１審））は，新たな知見や基準が明らかとなったからといって，その都度，新たな知見や基準に満たない橋脚の供用を中止しなければならないとまでは判断していませんが，

16

第１部

事業継続と安全配慮義務に関する解説と裁判例から導かれる教訓

同時に，当時の知見に基づいて，橋脚の補修の必要性，緊急性等を考慮し，合理的期間内になすべき橋脚の補修がなされていたかという点を判断要素として提示しました。
上記裁判例では，橋脚工事の未実施につき責任が否定されておりますが，経営者としては，合理的な期間（上記裁判例の事案では５年を区切りに検討期間を設けておりました。）を設け，防災計画が当時の知見に照らして十分なものであるかを検討し，計画変更の必要性，緊急性があれば，計画変更に向けて考察しておかなければ責任あり，と判断される可能性は十分にあります。
二次災害防止教訓14

被災後の二次災害防止のために，被災状況を復旧できない場合では，当該施設の利用を禁止する，あるいは危険性を看板等で明示することは不可欠である。
解説：災害が発生した場合には，落ち着いて周囲の状況を確認して下さい。従業員やお客様が出入りする場所に危険な箇所はありませんか。例えば，危険な壁や天井があるにもかかわらず，そのまま放置して事故が発生すれば，施設の管理者は責任を追及されかねません。裁判例13自動車等土砂崩れ被災事件は，集中豪雨で旅館のトイレに土砂が流入し，清掃作業を行ったもののトイレの床面が濡れたままの状態であったために，利用客が転倒してケガをした事案で，利用者が転倒しな
いように十分に清掃して泥水を取り除き，不十分な場合には立ち入り禁止の表示をするべき信義則上の安全配慮義務があると指摘しています。この裁判例を踏まえると，災害によって危険な箇所が発生した場合には十分な安全確保を行い，危険性が拭えない場合には，立入禁止や利用禁止として，誰が見ても一見して分かるように看板等を設置し，広い範囲を規制する場合にはロープやカラーコーンなどで危険性を明示することが必要です。施設管理者としては，危険な場所を放置することは「安全配慮に欠ける」という指摘を受けることになりますので，十分に留意する必要があります。
現場判断
教訓15

実際に体感した災害の大きさに応じて適切に情報収集すべきである。

解説：

裁判例21日和幼稚園バス津波被災事件（第１審）では，被告責任者が情報収集義務を怠ったことが指摘されています。すなわち，判決は「約３分間にわたって続いた最大震度６弱の巨大地震を実際に体感したのであるから，本件バスを海沿いの低地帯に向けて発車させて走行させれば，その途中で津波により被災する
危険性があることを考慮し，ラジオ放送により情報を積極的に収集し，サイレン

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音の後に繰り返される防災行政無線の放送内容にもよく耳を傾けてその内容を正確に把握すべき注意義務があった」と指摘しました。災害が発生した場合，その被災が重大であればあるほど，当該被災現場で自らの状況を把握することは難しいと言われています。情報過疎になるのです。そして，事業者の方からは，大災害に直面したら想定していた対応ができなくてもやむを得ないのではないかと率直な意見をいただきます。しかし，裁判所は「情報を収集しなくても結構です
よ」とは言ってくれていません。それどころか，自らの被災体験から，「情報を収集しなくてはならない」ことに思い至らなければならないというのです。厳しく聞こえるかも知れませんが，事業者には自分たちは従業員にも顧客にも安全を提供する立場であるのだ，ということを強く意識して有効な情報収集ツールのご準備などをしていただきたいと思います。
現場対応
教訓16

たとえ災害発生前において安全配慮義務を尽くしていたとしても，災害発生後に現場の責任者が適切な指示をしなければ，安全配慮義務違反となり得る。現場の責任者は，情報収集と必要な指示を行えるよう，訓練等の実施が必要である。
解説：

事業者の安全配慮義務については，災害発生前と災害発生後に区別して考えることができます。事業者がいくら災害発生前に安全対策を講じていたとしても，災害発生後に具体的な避難指示を行うのは現場責任者です。そこで，現場責任者が誤った避難指示を行い，従業員の命が失われるような事態になれば，事業者が安全配慮義務違反を問われる可能性があります。
教訓９でも述べたように，現場責任者が，従業員に適切な避難指示をするには，現場でラジオなどを用いて適切な情報収集を行うことが重要です。災害時に現場責任者が右往左往して必要な情報収集を怠れば，情報収集義務違反が問題になることがあります（裁判例23七十七銀行女川支店津波被災事件（第１審）など）。
そして，災害発生前に得た津波の知見に加えて，現場で収集した津波の高さや到達時間の情報を踏まえれば，現場責任者の方で，避難候補場所の高さを超える
津波が襲来することを具体的に予見できたのにもかかわらず（また，適切な場所へ避難をすれば結果を回避できたにもかかわらず），誤った避難場所へ避難指示を行ったり，漫然と避難指示を怠ったりすれば，やはり事業者の安全配慮義務違反が問われます。
また，現実問題として，平時における事前準備もなしに，責任者が現場判断のみで適切な避難指示を行い，従業員の避難を迅速に実行することは困難です。事
業者としては，災害発生前の対策として，管理責任者に対する災害発生時の安全教育を十分に行い，その他の従業員に対しても適切な避難方法の周知徹底を尽く

18

第１部

事業継続と安全配慮義務に関する解説と裁判例から導かれる教訓

す必要があるでしょう。
避難行動
教訓17

従業員，契約当事者において自らの生命・身体の安全を危惧し，業務よりもそれらを優先させて避難をすることは法的にも保護される利益であり，業務を放棄して避難したことを事業者が責めることはできない。
解説：

この教訓は，裁判例32解雇無効確認等請求事件で明示されています。また，

裁判例27常磐山元自動車教習所津波被災事件でも，「法律上の緊急避難」として避難することができると判断されたものと言えます。裁判例34新岩手農業協同組合津波被災事件（控訴審）では，速やかな就業義務の解除をすることが安全配慮義務の内容であるとも指摘しています。
この教訓は，ぜひ，会社経営者のトップにも十分に理解しておいていただきた
いと思います。そして，工場長などの責任者にしっかりと理解させ定着させておいていただきたいと思います。なぜなら，それは，工場などで地震災害があった
場合，避難するか業務を継続するかの選択を迫られた際に，このような教訓があることにより工場長らが安心して，「避難」を選択できるようになるからです。
「経営者からも取引先からも『なぜ業務を放り出して避難などしたのか』などと言われる心配はありませんよ」という裁判所のメッセージをしっかりと事業者では受け取り，現場責任者らの意識に定着をさせることが重要なのです。
避難指示
教訓18

責任者による避難に関する勤務時間中の適切な指示は，業務命令・指示であり，職員は労働契約上，合理的な理由がなければかかる指示に従うものとして避難訓練の際にも確認をする。
解説：

勤務時間中に自然災害が発生した場合，災害による被害を最小限にとどめるためには，責任者が適切に避難指示を出すとともに，従業員がその避難指示に従って迅速，適切に行動することが重要です。
裁判例29新岩手農業協同組合津波被災事件でも，勤務時間中に自然災害が発生した場合，事業者の責任者が出した避難指示は，業務命令，指示であるとし，そのために従業員は，合理的な理由がない限り，その避難指示に従う労働契約上の義務があるとされています。
東日本大震災においては，事業者の避難指示に従わなかった結果，罹災して死亡してしまった従業員もいます。そのような場合，事業者は，従業員が死亡したことについて責任を追及されるのでしょうか。

19

裁判例29新岩手農業協同組合津波被災事件は，事業者の責任者が指定避難場
所への避難を指示し，避難場所付近まで従業員を送迎したにもかかわらず，その従業員が避難指示に従わずに死亡した事案につき，事業者の安全配慮義務違反等の責任を否定しています。すなわち，責任者による適切な避難指示，そして避難に必要な措置を講じたことが事業者の免責につながったと評価できます。
そのため，事業者としては，被災後にも可能な限り情報を収集し，収集した情報をもとに適切な避難指示，措置を講じることが必要となります。そして，被災時に迅速に避難行動がとれるように，平時から避難ガイドラインを定めるとともに，避難訓練を実施しておくことが重要です。また，避難訓練の際には，従業員に対して，事業者の責任者の避難指示に従って適切に行動するよう確認しておくべきでしょう。
避難指示
教訓19

津波の襲来が迫り，到達時間も確定し得ない状況において，襲来する津波の高さや到達時刻等に関する専門家による合理的な予想が存在する場合は，これを疑うに足りる情報が存在しない限り，これを前提として適切な対応をとれば足りる。
教訓19－２

命の被害をより確実に防止するためには，防災計画や津波警報において想定される高さを超える津波が襲来する可能性があることを銘記するとともに，想定外の津波の襲来にも備えて，地震発生後直ちにより安全な場所に避難するように尽力する現場の対応力が重要である。
解説：

津波によって不幸にも従業員の命が失われた場合，事後的に企業（現場の責任者）による避難指示が安全配慮義務に反するか問題になることがあります。
裁判例（裁判例31七十七銀行女川支店津波被災事件（控訴審）など）では，
津波からの避難場所を決定する際には，収集した情報に基づき，津波の高さ及び到達時間，避難することが可能な場所及び各避難場所までの避難に要する時間と避難経路に存在する危険等を総合して判断するべきとされています。
しかしながら，現状として津波の高さや到達時刻を確実に予測することは困難です。仮に，事業者が現場において具体的に予見することが出来ない高さの津波によって従業員が命を落とした場合にも，事業者が常に安全配慮義務違反を問われるならば，企業側に不確定かつ過大な義務を課すことになります。
したがって，上掲の裁判例31七十七銀行女川支店津波被災事件（控訴審）においても，襲来する津波の高さや到達時刻等に関して専門家の合理的な予想が既にある場合には，これを疑うに足りる情報が存在しない限り，事業者がこれを前提として適切な対応をとったかどうかで避難指示の適否（安全配慮義務違反があるか否か）を評価するとされています。事業者において，まずは平時から，県の

20

第１部

事業継続と安全配慮義務に関する解説と裁判例から導かれる教訓

地域防災計画や調査報告書などで津波の専門的な知見（想定される津波の高さ等）を収集して，それを踏まえた備え（避難先候補の選定や避難訓練等）をしておくことは必要不可欠と言えるでしょう。
もっとも，裁判例31七十七銀行女川支店津波被災事件（控訴審）においても，判決中で，命の被害をより確実に防止するためには，防災計画や津波警報において想定される高さを超える津波が襲来する可能性があることを銘記するとともに，想定外の津波の襲来にも備えて，地震発生後直ちにより安全な場所に避難す
るように尽力する必要がある旨指摘されていますので，現場での対応力もあらか
じめ準備しておくべきということになります。
避難指示・安否確認
教訓20

速やかな就業義務の解除と安全な避難場所への避難指示の過程で職員の安否確認が必要な場合には，当該安否確認も安全配慮義務として履行すべきことに含まれる場合があることに注意が必要である。
解説：

裁判例34新岩手農業協同組合津波被災事件（控訴審）では，浸水が想定されている地域の場合の安全配慮義務の内容を具体的に示しています。まず，①職員に対する速やかな就業義務の解除，②安全な避難場所への避難を指示して避難させる，ということです。そして，避難行動が完了した後の職員の安否確認作業
は，安全配慮義務の内容ではないとしています。その理由は「使用者が雇用契約に基づく指揮命令権により，被用者の所在を管理するために行われるもの」だか
らということです。この判断基準によれば，速やかな就業義務の解除と安全な避難場所への避難指示の過程で職員の安否確認が必要な場合には，安全配慮義務に含まれる場合があることになります。例えば，災害が発生して停電になってしまった状況下では従業員に就業義務の解除を伝達し，避難を指示しようとしても，それらの連絡が従業員に適切に伝わっているかが把握しづらい状況と思います。
そのような場面では従業員の安否（所在）の確認は必要となると思います。その他，災害の状況を想定し，安全配慮義務としてどのような対応が求められるかを検討し，準備をしておくことが重要であると考えます。
避難行動
教訓21

指定避難場所の管理者は，いったん受け入れた避難者を指定避難場所外に移動させる場合には，事前に登録した引取責任者等への引渡しである場合等を除き，その移動が安全であるかを確認する義務がある。避難者が自宅に戻る場合などであっても，漫然と帰宅させてはならない。

21

解説：

東日本大震災に関する裁判例では，指定避難場所として指定された小学校の管理者が，避難していた児童を事前に登録された引取責任者以外の者へ引き渡し，結果として，その児童が自宅で罹災して死亡した場合，地方公共団体は国家賠償責任を負うとしたものがあります（裁判例35野蒜小学校津波被災事件）。そのため，指定避難場所の管理者は，事前に登録した引取責任者へ避難者を引き渡す場
合などを除き，避難者の移動の安全性を確認し，その移動が危険であると判断した場合には，漫然と帰宅させるようなことは慎まなければなりません。
上記裁判例35野蒜小学校津波被災事件は，指定避難場所の管理者の責任について言及したものですが，私企業における従業員の避難についても参考となるものと考えられます。事業者においても，罹災当時の災害情報を踏まえ，従業員が勤務場所を離れて帰宅することが危険であると判断した場合には，漫然と帰宅させるべきではないでしょう。
その他
教訓22

過去に経験したことのある気象現象については不可抗力であるとの主張は容易ではない。「想定外」との主張は単なる言い訳でしかない。
解説：

最近，異常気象が多いと言われることがあります。しかし，過去において発生したことのある気象現象については，「異常気象だ」「想定外だ」という主張は通用しない可能性があります。裁判例５士別建物落雪被災事件は，屋根からの落雪により通行人が死亡した事件について，平年よりも多い積雪を観測していたから
不可抗力であったという主張について，それ以前にも同程度の積雪を観測したことがあるから異常気象とは言えないという理由で不可抗力であるとの主張を認めませんでした。異常な降雨量や積雪量，異常な気温等について，過去にも同じ程度の気象現象が記録されていれば，不可抗力であるとの主張は容易ではありません（裁判例25北海道道豪雪立往生被災事件も同様）。そのため，普段からお住まいの場所や地域でどのような気象現象が記録されていたのか，確認してみることが良いと思います。

22

第２部
裁判例（資料）──（メモ欄）──────────────────────────────────

24

第２部
番号

裁判例（資料）1

事件名

函館バス地滑り被災事件

裁判所

函館地方裁判所

判決日昭和45（1970）年3月27日

事案概要○昭和37年10月17日，海に突き出た山腹を切り開いて設置した二級国道小樽江差線の一部（以下「本件道路」という。
）が地滑り（以下「本件地滑り」という。
）し，た
またま本件道路を通りかかったバスもろとも海中に崩落し，同バスに乗車していた
乗客らが死亡した事故について，同人らの相続人が「慰謝料」（本件当時の事情によるものと思われる）を請求した事案である。

災害名

地滑り

安全配慮義務又は不可抗力○直接的には大規模な地滑り（不可抗力）と認定されているが，同時に，本件道路の管理に瑕疵が存したとも認定されている。

争点1

本件道路の設置並びに本件地滑り発生前日までの管理に瑕疵があったか，また管理者に過失があったか否か。

判断1

結論：なかった。
理由：本件地滑りは地下数十メートルの地層の変化に起因し，しかも本件道路付近
においては，近年地滑りが発生したことはなく，また本件地滑り発生前日までの間
表土の地割れ，移動等の異常はなく，地滑りが発生する兆候も表れていなかったことから，少なくともその発生前日までの段階においては，被告において本件地滑りの発生を予測し，その危害を防止するための措置を講じなかったからといって，本件道路の設置ないしは管理に瑕疵があったということはできない。

教訓1

道路の管理者は，常に表土の地割れ，移動等の異常などがないか点検する必要がある。

争点2

本件地滑り発生当日における被告の本件道路の管理に瑕疵があったか否か

判断2

結論：あった。
理由：本件道路の管理業務を統括する責任者は，本件地滑りに起因する事故発生前に本件現場に赴いておりながら，調査不十分等のために状況判断を誤り，本件道路に地滑りが発生して通行に危険が生ずることが予測することができなかった。
その結果，当該危険発生の緊急事態に備えて，本件道路の通行を禁止する等の措置を講ずるなど危害の発生を未然に防止しうる体制をとらなかったもので，その管理方法は著しく適切さを欠いたものといえる。
そして，このような極めて不適切な本件道路の管理によって，本件事故が発生したのであり，本件事故は被告の本件道路の管理の瑕疵に基づくものとして損害賠償責任が発生する。

教訓2

道路に通行上の危険発生の緊急事態が生じた場合，管理者が部下職員の判断で直ちに通行禁止の措置をとるべきことを指示するなどして危害の発生を未然に防止しうる体制をとっておく必要がある。なお，道路通行禁止の措置は道路法46条に基づいてとることが可能である。

掲載誌

判例タイムズ249号72頁，判例評論139号15頁

25

番号

2

事件名

高知落石被災事件

裁判所

最高裁判所

判決日

昭和45（1970）年8月20日

事案概要

運輸会社の6トントラックが，高知市より中村市に赴くべく，須崎市安和長佐古トン
ネル東方約200メートルの道路上にさしかかつた際，突然国道右側の約20～50メ
ートル上方と思われる箇所から，重さ約250ｋｇの岩石が自然落下したため，助手席に乗っていたトラック助手がこの岩石の直撃をうけて即死した。その後，遺族が国家賠償請求訴訟を提起した。

災害名
安全配慮義務又は不可抗力

26〇国家賠償法2条1項の「営造物の設置管理の瑕疵」の判断要素。
○道路の管理に関する瑕疵の存否。

争点1

国家賠償法2条1項「営造物の設置管理の瑕疵」に過失を要求するか。

判断1

否定「営造物の設置管理の瑕疵」とは，営造物が通常有すべき安全性を欠いていることをいい，これに基づく賠償責任については，過失の存在を必要としない。

教訓1

営造物の設置管理者は，客観的に通常有すべき安全性を備えているかを調査・補修する必要がある。

争点2

道路管理に瑕疵があったか否か。

判断2

肯定〇国道上への落石による事故につき，従来右道路の付近でしばしば落石や崩土が起き，通行上危険があつたにもかかわらず，道路管理者において防護柵または防護覆を設置するなどの危険防止措置をとっていなかつた。
○道路の付近ではしばしば落石や崩土が起き，通行上危険があつたにもかかわらず，
道路管理者において，「落石注意」の標識を立てるなどして通行車に対し注意を促したに過ぎず，道路に防護柵または防護覆を設置し，危険な山側に金網を張り，ある
いは，常時山地斜面部分を調査して，落下しそうな岩石を除去し，崩土の虞に対しては事前に通行止をするなどの措置をとらなかつたときは，通行の安全性の確保において欠け，その管理に瑕疵があつたものというべきである。

教訓2

道路管理者は，落石や崩土がある場合には看板の設置では足りず，防護柵を設置したり，落下しそうな石を除去したり，通行止めにする必要がある。

掲載誌

判例タイムズ252号135頁，判例時報600号71頁

第２部
番号

裁判例（資料）3

事件名強風落下事故被災事件（第1審）

裁判所

札幌地方裁判所室蘭支部

判決日

昭和48（1973）年8月18日

事案概要○荷役会社の臨時作業員が，会社の港運現業所作業課作業長及び他の6名の作業員とともに，輸入したパルプをトレーラートラックに積荷する作業を終え，続いてシートを掛けようと，作業長と二人で，コンクリート路面から約3ｍの高さのトラッ
ク荷積上にシートを広げて乗っていたところ，海側方向から吹いた強風により，シートの一旦が吹き上げられ，シートが作業員を巻きくるんで，トラック積荷上からコンクリート路面に叩き落とされ，作業員は，左胸部打撲，脳震盪，両下肢打撲の傷害を負った。
○作業員は，会社に対し，被告自身の「自己の行為」に基づき，又は，会社の被用者である作業長の不法行為による使用者責任に基づき，原告の損害（精神的苦痛）を賠償請求した（民法715条，709条）。
○判決は，会社の使用者責任を認めた。

