経営発達支援計画の概要
実施者名（法人番号）
実施期間

土庄町商工会（法人番号 5470005004936 ）
土庄町（地方公共団体コード 373222）
令和 6 年 4 月 1 日 ～ 令和 11 年 3 月 31 日
経営発達支援事業の目標①小規模事業者の経営力向上のための計画策定・実行支援

目標②地場産業の振興と地域資源の活用支援③小規模事業者に対する支援体制の強化
経営発達支援事業の内容
３，地域の経済動向調査に関すること
四半期毎の中小企業景況調査に加え、RESAS 等のビッグデータを活用して地域内の経済動向を分析し、調査結果は商工会ホームページに掲載して情報提供するとともに事業計画策定の基礎資料として活用する。
４，需要動向調査に関すること
一般消費者を対象とした物産展や食品バイヤーが来場する商談会の会場においてアンケート調査等を実施し、情報を提供することでマーケット
インの思考を浸透させる。
５，経営状況の分析に関すること
経営分析セミナー等にて定量的・定性的な分析を行い、自社状況の把握と本質的な課題の抽出を行う。抽出された課題をフィードバックすることで、自発的な計画立案に繋げていく。

事業内容

６，事業計画策定支援に関する事抽出された課題に対して個別相談会を開催することで課題解決に向けた計画策定を支援する。また、業務の効率化・広範囲への販路開拓を行っていく為にＤＸ化に向けた知識の向上と活用意識の醸成を図る。
７，事業計画策定後の実施支援に関すること事業計画策定事業者に対し、３か月毎に巡回訪問を行いながら事業計画の進捗度合いに合わせた支援を伴走的に行っていき、着実な事業実施を支援する。ズレが生じた場合は専門家と連携しながら原因や問題点を抽出し、改善計画を立てる。
８，新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること
ＩＴ活用を推進し、ＤＸ化による販路開拓を支援する。また、商談会への参加においては事前からのフォローを行うことで、場当たり的ではな
く、より効果的な商談を実施できるように支援を行っていく。
土庄町商工会〒761-4106 香川県小豆郡土庄町甲 611-1

TEL:0879-62-0427 FAX：0879-62-0488
Email:y-fujimoto@shokokai-kagawa.or.jp
連絡先
土庄町商工観光課 〒761-4192 香川県小豆郡土庄町渕崎甲 1400 番地 2
TEL:0879-62-7004 FAX:0879-64-6105
Email:t0540@town.tonosho.lg.jp

（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標

1.目標(1)地域の現状と課題① 土庄町の概要
土庄町は、瀬戸内海国立公園の東部にあって、備讃瀬戸の入口に位置する小豆島の西北部及び豊島を含めた地域を行政区域とし、東南部は小豆島町と境を接し、東西 26.9km、南北 11.5km、総面積は 74.39 ㎢である。
地勢は、小豆島を東西に走る脊梁山地が四方指・皇踏山から土渕海峡を挟んで、高見山・大深山、更に海上を隔てて小豊島から豊島壇山へと連なっている。
また、リアス式の美しい海岸線は、多くの附属島嶼と相まって、瀬戸内海国立公園にふさわしい内海美・多島美を演出すると共に、土庄港（オリーブポートとのしょう）や四海漁港など多くの天然の良港をつくり出している。
（土庄町の位置：出展 Map-It）
気候は、年平均気温が 16 度前後、降水量は年間 1,000mm から 1,300mm と少なく、明治 41
年、ヨーロッパ地中海から初めて持ち込まれたオリーブの木がわが国で唯一小豆島だけに根付いたように、四季を通じて温和な瀬戸内式気候である。
主要な交通基盤は、小豆島の東西を結ぶ国道 436 号のほか、県道・幹線町道・生活道路の道路網と、東南海・南海地震に備えた耐震岸壁を持つ土庄港（オリーブポートとのしょう）及
び大部港の 2 港から、高松、岡山、日生、宇野へと向かう 5 航路の海上交通網により、住民の暮らしと産業の振興を支えている。
土庄町の統治の始まりは 8 世紀初頭以前に遡り、中世以降は細川・豊臣・徳川の管領として支配を受け、津山藩の領地と一部天領として明治維新を迎えた。その後の廃藩置県によって香川県に属し、県域の一部として変遷し、昭和の合併により土庄町、淵崎村、大鐸村、北浦村、四海村､及び豊島村が合併し、さらに大部村を編入して今日の土庄町に至っている。
② 土庄町の人口
土庄町の総人口（図表 1）は、戦後の昭和 22 年（1947 年）の 29,336 人をピークに、昭和55 年（1980 年）から平成 22 年（2010 年）までの間、2 万人から 1.5 万人で推移してきたが、
令和 2 年（2020 年）には 12,846 人まで減少している。

１

総人口のピークは、全国は平成 20 年（2008 年）、香川県は平成 11 年（1999 年）に対して、土庄町は戦後がピークとなっており、昭和 60 年（1985 年）～平成 2 年（1990 年）に年少人口と高齢人口比率の逆転がおき、国や香川県全体よりも 20～30 年程度早く、人口減少が始まっている。
年齢層の構成比をみると、生産年齢人口（15～64 歳）は 昭和 55 年（1980 年）の 63.8％
から 令和 2 年（2020 年）の 47.3％へ 16.5 ポイント低下、年少人口（0～14 歳）は同じく 21.2％
から 9.5％へ 11.7 ポイント低下、高齢人口（65 歳以上）は 15.0％から 43.0％へ 28.0 ポイ
ント上昇している。
このように、年齢構成の高齢化が続いてきており、令和 2 年（2020 年）の高齢人口比 43.0％
は、全国平均の 28.7％、香川県の 31.8％を 11.2～14.3 ポイント程度上回る水準となっている。
昭和 55 年
（1980 年）

