(証券コード 6391)
平成25年６月７日

株 主 各 位大阪府堺市美原区菩提６番地

加 地 テ ッ ク代表取締役社長 砥 上剛

株式会社

第80回定時株主総会招集の御通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第80回定時株主総会を下記のとおり開催いたします。御出席くださいま
すよう御通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記株主総会参考書類を御検討いただき、同封の議決権行使書用
紙に賛否を御表示のうえ、平成25年6月25日（火曜日）午後５時までに到着するよう御返送くださいますようお願い申し上げます。
敬 具記
１．日 時 平成25年６月26日（水曜日）午前10時
２．場 所 大阪府堺市美原区菩提６番地 当本社
３．会議の目的事項
報 告 事 項 第80期（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）事業報告及び計算書類報告の件
付議事項
第１号議案 取締役８名選任の件
第２号議案 監査役１名選任の件
第３号議案 補欠監査役１名選任の件
第４号議案 退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件
４．招集にあたっての決定事項(1) 議案に対して賛否の表示をされないときは、賛成の意思表示をされたもの
として会社は取扱います。
(2) 議決権行使書により複数回議決権を行使された場合は、最後に行われたものを株主様の意思表示として会社は取扱います。
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
お 願 い

総会に御出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付に御提出くださいますようお願い申し上げます。
お知らせ
株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類に修正が生じた場合は、インターネ
ット上の当社ウェブサイト（http://www.kajitech.com/）に掲載させていただきます。
第80期期末配当金のお支払いについて
当社は、定款の規定により、平成25年５月24日開催の取締役会で、第80期期末配当金を１株につき４円とし、効力発生日（支払開始日）を平成25年６月27日とすることを決議いたしましたのでお知らせします。

― 1 ―（添付書類）

第80期

事

業

報

告

(平成24年４月１日から平成25年３月31日まで)

１．会社の現況に関する事項(１）事業の経過及びその成果
当事業年度における日本経済は、東日本大震災からの復興需要や政策効果等により支えられ回復が続いていましたが、2012年春をピークに海外経済の減速を背景として輸出や生産が減少するなど、景気は弱い動きとなっていました。しかしながら、新政権誕生以降、デフレ経済からの脱却を目指すべく金融政策、財政政策および民間投資を喚起させる成長戦略の取り組みにより、景気の回復期待が高まっています。
また、海外経済において、米国では欧州財政問題と「財政の崖」により景気の先行きが不透明となっていましたが、金融政策のてこ入れや住宅市場の回復もあり、緩やかな成長が期待できる状況となっています。中国においても、金融・財政両面からの政策支援を受けて景気が回復し始め、輸出と投資が高い伸びを示す等回復の兆しが見え始めています。
このような状況下、当事業年度の受注高は前年同期比32.2％減の4,752百万円となりました。また、当事業年度末受注残高は前年同期比51.6％減の1,726百万円となりました。当事業年度の売上高は、前年同期比26.6％増の6,596百万円となりました。
利益面に関しましては、売上総利益が国内外の競合企業との競争激化により、前年
同期比18.9％減の1,137百万円となりました。販売費及び一般管理費が前年同期比4.4％減の904百万円となったものの、前述の売上総利益減少の影響により、営業利
益は前年同期比49.0％減の232百万円、経常利益は前年同期比45.1％減の259百万円となりました。当期純利益は、前年同期比34.1％減の151百万円となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次の通りであります。
圧縮機事業
受注高は、前事業年度において石油化学事業向け圧縮機の大口案件があったものの、当事業年度では同様の案件が無く、前年同期比32.9％減の4,601百万円となりました。受注残高は前述の大口案件を当事業年度において売上げたことにより前年同期比51.7％減の1,695百万円となりました。
売上高は、前述の大口案件売上の影響により、前年同期比25.7％増の6,419百万円となりました。
セグメント利益（営業利益）は、前年同期比54.4％減の216百万円となりました。

― 2 ―繊維機械事業
受注高は、前年同期比5.3％増の150百万円となりました。受注残高については、
前事業年度の本体受注を当事業年度において売上げたことにより前年同期比44.7％
減の31百万円となりました。
売上高は、前述の本体売上により前年同期比74.9％増の176百万円となりました。
セグメント利益（営業利益）は、15百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）19百万円）となりました。
(２）設備投資の状況
当事業年度中に実施した設備投資の総額は58百万円です。
(３）資金調達の状況
特に記載すべき事項はありません。
(４）事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況特に記載すべき事項はありません。
(５）他の会社の事業の譲受けの状況
特に記載すべき事項はありません。
(６）吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の継承の状況
特に記載すべき事項はありません。
(７）他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
特に記載すべき事項はありません。

― 3 ―(８）対処すべき課題
当社は、平成23年度を初年度とする3ヶ年の中期経営計画を遂行しています。
当計画では、中長期的・持続的成長並びに国内外の企業との競争に打ち勝ち売上を拡大することを基本方針としており、これを実現するため国際化の強力な推進、一層のコストダウンを目指すとともに、技術・商品開発に取り組んでいます。
しかしながら、平成23年3月に発生した東日本大震災や欧州債務問題等による海外経済の減速のため、輸出、生産が減少し景気が後退した状況が続いています。
この影響により、当計画の計数目標の達成が困難となったため、以下の通り計数
目標を修正しました。
■

