証券コード3598

平成27年６月10日

株

主

各

位
大阪市中央区上町１丁目３番１号

山 喜 株 式 会 社
代 表 取 締 役 社 長

宮 本 惠 史第63回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第63回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成27年６月24日（水曜日）午後５時30分までに到着するよう、ご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具

記
1.
2.

日
場

時
所

3.

目的事項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

平成27年６月25日（木曜日）午前10時
大阪市中央区上町１丁目３番１号
当社本社ビル 会議室（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）
1.

第63期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）事業報
告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第63期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）計算書
類報告の件
剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件
監査等委員である取締役３名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員である取締役の報酬額設定の件
以 上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
また、資源節約のため、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申しあげます。

－ 1 －◎株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネッ
ト上の当社ウェブサイト（http://www.e-yamaki.co.jp）に掲載させていただきます。

本年より、株主の皆様へ平等に利益を還元することを重視し、株主総会にご出席の株主様へのお土産と、株主総会終了後の懇親会を、とりやめとさせていただきます。
何卒ご理解賜りますようお願い申しあげます。

－ 2 －(添付書類)

事

業

報

告

(平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで )1.

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による財政金融政策の効果によって円安・株高が継続し、また企業収益の回復による雇用環境の改善が見られるなど、緩やかな景気回復基調で推移しました。個人消費については高額品やギフトが好調に推移するなど明るい兆しが見えるものの、実質賃金が低下する中で消費税増税の影響が続いていることや食料品等の価格上昇により緩慢な回復にとどまっております。
当社グループの属するアパレル業界の状況は、株高効果やインバウンド需要等によって高額品は好調に売上を伸ばすものの、中低価格品は天候不順による夏物の不振や、輸入価格の上昇に起因する値上げにより販売が奮わず、消費の２極化の様相を呈しています。また中国を中心とするアパレル生産国の人件費上昇や円安の影響により、一部高額品については生産を国内に回帰させる動きも出てきております。
このような環境の下、当社グループにおいては、前連結会計年度末の消費税増税
前の駆け込み需要の反動減や中価格帯商材や一部カジュアル商材の受注が減少す
るなど、年度前半においてマイナス要因はあったものの、不採算直営店舗の撤退や不採算商材の休止など増益策を講じ、収益の改善を着実に図りました。これに加えて、年度後半のＣＨＯＹＡ株式会社からの一部事業の譲受により、百貨店向けを中心とするドレスシャツ販売が大きく拡大し、第４四半期においてもリクルート需要
が前連結会計年度よりも３ヶ月後ろ倒しとなったことも加わって、消費税増税前の駆け込み需要があった前連結会計年度を上回る売上高を計上しました。
この結果、当社グループの当連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の売上高は174億37百万円（前連結会計年度比5.1％増）、営業利益は２億５百万円（前連結会計年度比128％増）、経常利益は円安ドル高の為替差益の発生等により３億13百万円（前連結会計年度比243％増）となりました。不採算の国
内直営店舗資産や海外子会社における固定資産の減損による特別損失を１億34百万円計上したものの、事業譲受に起因する負ののれんの計上等による特別利益２億33百万円を計上した結果、当期純利益は前連結会計年度の約3.8倍の３億48百万円となりました。

－ 3 －アイテム別の売上高とその構成比は次のとおりです。
区

分

金

額

構 成 比

前期比

ド レ ス シ ャ ツ

13,095百万円

75.1％

＋8.0％

カ ジ ュ ア ル

3,499百万円

20.0％

△7.0％

レディースシャツ762百万円

4.4％＋18.0％

賃

79百万円

0.5％

＋30.1％

17,437百万円

100.0％

＋5.1％

貸
合

収

入
計

なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 設備投資の状況および資金調達の状況
当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は４億88百万円であり、その主なものは、賃貸用土地建物の取得等であります。
当社において平成26年12月22日を効力発生日とするノンコミットメント型ライツ・オファリングを実施いたしました。これにより割り当てられた新株予約権の行使（行使価格１株につき120円）によって、総額８億28百万円を調達いたしました。
(3) 重要な組織再編等の状況①

平成26年11月１日および平成27年２月１日付で、当社はＣＨＯＹＡ株式会社
より、同社の百貨店向けオーダーシャツ製造販売事業、既製品卸売事業の一部を譲り受けました。
② 平成26年11月１日を効力発生日として、ＣＨＯＹＡ株式会社より、高山ＣＨ
ＯＹＡソーイング株式会社の発行済み全株式を譲り受け、同社を当社の完全子会社といたしました。

－ 4 －(4) 対処すべき課題①

近年の急激な原材料価格の上昇、円安ドル高、アジア生産拠点における人件費の上昇により、製品製造原価が上昇傾向にあります。この対策として、低コスト生産拠点の生産能力を増強するとともに、適切な売価管理によって、販売利益の確保を図ります。
② 上述の原価の上昇要因を受け、製品販売価格の上昇を図る必要があります。
この対策として、付加価値の高いデザイン商品等のラインナップを強化するとともに、素材メーカーとの協働により、付加価値素材の提案を強化してまいります。
③ 小売店の競争環境の変化に伴い、中堅量販店を中心に、衣料品からの撤退が今後も進む可能性があります。
この対応策として、ＰＯＬＯ、ＳＨＩＲＴ ＨＯＵＳＥなど直接販売形態での販売を行うオリジナル商材の品揃えを強化するとともに、インターネット販売を含む直接販売形態での販売を増やしてまいります。
株主の皆様におかれましては、何卒引き続きご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

－ 5 －(5) 財産および損益の状況の推移
期
項

別

目

売

上

平成24年
３ 月 期

平成25年
３ 月 期

平成27年
３ 月 期
(当連結会計年度)

平成26年
３ 月 期

高 (百万円)

16,206

16,264

16,592

17,437

経 常 利 益 又 は (百万円)
経 常 損 失 ( △ )

77

△240

91

313

当 期 純 利 益 又 は (百万円)
当期純損失(△)

31

△225

92

348

3.88

△29.24

12.28

40.66

１株当たり当期純利益 (円)又は当期純損失(△)
総資産 (百万円)

13,94014,201

14,59816,564純資産 (百万円)

5,541

5,444

5,581

6,994

（注） １株当たり当期純利益又は当期純損失は、期中の平均発行済株式総数により算出しております。

(6) 企業結合の状況
重要な子会社の状況
会

社

名

資 本 金

議決権の所有割合

百万円

株式会社

主要な事業内容％

ジョイモント99

100.0

布帛製品の製造販売

株式会社 ジーアンド・ビー

10

100.0

布帛製品の製造販売

山喜ロジテック株式会社

60

100.0

物流業務

295

100.0

布帛製品の製造販売

100.0

中国子会社への投資

48.9［51.1］

布帛製品の製造販売

100.0（100.0）布帛製品の製造販売

100.0

布帛製品の製造販売

100.0

布帛製品の販売

100.0

布帛製品の販売

高山ＣＨＯＹＡソーイング
株
式
会
社

千HKドル

香 港 山 喜 有 限 公 司

200
千タイバーツタイ ヤマキ カンパニー リミテッド

26,400千USドル

上 海 山 喜 服 装 有 限 公 司

1,750
千USドル

ラオ ヤマキ カンパニー リミテッド

2,300
千USドル

上海久満多服装商貿有限公司

140
千USドル

スタイルワークス ピーティーイー リミテッド

140

（注）1.