災害名

強風

安全配慮義務又は不可抗力

会社が気象台から強風波浪注意報の通報を受けた時，作業長に対して通知する作為義務。
使用者責任（民法715条）

争点1

会社は会社自体の「自己の行為」に基づき賠償責任を負うか。

判断1○会社は，転落による危険の防止のため，気象台より強風波浪注意報が発令されている旨の通知を受けた時は具体的な伝達行為を自ら行うことまでの義務はないにしても，通知を伝達すべき担当者その伝達方法を予め定め置き，もって現場の作業を指揮する作業長らに対し強風を予知せしめ，作業員以下の従業員が強風にそなえた作業方法を有効にとり得るように配慮する義務がある。
○会社は，気象台からの通報を受けたときに，輸入パルプの積載作業員に対してこれを通知する定めを有してなかったから，この限りで，作為義務違反がある。
○しかしながら，作業長は，本作業着手前に，強風波浪注意報が発令されていることを会社の宿直員より直接又は間接に聞いて知っていたと推認される。
→会社がかかる通報の伝達制度を設けていなかったことと，本件事故との間に相当因果関係があるとは解されない。
また，強風波浪注意報の発令があったからというだけで，作業の中止等を命ずる一
般的，具体的義務はない。
○従業員の損害が会社の「自己の行為」により発生したという従業員の主張は失当。

教訓1○会社が，高所など危険な環境で，従業員に作業させている場合，会社が強風波浪注意報など通知を受けたとき等のために，現場の作業員が強風に備えた作業方法を取り得るように伝達方法等を予め定めておく必要がある。

争点2○会社の使用者責任の有無。

判断2○作業長は，突風とこれによる作業員の転落受傷を予見できたから，強風に備えたシートの展開方法を指揮し，あるいは，トラックを安全な場所に移動してパルプの積載およびシート掛けを行わせる等の措置をとるべきであったにもかかわらず，不注意にもそれらの措置に出ることなく，漫然と作業を行わせた過失により本件事故を引き起こして，作業員に損害を負わせた。
○会社は，作業長の過失に基づく原告の損害を民法715条に基づき，使用者として賠償する義務を負う。

教訓2○会社は，現場の作業長が作業員に対して適切な安全措置をとならなかったために作業員を怪我をさせた場合に，使用者責任を負う可能性がある。会社としては，日頃から現場の責任者に対しても，作業の安全性を確保するように指導，情報の周知徹底を行う必要があるだろう。

掲載誌

判例時報727号81頁

27

番号

4

事件名

飛騨川バス土砂崩れ転落事故事件

裁判所

名古屋高等裁判所（控訴審）

判決日

昭和49（1974）年11月20日

事案概要

国道上に停車中のバスが集中豪雨に伴う土砂崩れに巻き込まれて増水していた飛騨川に転落し，乗員・乗客104名が死亡した。死亡者の遺族が国道の設置管理者である国に対し，国家賠償法2条1項に基づき，国家賠償を請求した事案。

災害名

土石流

国家賠償法2条1 〇道路の設置・管理の瑕疵と自然災害の予測可能性。
項「設置又は管 〇道路の設置・管理の瑕疵と講ずべき安全措置。
〇不可抗力の当否。
理の瑕疵」

28

争点1

道路の設置又は管理の瑕疵を問う前提として，国に自然現象発生の危険が予測できたといえるか（予測可能性の程度）。

判断1

結論：予測可能性を肯定。
〇自然現象への防災対策については，その当時において科学技術の到達した水準に応じて防災の行動を採り得るものであり，道路の設置，管理の瑕疵も，そのような防災科学の見地を取り入れて検討されるべき。
〇自然現象に対し道路の設置又は管理の瑕疵を問いうる前提として，自然現象の発生の危険を通常予測できるものであることを要する。
〇自然現象の発生の危険を定量的に表現して，時期・場所・規模等において具体的に予知・予測することは困難であっても，当時の科学的調査・研究の成果として，
当該自然現象の発生の危険があるとされる定性的要因が一応判明していて，同要因を満たしていることおよび諸般の状況から判断して，その発生の危険が蓋然的に認められる場合であれば，これを通常予測し得るものといって妨げない。
⇒降雨量，過去の土石流の事例等に鑑み，本件土石流等の予測可能性を肯定。

教訓1

統計データ上，自然災害が予測できないからといって慢心はできない。現在の科学水準や調査結果を踏まえ，自然現象の発生の危険性がありうる場合には，安全性対策を講じておくべきである。

争点2

被災道路の「設置」の瑕疵の有無。

判断2

結論：「設置」の瑕疵を否定。
〇控訴人の主張のうち，①本件道路の改良にあたり，詳細な事前調査がなされたか，②ルートの選定及び工法について道路の安全を犠牲にしたことはないか，とうい2点について検討。
〇①については，詳細な事前調査がなされた事実は認めがたいが，事前調査の不備が直接管理態勢に影響するものであるため，設置の瑕疵としては取り上げることはせず，②については，ルートの選定，工法が地形，地質上やむをえないものであったとして，「設置」の瑕疵を否定。

教訓2

施設設置にあたっては，地形，地質，気象，周辺環境などを調査し，安全性に十分配慮した上で，設置場所，工法等を選定しなければならない。

争点3

被災道路の「管理」の瑕疵の有無。

判断3

結論：「管理」の瑕疵を肯定。
〇道路の管理は，地形・地質・気象及び交通状況を考慮し，道路の有する危険性について，防護施設その他適切妥当な方法を講じることにより，道路の安全を確保しなければならない。
〇本件道路では，防護施設だけでは交通の安全を確保することは困難であるため（集
中豪雨の際には崩落の危険があったため），施設対策とともに，避難対策が併用されるべきであった。具体的には，崩落等の危険がある区間への親友を禁止するという通行の事前規制措置をとるべきであったが，本件では，そのような事前規制が履行されていなかった（通行規制による本件事故の回避可能性も肯定）。

第２部

裁判例（資料）

教訓3

施設の安全性対策としては，防護施設などのハード面だけでなく，交通規制，パトロールなどのソフト面での安全対策も重要。

争点4道路の瑕疵と不可抗力による免責の有無。

判断4

結論：不可抗力とはいえない。
〇国は，土石流を誘発せしめた集中豪雨は通常予測しえたのであり，土石流による事故を防止するためには，適切な管理方法を講ずべきであった（予測可能性）。
〇避難方式たる事前規制その他の方法を講ずれば，土石流による事故発生の防止という目的を達成し得た（結果回避可能性）。

教訓4

施設の安全性対策としては，防護施設などのハード面だけでなく，交通規制，パトロールなどのソフト面での安全対策も重要。

掲載誌

判例タイムズ318号121頁，判例時報761号18頁等

29

番号
事件名

士別建物落雪被災事件

裁判所

旭川地方裁判所判決日昭和50（1975）年5月15日

事案概要

士別市内の歩道を通行中，道路に平行して建てられた建物の屋根から積雪が頭上に落下し，歩行者一名が雪中で窒息死した。
なお，事故前年に雪止めの丸太を設置していたが，雪止め付近に約1メートルの積雪があり，雪止めの丸太を支えていたが鉄線が切れて落雪した。
また，事故の発生した年は，早期多雪型の気象で12月中に多くの積雪量を記録し
た。

災害名

豪雪

安全配慮義務又
は不可抗力

30

5

異常な積雪による事故であり不可抗力か。

争点1

建物の占有者が工作物責任を負うか（建物の保存に瑕疵があるか）
。

判断1

責任肯定
事故当時積雪量は，昭和44年にも同程度の積雪があり，異常な積雪量ではない。
予め雪下ろしをして雪で雪止めの負担を軽くし落雪しない状態にするか，雪止めを
積雪の負担に耐えうるものにして建物を保存しなければならない。しかし，雪止めの丸太を支える鉄線が切れたのであり，雪止め設備を含め本件建物には通常有すべ
き落雪による危険を防止する機能を有していなかった。

教訓1

過去に経験したことのある最大の気象条件を前提に，危険防止策を設ける必要がある。また，危険防止策を設けただけではなく，普段からのメンテナンスが重要である。

争点2

不可抗力による事故か。

判断2

否定。不可抗力と認める証拠はない。

教訓2

過去に経験したことのある気象現象については，不可抗力であるとの主張は容易ではない。「想定外」との主張は，単なる言い訳でしかない。

争点3

除排雪を行っている国の責任。

判断3

肯定
車道の除排雪は相当な努力をしているが，歩道の除排雪はほとんど実施していない。
しかも，車道と歩道の間に大きな雪堤を作って歩道を家屋寄りに狭くし，歩行者が屋根からの落雪の危険のある軒下側を通行せざるを得なくしている。

教訓3

従業員や顧客が通行する場所等に危険性がないか。除排雪ができる場所は，しっかりと対応する必要がある。

掲載誌

判例時報207号138頁

第２部
番号

裁判例（資料）6

事件名国道凍結事故事件

裁判所

山形地方裁判所判決日昭和51（1976）年7月19日

事案概要○路面が凍結した国道のスノーシェッド内において発生した自動車事故により頸椎捻挫を負った運転者が凍結につき国道の管理者たる国の責任があるとして損害賠償を求めた事案。
○積雪・寒冷地域の冬期間における道路の管理は，特に危険箇所について，気象状
況，時間などに応じて凍結防止措置を講ずれば十分であり，それ以上は運転者の道
路状況に即した安全かつ慎重な運転操作に期待することもやむを得ないとして，右道路管理の瑕疵を否定。

災害名

積雪・寒冷

安全配慮義務又は不可抗力○営造物の設置又は管理の瑕疵（国賠法2条1項）とは，営造物が通常備えるべき安全性を欠いていることをいい，道路（国道）管理の瑕疵とは，「道路が円滑かつ安全な交通確保のため通常必要な構造を欠き，あるいは安全な状態に維持保全されていないこと」をいう。
○道路の構造は，当該道路の有する地域の地形，地質，気象その他の状況及び当該
道路の交通状況等諸般の事情に照らし，安全かつ円滑な交通を確保することができるものでなければならない（道路法29条）。
○道路管理者は道路を常時良好な状態に保つように維持し，修繕し，もつて一般交通に支障を及ぼさないように努めなければならない（道路法42条1項）。

争点1

道路（国道）の管理の瑕疵の有無。

判断1○国は，道路パトロール，除雪作業，凍結防止剤散布を行わせ，あるいは警告看板を設置させるなどして本件国道を管理していたのであるから，本件国道を豪雪，寒冷地域の冬期間における安全な状態に管理していたものというべきであり，これ以上の原告主張の措置をとらなかつたことは，本件道路の管理の暇疵に当たらない。

教訓1○法令上要求されている管理を確実に遂行していたことから瑕疵がないとされていることから，最低限の法令順守の必要性を強調することができる。
○事故の原因を，運転者自身の注意の問題であると裁判例では述べているが，より国から積極的に情報発信したり，警告の度合いを強めたりすることは検討に値するのではないか。

掲載誌

訟務月報22巻8号1961頁

31

番号
事件名

地震ブロック塀倒壊被災事件

裁判所

仙台地方裁判所判決日昭和56（1981）年5月8日

事案概要

宮城県泉市内道路上を通行中，宮城県沖地震に遭遇した際，右道路南側の側溝に沿つて設置されていた長さ10.45メートル，高さ1.6メートル，厚さ10センチメート
ルの八段積コンクリートブロック塀が，西端から東へ約4.8メートルの辺を境にして，その東の部分は下2段を残し上6段が，西の部分は下3段を残し上5段が一挙に屏風倒しに北側道路上に倒壊し，通行人の上に落ちたため，その下敷きとなつて即死した。
遺族がブロック塀の所有者に対し損害賠償請求訴訟を提起した。

災害名

宮城県沖地震安全配慮義務又
は不可抗力

32

7

○民法717条の責任発生要件としての瑕疵の判断要素。
○ブロック塀の設置又は保存に瑕疵の存否。

争点1

民法717条の「瑕疵」に，故意過失などの主観面を要求するか。

判断1

否定
民法717条の責任発生要件としての瑕疵は客観的に存在すれば足り，それについて
所有者の故意，過失を必要としない。

教訓1

ブロック塀は当時の地盤の状況，技術基準，知識に基づき，通常の安全性を有するように設置する必要がある。

争点2

ブロック塀の設置又は保存に瑕疵があつたか否か。

判断2

否定〇本件ブロック塀が通常発生することが予測される地震動に耐え得る安全性を有していたか否かをいうものである。
○地震が地上の建築物に対して及ぼす影響は，地震そのものの規模に加えて，当該建築物の建てられている地盤，地質の状況及び当該建築物の構造，施工方法，管理状況等によつて異なってくる。
○具体的に本件ブロック塀に瑕疵があつたか否かを決するに当っては，右のような諸事情を総合して，本件ブロック塀がその製造された当時通常発生することが予測された地震動に耐え得る安全性を有していたか否かを客観的に判断し，右の点につき安全性が欠如し或いは安全性の維持について十分な管理を尽さなかった場合には，本件ブロック塀の設置又は保存に瑕疵があるものというべき。
〇ブロック塀についての研究及び技術に格段の進歩発展があり，しかも旧来のものによるときは極めて危険であるとしてすべて新規の技術に従つて在来のブロック塀を補修ないし改造することが法令によつて要求されるか，或いはそうでなくても，その指摘がなされてそれが一般に行われていたような特別事情があれば格別，そうでない以上設置当時瑕疵がなかつた建築物につきその後何らの異常がない場合にも新たな法規による基準に適合すべくこれが補修ないし改造をすることは必ずしも一般に期待できないところであるから，これを怠つたからといつて保存について瑕疵
があつたものと言うことはできない。
本件では，右特段の事情を認める証拠はないし，本件ブロック塀は築造時から倒壊に至るまで震度四の地震を三度経験したが，その際は特別異常はなかつたものであるから，本件ブロック塀の保存についても瑕疵があつたものと認めることはでき
ない。

教訓2

保存の瑕疵については，「法令により，ブロック塀の補修改造が要求されているか」「一般に補修改造が行われていたか」を基準に判断されるので，工作物の所有者はそのような状況となっている場合には速やかに補修工事を行う必要がある。

掲載誌

判例タイムズ446号48頁，判例時報1007号30頁

第２部
番号

裁判例（資料）8

事件名

大蔵村山崩れ被災事件（第1審）

裁判所

山形地方裁判所判決日昭和63（1988）年12月26日

事案概要○大蔵村赤松地区にある松山の北斜面に，大規模な斜面崩壊が発生し，土砂流が大蔵村の部落中心部がある山麗平地を襲い，多数の死傷者（死者17名，負傷者13名）
が出るとともに，多くの家屋が全壊ないし半壊した事故。
○原告は，崩壊は，松山の中腹を亜炭採掘のために採掘したことに起因するとして，
国の鉱害賠償責任等の責任を追及する国家賠償請求訴訟を提起した。
○判決は，鉱害賠償及び鉱害復旧に関する法理からは，賠償義務を負う鉱業権者に代わって，国が直接損害賠償義務を負うことを否定した（請求棄却）
。

災害名

土砂崩れ

安全配慮義務又は不可抗力

鉱山保安監督部長ら国の機関による権限不行使の違法性等。

争点1○本件保安林が国賠法2条1項の「公の営造物」にあたるか。

判断1○保安林は，森林所有者等がその権限に基づき森林の育成並びに使用収益を行うことを前提としていながら，適切な森林施業を遵守させ，もって森林の公益的機能を確保し公共の目的を図ろうとするものであって，保安林として指定された山林を一般国民の使用に供するものではなく，行政主体がその所有権や地上権，賃借権に基づき育成管理するものではないことから，原則として「公の営造物」にあたらない。

教訓1
争点2

○仙台産局長が，本件の鉱業権設定許可及び施業認可時に，山崩れの危険を予見できなかったことの是非。

判断2○「公共の用に供する施設もしくはこれに準ずる施設（鉱業法35条）」には民家も含まれると解され，鉱業の実施により，本件のような家屋崩壊が生じうることを予見し得たにもかかわらず，鉱業権設定を許可したとすれば違法となる。
○しかし，予見可能性を判断するに際しては，仙台通産局長が許可当時，職務上入手した資料及び当時入手可能であった一般的な研究成果や統計資料等を基礎とするべきであるが，仙台通産局長が当時入手ないし入手可能であった資料等からすれば，山崩れの危険を予見できなったとしてもやむを得ない。

教訓2
争点3

○鉱山保安監督部長ら国の機関による権限不行使の違法性。

判断3○鉱山保安監督部長らの国の機関が監督権限を行使するべきか否かは，その裁量に属し，鉱山労働者の生命，身体に対する危害やそれ以外の個々の国民の生命，身体に対する危害やそれ以外の個々の国民の生命，身体に対し危害が及ぶような鉱害が発せする具体的危険が切迫しているにもかかわらず，鉱業権者がなんらの措置もとらずに放置しており，国の機関において，同危険の切迫を知りまたは容易に知り得べき状況にあり，国の機関がその権限を行使すれば結果発生を防止できるような例
外的な状況にあるときのみ，かかる不作為は違法となる。
○鉱山保安監督部長らには，本件崩壊発生までの間に，本件崩壊発生の具体的な予見可能性があったとは認めるに足りず，鉱山保安監督部長らがその職務上の義務に違反したとは認めるに足りない。
なお，○農林大臣に，松山北斜面に本件における地すべり発生の高度の具体的危険性を予見することや，本件のような大規模な崩壊が発生し，住民の生命，身体に対する具体的危険が切迫していることを予見することが可能であったとは認めるに足りない。
そうすると，農林大臣には，本件崩壊前に松山北斜面を地すべり防止区域に指定すべき義務はなかった。保安施設事業の施行義務違反ないし地すべり防止工事の施行義務違反はない。
○県知事には，本件崩壊発生の予見可能性はなく，急傾斜地法，森林法，地すべり等防止法，災害対策基本法上の義務違反はない。

掲載誌

判例タイムズ691号94頁，判例時報1303号3頁

33

番号
事件名

岩木山土石流被災事件（第1審）

裁判所

青森地方裁判所

判決日

平成元（1989）年5月25日

事案概要

集中豪雨による土石塊により，岩木山流域の住民22名が死亡した。
死亡した住民の遺族らが，国，県及び町に対し，砂防に関する行政上の指導監督義務及び砂防指定地の管理義務違反，保安林などの管理義務違反，降水量観測の付実
施，スキー場の設置管理に際しての管理義務違反，災害対策基本法に基づく防災対策の付実施を理由とする国家賠償を請求した事件。

災害名

土石流

安全配慮義務又
は不可抗力

34

9

①建設大臣による砂防法上の権限不行使の違法性。
②農林水産大臣による保安林指定解除の違法性。
③内閣総理大臣の降水量観測不実施の違法性。
④内閣総理大臣の災害対策基本法上の権限不行使の違法性。
⑤県知事の砂防法上の砂防指定地に関する管理義務違反の有無。
⑥県知事の災害対策基本法上の権限不行使の違法性。
⑦町営スキー場の設置管理と本件土石流の因果関係。
⑧町長の災害対策基本法上の権限不行使の違法性。