定量目標
経営指標

修正前目標

修正後目標

売上高（平成26年3月期）

100億円

60億円

純利益３ヶ年合計

16億円

６億円

ＲＯＥ（平成26年3月期）

15％

４％

■ 投資計画中期経営計画の期間中には、老朽化設備の更新を中心に3ヶ年合計で4.5億円程度の設備投資と生産能力拡大の方策検討を計画していますが、定量目標の修正もあり
既存設備の更新と生産効率改善に重点を置いた設備強化に注力します。また、新製品開発等を目的とする技術開発に3ヶ年合計で2.5億円程度の開発投資を計画していますが、製品化の早期実現に向けて開発期間の短縮を目指します。
■ 中期経営計画の進捗状況
当事業年度の売上高は、大型案件の履行もあり前年比26.6%増収の66億円となりました。純利益は2年間合計で3.8億円となり、当計画の修正後目標である3ヶ年合計6億円に対する進捗は63.3%となりました。また、ROEは2.8%となりました。

― 4 ―当計画での重点諸施策につきましては、当事業年度において、変圧器等老朽化した機械装置設備類の新規入れ替えによる58百万円の設備投資と、燃料電池自動車普及に必要とされる水素ステーション用圧縮機や海外市場向け天然ガス・ステーショ
ン用圧縮機等の研究開発に113百万円の開発投資を実行しました。平成25年度としま
しては、設備・開発合計で3.5億円程度の投資の実施をしてまいります。
人材補強・育成の推進については、現場での効率性向上を目指す研修を当事業年度においても継続的に実施し、研修を通じて得た専門的知見を現場での実践に生かすことに主眼を置いて活動しました。また、当計画実現に必要なキャリアおよび新卒採用を継続して実施しました。
輸出拡大の為の営業施策等については、当社が得意とする製品、用途に注力しながら顧客の拡大に努めました。また、国内外の複数企業と連携の可能性につき協議を継続しましたが、内外の経済情勢や市場ニーズの変化もあり、その実現には至っておりません。引き続き新製品の早期開発並びに当社の技術を生かした石油化学、産業ガス分野の製品を中心に、輸出販売を強化してまいります。
平成25年度は当計画の最終年度を迎えますが、現在の厳しい経済環境、業界環境を踏まえ「収益力の強化」と「新製品開発」を重要施策とし、業績向上に向けて中期経営計画に掲げました目標および諸施策の実行がより確実なものとなるよう、全社を挙げて努力してまいります。

― 5 ―(９）財産及び損益の状況の推移(単位：百万円)
区分

第77期(平成21年度)

第78期(平成22年度)

第79期(平成23年度)

第80期(当期)(平成24年度)

受

注

高

4,486

6,121

7,005

4,752

売

上

高

6,158

6,108

5,208

6,596

益

609

502

473

259

当 期 純 利 益

216

321

229

151

１株当たり当期純利益

12.7円

19.0円

13.6円

9.1円

総

資

産

7,388

7,802

9,021

8,143

純

資

産

5,023

5,262

5,330

5,373

経

(注)

常

利

１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。

(10）主要な事業内容(平成25年３月31日現在)
区

圧

縮 機

分

事

主

業

繊 維 機 械 事 業

要

製

品

水冷・空冷式圧縮機
給油・オイルフリー・オイルレスタイプ圧縮機
石油化学・産業ガス用圧縮機
電力・試験・一般産業用圧縮機
ペットボトル成形用圧縮機
天然ガス自動車燃料充填用圧縮機
燃料電池自動車燃料充填用圧縮機
各種ガス回収精製装置
各種鋳造品
タイヤコード用撚糸機
グラスファイバー用撚糸機
産業資材用撚糸機― 6 ―(11）主要な営業所及び工場(平成25年３月31日現在)
名

称

所

在

地

本 社 ・ 工 場

大阪府堺市美原区

東

京

支

社

東京都新宿区

大阪

支

店

大阪市浪速区(12）使用人の状況(平成25年３月31日現在)
使 用 人 数

前期末比減

188名

平 均 年 齢6名

平均勤続年数

41.2歳

16.2年

(13）重要な親会社及び子会社の状況
該当事項はありません。
(14）主要な借入先の状況(平成25年３月31日現在)(単位：百万円)
借
株

式

会

株

式

会

社

み

ず

ほ

信

日

本

生

命

株

式

会

社

入

社

先

み
三

託

菱
銀

ず
東

行

保

険
三

借 入 金 残 高

井

ほ

銀

行

80

京

UFJ

銀

行

50

株

式

会

社

30

相

互

会

社

30

住

友

銀

行

10

(15）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、持続的成長に必要不可欠な内部留保の拡充と同時に、業績・中長期的見通しなどを総合的に勘案し、安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。この方針のもと、配当金につきましては、25％以上の配当性向を目処としております。内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発や設備投資などの投資資金に活用する予定です。
尚、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、当社の剰余金の配当は、現状期末配当の年１回でありますが、その他基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
― 7 ―２．会社の株式に関する事項(平成25年３月31日現在)(１）発行可能株式総数

