2014-11

学 会 通 信平成 26 年 11 月 30 日

工 業 経 営 研 究 学 会
for the Study of
NO.79 Association
Industrial Management (Japan)
765421
会長就任の挨拶
風間 信隆（明治大学）

このたび、9 月 10 日から 12 日まで北海学園大学で開催されました第 29 回全国大会の新理事会におきまして、次期会長に選任され、その責任の重さを痛感するとともに，学会の発展に向けて，新理事会メンバーと協力しながら全力を挙げて，その責任を果たそうと決意しておるところです。
本学会の「設立趣意書」（1986 年 9 月 20 日）をもう一度読み返してみますと，現代社会の変貌，とくに大きく進展する技術革新と不確実性を強めるグローバルな経営環境の変化の中で，１）「異種」専門家の交流を通じた学際的・総合的研究，２）理論と実践の緊密な相互作用（産学交流）を通して「革新的工業経営の研究とその研究成果の普及」のプラットフォームづくりを目指していたことを確認することができます。この点で，我々の学会は今日ますます大きな意義を持つ存在であるとともに，我が国における工業経営の実践と研究の最前線で時代をリードしていく社会的使命を果たしていかねばならないと考えております。
今日，いわゆる「失われた２０年」とも呼ばれる日本経済の深刻なデフレグローバルなレベルでのコスト削減競争の激化，「円高」に伴う生産拠点の海外移転と国内空洞化の中で，これまでの日本企業，とくに製造業のモノづくりのあり方に根本的な疑問が投げ掛けられているようにも思われます。
「少子高齢社会」，製造業のグローバル化と海外移転，新興国の台頭，地球環境問題の深刻化といった大きな構造的転換の下で，我が国の高度経済成長をリードしてきたモノづくりの再生が大きな課題と認識され，「日本的経営」のあり方についての再検討も求められております。そこで 3 年間の本学会の統一論題のテーマとして「モノづくりの革新と工業経営研究の課題‐日本の再生‐」というテーマを掲げ，日本のモノづくりの革新（イノベーション）の活性化に向けた諸課題を巡って活発な議論を行い，その成果を社会に発信していきたいと考えております。しかし，これは決して単なる経済的な尺度での「量的成長」を目指すものではなく，地球環境問題の克服，再生可能エネルギーの推進，社会的格差の是正等の社会的課題の克服を目指す「質的成長」を伴うものでなければならないとも思います。現在，工業経営研究に求められている「モノづくりの再生と革新」にいかなる挑戦的課題があり，これをいかにして克服・実現できるかについて，活発な学際的研究と産学交流を通して時代をリードする知の創造を目指していきたいと考えております。
私は 2006 年から野村重信会長，さらに 2009 年からは貫 隆夫会長の下でそれぞれ副会長を務めさせて頂くとともに，2011 年からは羽石寛寿会長の下で学会監事を 3 年間務めさせて頂く中で，本学会の社会的意義と役割を確信してまいりました。これまでの路線を引き継ぐとともに、新しい風を吹き込むことが私ならびに新理事そして新事務局の課題でもあると考えております。前理事会で進められてきた学会誌の年２回の刊
行の具体化は第 10 期理事会の最大の課題と考えており，何よりも最優先に，この課題に取り組んでいく所存です。また，本学会は 1986 年に設立されて 30 周年を迎えようとしておりますが，その記念出版事業の具体化も急がなければなりません。さらに「高齢社会」の影響は本学会所属の会員の年齢構成にも影響を及ぼしており，ご定年を迎えられ，常勤の仕事をご退職される会員の方々の活力を引き続き学会活動に生かして頂くことは本学会の発展にとって極めて重要な課題と認識しております。まだ理事会内で結論を得ているわけ
ではありませんが，第 10 期理事会において「シニア会員」制度の導入に向けて検討を急ぎ，具体化を図る所
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存です。さらに「工業経営研究学会」の運営について健全な運営と魅力ある学会を維持するために、法人（企業人）会員の増大、若手会員の増大、地方部会の活性化、産学共同研究の充実にも引き続き取り組んでいく所存です。
これらの事を心にとめて、微力ではありますが新理事の皆さんと共に協力し合いながら学会発展のために全力を尽力する所存です。会員の皆様のご支援とご協力を衷心よりお願い申し上げます