争点1

建設大臣の砂防法上の権限不行使の違法性（建設大臣に，土石流対策のための砂防施設を設置するなどの作為義務があったといえるか）。

判断1

結論：違法ではない。
〇本件のような土石流が発生する具体的な危険の切迫を予見していたか，容易に予見し得る状況にあったとはいえない（予見可能性否定）。
〇予見可能性を否定した理由として，①本件当時，土石流の研究の状況は，土石流発生機序に関する主要3要因のうち，勾配については概ね判明していたが，②渓床堆積物の状態については堆積物の量や構成状態について知る方法が確立されていなかったこと，③最も重要な要因である水の供給についても降雨水の土石流発生域ま
での集水過程を知る手法がなかったこと，④土石流の流動形態についても理論的成果が得られていない状況であったこと，⑤土石流の堆積過程についても理論的に解明されていなかったこと，⑥土石流の前兆現象として科学的あるいは経験的に明確なものは何一つ指摘されていなかったこと等を指摘した上で，土石流の発生場所，
時期，規模等を具体的に予知することは殆ど不可能な研究段階であったことを挙げる。

教訓1

災害についての予見可能性は，災害当時の科学的な知見に基づいて判断される。平時においても，罹災時に備えた災害予測に関する最新の科学的知見，情報を収集しておくことが重要。

争点2

農林水産大臣による保安林指定解除の違法性。

判断2

結論：違法ではない。
〇保安林の一部解除は，森林法26条1項の「指定の理由が消滅したとき」の解除事由に該当すると判断された場合に行われる。農林水産大臣は，地形，地盤などの調査（町営スキー場設置のための現地調査で，土石流発生の危険性についての調査ではなかった）上，林地保全上の支障も生じない旨の調査結果を踏まえ，上記解除事
由に該当する旨の判断をしたが，この農林水産大臣の判断に著しい裁量の誤りがあるとは認められない。
〇土石流についての科学的知見に乏しかった当時の状況からすれば，土石流発生の危険性を調査しなかったことから，直ちに指定解除の判断が杜撰なものということはできない。

教訓2

自然災害の調査をどの程度行うべきかについて，当時の科学的知見に基づいて判断される。平時においても，罹災時に備えた災害予測に関する最新の科学的知見，情報を収集しておくことが重要。

争点3

内閣総理大臣の降水量観測に関する助言，指導等の権限不行使の違法性（内閣総理大臣の降水量の継続的観測の実施につき，何らの助言，指導等をしなかったことが，違法な権限不行使にあたるか）。

判断3

結論：違法ではない。
〇権限不行使が違法といえるためには，その前提として，土石流が発生し，流域住民の生命，身体に対する具体的危険性が切迫していることを予見していたか，容易に予見し得る状況にあったことが必要。

第２部

裁判例（資料）〇当時の研究水準からすれば，土石流についての具体的な予見可能性があるとはい
えない。
教訓3

自然災害対策についての指導，助言等を行うべきかは，その当時の科学的知見に基づいて判断される。最新の科学的知見，情報を収集しておくことが重要。

争点4

内閣総理大臣の災害対策基本法上の権限不行使の違法性（内閣総理大臣は，災害対策をするよう県，町に勧告，指導せずに放置したことが，違法な権限不行使にあたるか）。

判断4

結論：違法ではない。
〇予見可能性の有無。
・要求される予見可能性の程度は，各公務員の負うべき義務の内容に応じて個別具体的に判断される。
・具体的権限の行使が，さほど予算や人員の負担を伴わず容易であり，かつ，その権限行使により結果防止の効果がある程度見込まれる場合には，予見可能性の判断は軽減される。
・土石流被害防止のための勧告等は，容易，かつ，土石流被害防止のためには，物理面での防災が困難である以上，防災対策を行うことが重要であるとして，予見可
能性の程度を蓋然性で足りると判断して，予見可能性を肯定。
〇結果回避可能性の有無。
土石流については，的確に発生時期等を予知することができず，避難訓練等をしたとしても，結局実効性を持たなかった蓋然性が高いとして，結果回避可能性を否定。

教訓4〇自然災害対策の勧告，指導等を行うべきかは，その当時の科学的知見に基づいて判断される。最新の科学的知見，情報を収集することが重要。
〇物理的な防災対策といったハード面だけでなく，避難対策などのソフト面での災害対策も重要である。

争点5

県知事の砂防法上の砂防指定地に関する管理義務違反の有無（県知事は，土石流発生の防止のために，砂防施設の管理等を実施する義務があるのにこれを怠ったとして，違法な権限行使があったといえるか）。

判断5

結論：違法ではない。
〇県知事の権限不行使が違法といえるかは，権限行使の作為義務が必要となるところ，その前提として，土石流の発生及び流域住民の生命・身体に対する具体的危険が切迫していたことを予見していたか，又は予見し得る状況にあったかどうかによる。
〇災害当時の土石流研究の状況に照らし，土石流が発生する具体的危険についての予見可能性を否定。

教訓5

自然災害対策としての施設管理をどの程度行うべきかの基準としては，その当時の科学的水準に基づく知見が重要である。最新の科学的知見につき，情報収集することが重要である。

争点6

県知事の防災対策基本法上の権限不行使の違法性（町長への助言，指導等をせずに放置したことが違法な権限不行使といえるか）。

判断6

判断5と同様。

教訓6

判断5と同様。

争点7

土石流の発生が町営スキー場の設置管理の瑕疵（国家賠償法2条1項）に起因するか。

判断7

結論：因果関係を否定。
〇町営スキー場は，管理主体が町であるため，公の営造物に該当する。
〇土石流の原因となった洪水量，土砂礫の量，流出した残土の量などのうち，スキー場が起因している割合は少ないことから，スキー場の設置が土石流の発生，拡大
要因となったものとはいえないとして，因果関係を否定（なお，設置管理の瑕疵については，いささか杜撰な点が認められるとしてもと表現するにとどまる）
。

教訓7

－

争点8

町長の災害対策基本法上の権限不行使の違法性（住民に対する警告等をせずに放置したことが違法な権限不行使といえるか）。

判断8

判断5と同様。

教訓8

判断5と同様。

掲載誌

判例タイムズ704号92頁，判例時報1320号55頁等

35

番号

36

10

事件名

浅間山リフト擁壁崩落被災事件（第1次訴訟第1審判決）

裁判所

静岡地方裁判所

判決日

平成2（1990）年2月9日

事案概要

昭和49年7月7日～8日の集中豪雨により静岡県の賤機（しずはた）山において観光リ
フトの擁壁が崩落し，斜面下の10数戸の建物に崩れ落ち，8名が死亡，11数戸が全半壊した。リフト管理者である静岡鉄道及び防災上の責任者である静岡県に対し，損害賠償及び国家賠償を求めた事案。

災害名

集中豪雨による擁壁崩落。

安全配慮義務又は不可抗力擁壁の設置の瑕疵の判断。

争点1①リフト施設を尾根下沿いに横に配置したこと自体又は②擁壁に設置の瑕疵があるか。

判断1①リフト施設には瑕疵ない。
②擁壁には瑕疵があった。
擁壁は，通常の状態における土圧に対しては耐えることができるが，降雨時に擁壁の背面に水が滞留して…水圧が加わった場合には，崩落の危険があった。
擁壁は，リフト背面に雨水が浸透して道床面の水位が上がると，リフト擁壁は土圧と水圧によって，基礎もろとも転倒するかあるいは水平に滑って壊れる危険があった。

教訓1

特に人家の上に擁壁を作る際には降雨時にも崩落しない擁壁を設置する必要がある。

争点2

リフト施設の瑕疵と損害との因果関係。

判断2

ある。
崩落のメカニズムについて「擁壁原因説」と，山の下部が斜面崩壊を起こし，それが順次上方に波及したとする「自然災害説」で激しく争われた。
破砕帯地下水理現象による斜面中・下部の崩壊がなかったとしても，本件リフト擁壁の崩壊によって，原告らの損害は発生したものと推認するのが相当であるとして擁壁原因説を支持した。

教訓2

そもそも，瑕疵がなければ因果関係の問題とはならないので，通常有すべき安全性を確保することが先決。

掲載誌

判例タイムズ721号84頁，判例時報1339号22頁

第２部
番号

裁判例（資料）11

事件名浅間山リフト擁壁崩落被災事件（第2次訴訟第1審判決）

裁判所

静岡地方裁判所

判決日

平成4（1992）年3月24日

事案概要

昭和49年7月7日～8日の集中豪雨により静岡県の賤機（しずはた）山において観光
リフトの擁壁が崩落し，斜面下の10数戸の建物に崩れ落ち，8名が死亡，10数戸が全半壊した。リフト管理者である静岡鉄道に対し，損害賠償を求めた事案。

災害名

集中豪雨による擁壁崩落。

安全配慮義務又は不可抗力

棚板工土留めの設置の瑕疵の判断。
県の防災権限の不行使が違法となる場合。

争点1

棚板工土留の瑕疵があるか。

判断1

ある。
道床谷側の法面には擁壁を設置せず，簡単なプレハブ構造の棚板工土留を設置したに過ぎなかったことは，豪雨時には背面からの土圧及び水圧によって崩壊する危険があった。
棚板工土留めは山の尾根下沿いの急斜面の土留めとして通常有すべき安全性を欠い
ていた。

教訓1

特に人家の上に擁壁を作る際には降雨時にも崩落しない擁壁を設置する必要がある。

争点2

棚板工土留崩壊の寄与度。

判断2

賤機山斜面崩壊の土量，面積など総合斟酌すると，寄与度は5割程度と認めるのが相
当である。

教訓2

豪雨の程度によっては責任を低減してくれることもあるが，できる限り安全に土留等を行う必要がある。

争点3

棚板工土留について県に防災上の責任があるか。

判断3

ない。
斜面には崩壊の具体的危険性があったとは認められないから，知事において裁量によって斜面を急傾斜地危険区域と指定せず，その指定を前提として崩壊防止に必要な措置や警戒避難体制を整備する等の措置を講じなかったとしても，著しく合理性を欠くものではなく，違法ではない。

掲載誌

判例タイムズ787号88頁，判例時報1428号42頁

37

番号

12

事件名

鏑木橋（かぶらぎばし）落橋事故事件
（第1審）

裁判所

前橋地方裁判所判決日

平成6（1994）年3月25日

事案概要

昭和62年7月14日，群馬県北部において発生した集中豪雨により，利根川第三次支川である鏑木川上流の杉立木が倒れて流れ，鏑木川橋に引っ掛かったため，これが落橋し，折りしも通りかかった自動車2台が川に転落し2名が水死した事故（以下「本件事故」という。）について，遺族が国及び県に対し，国家賠償を求めた事案である。

災害名

集中豪雨及び土石流による落橋。

安全配慮義務又は不可抗力

38

集中豪雨という自然災害に起因する事故であるため不可抗力である。

争点1

川の管理に瑕疵があったか。すなわち，鏑木川の上流における護岸工事の施工がなされず，川岸の杉立木を伐採せずに放置していたために，杉立木や土石の鏑木川への流出し，鏑木橋の損壊につながったといえるか。

判断1

結論：なかった。
理由：①鏑木川の流域の大部分が山地や耕地という典型的な山岳河川であり，上流
部は農山村地域の山間の谷間を流れる掘り込み河道であったため，氾濫の危険性が少なく，実際に，河川が氾濫して流域の周辺に居住する住民に損害を及ぼしたことが皆無であった。
②河川改修事業が，河川管理の特殊性及び諸制約（治水事業には財政的，技術的，社会的な諸制約があること等の特殊性）の下で実施されていることや県内における河川整備水準及びその進捗状況，更には鏑木川近傍に存在する利根川の第三次支川について，当面の整備目標に対応するような河川の改修計画がない。
鏑木川と同種，同規模の河川の管理の一般水準と比較して，鏑木川の整備が特段遅れているとはいえず，他の利根川の第三次支川より遅れているわけではなく，集中豪雨による鏑木川の流水の中に同川上流の天然河岸の浸食等により流出した杉木が含まれていたとしても，直ちに河川管理に瑕疵があったものとはいえない。

教訓1

河川の管理は諸制約が伴うところ，問題となる河川と同種，同規模の管理の一般水準と比較して，整備がなされていれば足りる。

争点2

鏑木川につき，他の同種，同規模の河川に優先して河川改修等，危険防止の措置を執ることを必要とする事情が存在したか。

判断2

結論：なかった。
理由：本件事故当時に，緊急に対応するような河川の崩落，杉木等の流失の具体的
なおそれは認められなかった。
なお，鏑木川は，典型的な山岳河川であり，かつ，完全な掘り込み河道であって，氾濫の危険性が少ないうえ，鏑木橋以降氾濫による被害は皆無であったこと，しかも，後背地には守るべき資産が少ないこと等を考慮すれば，鏑木川のパトロール及び点検は，巡視員らによる鏑木川流域の監視程度で十分なものであった。

教訓2

事故当時に具体的危険が生じてない場合，巡視員らによる監視程度で足りる。

争点3

鏑木「橋」の設置又は管理に瑕疵があったか。

判断3

結論：なかった。
理由：①鏑木橋は，昭和27年頃の法令及び技術的基準に従って架橋されたものであって，同橋を交通の用に供してきたことに伴う同橋への荷重，あるいは風雨，流水の影響に曝されながらも，特段目立った落橋事故ないしその危険性の発生等といった事態が生じるような問題はなかったため，「設置」の瑕疵は否定される。
②鏑木橋が架橋後本件事故に至る約35年間，年々増加かつ大型化する車両交通や幾多の豪雨・災害に耐えてきたこと，その間，本件落橋のような危険を予見・予知させる兆候が全くなかったこと，鏑木橋と概ね類似する周辺の橋梁につき，長期間，鏑木橋同様に何ら問題が生じていなかったことを考え合わせると，上記交通量及び流水量等に見合った構造と強度を一応満たしていたもので，「管理」にも瑕疵はなかった。

教訓3

営造物設置当時の法令及び技術的基準に従って，設置し，以後，特段目立つような事故が起きておらず，また事故が起きるような危険予知の兆候が見られなければ，責任を問われる可能性は低くなる。

掲載誌

判例タイムズ846号146頁，判例時報1521号115頁

第２部
番号

裁判例（資料）13

事件名自動車等土砂崩れ被災事件

裁判所

東京地方裁判所判決日

平成8（1996）年9月27日

事案概要①原告が被告経営の旅館に宿泊したところ，旅館の前面の丘陵が崩れ，原告の自動車が土砂に埋もれたとして，土地工作物責任，場屋営業者の責任，宿泊契約に基づく善管注意義務違反を理由に損害賠償を請求した事案（①事故）。
②原告は，旅館内の便所で負傷したとして，宿泊契約に伴う安全配慮義務違反を理由に損害賠償を請求した事案（②事故）
。

災害名

豪雨

安全配慮義務又は不可抗力①事故について。
集中豪雨が不可抗力と言えるか。
②事故について。
泥水が浸水した後の便所について，滑って転倒することがないように十分に清掃し，泥水を除去し，これが不十分な場合には立入禁止等の表示をすべき信義則上の安全配慮義務を負っていた。

争点1

被告が土地工作物責任を負うか（①事故）
。

判断1

否定
崩落した丘陵部分は，被告がいわき市との間で使用貸借契約を結び無償で提供しており，いわき市が公園として管理しているため，被告は占有していない。被告が旅館の庭園のように植木等を植栽している場所は，崩落した場所ではない。

教訓1

占有している土地にがけ崩れ等の危険がある場合には，土地工作物責任を負うリス
クがある。

争点2

被告に場屋営業者の寄託責任（商法594条）が発生するとして，本件事故は不可抗力なのか（①事故）。

判断2

否定
集中豪雨の結果，丘陵部分の地盤が緩んだことによって発生した。集中豪雨は希にしか発生しない災害。
しかし，①公園において発生した崩落個所は全体の一部にとどまる。
②傾斜地であるにもかかわらず駐車場が隣接。何らかの土留め設備が設けられていれば崩落は生じなかった可能性を否定できない。
③土砂崩れが始まってから車両に土砂が被さるまで崩落の勢いは急激ではなく，従業員が迅速に対応していれば避けられた可能性がある。
したがって，不可抗力とまでは言い切れない。

教訓2

斜面に隣接した土地を使用する場合には，崩落等の危険を念頭に擁壁や土留めといった対策を取る必要がある。何ら対策を取らずに事故が発生すると，不可抗力の主張は容易ではない。
さらに，昨今の異常気象を踏まえると，集中豪雨だから不可抗力と短絡的には言えない可能性も高い。もはや「希な集中豪雨」など存在しないと肝に銘じるべき。

争点3

転倒事故について安全配慮義務違反があるか
（②事故）
。

判断3

肯定
①集中豪雨により旅館建物内に土砂が流入し，事故が起きた便所も足首付近まで浸水した。清掃を行い水をふき取る作業を行ったが完全には乾いた状態にはならなかった。
②便所の入口には立ち入りを禁止するような表示はなかった。
③転倒の状況等から，床面に泥水が多少残っていた可能性がある。
以上の点から，利用者が転倒しないように十分に清掃して泥水を取り除き，不十分な場合には立ち入り禁止の表示をするべき信義則上の安全配慮義務があり，被告はこれを怠っている。
ただし，原告の過失を80％とする過失相殺。

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40

教訓3

土砂の建物内の流入といった異常事態が発生した場合には，万全の対処を行う必要がある。普段と異なる状況を払拭しきれないのであれば，利用を禁止する等の対応が必要である。少なくとも，危険性を看板等で明示する必要は不可欠である（争点にはなっていないが，この旅館内に客を留め置いたことが適切であったのかという視点も重要かと思われる）。

掲載誌

判例時報1601号149頁

第２部
番号

裁判例（資料）14

事件名取材タクシー雲仙火砕流被災事件

裁判所

福岡地方裁判所判決日

平成9（1997）年4月25日

事案概要

雲仙普賢岳の火山活動を取材している新聞社のカメラマンを貸切りで乗車させていて大規模火砕流に巻き込まれて死亡したタクシー運転手の遺族が，新聞社とタクシー会社に対して安全配慮義務違反，使用者責任による損害賠償を請求した事案。

災害名

雲仙普賢岳

安全配慮義務又は不可抗力

カメラマン（乗客）が当時，火砕流の規模や範囲を予測することができるか。
危険な地域への配車要求があったときには，タクシー会社としては乗客に対して目的地ないし経路の安全を確認すべき義務を負うか。

争点1

被告新聞社がタクシー運転手に対して安全配慮義務を負うか。

判断1

被告新聞社の記者は，必要に応じて被告タクシー会社にタクシー利用を申し込み，
利用の都度個別にタクシー会社との間で旅客運送契約を締結しており，本件も同様。
そのため，被告新聞社は，旅客運送契約の当事者の地位には立たない。したがって，
安全配慮義務の存在を肯定する前提を欠く。

教訓1
争点2

記者がタクシーに乗車し事故現場に向かわせたことに関し，記者に過失が成立するか（被告新聞社に使用者責任が発生するか）
。

判断2

否定
乗客が一般には周知されていない天災等に関する情報を有し，そのため災害に遭遇する具体的危険性を認識しながら，あえてこれを秘匿し，または過失によりこれを告げないで，乗務員をして危険地域に赴かせ，その結果災害に遭遇した場合には，
道路運送法13条5号により認められた運送の引受拒絶権を侵害する行為として不法行為が成立する。
本件では，①火砕流が発生した場合の規模ないし到達範囲を具体的に予測することは困難。
②火砕流本体の前面にブラスト（火砕流本体の前面に生じる高温の衝撃風）が発生するとの認識を有していたことを認める証拠はない。
③避難勧告が発令されている地域へ進入しないよう要請はされていたが，取材のための通行は事実上制限されていなかった。
④取材現場はそれまでの最大規模の火砕流の到達地点より約1ｋｍ下流の地点で地元住民も安全と考えていた地点である。
⑤従前，火砕流による人的被害はせいぜい軽度の火傷程度であり，人手被害が生じるとすれば土石流によるものと考えていた。
等の理由から，貴社には事故当時，事故現場に滞留すれば火砕流による死亡事故が発生するおそれがあるとの具体的な認識を有していなかった。