36,000,000株(２）発行済株式の総数

16,569,777株（自己株式610,223株を除く)(３）株主数

2,193名(４）単元株式数

1,000株(５）大株主（上位10名）
株
丸

主

紅

株

株

式

会

加

地

取

株

式

会

名

神

会

数(千株)

持株比率(％)

社

6,330

38.20

鋼

所

700

4.22

持

株

会

589

3.55

ほ

銀

行

338

2.04

み ず ほ 信 託 銀 行 株 式 会 社

303

1.82

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

200

1.20

山

190

1.14

東京海上日動火災保険株式会社

183

1.10

松

子

176

1.06

社

172

1.04

引

戸

株

製

日

社

式

持

社

先
み

ず

内

正

原
本

生

佐
命

保

義

多
険

相

互

会

（注１）当社は、自己株式610,223株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。
（注２）持株比率は自己株式610,223株を控除して計算しております。

３．会社の新株予約権等に関する事項(平成25年３月31日現在)
該当事項はありません。

― 8 ―４．会社役員に関する事項(１）取締役及び監査役の状況(平成25年３月31日現在)
氏

名 地

位

担当及び重要な兼職の状況

小

林

士

郎 代表取締役社長

伊藤芳輝 専 務 取 締 役 技術部・生産管理部・生産部・繊維機械室担当役員

砥

上

新

井

光

司 常 務 取 締 役 総務部・財経部担当役員兼財経部長

岩

澤

勇

三 取

締

役

野

村

和

史 取

締

役 大阪支店長兼繊維機械室長

石

原

祥

行 取

締

役 生産管理部長

岡元

宣

昭 社 外 取 締 役

藏

元

正

隆 社 外 取 締 役

佐藤英已 常 勤 監 査 役

竪

剛 専 務 取 締 役 東京支社・大阪支店担当役員

東京支社長兼サービス部・サービスセンター担当役員兼東京支社営業部長

丸紅㈱プラント・産業機械部門長補佐
丸紅テクマテックス㈱社外取締役
丸紅㈱資源・重機プラント部長
誠 社 外 取 締 役
丸紅テクマテックス㈱社外取締役

八

尾

尚

史 社 外 監 査 役 丸紅㈱資源・重機プラント部副部長

入

野

敏

彦 社 外 監 査 役 丸紅㈱営業経理部長(注) １．取締役 砥上 剛、佐藤 誠の両氏は平成24年６月26日開催の第79回定時株主総会において、新たに選任され就任いたしました。
２．取締役のうち岡元宣昭、藏元正隆及び佐藤 誠の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
３．監査役のうち八尾尚史、入野敏彦の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
４．取締役 岡元宣昭氏は大阪証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員である旨の独立役員届出書を提出しております。
５．当社は、社外取締役 岡元宣昭、藏元正隆、佐藤 誠、社外監査役 八尾尚史、入野敏彦の各氏との間に会社法第423条第１項に定める賠償責任の限度額を、会社法第425条
第１項に定める最低責任限度額とする契約を締結しております。
６. 監査役 竪 英已氏は丸紅株式会社の経理部に相当程度在籍し、財務および会計に関する知見を有するものであります。
７. 監査役 入野敏彦氏は丸紅株式会社の経理部門に相当程度在籍し、財務および会計に関する知見を有するものであります。
８．取締役 日高勇二、中川 寛の両氏は任期満了により平成24年6月26日開催の第79回
定時株主総会終結のときをもって退任いたしました。
９. 丸紅株式会社は当社の株式を6,330千株保有しております。また、丸紅テクマテック
ス株式会社は当社の取引先であります。
10．平成25年３月31日付で、藏元正隆、佐藤 誠の両氏は取締役を辞任しております。

― 9 ―(２）取締役及び監査役の報酬等の額
取締役
12名 92,133千円 (うち社外取締役
監査役
3名 17,611千円 (うち社外監査役

5名 4,500千円)
2名 2,400千円)(注) １．上記の報酬額には、使用人兼務役員の使用人給与（賞与含む）30,840千円は含まれておりません。
２．上記の報酬額には、役員退職慰労引当金繰入額19,537千円を含んでおります。
３．取締役の報酬限度額は、平成３年６月27日開催の第58回定時株主総会決議において年額130百万円以内と決議いただいております。なお、個別の報酬額については取締役
報酬規定に基づき決定しております。
４．監査役の報酬限度額は、平成３年６月27日開催の第58回定時株主総会決議において年額25百万円以内と決議いただいております。なお、個別の報酬額については監査役報
酬規定に基づき決定しております。
５．平成24年６月26日開催の第79回定時株主総会終結のときをもって退任しました取締役への退職慰労金は支給しておりません。

― 10 ―

(３）社外役員の当事業年度における主な活動状況
氏

岡

藏

佐

日

名 地

元

元

位

主

な

活

動

状

況

宣

取締役会19回開催のうち17回出席し、YKK株式会社におけ
昭 社 外 取 締 役 る経営者としての豊富な知識・経験をもとに、取締役会の意思決定において適切な助言・提言を行っております。

正

取締役会19回開催のうち10回出席し、丸紅株式会社のプラ
ント・産業機械部門における豊富な知識・経験をもとに、
隆 社 外 取 締 役
取締役会の意思決定において適切な助言・提言を行っております。