昭和 60 年
（1985 年）

平成 2 年（1990 年）

平成 12 年
（2000 年）

平成 22 年
（2010 年）

平成 27 年（2015 年）

令和 2 年（2020 年）

総人口（人）

21,39820,752

20,191

17,711

15,12314,002

12,846

年少人口（人）

4,539

4,257

3,729

2,385

1,587

1,372

1,222

年少人口比率（％）

21.2

20.5

18.5

13.5

10.5

9.8

9.5

高齢人口（人）

3,203

3,590

4,059

4,997

5,038

5,337

5,528

高齢人口比率（％）

15.0

17.3

20.1

28.2

33.3

38.1

43.0

生産年齢人口（人）13,656

12,905

12,403

10,329

8,498

7,292

6,072

63.8

62.2

61.4

58.3

56.2

52.1

47.3

生産年齢人口比率（％）（図表 1）土庄町の人口の推移(総務省統計局・国勢調査より)

また、出生数は 2018 年に過去最低の 71 人となり、人口減の流れは急速に加速している。転入者数は 2014 年までは増加傾向にあったものの、近年は 400 人を割る水準となっている。以
前は社会減の影響が大きかったが、近年は自然減の影響が大きくなっていると見受けられる。
労働力人口の状態を見ると、本町の 2015 年の全就業者数は 6,713 人で、内訳は第 1 次産業
が 7.0%、第 2 次産業が 26.0%、第 3 次産業が 66.9%となっており、この傾向は近年では大きな変化は見られない。本町の産業構造の特徴として、製造業が 18.1%と産業全体で 1 番就業者が多く、第 3 次産業で見ると卸売業・小売業が 15.6%、次いで宿泊業・飲食サービス業が 9.6%となっており、観光に携わる業種にて従事する方が多いことが特性として挙げられる。

２

（2015 年産業別就業者割合 出典：国勢調査）（令和 2 年 土庄町まち・ひと・しごと創生人口ビジョンより抜粋）③土庄町の産業（令和 2 年

土庄町まち・ひと・しごと創生人口ビジョンより抜粋）

土庄町の産業構造は「製造業」と「卸売業・小売業」が売上金額、従業員数ともに多く、続いて「生活関連サービス業・娯楽業」「宿泊業・飲食サービス業」が続く。本町は小豆島の玄関口であり、観光を中心としたサービス産業が立地している。
３

各産業においては豊富な地域産業資源を活かした展開を行っている。「地域産業資源活用事業の促進に関する基本方針」に基づき、香川県が指定する土庄町の地域産業資源は以下の通りである。
・農林水産物－オリーブ、オリーブ牛、オリーブ夢豚／オリーブ豚、いちご、きく、レモン、
スイートスプリング（中晩かん）、ナマコ、タコ、トラウトサーモン、島鱧など
・鉱工業品及び鉱工業品の生産に係る技術－醤油、手延素麺、オリーブ加工品、ごま油、一般機械、印刷製品、木製品、化学
工業薬品、セラミックス製品、セメント製品、金属製品、電気機械器具、船舶、
船舶機械・機関など
・文化財、自然の風景地、温泉その他地域の観光資源－小豆島、せとうちアート（豊島美術館、心臓音のアーカイブ、豊島横尾館）、
四国八十八箇所霊場と遍路道、瀬戸内海国立公園
伝統産業であるオリーブ、手延べ素麺、醤油、佃煮などの食料品を中心に地域ブランドを構築してきており、さらに景観美や瀬戸内国際芸術祭などの開催により「一度は訪れてみたい島」
として国内外より注目を頂けている小豆島であるが、地域の産業においては下記のような状況が続いている。
≪商業の現状について≫
土庄町の商業は、飲食料品や日用雑貨などの最寄品の販売を中心に、単一業種で形成され、全体的に店舗規模も小さく、品揃えが十分でない零細店が多い。また、大型店進出の影響などから、中心市街地に買い物客が集中し、後継者不足とともに町内の商店数は減少傾向にあり、商店街の賑わいが低下している。
≪工業の現状について≫工業の振興は地域活力の向上や雇用の創出、さらには町の財政や定住促進に直結するものとして、まちづくりにとって重要な位置を占めている。土庄町の主産業はごま油、手延べ素麺などの食品製造業が中心である。その多くが小規模経営であり、生産性は低く、発展性に乏しい面も見られ、景気の低迷と併せて非常に厳しいものとなっている。
④土庄町の課題
本町の総人口は戦後にピークを迎えたのち、国や香川県全体よりも 20～30 年程早く人口減
少が始まっている。今後さらに高齢化が進んでいくことからも人口及び事業者の減少・衰退は加速していくと考えられる。生産年齢人口の減少により各業種の担い手となる労働力の不足を招き、雇用の量や質が低下することも懸念される。
また、令和元年末に発生した新型コロナウイルスの蔓延は、観光立島である本町においては大きな打撃となった。観光の抑制による来島者の激減、それによる飲食店やホテルなどの観光産業の停滞、さらに当該業種と連動していた飲食料品卸小売、衛生サービスの停滞へと繋がり、大元である製造業を含めて島内のほぼ全ての業種が影響を受ける形となった。本町の事業者の４

86.2%は零細の小規模事業者であることから、資本力（資金・人）が脆弱であり、さらに高齢事業者が多いことから、こういった有事の際には修復が難しいレベルでの打撃を受けてしまい、個々だけでは発展的な事業展開を行っていくことが難しい状態となっている。
土庄町の商工業者・小規模事業者数の推移
H6