教訓2

当時，日本には火砕流の発生状況を直接に観測した研究者はいない状況であり，火砕流の発生，規模，到達範囲の予測は困難であったという背景が影響している可能性がある。
しかし，現在では自然災害に対する研究が進み，また，一般市民へも自然災害に対する理解が深まってくると，異なる判断もあり得るとも思われる。
また，山元町保育所の裁判例を踏まえると，当該記者に具体的な危険性の認識がなかったとしても，「少しでも調査すれば危険性を認識し得たはず」という認定に至る可能性もある。特に，本件では，避難勧告が発令されている地域内で事故が発生しており，具体的な危険性を認識し得たという判断も想定できる。いずれにしても，入手可能な情報を前提に適切な行動を取る必要があるのは間違いない。

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42

争点3

タクシー会社に安全配慮義務違反があるか。

判断3

配車依頼を受けた時，記者（乗客）には具体的な危険性の認識がなかったから，配車係において乗客に対し，目的地ないし経路の安全を確認する義務があるとしても，意味のある回答は期待できない。したがって，安全配慮義務を負うとしても，義務違反と結果発生との間に因果関係を認めることができない。

教訓3

日常的に記者がタクシーを使用して避難勧告が出ている地区に出入りしている状況があり，その状況をタクシー会社が黙認しているような事情があった場合には，別の結論もあり得ると思われる。
従業員が客の求めに応じて危険な行為をする場合，雇用主としては勇気をもって自重させることも重要である。

掲載誌

判例時報1637号97頁

第２部
番号

裁判例（資料）15

事件名増築ホテル崩落倒壊被災事件

裁判所

神戸地方裁判所判決日

平成10（1998）年6月16日

事案概要○ホテルが震災により崩落し，宿泊客が崩落部分の下敷きとなって死亡した事例。
○ホテルの設置に瑕疵があったとして，ホテルの所有者の損害賠償責任が認められた。

災害名

阪神・淡路大震災

安全配慮義務又は不可抗力○建物の設置・保存の瑕疵がないというためには，「地震に耐えて崩落・倒壊を免れ，もって建物内を安全な移住空間として保つという通常要求される強度を保持して」いることが必要。

争点1

増築した建物の設置の瑕疵の有無（採用されるべき工法）。

判断1○被災空間に増築を施す場合には，異なる揺れ方をする左右の東棟及び西棟本体の両方と接合するのではなく，片方とのみ固定し，片方の棟との間には適当な間隙を設ける（いわゆるエキスパンション・ジョイント）という方法によって増築が行われるべきであった（その場合には，被災空間の間隙側にも独自の柱が必要となると考えられる）。
○そうでなければ異なる揺れ方をする東棟及び西棟本体とが，被災増床によってつなぎ止められるという構造になってしまうから，被災増床が，東棟の梁と西棟本体の梁を強固につないで一体の梁とするような極めて堅牢な構造になっていない限
り，被災増床が東棟及び西棟本体と接合する部分に地震による外力が極端に集中することになってしまい，その接合部が破壊される危険が高いからである。

教訓1○建築物の所有者は，増築されている場合に，それが地震動に対してどのような影響を与えるかについても確実に点検・診断して置かなければならないことを教訓として伝えている。建物所有者には，地震に対する知識が不可欠であることがわかる。
※建物は，強固に一体化された基礎・柱・梁によって建物の自重を鉛直下方向に伝えることによって地盤に安定して存立するとともに，建物に加わった外力を分散して地盤に伝えることによって倒壊を免れるという構造を有すべきものであるから，基礎・柱・梁が別々に構築された東棟・南棟・西棟本体は，それぞれが，いわば別個の建物というに等しいものとなっており，地震があった場合には，それぞれが，独自の基礎・柱・梁によって地震動に対応し，異なる揺れ方をすることになる。

争点2

兵庫県南部地震という巨大災害による不可抗力かどうか。

判断2○不可抗力ではない。
○本件建物の被災増床以外の部分（東棟，南棟，西棟本体）は，地震による構造体等のひび割れなどの被害があったとはいえ，壁や天井の大きな規模の崩落や倒壊が生じた部分はなく，地震後も存立していた。また，本件建物の付近の兵庫県南部地震
による震度は「6」であり，本件建物近隣の古い木造の家屋も多数が倒壊を免れている。
○被災増床以外の本件建物や近隣の古い木造家屋が倒壊していないという状況を踏
まえて，なお，本件事故が不可抗力によって発生したことを裏付ける事実関係を認めることはできない。

教訓2○大きな災害が発生したからといって，一律に責任を免れることは無く，法的評価においては，必ずミクロの視点で個別の分析がなされ，法的責任が判断されていることを印象付ける裁判例である。

争点3

工作物責任の判断。

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44

判断3

被災増床は，その増築手法の結果，地震の際にその接合部が破壊され易いという構
造的な危険性を有することになっていたものであり，本件建物は，被災増床において，地震に耐えて崩落・倒壊を免れ，もって建物内を安全な移住空間として保つという通常要求される強度を保持していないことが明らかであり，その設置に瑕疵があるといわざるをえない。そして，本件事故がその瑕疵によって招来されたことは，被災増床のみが崩落したという本件事故の状況に照らして明らかであるから，被告は，民法七一七条により，後記四の損害を賠償する責任を負う。

教訓3○建物に増築部分や増床部分があるときには，既存の建物部分の安全性だけではな
く，増床部分の安全性について特に留意すべきであることを示唆していると考えら
れる。

掲載誌

判例タイムズ1009号207頁

第２部
番号

裁判例（資料）16

事件名賃貸マンション倒壊被災事件

裁判所

神戸地方裁判所判決日

平成11（1999）年9月20日

事案概要○阪神・淡路大震災の際に神戸市東灘区のマンションの一階部分が潰れて倒壊し，そこに賃借人として居住していた住人らが負傷ないし死亡したことにつき，原告らが，倒壊は建物に瑕疵があったからであると主張して，建物の賃貸人兼所有者に対し，民法717条土地工作物責任等に基づき損害賠償を請求した事案において，地震による不可抗力によるものとはいえず，建物自体の設置の瑕疵と想定外の揺れの本件地震とが，競合してその原因となっているとして，所有者に工作物責任を認めた
事例。
○確定

災害名

阪神・淡路大震災

安全配慮義務又は不可抗力○本件建物は，結局は本件地震により倒壊する運命にあったとしても，仮に建築当時の基準により通常有すべき安全性を備えていたとすれば，その倒壊の状況は，壁の倒れる順序・方向，建物倒壊までの時間等の点で本件の実際の倒壊状況と同様であったとまで推認することはできず，実際の施工の不備の点を考慮すると，むしろ大いに異なるものとなっていたと考えるのが自然であって，本件賃借人らの死傷の原因となった，一階部分が完全に押しつぶされる形での倒壊には至らなかった可能性もあり，…本件建物自体の設置の瑕疵と想定外の揺れの本件地震とが，競合してその原因となっているものと認めるのが相当である。

争点1

本件建物に瑕疵があったか（建物が既に撤去されている場合の認定）。

判断1○補強コンクリートブロック造の設計及び施工は細心の注意を払って行わなければならないところ，本件建物は設計上も壁厚や壁量が不十分であり，それを補うために軽量鉄骨で補強するとの考え方で設計されたとしてもその妥当性に疑問があり，さらに，実際の施工においても，コンクリートブロック壁に配筋された鉄筋の量が十分でない上，その鉄筋が柱や梁の鉄骨に溶接等されていないため壁と柱とが十分緊結されていない等の補強コンクリートブロック造構造の肝要な点に軽微とはいえない不備があり，結局，本件建物は，建築当時を基準に考えても，建物が通常有すべき安全性を有していなかったものと推認することができる。したがって，本件建物には設置の瑕疵があったというべきである。

教訓1○「本件建物は既に撤去されており，本件建物の構造及び瑕疵の有無についての事
実認定には一定の制約はある」としたうえで，「現場での実測結果等を記載した図面や本件建物の写真，各証人の証言等の本件証拠関係を総合すれば，前記のとおりの事実を認定することができる」と判示しており，瑕疵の立証について参考となる事
案である。

争点2

本件建物倒壊は本件地震による不可抗力によるものか。

判断2○本件建物は，結局は本件地震により倒壊する運命にあったとしても，仮に建築当時の基準により通常有すべき安全性を備えていたとすれば，その倒壊の状況は，壁の倒れる順序・方向，建物倒壊までの時間等の点で本件の実際の倒壊状況と同様であったとまで推認することはできず，実際の施工の不備の点を考慮すると，むしろ大いに異なるものとなっていたと考えるのが自然であって，本件賃借人らの死傷の原因となった，一階部分が完全に押しつぶされる形での倒壊には至らなかった可能性もあり，…本件賃借人らの死傷は，本件地震という不可抗力によるものとはいえず，本件建物自体の設置の瑕疵と想定外の揺れの本件地震とが，競合してその原因となっているものと認めるのが相当である。

教訓2

建物の設置に瑕疵の程度が，想定外の地震でも，想定内の地震でも，倒壊していたと解される程度の場合に，想定外の自然力による不可抗力だからとして責任が否定されるのではなく，建物の設置の瑕疵と想定外の自然力とが，競合してその原因となっているものと認めると判示したものであり，注意を要する。

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争点3

建物の設置の瑕疵と想定外の自然力とが競合して損害発生の原因となっている場合の，自然力の損害発生への寄与度。

判断3○本件のように建物の設置の瑕疵と想定外の自然力とが競合して損害発生の原因となっている場合には，損害の公平な分担という損害賠償制度の趣旨からすれば，損害賠償額の算定に当たって，右自然力の損害発生への寄与度を割合的に斟酌するのが相当である。そして，右地震の損害発生への寄与度は，前記認定判断にかかる本件建物の設置の瑕疵の内容・程度及び本件地震の規模・被害状況等からすると五割と認めるのが相当である。

教訓3

建物の設置の瑕疵と想定外の自然力とが競合して損害発生の原因となっている場合には，損害の算定に当たっては，自然力の損害発生への寄与度を割合的に斟酌することが必要であり，その割合は，①本件建物の設置の瑕疵の内容・程度，②本件地震の規模・被害状況等から判断される。

掲載誌

判例時報1716号105頁

第２部
番号

裁判例（資料）17

事件名阪神高速道路橋脚倒壊被災事件（第1審）

裁判所

神戸地方裁判所尼崎支部

判決日

平成15（2003）年1月28日

事案概要

平成7年1月17日に発生した淡路島北端を震源地とするマグニチュード7.3の内陸
都市直下型地震によって，阪神高速道路（以下「本件道路」という。
）の高架橋脚（以下「本件橋脚」という。）が倒壊した際に，同所を走行していた車両の運転手が橋脚の倒壊に伴って橋桁もろとも地上に転落し即死した事故について，その相続人が本件高速道路の設置管理者たる阪神高速道路公団に対し，国家賠償を求めた事案であ
る。

災害名

地震

安全配慮義務又は不可抗力

倒壊原因が未曽有の地震力によるものであり不可抗力である。

争点1

本件橋脚に物理的な欠陥があったか。

判断1

結論：なかった。
理由：①主鉄筋圧接部の不備，帯鉄筋の不十分なコンクリート定着，コンクリートの強度不足といった個別的な物理的欠陥を認めるべき証拠はない。
②現場の地震力と倒壊メカニズムによる全体的な考察を行っても欠陥を認めることはできない。

教訓1

物理的な欠陥については，証拠の不存在が理由とされているところ，強度不足等の立証がなされれば，瑕疵が認められる余地はある。

争点2

本件橋脚の管理に不備があったか。

判断2

前提事実
本件橋脚に鋼板巻き立て工法〔橋脚外周に鋼板を接着し一体化させて補強する方法
で，橋脚に作用するせん断力（部材内に取ったある平行な平面が互いに平行を保ったままずれるように変形させる力）に対する耐力を補強するもの〕が施工されていれば，確実に倒壊を免れ得たとまでは断言できないにしても，倒壊を防止し得た可能性も否定できない，と認定されている。
以下は，鋼板巻き立て工法が実施されていなかった本件橋脚についての判断である。
結論：なかった。
理由：本件道路が，いかに公共性を有し，社会経済における便益に資すべきものとされ，しかも，構造上橋脚が倒壊し橋桁が落下すれば，高速道路上や道路下のみならず，近隣住民等にも多大な被害を及ぼすことが予想されるものであったとしても，きわめて強力かつ広範囲に及ぶ破壊力をもった自然現象である地震に対して無制限の耐力を持たせることは不可能であると言わざるを得ず，既往の地震等の知見を前提として持つべき水準を画していくほかない。
既設の高速道路の橋脚については，新たな知見や基準が明らかとなったからといって，その都度，これと従前の知見や基準を比較し，即座に瑕疵物と評価し，新たな知見や基準に即応できなければ，瑕疵の存在を理由に供用を中止すべきというのは相当とは解しがたいし，非現実的である。
そうすると，必要に応じて可能な限り補強していく方法をとらざるをえないが，補強がなされていなかったからといって直ちに通常有すべき安全性を欠いていたと評価するのは妥当ではなく，補修の必要性，緊急性等を考慮し，合理的期間内になすべき補修がなされていたか（その過程にあったか）という観点から，通常有すべき安全性を欠くかを判断するのが相当である。

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本件橋脚についてみると，本件橋脚自体は関東地震級のものは想定されて設計施工されており，地震の発生頻度や規模を考えれば当時の状況から必要性・緊急性が高かったとも言い難いこと，被告において既設橋梁の対策委員会を設け，海外の知見等にも配慮して研究検討を続けていたこと，通達に従って震災点検を実施しており，
その時点での補修の必要性の高い橋脚を選抜していく方法も不適切ではないこと，5年間を区切りとした補修計画について不合理な遅延とまではいえないこと，平成9年までには補強されていた蓋然性があること（※）等を考慮すると，供用開始後の知見や基準の内容を十分に考慮しながら，必要性・緊急性の高いものから順番に補強を実施していたその過程において，本件地震が発生したものとみることができ，鋼板巻き立て工法が実施されていなかった本件橋脚について通常有すべき安全性を欠いているとはいえない。
※平成3年5月に行われた建設省通達による第5回震災点検で，補強対象とされた橋脚については，平成5年度から平成9年度までの5年間で耐震補強工事を完了することとしていた。このうち，兵庫県域の工事対象橋脚のほとんどは，交通量の多い国
道2号線及び国道43号線上に設置されていることから，鋼板巻き立て工法による耐震補強工事を実施するためには国道の車線規制等が必要であり，交通渋滞の発生など一般車両への影響を最小限に抑えるために，関係官署との間で協議を行っていた。
本件橋脚は第5回震災点検では補強対象とされなかったものの，平成9年度までに完了予定の耐震補強工事に組み入れることを目標としていたところ，本件地震に遭
遇した。

48

教訓2

現実に災害対策が当該災害までになされていない場合，当時の知見や基準の内容を十分に考慮しながら防災計画を進めているか否かによって結論が変わり得る。

掲載誌

判例タイムズ1140号110頁

第２部
番号

裁判例（資料）18

事件名

国道土石流被災事件

裁判所

横浜地方裁判所小田原支部

判決日

平成15（2003）年4月17日

事案概要〇台風の影響による集中豪雨の中，国道を走行していた自家用車が，土石流に直撃されて川に転落し，運転者が死亡した事故について，遺族が国に対し，国道の設置又は管理に瑕疵があったこと（防護設備の不備と通行規制の遅れ）が事故の原因であるとして国家賠償を求めた事案。
〇道路管理者が道路通行止めの措置をとらなかったことが，道路の管理の瑕疵に当たるとされた。

災害名

土石流

安全配慮義務又は不可抗力〇道路管理に関する瑕疵の存否。

争点1

橋に本件事故の発生を防止することのできるような防護施設が設置されていなかったことが，道路が通常有すべき安全性を欠いている状態であったといえるか。

判断1

否定
本件道路管理者において，本件無名沢で土石流が発生し，これが橋の上を通過することを予見することは不可能であったというべきであり，そうすると橋に現在あるような防護施設を設置しなかったことが道路管理の瑕疵に当たると認めることはで
きない。

教訓1

道路管理者は，常に道路及びその周辺を点検をする必要があり，点検の結果土石流等の危険があると判断される場所については防護施設を設置する必要がある。

争点2

通行規制の実施が遅れた点に，道路の管理の瑕疵が認められるか。

判断2

肯定○本件道路管理者が14時までの連続雨量及び時間雨量の推移に基づいて14時から1時間以内に連続雨量200㎜を超える降雨があると判断することはできなかったとしても，15時の連続雨量によって通行規制を実施すると判断したことは，その判断時
点から1時間以内の極めて近い将来の降雨量を合理的な理由なく予測している（それまでの降雨量の推移から何故その後の降雨量が正確に予測できるのか，その点についての説明はされていない）。
○しかも，特段の理由なく通行規制基準として連続雨量にしか注意を払わず，道路法46条1項1号の「交通が危険であると認められる場合」との要件の存否を通行規制基準として定められた連続雨量又は時間雨量によって認識しようとせず，10分毎のその直前1時間の連続雨量を考慮しなかった点において非難を免れ難い。
○このような通行規制基準の運用は，通行規制基準を定め，それに従って通行規制を実施して事故発生を予防するという本来の制度運用の趣旨に沿わないものであり，
この点において本件道路の管理に瑕疵があった。

教訓2

道路管理者は，連続雨量及び時間雨量により交通の危険性を判断し，通行規制をする必要がある。

掲載誌

判例秘書

49

番号
事件名

大阪府高槻市サッカー大会落雷被災事件

裁判所

最高裁判所

判決日

平成18（2006）年3月13日

事案概要

サッカー大会中に落雷に遭い，重い障害を負った高知市のサッカー部の高校1年生が，在学した私立土佐高校（同市）と大会主催者の財団法人高槻市体育協会（大阪府）を相手にした損害賠償訴訟。
同日2時55分ころからは上空に暗雲が立ち込めて暗くなり，豪雨が降り続いた。
同日4時30分ころから第2試合を開始したところ，同日4時35分ころに落雷があり，心肺停止，意識不明。その後の治療により蘇生したが，視力障害
（明暗弁）
，両下肢
機能全廃，両上肢機能の著しい障害等の重度の後遺障害が残った。

災害名

落雷

安全配慮義務又
は不可抗力

50

19

引率教諭には落雷についての知識とそれに基づく判断が求められる。

争点1

引率教諭に落雷の予見可能性があったか。

判断1

落雷による死傷事故は，平成5年から平成7年までに全国で毎年5～11件発生し，毎年3～6人が死亡しており，また，落雷事故を予防するための注意に関しては，
平成8年までに，本件各記載等の文献上の記載が多く存在していた。
そして，Ａ高校の第2試合の開始直前ころには，南西方向の上空には黒く固まった
暗雲が立ち込め，雷鳴が聞こえ，雲の間で放電が起きるのが目撃されていた。
そうすると，上記雷鳴が大きな音ではなかったとしても，同校サッカー部の引率者兼監督であったＢ教諭としては，上記時点ころまでには落雷事故発生の危険が迫っていることを具体的に予見することが可能であり，また，予見すべき注意義務を怠ったものというべきである。
このことは，たとえ平均的なスポーツ指導者において，落雷事故発生の危険性の認識が薄く，雨がやみ，空が明るくなり，雷鳴が遠のくにつれ，落雷事故発生の危険性は減弱するとの認識が一般的なものであったとしても左右されるものではない。
なぜなら，上記のような認識は，平成8年までに多く存在していた落雷事故を予防するための注意に関する本件各記載等の内容と相いれないものであり，当時の科学的知見に反するものであって，その指導監督に従って行動する生徒を保護すべきク
ラブ活動の担当教諭の注意義務を免れさせる事情とはなり得ないからである。