藤取締役会15回開催のうち9回出席し、丸紅株式会社のプラ
ント・産業機械部門における豊富な知識・経験をもとに、
誠 社 外 取 締 役
取締役会の意思決定において適切な助言・提言を行っております。

高取締役会4回開催のうち3回出席し、丸紅株式会社のプラン
ト・産業機械部門における豊富な知識・経験をもとに、取二 社 外 取 締 役
締役会の意思決定において適切な助言・提言を行っており
ます。

勇

川

取締役会4回開催のうち3回出席し、丸紅株式会社のプラン
ト・産業機械部門における豊富な知識・経験をもとに、取寛 社 外 取 締 役
締役会の意思決定において適切な助言・提言を行っており
ます。

八

尾

尚

取締役会19回開催のうち15回出席し、監査役会9回開催の
うち9回出席し、丸紅株式会社のプラント・産業機械部門
史 社 外 監 査 役
における豊富な知識・経験をもとに、必要に応じ発言を行っております。

入野敏

取締役会19回開催のうち12回出席し、監査役会9回開催の
彦 社 外 監 査 役 うち9回出席し、丸紅株式会社の経理部門における豊富な知識・経験をもとに、必要に応じ発言を行っております。

(注)

平成24年6月26日開催の第79回定時株主総会において取締役 日高勇二、中川 寛の両氏
は任期満了、また佐藤 誠氏は新たに就任したため、事業年度内開催回数が少なくなっております。
なお、当事業年度内取締役会開催回数は19回、当事業年度内監査役会開催回数は9回であります。

中― 11 ―

５．会計監査人の状況(１）会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人(２）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
公認会計士法第２条第１項の監査業務の報酬

20,500千円

当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

20,500千円(注)

当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないことから、上記の公認会計士法第２条第１項の監査業務の報酬はこれらの合計額を記載しております。

(３）非監査業務の内容
該当事項はありません。
(４）子会社の監査に関する事項
該当事項はありません。
(５）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、原則として、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の同意又は請求により、会計監査人の解任又は不再任に関する議
題を株主総会に提案いたします。

６．会社の体制及び方針
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他業務の適正を確保するための体制（１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制― 12 ―

1) コーポレート・ガバナンス① 取締役及び取締役会
取締役会は、法令・定款等に則り、経営の重要事項を決定し、取締役の業務執行を監督する。取締役は、取締役会が決定する業務担当に基づき、法令・定款等に則り、業務を執行し、３ヶ月に一度以上業務執行状況を取締役会に報告する。また経営責任を明確にするとともに経営環境の変化に対応して最適な経営体制を機動的に構築するため、取締役の任期を一年とする。
当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するため、社外取締役を選任する。
② 監査役及び監査役会
監査役は、法令の定める権限を行使するとともに、監査部及び会計監査人と連携して「監査役会規則」及び「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行の適正性について監査を実施する。
③ 内部監査業務執行者の職務執行が経営方針に沿い、かつ諸規程・基準に準拠して適正かつ効果的に行われているかを調査するため、社長直轄の組織として監査部を設置し、監査部による内部監査及び監査結果に基づく指導を行う。
2) コンプライアンス① コンプライアンス体制
当社は、取締役及び社員がコンプライアンスに則った企業活動を実践す
るため、コンプライアンスマニュアルを定め、その目的達成のため諸施策を講ずる。
コンプライアンス上問題のある行為を知った場合に備え、報告・相談窓
口として内部通報制度を構築する。
② 反社会的勢力排除
当社は、反社会的勢力に対して毅然とした態度で対応し、反社会的勢力とはいかなる取引も行わないことを基本方針とする。なお社内における対
応部署は総務部とし、普段より行政機関、警察などの外部機関と連携して対応できる体制を整備する。

― 13 ―

(２）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
1) 情報の保存及び管理
当社は、取締役及び社員の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関し、
文書管理規程を整備し、保存対象文書、保存期間、文書管理責任者を定める。
2) 情報の閲覧
取締役及び監査役は、常時、これらの保存文書等を閲覧できるものとする。
(３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1) 職務権限の原則
取締役及び各職位にある社員は取締役会決議及び職務権限規定に基づき、その職務の遂行に必要な権限を付与されるとともに、その範囲内で職務の執行に伴うリスクを管理し、結果について責任を負う。
2) 決裁制度
各部・課の長がその分掌業務の執行にあたり職務権限規定及び決裁規程に基づき決裁取得を必要とする事項については、個別に申請のうえ決裁を取得する。また必要に応じ経過報告を行い、完了後は完了報告を行う。
3) 危機管理
自然災害など重大事態発生に対処するため、地震・台風・火災等災害対策マニュアルを策定し、損害・損失等を最小限にとどめるための具体策を迅速に決定、実行する。
(４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1) 経営方針、経営戦略及び経営計画
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、経営方針、
経営戦略及び経営計画等当社の全取締役・社員が共有する目標を定め、担当の取締役はその経営目標が予定通り進捗しているか取締役会において定期的に報告を行う。
2) 取締役会
取締役会は原則として毎月１回開催し、経営及び業務執行に関する重要事項を決定し、取締役の職務執行を監督する。

