要望書受付期間 2024 年 11 月 11 日（月）正午～2024 年 12 月 2 日（月）13：00

はじめに
地球環境基金は昨年度の 2023 年度に基金創設 30 年を経過しました。これまで地球環境基金をご支援いただきました多くの皆様に心より感謝申し上げます。
近年の環境・社会問題や NPO 等の置かれている状況は創設当時と比べて大きく変化してきております。これらの社会的背景を踏まえまして、2023 年度に地球環境基金創設 30 周年に伴う見直し事業の一環として、全国の環境 NPO をはじめ、多くのステークホルダーの皆様に、地球環境基金が果たしてきた役割や環境・社会問題の今後の課題等についてご意見をお伺いさせていただきました。2024 年 6 月にこれらのとりまとめ結果として、「地球環境基金創設 30 周年を踏まえた新
たな事業方針について」を公表いたしました。
公表資料の中で「地球環境基金」次の 10 年を目指す姿として、「環境を軸とした社会課題解決
による地域の持続可能性の向上～社会課題解決と環境 NPO の新たな成長の同時実現～」と定義しております。環境問題や社会課題が複雑に絡み合う状況においては、それぞれの地域において、多様な主体が参画したうえで、地域の持続可能性を目指していくことが必要です。地域の持続可能性を目指すためには、中長期的な戦略策定を行った上で、社会的インパクトを創出するモデルを作り、それを他地域に波及させていくことが必要であると考えております。さらに環境 NPO に焦点を当てますと、支援者不足や財政、組織基盤の脆弱性、後継者不足等は従来からの大きな課題となっております。一時的な支援ではなく、助成期間中に環境 NPO の活動の基盤を強化することで、協力の輪を拡大し、活動が持続的に発展し、組織の成長にも寄与するような環境 NPO の新
たな成長のための仕組みづくりが必要と考えております。これらの２つを同時実現することを通じて持続可能な社会の実現に貢献していきたいと考えております。これらを受けまして、助成事
業の新たな方針については以下の 3 点となります。
1 点目は社会課題解決や地域づくりに取り組む活動の支援の拡充です。これまでのはじめる助成は団体設立年数が 10 年を超える場合は助成対象外としておりましたが、要件を撤廃し、団体の設立年数に関わらず、新たな活動への挑戦を後押しいたします。また、つづける助成、ひろげる
助成につきましても、活動を「つづける」「ひろげる」だけでなく、仕組みづくりやネットワーク
構築等の多様な活動に対して支援を行ってまいります。
2 点目は多主体協働による中長期的な課題解決に向けた２種類の「戦略プロジェクト」の創設です。政策課題について市民社会に期待される活動と連携して取組む政策課題協働型と持続可能な地域づくりに向けて地域の多主体と協働で取り組む地域協働型に分かれます。
3 点目は活動の持続的な発展に向けた活動基盤強化の支援の充実です。具体的には、人件費の助成対象拡大、中間支援主体等による事業化や協働促進等を通じた活動の基盤強化に向けた支援を行います。3 点目につきましては、2025 年度戦略プロジェクトから先行導入し、2026 年度より
全メニューに適用する予定となります。
新たな助成方針を踏まえた、地球環境基金の評価事業や振興事業につきましては 2024 年度内に見直しを行う予定でございます。2025 年度より開始する新たな事業方針をもとに、社会課題解決を目指し、環境 NPO の成長の実現を図るための活動を行う団体の皆様のご応募を心よりお待ちしております。
「地球環境基金創設 30 周年を踏まえた新たな事業方針について」（2024 年 6 月）
https://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/application/30th.html

2025 年度の主な変更点
１．助成メニューの変更、新設（p9）（１）「はじめる助成」「つづける助成」「ひろげる助成」の 3 種類の助成メニューを「通常助成（基礎型）」「通常助成（発展型）」の 2 種類に集約しました。
（２）多主体協働による新たな助成メニューとして「戦略プロジェクト（政策課題協働型）」「戦
略プロジェクト（地域協働型）」を新設しました。
（３）「はじめる助成」「つづける助成」「ひろげる助成」「プラットフォーム助成」「フロントランナー助成」「特別助成（地域循環共生圏助成）」は（１）及び（２）の助成メニューの変更、新設に伴い、新規応募受付は行いません。なお、継続団体におかれましては助成期間終了時まで
現行の助成メニューを継続して要望できます。
（４）LOVE BLUE 助成の助成期間は最大 3 年間から 1 年間に変更となりました（募集案内の別冊をご参照ください）。
２．人件費の助成対象拡大及び若手プロジェクトリーダー育成支援プログラムの廃止（p16）（１）助成期間中に助成終了後の活動の持続的発展や予算確保に向けた取組を推進していくことが重要であることから、2025 年度以降雇用形態を問わず助成活動に係る人件費を助成対象としました（非常勤職員のみならず常勤職員に対しても助成活動の推進に係る賃金を助成対象としました）。ただし、2025 年度は新規助成メニューの「戦略プロジェクト」から先行導入し、2026 年度以降全メニューに導入予定となります。段階的な導入となりますため、一部のメニュ
ーにおける要望可能額が 2025 年度と 2026 年度以降で異なりますので十分ご留意ください。
（２）これまで活動推進費として常勤職員に係る賃金を助成対象としておりました若手プロジェ
クトリーダー育成支援プログラムの新規募集は今後実施いたしません。なお、若手を含めた人
材育成は今後地球環境基金振興事業で実施予定です。
３．活動基盤強化費の創設（p17）
助成終了後も活動の規模や成果が拡大し、環境 NPO がさらに成長できるように、助成活動の基盤となる部分を支援する「活動基盤強化費」を創設しました。ただし、2025 年度は「戦略プロジェクト」から先行導入し、2026 年度以降全メニューに導入予定となります。
４．審査方針、審査方法の改定 （p29,p34）
上記１～３の変更内容等を踏まえて、審査方針を改定しました。また、これまでは書面による審査のみでしたが、「戦略プロジェクト」については、オンラインによるヒアリング審査を導
入します。