タイ ヤマキ カンパニー リミテッドは、緊密な者または同意している者の存在により子会
社に該当しております。
2. 議決権の所有割合の（内書）は、間接所有割合であります。
3. 議決権の所有割合の［外書］は、緊密な者または同意している者の所有割合であります。

－ 6 －(7) 主要な事業内容（平成27年３月31日現在）
事 業 区 分
国

内

販

製
海

外

販

主

要

な

事

業

内

容

売

日 本 国 内 に お け る 紳 士 ・ 婦 人 シ ャ ツ 等 の
企 画 ・ 仕 入 ・ 販 売 ・ 物 流 業 務
不
動
産
施
設
の
賃
貸

造

紳

売

海 外 に お け る 紳 士 シ ャ ツ 等 の 販 売

士

・

婦

人

シ

ャ

ツ

等

の

製

造

(8) 主要な事業所および工場（平成27年３月31日現在）① 営業所
大阪、東京、タイ、上海、シンガポール②

工場

株式会社ジョイモント（長崎）株式会社ジーアンド･ビー（福島）高山ＣＨＯＹＡソーイング株式会社（鹿児島、長野）
タイ山喜、上海山喜、ラオ山喜（ラオス）(9) 使用人の状況（平成27年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
1,138(559)名(前期比178名増(43名増))（注)使用人数は就業員数であり、パートおよび嘱託社員は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
使用人数の増加は、平成26年11月１日付で高山ＣＨＯＹＡソーイング株式会社を完全子会社化したこと、およびＣＨＯＹＡ株式会社より一部事業を譲り受けたこと等によるものであります。

②

当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

206（229）名

21名増（134名増）

43.1歳

12年５ヶ月（注)使用人数は就業員数であり、パートおよび嘱託社員は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
使用人数の増加は、ＣＨＯＹＡ株式会社より一部事業を譲り受けたこと等によるもので
あります。

－ 7 －

(10) 主要な借入先の状況（平成27年３月31日現在）
借入先

借 入 金 残 高
百万円

株

式

会

社

三

井

住

友

銀

行

890

株 式 会 社 三 菱 東 京 U F J 銀 行

890

株 式 会 社 商 工 組 合 中 央 金 庫

714

株

式

会

株

式

会

社

あ

お

株

式

会

社

近

畿

社

み

な

と

銀

行

335

ぞ

ら

銀

行

290

大

阪

銀

行

275

2.

株式の状況
(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数

普通株式
25,900,000株
普通株式
14,950,074株(うち、自己株式506,281株)
100株
20,866名(3) 単元株式数(4) 株主数(5) 大株主（上位10位）
株

主

名

持

株

数

持 株 比 率
株

宮

本

惠

％

史

1,781,214

12.33

日清紡ホールディングス株式会社

763,490

5.29

山

会

453,357

3.14

喜

丸

紅

共
株

伸

社

385,660

2.67

Ｉ

証

券

282,500

1.96

持

株

会

227,368

1.57

株 式 会 社 オ フ ィ ス サ ポ ー ト

203,900

1.41

シ

キ

ボ

ウ

株

式

会

社

201,600

1.40

楽

天

証

券

株

式

会

社

166,000

1.15

カンダコーポレーション株式会社

149,800

1.04

株

式

会

山

喜

従

社
業

式
Ｓ

Ｂ
員

会

（注） １．当社は、自己株式を506,281株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は発行済株式総数から自己株式数を除いた数に基づき、算出しております。

(6) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 8 －

3.

新株予約権等の状況
当事業年度の末日に当社役員が有する職務執行の対価として交付された新株予約権
の状況

決議年月日
新株予約権の数（個）保有人数
新株予約権の目的となる株式の種類および数
新株予約権の払込金額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使期間

新株予約権の行使の条件

第１回新株予約権

第２回新株予約権

平成25年６月27日

平成26年６月27日

185個

156個

当社取締役
当社普通株式５名
18,500株

当社取締役
当社普通株式５名
15,600株（新株予約権１個につき100株）（新株予約権１個につき100株）

新株予約権１個当たり
15,400円

新株予約権１個当たり
21,500円

新株予約権１個当たり新株予約権１個当たり100円（1株当たり １円）

100円（1株当たり １円）

自
至

自
至

平成25年７月17日
平成50年７月16日①新株予約権者は、上記新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
②上記①は新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

（注）監査役については、該当事項はありません。

－ 9 －平成26年７月15日
平成51年７月14日
同左

4.

会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の状況
氏惠(平成27年３月31日現在）

名

地位および担当

史

代 表 取 締 役 社 長
専
務
取
締
役
人事総務・財務・経営企
画・システム・物流担当

重要な兼職の状況

宮

本

小

林

白

﨑

雅

郎

常
務
取
締
役
国内営業・商品担当

松

本

弘

士

取
生

青

木

均

益
岡
美

田
野
並

取
締
役
ア セ ア ン 地 区 担 当
監 査 役 (常 勤)
監 査 役 (常 勤)
監
査
役

淳

時
昌

良
繁
雄

締
産

担

山喜ロジテック株式会社代表取締役社長

株式会社ジョイモント代表取締役社長
株式会社ｼﾞｰｱﾝﾄﾞ・ﾋﾞｰ代表取締役社長
上海山喜服装有限公司董事長
ラオ ヤマキ カンパニー リミテッド社長役
当ｽﾀｲﾙﾜｰｸｽ ﾋﾟｰﾃｨｰｲｰ ﾘﾐﾃｯﾄﾞ社長

美並昌雄法律事務所
溝端公認会計士事務所
溝 端 浩 人監
査役
株式会社日本エスコン 社外監査役（注） １．監査役のうち美並昌雄氏および溝端浩人氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
社外監査役の重要な兼職先と当社との間には特別な関係はありません。
なお、当社は、監査役溝端浩人氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
２．監査役溝端浩人氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
３．取締役矢代銀之助氏は、平成26年６月27日に辞任により退任いたしました。

(2) 取締役および監査役の報酬等の額
区

分

支給人員

報酬等の額

取

締

役

６名

78百万円

監

査

役

４名
10名

12百万円
90百万円

合

計

摘
要
使用人兼務取締役の使用人分給与は該当ありません。
うち社外監査役２名３百万円（注） １．上記には、平成26年６月27日開催の第62回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役
１名を含んでおります。
２．上記の取締役の報酬等の額には、ストック・オプション報酬額が含まれております。

－ 10 －

(3) 社外役員の主な活動状況
区

分

氏

名

社 外 監 査 役

美

並

昌

雄

社 外 監 査 役

溝

端

浩

人

主な活動状況
当期開催の取締役会および監査役会のほぼすべてに出席し、主に、弁護士としての専門的見地から各議案毎の法令遵守の観点から意見を述べるとともに、当社のコンプライアンスの在り方全般について発言を行っております。
当期開催の取締役会および監査役会のほぼすべてに出席し、主に、公認会計士としての専門的見地から決算の在り方および財務報告に関する内部統制の在り方全般について発言を行っております。

(4) 責任限定契約に関する事項
当社と各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。
(5) 社外取締役を置くことが相当でない理由
当社は平成27年６月25日開催の定時株主総会に監査等委員会設置会社への移行を主な内容とする定款変更を付議する予定としており、この移行により現任社外
監査役２名を監査等委員たる社外取締役２名に選任する議案を合わせて付議する予定であります。
今回の改正会社法の内容については、平成26年４月に衆議院本会議で可決される以前より法制審議会で取りまとめられた要綱等で周知されており、監査等委員
会設置会社の会社制度設計が新設されるであろうことを当社として認識しておりました。これにより当社は将来的な監査等委員会設置会社への移行を視野に会社役員構成を考えていたため、前回平成26年６月の株主総会であえて監査等委員たる取締役への移行が想定される現任社外監査役に加えて新たに社外取締役を選任することは相当ではないと判断し、平成27年３月31日現在社外取締役を選任しておりません。

－ 11 －

5.

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人(2) 会計監査人の報酬等の額
区

分

報酬等の額

①

当社が支払うべき公認会計士法第２条第１項の監査業務の報酬

24百万円

②

当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

28百万円（注） 当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額等を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないことから、上記①の金額はこれらの合計額を記載しております。

（3）非監査業務の内容
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外である財務
デューデリエンス支援業務を委託しております。
(4) 責任限定契約に関する事項
当社と会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限
度額は、法令に定める最低責任限度額であります。
(5) 会計監査人の解任または不再任の決定方針
当社は、当社の都合による場合のほか、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項のいずれかに該当すると判断した場合、会計監査人の解任または不再任について必要な措置をとるものとします。

－ 12 －

6.