H12

H16

H20

H26

H28

R3

商工業者

1,367

1,251

1,162

1,026

879

802

738

小規模事業者

1,267

1,104

1,018

897

771

680

636

（令和 5 年 11 月

商工会の運営資料より）

土庄町の商工業者・小規模事業者の詳細
建設業

製造業

68

107

卸売業
小売業
216

構成比

9.2%

14.5%

29.3%

15.3%

22.1%

小規模事業者数（人）

66

97

168

101

136

68

636

97.1%

90.7%

77.8%

89.4%

83.4%

95.8%

86.2%

業

種

商工業者数（人）割

合

飲食店
サービス業 その他
宿泊業
113
163
71

合計
738

9.6% 100.0%(令和 3 年経済センサス・活動調査より)
上記の現状から、本町において喫緊の課題となるのは「事業所の高齢化による生産性の停滞」
および「自立的な経営を行える土台づくり」であると考える。
(2)小規模事業者に対する長期的な振興のあり方
土庄町では、中長期的・総合的な視野に立ったまちづくりの方向性を示した「土庄町まち・
ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略」（期間：令和 2 年～令和 6 年度）において、人口減少と地域経済縮小の克服の為の各種施策を実施している。
当該戦略の中で、土庄町としては「地域経済の持続的な発展と観光による交流人口の拡大」を掲げており、「地域資源及び観光・産業の特徴を活かした施策を展開することにより、しごとの継続と創生に取り組み、地域経済の持続的な発展を目指す」との方針を示している。
また、産業関連の見通しとしては第１産業においては県外への展開も踏まえた 6 次産業化への変換、第 2 次産業の製造業においては担い手の労働力不足を補う為の効率化や時代とともに求められるニーズの変化に対応した高付加価値化、第 3 次産業のサービス業では専門的な役割と現場を担う人材の両方の担い手確保が課題として挙げられている。
当商工会ではこれまで、地域の総合的経済団体及び小規模事業者の支援機関として、経営指導員等による巡回訪問・窓口相談等を通じて、小規模事業者が抱える課題の解決に努めている
ものの、主な支援の内容については、記帳や税務、労務支援等の基礎的な経営支援事業が中心となっており、さらに支援頻度についても偏りが生じていることから、地域の小規模事業者へ広く支援ができているとは言い難い状況である。

５

本経営発達支援事業の実施に際しては、土庄町の商工業振興施策と連携して、地域の小規模事業者の抱える課題解決に向け、小規模事業者への巡回訪問の徹底を図るとともに、経営指導員をはじめとした全職員の支援能力及び資質の向上を目指す。小規模事業者であっても地域の特色を活かしながらも自立した経営を推し進めていけるような、デジタル等を活用した中長期的な経営計画の必要性をご理解頂き、それを遂行していけるような支援事業に取り組んでいく必要がある。
また、小規模事業者が抱える専門的な課題を円滑に解決へ導くため、香川県や土庄町の行政機関、香川県商工会連合会、（独）中小企業基盤整備機構四国本部、（公財）かがわ産業支援財団、香川県よろず支援拠点などの支援機関と連携して、地域ぐるみで小規模事業者を面的に支援する体制を構築することを中長期的な振興のあり方として、以下の目標を掲げて本事業を実施するものとする。
(3)経営発達支援事業の目標
本町の「土庄町まち・ひと・しごと創生人口ビジョン」を踏まえて、厳しい経営環境にある
小規模事業者の経営発達を支援するため、これまでの当商工会の小規模事業者支援の取組を見直し・改善を図り、以下の 3 つの目標を掲げて本事業を実施し、地域内小規模事業者の事業の持続的発展を支援する。
本事業の実施に際しては、当商工会と土庄町が連携を図り、小規模事業者の経営環境や消費者ニーズを踏まえて経営分析を実施し、その結果から導き出された経営課題に対して、支援対象者ごとに課題解決の為の事業計画を策定して、その計画が確実に実行できるよう、経営指導員による伴走型支援を実施することで、小規模事業者の経営力向上を支援する。
本事業計画の 5 年間については、商工業者の状況と課題を踏まえて、次の 3 つの目標を掲げて、小規模事業者に対する支援を実施する。
①小規模事業者の経営力向上のための計画策定・実行支援
小規模事業者の経営状況や市場動向を分析しながら、対話と傾聴を通じて個々の課題を設定した上で事業者ごとの自己変革意欲の醸成を促し、事業計画の策定支援を行い、各種施策活用等のフォローアップを実施することで、小規模事業者の経営力向上に努める。
②地場産業の振興と地域資源の活用支援
本町の強みであり、町の展望である地域の特徴を活かした施策展開に繋げていく為に、オリーブや素麺など、地域の資源を活用した商品の展開を支援する。それにより地域内事業者の底上げを図り、地場産品の振興に寄与させ、小豆島ブランドの発信による交流人口の増加などにも繋げる。
③ 小規模事業者に対する支援体制の強化
当商工会の全職員が、小規模事業者の持続的発展に向けた経営分析や事業計画の策定、ＤＸ化等の支援が行えるよう、各種研修会への積極的な参加や当商工会内での情報共有、支援デー
タの蓄積、専門家との同行支援によって、小規模事業者に対する支援体制を強化する。
６

経営発達支援事業の内容及び実施期間

2.経営発達支援事業の実施期間、目標の達成方針(1)経営発達支援事業の実施期間（令和 6 年 4 月 1 日～

令和 11 年 3 月 31 日）(2)目標の達成に向けた方針① 小規模事業者の経営力向上のための計画策定・実行支援
地域内の小規模事業者への巡回訪問については、従来の経営指導員に経営支援員を加えた全職員が行う。本質的な課題を事業者自らが認識し、自己変革意欲の醸成を促すために、事業計
画の策定支援および各種施策活用等のフォローアップの中で財務データの把握や PDCA サイクルの運用を行いながら伴走型の支援を実施するなど、事業者との対話と傾聴を重視した訪問体制を構築する。
②地場産業の振興と地域資源の活用支援
小規模事業者が製造・販売・提供する地域産品について物産展や商談会への出店を通じてマ
ーケットインによる新商品・新サービスの開発や改良を支援する。また、効率的に、より広範囲の商圏に対してアプローチを仕掛けていけるように、デジタルの活用（SNS、EC）を通じて新たな客層の獲得を支援する。
さらに、地域内の産業の維持・発展を目指すことから、事業所の承継および新規創業への支援を実施し、域内経済の活性化に寄与する。
③小規模事業者に対する支援体制の強化
当商工会と土庄町が連携し、香川県商工会連合会、（独）中小企業基盤整備機構四国本部、（公財）かがわ産業支援財団、香川県よろず支援拠点等の支援機関が連携した支援体制を構築することで、小規模事業者への支援を強化する。
また、経営分析や事業計画の策定、DX 化に関する各種研修会への参加、専門家との同行支
援での知識向上、経営発達支援事業を通した情報やデータの共有など、当商工会内でのデータの蓄積・ブラッシュアップを行うことで、支援能力の向上を図る。
Ⅰ.経営発達支援事業の内容
3.地域の経済動向調査に関すること(1)現状と課題≪現状≫ 経営指導員による小規模事業者への巡回訪問の際のヒアリング調査と、香川県商工会連合会から提供される報告書からの情報収集にとどまっている。
≪課題≫ 小規模事業者への決算指導により財務・損益データを保有しているものの、地域経済動向の視点で活用ができていない為、これまで実施している経営指導員によるヒアリング調査に加えて、小規模事業者の決算データや新たに国のビッグデータ「RESAS（地域経済システム）」等を分析することで、当地域特有の経済動向の把握と小規模事業者の経営判断に役立つ情報の提供に繋げる。
７