目

次

１．地球環境基金の概要 ............................................................. 1
２．地球環境基金助成金交付要望 募集要領（全メニュー共通事項） ...................... 5（1）要望書受付期間 .............................................................. 5（2）要望後の流れ ................................................................ 5（3）応募団体要件 ................................................................ 6（4）応募活動要件 ................................................................ 7（5）活動対象地域 ................................................................ 9（6）助成の対象となる期間 ........................................................ 9（7）募集のメニュー（2025 年度新規で助成金要望を行う団体） ........................ 9（8）募集のメニュー（2024 年度以前から継続して助成金要望を行う団体） ............. 11（9）継続助成メニューから新規助成メニューへの移行について ....................... 12（10）助成の対象となる経費（2025 年度） .......................................... 14（11）人件費の助成対象拡大について .............................................. 16（12）活動基盤強化費の創設について .............................................. 17（13）段階的な助成額及び助成対象経費の拡充について .............................. 20（14）助成金支払いの手続き ...................................................... 21（15）海外の民間団体への助成（ロ案件）について .................................. 22（16）その他 .................................................................... 24（17）要望書の提出方法 .......................................................... 25
３．地球環境基金助成金交付要望 募集要領（戦略プロジェクト） ....................... 27（1）戦略プロジェクトの目的 ..................................................... 27（2）戦略プロジェクトの概要 ..................................................... 27（3）ステークホルダー（SH）会合について ......................................... 29（4）審査について ............................................................... 29（5）戦略プロジェクト（政策課題協働型）の募集内容 ............................... 30（6）戦略プロジェクト（地域協働型）の募集内容 ................................... 33
４．審査方針 ...................................................................... 34
５．要望書作成のポイント .......................................................... 39

１．地球環境基金の概要（1） 地球環境基金創設の背景
1992 年（平成４年）６月、ブラジルのリオ・デ・ジャネイロにおいて「環境と開発に関する国連会議」（いわゆる「地球サミット」）が開催されました。この会議には世界中のほとんどの国（約180 カ国）が参加し、100 カ国以上の元首・首脳、約１万人に及ぶ政府代表者が出席する大規模な会議となりました。この席上、日本国政府は民間の環境保全活動に対し、資金的支援の仕組みを整備することを表明しました。地球サミットにおいては環境と開発に関するリオ宣言が出され、持続可能な開発を推進することとし、市民が環境問題に取り組むことの重要性が明らかにされました。
このような流れを受けて、当時の環境庁（現在の環境省）が中心となり、民間団体（NGO・NPO）
による環境保全活動への資金の助成その他の支援を行うため、1993 年（平成５年）５月、国と民間の拠出により地球環境基金が創設されました。
地球環境基金では、1993 年度（平成５年度）から 2023 年度までに延べ 5,976 件、総額約 194 億円の助成を行うなど、NGO・NPO の環境保全活動を積極的に支援してきています。
（2） 地球環境基金の仕組み①

基本的な仕組み地球環境基金は、国と民間の双方からの資金拠出に基づいて基金を設け、その運用益及び国からの運営費交付金を用いて、内外の民間の非営利団体（環境 NGO・NPO）が行う環境保全活動への助成その他の支援を行っています。

②

地球環境基金事業の運営について
地球環境基金事業の実施にあたっては、学識経験者からなる地球環境基金運営委員会の助言を受けることとされています。運営委員会の下には、助成専門委員会と評価専門委員会が設けられており、助成専門委員会では助成事業についての審査方針や具体的な助成先などについて、また評価専門委員会では助成対象活動の評価について、専門的見地からの審議が行われています。

－1－

（3） 地球環境基金の目指す姿
地球環境基金は、創設 30 周年（2023 年）を機に、環境保全を通じた社会課題解決や地域づくりを行う
環境 NGO・NPO の強化に向けた支援の充実を行い、環境・経済・社会の諸課題を統合的に解決していくことを新たな「ビジョン」にまとめ、そのために基金が果たすべき役割を「ミッション」として定めました。

地 球 環 境 基 金 の ビ ジ ョ ン
地球環境基金は、環境 NGO・NPO があらゆる主体と協働し、環境保全を通じた社会課題解決や地域づくりを行う活動を支援することで、持続可能な社会の実現に貢献します。

これからの社会は、市民一人ひとりの思いや志を、行動に変え、相互に密接に連関した
環境・経済・社会の諸課題を統合的に解決することが大切です。
環境 NGO・NPO は、環境保全活動を通じて、市民一人ひとりの取り組みや声、行動を結びつけ、社会の共感を得ながらその取り組みの輪を広げ、社会課題解決や地域づくりにつなげるという、大きな役割が期待されています。
活動の輪の広がりは、それぞれ特有の生活、文化、経済を背景とした地域でのものか
ら、多様な考え方や生活文化を持つ人々が関わる国際的、地球的規模のものまで、様々なレベルで必要となっています。その核となるべき環境 NGO・NPO の環境保全活動もまた、多様なものになることが期待されています。
地球環境基金は、国内外の情勢や社会の変化も踏まえながら、 環境 NGO・NPO の自主性、自立性、多様性を尊重しつつ、他の支援組織や事業者、行政など多様な主体とパート
ナーシップを図り、その活動を支援することを通じて、私たちの将来の世代に、豊かに生きる基盤である地球を引き継ぐことができる、持続可能な社会の実現に貢献します。

－2－

地

球

環

境

基

金

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ミ

ッ

シ

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ン

環境 NGO・NPO の活動について①環境 NGO・NPO の持続的な発展のための支援をします（活動の発展及び組織の成長支援）②活動基盤の強化のための支援をします（活動基盤強化のための資金・非資金支援の充実）③多様な主体との協働のための支援をします（行政・企業等との協働促進）④地域の担い手や仕組づくりのための支援をします（環境保全を通じた地域基盤の整備）

１.環境 NGO・NPO は、持続可能な社会づくりに向けた更なる貢献が期待されています。そのためには、環境 NGO・NPO の環境保全活動が持続的に発展するよう、さらに専門力、提案力、動員力、発信力などの活動基盤の強化を通じて組織が成長すること、また、各々が自主性、自立性、多様性を尊重しつつ、他の主体との協働を推進するなど、協力の輪を拡げていくことが重要です。その活動が充実するにつれて、 市民から共感・信頼を得、活動がより大きくなり、環境、経済、社会の諸課題を統合的に解決していくことが期待されます。
そうした期待に応え、共感・信頼される環境 NGO・NPO が持続的に発展するよう、また、
活動基盤の強化を通じて組織の成長につながるよう地球環境基金は支援の拡充を目指します。