会社の体制および方針
取締役の職務の執行が、法令および定款に適合することを確保するための体制その他の業務の適正を確保するための体制として、以下のとおり体制の大綱を決定しております。
(1) 取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、コンプライアンス全体を統括する組織として、社長を委員長とし、社外弁護士も参加する「コンプライアンス委員会」を設置する。
社内LANにより定款等社内規程類を社員はだれでも容易に閲覧できる体制を構築しており、職務権限、決裁規程等の周知を図っている。また、役員および社員等が、それぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題としてとらえ業務運営にあたるよう、研修等を通じ、指導する。
当社は、コンプライアンスに関する相談・通報制度を設け、役員および社員等
が、社内においてコンプライアンス違反行為が行われ、または行われようとしていることに気がついたときは、人事総務部長、常勤監査役または社外弁護士等に通報（匿名も可）しなければならないことを定める。会社は、通報内容を秘守し、通報者に対して、不利益な扱いを行わない。
(2) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、環境・安全リスクを専管する組織として、経営企画部長をリスク管理担当とする「リスク管理委員会」を設置する。また、有事においては社長を本部長とする「緊急対策本部」を設置し危機管理にあたることとする。なお、平時においては個別発生案件ごとに社長を長とする「対策委員会」を組織し、その有するリスクの洗い出しを行い、そのリスクの軽減に取り組むとともに、有事においては「有事対応マニュアル」に従い、会社全体で対応することとする。
また、不良品やクレームの原因と対策を協議する「品質管理委員会」を定期的に開催し、迅速な生産へのフィードバックを実施している。
(3) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行う。これとは別に月１回部門別の担当役員ヒアリングを行い、経営課題等についてより深い議論、検討を行う。業務の運営については、
将来の事業環境を踏まえ中期経営計画および各年度予算を立案し、全社的な目標を設定する。
営業状況について、毎週木曜日に開催するマネージャー会議で報告され、計画数値からの乖離等を継続的に管理する。
(4) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、法令・社内規程に基づき、取締役会他重要な会議の議事録や、取締役の職務の執行を記録する文書の保存・管理を行う。
－ 13 －

また、情報の管理については、情報セキュリティに関するガイドライン、個人情報保護に関する基本方針を定めて対応している。
(5) 当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、グループ全社の資金調達・管理、および経理業務を本社が一括して受託し、子会社経営の管理を行っている。また、関連子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の月例報告と重要案件についての事前協議を行う。
また、法令遵守体制やリスク管理体制については、当社とともに横断的に運用し、業務の適正を確保している。
(6) 監査役の職務を補助すべき使用人と、その使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役は、業務監査室所属の職員に監査役監査に関して必要な事項を指示することができ、業務監査室は監査役、会計監査人の監査にかかるサポートを行う。
なお、これ以外の補助すべき使用人を置くことを求められた場合は、その要請に基づき、協議のうえ対応する。
当該職員の人事異動・人事考課については、監査役の意見を聞く。
監査役より指示を受けた職員は、その指示に関して、取締役および所属長の指揮命令を受けないものとする。
(7) 監査役への報告体制およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
常勤監査役は、取締役会などの重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書
その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求める。また、監査役は、代表取締役社長および会計監査人と定期的に報告会を開催するとともに、会計監査人と適宜情報の交換を行うなど連携を図る。
（注） 本事業報告中の記載金額および株式数は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 14 －

連 結 貸 借 対 照 表（平成27年３月31日現在）（単位：千円）
科

目

金

額

科

(資 産 の 部）
流

動

資

目

金

額

（負 債 の 部）
11,963,517

産

流

動

負

債

6,975,031

現 金 及 び 預 金

2,148,214

支払手形及び買掛金

2,014,171

受取手形及び売掛金

3,377,292

短

金

2,757,548

製

品

5,120,762

１年内返済予定の長期借入金

1,084,169

期

借

入

仕

掛

品

112,325

1年内償還予定の社債

32,000

原材

料

427,528

未 払 法 人 税 等

54,457

その他

781,259

賞

金

34,807

金△3,865

返 品 調 整 引 当 金

191,000

貸

倒

引

当

与

引

当

繰 延 税 金 負 債

55,084

そ751,792

固

の
定

他

負

債

借

入

2,595,111

産

4,601,307

有 形 固 定 資 産

3,754,428

長

建 物 及 び 構 築 物

1,315,647

社

機械装置及び運搬具

162,125

繰 延 税 金 負 債

67,253

地

2,105,582

再評価に係る繰延税金負債

165,008

他

171,072

退職給付に係る負債

150,887

そ他

182,242

計

9,570,142

固

定

資

土
そ

の

負
625,687

無 形 固 定 資 産

期

の
債

合

金

1,961,719

債

68,000（純資産の部）

借地

権357,504

株

そ

の

他

268,181

資

主

資

本

6,282,527

金3,355,227

資 本 剰 余 金

2,887,054

本

利 益 剰 余 金

118,709

221,191

自式△78,463

投 資 有 価 証 券

134,191

その他の包括利益累計額

685,320

そ他

87,923

その他有価証券評価差額金

48,498

金△923

繰延ヘッジ損益

230,750

投資その他の資産

貸

の
倒

引

当

産

合

計

16,564,824株

土地再評価差額金

177,541

為替換算調整勘定

117,519

退職給付に係る調整累計額

111,010

新 株 予 約 権

6,203

少 数 株 主 持 分

20,630純資己

計6,994,681

負 債 ・ 純 資 産 合 計

資16,564,824（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 15 －

産合

連 結 損 益 計 算 書(平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで )（単位：千円）
科

目

売

上

金

額

高

17,437,780

価13,054,073

返 品 調 整 引 当 金 繰 入 額

58,000

売

上

売

原

益

4,325,707

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

上

総4,120,129

営

利

業

営

業

利
外

益

収

205,577

益

受

取

利

息

8,869

仕

入

割

引

14,892

受

取

為

手
差

そ
営

の
業

外

支

費
利

払
株

手

予

約

そ

数
権

発

行

の

経

常

特

利

別

固

定

負

の

特

の
別

減

234,015

他

42,674

息85,894料

36,150

費

39,679他

32,622

売
ん

却

益

3,260

生

益

230,218

発損

失134,622

定

資

産

除

売

却

損

390

賃

損

貸

借

契

約

解

約

損

2,121

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

等

調

整

83,062△14,347額

少数株主損益調整前当期純利益
少
当

数
期

株

主
純

損
利

137,134
410,336

法人税、住民税及び事業税
税

233,478

失損人

194,346
313,992

固法302,761

益

産
れ

2,308

益

益

利
資

料

用

払

支
新

数

替

68,714
341,622

失

6,384

益

348,006（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 16 －

連結株主資本等変動計算書(平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで )（単位：千円）株
資平成26年４月１日期首残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

2,940,997

2,472,823△214,228△79,306

5,120,286

414,230

414,230

連結会計年度中の変動額
新

株

剰

余

当

期

の
金

の
純

発

行

828,460

配当△15,068

利益

348,006△15,068
348,006

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

△25

△25

867

868

0

株 主 資 本 以 外 の
項 目 の 連 結 会 計 年 度
中 の 変 動 額 （純 額）
連結会計年度中の変動額合計

414,230

414,230

332,937842

1,162,241

平成27年３月31日期末残高

3,355,227

2,887,054

118,709△78,463

6,282,527（単位：千円）その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金平成26年４月１日期首残高

繰延ヘッジ
損
益

土地再評価
差 額 金

為 替 換 算調 整 勘 定28,09485,502

159,913

104,549

株 主 資 本 以 外 の
項 目 の 連 結 会 計 年 度
中 の 変 動 額 （純 額）

20,403

145,248

17,628

12,969連結会計年度中の変動額合計

20,403

145,248

17,628

12,969平成27年３月31日期末残高

48,498

230,750

177,541

117,519

連結会計年度中の変動額
新

株

剰

余

当

期

の
金

の
純

発

行

配

当

利

益

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分－ 17 －

（単位：千円）
その他の包括利益累計額

平 成26年４月１日期首残高

退職給付
に係る調
整累計額

その他の包
括利益累計
額 合 計

新 株
予約権

少数株主
持
分

純資産合計

57,104435,164

3,711

22,536

5,581,698

連結会計年度中の変動額
新

株

剰

余

当

期

の

発

行

828,460

配当△15,068

利益

348,006

自 己 株 式 の 取 得△25

自 己 株 式 の 処 分

868

金

の
純

株 主 資 本 以 外 の
項 目 の 連 結 会 計 年 度
中 の 変 動 額 （純 額）

53,906250,155

2,491△1,905

250,741

連結会計年度中の変動額合計

53,906250,155

2,491△1,905

1,412,982

平成27年３月31日期末残高

111,010685,320

6,203

20,6306,994,681（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 18 －

連結注記表連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
1. 連結の範囲に関する事項
子会社はすべて連結しております。
連結子会社は、株式会社ジョイモント、株式会社ジーアンド・ビー、山喜ロジ
テック株式会社、高山ＣＨＯＹＡソーイング株式会社、香港山喜有限公司、上海
山喜服装有限公司、タイ ヤマキ カンパニー リミテッド、ラオ ヤマキ カンパニー リミテッド、上海久満多服装商貿有限公司およびスタイルワークス ピーティーイー リミテッドの10社であります。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当連結会計年度中において、平成26年11月１日付でＣＨＯＹＡ株式会社の生産子会社である高山ＣＨＯＹＡソーイング株式会社の全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
2.