(2)目標項

目①中小企業景況
調査公表回数（回）②地域の経済動向調査の公表回数（回）③決算データからの管内景況調査公表回数（回）

公表
方法
HP
掲載
HP
掲載
HP
掲載

現行

令和
令和
令和
令和
令和
6 年度 7 年度 8 年度 9 年度 10 年度

4

4

4

4

4

4

未実施

1

1

1

1

1

未実施

1

1

1

1

1

(3)事業内容①中小企業景況調査＜継続実施＞
地域の小規模事業者に対して、管内の景気動向についてより詳細な実態を把握することを目的に香川県商工会連合会からの委託を受けて実施しており、本計画においても以下の内容で本調査を継続実施する。
【調査対象】当商工会管内 10 事業者（製造業 2 社、建設業 1 社、小売業 3 社、サービス業 4 社）
【調査回数】四半期ごとに年間 4 回実施【調査項目】売上高、収益、資金繰り、経営課題、設備投資、事業承継 等【調査手法】経営指導員の巡回訪問等によるヒアリングを行い、調査項目を記載する。
【分析手法】調査項目ごとに DI 値（増加・上昇・好転の割合から減少・低下・悪化の割合を差し引いた値）を算出して、前年同期と比較して景況感を分析する。
② 地域経済動向調査＜新規実施＞
地域の小規模事業者に対して、限られたマンパワーや政策資源を集中的に投下し、効率的な経済活性化を目指すため、経営指導員等がビッグデータである「RESAS（地域経済分析システム）」を活用した地域の経済動向分析を行い、年に 1 回公表する。
【調査回数】年間 1 回（12 月）実施
【分析手法】・「産業構造マップ」：産業の現状等を分析
・「まちづくりマップ From-to 分析」：人の動き等を分析
・「地域経済循環マップ 生産分析」：産業毎の生産額の変化と傾向分析③決算データからの管内景況調査＜新規実施＞
地域の小規模事業者に対して、経営状況の分析や事業計画の策定を促すために、決算事務を行う経営支援員と経営指導員が、小規模事業者の確定申告書・決算書を基に経営状況の比較・分析等を行う。
【調査対象】当商工会が決算事務を受託している小規模事業者（個人事業者）
約 100 事業者
【調査回数】年 1 回（3 月）実施
８

【調査項目】売上高、収益、販管費、給与賃金 等【調査方法】税務指導等を実施している小規模事業者の決算書から損益状況を集計して前年との比較・分析を行う。
(4)調査結果の活用
調査結果は多くの事業者が活用できるように当商工会ホームページに掲載し、広く管内事業者等へ情報提供を行うとともに、当商工会内の全職員で共有し、小規模事業者への巡回訪問・窓口相談時に、経営分析や事業計画の策定を支援するための基礎資料として活用する。
4.需要動向調査に関すること(1)現状と課題≪現状≫ これまでは商工会として地域や個者の需要動向の情報収集や分析が弱く、日々の巡回訪問・窓口相談の際に、当方から積極的に個々の事業主への情報提供や情報を活かした商品・サービスづくりは行われていなかった。
小規模事業者においては、業種別・品目別等の大きな単位での情報や、個者の商品・サービスの需要動向や買い手のニーズについて把握できていないケースが多い。
≪課題≫

経営指導員が中心となり、地域や個者の需要動向の情報収集や分析を実施し、小規模事業者へ提供して、共に消費者の需要動向や買い手のニーズを踏まえた売れる商
品作り、サービスの提供方を検討し、小規模事業者へマーケットインの思考を浸透
させる。

(2)目標
項

目

① 一般消費者に対する需要動向
調査対象事業者数（BtoC）② バイヤーに対する調査対象事業者数（BtoB）

現行

令和
令和
令和
令和
令和
6 年度 7 年度 8 年度 9 年度 10 年度

未実施

3者

3者

3者

3者

3者

未実施

2者

2者

2者

2者

2者

(3)事業内容
小規模事業者が製造・販売する地域産品について、一般消費者を対象とした物産展や食品バイヤーが来場する商談会の会場において、経営指導員を中心に当該商品の試食やアンケート調査を支援して、需要動向を把握する。
①一般消費者に対する需要動向調査（BtoC）＜新規実施＞【想定する物産展】
・県内開催：讃岐のイッピンええもんフェスタ－開催時期：毎年 9 月から 10 月のうちの土曜・日曜の 2 日間
－開催場所：サンメッセ香川（香川県の展示ホール）
９