２.持続可能な社会には地域での取り組みが欠かせません。行政、事業者、他の支援組織など多様な主体とパートナーシップを築き、地域に貢献できる活動を創出するとともに、地域の担い手や仕組など、地域づくりに貢献できるよう地球環境基金は、 環境 NGO・NPOを支援して参ります。

－3－

（4）地球環境基金助成金の特徴
地球環境基金助成金は、民間団体が行う環境保全活動を資金面などで支援するもので、あらかじめ団体で設定した目標に沿って活動を計画・実施し、成果をあげていただくことで、地球環境保全に貢献することを目指します。
① アウトカム（成果）志向、戦略志向の助成金です

助成活動が目指す最終的に実現したい望ま
しい環境の状態の実現に向けて、活動計画が具体的かつ効果的に構成されていることを重視しています。すなわち、助成を受けた団体が論理的なつながり（ロジックモデル）に沿って活動を実施し、成果目標を達成すること
を地球環境基金は期待しています。
また、助成終了後も上位目標の達成に向けて活動が継続し自立するために、助成期間中から展望をもち計画に取り入れ、活動を実施することを求めています。
（ロジックモデルについて、詳しくは「５．要望書作成のポイント」をご覧下さい。
）② 助成活動の成果の向上のための評価制度があります
助成活動終了時に成果等に関する評価を行っていますが、通常助成においては、助成 1 年目には助成金要望時の上位目標、アウトカム目標、アウトプット目標及び活動計画について地球環境基金と活動団体の間で確認【事前目標共有】し、2 年目には助成団体と外部有識者（評価専門委員会委員）との面談を行い進捗状況の確認や助言の場【中間コンサルテーション】を設けるなど、活動の始めから終わりまで外部有識者や地球環境基金職員等により活動の状況確認を行い、活動がより良くなるようアドバイスを行う、「改善のための評価」を実施しています。
（新たな助成メニューの創設等に伴い、2025 年度以降評価スキームが変更になる可能性があります。 ）地球環境基金助成金評価スケジュール（３年計画案件の場合）③ 主な原資は公的資金です
地球環境基金助成金は、基金の運用益に加えて国からの運営費交付金を財源としています。そのため、助成金の使途や成果に関する説明責任が私たち地球環境基金と助成を受ける団体に求められています。 また、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の適用を受けるた
め、助成金の支払いにあたっては原則として証拠書類の提出を求めており、助成終了後も一定期間保管しておく必要があります。

－4－

２．地球環境基金助成金交付要望 募集要領（全メニュー共通事項）(1) 要望書受付期間
新規助成メニュー及び継続助成メニュー共通
2024 年 11 月 11 日（月）正午～同年 12 月 2 日（月）13:00※要望書の提出はインターネット上の「地球環境基金助成金申請システム」で行ってください。
※上記の時間を過ぎると受付が出来なくなります。
提出の際は、時間に余裕を持って作業するよう心がけてください。
「地球環境基金助成金申請システム」での提出が難しい場合は、地球環境基金（裏表紙の問い合わせ先）までご相談ください。
当機構への郵送、持参、メールによる要望は原則受付できませんのでご注意ください。

(2) 要望後の流れ①助成金交付要望書の公募

独要②助成金交付要望書の提出

立
行
政
法
人

③助成金交付内定通知

３月下旬
④個別面談

望

４月

環

⑤助成金交付申請書の提出

境再５月⑥助成金交付決定通知、概算支払通知
６月

団

生⑦助成金支払申請書の提出

保全機⑧助成金の交付（領収書等の確認による精算払い）（注）⑦、⑧は年３回実施

構⑨実績報告書の提出
翌年 4 月－5－体(3) 応募団体要件
助成金の交付を受けることができる団体は、環境保全活動を行う民間の団体で、次のいずれかに該当するものとします。
① 特定非営利活動法人
特定非営利活動促進法（平成 10 年法律第７号）第 10 条の規定に基づき設立された特定非営利活動法人② 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号）に基づき設立された法人（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号）に基づき認定を受けた法人を含む）又はこれに準ずる非営利法人（①に該当するものを除く。）③ 任意団体法人格を有さず、営利を目的としない民間団体で、次の条件を全て満たすもの
ア．定款、寄付行為に準ずる規約を有すること。
イ．団体の意思を決定し、要望に係る活動を執行する組織が確立していること。
ウ．自ら経理し、監査することができる会計組織を有すること。
エ．活動の本拠としての事務所を有すること。
オ．活動の実績等から見て、要望に係る活動を確実に実施することができると認められること。
ただし、上記に該当する団体であっても、
１）暴力団による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団もしくはその統制下の団体と関係を有している場合。
２）過去３年以内に本助成金交付事業又は他の補助、助成事業において、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」等に基づく交付決定の取消し、返還命令、罰則等の処分を受けたことがある
場合、又は、当該処分を受けた際の団体の役員が、代表者又はこれに相当する者として含まれている
場合は、助成の対象団体となりません。

－6－

（4）応募活動要件①

分野
活動の分野は、民間の非営利団体（NGO・NPO）が行う環境保全活動（脱炭素社会形成、生物多様性の保全、循環型社会の形成などの幅広い分野）を助成対象としています。

②

区分
活動の区分は、団体所在地及び活動地によって以下のように大別されます。
・イ案件：国内の民間団体による開発途上地域での環境保全のための活動
・ロ案件：海外の民間団体による開発途上地域での環境保全のための活動
・ハ案件：国内の民間団体による国内での環境保全のための活動※開発途上地域での活動の場合は、対象地域での活動実績を有している必要があります。
※活動対象地域は、(５)活動対象地域（p.9）をご参照ください。