持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

3.

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち香港山喜有限公司、上海山喜服装有限公司、ラオ ヤマキ カンパニー リミテッド、上海久満多服装商貿有限公司およびスタイルワークス ピ
ーティーイー リミテッドの決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。
また、タイ ヤマキ カンパニー リミテッドの決算日は８月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては２月末日現在で本決算に準じた仮決算を行った計算書類を基礎としております。
なお、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法－ 19 －

②③

デリバティブ取引により生ずる債権および債務時価法
たな卸資産の評価基準および評価方法
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
8～50年
機械装置
2～ 7年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法③ リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 返品調整引当金
親会社は連結会計年度末日後の返品損失に備えるため、過年度の返品実績率に基づき、返品損失の見込額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

－ 20 －

なお、在外子会社の資産・負債および収益・費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定および少数株主持分に含めて計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
為替予約については、繰延ヘッジ処理によっております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)
為替予約
外貨建予定取引
金利スワップ
借入金の利息③ ヘッジ方針
主に商品の輸入取引に係る為替の変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引を利用することとしており、３年を超える長期契約は行わない方針であります。また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時およびその後も継続して為替変動が相殺されていることを確認することにより、有効性の評価を行っております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。
⑤ その他
為替予約取引の契約は業務部の依頼に基づき、財経部が取引の実行および管理を行っております。
(6) その他連結計算書類作成のための重要な事項① 退職給付に係る負債の計上基準
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

－ 21 －

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(7) のれんの償却に関する事項
のれんは５年間で均等償却しております。
会計方針の変更に関する注記（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。
以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
なお、この変更に伴う期首の利益剰余金並びに損益に与える影響はありません。
（会計上の見積りと区別することが困難な会計方針の変更）（有形固定資産の減価償却方法の変更）
建物の減価償却の方法について、従来、当社グループは主として定率法によっておりましたが、賃貸用建物（建物附属設備を除く）については、当連結会
計年度より定額法に変更しております。
この変更は、当連結会計年度において、新たに賃貸用不動産を取得したことを契機に、当社グループにおける賃貸用建物の使用状況等を検討したところ、賃貸用建物（建物附属設備を除く）については耐用年数の期間内において安定的かつ継続的に使用されることが見込まれるとともに、安定的な収益も見込まれることから、均等償却により費用配分を行うほうがその使用実態をより適切かつ合理的に反映させることができると判断したためであります。

－ 22 －

この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
連結貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額

7,035,602千円

2.

担保に供している資産および担保に係る債務(1) 担保に供している資産
定期預金
建物
土地
合計
(2) 担保に係る債務
割引手形
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
合計

3.

受取手形割引高100,000千円
866,773千円
2,026,420千円
2,993,193千円
9,117千円
1,638,000千円
454,336千円
1,249,754千円
3,351,207千円
188,105千円

4. 有形固定資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額を次のとおり取得価額から控除しております。
建物及び構築物
29,862千円
5.

再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条
第４号に定める路線価に基づいて時点修正等合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日
平成13年３月31日
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△205,808千円－ 23 －

6.

貸出コミットメント契約
当社は資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行なうため、取引銀行８行と貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会
計年度末における貸出コミットメント契約にかかる借入未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
2,050,000千円
借入実行残高1,435,000千円
差引額
615,000千円

連結損益計算書に関する注記
減損損失に関する注記
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

ラオス

工場

建物及び構築物

東京都中央区

店舗

リース資産、器具及び備品等

当社グループは、事業のセグメントを基準として、会社別にグルーピングを行なっておりますが、国内販売事業のうちの直営店舗に係る資産、不動産賃貸事業
用資産、遊休資産については物件ごとにグルーピングを行なっております。
当連結会計年度において、製造セグメントの営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスである子会社のラオヤマキ カンパニー リミテッドの資産、および直営店舗資産のうち営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗にかかる資産において、その帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（134,622千円）として特別損失に計上しました。
その内訳は、ラオヤマキ カンパニー リミテッドの建物及び構築物が117,346千円、直営店舗のリース資産が11,838千円、器具備品他が5,438千円であります。
なお、今回減損損失を計上した資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。
連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当連結会計年度末における発行済株式の種類および総数
普通株式
2.

14,950千株

当連結会計年度末における自己株式の種類および株式数
普通株式

506千株

－ 24 －

3.

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成26年６月27日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり配当額（千円）（円）
15,068

2.0

基

準

日

効力発生日

平成26年
３月31日

平成26年
６月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会
計年度となるもの
平成27年6月25日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
決議

平成27年６月25日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり配当額（千円）（円）
57,775

4.0

基

準

日

効力発生日

平成27年
３月31日

平成27年
６月26日

4. 当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類および数
普通株式
34,100株
金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機
関からの借入により、資金を調達しております。
受取手形および売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。また、輸入取引にかかる外国為替の変動リスクをヘッジする目的で、為替予約取引を利用しております。なお、デリバティブは
デリバティブ管理規程に従い、取引予定額の範囲で行うこととしております。

－ 25 －

2.

金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額(※3)

時価(※3)

差額(1)現金及び預金

2,148,214

2,148,214－(2)受取手形及び売掛金

3,377,292

3,377,292－

133,801

133,801－(4)支払手形及び買掛金(2,014,171)(2,014,171)－(5)短期借入金(2,757,548)(2,757,548)－(6)長期借入金（※1）(3,045,888)(3,036,166)

9,721

344,404

344,404－(3)投資有価証券
その他有価証券(7)デリバティブ取引（※2）(※1)長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で債務となる項目については、( )付きで示しております。
(※3)負債に計上されているものは、( )付きで示しております。
（注）1. 金融商品の時価の算定方法に関する事項(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4)支払手形及び買掛金、並びに(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(7)参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(7)デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(6)参照）。
為替予約取引について、連結決算日における契約額等は次のとおりであります。

－ 26 －

（単位：千円）
ヘッジ会
計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッ
ジ対象

原則的
処理方法

為替予約取引買建 米国ド
ル

外貨建
予定取引

2.

契約額等
時価

当該時価の
算定方法

344,404

取引先金融
機関から提
示された価
格等による

内１年超
39,616
千米国ドル

－
千米国ドル

非上場株式（連結貸借対照表計上額390千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・
フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券

その他有価証券」には含めておりません。

賃貸等不動産に関する注記
1. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社および一部連結子会社では、賃貸用土地建物を保有しております。
2. 賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

829,850

327,377

1,157,227

（注）1.
2.

当連結会計年度末の時価
1,177,398

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
当連結会計年度末の時価は、個別物件について重要性が乏しいため、簡便な方法（直接還元法、土地路線価による方法等）により算定しております。

3.

当連結会計年度増減額の主な変動は、当社の代表取締役社長より賃貸用土地建物の購入
341,000千円（増加）であります。

１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益
3. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益
重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 27 －

482円41銭40円66銭38円51銭企業結合等関係注記
取得による企業結合
1.企業結合の概要(1) 事業取得に係る相手先企業の名称および取得した事業の内容
事業譲受の相手先企業の名称：ＣＨＯＹＡ株式会社
被取得企業の名称：高山ＣＨＯＹＡソーイング株式会社
事業の内容：ＣＨＯＹＡ株式会社の百貨店・専門店向けの製造販売事業(2) 企業結合を行った主な理由
ＣＨＯＹＡ株式会社の有する優良な販売基盤の継承と既存の当社業務体制への統合による管理の効率化等により、当社の収益向上、利益の増加を図るため。
(3) 企業結合日
平成26年11月１日および平成27年２月１日（効力発生日）(4) 企業結合の法的形式
事業の譲受（高山ＣＨＯＹＡソーイング株式会社の株式の取得を含む）(5) 結合後の名称変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
高山ＣＨＯＹＡソーイング株式会社：100％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする事業譲受のため。
2.連結計算書類に含まれる取得した事業の業績の期間
平成26年11月１日から平成27年３月31日まで
3.