－開催内容：香川県商工会連合会の主催により、香川県内の小規模事業者の商品や製品の販路開拓を行う物産展－開催規模：（出店者）香川県内の事業者約 100 事業者（来場者）香川県内の子供連れの家族を中心に 2 日間で約 2 万人
・県外開催：ニッポン全国物産展－開催時期：毎年 11 月のうちの金曜・土曜・日曜の 3 日間
－開催場所：東京都 池袋サンシャインシティ－開催内容：全国商工会連合会の主催により、全国 47 都道府県の食品、名産品、工芸品が集まる物産展－開催規模：（出店者）47 都道府県の事業者約 350 事業者（来場者）東京都を中心に全国より 3 日間で約 15 万人【調査対象】管内特産品及び地域産品製造事業者【調査項目】・食品：①味 ②食感 ③香り ④デザイン ⑤価格 ⑥改善点
・非食品：①肌触り ②機能性 ③デザイン ④価格 ⑤改善点
また、調査対象品に対する調査にプラスして、「小豆島の認知」についても聞き取る（地域ブランドの認知度確認）【調査方法】１事業者あたり対象商品を 1 品選定し、会場において試食や試用を実施するとともに、経営指導員を中心に、作成したアンケート票を使用して、消費者へのアン
ケート調査を行う。
【サンプル数】調査対象事業者毎に 100 件【調査の活用】収集した調査結果は経営指導員等が分析してまとめ、支援対象者へ直接説明する形でフィードバックし、マーケットインによる商品改良に繋げる。
また、商品改良の際に生じた高度な問題は、専門家派遣も活用しながら課題解決を図る。
②バイヤーに対する需要動向調査（BtoB）＜新規実施＞【想定する商談会】
・県内開催：香川県食品商談会－開催時期：毎年 10 月頃の平日 1 日－開催場所：香川県内（高松市内）のホテル－開催内容：香川県及び（公財）かがわ産業支援財団が主催する、県内食品産業の販路開拓を目的に開催される商談会－開催規模：（出店者）香川県食品関連事業者等約 70 事業者（バイヤー）県内を中心に食品関連のバイヤー等 40 社
・県外開催：スーパーマーケット・トレードショー－開催時期：毎年 2 月の平日に 3 日間開催
－開催場所：幕張メッセ－開催内容：スーパーマーケットを中心とする食品流通業界への販路開拓を目的に、全国のスーパーマーケットを中心とした小売業をはじめ、卸・商社、中食、外食
１０海外等から多数のバイヤーが来場する商談会－開催規模：（出店者）全国の食品関連の商品を取扱う事業者約 2,000 事業者（バイヤー）全国の食品関連のバイヤー等延べ約 63,000 名【調査対象】管内特産品及び地域産品製造事業者【調査項目】①味 ②食感 ③香り ④デザイン ⑤価格 ⑥改善点
また、調査対象品に対する調査にプラスして、「小豆島の認知」についても聞き取る（地域ブランドの認知度確認）【調査方法】1 事業者あたり対象商品を１品選定し、会場において試食や試用を実施するとともに、経営指導員を中心に、作成したアンケート票を使用して、バイヤーへのアンケート調査を行う。
【サンプル数】調査対象事業者毎に 30 件
【調査の活用】収集した調査結果は経営指導員等が分析してまとめ、支援対象者へ直接説明する形でフィードバックし、マーケットインによる商品改良に繋げる。
また、商品改良の際に生じた高度な問題は、専門家派遣も活用しながら課題解決を図る。
5.経営状況の分析に関すること(1)現状と課題≪現状≫ 小規模事業者との対話を重視し、ヒアリングによる定性的な分析は行っているが、経営者が納得し、自発的な動きに繋がるような分析および課題の抽出が行えて
いない。
≪課題≫

対話と傾聴を通じて本質的な課題の抽出を行い、より事業者自身が「腹落ち」して自発的な事業展開を検討していけるように繋げていく。具体的には SWOT 分析や（独）中小基盤整備機構の「経営自己診断システム」を活用することにより、自身で考え、結果を視覚的にも理解しやすいような働きかけが必要と考える。

(2)目標
現行

令和
令和
令和
令和
令和
6 年度 7 年度 8 年度 9 年度 10 年度① 経営分析セミナー開催回数

未実施

1回

1回

1回

1回

1回

② 経営分析事業者数

未実施

15 者

15 者

15 者

15 者

15 者

項

目

(3)事業内容
経営指導員が中心となり、小規模事業者に対して経営状況を把握し今後の事業展開・計画策
定に繋がる経営分析セミナーを実施し、自社状況の把握と本質的な課題の抽出を行い、自発的な計画立案に繋げていく。
１１

①経営分析セミナーの開催＜拡充実施＞【受講対象】記帳指導先、巡回・窓口での相談者及び地域資源や技術・特色を活かした商品サービスの販路開拓や売上拡大等を図る管内小規模事業者【受講者数】30 名程度の規模で開催【開催時期】年間 1 回（6 月）（受講希望者が予定数を超えた場合は回数を増やして対応）【開催内容】中小企業診断士を講師に招聘し、経営分析の基礎知識、代表的な分析手法、
分析結果からの経営課題の抽出方法、活用事例等の講演やワークショップを実施する。
【募集方法】・開催案内チラシを作成して、小規模事業者への巡回訪問・窓口相談にて配布
・当会支部会および青年部会、女性部会にて配布
・当商工会ホームページにてチラシ掲載②経営分析の実施【対 象 者】セミナー参加者の中から、意欲的で販路拡大の可能性の高い 15 者を選定
【分析項目】定量分析たる「財務分析」と、定性分析たる「非財務分析」の双方を実施≪財務分析≫貸借対照表、損益計算書、収支内訳書、確定申告書等の財務諸表を基に、（独）中小企業基盤整備機構の「経営自己診断システム」等を活用し、経営指標（「収益性」「安全性」「成長性」「生産性」等）を算出して定量分析を行う。
≪非財務分析≫対話と傾聴を通じて、SWOT 分析やブレーンストーミング等の分析手法により、経営状況における下記項目の把握を行う。また、60 歳以上の経営者に対しては、事業承継診断チェックリストを用いて事業承継に向けた現状把握も併せて行う。
（内部環境）（外部環境）
・商品、サービス、保有資産や技術等の強みや弱み ・競合他社の状況
・社歴 ・後継者の有無 ・仕入先、取引先
・現在の経営環境等の脅威、機会・デジタル化、IT 活用の状況
・業界動向
・商圏内の人口、人流(4)分析結果の活用
中小企業診断士等の専門家と経営指導員が定量分析と定性分析で導き出された分析結果を整理し、本質的な経営課題等を抽出し、支援対象者に対してフィードバックを行い、今後の事
業計画策定に繋げる。
6.事業計画策定支援に関すること(1)現状と課題≪現状≫ 小規模事業者持続化補助金、事業再構築補助金等を始めとする各種補助金の申請や、融資の際に金融機関への提出を契機とする事業計画書の策定が多くを占めている状況である。
≪課題≫ 小規模事業者に対して、事業計画の策定意義や重要性に対する理解が深められておらず、ただその場の補助金や融資の申請の為に行う表面的な計画策定になっている
１２