③

形態
活動の形態は、以下の４種類に対し幅広く助成を行っています。
a. 実践
b．知識の提供・普及啓発
c．調査研究d．国際会議※ なお、以下の活動につきましては、助成対象とはなりません。
１）我が国又は相手国の行政機関の施策として行われる活動
２）特定の事業者の事業上の利益のために行われる活動
３）貸付、融資、出資、その他助成金の回収が見込まれる活動
４）政治的又は宗教的宣伝を目的としていると認められる活動
５）地球環境基金以外の国又は国の機関からの補助金、助成金、委託費（ＮＧＯ連携無償資金協
力、ＮＧＯ事業補助金、JICA 草の根技術協力、子どもゆめ基金、福祉医療機構 WAM 助成、地域循環共生圏支援体制構築事業、など）を受けることとなる活動
６）他の団体等への資金の補助、助成等を内容とする活動
７）その他民間団体が担うにふさわしくないと認められる活動※ 法令遵守について
法令を遵守した活動を行ってください（海外での活動の場合は、活動国における法令も含む）。
また、活動国でＮＧＯ登録等許可が必要な活動を行う場合は、許可を取得してください。活動に許可が必要にもかかわらず得ていない場合など、法令違反が認められる場合には、助成は行いま
せん。

－7－

活動分野の区分方法※応募に際して選択された活動分野は、地球環境基金での審査の過程において、変更する場合がありま
す。
活動分野

生
物
多
様
性
保
全
活
動
分
野

活動手段の例

a.自然保護・保全・復元・全国的に見て貴重な自然地域の保護のための活動
・絶滅のおそれのある野生生物の保護のための生態調査
・野生生物の生息地等の保全等の活動、渡り鳥の保護活動
・外来生物対策、鳥獣保護管理のための活動等

b.森林保全・緑化

・全国的に見て貴重な森林の保全活動
・砂漠地以外の山野・荒廃地の植林・緑化のための活動
・二次的自然林、里山の保全活動等

c.砂漠化防止・砂漠地とその周辺での植林緑化
・適切な灌漑推進のための活動等

d.環境保全型農業等

・アグロフォレストリーの推進
・自然農業技術の開発・利用の推進
・棚田の保全のための活動等

・化石燃料からの脱却に資する取組（再生可能エネルギーの利用促進・転換、省エネルギーの普及、再生可能資源への転換※等）e.脱炭素社会形成・気候変動対策
・温室効果ガスの排出抑制に向けた活動
・地球温暖化への適応促進のための活動等
f.循環型社会形成

・廃棄物の発生抑制・再使用・再生利用の促進のための活動
・廃棄物の適正処理及び不法投棄防止のための活動等

・成層圏オゾン層の保護、酸性雨対策等の大気汚染防止活動
g.大気・水・土壌環境保全 ・河川湖沼等の水質汚濁防止、海洋環境保護、土壌汚染対策
・有害化学物質対策の推進のための活動等

横
断
的
活
動
分
野

h.総合環境教育

・持続可能な開発のための教育(ESD)の普及を図るための活動
・環境意識の啓発と高揚等のための総合的な環境教育･学習の推進
・環境教育を通じた環境保全活動を実践的に実施する人材の育成等

i.総合環境保全活動

・特定の分野ではない分野横断的な活動・仕組みづくり
・地域社会･企業･行政等の協働による環境配慮型まちづくり・グリーン購入や環境ラベル等による環境配慮への取組
・総合的な環境政策提言のための調査研究等

j.復興支援等・災害の甚大な被害を受けた被災地における再生・復元・復興活動
・気候変動リスクを踏まえた気候変動×防災、適応促進のための活動

k.その他の環境保全活動

・上記以外の環境保全活動※再生可能資源：紙、植物などの再生可能な有機資源を原料とするバイオプラスチック等－8－

（5）活動対象地域
日本国内、開発途上地域*１※ 開発途上地域の定義
開発援助委員会（DAC：Development Assistance Committee）による援助受取国・地域リストに明記されている国を指します。
（援助受取国・地域リストのアドレス）
https://www.oecd.org/content/dam/oecd/en/topics/policy-sub-issues/oda-eligibility-andconditions/DAC-List-of-ODA-Recipients-for-reporting-2024-25-flows.pdf（6）助成の対象となる期間
2025 年４月１日から 2026 年３月 31 日までの１年間※ 2025 年度の活動であれば、2025 年４月１日から交付決定日までの活動も助成対象となります。

（7）募集のメニュー（2025 年度新規で助成金要望を行う団体）
応募する団体の活動ごとに、下記の助成メニューのいずれかを選んでください。
なお、審査の結果、応募した助成メニューと異なるメニューで採択される場合があります。
通常助成
発展型

基礎型

概要
助成対象
団体

団体の創意工夫のもと、新たな環境保全活動に挑戦しようとするものを支援

団体の環境保全活動を定着させ、組織の成長と社会課題解決を目指していくものを支援

助成活動関連分野における活動実績を１年以上有していること

助成対象 ・新規性のある環境保全活動
活動 ・活動の準備・基盤作りを行う活動 等

・多様な主体との連携・協働を通じて、環境保全活動が発展するための仕組づくり等に取り組む活動
・調査や普及啓発など既存の環境保全活動をベースに、将来の社会的インパクトの創出に寄与する活動
・国際会議を機に国内での取組の促進を行う活
動 等

助成期間

1 年間

最大 3 年間要望
可能額

50 万円～200 万円

200 万円～600 万円

対象案件（2026 年度以降は 200 万円～800 万円）
イ・ロ・ハ案件－9－

戦略プロジェクト

概要

助成対象

政策課題協働型 （代表団体）

地域協働型

政策課題について、市民社会に期待される活動と連携して取り組むプロジェクト

持続可能な地域づくりに向けた地域の担い手づ
くり、仕組づくりに取り組むプロジェクト

助成活動関連分野における活動実績を３年以上有していること

団体
助成対象 多主体と連携し、設定された政策課題の解活動
助成期間決を目指す活動

協働体制を構築し、地域課題解決に向けた地域の担い手づくりや仕組づくりを行う活動

最大５年間（「フィージビリティ・スタディ～実践～自走」といったステージゲート方式を採用）

要望

200 万円～800 万円 （1 年目）

可能額

800 万円～1,200 万円 （2～5 年目）

対象案件
※1

ハ案件

LOVE BLUE 助成については、「募集案内（別冊）」をご覧ください。

※2 戦略プロジェクト（政策課題協働型）の代表団体の詳細については p31 をご確認ください。
※3 活動実績については、2025 年４月１日時点での年数を基準とします。
※4 要望可能額は応募時に要望団体が提出する要望金額の範囲のため、内定額や内定後の交付決定額
が要望可能額の下限を下回る可能性があります。