教訓1

災害についての予見可能性は，災害当時の科学的な知見に基づき判断される。平時においても被災時に備えた災害予測に関する最新の科学的知見，情報を収集しておくことが重要。

掲載誌

裁判所ホームページ，判例タイムズ1208号85頁，判例時報1929号41頁

第２部
番号

裁判例（資料）20

事件名

災害復旧現場土砂崩落被災事件

裁判所

長野地方裁判所松本支部

判決日

平成18（2006）年5月10日

事案概要

平成7年7月の集中豪雨により土砂流出，橋崩落などの災害が発生し，国及び長野県が災害復旧工事を発注した。平成8年12月，災害復旧現場において土砂崩落事故（土石流）が発生し，土木作業員14名が死亡，9名が重軽傷を負った。発注者として国，県及び請負業者に対して国家賠償及び損害賠償を求めた事案。

災害名

土石流

安全配慮義務又は不可抗力

災害復旧工事において2次災害防止のために注文者の作為義務が発生する場合
2次災害防止の予見可能性の判断。

争点1

土石流の発生について予見可能性があるか。

判断1

ない。
土砂の崩壊を生じやすいことが明確に知られていた証拠がない。砂防便覧によると，
過去の土石流において直前の24時間降水量が50ミリ以下の時に土石流が発生した
例は全体の1.46％（614件中9件）と少なく，12月に土石流が発生した例がない。
当時の直前の降水量40～50ミリを前提としても予見可能であったとはいえない。

教訓1

過去の事案に照らして予見が困難であれば責任はない。
もっとも，2次災害防止のため，工事前の地質調査などは慎重に行うべきである。

争点2

発注者である国，県が事故発生を防止措置を取るべき具体的な作為義務はあるか。

判断2

ない。
災害対策基本法，労働安全衛生法，労働基準局長等の要請・要望，請負契約，条理に基づく作為義務はない。
明文の法律の規定がないのに条理により作為義務が生じるのは①国民の法益に対する危害が差し迫る②危害の予見可能性があり③具体的な作為により回避可能性があり④作為を期待する根拠となる社会的な接触関係にある必要があるが，このうち②，
④がない。

教訓2

注文主としては，特別の事情がない限り工事中の事故についての責任は負わないが，注文主が国や県の場合には民間企業よりも重い調査責任があるように思われる。

掲載誌

判例時報1963号96頁

51

番号
事件名

日和幼稚園バス津波被災事件（第1審）

裁判所

仙台地方裁判所判決日

平成25（2013）年9月17日

事案概要○東日本大震災の地震発生後，高台にある学校法人長谷川学院が経営する日和幼稚園が，眼下の海沿いの地域に向けて幼稚園送迎バスを出発させ，園児4名が津波に被災して死亡するに至った事案について（園児5名，添乗者1名死亡），被告幼稚園長には情報収集義務違反の懈怠があり，学校法人と園長に損害賠償責任があると判断された事例。
○控訴審で和解。

災害名

東日本大震災安全配慮義務又
は不可抗力

52

21

○被告法人の履行補助者（被用者）である幼稚園長が地震発生後に津波に関する情報収集義務の履行を怠った結果，バスを高台にある幼稚園から眼前にある海側の低地帯に出発させて本件被災園児ら4名の津波被災を招いたといえるから，被告法人には安全配慮義務違反の債務不履行責任及び民法715条1項（使用者責任規定）の不法行為による損害賠償責任があり，被告園長には民法709条の不法行為による損害賠償責任がある。

争点1

園児の保護義務について。

判断1○被告法人が，園児親権者との間の在園契約から生じる付随義務として，園児らが幼稚園において過ごす間，園児らの生命・身体を保護する義務を負っており，被告園長は，一般不法行為法上，同様の義務を負っている。
○特に幼稚園児は3歳から6歳と幼く，自然災害発生時において危険を予見する能力及び危険を回避する能力が未発達の状態にあり，園長及び教諭らを信頼してその指導に従うほかには自らの生命身体を守る手だてがないのであるから，幼稚園長及び教諭ら職員は，できる限り園児の安全に係る自然災害等の情報を収集し，自然災
害発生の危険性を具体的に予見し，その予見に基づいて被害の発生を未然に防止し，危険を回避する最善の措置を執り，在園中又は送迎中の園児を保護すべき注意義務を負うものというべきである。

教訓1○幼稚園児のように園長及び教諭らを信頼してその指導に従うほかには自らの生命身体を守る手だてがない者に対しては，できる限り自然災害等の情報を収集し危険性を予見し，危険回避のための最善の措置を執る義務を負うと判示されており，幼稚園児以外でも，危険を予見する能力及び危険を回避する能力が未発達の状態にある者を預かり，または就労させている場合には，同様の義務を負うことを注意すべき。

争点2○情報収集義務の懈怠について。

判断2○眼下に海が間近に見える高台に位置する幼稚園に勤める被告園長としては，本件
バスを高台から出発させるに当たり，千年に一度の巨大地震の発生を予想し得なかったとしても，約3分間にわたって続いた最大震度6弱の巨大地震を実際に体感したのであるから，本件バスを海沿いの低地帯に向けて発車させて走行させれば，その途中で津波により被災する危険性があることを考慮し，ラジオ放送により情報を積極的に収集し，サイレン音の後に繰り返される防災行政無線の放送内容にもよく耳を傾けてその内容を正確に把握すべき注意義務があった。

教訓2○実際に体感した地震の大きさを情報収集義務の根拠としており，実際に地震を体感する現場による判断が求められるので注意が必要である。

争点3○地震学者もマグニチュード9.0という巨大な地震発生を予想していなかったことが，被告園長に注意義務を課す前提となる予見可能性を否定する根拠となるか。

判断3○予見義務の対象は本件地震の発生ではなく，巨大な本件地震を現実に体感した後の津波被災のおそれであり，情報収集により防災行政無線やラジオ放送等により津波警報や大津波警報が伝達され，高台への避難等が呼び掛けられていた状況の下で，本件バスを眼下に海が間近に見える高台から海岸近くの低地に向けて出発させることにより津波被害に遭うおそれがあるかについての予見可能性があったかであり，
単に地震学者がマグニチュード9.0の巨大地震の発生を予想していなかったことをもって，本件地震発生後の津波被災のおそれまで予見困難であったとはいえない。

第２部

裁判例（資料）教訓3○実際に地震を体感したことにより情報収集をしていれば，津波被害に遭遇する予見可能性があったと判断しており，現場が実際に体感した地震の大きさ及び現場を含む情報収集作業が非常に重要である。

争点4○石巻市が過去の津波被害を踏まえて作成した「津波ハザードマップ」において，石巻市の市街地を約7ｍもの本件津波が襲うことを予見していなかったことが，被告園長の注意義務違反を否定する根拠となるか。

判断4○「津波ハザードマップ」を紹介する石巻市のホームページにおいて，①浸水の着色のない地域においても，状況によっては浸水するおそれがあること，②津波に対してはできるだけ早く安全な高台に避難することが大切であること，③強い揺れを感じたら，すぐにテレビやラジオなどで津波情報や警報を確認し，市からの避難勧
告や避難指示が出された時には，直ちに避難してほしいことが注記されており，津
波被害を回避するために高台に位置する幼稚園にとどまる契機となる程度の津波の危険性を予見することができたというべき。

教訓4○地方自治体等が作成するハザードマップで危険地域とされていなくとも，情報収集をしっかりと行い，危険性を予見して被害の回避を行うべきである。

争点5○幼稚園の周囲の民家には地震による被害がほとんどなかったことが，過失を否定する根拠となるか。

判断5○最大震度6弱の揺れが約3分間も続いていたから，地震の震源地等によっては巨大な津波に襲われるかもしれないことは容易に予想される。

教訓5○近所に被害が無くとも，情報収集を徹底する必要がある。

争点6○本件地震後の混乱や，園児，保護者への対応に忙しくてラジオ等による情報収集が困難であったことが，過失を否定する根拠となるか。

判断6○本件地震後の混乱や，園児，保護者への対応に忙しくてラジオ等による情報収集が困難であったからといって，地震の揺れが収まった直後には直ちに園長において園児らの安全に係る情報の早期収集に努めるべきであり過失を否定する根拠とはならない。なお，停電のため，各教室にあったカセットデッキでラジオを聞くことができなかったとはいえ，電池の備えは職員室にあったのであり，本件地震後の園児の対応に追われていたため電池をカセットデッキに入れてラジオを聴取しようということに配慮が及ばなかったことは理由とならない。

教訓6○震災後は，冷静に対応すべきであり，当然予想される停電の際の対応もあらかじ
め準備しておき，情報収集義務が適切に履行できるようにしておくべきである。

争点7

防災訓練は適切に実施されていたか。

判断7

毎年6月に地震避難訓練，11月には火災避難訓練を実施（地震発生時には園内に地震放送を流して園児が机下に隠れ，その後園庭に避難する訓練のみ）。しかし，教諭らに本件幼稚園地震マニュアルを配布や示すこと等せず。送迎訓練，同打ち合わせ等はない。そのため職員は本件マニュアルの存在，園児らを留めておき，保護者に引き渡す取扱いが定められていたことを全く知らなかった。

教訓7

マニュアルは作成するだけでなく，従業員に開示して訓練等を実施するべきである。

掲載誌

判例時報2204号57頁

53

番号
事件名

陸前高田市民津波被災事件

裁判所

盛岡地方裁判所判決日平成26（2014）年2月20日

事案概要

東北地方太平洋沖地震による津波により原告の妻が死亡したのは，気象庁の津波情報が予想される津波の高さを過小に発表し，また被告陸前高田市が津波に関する情報を住民に周知するに足りる設備を備えず，これを周知しなかったためであるなど
として，被告国及び被告市に対し，国家賠償法1条1項に基づく損害賠償を求めたがいずれも否定した事案。

災害名

東北地方太平洋沖地震による津波。

安全配慮義務又
は不可抗力

54

22

1
2
3

気象庁が津波警報を正確かつ迅速に発表する義務内容。
市が地域防災計画に基づいて備えるべき設備の内容。
市が予備電源の供給先の選定についての義務内容。

争点1

気象庁が津波警報の第1報において津波の高さを実際より過少に発表したことにつき過失があるといえるか。

判断1ない。気象庁は気象庁マグニチュード（速報性あり，不正確）に基づき，地震3分後に予想高さを3メートル程度以上とする津波警報を発表した。地震後28分後にはGPS
波浪計の観測結果により予想される津波の高さを6メートルとする津波警報を発表した。地震後45分後にはGPS波浪計及び津波観測施設の観測結果により予想される津波の高さを10メートル以上とする津波情報を発表した。
津波警報の第1報は可能な限り早急に発表されることが望ましいところ，その予測精度に限界があるのは本件地震当時に用いられていた技術上の制約からやむを得ず…
直ちに気象庁職員に過失があるということはできない。
第1報を発表する過程も当時の専門的知見に基づいて判断が行われており，職務上の義務違反があったとはいえない。

教訓1

気象庁は可能な限り迅速かつ正確に津波警報を出すことが望ましいが，当時の技術及び設備として可能な限りで判断をすれば足りる。

争点2

陸前高田市がJアラート（津波警報等を瞬時に受信し，自動起動して防災行政無線等
で音声放送を行うシステム）で第2津波情報を受信しなかったことにつき，設備の不備ないし予備電源の使途に係る過失があるか。

判断2

地域防災計画は，特定の…設備を具体的に義務付けたものではなく，全ての通信機器を賄えるような予備電源を備えておくことも求めていない。陸前高田市の予備電源が全ての通信機器を賄えるものではなかったからといって設備に不備があるとはいえない。
予備電源を防災行政無線，消防無線，水門の操作装置に供給したことは災害拡大の必要性，緊急性を考慮した措置であり違法とはいえない。

教訓2

できる限りの防災設備及び予備電源を設置することが望ましい。もっとも，一定の設備を準備している限り，それが万全の設備でなかったからといって違法であるとはいえない。

掲載誌

判例時報2268号91頁

第２部

裁判例（資料）

番号

23

事件名

七十七銀行女川支店津波被災事件
（第1審）

裁判所

仙台地方裁判所判決日平成26（2014）年2月25日

事案概要○東日本大震災の際，津波の警報を受け，銀行支店長の指示により，あらかじめ避
難場所に指定されていた支店の屋上に避難していた行員等が，津波に流されて死亡
ないし行方不明となった事件。
○被災した行員等（12名のうち，3名）の遺族が，銀行の安全配慮義務違反等を主張
し，債務不履行及び不法行為に基づく損害賠償請求をした。
○判決は，銀行が行員及び派遣スタッフの生命及び健康等が地震や津波等の自然災
害の危険からも保護されるよう配慮すべき一般的な義務があることを肯定した上で，本件における銀行の安全配慮義務違反を否定した（請求棄却）。

災害名

東日本大震災安全配慮義務又は不可抗力

銀行の行員及び派遣スタッフに対する安全配慮義務。

争点1○銀行の行員らに対する安全配慮義務の存否。

判断1○行員に対しては，労働契約に伴い，労働者がその生命，身体などの安全を確保しつつ労働することができるよう，必要な配慮をするべき義務があった（労働契約法5条）。
○人材派遣会社と労働者派遣契約を締結して銀行支店に派遣されていた派遣スタッフに対しても，業務上の指揮命令権を行使してその労務を管理していたものであるから，信義則上，不法行為上の安全配慮義務を負っていた。
○銀行は，本件被災行員らが使用者又は上司の指示に従って遂行する業務を管理するに当たっては，その生命及び健康等が地震や津波といった自然災害の危険からも保護されるよう配慮すべき義務を負っていた。

教訓1

使用者（銀行）は，自然災害から，労働者（行員）及び派遣スッタフの生命及び健康等を守る安全配慮義務があり，それを使用者が怠った結果として労働者等が死亡した
場合，損害賠償責任を負う可能性がある。

争点2○本件地震発生前の安全配慮義務違反の有無。

判断2①立地の特殊性に合わせた店舗の設計義務違反の有無→認められない。
（理由）建物の高さを予想される津波の高さより常に上回るように設計して基準すべ
き義務が使用者にあるとまでは言えない。
②安全教育を施した者を管理責任者とする配置義務違反の有無→認められない。
（理由）（ⅰ）津波被害を想定した災害対応プランの策定，（ⅱ）プラン改正時における通達等による周知徹底，（ⅲ）（少なくとも年1回の）防災体制の確認，通信機器等の操作訓練等の実施，（ⅳ）支店長が避難場所は堀切山又は支店屋上であることを会議等で周知徹底。
③避難訓練等実施義務違反の有無→認められない。
（理由）（ⅰ）災害対応プランの周知徹底，（ⅱ）（少なくとも年1回の）防災体制の確認，通信機器等の操作訓練等の実施，（ⅲ）行内広告誌における「宮城県被害想定調査に関する報告書」の紹介及び「情報収集の大切さと，日頃からの避難場所や避難方法の確認」が重要であることの呼び掛け，（ⅳ）
支店における避難訓練の実施。
④銀行作成の「災害対応プラン」の改正において「支店屋上」を避難場所に追加したことの是非→認められない。
（理由）本件屋上は「津波避難ビル」としての適格性を有しており，各支店の立地状
況や，津波到達予想時刻までの時間的余裕等の具体的状況にに応じて，各支店が人命最優先の観点から，一時的・臨時的な避難場所として「支店屋上」をも避難場所の一つとして追加したというのは合理性を有する。

教訓2○平時から自然災害の発生を想定し，避難場所・方法等の周知徹底，避難訓練の実施など事前の備えが肝心である。

55

56

争点3

○本件地震発生後の安全配慮義務違反の有無。

判断3①情報収集義務違反→認められない。
（理由）（ⅰ）支店長による大津波警報の発令等の認識し，行員らへの避難指示，（ⅱ）
屋上退避後も行員らに，海の見張りとラジオ放送による情報収集の指示。
②最初から堀切山（支店から徒歩約3分半の距離にある女川町の指定避難所）へ避難すべき義務の有無→認められない。
（理由）本件屋上は「津波避難ビル」としての適格性を有しており，高台まで避難す
る時間的余裕がない場合等には，本件屋上に緊急避難することについても合理性がある。
③銀行本店が本件屋上避難を黙認したことの是非→認められない。
（理由）支店長が災害対策本部に本件屋上に避難したことを通知した段階で，本件屋上を超えるような約20ｍもの巨大津波が押し寄せてくることを本部において予見することは困難。
④途中で避難場所を本件屋上から堀切山へ変更すべき義務違反→認められない。
（理由）予想される津波の高さが10ｍ以上に修正された情報を知ることが出来なかったとしても当時の状況下からすれば情報収集義務違反があったとは言えない。また，津波の到達予想時からすれば，避難場所を堀切山に変更した場合，移動途中に津波の被害に遭う危険性が十分考えられた。

教訓3○たとえ自然災害発生前において安全配慮義務を尽くしていたとしても，自然災害発生後に現場の責任者が適切な指示をとらなければ，安全配慮義務違反となることもあり得る。現場の責任者は，極限状況においても，出来る限りの情報収集を行い，従業員に対して適切な避難指示を行うなど合理的な選択をしなければならない。も
っとも，現場で常にそのような合理的な選択を取り続けることは必ずしも容易ではなく，平時から緊急事態を想定した訓練，情報の周知徹底を行う必要があるだろう。

掲載誌

判例時報2217号74頁，労働判例1123号63頁

第２部
番号

裁判例（資料）24

事件名

山元町東保育所津波被災事件（第1審）

裁判所

仙台地方裁判所判決日平成26（2014）年3月24日

事案概要

山元町が設置し運営する保育所において保育を受けていた園児3名が津波の犠牲になり，このうち2名の園児（当時2歳と6歳）の遺族が損害賠償請求を求めた訴訟。
保育委託契約の債務不履行責任，同契約に付随する安全配慮義務違反，国家賠償法
上の過失，いずれも否定した。

災害名

東日本大震災⑴被告（山元町）と原告ら（園児の親）の間には，園児につき，保育所における保育を委託する旨の契約（保育委託契約）があり，被告が設置する保育所において，園児の生命身体の安全の維持に努める義務があるところ，被告には注意義務違反があった
安全配慮義務又 （主位的請求）。
⑵被告は，保育委託契約に付随して，保育を行うに当たり，園児の生命，身体及びは不可抗力
健康等を危険から保護するよう配慮すべき義務を負っていた（予備的請求1）。
⑶被告の災害対策本部総務部長や保育士の過失により津波から避難することができず園児が死亡したから，国賠法1条1項により被告には賠償責任がある（予備的請求2）。
争点1

被告が避難指示を発令した当時（午後2時52分），被告において，保育所が津波の被災の危険がある旨を認識し得たか。

判断1

否定
宮城県が平成14年度及び平成15年度に実施した第3次地震被害想定調査における津波浸水予測図や，それに基づいて作成された山元町ハザードマップで示された津波浸水予測区域の表示などを踏まえると，山元町地域防災計画に基づく避難指示は，
海浜及び津波浸水予測区域内を対象としており，本件保育所があった場所はこれに含まれない（保育所は，海岸線から内陸に約1.5ｋｍの付近に位置していた）。
したがって，避難指示の対象地域をもとに，被告において保育所について津波の被災の危険がある旨を認識していたことを導くことはできない。

