公益財団法人渋川市まちづくり財団定款
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益財団法人渋川市まちづくり財団と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を群馬県渋川市に置く。

第２章

目的及び事業（目的 ）第３条

この法人は、芸術文化教養事業、スポーツ・健康推進事業、市民の余暇活動に供する事業、児童に健全な遊び場を供する遊園地事業、及び地域活性化
・観光振興を通してまちづくり事業をその拠点となる公共施設を中心に行うとともに、施設の効率的、効果的な管理運営により市民サービスの向上を図り、もって地域社会の健全な発達と住民福祉の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の公益目的を達成するため、次の事業を行う。

(１)

文化及び芸術の振興を目的とする事業(２)

児童又は青少年の健全な育成を目的とする事業(３)

教育、スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性を涵養することを目的とする事業

２(４)

地域社会の健全な発展を目的とする事業(５)

公益目的事業の実施拠点となる公共施設の管理運営に関する事業(６)

その他公益目的を達成するために必要な事業(収益事業を含む 。）

前項各号の事業は、群馬県内において行うものとする。
第３章

財産及び会計（財産の拠出及びその価額）
第５条

この法人の設立に際して設立者である渋川市が拠出する財産及びその価額は、次のとおりである。
設立者

渋川市

現金２０，０００万円（基本財産）
第６条

基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。

（１） 前条に定める財産（２） この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会及び評議員会で定めた財産
２

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって- 1 -管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは 、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する 。
（事業年度）
第７条

この法人の事業年度は 、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる 。

（事業計画及び収支予算）
第８条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事（第２６条第３項に定める理事長とする。以下 、「理事長」という 。）が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第９条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(１)

事業報告

(２)

事業報告の附属明細書

(３)

貸借対照表

(４)

正味財産増減計算書(５)

貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６） 財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類については、その内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間据え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告（２） 理事及び監事並びに評議員の名簿（３） 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）

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第１０条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規程に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第４章

評議員

（評議員の定数）
第１１条

この法人に評議員３人以上１０人以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第１２条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法

律（以下 、「一般法人法」という 。）第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

（１）各評議員については、次のアからカに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

イ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ウ

当該評議員の使用人エイ又はウに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

オ

ウ又はエに掲げる者の配偶者

カ

イからエまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益法人を除く 。）の次のアからエに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア

理事イ

使用人

ウ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

エ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く 。）である者
(ｱ)

国の機関

（ｲ） 地方公共団体

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(ｳ)

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人(ｴ)

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人(ｵ)

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人(ｶ)

特殊法人(特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって 、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう 。）
又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の許可を要する法人をいう 。）

３

評議員は、この法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。

（評議員の任期）
第１３条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第１１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第１４条

評議員に対して、各年度の総額が１００万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
第５章

評議員会

（構成）
第１５条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第１６条

評議員会は、次の事項について決議する。

(１)

理事及び監事の選任又は解任(２)

理事及び監事の報酬等の額(３)

評議員に対する報酬等の支給の基準(４)

貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認

(５)

定款の変更

(６)

残余財産の処分(７)

基本財産の処分又は除外の承認(８)

その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

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（開催）
第１７条

定時評議員会は、毎事業年度終了後３箇月以内に開催し、臨時評議員会は、必要に応じて開催する。
（招集）
第１８条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

理事長が欠けたとき 、又は理事長に事故があるときは 、常務理事が招集する 。

（招集の通知）第１９条

理事長は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対し、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって、通知しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。

（議長）
第２０条

評議員会の議長は、その評議員会において出席した評議員の互選により選出する。
（決議）第２１条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

３

(１)

監事の解任

(２)

評議員に対する報酬等の支給の基準

(３)

定款の変更

(４)

基本財産の処分又は除外の承認(５)

その他法令で定められた事項

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２６条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）

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第２２条

理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２３条

理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場

合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２４条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２