－10－

（8）募集のメニュー（2024 年度以前から継続して助成金要望を行う団体）

概要

つづける助成ひろげる助成フロントランナー助成

地域に根ざすことなどを目指して始めた活動が、継続し、持続的な活動へと定着することを支援

課題解決能力等に磨きをかけ、より効果的な活動の展開を実現し団体組織のステップアップを目指す支援

日本の環境 NGO・NPO が中心となり、市民社会に新たなモデルや制度を生み出すための支援

助成対象 ・環境保全に資する活動
活動 ・同種の環境保全活動を持続的に続けることを目指す活動
・様々な主体と連携し、その後の発展を目指す活動
助成期間

最大 3 年間

・新たな価値や制度を創造しようとする環境保全活動
・団体とって、新しい課題、分野、手法に取り組もうとする活動
・環境保全活動に資する活動

最大 3 年間（要望時に 5 年間の活動計画を提出の上、進捗状況及び第三者評価の結果によっては、最大 5年間までの助成が可能です。）（1 団体 1 回限り）要望
可能額

50 万円～300 万円

原則 3 年間200 万円～800 万円

600 万円～1,200 万円（イ案件）
200 万円～600 万円（ロ・ハ案件）対象案件

イ・ロ・ハ案件

イ・ロ・ハ案件

－11－

イ・ハ案件

特別助成

プラットフォーム
助成（地域循環共生圏）

日本の環境 NGO・NPO が他の NGO・NPO などと横断的に協働・連携し特定の環境課題解決のために大きな役割を果たすことを目指す支援

地域循環共生圏構築の中心となり、自治体
や企業、様々な関係者と連携・協働して、環境・社会・経済の統合的課題解決を目指す活動の準備・基盤づくりを支援

助成対象 様々な団体が連携・協働することで、環境課
活動
題解決のため連携基盤を確立し、取り組む環
境保全活動

地域循環共生圏構築の中心となり、自治体
や企業、様々な関係者と連携・協働して、環境・社会・経済の統合的課題解決を目指
す活動について、その準備・基盤づくりを
行う活動

概要

助成期間

最大３年間
（国際会議などターゲットとする年が明確な場合、その年まで延長を認めることがあります。その後は同一課題については当分の間採択しません。
）

最大２年間

要望
可能額

200 万円～800 万円

50 万円～200 万円

対象案件
※1

イ・ハ案件

ハ案件

LOVE BLUE 助成については、「募集案内（別冊）」をご覧ください。

※2 活動実績については、2025 年４月１日時点での年数を基準とします。
※3 要望可能額は応募時に要望団体が提出する要望金額のため、内定額や内定後の交付決定額が要望
可能額の下限を下回る可能性があります。

（9）継続助成メニューから新規助成メニューへの移行について
現在、助成活動を継続中の団体におかれましては、継続助成メニューが終了するまで活動を継続して要望することが可能です。ただし、前年度の活動状況に懸念がある場合や要望活動の内容が大きく変わっている場合は、審査の結果不採択となることがあります。継続助成メニューの活動の途中でも、新規助成メニューに応募することが可能ですが、その場合は新たな案件として審査の対象となります。
また、以下の要件の通り、地球環境基金の助成要件により、新規助成メニューに応募できない場合がございますので、あらかじめご確認ください。
① ひろげる助成を連続して 6 年間受けた団体は、助成終了後 2 年間は新規助成メニューに要望することができません。ただし、戦略プロジェクトへの応募は可能です。
② フロントランナー助成を受けた団体は、助成終了後 2 年間は新規助成メニューに要望することができません。 ただし、戦略プロジェクトへの応募は可能です。
③ ひろげる助成を 3 年間受けた後に連続して通常助成（発展型）を 3 年間受けた団体は、助成期間を通算し、その後 2 年間は助成メニューに要望することができません。 ただし、戦略プロジェク
トへの応募は可能です。
④ 通常助成（発展型）を連続して 6 年間受けた団体は、助成終了後 2 年間は新規助成メニューに要望することができません。ただし、戦略プロジェクトへの応募は可能です。