教訓1

地域防災計画やハザードマップ等から津波による浸水が想定されている地域においては，行政から避難指示が出た時点で，津波による被災の危険があることを認識できると判断される可能性がある。したがって，地域防災計画やハザードマップ等を確認し，津波により被災する危険があるかを事前に確認することは必須と思われる（なお，本件でも山元町ハザードマップは町内の全戸に配布済みのものである）。

争点2

災害対策本部の総務部長が，午後3時25分頃から午後3時30分頃までの間，保育士に対して，「現状待機で」と発言した。この時点で，保育所に津波が到達することを予見し得たか。

判断2

否定⑴被告は，本庁舎を使用できず仮設テントで活動を開始。その際，非常用電源設備は整っていなかった。しかし，ワンセグ等により情報を収集することは可能であり，それによりＮＨＫの報道等を通じて情報を収集することができた。
そして，役場の震度計は震度6強。昭和53年の宮城県沖地震の経験と比較しても揺れが大きいこと，ＮＨＫの報道で津波の予測や岩手県釜石港の中継映像が確認できる。このことから，宮城県が平成14年度及び平成15年度に実施した第3次地震被害想定調査における想定地震（昭和三陸地震等）よりも大きい地震であり，想定地震で予測された高さを超える津波が到達することを予見することができた。
⑵しかし，山元町地域防災計画等の津波浸水予測域は，東西の幅が概ね200メート
ル以下の海岸線に沿った帯状の区域にとどまっている。昭和三陸地震を想定地震とする場合でも，予想浸水面積は4.9平方キロメートルであったから，想定地震で予測された高さを超える津波が到達することを予見しても，浸水範囲が内陸に広範に拡大することを予測し得たとは直ちには言えない。
他の自治体では，より広範に非難を要する地域を定めていたところもあるが，山元町の海岸線と同様に単調な弧を描く海岸線を有する地域では，海岸線から約800メートルの幅の帯状の地域が定められていたに過ぎない。

57

ＮＨＫの報道で釜石港の中継映像を確認できるが，リアス式海岸で従前から大津波の被害を受けている釜石市の状況であり，リアス式海岸ではない地域との津波の高さの差異がある。
午後3時54分過ぎのＮＨＫの報道では，名取川河口を遡上する津波の中継映像があり，リアス式海岸を形成する地区ではない場所の津波被害を示すものであるが，保育所に津波が押し寄せる直前の事情であり，この点から総務部長の予見可能性を判断することはできない。
以上の点から，総務部長において，海岸線から1.5ｋｍの地点にあった保育所に津波が到達し得る危険性を予見することはできない。

58

教訓2

災害対策本部では，庁舎を使用できず，また停電のため電源を使用できなかったことから，テレビやラジオによる情報収集はなされていなかったと認定されている。
しかし，ワンセグ等によりＮＨＫを視聴することは可能であり，これにより得られる情報を前提に予見可能性を検討している。スマートフォンが広く普及し，停電していてもテレビやラジオを通じて情報をえることが可能であることを踏まえると，「停電したので情報が得られなかった」等の主張は通らない可能性が高い。発災直後
からテレビやラジオを通じて情報を収集することが重要である。
本件では，非常に大きな地震が発生したことや，想定されていた地震で予測された高さを超える津波が到達することは予見可能としつつ，地域防災計画等から，本件の保育所まで浸水することは予見できなかったと判断している。逆に言えば，地域防災計画やハザードマップ等から，津波による被害が想定されている地域であれば，容易に予見可能性が肯定される可能性が高い。
ＮＨＫが午後3時54分に名取川の河口を遡上する津波を中継している。本件では，時間的に予見可能性に影響を与えないと判断されているが，山元町の海岸線と類似する海岸線に被害が発生しているとの報道を，予見可能性を高める方向で考慮していると思われる。そうすると，報道の内容を十分に踏まえて対応を速やかに決める必要があるという点まで，予見可能性の判断では踏み込まれる可能性がある。

争点3

保育士らに園児らを保育所から避難させるべき義務があったか。

判断3

否定
津波の到達を予見することはできず，また，保育士が災害対策本部を訪問して現状での待機を指示されていることも踏まえると，保育所から避難させるべき義務はない。

教訓3

現場責任者の対応という点でも，やはり地域防災計画やハザードマップの事前確認が重要である。津波被害が予測されている場所であれば，現場責任者にも予見可能性が認められる可能性がある。
本件では，保育士の一人が災害対策本部に出向いて指示を受けているが，関係部署間の連絡方法を事前に整備することも重要である。

争点4

保育士らが避難の際に1人の保育士が1人の園児を誘導するなどの適切な方法で避難すべき義務があるか。

判断4

否定
保育士らが避難を開始したのは，保育所の南東約80ｍ先に津波が押し寄せることを発見した時点であり，その時点で求められる避難行動は，各自が速やかに園児と共に津波から遠ざかることであり，園児1人につき保育士1人が誘導するなどの方法で避難すべき義務があったとは言えない。

教訓4

最終的には各人が最善を尽くすしかない。

争点5

保育所の所長には避難に際して適切な避難方法が取られる様に指示すべき義務があ
ったか。

判断5

否定
避難行動を開始した時点では，南東約80ｍ先に津波が迫っている状況で，それ以外に有用な情報がない中での避難指示。保育園は1階建てで屋上にも上がれない構造。
他の場所に移動して避難するという判断ができる状態にはなかったこと，園児や保育士の人数からすると車を使えば全員を避難させることが可能と判断したことには
一定の合理性がある。

教訓5

最後は各人が最善を尽くししかないが，その前提として，日頃から，どこに，どのように避難することができるのか，想定を繰り返しておくことが重要である。

掲載誌

判例時報2223号60頁

第２部
番号

裁判例（資料）25

事件名北海道道豪雪立往生被災事件

裁判所

札幌地方裁判所判決日平成26（2014）年3月27日

事案概要

平成20年2月（日は明らかとされていないが，夜間の事故である）
，北海道道
（以下
「本件道路」という。）を走行していた運転手が，吹雪による雪の吹きだまりに車両ごと埋まってしまい，一酸化炭素中毒によって死亡した事故（以下「本件事故」という。）について，本件道路を設置，管理していた北海道並びに北海道から本件道路の維持補修業務及び除排雪業務の委託を受けていた会社に対し，国家賠償及び損害賠償の支払を求めた事案である。

災害名

吹雪

安全配慮義務又は不可抗力吹雪という自然災害に起因する事故であり不可抗力である。

争点1

道が，本件道路の設置又は管理につき瑕疵があったとして責任を負うか。

判断1

結論：負う。
理由：本件道路は昼夜を問わず一般通行の予想される道路であるところ，北海道は，
本件道路を夜間においても良好な状態に保ち一般交通に支障を及ぼさないよう維持管理すべき義務があり，一般交通に危険が生じ又は生じるおそれがあった場合には，遅滞なくこれを除去・予防すべきであった。そして，これらの措置を講じることができない場合には，通行を禁止するなどの措置をとる義務があった。
しかも，本件事故現場付近には，人家がなく，吹雪による吹きだまりで自動車が立ち往生すれば，乗車していた者は，救助を求めることすらできず，特に夜間ともなれば，救助を求めることが困難となり，より一層，凍死や一酸化炭素中毒の危険にさらされることになる。
そうすると，道は，本件道路を安全な状態に管理できないのであれば，適時に通行止めの措置をとるべき義務があった。
さらに，本件事故当時は，北海道内各地に暴風雪警報，大雪警報等が発令され，本件道路で吹雪が発生するおそれがあったのであるから，パトロール等を実施し，本
件道路の状況を把握すべき義務もあった。
それにもかかわらず，北海道は，地方自治体や警察との協議もせず，現地の道路状
況，天候等を入手するための連絡体制をとっていなかったのであるから，本件道路の管理に瑕疵があったといえる。

教訓1

北海道は，「これまで経験したことがない」と主張して争っているが，具体的な統計に基づく根拠が示されているわけでもなく，仮に経験したことがなかったとしても，それによって直ちに予見可能性がなかったといえるものでもない，と判示され
ている。

争点2

北海道から本件道路の維持補修業務及び除排雪業務の委託を受けていた会社は，不法行為責任を負うか。

判断2

結論：負わない。
理由：会社は，北海道と道路の維持補修契約及び除排雪契約を締結している。
そして，会社は，上記維持補修契約に基づいて，一般の交通に支障が生じている場
合には，直ちに補修又は応急処置を行う義務があった。
もっとも，会社は，本件事故日，契約上の巡回の義務はなく，異常時巡回についても業務担当員からの指示がなされなかった以上，これらを行う義務はなかった。
また，会社は，上記除排雪契約に基づく義務も履行していた。
このように，会社は，契約上の義務を履行していたのであって，不法行為責任は生
じない。

教訓2

契約内容を一義的明確に判断可能なものとしておくことによって，責任の範囲を明確にしておくべきである。

掲載誌

判例秘書

59

番号

26

事件名

日和幼稚園バス津波被災事件（控訴審）

裁判所

仙台高等裁判所判決日平成26（2014）年12月3日（和解）事案概要○東日本大震災の地震発生後，高台にある学校法人長谷川学院が経営する日和幼稚園が，眼下の海沿いの地域に向けて幼稚園送迎バスを出発させ，園児4名が津波に被災して死亡するに至った事案について（園児5名，添乗者1名死亡），被告幼稚園長には情報収集義務違反の懈怠があり，学校法人と園長に損害賠償責任があると判断された事例の控訴審。
○原審は2013年9月13日判決（裁判例22）。

災害名

東日本大震災（和解条項 前文）当裁判所は，日和幼稚園側が被災園児らの死亡について，地裁判決で認められた内容の法的責任を負うことは免れ難いと考える。
被災園児らの尊い命が失われ，両親や家族に筆舌に尽くし難い深い悲しみを与え
安全配慮義務又たことに思いを致し，この重大な結果を風化させてはならない。今後このような悲は不可抗力劇が二度と繰り返されることのないよう，被災園児らの犠牲が教訓として長く記憶にとどめられ，後世の防災対策に生かされるべきだと考える。
幼稚園側と遺族側は当裁判所の和解勧告を受け止め，以下の通り和解する。

60

争点1

和解内容

判断1

第1項 幼稚園側は法的責任を認め，被災園児らと遺族側を含む家族に心から謝罪する。
第2項 幼稚園側は，幼い子どもを預かる幼稚園や保育所などの施設で自然災害が発生した際，子どもの生命や安全を守るためには，防災マニュアルの充実と周知徹底，避難訓練の実施や職員の防災意識の向上など，日ごろからの防災体制の構築が極めて重要であることと，幼稚園では津波に対する防災体制が十分でなかったことを認
める。

教訓1

○幼稚園児のように園長及び教諭らを信頼してその指導に従うほかには自らの生命身体を守る手だてがない者に対しては，できる限り自然災害等の情報を収集し危険性を予見し，危険回避のための最善の措置を執る義務を負うと判示されており，幼稚園児以外でも，危険を予見する能力及び危険を回避する能力が未発達の状態にある者を預かり，または就労させている場合には，同様の義務を負うことを注意すべ
き。

第２部

裁判例（資料）

番号

27

事件名

常磐山元自動車学校津波被災事件
（第1審）

裁判所

仙台地方裁判所判決日平成27（2015）年1月13日

事案概要○株式会社常磐山元自動車学校の自動車教習所の教習生25名（18-19歳）と職員1名が津波の犠牲になり遺族が損害賠償請求を求めた訴訟。安全配慮義務違反があったとして会社側の責任を認めた。
○会社以外の個人（代表者，役員，学校長，教官ら）の責任は否定した。
○損害保険会社への賠償責任保険金請求は否定した。
○控訴審で順次和解。

災害名

東日本大震災安全配慮義務又は不可抗力○本件教習生らと被告学校は入校契約を締結していたところ，本件教習生らは，被告学校の指定する場所において，被告学校の供給する設備，器具等を用いて教習をするものであるから，被告学校は，本件教習生らが教習を受ける過程において，教習生らの生命及び身体等を危険から保護するよう配慮すべき義務（安全配慮義務）を負っている。
○本件地震発生後に教習が終了した午後2時50分より後についても，被告学校は，本件教習生らに対し，なお安全配慮義務を負うべき社会的接触関係にあった。

争点1

災害後に接した情報と津波の予見可能性。

判断1○災害発生直後では，⑴「宮城県6ｍ」という大津波警報第一報の時点では，宮城県地震被害想定調査に基づく予想浸水域が海岸線から100ｍ未満とされていたこと⑵6.2ｍの海岸堤防が存在したこと。
⑶多くの住民が浸水を予期していなかったこと。
⑷近年の津波の来襲がなかったこと。
⑸教官や教習生らも津波を具体的に予期していないこと。
などを考慮し，津波警報第一報時点で，海岸から750ｍ離れていた教習所において津波は予見できないとして，会社が更に情報を収集すべき義務はないとした。
○しかし，その後，教官らが本件教習所前の道路を走る消防署のタンク車が津波警報が発令されたとして坂元中学校への避難を呼び掛けているのを聞いたと推認でき，その時点において，本件教習所付近にも津波が来襲する事態を具体的に予期し得たので，学校としては，同広報を軽視し，無視することなく，教官らが知った情報を総合し，本件教習所に津波が来襲する可能性を予見して，速やかに教習生らを坂本中学校等に避難させ，あるいは安全なルートを通って送迎先に送り届けるなどすべき義務を負い，かつ，それが十分に可能な状況であったという判断をした。

教訓1○災害後にあっても，行政その他が発信する情報を収集し，傾聴し，そのうえで具体的な結果回避行動をとらなければならないことを示している。すなわち，現場の担当者自身が，その旨の意識と権限などを会社から教育されていなければならない
ことを示している。

争点2○自動車学校による教習生らへの待機指示の有無・是非。

判断2○具体的なバスへの待機指示があったとは認められない。

教訓2○本来は，教習生らはバスに待機することなく，高台へ避難するべきだったことになる。義務違反として認められないとしても，現場に具体的に行動するための指針が存在しなかったことは事実。もし具体的な行動指針が存在していれば，救えた命があったかもしれない。

争点3○現場にいなかった会社役員らの避難指示義務。

61

62

判断3

○現場との連絡は遮断され，かつ防災無線などを聞くことはできなかったことから，会社役員らに避難指示義務違反はない。

教訓3○現場（教官ら）が具体的な判断をできなかったことを考えると，トップが現場へ直接指示できる体制の整備があればよかったと言い換えることもできる。たとえば，現場と本社を繋ぐホットラインとなる衛星携帯電話などを準備していれば，現場の判断を本社からサポートできた可能性がある。

争点4○災害発生前から災害対策マニュアルを整備すべき義務があったか。

判断4○過去の災害や行政による被害想定を考えると，津波の襲来を想定することはできないから，津波のための災害対策マニュアルを整備する義務があったとまで言えない。

教訓4○ハザードマップや過去の災害で「想定外」であり，法的な義務違反にはならない
として，準備がなかったことで，最良の判断ができなかったことは事実である。今回，マニュアルがあればマニュアルに従って最低限の現場判断が可能となり，命が救われたかもしれない。ハザードマップで安全地帯であっても，想定外を想定した災害対策をしなければ，実際に命を失うことになるということがわかる。

争点5

真に生命・身体の危険が予見できるような状況であれば，労働者は，緊急避難として，上司らの指示を待たずに独断で職場を離れて避難することも許されることを理由として，使用者は安全配慮義務を負わないと言えるか。

判断5

真に生命・身体の危険が予見できるような状況下において，労働者が緊急避難として独断で職場を離れて避難することも許される場合があり，これにより労働者が使用者に対して労働契約上の債務不履行責任を問われることはないとしても，使用者において労働者に対して就労義務を解除していない以上，そのことから直ちに使用者の労働者に対する安全配慮義務を免れるものと解すべき根拠は認められない。

教訓5

労働者の避難する権利があるからと言って，使用者が安全配慮義務を免れるとは言えない。使用者は労働者に対して避難させるために，早期に就労義務を解除する等の配慮が必要である。

争点6○賠償責任保険金の支払請求の是非。

判断6○保険約款上，賠償責任保険は自然災害は支払対象外であり，それ以外の解釈はで
きない。

教訓6

○必ずしも既存の保険契約ではカバーできないケースがある。損害保険の見直しも
示唆。

掲載誌

判例時報2265号69頁

第２部
番号

裁判例（資料）28

事件名突風テント飛散被災事件

裁判所

名古屋地方裁判所

判決日

平成27（2015）年2月19日

事案概要〇権利能力なき社団であるイベント実行委員会が，地方公共団体を共催者としてイベントを開催した際，突風により大型テントが飛散し，来場者がこれにより右上腕部離断の傷害を負い死亡し，遺族が損害賠償請求した事案。〇気象台から気象情報
や大雨，雷，洪水注意報等が発表されているとしても，イベントの主催者らが大型テントを飛散させるような突風が吹くと予測することは困難であり，来場者を避難誘導することも困難であったとして，イベント実行委員会の債務不履行責任及び不法行為責任，地方公共団体の国家賠償責任及び不法行為責任をいずれも否定した。

災害名
安全配慮義務又は不可抗力〇土地工作物の該当性判断〇テントの設置保管に関する瑕疵の判断〇安全対策を講じる法律上の義務の存否〇竜巻注意情報に基づく避難誘導措置義務の存否

争点1

土地工作物への該当性。

判断1

肯定 本件テントは，縦約10メートル，奥行き約10メートル，高さ頂部約5メート
ルの4つのテントを連結したものであり，設営等を営む補助参加人の作業員数名が鉄骨を組み立てて機械でネジ締めし，クレーンでつり上げたテント生地を鉄骨に固定して設置され，その重量は約4,750キログラムに及び，350キログラムの重石14個
等が鎖で繋がれてその重さは合計5,300キログラムあり，これらの総重量が約10.05トンにのぼるものと認められる。そうすると，本件テントは，一旦設置されると移動させることが極めて困難であることから，土地に接着した人工物であると解するのが相当である。

教訓1〇「土地に接着した人工物」であるかにつき，一旦設置されると移動させることが極めて困難であるか否かを基準として判断している。
「移動の困難性」は，設置された人工物の大きさや，重さ，設置方法，設置に要する人工の数などを要素として判断しているので，組立人工の人数や組立方法などについても詳細に調査することが必要である。

争点2

風速20メートル毎秒で飛散しないことが，テントが本来有すべき安全性として要求
されるか。

判断2

否定○安全性の欠如があったとはいえず，その設置又は保存に瑕疵があったとは認められない。○テントについて風速20メートル毎秒で飛散しないことを定める法令の規定はなく，建築基準法においてもテントの構造等の基準の定めがない。○テン
トの設営を営む業者の団体が，テントが飛散しない風速の数値を規定しているなど，業界団体の自主基準規定の存在もうかがえない。

教訓2

人工物自体の安全性の欠如の認定には，法令上の規定や業界団体の自主規制を模索することが必要である。

争点3

気象庁が気象情報や注意報を発表しているとしても，そのことから直ちに，竜巻などの突風に備えて，安全対策を講じるべき法律上の義務を負うか。

判断3

否定気象庁が注意報を発していても，その日時や地点の発生予測が困難であって，
いつ，どの地点で発生するかまでを予測して注意を呼びかけるものではないし，一般的にそのように受け止められているものでもないため，安全対策を講じるべき法
律上の義務は負わない。

教訓3

安全対策を講じる法律上の義務を負担させるには，災害が生じる「特定の日時」や「具体的地点」等が予見可能であることが要求されている。地域の防災無線などの個別の注意喚起があったか否かを模索する必要がある。