工業経営研究学会全国大会を終えて工業経営研究学会第 29 回全国大会を北海学園大学で開催いたしました。全国から多くの会員参加いただ
き無事に終了したことのご報告を大会実行委員を代表して申し上げます。大会は、本年 9 月 10 日より 12 日までの 3 日間札幌にあります北海学園豊平校舎で行われました。今回の工場見学は、札幌市の「土谷製作所」でした。牛から絞った生乳をためる「バルク・クーラー」を作る北海道らしい会社を訪問することができ、翌日土谷敏行社長のモノづくりと人づくりの実践を講演していただきました。また、本年の統一テーマは羽石寛寿会長の 3 年間続けてきました「工業経営研究は今、何ができるのか、何をしなければならないのか」でした。このテーマの下で２つの統一論題報告とシンポジュームが行われ、22 の自由論題が行われ、実りある議論が行われました。
さて、大会は学会活動の一つの節目になるものです。今年は 3 年間の大きな節目となる理事の改選が行われました。理事選挙に引き続き新理事会が開かれ、明治大学の風間信隆先生が新しい会長に選ばれました。
最後に支えてくださった方々、特に大会に参加し議論をたたかわせた皆様に感謝をしつつ、次期開催校にバトンを渡したいと思います。ありがとうございました。
大会実行委員長
大平義隆

学会誌編集委員会からのお知らせ
学会誌編集委員会委員長
那須野公人
学会誌『工業経営研究』第 29 巻に掲載する「論文」、「Working Paper 一覧」の投稿を以下の要領で募集いたします。
■募集論文等
1. 自由投稿論文（投稿要領については、「『工業経営研究』編集規定」および「自由投稿論文に関する規定」をご参照ください。
）

2. 第 29 回全国大会自由論題（於：北海学園大学）、および各地方部会、研究分科会においてご報告された内容を対象としたリライト論文（投稿要領については、「『工業経営研究』編集規定」をご参照下さい。
）

3. 各部会において発行された Working Paper 一覧（各部会の代表者は『工業経営研究』第 28 巻の例を参考にして，部会において発行した Working Paper 一覧を取りまとめて，その抄録（200 字程度）を送付して下さい。
）※なおご投稿にあたっては、『工業経営研究』第 28 巻（末尾）の「工業経営研究」編集規定、「自由投稿2

論文に関する規定」、「Working Paper 発行規定」を十分ご確認の上，規定に従い，期限厳守でご応募ください。
■送付締切2015 年 3 月末日【必着・厳守】です。
期限を過ぎますと投稿資格を失いますので、十分にご注意ください。なお、送付締切の期限前に原稿を送付いただいた場合も、審査は 2015 年 4 月 1 日以降に取りまとめて実施することとなりますのでご了承ください。
■送付物
1. プリントアウトした原稿（レフェリー審査要の場合は３部、審査なしは１部）
なお執筆にあたっては特に以下の点にご注意ください※投稿論文の表題、著者名、所属機関名を日本語及び英語で明記してください。
※文字数の制限を厳守してください。なお文字数はスペースも含めた文字数です。
※200 ワード程度の英文サマリーを必ず論文の冒頭に入れてください。
2. 原稿データを保存した CD（使用 OS 名，作成アプリケーションソフト名、論文題名、所属、氏名を明記）
3. 投稿申請書（以下の情報を A4 用紙 1 枚にご記入ください。
）①投稿者氏名、英文氏名、②論文タイトル、英文タイトル、③投稿論文の種別、④連絡先（確実に連絡が取れる住所、メールアドレス、電話番号）(申請書については、工業経営研究学会ホームページの「新着情報」あるいは「募集中」のサイトをご覧ください。)■連絡先および原稿送付先〒321-3295 栃木県宇都宮市竹下町 908 番地

作新学院大学 経営学部

那須野公人 宛

メールアドレス：knasuno@sakushin-u.ac.jp
なお、第 29 回全国大会統一論題、自由論題の報告者の皆様には、1 月中旬にメール等にて執筆依頼をさせていただきます。

第 10 期 理事会･役員組織（任期 2014 年 9 月 12 日～2017 年 9 月総会日）【会長】

風間信隆（明治大学）【副会長】 那須野公人＊（作新学院大学）、中瀬哲史（大阪市立大学）【学会監事】地代憲弘（追手門学院大学）、【会計監事】 野村重信（愛知工業大学）【顧問】