－12－

＜継続助成メニューの移行について＞
継続助成メニュー期間

継続助成メニュー、新規助成メニュー併存期間

新規助成メニュー期間

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

はじめる助成（新規メニュー要望可能）

つづける助成（1 年目）

つづける助成（2 年目）

つづける助成（3 年目）（新規メニュー要望可能）

つづける助成（2 年目）

つづける助成（3 年目）（新規メニュー要望可能）

つづける助成（3 年目）（新規メニュー要望可能）

ひろげる助成（1 年目）

ひろげる助成（2 年目）

ひろげる助成（3 年目）

ひろげる助成（2 年目）

ひろげる助成（3 年目）（新規メニュー要望可能）

ひろげる助成（3 年目）（新規メニュー要望可能）（新規メニュー要望可能）＜助成金応募不可団体の対象について＞
継続助成メ
ニュー期間

継続助成メニュー、新規助成メニュー併存期間

新規助成メニュー期間

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

ひろげる助
成（4 年目）ひろげる助
成（5 年目）ひろげる助
成(6 年目）

応募不可期間ひろげる助
成（5 年目）ひろげる助
成(6 年目）

応募不可期間ひろげる助
成(6 年目）

応募不可期間※戦略プロジェクトへの応募は可能です。

（新規メニ
ュー要望可
能）

ひろげる助
成（3 年目）通 常 助 成（発展型）
（1 年目）

通 常 助 成（発展型）
（2 年目）

通 常 助 成（発展型）
（3 年目）

フロントラ
ンナー助成（3 年目）

フロントラ
ンナー助成（4 年目）

フロントラ
ンナー助成（5 年目）

応募不可期間※戦略プロジェクトへの応募は可能です。

（新規メ
ニュー要
望可能）

戦略プロジ
ェクト（1 年
目）

戦略プロジ
ェクト（2
年目）

戦略プロ
ジェクト
（3 年目）

戦略プロ
ジェクト(5 年目）

2028 年度

2029 年度※戦略プロジェクトへの応募は可能です。

（新規メ
ニュー要
望可能）

2030 年度

（新規メ
ニュー要
望可能）

※戦略プロジェクトへの応募は可能です。

応募不可期間※戦略プロジェクトへの応募は可能で
す。

戦略プロ
ジェクト
（4 年目）

（新規メ
ニュー要
望可能）

（新規メ
ニュー要
望可能）

※戦略プロジェクトは、助成期間 5 年終了後も、引き続き新規助成メニューに要望可能です。

－13－

2031 年度

（10）助成の対象となる経費（2025 年度）
地球環境基金の助成金は、民間団体が自主的、主体的に行う環境保全活動に対し、その活動のために直接必要な経費及び活動の基盤構築に係る経費の一部を助成するものです。助成の対象となる経費は下記をご参照ください。
なお、2026 年度以降、助成メニューに応じて助成対象経費が拡大（常勤職員への賃金助成及び活動
基盤強化費の導入）されますので、複数年の助成メニューを要望される団体につきましては、「（13）
段階的な助成額及び対象経費の拡充について」もあわせてご確認ください。
※「上限」とは、助成金として要望できる上限を指し、活動基盤強化費を含めた上限となります。詳細は「(12)活動基盤強化費の創設について」をご確認ください。

区 分
① 賃金

経 費

内 容

アルバイト賃金 ○非常勤スタッフのアルバイト賃金○ロ案件代理人のアルバイト賃金
常勤職員賃金○団体と雇用関係にある助成活動の若手プロジェクトリーダー活動推進費（上限：1,800 円/時間、年間上限額：アルバイト賃金との合計が要望額の 50％以内かつ 360 万円以内。継続団体に限る。）○「戦略プロジェクト」に要望する団体で、団体と雇用関係にあり、助成活動を推進する担当者に係る賃金（上限：アルバイト賃金との合計が要望金額の 50％以内）

② 謝金

謝金

○講師・専門家等への謝金（上限：20,000 円/日）
○原稿執筆謝金（上限：2,400 円/１ページ（400 字詰め原稿用紙））※当該団体の有給の役職員への謝金は助成対象外であるが、無給の場
合には講師謝金総額の 50%以内にて申請可能。

③ 旅費

交通費

○航空運賃（エコノミークラス）○鉄道・バス・船舶等の運賃○空港使用料等

宿泊費○宿泊費（食費・日当・手当は対象外）

その他○高速道路料金、ビザ・パスポート発行料、旅行保険料等④ 物品・資材購
入費

物品・資材購入 ○機材購入費・資材購入費・書籍購入費
費 (要望金額の50％以内)⑤ 借損料・役務費

借損料⑥ 事務管理費（①～⑤の合計額の 10％以内）○会場費（飲食に係る経費は対象外）【国内：200,000 円/日（上限） 海外：50,000 円/日（上限）
】
○機材借料

役務費

○通訳料
【同時通訳：80,000 円/人日 逐次通訳：45,500 円/人日（上限）】○翻訳料【日本語訳：5,000 円/頁 その他語訳：8,000 円/頁（上限）】
○印刷費

車両

ガソリン代金、車両借料、駐車料金

外部委託費(要望金額の 50％以内)○調査等業務委託費○建築物の工事費○設備等の設営費

管理費○事務用品費・通信費・郵送費・手数料－14－宿泊費の上限
・国内 甲地： 8,700 円上限 東京都特別区(23 区)、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、相模原市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、広島市、福岡市
乙地： 7,800 円上限 甲地以外の地
・海外 指定都市：19,300 円上限
シンガポール、ロサンゼルス、ニューヨーク、サンフランシスコ、ワシントン、ジュネーブ、ロンドン、モスクワ、パリ、アブダビ、
ジッダ、クウェート、リヤド、アビジャン
甲地：16,100 円上限 北米地域、欧州地域、中近東地域
乙地：12,900 円上限 東南アジア地域、韓国、香港、大洋州地域
丙地：11,600 円上限 南アジア地域、中国、中南米地域、アフリカ地域※甲乙丙地のいずれに該当するか分からない場合は、事務局までお問い合わせください。
次に掲げるような経費は、助成の対象となりませんのでご注意下さい（助成金交付要綱第 3 条）。
① 有給の役職員に対する謝金② 個人又は団体に贈与される寄付金、義援金及び贈呈品等③ 飲食に係る経費－15－

（11）人件費の助成対象拡大について助成期間中に助成終了後の活動の持続的発展や予算確保に向けた取組を推進していくことが重要であることから、2025 年度以降雇用形態を問わず助成活動に係る人件費を助成対象としました。2025 年度は「戦略プロジェクト」から先行導入し、2026 年度以降全メニューに導入予定となります。
＜新規助成メニュー＞
通常助成
（基礎型・
発展型）

常勤職員賃金アルバイト賃金

2025 年度
助成対象外
上限 1,200 円/時間
助成金要望額 400 万円以下：115 万円
助成金要望額 400 万円超～600 万円
以下：172 万円（アルバイト 1 人あたりの年間累計額上限は 115 万円）