ことから、改めて自発的な展開に繋がるように理解を深めていくとともに、経営状況の分析から導き出された経営課題に対して、経営指導員と中小企業診断士等の専門家が連携して事業計画の策定を支援する。
(2)支援に対する考え方
小規模事業者に対して、漠然と事業計画作成の意義や重要性を述べても自発的な計画策定には繋がりにくいことから、今後は経営指導員による小規模事業者への巡回訪問や経営分析セミナーの開催を通じて事業計画を策定し、成功事例などを知ることによって対象事業者の理解を深めた上で個別相談会を開催する。この個別相談会では、事業者自らが経営分析に携わり、自社の強みや弱み、外部環境からの気づきを得て、現状を正しく認識した上での分析に基づき、当事者意識をもって課題に向き合い、事業計画策定に能動的に取り組む為に対話と傾聴を通じて最適な意思決定のサポートを行う。
さらに、DX 化に向けた取り組みとして、小規模事業者の業務の効率化・販路開拓による競争力強化を目指し、データとデジタル技術を活用する意識醸成を図るとともに、DX に向けた取組みを含めた事業計画の策定を支援する。
(3)目標
現行

令和
令和
令和
令和
令和
6 年度 7 年度 8 年度 9 年度 10 年度①計画策定個別相談会開催数

未実施

4回

4回

4回

4回

4回

②ＤＸ推進個別相談会開催数

未実施

1回

1回

1回

1回

1回

①②事業計画策定事業者数

－

10 者

10 者

10 者

10 者

10 者

項

目

(4)事業内容
経営状況の分析を実施した小規模事業者に対して、個別相談会を開催することで抽出された課題に対してのアプローチ手法の検討、課題解決に向けた事業展開・計画策定を支援する。
また、業務の効率化・広範囲への販路開拓を行っていくために、DX 化に向けた知識の向上と活用意識の醸成を図る為に DX に関した個別相談会を実施する。
①計画策定個別相談会＜新規実施＞【実施対象】経営状況の分析を支援した小規模事業者（15 事業者）
【開催時期】当商工会館の相談室にて四半期に 1 回開催（3,6,9,12 月）【募集方法】経営分析セミナー参加者及び経営状況の分析を支援した小規模事業者に対して、巡回訪問の際に参加勧奨を行う。
【開催内容】香川県商工会連合会や香川県よろず支援拠点等の協力、中小企業診断士等の専門家派遣も活用しながら、支援対象者に応じた事業計画の見極めを行うとともに、経営状況の分析や需要動向調査の結果から抽出された経営課題の解決に向けた
１３

事業計画の策定を支援する。
さらに、データとデジタル技術を活用して業務の効率化・販路開拓に取り組み、競争力強化を目指す事業計画の策定も支援する。
特に先端技術や専門性の高い支援を望む事業者には、IT 専門家派遣を行う。
②DX 推進個別相談会＜新規実施＞【実施対象】上記計画策定個別相談会参加事業者（15 事業者）
【開催時期】当商工会館の相談室にて年に 1 回開催（12 月）【募集方法】上記計画策定個別相談会への募集と併せて参加勧奨を行う。
【開催内容】デジタル技術を活用する事業計画の策定支援として、経営状況の分析を支援した
小規模事業者に対して、経営指導員また専門家が連携して、DX 関連技術や活用事例を示した上で支援対象者毎に業務の効率化・販路開拓等それぞれの目的に応じた IT ツールや EC サイト等の選定・導入、SNS の活用といった助言を行い、競争力の強化および生産性の向上を目指す計画策定の支援を行う。
7.事業計画策定後の実施支援に関すること(1)現状と課題≪現状≫ 事業計画策定を支援した事業者に対し、フォローアップは不定期の実施となっており、計画の遂行状況についても予定と大きくズレが生じている事業者もあることから、定期的なフォローアップが必要であると感じている。
≪課題≫

フォローアップについては各指導員の裁量に任せ、不定期実施となっていた為、これらを改善し、計画的な巡回訪問を実施し、対話と傾聴を重視した支援を心掛けるとともに、着実な計画実行を支援する。

(2)支援に対する考え方
事業計画の策定を支援した小規模事業者全てを支援対象とし、事業者が策定した事業計画のアクションプランに合わせて適切な時期に巡回訪問を行い、事業の進捗状況を確認する。
支援においては最終的な自走化を意識し、対話を通じて事業者自身が気づき、答えを見出すことを促すことにより、内発的動機付けを行い潜在力の発揮に繋げる。
進捗状況によっては集中的に支援すべき事業者と、ある程度順調と判断して訪問頻度を減らすなど見極めを行った上で、直実に事業計画を実施できるよう支援する。
(3)目標
現行