― 14 ―

3) 職務権限・責任の明確化
取締役会において各取締役の担当を決定するとともに、諸規程において各
取締役・社員の役割分担、権限、責任および意思決定のルールを明確に定める。
(５）監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査役が職務の執行においてその職務を補助すべき使用人を要請した場合は、総務担当取締役その他の関係者の意見も考慮して決定する。
(６）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役補助者の人事（異動、評価、懲戒処分等）を行う場合、総務担当取締役は事前に監査役会の同意を得る。
監査役は必要に応じ監査役補助者の人事について変更を申し入れることができる。
（７）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
その他監査役への報告に関する体制
1) 監査役による重要会議への出席
監査役は取締役会に出席し取締役から業務執行の状況その他重要事項の報告を受ける他、その他重要会議へ出席することができる。
2) 取締役・社員による監査役への報告
監査役は必要に応じ、いつでも取締役・社員に報告を求めることができる。
取締役は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査役に報告を行う。
(８）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、監査部及び会計監査人より監査計画を事前に受領するとともに、
監査方針および監査結果報告に係る意見交換を随時行うことができる。

― 15 ―

貸

借 対

照 表

(平成25年３月31日現在)(単位：千円)
資

産
の
科
目
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
製
品
仕
掛
品
原 材 料 貯 蔵 品
前
渡
金
預
け
金
繰 延 税 金 資 産
その他の流動資産
貸 倒 引 当 金流 動 資 産 合 計

部
金

負
額

480,863509,780
1,859,620
12,624
1,156,450
211,507500
2,500,000
159,736
55,633△22,800
6,923,917

固
定資産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機
械
装
置
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
計104,875
16,413
231,651
5,566
41,918447,525
12,667
170
860,787

無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
電 話 加 入 権
その他
計34,2572,879
5,990
43,126

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
繰 延 税 金 資 産
そ の 他 の 投 資
計固 定 資 産 合 計

19,156234,374
62,550316,081
1,219,995

資8,143,913

産

合

計

科
流

債
目

の

部
金

負
債
支
払
手
形
買
掛
金
短 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
未
払
費
用
前
受
金
賞 与 引 当 金
受注損失引当金その他の流動負債流 動 負 債 合 計

額

動

定
負
債
リ ー ス 債 務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固 定 負 債 合 計
負
債
合
計
純
資
産
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
資本剰余金合計利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株
式
株 主 資 本 合 計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
評価・換算差額等合計
純 資 産 合 計
負債・純資産合計

686,053
535,414200,000
10,465
186,114
209,961
150,472
43,80069,982
2,092,262

固― 16 ―の1,802
597,557
79,198
678,558
2,770,821
部
1,440,000
1,203,008
1,203,008
141,600
625,000
2,073,855
2,840,455△103,117
5,380,346
7,967△15,222△7,2555,373,091
8,143,913

損

益 計

算 書

（平成24年４月１日から
平成25年３月31日まで）(単位：千円)
科

目

売

上

売

上
上

6,596,061

価5,458,786

総利益

1,137,274

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

232,287

益11,910

貸

額

6,278

入

8,000

そ の 他 の 営 業 外 収 益

5,335

倒

引

当

助

業

金

戻

金

外

支

入

収

費

払

3,025

損

385

そ の 他 の 営 業 外 費 用

641

定

資

経

利
産

常

引

前

処

分

利

当

期

純

利

259,760

益

259,760
72,195

法36,196

当

税
期

等
純

調

整
利

4,052

益

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税人

31,524

用
息

固

税

収

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

補営

904,987

利

外

額

高
原

売

金

額
益

108,392
151,367― 17 ―

株主資本等変動計算書（平成24年４月１日から
平成25年３月31日まで）(単位：千円)
株
項

目

資

本

平成24年４月１日残高

主

資
資

金

本

本
剰

余

資 本 準 備 金金

資本剰余金合計

1,440,000

1,203,008

1,203,008

1,440,000

1,203,008

1,203,008

当事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当事業
年度中の変動額（純額)
当 事 業 年 度 中 の
変 動 額 合 計
平成25年３月31日残高(単位：千円)
株
利
項

目

益

剰

主
余

その他利益剰余金
利益準備金

資

本

金
利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

△102,864

5,328,659

別途積立金

繰越利益
剰余金

625,000

2,021,914

2,788,514

剰 余 金 の 配 当△99,427△99,427△99,427

当

151,367

151,367

151,367

平成24年４月１日残高

141,600

当事業年度中の変動額
期

純

利

益

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当事業
年度中の変動額（純額)
当 事 業 年 度 中 の
変 動 額 合 計
平成25年３月31日残高

141,600

625,000

△253

△253

51,94051,940△253

51,6872,073,855

2,840,455△103,117

5,380,346― 18 ―

(単位：千円)
評
項

目

価

・

換

算

差

額

等

その他有価証券
評 価 ・ 換 算繰延ヘッジ損益
評 価 差 額 金
差 額 等 合 計

平成24年４月１日残高

1,926

△336

1,589

純 資 産 合 計5,330,249

当事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△99,427

当益

151,367

自己株式の取得

△253

期

純

利

株主資本以外の項目の当事業
年度中の変動額（純額)
当 事 業 年 度 中 の
変 動 額 合 計
平成25年３月31日残高

6,041△14,885△8,844△8,844

6,041△14,885△8,84442,842

7,967△15,222△7,2555,373,091― 19 ―

個

別 注

記 表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１．資産の評価基準および評価方法（１）たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価基準は原価法（収益性の低下
による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 製品・仕掛品 個別法(2) 原材料
移動平均法(3) 貯蔵品
最終仕入原価法（２）有価証券
その他有価証券で時価のあるものは期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法を採用しております。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 20 ―