2026 年度～（予定）
雇用体系に関わらず、助成
対象経費区分「①賃金」の合計額が助成金要望額の
40%以内

戦略プロジ
常勤職員賃金ェクト（政アルバイト賃金策課題協働
雇用体系に関わらず、助成対象経費区分「①賃金」の合計額が助型）
成金要望額の 50%以内
戦略プロジ
常勤職員賃金ェクト（地アルバイト賃金
域協働型）※戦略プロジェクト（政策課題協働型）は 2025 年度募集する代表団体のみの内容となります。
＜継続助成メニュー＞
2025 年度
2026 年度(予定)2027 年度～
継続助成 常勤職員賃金 助成対象外
雇用体系に関わメニュー アルバイト賃 上限 1,200 円/時間
らず、助成対象
経費区分「①賃金
助成金要望額 400 万円以下：115 万円
金」の合計額が助成金要望額 400 万円超～800 万円以助成金要望額の下：172 万円
40%以内
助成金要望額 800 万円超：230 万円（アルバイト 1 人あたりの年間累計額
上限は 115 万円）※1 常勤・非常勤（アルバイト）の定義は以下の通りです。
常勤：要望団体と雇用関係にあり、週４日ないし月 15 日以上の出勤で、週 32 時間以上勤務している者。
非常勤：上記の定義にあたらない者。
※2 団体の役員への賃金は常勤、非常勤を問わず助成対象外となります。
※3 ロ案件の代理人アルバイト賃金も 2026 年度以降、上限 1,800 円/時のルールは撤廃される予定ですが、代理人アルバイト賃金の年間累計額上限 36 万円は継続されます。
※4 若手プロジェクトリーダー活動推進費の 2025 年度助成額は 2024 年度同様「上限 1,800 円/時間、アルバイト賃金との合計額が要望額の 50%以内かつ 360 万円以内」となります。
※5 戦略プロジェクトの助成メニューの要望を行い、常勤職員の賃金を計上する団体は、別様式「戦略プロジェクト（政策課題協働型）応募書」又は「戦略プロジェクト（地域協働型）応募書」において、当該職員の助成活動における役割等を記載ください。(詳細は「（17）要望書の提出方法」をご確認ください。)－16－

（12）活動基盤強化費の創設について①活動基盤強化について
活動基盤強化とは、助成活動が持続的に発展し、その結果として環境 NPO 自体も成長していく
ための、助成活動の土台となる主に以下の取組による助成活動の体制強化のことです。助成活動の実施に係る直接的な経費とは異なり、助成終了後も団体内にノウハウ等が蓄積されるものであり、得られたノウハウ等をもとに助成活動が発展していくことが期待されます。
1) 助成活動を運営する「スタッフの人材育成」 への取組
（例）
・助成事業を推進するためのプロジェクトマネジメントに関する研修受講・助成活動で開発する商品のマーケット分析のための業界研究手法の習得 等
2) 助成団体の「活動体制の構築」への取組（例）
・第三者のアドバイザー等を通じた助成活動の客観的な強みや課題等のレビュー
・必要なスキルを補うプロボノサービスの利用や財源の多様化に向けたファンドレ
イジングの実施に向けた専門家への相談
・他セクターとのネットワーキングイベントの出席 等②活動基盤強化費創設の目的
助成活動期間中のみならず、助成活動終了後も助成事業が継続し、環境 NPO の組織を発展させていくために、活動経費のみならず、活動の基盤強化に資する経費も助成対象とします。具体的には上記の（例）のような助成事業の基盤を構築するための事業であり、それらに要する経費を助成対象とします。
③活動基盤強化を実施する上での条件
1) 活動基盤強化を実施する場合は、助成期間の全期間にわたって活動基盤強化費を計上する必要はなく、団体の活動状況に応じて必要な期間に計上してください。具体的には以下のような例があります。
＜個別の課題に対して取組が必要な時期に対策を講じる場合＞－17－

＜年間を通じて中間支援主体と連携する場合＞

2）活動基盤強化費の計上額は、要望額の概ね 1 割程度まででお願いいたします。
3）2025 年度は戦略プロジェクトから先行導入し、2026 年度以降全メニュー助成対象となります。いずれの助成メニューも活動基盤強化への取組は任意となります。なお、審査方針 p35「持続可能性」に記載の通り、適切な課題把握のもと活動基盤強化へ取り組む意向がある場合
は、審査の加点要素となります。
④活動基盤強化の対象経費
活動基盤強化費を計上する場合は、「要望書その３－２[活動予算活動別内訳]」において通常の活動経費と分けて記載ください。具体的な記載方法は要望書提出マニュアルをご覧ください。経費区分項目「①賃金」～「⑥事務管理費」まで全ての項目で計上可能です。内定額または交付決
定額を上限に活動経費及び活動基盤強化費の両方を執行することになります。
項目
経費内容（例）① 賃金
活動基盤強化に取り組むための職員（アルバイト含む）の賃金② 謝金
アドバイザーや中間支援主体等への謝金③ 旅費
活動基盤強化に取り組むための研修の出席旅費やアドバイザーの訪問旅
費等④ 物品・資材購入費
ノウハウ習得のための書籍購入費等⑤ 借損料・役務費
アドバイザーや中間支援主体等への委託料等⑥ 事務管理費
活動基盤強化に取り組むうえで必要な事務用品費・通信費等※各経費の上限額等につきましては「（10）助成の対象となる経費（2025 年度）」と同様です。また、上限額が設定されている経費項目は活動経費と活動基盤強化費を合算したうえでの上限額となります。具体的な事例は次ページの通りとなります。

－18－

＜参考：活動基盤強化費を活用する場合の経費積算例＞
経費項目

経費内容

金額

備考

① 賃金

活動経費

4,500 千円

活動基盤強化費

500 千円

賃金計は要望金額の 50%以内

賃金計

5,000 千円

活動経費

150 千円

活動基盤強化費

100 千円

謝金計

250 千円

活動経費

2,000 千円

活動基盤強化費

50 千円

旅費計

2,050 千円

活動経費

50 千円

活動基盤強化費

0 千円

物品・資材購入費計

50 千円

活動経費

2,000 千円

活動基盤強化費

300 千円

借損料・役務費計

2,300 千円

活動経費

300 千円

活動基盤強化費

50 千円

事務管理費計350 千円② 謝金③ 旅費④ 物品・資材購入費⑤ 借損料・役務費⑥ 事務管理費

物品・資材購入費
計は要望金額の 50%以内
外部委託費は要望
金額の 50%以内
事務管理費計は①～⑤の合計額の
10％以内

活動費合計

9,000 千円

活動基盤強化費合計

1,000 千円

要望額合計の
1 割程度

要望額合計

10,000 千円

助成メニューの要
望可能額内⑤提出書類について
戦略プロジェクトの助成メニューの要望を行い、活動基盤強化に取り組む団体は、別様式「戦略プロジェクト（政策課題協働型）応募書」又は「戦略プロジェクト（地域協働型）応募書」において、活動基盤強化に取り組むうえでの課題や活動計画、予算等を記載ください。(詳細は「（17）要望書の提出方法」をご確認ください。)＜活動基盤強化費の要望書への記載方法＞
記載様式

記載内容

要望書その３－２[活動予算活動別内訳]