争点4

竜巻注意情報により避難誘導措置義務が生じるか。

判断4

否定 本件では，突風の発生後に竜巻注意情報が発せられており，避難措置義務を
否定。

教訓4

竜巻注意情報後の相当時間経過後の災害発生であれば，避難措置義務などの安全配慮義務違反が肯定される可能性がある。

掲載誌

判例時報2269号75頁

63

番号

29

事件名

新岩手農業協同組合津波被災事件
（第1審）

裁判所

盛岡地方裁判所判決日平成27（2015）年2月20日

事案概要○新岩手農業協同組合（以下，組合）の職員であり，同組合山田支所にて勤務していたＡが，東日本大震災の津波で死亡した。Ａの遺族が，津波によるＡの死亡は，組合の避難態勢が構築されていなかったことに起因するなどとして，債務不履行又は不法行為に基づいて損害賠償を請求した事案。
〇同支所は，海岸から約400メートルの場所に位置し，津波による浸水が予測されている地区に位置していた。
〇同支所の次長は，震災の発生を受けて，同支所の職員に対して，車で5分程度で移動でき，かつ高台に位置する小学校へ車両で避難するよう指示を出していた。
〇Ａは，同支所の職員Ｂの運転する車両で小学校付近まで移動したが，小学校には避難せず，海沿いの国道を走行し，津波に巻き込まれて死亡した。○東日本大震災
当時，被告新岩手農業協同組合山田支所では，火災や強盗の際の「防災・防火分担表」を作成し，各職員の緊急時の担当は決められていたが，平時における津波注意
報や津波警報が発令された場合を想定したマニュアル等の策定はなく，避難訓練も実施されていなかったところ，支所次長は，大きな津波が来ると考え高台の小学校への避難を指示したものの，別行動をして親族宅に戻ろうとした職員一名が津波で死亡した事案について，被告の損害賠償責任が否定された事例。
○控訴棄却

災害名

東日本大震災安全配慮義務又は不可抗力

64○被告が平時において地震や津波を想定した対策を講じていなかったことは，職員の生命・身体の安全に対する配慮として不適切・不十分であるが，津波の緊急事態の対応としては，次長の咄嗟の判断に基づくものとはいえ，指示は適切なものであり，被告の対応を全体としてみれば，被告は，職員の生命及び身体を津波から保護するために必要な措置を講じたといえるから，被告に安全配慮義務違反があったとまでは認められない。

争点1

被告の安全配慮義務違反の有無。

判断1○被告は，業務遂行中に地震や津波などの自然災害が発生した場合には，それらの危険から職員の生命，身体などが保護されるように配慮すべき義務を負う。
○被告は山田支所において，火災や強盗による被害を想定した緊急時の避難態勢と役割分担を定めるだけではなく，平時においても，地震や津波による被害を想定した防災・避難の基準の策定，これらの基準に従った職員への教育等及び避難訓練の実施をしておく必要があったというべきであり，職員の生命，身体などの安全に配慮すべき義務を負っていた被告が，このような対策を何ら実施していなかったことは，不適切・不十分な対応であったことは明らか。
○被告山田支所次長は，本件地震後，職員に対し，車両で本件小学校に避難するよう指示（本件指示）したが，山田町は高台に位置する本件小学校を避難場所の一つとして指定しており，現に小学校は津波被害を免れ，小学校は自動車を使用すれば5分程度で到着できる場所にあり，本件指示後 津波襲来までの間に避難できる時間
的余裕もあり，本件指示に従った職員は津波被害を受けなかったことに照らせば，本件指示は適切であった。
○次長による本件指示は，勤務時間中における業務命令・指示であり，職員は，労働契約上，合理的な理由がなければ本件指示に従うべき義務を有していた。
○被告が地震や津波を想定した対策を平時において何ら講じていなかったことは，職員の生命・身体の安全に対する配慮として不適切・不十分であるが，津波の緊急事態の対応としては，次長の咄嗟の判断に基づくものとはいえ，本件指示は本件地震に応じて適切であり，被告の対応を全体としてみれば，山田支所職員の生命及び身体を津波から保護するために必要な措置を講じたといえるから，被告に安全配慮義務違反があったとまでは認められない。

第２部

裁判例（資料）教訓1○火災や強盗などの緊急時の避難態勢と役割分担を定めるだけでは足らず，平時においても，①地震や津波による被害を想定した防災・避難の基準を策定し，②これ
らの基準に従った職員への教育等及び避難訓練の実施をしておかなければ，安全配慮義務上，不適切不十分であることに注意すべき。
○緊急事態の対応として，責任者が，職員の生命・身体を守るための咄嗟の判断が出来るように，日頃から準備をしておくことが必要である。
〇罹災時において，罹災を免れることが予測できる場所へ，適切に避難指示を出すことが重要。その前提として，罹災時の情報収集も重要。
〇過去の津波の罹災状況，公共団体によるガイドライン，取組み等の状況を踏まえて，災害がある程度予測される地域であれば，平時におけるガイドライン，訓練等の実施が重要である（取組みがおそろかだと，安全配慮義務違反を問われるリスクもありうる）。

争点2

被告の安全配慮義務違反と死亡との間の法的因果関係の有無。

判断2○仮に，安全配慮義務違反が認められたとしても，被害職員は，本件指示を受けて，同僚が運転する車両で本件小学校付近まで移動した後，本件小学校に避難するよう同僚から促されたのにもかかわらず，本件小学校に避難することなく，山田支所に戻って海沿いの国道を走行していた際に津波にのまれて死亡するに至ったのであり，被害職員が死亡したのは，自らの判断によって，本件指示に従わずに本件地震のような大きな地震が発生した後であるにもかかわらず，海沿いの国道を走行するという著しく危険な行為をしたことによるものであるから，被告の安全配慮義務違反と被害職員の死亡との間に法的因果関係があるとは認められない。

教訓2○責任者による避難に関する勤務時間中の適切な指示は，業務命令・指示であり，職員は，労働契約上，合理的な理由がなければかかる指示に従うべき義務を有しており，日頃から，避難訓練等の際に，責任者の適切な指示に従うよう指導しておく必要がある。罹災時に，使用者は被用者に対して適切な避難指示を行うことが重要である（適切な避難指示に違反して行動した者の行動については免責されうる）。

争点3

被告の使用者責任の成否。

判断3○同僚は，被害職員を避難場所として指示された本件小学校の校門前まで連れて行った後，同校からおよそ100メートルの地点において，被害職員に対し，下車して同校に避難するよう促しているのであり，被害職員が，その地点から本件小学校まで徒歩で移動して避難することが困難であった事情は認められないから，同僚に違法行為・法的義務違反があったということはできず，同僚の被害職員に対する不法行為は成立しないから，これを前提とする被告の使用者責任も成立しない。

教訓3○責任者でなくとも，同僚等に避難の助言をする場合には，マニュアル等に従った
適切な働きかけが出来るよう，日頃から，避難訓練等の際に，指導しておく必要がある。罹災時に，従業員は，使用者からの適切な避難指示に基づいて行動をとることが重要である。

掲載誌

判例秘書

65

番号

30

事件名

山元町東保育所津波被災事件（控訴審）

裁判所

仙台高等裁判所判決日平成27（2015）年3月20日

事案概要

控訴棄却
なお，上告も棄却（最判平28.2.17）

災害名

東日本大震災「本件保育所における被災では，本件地震の発生から津波の到達まで1時間を超える時間があり，少しでも早く，少しでも高い所に避難していれば被災を免れることはできた可能性が高い。この意味で本件保育所における被災で園児の生命が失われた
安全配慮義務又 のは悔やまれる。しかしながら，これは結果から見た評価であって，前もって本件は不可抗力保育所に津波が到達する危険性があることを予見することができたかというと，これまで述べたとおり，園児の生命の保持に責任がある被控訴人の担当者（災害対策本部の総務部長，本件保育所の保育士ら）においても，予見することができなかったと言わざるを得ない」と指摘。
争点1
情報収集手段として，テレビ（職員の私物であるワンセグ付き携帯電話），ラジオ（携
帯型のラジオ，カーラジオ）等があり，これらを用いて情報収集が可能とし指摘して
いる。

判断1

教訓1

また，保育所に津波が到達する危険があることを予見する必要はなく，事前の想定を超えたより広い範囲に津波が到達する危険があることを認識すれば足りるとの控
訴人の主張に対して，多数の余震が発生していること，道路に隆起や段差が発生し，マンホールの隆起が生じたことなどから，津波の到達の危険性が予見されない場合にまで集団で避難を余儀なくされるとすれば，避難の最中に周囲の建物の倒壊，道路の損壊に巻き込まれたり，余震に遭遇するなどして園児らにかえって危険が及びおそれがあるとも指摘。
テレビやラジオで情報を収集しなかったことは控訴審でも強く非難されている。もちろん，自治体と民間企業では要求される義務の程度にも違いはあると思われるが，
テレビやラジオでの情報収集は，さほど困難な作業ではないため，民間企業が被告となった場合でも同程度の注意義務が要求される可能性がある。
他方，不安感があるだけで危険な避難を敢行することも，幼児や高齢者，障がい者が含まれている場合には，注意が必要である。周囲の状況を十分に確認した上で，避難の対象者の心身の状態，年齢等に配慮した対応が求められる。

争点2

66

判断2

津波到達の直前，ＮＨＫが「これは本当に巨大地震です。東南海・東海地震に匹敵します」「もし海から離れることが不可能な場合には，周辺の3階から4階以上のコンクリートの建物のなるべく上の階まで避難して下さい」と呼びかけており，従前の想定を上回る高さの津波が到達する危険性があることを認識させる事情と指摘。
しかし，この情報は，津波が到達するまさに直前の出来事であり，保育士らが認識し得たか明らかではない。

教訓2

情報を最大限収集することの重要性がここでも指摘されている。保育の現場でも，報道を確認すれば認識し得た情報を前提に予見可能性が検討されている。

掲載誌

判例時報2256号30頁

第２部

裁判例（資料）

番号

31

事件名

七十七銀行女川支店津波被災事件
（控訴審）

裁判所

仙台高等裁判所判決日平成27（2015）年4月22日

事案概要○控訴人（原審原告）からは，被控訴人（原審被告）の安全配慮義務，災害対応プランの平成21年の改正において，本件屋上を避難場所に追加したことの誤り，本件地震発生後，堀切山への避難を支持すべき義務等の違反については，補充主張がなされた。
○判決は，大津波が予想されなかった等として銀行の安全配慮義務違反を否定した（控訴棄却）。

災害名

東日本大震災安全配慮義務又
は不可抗力
争点1
判断1

銀行の行員及び派遣スタッフに対する安全配慮義務。
○銀行の行員らに対する安全配慮義務の存否。
原審と同様の判断。

教訓1

使用者（銀行）は，自然災害から，労働者（行員）及び派遣スッタフの生命及び健康等を守る安全配慮義務があり，それを使用者が怠った結果として労働者等が死亡した
場合，損害賠償責任を負う可能性がある。

争点2○銀行が，平成21年10月に改正した災害対応プランにおいて，津波からの避難場所として本件屋上を避難場所として追加したことの是非。

判断2○想定された津波の高さ，本件建物の構造及び避難場所追加の趣旨等に照らし，銀行が本件屋上を津波からの避難場所として追加したことは不合理ではなく，安全配慮義務に違反するものではない。
（理由）（ⅰ）女川町の周辺において過去に大きな津波が襲来していることや，女川町がリアス式海岸のＶ字湾奥に所在しているという地形的条件があるからといって，直ちに想定以上の高さの津波が女川町に襲来する危険性を具体的に予見することができたとは言えない。
（ⅱ）報告書等において，想定外の事態が生じ得ることについての注意の喚起があったからといって，想定を超える高さの津波の襲来を具体的に予見することができたとは認められない。
（ⅲ）本件建物及び本件屋上は，想定されていた最大級の津波（5.9ｍ）に耐え，これから避難することが可能な構造と高さを有していた。
（ⅳ）堀切山と比較して，避難に要する時間が短く，避難する途上で直面する可能性のある危険を回避できる。→臨機黄変に安全な場所を選択することができる。

教訓2
争点3

○支店長において，女川町の指定避難場所である堀切山への避難を指示しなかったことの是非。

判断3○銀行において，本件地震発生前及び発生後に収集が可能であった情報によっては，本件屋上を超えるほどの高さの津波が襲来する危険性を具体的に予見することが可能であったとは認められない。
→支店長が事前に想定されていた津波からの避難が可能な場所として災害プラン上の避難場所とされていた本件屋上への避難を指示したことについて，安全配慮義務違反があったとは認められない。

教訓3○津波の襲来が迫り，到達時間も確定し得ない状況において，津波からの避難に関して安全配慮義務に反するか否かは，襲来する津波の高さや到達時刻等に関する専門家による合理的な予想が存在する場合は，これを疑うに足りる情報が存在しない
限り，これを前提として適切な対応をとったか否かが評価されることになる。

67

68

争点4

○支店長において，本件屋上への避難を指示した後，避難場所を本件屋上から堀切山に変更する指示を行わなかったことの是非。

判断4○支店長が（津波高さの予想値を修正する）情報を知り得た時点で，本件屋上における避難を継続する場合に被災する危険性が，堀切山に避難場所を変更して移動する
場合にその途中で被災する危険性を明白に上回っていたとは言えない。
→銀行に安全配慮義務があったとは認められない。

教訓4○津波からの避難においては，一旦避難した場所から，他の避難場所に避難先を変更する際には，津波の到達予測時間などから，移動の途中において津波に遭遇するリスクも考慮して，今の場所に留まるのか，他の避難場所に移動するのか判断しなければならない。

掲載誌

判例時報2258号68頁，労働判例1123号48頁

第２部
番号

裁判例（資料）32

事件名

解雇無効確認等請求事件

裁判所

東京地方裁判所判決日平成27（2015）年11月16日

事案概要

被告によるフランス語のラジオ放送においてアナウンス業務等を担当していた原告が，主位的に，被告との間で労働契約を締結していたところ，東日本大震災に際して業務を行わなかったことを理由に不当に解雇されたと主張して，労働契約上の権利を有する地位にあることの確認を求めるとともに（請求1），上記労働契約及び不法行為責任に基づき，賃金及び損害賠償金の支払を求め（請求2，3），予備的に，被告との間の契約が業務委託契約であったとしても，その解除及び更新拒絶は無効であるとして，上記業務委託契約及び不法行為責任に基づき，業務委託料及び損害賠償金の支払を求めた（請求2，3）事案である。

災害名

東日本大震災安全配慮義務又は不可抗力

緊急時の海外向け・フランス語聴取者向けの情報発信が極めて重要な役割を担っていることを否定するものではないが，東日本大震災及び福島第一原発事故発生当時の状況に照らすと，生命・身体の安全を危惧して国外等への避難を決断した者について，結果的に危険が生じなかったとしても，その態度を無責任であるとして非難することなど到底できない。国際放送の重要性に思いを致し不安の中で職務を全うした者は大きな賞賛をもって報いられるべきであるが，そうした職務に対する過度の忠誠を契約上義務付けることはできないというべきである。

争点1

避難することが契約を継続し難い事由となるか。

判断1

平成23年3月15日は，同月11日に福島第一原発事故が起き，いまだ事態は収束の様相を見せておらず，東日本在住の多くの者が不安を感じながら日々の暮らしを送っていたことは公知の事実に属するともいえ，前記2（2）ウの駐日フランス大使館のように，日本に在留する自国民に対し国外等への避難を勧める国も少なくなく，実際に多数の在日外国人が国外へ避難していたことは証拠（甲14から22まで）のとおりであって，そのような折に，原告が，被告から受託していた業務より生命・身体の安全等を優先して国外へ避難したとしても，そのこと自体は強く責められるもの
ではない。

教訓1

労働者，契約当事者において自らの生命・身体の安全を危惧して避難をすることは法的にも保護される利益である。

掲載誌

労働判例1134号57頁

69

番号

33

事件名

七十七銀行女川支店津波被災事件
（最高裁）

裁判所

最高裁判所

判決日

平成28（2016）年2月17日

事案概要

○上告棄却

災害名

東日本大震災安全配慮義務又は不可抗力

銀行の行員及び派遣スタッフに対する安全配慮義務。

争点1○上告について。

判断1○民事事件について最高裁判所に上告することができるのは，民訴法312条1項又は2項の所定の場合に限られる。
○本件上告の理由は，理由の不備・食い違いをいうが，その実質は事実誤認又は単なる法令違反を主張するものであるから，明らかに上記各項に規定する事由に該当
しない。

教訓1

省略

争点2

○上告理由申立てについて。

判断2○本件申し立ての理由によれば，本件は，民訴法318条1項により受理すべきものとは認められない。

教訓2
争点3
掲載誌

70

省略

第２部

裁判例（資料）

番号

34

事件名

新岩手農業協同組合津波被災事件
（控訴審）

裁判所

仙台高等裁判所判決日

平成28（2016）年2月26日

事案概要○東日本大震災当時，被告新岩手農業協同組合（山田支所）
は，火災や強盗の際の「防災・防火分担表」を作成し，各職員の緊急時の担当は決められていたが，平時の津波注意報や津波警報が発令された場合を想定したマニュアル等の策定はなく，避難訓練も実施されていなかったところ，支所次長は，大きな津波が来ると考え高台の小学校への避難を指示したものの，別行動をして親族宅に戻ろうとした職員一名が津波で死亡した事案について，被告の損害賠償責任が否定された一審判決の控訴審で，被害者側の控訴が棄却された事例。

災害名

東日本大震災安全配慮義務又は不可抗力○浸水が予想される津波発生のおそれがある場合の安全配慮義務の具体的な内容は，職員に対しする速やかな就業義務の解除と安全な避難場所への避難を指示して避難させることであり，避難行動完了後に，職員の安否を確認する作業は，使用者が雇用契約に基づく指揮命令権により，被用者の所在を管理するために行われるものであって，被用者に対する安全配慮義務の内容として行われるものではない。

争点1

安全配慮義務には，被用者に避難行動を完了させた上，避難後にその安否を確認す
べき義務まで含まれるか。

判断1○使用者が被用者に対して安全配慮義務を負う根拠は，雇用契約関係においては，使用者が，その雇用契約に基づき，一定の時間，場所及び方法等を指定しつつ，被用者に対してその労働力の提供を義務付ける関係にあるところから，その指定された時間，場所及び方法等より生ずる様々な危険から被用者の生命，身体の安全を確保すべきことを使用者に義務付けることが信義則上相当であると考えられるところにある。本件の場合，被害職員との雇用契約に基づき，被害職員に対し，一定規模の地震発生の際には津波浸水予想地域とされている山田支所における勤務を義務付けていたのであるから，農協として，津波の危険性から被害職員の生命，身体の安全を確保すべく，浸水が予想される津波発生のおそれがある場合には適切な避難指示によって安全な避難場所まで移動させ，その生命・身体の安全を確保することが安全配慮義務の中心的な内容となる。本件当時の安全配慮義務の具体的な内容は，
本件地震によって浸水が予想される津波発生のおそれがあったから，被害職員に対して速やかに山田支所における就業義務を解除し，安全な避難場所である本件小学校への避難を指示して避難させることであるが，次長は，本件指示として被害職員を被控訴人の履行補助者である同僚の運転する社用車に同乗させ，本件小学校まで移動させ下車を促したことでその義務を果たしたというべきである。その後に，農協が職員の安否を確認する作業は，使用者が雇用契約に基づく指揮命令権により，被用者の所在を管理するために行われるものであって，被用者に対する安全配慮義務の内容として行われるものではないと解するのが相当である。