取得した事業の取得原価およびその内訳
取得の対価
現金
取得に直接要した費用 デューデリジェンス費用等
取得原価

146,668千円
6,603千円
153,272千円

4.発生したのれんの金額、発生要因（1）負ののれん発生益の金額
230,218千円（2）発生要因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。また、高山ＣＨＯＹＡソーイン
グ株式会社の企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。

－ 28 －

貸

借

対

照

表

（平成27年３月31日現在）
科
目（資 産 の 部）流動資産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
製
品
原
材
料
前
払
費
用
関係会社短期貸付金
未
収
入
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金

金

額

科
目
（負 債 の 部）
流動
負債
11,239,253
支
払
手形
1,297,321
買掛
金107,430
短 期 借 入 金
2,951,009
１年内返済予定の長期借入金
4,949,141
１年内償還予定の社債
65,536
リ ー ス 債 務
108,817
未
払金725,706
未払費
用
413,578
未 払 法 人 税 等
621,490
預り
金△780
賞 与 引 当 金
返 品 調 整 引 当 金
繰 延 税 金 負 債
そ
の
他
固
定
資
産
4,585,651
固
定負債
有 形 固 定 資 産
2,770,549
社
債
建
物
945,524
長 期 借 入 金構
築物
11,112
リ ー ス 債 務
機 械 及 び 装 置
2,621
繰 延 税 金 負 債
車 両 運 搬 具
93
再評価に係る繰延税金負債
工具、器具及び備品
16,390
退 職 給 付 引 当 金
そ
の
他
土
地
1,774,190
リ ー ス 資 産
20,615
負債
合計（純資産の部）無 形 固 定 資 産
561,559
株
主
資
本
借
地
権
347,652
資本
金
ソ フ ト ウ ェ ア23,543
資 本 剰 余 金
リ ー ス 資 産
83,203
資 本 準 備 金その他
107,160
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
投資その他の資産
1,253,542
その他利益剰余金
投 資 有 価 証 券
134,191
繰越利益剰余金
関 係 会 社 株 式
31,672自 己 株 式関 係 会 社 出 資 金
16,759
評価・換算差額等関係会社長期貸付金
2,085,345
その他有価証券評価差額金
その他
233,093
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
貸 倒 引 当 金
△1,247,518
土地再評価差額金
新 株 予 約 権
純
資
産
合
計
資
産
合
計
15,824,904
負 債 ・ 純 資 産 合 計（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 29 －（単位：千円）
金額
6,066,932
394,008
1,630,999
2,106,668
1,084,169
32,00059,243
183,163
124,91150,843
20,916
17,400191,000
55,084
116,525
2,530,698
68,0001,961,719
115,527
67,253
165,008
129,556
23,632
8,597,631
6,764,279
3,355,227
2,887,054
1,946,470
940,584
600,460
600,460
600,460△78,463456,790
48,498
230,750
177,5416,203
7,227,273
15,824,904

損

益

計

算

書

(平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで )（単位：千円）
科

目

売

上
製

金
高

15,554,646

入143,197

原

価

11,496,498

原価60,049

返 品 調 整 引 当 金 繰 入 額

58,000

不

品
動

売

売
産

品

不

動

売

上

賃

上

製

貸

収

原
売
産

上

額

高

上
賃

総

15,697,844

価
貸

11,614,548

益

4,083,295

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費3,753,493

営

利

業

営

業

利
外

受

取

受

配
入

為

替

差
の

業

外

支

費

払

支
新

息
当

割

そ

株

手

予

約

65,613

金

2,373

引

12,434益

204,223

他

16,358数
権

39,679156,790そ28,576

の

他

常

特

利

別
の

特

の

会

れ

社

ん

株

発

生

式

評

価

損
の

引

前

当

期

益

当

人

税
期

等
純

170,499

純

利損82,942

失17,276

他

2,121

益

170,499

調整利102,340
368,806

法人税、住民税及び事業税
法300,646

失損

そ330,158

益

損

減
税

益

利

別
子

行

68,961
36,150

費

負

発

息
料

関 係 会 社 貸 倒 引 当 金 繰 入 額
経301,002

用利払329,802

益
利

取

仕

営

益

収

74,043△14,347

額
益

59,696309,109（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 30 －

株主資本等変動計算書(平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで )（単位：千円)株
資平成26年４月１日期首残高

本

主
剰

資

本

余

金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金
剰 余 金 自己株式 合
計
資本準備金 その他資本
剰 余 金繰 越 利 益
剰 余 金
2,940,997 1,946,470
526,353
306,419 △79,306 5,640,934

事 業 年 度 中 の 変 動 額
新

株

剰

余

当

期

の
金

の
純

発

行

414,230

414,230

828,460

配当△15,068△15,068利益

309,109309,109

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額 (純額)
事業年度中の変動額合計

0414,230

△25

△25

867

868

－

414,230

294,040842 1,123,344

平成27年３月31日期末残高

3,355,227 1,946,470

940,584

600,460△78,463 6,764,279

平成26年４月１日期首残高

評 価 ・ 換 算 差 額 等
そ の 他 繰土
地 評 価 ・ 換 新株予約権 純資産合計
有価証券 ヘ ッ 延
ジ 再 評 価 算差額等
評
価 損
益
差
額
金
合
計
差 額 金
28,09485,502
159,913273,510
3,711 5,918,156（単位：千円)事 業 年 度 中 の 変 動 額
新

株

剰

余

当

期

の

発

行

828,460

配当△15,068利益

309,109

自 己 株 式 の 取 得△25

自 己 株 式 の 処 分

868

金

の
純

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額 (純額)20,403

145,248

17,628183,280

2,491

185,771

事業年度中の変動額合計

20,403

145,248

17,628183,280

2,491 1,309,116

平成27年３月31日期末残高

48,498

230,750

177,541456,790

6,203 7,227,273（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 31 －

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関係会社出資金
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
2. デリバティブ取引により生ずる債権および債務時価法
3. たな卸資産の評価基準および評価方法
製品・原材料総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
4. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
8～50年
機械及び装置2～ 7年
無形固定資産自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
－ 32 －

(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。
(3) 返品調整引当金
事業年度末日後の返品損失に備えるため、過年度の返品実績率に基づき、返品損失の見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、計上しております。
なお、数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
6. ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
為替予約については、繰延ヘッジ処理によっております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)
為替予約
外貨建予定取引
金利スワップ
借入金の利息(3) ヘッジ方針
主に商品の輸入取引に係る為替の変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引を利用することとしており、３年を超える長期契約は行わない方針であります。また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時およびその後も継続して為替変動が相殺されていることを確認することにより、有効性の評価を行っております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。

－ 33 －

(5) その他
為替予約取引の契約は業務部の依頼に基づき、財経部が取引の実行および管理を行っております。
7. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
会計方針の変更に関する注記（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。
以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。）を、当事業年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。なお、この変更に伴う期首の利益
剰余金並びに損益に与える影響はありません。
（会計上の見積りと区別することが困難な会計方針の変更）（有形固定資産の減価償却方法の変更）
建物の減価償却の方法について、従来、当社は主として定率法によっておりましたが、賃貸用建物（建物附属設備を除く）については、当事業年度より定額法に変更しております。
この変更は、当事業年度において、新たに賃貸用不動産を取得したことを契機に、当社における賃貸用建物の使用状況等を検討したところ、賃貸用建物（建物附属設備を除く）については耐用年数の期間内において安定的かつ継続的に使用されることが見込まれるとともに、安定的な収益も見込まれることから、均等償却により費用配分を行うほうがその使用実態をより適切かつ合理的に反映させることができると判断したためであります。
この変更による当事業年度の営業利益、経常利益および当期純利益に与える影響は軽微であります。

－ 34 －

貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2.

3,163,714千円
517,175千円

関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する長期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務

172,503千円
328,654千円

3.

担保に供している資産および担保に係る債務(1) 担保に供している資産
定期預金
建物
土地
合計
(2) 担保に係る債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
合計

4.

5.

100,000千円
559,176千円
1,695,028千円
2,354,204千円
971,000千円
454,336千円
1,249,754千円
2,675,090千円

保証債務
銀行借入等に対する保証は次のとおりであります。
株式会社ジョイモント
タイ ヤマキ カンパニー リミテッド
高山ＣＨＯＹＡソーイング株式会社
合計

9,117千円
277,500千円
100,000千円
386,617千円

受取手形割引高178,988千円

6.

有形固定資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額を次のとおり取得価額から控除しております。
建物
27,237千円
2,624千円
構築物
合計
29,862千円－ 35 －

7.

再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価に基づいて時点修正等合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日
平成13年３月31日
再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△205,808千円

損益計算書に関する注記
1. 関係会社に対する売上高

63,200千円

2.