議長及び会議に出席した評議員のうちから議長が指名した議事録署名人２人
は、前項の議事録に記名押印しなければならない。

（評議員会規則）第２５条

評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会の決議により定める。
第６章

役員（役員の設置）第２６条

この法人に、次の役員を置く。

(１) 理事 ３人以上１０人以内(２) 監事 ２人以内
２

理事のうち１人を理事長、１人を常務理事とする。

３

前項の理事長をもって一般法人法上の代表理事とし、常務理事をもって同法第１９７条において準用する第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２７条

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２

理事長及び常務理事は、理事会において選定する。

３

監事は 、この法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない 。

（理事の職務及び権限）
第２８条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

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３

常務理事は、この法人の業務を執行し、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、その職務を代行する。

４

理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告する。

（監事の職務及び権限）
第２９条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第３０条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した理事の補欠又は増員で選任された理事の任期は、退任した理事又は他の在任理事の任期の満了する時までとする。

３

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし再任を妨げない。

４

任期の満了前に退任した監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

５

理事又は監事は、第２６条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第３１条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数の決議に基づいて行わなければならない。
(１)

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(２)

心身の故障のため 、職務の執行に支障があり 、又はこれに堪えないとき 。

（役員の報酬等）第３２条

理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で 、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（取引の制限）第３３条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要- 7 -な事実を開示し、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２） 自己又は第三者のためにするこの法人との取引（３） この法人がその理事の責務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

（責任の一部免除又は限定）
第３４条

この法人は、理事又は監事の一般法人法第１９８条において準用する

同法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２

この法人は、非業務執行理事等（一般法人法第１９８条において準用する同法第１１５条第１項の非業務執行理事等をいう 。）の前項の賠償責任について 、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。
第７章

理事会

（構成）
第３５条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３６条

理事会は、次の職務を行う。

(１)

この法人の業務執行の決定(２)

理事の職務の執行の監督(３)

理事長及び常務理事の選定及び解職（４） その他理事会が決議するものとして、法令又はこの定款で定められた事
項
（招集）
第３７条
２

理事会は、理事長が招集する。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（議長）
第３８条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（決議）

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第３９条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般法人法第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第４０条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４１条

この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数の決議によって変更する事ができる。
２

前項の規定は 、この定款の第３条 、第４条及び第１２条についても適用する 。

（合併等）
第４２条

この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数の決議により、他の一般法人法上の法人との合併又は事業の全部若しくは一部の譲渡をすることができる。
（解散）
第４３条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第４４条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（ その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く 。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１か月以内に、渋川市に贈与するものとする。
（残余財産の帰属等）
第４５条

この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議により、渋川市に贈与するものとする。
２

この法人は、剰余金の分配を行わない。
第９章公告の方法（公告の方法）第４６条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

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第１０章

事務局

（設置等）
第４７条

この法人の事務を処理するため、事務局を置く。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及び職員は、理事長が任免する。ただし、事務局長については、理事会の承認を要する。

４

事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が定める。
第１１章

補則

（委任）
第４８条

この定款に定めるもののほか 、この法人の運営に関する必要な事項は 、理事会の決議を経て、理事長が定める。
附１

則

この法人の最初の評議員は、次のとおりとする。
最初の評議員富川吉昭、小林雅夫、水沢淳、大森隆博、野村哲夫、伊東初恵、伊藤善衛

２

この法人の最初の理事、最初の代表理事、常務理事及び最初の監事は、次のとおりとする。

３

最初の理事

五十嵐研介、桑島清、野坂公隆、吉田久、佐久間功

最初の代表理事

飯塚寛巳、小林巳喜夫

最初の常務理事

神田吉彦

最初の監事

高橋温、平形清恵

この法人の最初の事業年度は、この法人の成立の日から平成２６年３月３１日までとする。

４

この法人の設立当初年度の事業計画及び収支予算は、第１０条の規定にかかわらず、設立者の定めるところによる。

５

設立者の住所及び名称は、次のとおりである。
住所群馬県渋川市石原８０番地

名称

渋川市

附

則（施行期日）１

この定款は、令和２年４月１日から施行する。

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