３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、会社の支給見込額を計上しております。
（３）受注損失引当金受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を計上しております。
（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。未認識数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間（14～17年）による定額法により発生の翌事業年度から費用処理しております。また、過去勤務債務については発生時に全額を費用処理しております。
（５）役員退職慰労引当金
役員の退職金の支出に備えて、役員退職慰労金内規に基づく当事業年度末
要支給額を計上しております。
４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（１）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によることとしております。
（２）消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

― 21 ―

(会計方針の変更)
減価償却方法の変更
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(貸借対照表に関する注記)
１．有形固定資産の減価償却累計額
2,656,261千円
２．有形固定資産に係る国庫補助金等の受入による圧縮累計額は構築物17,442千円、
機械装置102,536千円、工具器具備品1,555千円であります。
３．当事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度末が金融機関の休日であったため、次の当事業年度末日満期手形が、当事業年度末残高に含まれております。
受取手形
47,245千円
４．関係会社に対する注記
各科目に含まれている関係会社に対する残高は次のとおりであります。
受取手形
462千円

― 22 ―

(損益計算書に関する注記)
関係会社との取引
営業取引による取引高
売上高
販売費及び一般管理費

8,128千円
31,689千円(株主資本等変動計算書に関する注記)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首増加

普通株式(株)17,180,000

減少―

当事業年度末―17,180,000

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首増加

普通株式(株)608,757

減少
1,466

当事業年度末―610,223（変動事由の概要）
増加数の内訳は次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加 1,466株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の
種類

平成24年５月24日
普通株式定例取締役会

配当金の総額 １株当たり(千円)
配当額(円)
99,427基準日

効力発生日

6.00 平成24年３月31日 平成24年６月27日（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度と
なるもの
決議

株式の
種類

配当の原資

配当金の総額 １株当たり(千円)
配当額(円)

平成25年５月24日
普通株式 利益剰余金
定例取締役会― 23 ―

66,279

4.00

基準日

効力発生日

平成25年
３月31日

平成25年
６月27日

(税効果会計に関する注記)繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金
退職給付引当金
ゴルフ会員権評価損
役員退職慰労引当金
試験研究費
貸倒引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

57,179千円
217,274千円
8,736千円
29,230千円
51,841千円
2,383千円
53,613千円
420,258千円△26,147千円
394,110千円(リースにより使用する固定資産に関する注記)
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額

工具器具備品
― 千円
― 千円
― 千円

２．未経過リース料期末残高相当額
期末残高相当額― 千円― 24 ―

３．支払リース料および減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

387千円
387千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。
(金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、一時的な余資は預け金もしくは安全性の高い債券で運用し、また、資金調達については銀行借入による方針です。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、
与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。輸出取引においては為替の変動リスクを回避するために邦貨建ての売買契約を基本としております。投資有価証券は、取引先企業の株式であり、定期的に時価及び発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、返済日は決算日後、１年以内であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で２年であります。流動性リス
クについては適時に資金計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は一部の外貨建営業債権債務の為替リスクをヘッジするための先物為替予約であり、投機的な取引は行わない方針であります。

― 25 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
平成25年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）

貸借対照表計上額

時価差額（1） 現金及び預金

480,863

480,863―（2） 受取手形

509,780

509,780―（3） 売掛金

1,859,620

1,859,620―（4） 預け金

2,500,000

2,500,000―

19,15619,156―

5,369,421

5,369,421―（1） 支払手形

686,053

686,053―（2） 買掛金

535,414535,414―（3） 短期借入金

200,000

200,000―（4） リース債務（※1）

12,267

12,29527

1,433,735

1,433,762

27(24,552)(24,552)―（5） 投資有価証券
その他有価証券
資産計

負債計
デリバティブ取引（※2）（※1）リース債務には１年以内の返済予定額を含めております。
（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ )で示しております。

(注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産（1）現金及び預金、（2）受取手形、（3）売掛金、（4）預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（5）投資有価証券
時価については、取引所の価格によっております。

― 26 ―

負債（1）支払手形、（2）買掛金、（3）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（4）リース債務
時価については、元利金の合計額を、新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(関連当事者に関する注記)
１．親会社及び法人主要株主等
議決権等の所有（被所 関連当事者 取引の 取引金額
期末残高
種類
科目
有） 割 合 との関係
内容
(千円)
(千円)
（％）
営業情報等
その他
東京都
（被所有） の サ ー ビ ス 圧 縮 機の 関 係 丸紅㈱ 千 代 田 262,686 総合商社の享受
8,128 受取手形462
直接 38.44 当 社 製 品 の の販売
会社
区
販売
会社等
所在地
の名称

資本金
(百万円)

事業の
内容

取引条件及び取引条件の決定方法
１．圧縮機の販売については、価格その他の取引条件はその都度取決め、当社と関連を有しない販売先と同様の条件によっています。取引条件に劣ることはありません。
２．取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。