関係会社からの仕入高

3,067,808千円

3.

関係会社とのその他の営業費用取引高

778,942千円

4.

関係会社との営業取引以外の取引高

65,443千円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類および株式数
普通株式－ 36 －

506千株

税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
賞与引当金
返品調整引当金
減価償却超過額
関係会社出資金評価損
関係会社投資損失
その他
繰延税金資産評価性引当額402,077千円
6,624千円
63,068千円
40,216千円
80,929千円
19,232千円
76,298千円

小計

688,447千円△629,879千円

繰延税金資産 合計
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益
有価証券評価差額金
差額負債調整勘定

58,568千円△113,653千円△23,033千円△44,220千円

繰延税金負債△180,907千円

合計

繰延税金資産(負債)の純額△122,338千円（法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）および「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2％となります。
なお、この税率変更による計算書類に与える影響は軽微であります。

－ 37 －

関連当事者との取引に関する注記
子会社
種類

会社等の
名称

子会社 株式会社ジ
ョイモント

株式会社ジ
子会社 ーアンド・ビー

山喜ロジテ
子会社 ック株式会
社

議決権等の
所有割合

100％

100％

100％

上海山喜服
100％
子会社 装有限公司（100％）高山ＣＨＯ
ＹＡソーイ
子会社 ング株式会社

ヤマキ カン
子会社 タイ
パニー リミテッド

ヤマキ カン
子会社 ラオパニー リミテッド

スタイルワークス
子会社 ピーティーイー リ
ミテッド

100％

48.9％
[51.1]

100％

100％

関連当事者
との関係
当社販売製品の製造
資金の貸付
社員の派遣
役員の兼任４名

当社販売製品の製造
資金の貸付
社員の派遣
役員の兼任３名

物流業務の委託
資金の貸付
社員の派遣
役員の兼任４名

取引の内容 取引金額
（千円）

資金の貸付
利息の受取

科目

期末残高
（千円）

関 係 会 社
短期貸付金

195,564

関 係 会 社

200,000

未 収 収 益関 係 会 社
短期貸付金

18,053
312,802

関 係 会 社

500,000

未 収 収 益関 係 会 社
短期貸付金

59,681
197,339

関 係 会 社

600,000

未 収 収 益40,221

389,086
9,338 長 期 貸 付 金

資金の貸付

816,984

利息の受取

19,602 長 期 貸 付 金

資金の貸付

814,820

利息の受取

19,555 長 期 貸 付 金

当社販売製品の製造
社員の派遣
製 品 仕 入役員の派遣２名兼任２名

1,408,085 買掛

金163,969

製 品 仕 入197,882 買掛

金45,390

資金の回収

40,000 関 係 会 社

当社販売製品の製造
社員の派遣
役員の兼任３名

短期貸付金20,000

利息の受取

600 未 収 収 益

600

当社販売製品の製造資金の貸付
保 証 債 務
債務の保証
資金の貸付
社員の派遣
利息の受取
役員の派遣１名兼任１名

277,500 長 期 貸 付 金348,0458,746 長期未収収益

関 係 会 社

401,953

当社販売製品の製造
原材料の支給役員の兼任３名

144,8303,314

原材料の支給利息の受取

資金の貸付
役員の派遣２名兼任１名 資 金 の 貸 付
利息の受取

未 収 入 金245,507

長期未収収益1,965

関 係 会 社

95,883 長 期 貸 付 金
1,459

181,560

長期未収収益4,080（注）1. 資金の貸付に係る取引金額は、期中平均残高を記載しております。
2. 資金の貸付については、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。

－ 38 －

18,214

3.

タイ ヤマキ カンパニー リミテッドに対する保証債務は、取引金融機関からの借入等について、当社が保証したものであります。なお、保証料は受領しておりません。
4. 製品仕入および原材料の支給価格は、当社の購入価格に準じて決定しております。
5. 議決権の所有割合の（内書）は、間接所有割合であります。
6. 議決権の所有割合の［外書］は、緊密な者または同意している者の所有割合であります
7. 子会社への貸付金に対し、合計1,246,375千円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において合計156,790千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

役員及び主要株主等
種類

役員

議決権等の
会 社 等 事業の内容
関連当事者 取 引 の 取引金額
所有(被所の 名 称 又は職業との関係
内
容 （千円）有)割合

宮本惠史

当社代表 （被所有）
取締役社長
12.33％

科目

期末残高
（千円）

土地建物
の購入

341,000

－

－

新株予約
権の行使

106,872－－－（注）1. 取引金額には消費税等を含んでおりません。
2. 取引条件および取引条件の決定方針等
当社は、当社の代表取締役社長より、賃貸用不動産を購入いたしました。取引金額は、不動産鑑定士による鑑定評価に基づいて決定しております。
新株予約権の行使は、平成27年１月30日から平成27年２月17日までを行使期間とするライツ・オファリングによるものであります。行使価額は１株（１個）につき120円であり、他の新株予約権者と同様の取引条件で行っております。

１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益
3. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益

499円94銭36円12銭34円21銭重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
企業結合等に関する注記発生したのれんの金額、発生要因（1）負ののれん発生益の金額
170,499千円（2）発生要因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。
他項目については、「連結計算書類 連結注記表（企業結合等に関する注記）」に記載しておりますので、注記を省略しております。
－ 39 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成27年５月21日

山 喜 株 式 会 社
取締役会 御中有限責任あずさ監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

梅 田 佳 成

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士 福 島 康 生



当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、山喜株式会社の平成26年
４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から
連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

－ 40 －

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、山喜株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 41 －

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成27年５月21日

山 喜 株 式 会 社
取締役会 御中有限責任あずさ監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

梅 田 佳 成

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士 福 島 康 生



当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、山喜株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第63期事業年度の計算書類、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から
計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人
は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、
不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。

－ 42 －

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に
公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 43 －

監査役会の監査報告書

謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第63期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状
況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、業務監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事
業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会
計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 44 －

2.

監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反す
る重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成27年５月21日
山 喜 株 式 会 社 監査役会
監 査 役(常勤) 益 田 時 良 
監 査 役(常勤) 岡 野繁 監
査役 美並昌雄 監
査役 溝端浩人 （注） 監査役美並昌雄及び監査役溝端浩人は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以－ 45 －

上株 主 総 会 参 考 書 類議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の配当に関する事項
第63期の期末配当につきましては、当期の業績ならびに今後の事業展開等を勘案いたしまして、以下のとおりといたしたいと存じます。
①配当財産の種類
金銭といたします。
②配当財産の割当に関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金４円といたしたいと存じます。
総額57,775,172円③剰余金の配当が効力を生じる日
平成27年６月26日といたしたいと存じます。

－ 46 －

第２号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）が平成27年５月１日に施行され、新たな機関設計として監査等委員会設置会社制度が創設されました。当社は、迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会の付議事項を見直し、企業戦略等に注力、透明・公正なガバナンスの向上等を図るべく、監査等委員会設置会社に移行するため、当社定款につきまして所要の変更を行うものであります。
併せて、同改正により会社法第427条に定める責任限定契約の対象が非業務執
行取締役等に拡大されたことを受けて、責任限定契約の対象を拡大するべく所要の変更を行うものであります。この責任限定契約に係る定款変更につきま
しては、各監査役の同意を得ております。
また、単元未満株主の権利制限規定の新設、機動的な資本政策および配当政策を図るため、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことが可能となる旨の規定を新設するものであります。また、条文の新設に伴い、現行定款第８条から第22条を１条ずつ繰り下げるものであります。
なお、本定款変更は本定時株主総会終結の時に効力が発生するものといたします。
２．変更の内容
変更の内容は下記のとおりです。
現

行

第１章
第１条～第３条

定

総

款

変

則

更

第１章

（条文省略）

第１条～第３条案

総則（現行どおり）(機関の設置)(機関の設置)第４条 当会社は、取締役会、監査役、監第４条 当会社は、取締役会、監査等委員

査役会および会計監査人を置く。
第５条（条文省略）
第２章

第６条～第７条

株会および会計監査人を置く。
第５条

式（条文省略）（現行どおり）
第２章

第６条～第７条

株式（現行どおり）(単元未満株主の権利)（新設）

第８条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権
利以外の権利を行使することはできない。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利－ 47 －

現

行

定

款

変

更

案

２．会社法第166条第１項に掲げる権利３．募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利
第８条～第10条 （条文省略）
第３章