令和
令和
令和
令和
令和
6 年度 7 年度 8 年度 9 年度 10 年度

フォローアップ対象事業者数

10 者

15 者

15 者

15 者

15 者

15 者

フォローアップ回数（延回数）

54 回

60 回

60 回

60 回

60 回

60 回

項

目

１４

売上高増加事業者数

4者

6者

6者

6者

6者

6者

利益率３％以上増加の事業者数

1者

6者

6者

6者

6者

6者

(4)事業内容①計画策定事業者・DX 取組計画策定事業者に対する伴走型支援の実施＜継続強化＞
策定した事業計画に基づく事業が着実に実行できるように、3 か月に 1 回の頻度で巡回訪問を実施し、計画の進捗状況を確認する。訪問する際には事前に前回の課題を整理し、進捗状況を考慮しながら次のステップについて話し合い、継続的な支援を実施する。
②各種施策等活用支援＜継続強化＞
計画に沿って商品開発・販路開拓等の支援施策を提案し、活用可能な国・香川県・土庄町の行う補助金等の支援施策を活用する。また採択後は補助事業の実施から実績報告まできめ細やかなフォローアップを行い、伴走型支援にて支援対象者の経営体質強化を図る。
③関連支援機関との連携による支援＜継続実施＞
必要に応じて経営指導員のみならず香川県よろず支援拠点や香川県商工会連合会のエキス
パートバンクなどの専門家および金融機関担当者と連携し、事業計画遂行を支援する。
④各種法認定に対する支援＜継続実施＞
事業計画に基づいて、経営革新計画や経営力向上計画等の法認定を目指す小規模事業者に対して、香川県商工会連合会、（公財）かがわ産業支援財団、香川県よろず支援拠点等の協力を得て円滑な法認定を支援する。
⑤新たな資金需要に対する支援＜継続実施＞
事業計画に基づいて、新たな資金を希望する支援対象者に対して、㈱日本政策金融公庫の小規模事業者経営改善資金（マル経融資）や普通貸付、また民間金融機関のプロパー融資などの中から支援対象者に最も有利な融資制度を選定して、事業計画に基づく資金繰り計画や返済計画を作成して借入推薦を行う。
⑥計画実施におけるズレの解消方法＜新規実施＞
事業進捗に対してズレが生じた場合は、中小企業診断士等の専門家と経営指導員が協力し、事業者との対話を基に原因や問題点を抽出し、改善計画を立て直す。原因の抽出においては事
業者自身が考える原因をまず確認した後、専門家と指導員の見解をまとめることで、事業者が自発的に考える力を醸成しながら、フォローアップ頻度を変更することで立て直しを図る。
8.新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること(1)現状と課題≪現状≫ 地域内の小規模事業者においては「地域性、事業者および従業員の高齢化、知識不足」といった要因により、IT を活用した販路開拓等、DX 化に向けた取り組み
１５

は進んでいない状況にあることから、商圏範囲が島内を中心とした限定的な範囲にとどまり、県外へ向けた販路開拓が不十分である。
また、展示会・商談会・物産展への出店について、高齢夫婦が二人だけで営むような零細企業や、若手後継者がいながらも人員不足によって店や工場を空けられず、外に向いての販路開拓に踏み出せない事業者が多いのが現状である。
≪課題≫

離島においてでも広範囲の商圏に対してアプローチができるのが IT 技術の活用であり、上手に活用することで大きな費用をかけずに集客や顧客・販路拡大を行っていくことができる。現状ではその有用性に気づけていないまたは気づきながらも知識の不足から踏み出せない事業者が多い。地域の力ある商品やサービスを広く周知していく為にも、まずはその有用性と利便性を認知頂く必要がある。
また、実際に展示会や商談会に参加できる事業者においても、その場任せの商談やアプローチを行っている事業者が多い為、消費者およびバイヤー目線のマーケッ
トインの視点を持てるような支援が必要である。

(2)支援に対する考え方
DX に向けた取り組みとして、デジタルを活用した販路開拓、とりわけ SNS 活用した情報発信と EC サイトを活用した利便性の高いチャネルの拡充が重要と考える。支援にあたっては「全く IT を活用できていない」「販路開拓を行いたいが時間と人手がない」といった特産品生産・販売事業者などを対象に、DX を通したデジタル活用の利便性・有用性を理解して頂く。
その為には IT 専門家の招聘やセミナーの実施により、より実際の活用状況がイメージできるよう促し、その上で、EC サイト等構築の支援により、新しい商圏からの売上向上を図ることで、事業所の活性に繋げていく。
(3)目標
目

現行

令和
令和
令和
令和
令和
6 年度 7 年度 8 年度 9 年度 10 年度①SNS 等の活用支援者数

未実施

8者

8者

8者

8者

8者

－

3%

3%

3%

3%

3%

未実施

2者

2者

2者

2者

2者

－

5%

5%

5%

5%

5%

③国内商談会等の出展事業者数

未実施

2者

2者

2者

2者

2者

商談契約件数／1 社

－

2件

2件

2件

2件

2件

項

売上高増加率（対前年度比）②EC サイト開設事業者数
売上高増加率（対前年度比）

１６

(4)事業内容①IT 活用による販路開拓支援＜新規実施＞
時間がない、人手が足りない地方の小規模事業者こそ、IT 活用は販路拡大の大きなチャンスがあると言える。しかし、専門知識等が不足し、積極的に取り組めない事業者を対象として、
セミナーなどを通してホームページ作成、SNS（フェイスブック、インスタグラム）活用、EC
サイトの設置と活用による販路拡大を目指す。さらにフォローアップとして、セミナー受講者には経営指導員および経営支援員による個社支援を行う。
【受講対象】6．にて事業計画策定支援を実施した事業者を中心として、IT を活用した新たな販路開拓に取り組む意欲のある小規模事業者。特に特産品製造業者。
【受講者数】10 者【開催時期】11～12 月頃【開催回数】年 1 回【支援内容】下記（ア）、（イ）のとおり（ア）SNS 活用支援（BtoC）
現状地域内の多くの事業所の商圏は町内又は島内に限られており、島外・県外に対しての発信力が脆弱である。地域の魅力ある商品を広く認知頂く為に、Facebook および instagram
等の SNS を活用することで、情報発信の有効性、宣伝効果等について理解してもらう。また後述する EC サイト等への誘導方法なども併せて学んで頂く。
（イ）EC サイト開設および活用支援（BtoC）
自社を検索頂いた際の情報発信拠点および商品購買のチャネルとなる EC サイトの設置を支援する。商品構成、ページ構成、PR 方法等、IT 専門家と連携して立ち上げ及び立ち上げ後の支援を継続して行い、ネット販売による新たな売上確保を目指す。
②商談会への出店支援＜新規実施＞
・「香川県食品商談会」への出店支援（BtoB）
香川県及び（公財）かがわ産業支援財団が主催する「香川県食品商談会」に、事業計画を策定した小規模事業者で出店を希望する事業者に対して、出店前の準備から出店後のフォローア
ップまでの支援を行っていく。具体的にはバイヤー目線の商談に必要な FCP シートの書き方、商談のポイント等について事前支援を行う。事前支援においては香川県商工会連合会によるエキスパートバンク等の専門家派遣を活用しながら、より現場のバイヤーに近い目線を学べる機会を設けていく。
Ⅱ.経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
9.事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること(1)現状と課題≪現状≫ 事務局が作成した実績表を基にして外部有識者の評価を受け、理事会の承認を得ているが、公表までは行っていない。
１７