羽石寛寿（摂南大学）【理事】

秋野晶二（立教大学）、岡田行正＊（広島修道大学）、大平義隆（北海学園大学）
近藤高司＊（愛知工業大学）、田口直樹（大阪市立大学）、田中史人（国士舘大学）
中川誠士（福岡大学）、藤原篤志（駒澤大学）、廣瀬幹好（関西大学）
百田義治＊（駒澤大学）、羽石寛志＊（佐賀大学）、張 書文（台湾東海大学）
注：＊は会長指名理事3【学会誌編集委員会】
委員長

那須野公人、担当理事 秋野晶二、田口直樹、委員 黒澤敏朗（摂南大学）【論文審査運営委員会】
委員長

中瀬哲史、担当理事 田中史人、中川誠士、 岡田行正

【会員表彰選考審査委員会】
委員長

中瀬哲史、担当理事 廣瀬幹好、委員 大平義隆、岡田行正、田口直樹【30 周年記念出版事業委員会】
委員長 廣瀬幹好、担当理事 中川誠士、委員 秋野晶二、百田義治、中瀬哲史、岡田行正、風間信隆【規定改定、学会活動記録委員会】
委員長

田中史人、担当理事 近藤高司

第 9 期第 6 回理事会報告
日時：（1）2014 年 9 月 10 日（水）16:30～18:30、（2）2014 年 9 月 11 日（木）11:55～12:55
場所： 北海学園大学豊平キャンパス≪審議事項≫【議題 1.1】2013 年度(2013.7～2014.6)決算（黒澤、村上）
主な収入は、2013 年度会費が 195 万円、著作権収入が 2 万円など。
主な支出は、学協会サポートセンター委託費 39 万円、全国大会補助費 25 万円、学会誌発行費 65 万円、通信費 6 万円、特別会計組入 15 万円など、合計 200 万円。財産として、当期繰越金は 237 万円、それに特別事業積立金など 130 万円あることが報告され、引き続き、小泉國茂学会会計監事より、決算書は適切であるとの監査報告がなされた。それをふまえて審議の結果、これを承認した。
【議題 1.2】2014 年度(2014.7～2015.6)予算（黒澤、村上）
2013 年度と同様、年間 214 万円の収入・支出が提案され、審議の結果、これを承認した。
【議題 1.3】新入会員の承認（黒澤、山本）
2 名の入会が承認された。
【議題 1.4】役員選挙にかかる選挙管理委員会の構成員について（地代）
選挙管理委員会の委員が承認された。
【議題 1.5】次年度全国大会について（羽石）発明治大学で 30 周年記念大会が開催されることになった。
【議題 1.6】名誉会員の推戴について（羽石）
会則第１１条、内規第７条に基づき、以下の７名の会員を名誉会員として推戴することを承認した。
鈴木幸毅、森川譯雄、貫 隆夫、森 健一、表 秀孝、平松茂実、宗像正幸（敬称略）【議題 1.7】学会誌刊行体制の変更について（黒澤）１．現行の「『工業経営研究』編集規定」、「自由投稿論文に関する規定」を廃止し、新規に「『工業経営研究』投稿規定」を設ける。
２． 内規に学会誌についての条文を追加する。
３．次期理事会体制のもとで、「『工業経営研究』執筆細則」、「学会誌編集委員会規定」、「論文審査運営委
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員会規定」を設ける。
４．論文誌は第 29 巻 1 号（2015 年 3 月投稿締切）までを現行の規定（体裁）で発行し、これ以降に発行される論文誌から、新規定で運用する。
議論の結果、これらを承認した。
【議題 1.8】内規の改定について（地代）審議の結果、これを承認した。追加された主要な条文は以下の通り。
第 10 条（学会誌）（追加）(1) 会員の研究成果を公開・周知するために学会誌を発行する。
(2) 学会誌の名称は『工業経営研究』（英文名 Journal of Industrial Management Research）とする。
(3) 学会誌には招待論文、投稿論文、その他（書評、調査報告、ワーキングペーパー抄録、表彰、部会報告、会告）などを掲載する。
(4) 学会誌の編集は学会誌編集委員会が、投稿論文の審査は論文審査運営委員会が担当する。
(5) 投稿についての詳細は、学会誌投稿規定および学会誌執筆細則に従うものとする。
(6) アーカイブのために、学会誌は国立国会図書館に２部、日本学術会議および科学技術振興機構に各１部寄贈する。
第 11 条（ワーキングペーパー）（追加）(1) 会員の研究成果を早期に公開するためにワーキングペーパーを発行することができる。
(2) ワーキングペーパーは地方部会が発行する。
(3) ワーキングペーパー発行の詳細は、ワーキングペーパー発行規定に従うものとする。
第 12 条（広報）（追加）(1) 学会活動の広報は、学会通信およびホームページにて行う。
(2) 学会通信は学会事務局が編集・発行する。
(3) ホームページの編集は学会ホームページ・関連学会調査委員会が担当し、事務局長が承認した後、公開される。
(4) ホームページの管理については、ホームページ管理細則に従うものとする。
第 13 条（全国大会）（追加）(1) 会員の情報交換や研究交流のために、全国大会を開催する。
(2) 全国大会は、その都度、会長が指名した全国大会実行委員が担当する。
(3) 全国大会では予稿集を発行する。予稿集は科学技術振興機構に１部を寄贈する。
(4) 全国大会では会員のみ報告できる。共同報告の場合は連名者も会員でなくてはならない。
(5) 全国大会での報告については、１大会あたり１会員１報告とする。共同報告の場合、同一大会に単独での報告がある場合は、筆頭報告者にはなれない。ただし、統一論題報告並びに本学会からの依頼による講演等はこの制限の対象としない。
(6) 会費が未納の場合は報告できない。
＊改訂された内規の詳細については、ホームページに掲載しましたので、そちらをご参照ください。
【議題 1.9】学会誌投稿規定の新設、ＷＰ発行規定の一部改訂について（地代）１．学会誌投稿規定について提案されたが、次期理事会で引き続き検討を重ねることとなった。
２．ワーキングペーパーの発行責任の所在の明確化
学会は学会誌の発行を主管する。ワーキングペーパーはそれを補完するものとして発行の責任は各部会とし、発行の最終責任者は部会長とする。発行費用についても部会の負担とし、その調達については部会の運営に委ねる。は、執筆者の負担とする。
（削除と追加）付則（施行日）本規定は、2014 年 9 月 10 日から施行する。
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【議題 1.10】会員表彰について（林）会員表彰選考審査委員会委員長から、佐伯靖雄氏の著書「自動車の電動化・電子化とサプライヤー・システム－製品開発視点からの企業間関係分析」（晃洋書房、2012 年刊）に対し、学会賞を授与することが適当であるとの委員会の審査結果が報告され、審議の結果、授与を承認した。
【議題 1.11】その他
１．研究分科会新設の申請について（地代）
昨年に部会の新設を申請された会員から、既設の分科会のなかで活動するので申請を取りやめる旨の連絡があったので、審議の結果、これを承認した。
２．工業経営賞
今回の大会での見学会と特別講演を引き受けていただいた（株）土谷製作所の土谷敏行社長に工業経営賞を授与することが提案され、審議の結果、承認した。