― 27 ―

２．兄弟会社等
種類

会社等
の名称

所在地

丸紅フィ
その他の
ナンシャ 東京都
関係会社
ルサービ 千代田区
の子会社
ス㈱

資本金
(百万円)

事業の
内容

丸紅グル
ープに対
1,270
する貸付
業務

議決権等の
所有（被所 関連当事者 取引の 取引金額有） 割 合 との関係
内容
(千円)
（％）

科目

期末残高
(千円)

資金の運
△450,000
用

預け金

2,500,000

―

資金取引

利息の受
取

11,329

その他の
流動資産

3,298

取引条件及び取引条件の決定方法
資金の運用については、市場金利を勘案して基本契約に基づいて利率を取決めております。
(１株当たり情報に関する注記)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

324円27銭
9円13銭(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。

― 28 ―

会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
平成25年５月10日

株式会社 加 地 テ ッ ク
取 締 役 会
御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執 行社員

公認会計士

原 田

大

輔

㊞

指定有限責任社員
業務執 行社員

公認会計士

辰 巳

幸

久

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社加地テックの平成24年４月１日から平成25年３月31日までの第80期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類
及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以― 29 ―

上監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成24年４月１日から平成25年３月31日までの第80期事業年度の取締役の職務執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査方針、監査計画、業務分担に従い、取締役、監査部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用状況に関し、報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているか監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びこれらの附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事
実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、
当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成25年５月13日

株式会社加地テック監査役会
常勤監査役 竪英 已社外監査役 八 尾 尚 史
社外監査役 入 野 敏 彦

㊞
㊞
㊞
以

― 30 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 取締役８名選任の件
取締役全員は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役８名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補
者
番号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和50年４月
平成15年４月

1砥 上剛(昭和27年12月13日生)

平成16年４月
平成17年４月
平成18年４月
平成24年４月
平成24年４月
平成24年６月
平成25年４月
昭和54年４月
平成15年４月
平成18年６月
平成21年４月

2

伊 藤芳輝 平成23年６月(昭和31年９月７日生)

平成24年４月
平成25年４月

丸紅株式会社入社
同社プラント・船舶部門アセットマネ
ジメント部長同社プラント･船舶部門長補佐
同社電力・プラント部門長補佐
同社ベトナム総代表
同社退職
当社顧問
専務取締役東京支社・大阪支店担当役
員
代表取締役社長
現在に至る
当社入社
技術部長
取締役技術部長
常務取締役技術部・生産管理部・生産部担当役員
専務取締役技術部・生産管理部・生産部担当役員
専務取締役技術部・生産管理部・生産部・繊維機械室担当役員
専務取締役技術部・生産管理部・生産
部担当役員
現在に至る

― 31 ―

所有する当
社の株式数

2,000株21,000株

候補
者
番号

3

氏
名
(生年月日)

新 井光

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

司(昭和29年9月25日生)

昭和52年４月
平成16年４月
平成20年４月
平成22年４月
平成22年６月
平成24年10月

昭和53年11月
平成18年４月
平成19年６月
平成21年４月

4

岩 澤

勇

三

(昭和28年５月１日生)

平成23年４月
平成24年１月

平成25年４月

5

石 原

祥

行

(昭和31年２月20日生)

昭和49年３月
平成20年４月
平成21年４月
平成21年６月

丸紅株式会社入社
同社プラント・船舶経理部長
丸紅プロテックス株式会社管理本部長
丸紅株式会社より当社へ出向、財経部長
取締役総務部・財経部担当役員兼財経部長
常務取締役総務部・財経部担当役員兼
財経部長
現在に至る
当社入社
東京支社営業部長
取締役東京支社営業部長
取締役サービス部担当役員兼東京支社
営業部長
取締役東京支社長兼サービス部担当役
員兼東京支社営業部長
取締役東京支社長兼サービス部・サー
ビスセンター担当役員兼東京支社営業部長
常務取締役東京支社長兼東京支社・大阪支店・サービス部・サービスセンタ
ー・繊維機械室担当役員
現在に至る
当社入社
第一生産部長
生産管理部長取締役生産管理部長
現在に至る― 32 ―

所有する当
社の株式数

2,000株12,000株

11,000株

候補
者
番号

氏
名
(生年月日)

岡 元

宣

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

昭

昭和41年４月
平成４年４月
平成９年４月
平成11年２月

6(昭和17年11月７日生)

7

飯 田

雅

彦

(昭和34年12月20日生)

八 尾

尚

史

平成15年２月
平成22年６月
平成23年６月
昭和58年４月
平成20年４月
平成22年４月
平成25年４月
昭和60年４月
平成20年６月
平成21年４月

8(昭和36年８月28日生)(注) 1.
2.
3.

4.

5.
6.

7.