第９条～第11条

株主総会

第３章

第11条～第15条 （条文省略）
第４章（現行どおり）（現行どおり）

第４章

取締役および取締役会

取締役および取締役会(取締役の員数）

株主総会

第12条～第16条(取締役の員数）

第16条 当会社の取締役は10名以内とする。 第17条 当会社の取締役（監査等委員である
ものを除く。）は10名以内とする。
(新設)②当会社の監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という。）
は５名以内とする。

(取締役の選任)(取締役の選任）第17条 当会社の取締役は、株主総会にお第18条 当会社の取締役は、監査等委員といて議決権の行使できることのできそれ以外の取締役とを区別して株主る株主の議決権の３分の１以上を有総会の決議によって選任する。

する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任を行う。
(新設)②取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

②当会社の取締役の選任について、③取締役の選任決議は、累積投票に

累積投票によらないものとする。

よらない。

(取締役の任期）(取締役の任期)第18条 取締役の任期は、選任後２年以内第19条 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のもに終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時のに関する定時株主総会の終結の時までとする。

までとする。

－ 48 －

現

行

定

（新

設）

款

変

更

案

②前項の規定にかかわらず、監査等委員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

②補欠または増員で就任した取締役③補欠として選任された監査等委員の任期は、現任取締役の任期の満了の任期は、退任した監査等委員の任すべき時までとする。

期の満了する時までとする。

（新設）④会社法第329条第３項に基づき選任された補欠監査等委員の選任決議が効力を有する期間は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

(取締役会の招集)(取締役会の招集通知)

第19条

第20条

（条文省略）（現行どおり）②取締役会の招集は、会日の３日前②取締役会の招集は、会日の３日前までに各取締役および各監査役に対までに各取締役に対しその通知を発しその通知を発するものとする。たするものとする。ただし、緊急のとだし、緊急のときは、この期間を短

きは、この期間を短縮することがで縮することができる。

きる。

③取締役が取締役会の決議の目的事③取締役が取締役会の決議の目的事項について提案した場合、当該事項項について提案した場合、当該事項の議決に加わることのできる取締役の議決に加わることのできる取締役

全員が書面または電磁的記録により全員が取締役会の決議事項について

同意の意思表示をし、監査役が異議書面または電磁的記録により同意のを述べないときは、取締役会の承認意思表示をしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。

承認決議があったものとみなす。

－ 49 －

現

行

定

款

変

第20条～第22条 （条文省略）

更案（現行どおり）

第21条～第23条(業務執行の決定の取締役への委任)（新設）

第24条 当会社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定
を取締役に委任することができる。
(取締役会の議事録)（新設）第25条 取締役会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令で定める事項は、議事録に記載または記録し、出席した取締役がこれに記名押印または電子署名する。

第23条（条文省略）

第26条（現行どおり）(取締役の報酬等)（新設）第27条 取締役の報酬等は、株主総会の決議によって監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して定める。

第５章

監査役および監査役会

第５章

監査等委員会(監査役の員数)
第24条 当会社の監査役は５名以内とする。

（削

除）

（削

除）

(監査役の選任)第25条 当会社の監査役は、株主総会において議決権を行使することのできる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任を行う。

－ 50 －

現

行

定

款

変

更

案

(監査役の任期)第26条 監査役の任期は、選任後４年以内

（削

除）

（削

除）

に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
②任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了すべき時までとする。
(補欠監査役)第27条 法令または定款に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、株主総会において補欠監査役を選任することができる。
②補欠監査役の選任決議の定足数
は、第25条の規定を準用する。
③第１項により選任された補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、前任者の残任期間とする。
④補欠監査役の選任の効力は、選任後最初に到来する定時株主総会が開催されるまでの間とする。
(監査役会の招集)(監査等委員会の招集)第28条 監査役会の招集は、会日の３日前

第28条 監査等委員会の招集は、会日の３までに各監査役に対しその通知を発日前までに各監査等委員に対しそのするものとする。ただし、緊急のと通知を発する。ただし、緊急のとき

きは、この期間を短縮することがでは、この期間を短縮することができ

きる。

る。

(監査役会の決議)(監査等委員会の決議)

第29条 監査役会の決議は、法令に別段の第29条 監査等委員会の決議は、法令に別定めがある場合を除き、監査役の過段の定めがある場合を除き、議決に半数をもって決する。

加わることのできる監査等委員の過半数が出席し、その過半数をもって決する。

－ 51 －

現

行

定

款

変

更

案

(常勤監査役)第30条 監査役会は、監査役の中から常勤（削除）監査役若干名を選定する。
(監査等委員会の議事録)（新設）第30条 監査等委員会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令で定める事項は、議事録に記
載または記録し、出席した監査等委員がこれに記名押印または電子署名する。

(監査役会規程)(監査等委員会規程)

第31条 監査役会の運営について、法令ま第31条 監査等委員会に関する事項は、法たは定款に定めのない事項は、監査令または定款に定めるもののほか、役会の決議による監査役会規程によ監査等委員会において定める監査等る。

委員会規程による。

第６章 取締役、監査役および会計監査人

第６章 取締役および会計監査人の責任免

の責任免除

除

(損害賠償責任の一部免除)(取締役および会計監査人の責任免除)

第32条 当会社は、取締役会の決議をもっ第32条 当会社は、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含て、取締役（取締役であった者を含む）および監査役（監査役であったむ。）の当会社に対する損害賠償責者を含む。）の当会社に対する損害任を、法令が定める範囲で免除する

賠償責任を、法令が定める範囲で免ことができる。

除することができる。
②当会社は、社外取締役、社外監査②当会社は、取締役（業務執行取締役および会計監査人との間に、当会役等であるものを除く。）および会社に対する損害賠償責任に関する契計監査人との間に、当会社に対する約を締結することができる。ただ損害賠償責任を限定する契約を締結

し、その賠償責任の限度額は、法令することができる。ただし、その賠の定める範囲内とする。

償責任の限度額は、法令の定める範囲内とする。

－ 52 －

現

行

第７章
第33条

定

計

款

変

算

更

第７章

（条文省略）

第33条

案

計

算

（現行どおり）(剰余金の配当)(剰余金の配当)

第34条 株主総会の決議により、毎事業年

第34条 当会社は、取締役会の決議によっ

度末日の株主名簿に記録された株主て、会社法第459条第1項各号に掲げまたは登録株式質権者に対し、期末る事項を定めることができる。

配当を行うことができる。
②前項のほか、取締役会の決議によ②当会社は、毎年３月31日または９り、毎年９月30日の株主名簿に記

月30日の最終の株主名簿に記載また録された株主または登録株式質権者は記録された株主または登録株式質に対し、中間配当を行うことができ権者に対し、金銭による剰余金の配る。

当（以下「配当金」という。）を行
うことができる。

第35条（条文省略）

第35条（現行どおり）(配当金の除斥期間)(配当金の除斥期間)第36条 期末配当金および中間配当金が支第36条 配当金が支払開始の日から満３年

払開始の日から満３年を経過してもを経過してもなお受領されないときなお受領されないときは、当会社

は、当会社は、その支払義務を免れは、その支払義務を免れる。

る。

－ 53 －

第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件
当社は第２号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、監査等委
員会設置会社へ移行いたします。つきましては、本定時株主総会終結の時をもって、取締役５名は、任期満了となりますので、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者

氏

名

略歴、地位、担当および

所 有 す る番

（生 年 月 日)

重 要 な 兼 職 の 状 況

当社株式の数

号

みや もと

１

けい じ

宮 本 惠 史（昭和22年９月22日生）

昭和63年６月

当社入社

平成元年11月

取締役副社長就任

平成４年11月

代表取締役社長就任（現任）

昭和59年４月

南海電気鉄道株式会社入社

平成７年６月関西国際空港株式会社出向

平成10年６月

南海電気鉄道株式会社経営
企画室

平成12年６月

こ

２

ばやし

あつし

小 林
淳
（昭和37年１月18日生）

課長待遇

同社難波開発室課長

平成16年８月

パーク24株式会社入社

平成17年６月

当社入社

平成17年10月

管理部門長補佐兼経営企画

経営企画部長部長
平成18年４月

管理部門長兼経営企画部長

平成18年６月

取締役就任

平成24年６月

常務取締役就任

平成26年４月

人事総務・財務・経営企画・
情報システム担当兼山喜ロジ
テック株式会社代表取締役社長（現任）

平成26年６月

1,781,214株

専務取締役就任（現任）－ 54 －

59,200株

候補者

氏

名

略歴、地位、担当および

所 有 す る番

（生 年 月 日)