教訓1○浸水が予想される津波発生のおそれがある場合の安全配慮義務の具体的な内容として，判決は①職員に対しする速やかな就業義務の解除，②安全な避難場所への避難を指示して避難させること，としており，避難行動が完了した後に，職員の安否を確認する作業は，使用者が雇用契約に基づく指揮命令権により，被用者の所在を管理するために行われるものであって，被用者に対する安全配慮義務の内容として行われるものではないとしている。この判断基準によれば，速やかな就業義務の解除と安全な避難場所への避難指示の過程で職員の安否確認が必要な場合には，安全配慮義務に含まれる場合があることに注意が必要である。

争点2

安全配慮義務違反の有無。

71

判断2

結論：安全配慮義務違反を否定〇第1審と同旨。Ａを小学校付近まで車両で移動させ，小学校への避難を促したことで，安全配慮義務を果たしたといえる。

教訓2〇罹災時において，罹災を免れることが予測できる場所へ，適切に避難指示を出すことが重要。その前提として，罹災時の情報収集も重要。
〇過去の津波の罹災状況，公共団体によるガイドライン，取組み等の状況を踏まえて，災害がある程度予測される地域であれば，平時におけるガイドライン，訓練等の実施が重要である（取組みがおそろかだと，安全配慮義務違反を問われるリスクもありうる）。

争点3

安全配慮義務違反とＡ死亡との法的因果関係の有無（平時における安全配慮義務との因果関係）。

判断3

結論：因果関係を否定。
〇控訴人らは，平時における安全配慮義務違反に基づいてＡの指示違反行為が誘発され死亡したと主張。
〇裁判所は，協同組合が平時においてガイドラインや防災教育，訓練を実施していたとしても，Ａによる指示違反行為を防止できた蓋然性が高いとは認めがたいとして，因果関係を否定。

教訓3

罹災時に，使用者の被用者に対して適切な避難指示を行うことが重要である（適切な避難指示に違反して行動した者の行動については免責されうる）
。

掲載誌

72

第２部
番号

裁判例（資料）35

事件名

野蒜小学校津波被災事件

裁判所

仙台地方裁判所判決日

平成28（2016）年3月24日（仙台高裁は平成29年4月27日，児童の遺族に約2660万円の支払いを市に命じた仙台地裁判決を支持した）。

事案概要○東日本大震災により，地方公共団体から指定避難場所として指定を受けていた小学校の体育館に避難した住民2名（以下，Ａ）と同小学校より海側の場所にいた児童
1名（以下，Ｂ）が死亡したことから，Ａ，Ｂの遺族が地方公共団体に対してそれぞれ国家賠償を請求した事案。
〇Ａは，災害時の避難場所として指定されていた小学校の体育館に避難していたところ，罹災して死亡した。
〇Ｂは，上記小学校に避難していたが，小学校のクラス担任の教諭から同級生の父（事前登録していた災害時児童引取責任者ではない）に引き渡され，その場を離れた。
その後，同級生の父は，Ｂを自宅まで送り届け，Ｂをその従兄弟に引き渡したが，その直後にＢは津波に巻き込まれて死亡した。

災害名

津波（東日本大震災）

安全配慮義務又は不可抗力

下記の点についての過失の有無。
Ⅰ．小学校の校長が，小学校に避難したＡを校舎の2階以上に避難するよう誘導しなかった点。
Ⅱ．市長や教育委員会の教育長が，小学校の校長に対し，津波情報を直ちに入手し，津波災害が予測される際には校舎の2階以上を利用するよう指導，監督する義務を怠った点。
Ⅲ．小学校の校長が，Ｂを災害時児童引取責任者として事前登録されていた者以外に，引き渡し後の安全確認をすることなく引き渡した点。

争点1

上記Ⅰについての過失の有無。

判断1

結論：過失を否定〇小学校の校長が負っていた注意義務の内容・判断基準
校長は，小学校の施設管理者である教育委員会の補助機関として，避難者の生命身体に有害な結果を予見し，その結果を回避するための適切な措置をとるべき法的義務を有してい。具体的には，①適切な情報収集により収集することができた情報及び当時の一般的な知見等によれば，津波が小学校の体育館に到達するという結果につき具体的に予見し得ること（予見可能性），②津波によって避難者が被害を被るという結果を回避するための適切な措置を採り得たにもかかわらず，これを怠ったこと（結果回避義務違反）が認められる場合には，過失が認められる。
〇本件における予見可能性の有無。
・本件における予見の程度は，津波が体育館に到達するという結果が発生することを具体的に予見し得ることが必要。
・予見可能性の前提となる情報は，本件津波が到達するまでの間に校長らが実際に入手していた情報だけではなく，防災行政無線，インターネット，ラジオ，テレビ等で公表されていた情報も含まれる。
・上記情報等を加味しても，事前に予見しえた津波の規模等は津波浸水予測図の事
前の想定を上回る規模の津波が発生するとはいえない。
⇒予見可能性を否定。

教訓1

罹災時においては，防災行政無線，インターネット，テレビ，ラジオ等，あらゆるメディアを使って情報収集をすることが重要（それらのメディアでの情報を収集していることを前提に予見可能性が判断される）。

争点2

上記Ⅱについての指導監督義務違反の有無。

73

判断2

結論：過失を否定。
争点1と同様に，予見可能性を否定。仮に，本件校長が津波に関する情報を入手したとしても，本件津波が本件体育館に到達するという結果を予見し得たとはいえないこと等を理由に，指導監督義務違反はないとした。

教訓2

教訓1と同様。

争点3

上記Ⅲについての過失の有無。

判断3

結論：過失を肯定。
〇小学校の校長が負っていた注意義務の内容。
小学校は，児童が保護者の保護下にいない状況であれば，児童の安全を確認できな
い限り，災害時児童引取責任者以外の者に引き渡してはならない義務を負っていた。
そのため，児童引取責任者以外の者にＢを引き渡すと津波に巻き込まれるという結果を予見し得たにもかかわらず，これを予見せず，Ｂの安全を確認しないまま引き渡した場合には，過失が認められる。
〇本件における予見可能性の有無。
収集し得た情報によれば，津波浸水予測図で想定されていた地域に，想定規模の津波が到達するという結果発生は予見可能であった。そして，Ｂが自宅に戻るためには津波浸水予測図の津波浸水域を必ず通過しなければならないこと，Ｂの年齢や判断能力等を加味すると，Ｂが帰宅途中や帰宅後に津波に巻き込まれて生命身体に危険が及ぶという結果を具体的に予見可能であった。
⇒予見可能性を肯定。
〇注意義務違反の有無。
安全確認をしないまま以外の者にＢを引き渡したという注意義務違反を肯定。

教訓3

指定避難場所の管理者は，いったん受け入れた避難者を指定避難場所外に移動させる場合には，事前に登録した引取責任者等への引渡しである場合等を除き，その移動が安全であるかを確認する義務がある。避難者が自宅に戻る場合などであっても，漫然と帰宅させてはならない。

争点4

Ⅱの過失とＢ死亡の因果関係。

判断4

Ｂの自宅は，津波浸水予測図上の津波浸水域及び要避難区域に四方を囲まれている
こと，Ｂは自宅に移動直後に津波に巻き込まれて溺死したことから，因果関係が認められることは明らかである。

教訓4

教訓1と同様。

掲載誌

74

第２部
番号

裁判例（資料）36

事件名常磐山元自動車学校津波被災事件（控訴審和解・教習生）

裁判所

仙台高等裁判所判決日

平成28（2016）年5月25日

事案概要○裁判長が「教習生に落ち度はなく，遺族の心情には同情の念を禁じ得ない」と明記。また，裁判長は，津波到来の予見可能性の有無を判断するには困難を伴うが，本件を将来の教訓とし，遺族の心情を酌んだ内容の解決を図るには全員が和解すべき旨に言及。
○「学校側が避難マニュアルを策定せず，震災当日も適切な避難指示を出さなかったことが犠牲者を生んだ」などが明記された和解条項となる。

災害名

東日本大震災

掲載誌

75

番号

37

事件名

鉄砲水被災事件（業務上過失致死傷被告事件）

裁判所

松山地方裁判所判決日

平成28（2016）年5月30日

事案概要

被告人は，愛媛県内所在の幼稚園の園長として，平成24年7月20日，同県内にある宿泊施設において，いわゆるお泊り保育を実施し，当該行事の中で，同所付近を流れる河川で園児らを遊泳させることを予定していた。そして，同日，被告人は，園児らにライフジャケットを装着させずに遊泳させていたところ，同河川の水位の急上昇により，園児1名が流され同園児が溺死した。
本件事案は，被告人が，上記園児の溺死に関し業務上過失致死に問われ，罰金50万円の有罪判決に処せられたものである。

災害名

鉄砲水

安全配慮義務又は不可抗力
争点1

被告人が，お泊り保育開始前の計画準備段階で，本件遊泳中に急激な増水を典型例とする河川の変化（増水等危難）が生じた場合，園児らを安全に退避させることが著
しく困難な状況となり，これにより園児らの生命・身体に重大な危険が及ぶ蓋然性が高いことを予見できたか。
前提事実①被告人が，これまでのお泊り保育の経験等により，本件遊泳場所付近の加茂川の河床の状況を知っており，園児らが迅速に移動して川から上がることが困難な箇所があることを認識していた。
②8名の教諭で，5歳から6歳の園児31名を引率する予定であり，園児らの年齢からして行動を統制することが容易ではなく，約半数は浮き具を着けなければ泳げなかった事実を被告人は，認識し又は認識できた。

判断1

76

結論
予見できた。
理由①河川が降雨によって増水することは一般的に知られている。
②河川の状況は，周りの環境や気象条件等の影響によって変化しやすく，水量は上流域での降雨に影響され，遊泳場所付近が晴れていたとしても，上流域での降雨により遊泳場所付近で増水が起こることがあり，一般的にもある程度知られている。
③本件お泊り保育の準備を行う段階で，公益財団法人河川財団子ども水辺サポート
センターがＨＰで公開している「水辺の安全ハンドブック」を見れば，河川の危険に関する情報に接することができ，被告人も幼稚園のパソコンで知ることが可能で
あった。

教訓1

お泊り保育の計画段階で，河川の危険に関する情報に接し，準備を進める必要がある。

争点2

上記予見可能性が本件遊泳時まで継続したか（園児らに死傷結果を及ぼすような増水等危難の予見可能性があったか）。

第２部

裁判例（資料）判断2

結論
上記争点1記載のお泊り保育計画準備段階から，本件遊泳場所の上流域における天候について調査し，増水等が発生する危険性を予見すべき義務を負っており，被告人が，その計画準備義務を何ら果たしていない本件事情の下では，なおも園児らに死傷結果を及ぼすような増水等危難の予見可能性があったと認められる。
理由①本件当日の降水確率が50％から60％であり，県内全域に雷注意報や大雨洪水注意報が発令されていたことについて，気象庁ＨＰや新聞，ニュース中の天気予報で知ることができた。
②本件お泊り保育出発前に，本件幼稚園周辺で降雨があったこと，本件お泊り保育施設に到着した際も地面が一部濡れ，水たまりがあったから，これを契機に本件遊泳開始に先立ち，前記天気予報を確認した上，加茂川上流域の降雨について調査することができた。
③気象庁のＨＰを閲覧すれば，1時間に1ｍｍから30ｍｍ程度の降雨があったこと
を気象レーダーによる雨量を示す画像には，河川上流付近で強い降雨があることを知ることができた。

教訓2

引率者がスマートフォンを所持しており，遊泳開始時までに閲覧可能であった場合，
気象庁ＨＰを見るなどして，増水等危難を予見し，安全配慮のための準備をする必
要がある。

争点3

園児らを河川で遊泳させる際，ライフジャケットを着用させる義務を負うか。

判断3

結論
負う。
理由
前記争点1記載の計画準備のための予見可能性が認められたところ，増水による危険を防止できる措置として，ライフジャケットを装着し，その予見可能性がより高まっていた（前記判断2参照）以上，被告人は，本件遊泳を実施するに際し，ライフ
ジャケットを園児らに適切に装着させる義務を負っていた。

教訓3

準委任契約に基づいて預かる子をお泊り保育等のプログラムの一環として河川で遊泳させる場合，受任者は，あらかじめ河川での遊泳に伴う危険性について十分な知識を習得すべきである。

掲載誌

判例秘書，裁判所ウェブサイト，ウエストロージャパン

77

番号
事件名

常磐山元自動車学校津波被災事件（控訴審和解・アルバイト）

裁判所

仙台高等裁判所判決日

平成28（2016）年7月12日

事案概要○「学校側の対応の不備で犠牲になったことを認め経営者が謝罪する」「学校跡地に犠牲者の冥福を祈る慰霊碑を建てる」などが明記された和解条項となる。

災害名

東日本大震災

掲載誌

78

38

第２部
番号

裁判例（資料）39

事件名

新岩手農業協同組合津波被災事件

裁判所

最高裁判所

判決日

平成28（2016）年7月13日（上告不受理）

事案概要〇控訴審が原告らの請求を棄却した第1審判決を維持し，控訴棄却したため，第1審原告らが上告受理を申し立てた事案。
〇最高裁判所は，民事訴訟法318条1項による受理をすべきものとは認められないとして，上告不受理。

災害名

津波（東日本大震災）

掲載誌

79

番号

80

40

事件名

大川小学校津波被災事件

裁判所

仙台地方裁判所判決日

平成28（2016）年10月26日

事案概要○石巻市が設置運営する石巻市立大川小学校において，東日本大震災の津波により，70名以上の児童が教職員10名とともに死亡したことに関して，死亡した児童の父母である原告らが，大川小学校の教員等に児童の死亡に関する過失があるなどと主張するとともに，石巻市に対しては，公法上の在学契約関係に基づく安全配慮義務
違反等があったと主張して損害賠償の支払を求めた事案。

災害名

東日本大震災安全配慮義務又は不可抗力

安全配慮義務争点1○本件地震発生前に，大川小学校の地震に関する危機管理マニュアルを津波の危険に即した具体的内容に改訂しなかったことが過失か（本件地震発生前における教員の注意義務違反の有無）。

判断1○大川小学校の教員において，本件地震発生前の段階で，地震津波が襲来して児童が被災する危険が迫っていることを具体的に予見することが可能であったとはいえ
ない。

教訓1

これまでの被災地震及び津波に関する地域や学校の備えを参考にしたり，過去の主な地震と津波被害等を前提に策定された地域防災計画やハザードマップを参考にすることが注意義務を果たすために必要である。

争点2

本件地震後の避難に関する注意義務違反の有無。

判断2

平成23年3月11日の遅くとも午後3時30分頃，大規模な津波が大川小学校周辺に迫りつつあり，速やかに避難すべきことを認識した大川小学校の教員は，本件地震後，校庭で避難中であった児童らを裏山に避難させるべき注意義務を負っていたにもかかわらず，不適切な避難場所というべき三角地帯に移動しようとし，このことが原因で，教員の管理下にあった児童らが，移動中，釜谷地区に襲来した津波に呑まれて死亡したものであるから，原告らの子である被災児童の死亡の結果に関して，被告石巻市は国家賠償法1条1項に基づき損害賠償責任を負い，教員の給与等の負担者である被告宮城県も，同法3条1項に基づき被告石巻市と連帯して損害賠償責任を負うものと認められる。

教訓2

被災現場で的確に避難を判断することが必要である。また，判断を行う権限について明確に委譲しておくなどの業務計画が必要である。

争点3

裏山に登る途中で負傷する危険との比較衡量について。

判断3

津波による児童への危険性が抽象的なものにとどまる時点であればまだしも，大規
模な津波が間もなく大川小学校周辺にまで押し寄せ，児童の生命身体に対する現実の危険が迫っているとの認識の下においては，裏山に避難することによって児童がけがをするかもしれないという抽象的な危険を，津波に被災するという，児童の生
命身体に対する現実的，具体的な危険に優先させることはできない。

教訓3

いずれにもリスクが伴う場面において，その選択をする際には，（裏山に登る途中で負傷するという）抽象的な危険か（津波に被災するという）現実的，具体的な危険かを的確に判断をして対応すべきである。

掲載誌

判例秘書，裁判所ウェブサイト，ウエストロージャパン

第２部
番号

裁判例（資料）41

事件名

釜石地区鵜住居地区防災センター津波被災事件

裁判所

盛岡地方裁判所

判決日

平成29（2017）年4月21日

事案概要○釜石市立の幼稚園の臨時職員である被災者が，東北地方太平洋沖地震発生後，岩手県釜石市に存する釜石市鵜住居地区防災センターに避難したところ，本件地震に伴う津波に被災して死亡した。津波に同防災センターで被災したのは，釜石市が本件センターが津波発生時に避難すべき場所でないことを周知すべき義務や，本件幼稚園における被災者に対する安全配慮義務を怠ったためであるなどとして，遺族が国賠法に基づき，賠償を求めた事案。

災害名

東日本大震災安全配慮義務又は不可抗力

釜石市及び釜石市職員の国賠法1条1項にいう過失並びに園長及び釜石市の信義則
上の安全配慮義務違反が認められない。

争点1

釜石市長には，本件地震発生以前において，鵜住居地区の住民に対し，本件センタ
ーは一次避難場所でないことを周知しなかった過失があるか。

判断1

過失否定
本件センターが一次避難場所であると誤解する事態は想定することができない。本
件センターを避難訓練で利用することを了承したことをもって，鵜住居地区の住民に対し，本件センターを一次避難場所であると誤信させたと評価することはできない。本件センターの名称が，住民に対し，本件センターが一次避難場所であると誤解を与えるものとは認めがたい。市長に，鵜住居地区の住民に対し，本件センターが一次避難場所ではないことを積極的に周知すべき条理上の義務があったとの原告らの主張は前提を欠く。

教訓1

避難訓練において避難場所でない施設を利用することは誤解を与えかねないので，留意すべきである。

争点2

市長又は被告職員には，本件地震発生後，住民を一次避難場所に避難させなかった
過失があるか。

判断2

市の職員が本件センターへの避難を積極的に促したと認めることは出来ない。本件センターに避難した住民を一次避難場所に避難させるよう誘導しなかったからといって他の避難所に誘導することが生命身体の安全を確保するための的確な対応であったとは言い難い。

教訓2

避難場所の移動については時間的に困難な場合もあり，移動をするかどうかの判断については，当該状況を十分理解して的確な対応を考える。

争点3

園長又は市に，本件幼稚園の災害対策に関して安全配慮義務違反があるか。

判断3

園長は本件幼稚園の職員に対し，業務上の指揮命令権を行使してその労務を管理していたから，信義則上，当該職員がその生命及び身体等の安全を確保しつつ勤務できるように必要な配慮をすべき安全配慮義務を負っていた。市もまた，その設置運営する本件幼稚園で勤務する職員に対し，当該職員との間の法律関係に付随する信義則上の義務として安全配慮義務を追っていた。学校保険安全法の防災計画の水準を満たす避難計画の作成は園児の安全確保を目的とするものであるので，避難計画
がないことが職員の安全配慮義務違反の根拠とはならない。ただ，安全配慮義務の具体的内容として職員の生命及び身体等を地震災害の危険から保護するために必要な行動指針を策定すべき義務を負っていたと解する。その義務にも違反はしていな
い。一次避難場所の場所や経路等を周知する方法としては，津波を想定した避難訓練の際に，実際に一次避難場所に避難する訓練を行うのが確実かつ最善の方法であったことは言うまでもない。

81

教訓3

安全配慮義務の具体的内容として職員の生命及び身体等を地震災害の危険から保護するために必要な行動指針を策定すべき義務がある。避難訓練の際には，実際に避難場所に避難する訓練を行うのが確実かつ最善の方法である。

争点4

本件地震発生後の避難指示について，園長又は市に安全配慮義務違反があるか。

判断4

園長には予見可能性がなかった。

教訓4
掲載誌

82

ウエストロージャパン