≪報告事項≫【報告事項 2.1】会員移動（黒澤、山本）
9 月 1 日現在の会員数について報告がなされた。正会員が 275 名、院生会員が 60 名。
【報告事項 2.2】役員選挙での選挙権、被選挙権をもつ会員のリスト【黒澤・山本】
リストが配布された。

会員移動の報告（2014.4～2014.9）
１．入会者「正会員」 百武仁志（大阪観光大学観光学部）、知久勝弘（愛知大学大学院経営学研究科）、松野成悟（宇部工業高等専門学校経営情報学科）、鶴坂貴恵（摂南大学経営学部）「院生会員」鈴村美代子（明治大学大学院商学研究科）、張 博（愛知工業大学大学院）
２．退会者（本年度末での退会希望者を含む）「正会員」 高井俊次（室蘭工業大学大学院）、耕 善一郎（前田伝導機）、奥林康司（大阪国際大学ビジネス学部）、安井恒則（阪南大学）、阪本亮一（利脳深耕研究所）、大槻眞一（阪南大学）、
田中 聡（ﾀﾞｲﾊﾂ工業）、平野栄二（N 総合会計）「院生会員」康 孜菲（愛知工業大学大学院）、周 翠（愛知工業大学大学院）

工業経営研究学会

学会通信 79 号（14-11） 2014.11.30

発行人 風間 信隆

編集担当 藤原 篤志

学会事務局 駒澤大学経営学部 藤原篤志研究室内〒154-8525 東京都世田谷区駒沢 1-23-1
Tel: 03-3418-9225
E-Mail: fujiwara@komazawa-u.ac.jp、HP: http://asimj.jp/
会員事務（会費納入、住所管理、学会通信・学会誌の郵送など）担当（有）学協会サポートセンター〒231-0023 横浜市中区山下町 194-502
Tel: 045-671-1525、E-Mail:scs@gakkyokai.jp

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