平成23年４月
平成25年４月

ＹＫＫ株式会社入社
同社取締役ビル建材本部設計部長
同社常務取締役設計部長
ＹＫＫ ＡＰ株式会社出向 取締役上
席常務
同社副社長
同社取締役退任
当社取締役
現在に至る
丸紅株式会社入社
同社プラント・船舶・産業機械総括部
副部長
同社プラント・産業機械総括部副部長
同社プラント・産業機械総括部長
現在に至る
丸紅株式会社入社
当社監査役（現任）
丸紅株式会社資源・重機プラント部部
長代理
同社資源・重機プラント部副部長
同社資源・重機プラント部長
現在に至る

所有する当
社の株式数

0株

0株

0株

各候補者と当社の間には、いずれも特別の利害関係はありません。
候補者 岡元宣昭、飯田雅彦、八尾尚史の各氏は、社外取締役候補者であります。
候補者 岡元宣昭氏はＹＫＫ株式会社において経営者としての豊富な経験と深い見識を有しており、社外取締役として当社の経営全般に対し的確な助言・提言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。当社は同氏を大阪証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員である旨の独立役員届出書を提出しております。
候補者 飯田雅彦、八尾尚史の各氏は丸紅株式会社のプラント・産業機械部門において豊富な知識、幅広い経験を有しており、社外取締役として当社の経営全般に対し的確な助言・提言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。
また、八尾尚史氏は現在当社の監査役でありますが、本総会終結の時をもって当社の監査役を辞任する予定であります。なお、同氏の当社での監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって5年となります。
岡元宣昭氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって2年となります。
当社は、社外取締役候補者 岡元宣昭、飯田雅彦、八尾尚史の各氏の選任が承認された場
合、岡元宣昭、八尾尚史両氏との間に会社法第423条第１項に定める賠償責任の限度額を、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とする契約を継続し、飯田雅彦氏とは新たに契約を締結する予定です。
取締役の選任については、当社現行定款第19条の規定により累積投票によらないことになっております。

― 33 ―

第２号議案監査役１名選任の件
監査役 八尾尚史氏は本定時株主総会終結の時をもって辞任されますので、新たに監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。

氏
名(生年月日)

略歴、地位及び重要な兼職の状況

所有する当
社の株式数

昭和61年４月
平成20年４月
平成24年４月
平成25年３月

丸紅株式会社入社
丸紅ベネズエラ会社副社長
平 野 智 彦同社エネルギー・化学プラント部副部長
0株(昭和38年９月19日生)
同社プラント・産業機械総括部副部長
現在に至る(注) 1. 候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
2. 候補者 平野智彦氏は、社外監査役候補者であります。
3. 候補者 平野智彦氏は、丸紅株式会社のプラント・産業機械部門において豊富な知識、幅広い経験を有しており、経営全般に対して適切な指導および監査を行っていただけるものと判断し、社外監査役として選任をお願いするものであります。
4. 当社は、候補者 平野智彦氏の選任が承認された場合、会社法第423条第１項に定める賠
償責任の限度額を、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とする契約を締結する予定であります。

第３号議案

補欠監査役１名選任の件
監査役の法定数を欠いた場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。

氏
名(生年月日)

重田

和

略歴、地位及び重要な兼職の状況

宏（昭和39年５月17日生）(注) 1.
2.
3.
4.

昭和62年４月
平成20年４月
平成21年４月
平成25年４月

丸紅株式会社入社
同社金融・物流・情報部門ビジネス開発部
部長代理
同社財務部企画業務課長
同社営業経理部部長代理
現在に至る

所有する当
社の株式数

0株

候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
候補者 重田和宏氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
候補者 重田和宏氏は、丸紅株式会社の財務、経理部門において豊富な知識、幅広い経験を有しており、経営全般に対して適切な指導及び監査を行っていただけるものと判断し、補欠監査役として選任をお願いするものであります。
当社は、補欠監査役候補者 重田和宏氏が監査役に就任された場合、重田和宏氏との間に会社法第423条第１項に定める賠償責任の限度額を、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とする契約を締結する予定であります。

― 34 ―

第４号議案氏

退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件
平成25年３月31日付で辞任により退任した取締役 藏元正隆、佐藤誠の両氏及び本定時株主総会終結の時をもって退任となります取締役 小林士郎、野村和史の両氏に対し、その在任中の労に報いるために退職慰労金を贈呈いたしたいと存じます。
なお、退職慰労金は当社における一定の基準に従い、相当額の範囲内とし、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は取締役会に御一任願いたいと存じます。
退任取締役の略歴は次のとおりであります。
名
略
歴

藏

元

正

佐

藤

小

林

士

郎

野

村

和

史

隆
誠

平成19年６月
平成25年３月
平成24年６月
平成25年３月
平成19年６月
平成25年４月

当社社外取締役
退任
当社社外取締役
退任
当社代表取締役
当社取締役相談役
現在に至る
平成21年６月 当社取締役
現在に至る

以

― 35 ―

上第80回定時株主総会会場
会

場

最寄駅

大阪府堺市美原区菩提６番地

当本社

南海高野線初芝駅下車
なお当日初芝駅前に午前９時30分発の当社専用自動車（タクシー）を用意
しております。

本社･
工場
オワイ

大饗
初芝駅
北余部

野田
至北

道

車
動

至泉南
インター

― 36 ―

至富田林

自
和

阪

至狭山

野
内長
至河 号線

大野芝

310

号線

キタアマベ 309

至松原
インター
至羽曳野

中央環状線

至堺

至池田

線
高野
波
南海
難
至
至堺

野遠石原

至阪神高速道路三宅インター

至近鉄布忍

Ｎ

美原北
インター