重 要 な 兼 職 の 状 況

当社株式の数３

号

昭和55年３月

当社入社

平成21年４月

物流部門長兼山喜ロジテッ

平成24年４月

社長補佐

平成24年６月

取締役就任

平成25年４月

商品部門担当平成26年４月

国内営業・商品担当（現任）

平成26年６月

常務取締役就任（現任）

昭和63年３月

当社入社

平成21年４月

生産部門長兼株式会社ジョク株式会社代表取締役社長

しら さき まさ お

白 﨑 雅 郎
（昭和33年３月11日生）

54,900株

イモント代表取締役社長兼ドレス業務部長兼上海山喜服装有限公司董事長
平成22年４月

生産部門長兼株式会社ジョイモント代表取締役社長兼ドレス業務部長兼上海山喜服装有限公司董事長兼品質管理部長

平成23年４月
４

生産部門長兼株式会社ジョイモント代表取締役社長兼

まつ もと ひろ し

上海山喜服装有限公司董事

松 本 弘 士（昭和28年１月18日生）

長
平成24年４月

ラオ ヤマキ カンパニー
リミテッド社長（現任）

平成24年６月

取締役就任（現任）

平成25年10月

株式会社ジーアンド・ビー代
表取締役社長平成26年４月

生産担当兼株式会社ジョイモント代表取締役社長兼上海山喜服装有限公司董事長兼株式会社ジーアンド・ビー代表取締役社長

平成27年４月

生産担当兼上海山喜服装有限公司董事長（現任）－ 55 －

20,900株

候補者

氏

名

略歴、地位、担当および

所 有 す る番

（生 年 月 日)

重 要 な 兼 職 の 状 況

当社株式の数号

昭和50年４月

丸紅株式会社入社

平成４年４月ユニフォーム第二課長

平成９年４月

特需部

平成12年４月

機能アパレル部

平成14年４月

アパレル第一部長

平成17年４月

株式会社ダイエー出向

部長代理
部長

商品副担当、営業副担当
平成18年９月

株式会社ダイエー執行役員
商品副担当

５

あお

き

平成20年４月

丸紅株式会社ライフスタイ

平成22年４月

当社出向

平成24年３月

丸紅株式会社退社

平成24年４月

当社入社

ひとし

青 木
均
（昭和27年３月11日生）

ル部門

部門長付部長国際販売部門長国際販売部門長兼スタイルワークス ピー
ティーイー リミテッド
社長
平成24年６月

取締役就任（現任）

平成24年７月

上海久満多服装商貿有限公司董事長

平成26年４月

アセアン地区担当兼スタイル
ワークス ピーティーイー リ
ミテッド社長（現任）（注） 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。

－ 56 －

22,900株

第４号議案
監査等委員である取締役３名選任の件
当社は第２号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、監査等委員
会設置会社へ移行いたします。つきましては、監査等委員である取締役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者

氏

名

略歴、地位、担当および

所 有 す る番

（生 年 月 日)

重 要 な 兼 職 の 状 況

当社株式の数

号

おか

1

の

しげる

岡 野
繁
（昭和28年９月６日生）

昭和47年４月

当社入社

平成13年10月

スワン事業部業務部長

平成14年４月

スワン事業部長

平成19年４月

営業事務センター長

平成21年４月

業務監査室長

21,400株

兼営業事務センター長
平成25年10月

営業事務センター
部長（事務取扱）

平成26年６月

監査役（現任）

昭和46年10月
昭和49年４月

み

2

なみ まさ

お

美 並 昌 雄（昭和21年７月15日生）

司法試験合格
司法研修所終了
弁護士登録（大阪弁護士会）
法津事務所開設（現）昭和50年４月 海事補佐人登録
昭和63年４月 大阪地方裁判所民事調停委員任命
平成７年４月 神戸地方裁判所民事調停
委員併任
平成15年６月

当社監査役就任（現任）

昭和61年４月

監査法人朝日新和会計社-（現有限責任あずさ監査法人）入社
3

みぞ ばた ひろ と

昭和63年３月

公認会計士登録溝 端 浩 人
（昭和38年７月31日生）

平成４年３月溝端公認会計士事務所開設

平成16年６月

当社監査役就任（現任）

平成27年３月

株式会社日本エスコン社外監

12,000株

査役（現任）（注）１．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．美並昌雄氏および溝端浩人氏は、社外取締役候補者であります。
３．美並昌雄氏を社外取締役候補者とした理由は、永年にわたる弁護士として培われた専門的な知識・豊富な経験等が、当社の監査監督体制強化に資するものと考え、社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は、現在当社の社外監査役であり、社外監査役としての在任期間は本定時株主総会の終結の時をもって12年となります。

－ 57 －

４．溝端浩人氏を社外取締役候補者とした理由は、公認会計士として培われた専門的な知
識・豊富な経験等が、当社の監査体制強化に資するものと考え、社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は、現在当社の社外監査役であり、社外監査役としての在任期間は本定時株主総会の終結の時をもって11年となります。
５．美並昌雄氏および溝端浩人氏は、過去５年間に当社または当社の特定関係事業者の業務執行者となったことはありません。
また、当社の特定関係事業者から多数の財産（役員としての報酬を除く）を受ける予定
はなく、過去２年間に受けていたこともありません。
６．美並昌雄氏および溝端浩人氏は、当社または当社の特定事業者の業務執行者の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。
７．当社は、岡野繁氏、美並昌雄氏および溝端浩人氏が監査等委員である取締役に就任した場合、各氏との間で会社法会社法第427条第1項の規定に基き、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基く損害賠償責任の限度
額は、法令の定める最低限度額とします。
８．美並昌雄氏および溝端浩人氏は、本議案が承認可決され社外取締役として就任した場
合、株式会社東京証券取引所に定める独立役員として届け出る予定であります。

－ 58 －

第５号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員である
取締役の報酬額設定の件

当社の取締役の報酬額は、平成４年11月24日開催の第40回定時株主総会において年額２億５千万円以内と決議され今日にいたっておりますが、第２号議案「定款一部変更の件」が承認可決されますと、当社は監査等委員会設置会社となります。つきましては、第２号議案「定款一部変更の件」、第３号議案「取締役（監
査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」および第４号議案「監査等委員である取締役３名選任の件」の承認可決を条件として、現在の取締役の報酬額の定めを廃止し、改めて取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員である取締役の報酬額を設定することをお諮りするものであります。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、経済情勢の変化その他諸般の事情を考慮し、年額２億円以内とさせていただきたいと存じます。なお、使用人兼務の場合の使用人分の給与は含まないものといたします。
監査等委員である取締役の報酬額は、監査等委員の職務と責任を考慮し、年額
5,000万円以内とさせていただきたいと存じます。
なお、現在の取締役は５名でありますが、第３号議案が原案どおり承認可決されますと、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は同じく５名となります。
また、第４号議案が原案どおり承認可決されますと、新たに就任する監査等委員である取締役は３名となります。
以 上－ 59 －

株主総会会場ご案内図
山喜株式会社

本社ビル〒540-0005
大阪市中央区上町１丁目３番１号
TEL 06－6764－2211（代表）

地下鉄森之宮青少年会館前 ２番出口

10番出口
難波宮跡公園聖マリア大聖堂

玉造筋

山喜㈱ 本社ビル
大阪女学院

三井住友
銀行

長堀通（地下鉄長堀鶴見緑地線）
上本町１

清水谷高校前
バス停

空堀町

地下鉄玉造

玉造駅

地下鉄谷町六丁目

上町

ＪＲ環状線

大阪医療
センター

上町筋

谷町筋（地下鉄谷町線）

森之宮駅

森之宮駅前

中央大通り（地下鉄中央線）

至大阪

法円坂
地下鉄谷町四丁目

玉造◎市バス：清水谷高校前から北へ100ｍ◎地下鉄：長堀鶴見緑地線 玉造駅１番出口より西へ400ｍ
空堀町交差点から北へ100ｍ◎ＪＲ環状線：玉造駅西へ600ｍ
空堀町交差点から北へ100ｍ＜株主総会のお土産と懇親会について＞
本年より、株主の皆様へ平等に利益を還元することを重視
し、株主総会にご出席の株主様へのお土産と、株主総会終了
後の懇親会をとりやめとさせていただきます。
何卒ご理解賜りますようお願い申しあげます。

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