≪課題≫

新たに評価会議を設置して幅広く意見を聴収する体制を構築するとともに、理事会で承認された評価書を当商工会ホームページにて公表する。
本事業計画記載の事業の実施状況及び効果について、以下の方法により評価・検証を行い基本的な本事業の PDCA サイクルを構築する。

(2)事業内容①評価会議の設置
当商工会に土庄町商工観光課担当者、法定経営指導員、当商工会の正副会長、中小企業診断士等の外部有識者、事務局長及び経営指導員をメンバーとする「土庄町商工会経営発達支援
評価会議」を設置する。
②実施状況の確認
毎年 3 月に、上記①の評価会議を開催して、当年度の事業の実施状況の確認や支援実績について評価・見直しを行う。
③理事会での承認
理事会において評価会議の評価結果を報告して承認を受ける。
④結果の公表理事会で承認を受けた評価結果については、当商工会ホームページにて公表し、地域の小規模事業者が常に閲覧可能な状態とする。
10.経営指導員等の資質向上等に関すること(1)現状と課題≪現状≫ これまで香川県商工会連合会主催の経営指導員研修会等への参加や、中小企業大学校での研修参加などでの資質向上を図ってきたが、知識やノウハウは個人に帰属しており、情報の共有は報告書での閲覧にとどまっている。
≪課題≫

個人に帰属しがちな支援ノウハウを組織内で共有していくために、組織体制を見直し、全職員が一定の知識、ノウハウを身につけた上で支援を実施できる体制づくりを行っていく。

(2)事業内容
小規模事業者を取り巻く経営環境は大変厳しい状況にあり、事業者が抱える経営課題も高度化、多様化しており、それらの経営課題に対して効果的に支援を行う為、次の取組を通じて当商工会内で支援状況の情報共有を図るとともに、経営指導員等の支援能力の向上を図り、小規模事業者への円滑な支援に努める。
①支援能力向上に向けた取り組み＜拡充実施＞（ア）香川県商工会連合会が実施する商工会職員研修へ、職種や各職員に今後必要とされる分野に応じたコースを計画的に選択し受講させることで、全職員の資質向上を図る。
１８

（イ）支援に際して、支援担当職員の得意分野に応じて複数名で支援にあたることで、支援の実施状況・課題・成果を相互で確認する体制を作る。
（ウ）対話力向上等のコミュニケーション能力を高めることで、支援の基本姿勢（対話と傾聴）の向上を図り、事業者との対話を通じた信頼の醸成、本質的課題の掘り下げの実践に繋げる。その為にコミュニケーション能力向上セミナー等に積極的に参加しスキルの習得を図る。
②DX 推進に向けた支援能力の向上＜新規実施＞（ア）補助金電子申請指導支援（GbizID 等の取得支援）、電子マネー商取引システムの導入推進、SNS 活用による広報活用推進等について、経営指導員・経営支援員の IT スキ
ル向上及び支援ニーズに合わせた相談指導を可能にする為、中小企業大学校が主催する「中小企業支援担当者等研修」および（独）中小企業基盤整備機構が主催する POS
データや販売データの分析・活用方法を学ぶ「IT 支援力向上講習会」を受講し、基礎的知識の習得と支援能力の向上を図り、積極的な DX 対応、導入等伴走的支援を行う。
（イ）DX 支援を自らの実務にて実践していく為に、特に経営指導員は PC やスマートフォンを活用し、事業者支援において支援施策情報の共有やオンライン会議、セミナー等への積極的参加・利用を行う。また、経営支援員においては記帳、税務を始めとする届
け出書類等を電子文章の使用に変更し、適正にデータ管理を行う。
③職員間の情報共有＜継続実施＞（ア）本商工会の共有ハードディスクに本経営発達支援事業の共有データフォルダーを設けて、支援対象者毎の経営分析や事業計画書のほか、経営指導員の支援手法や支援対象
者の成功事例、さらに他の支援機関の支援ノウハウ等をデータとして保存・蓄積して、担当者以外の職員も共通情報として支援の経過を閲覧できる仕組みを構築することで支援情報の共有を図る。
（イ）研修会等への参加で得た知識を職員内で報告・意見交換し、全職員の資質向上と支援
ノウハウの共有を図る。

１９

（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（令和 5 年 11 月現在）
（１）実施体制（商工会又は商工会議所の経営発達支援事業実施に係る体制／関係市町村の経営発達支
援事業実施に係る体制／商工会又は商工会議所と関係市町村の共同体制／経営指導員の関与体制 等）（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第７条第５項に規定する経営指導
員による情報の提供及び助言に係る実施体制①法定経営指導員の氏名、連絡先
・氏 名：藤本 祐希
・連絡先：土庄町商工会 TEL.0879-62-0427②法定経営指導員による情報の提供及び助言（手段、頻度 等）
経営発達支援事業の実施、実施に係る指導及び助言、目標達成に向けた進捗管理、事業の評価・見直しをする際の必要な情報の提供を行う（３）商工会／商工会議所、関係市町村連絡先①商工会／商工会議所
商工会名：土庄町商工会
住所：〒761-4106 香川県小豆郡土庄町甲 611-1
T E L：0879-62-0427
F A X：0879-62-0488
E m a i l：y-fujimoto@shokokai-kagawa.or.jp②関係市町村
市町村名：土庄町商工観光課
住所：〒761-4192 香川県小豆郡土庄町渕崎甲 1400 番地 2
T E L：0879-62-7004
F A X：0879-64-6105
E m a i l：t0540@town.tonosho.lg.jp

２０

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位 千円）令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

令和 9 年度

令和 10 年度

7,750

7,750

7,750

7,750

7,750

金融、税務及び経営等に関する相談・指導等
事業費

700

700

700

700

700

施策普及費

200

200

200

200

200

若手後継者等の育成支援費

1,650

1,650

1,650

1,650

1,650

地域活性化及び商工業の振
興対策費

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

職員等の資質
向上費

200

200

200

200

200

必要な資金の額（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法
会費収入、国補助金、香川県交付金、土庄町補助金、事業受託費、受益者負担金（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

２１

（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名連携して実施する事業の内容
①
②
③
・
・
・
連携して事業を実施する者の役割
①
②
③
・
・
・
連携体制図等①②③

２２