通常の活動経費及び活動基盤強化費を両方記載し、内訳に活動費と活動基盤強化費を別項目として計上してください。

別様式「戦略プロジェクト（政策課題協働型）」「戦略プロジェクト（地域協働型）応募
書」

活動基盤強化費のみ計上。

－19－

（13）段階的な助成額及び助成対象経費の拡充について「戦略プロジェクト」におけるフィージビリティ―・スタディ期間から実践期間への移行や通常助成及び継続助成メニューについて段階的に助成対象経費を拡充することから、一部のメニューにおいて助成期間中に要望可能額が変更になります。
助成期間が複数年の助成メニューへの応募を検討される場合は、助成金要望書の「その２－２[助成を希望する活動の内容]」、「その２－５[活動の実施スケジュール]」における 2 年目、3 年目の内容につきましては、助成対象経費拡充後の内容を踏まえて記載ください。
＜新規助成メニュー（2025 年度～）＞
メニュー名称2025 年度

2026 年度～

通常助成

要望可能額：50 万円～200 万円

要望可能額：50 万円～200 万円

常勤職員賃金：対象外

常勤職員賃金：対象

活動基盤強化費：対象外

活動基盤強化費：対象（任意）

要望可能額：200 万円～600 万円

要望可能額：200 万円～800 万円

常勤職員賃金：対象外

常勤職員賃金：対象

活動基盤強化費：対象外

活動基盤強化費：対象（任意）政策課題協働型

要望可能額：200 万円～800 万円

要望可能額：800 万円～1,200 万円

常勤職員賃金：対象

常勤職員賃金：対象※代表団体のみ

活動基盤強化費：対象（任意）活動基盤強化費：対象（任意）地域協働型

要望可能額：200 万円～800 万円

要望可能額：800 万円～1,200 万円

常勤職員賃金：対象

常勤職員賃金：対象

活動基盤強化費：対象（任意）活動基盤強化費：対象（任意）

基礎型

発展型

戦略プロ
ジェクト

＜継続助成メニュー（～2026 年度）＞
メニュー名称2025 年度

2026 年度

つづける助成要望可能額：50 万円～300 万円

要望可能額：50 万円～300 万円

常勤職員賃金：対象外

常勤職員賃金：対象

活動基盤強化費：対象外

活動基盤強化費：対象（任意）

要望可能額：200 万円～600 万円（※）

要望可能額：200 万円～800 万円

常勤職員賃金：対象外

常勤職員賃金：対象

活動基盤強化費：対象外

活動基盤強化費：対象（任意）

要望可能額：600 万円～1,200 万円

要望可能額：600 万円～1,200 万円

常勤職員賃金：対象外

常勤職員賃金：対象

活動基盤強化費：対象外

活動基盤強化費：対象（任意）

要望可能額：200 万円～800 万円

要望可能額：200 万円～800 万円

常勤職員賃金：対象外

常勤職員賃金：対象

活動基盤強化費：対象外

活動基盤強化費：対象（任意）ひろげる助成フロントランナー助成

プラットフォーム助成

特別助成

要望可能額：50 万円～200 万円
常勤職員賃金：対象外
活動基盤強化費：対象外※ひろげる助成（ロ・ハ案件）の場合。ひろげる助成（イ案件）の 2025 年度及び 2026 年度の要望可能
額は 200 万円～800 万円。

－20－

（14）助成金支払いの手続き① 精算払い ：原則② 一部概算払い ：審査を通過した場合（助成金交付要綱第 12 条）
地球環境基金の助成金は原則「精算払い」となります。ただし、一定の事務処理の能力・体制を有しており、団体への概算払いの必要性がある場合は、交付申請額の 50%を上限に概算払いを希望することができます。対象となる団体には、助成金交付内定通知の際に合わせて連絡いたします。
概算払いによる助成を認められた団体は、第１回支払申請の際に、必ず支払申請を行ってください。 また、年間の執行金額が概算支払額に満たない場合は、地球環境基金へ返金いただきます。
精算払い方式では、活動を開始し、その過程で発生した費用に係る証拠書類の写しを提出し、地球環境基金の確認後助成金が支払われます。したがって、活動初期に必要な資金は団体自身で別途ご用意いただく必要があります。
なお、助成活動で行うセミナー等において参加者から費用を徴収することは可能です。ただし、活動の遂行により生ずる収入金（徴収した参加費等）は、「自己資金」として助成活動に充当してください（助成対象外の費用などに充当）。

地球環境基金助成金は、補助金等適正化法が適用されます。
地球環境基金助成金は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の適用を受けるた
め、支払いにあたり提出いただいた証拠書類が助成対象費目であること、また、日付・支払内容・支払先・額面・算出根拠などが読み取れる資料の提出をいただくなど厳密な審査が求められます。
なお、一部概算払いの場合であっても、精算の際に証拠書類の提出は必須となります。
（独立行政法人環境再生保全機構法第 11 条）－21－

（15）海外の民間団体への助成（ロ案件）について①

ロ案件対象助成メニュー
海外の民間団体への助成（ロ案件）につきましては、以下の助成メニューが対象となります。
1） 通常助成（基礎型）
2） 通常助成（発展型）
3） つづける助成（継続団体のみ）
4） ひろげる助成（継続団体のみ）②

代理人の役割海外の民間団体の応募にあたっては、何らかの形で環境保全活動に関わる個人・法人を「代理人」に選出し、選任代理人を通して要望、申請等の手続きを行っていただく必要があります。

③

代理人の資格・用務・経費
ア． 代理人の資格
代理人は、次の 1）あるいは 2）を満たす者とします。
1） 日本国籍、あるいは日本国の永住許可を取得した外国籍の個人であり、円建てで入金できる日本国内の口座を有する者（日本在住であることは必須条件ではありません。）
2） 日本国内に主たる事務所を有する法人。

また、1）2）のいずれにおいても、以下の要件を満たしていることが必要です。
3） ⅰ 助成を要望する海外の民間団体の環境保全活動に関わった実績を有していること

ⅱ 現地語等で応募する海外の民間団体と意思疎通ができること
イ． 代理人の用務提出した案件が採択になりますと当該助成対象活動が終了するまで、代理人は業務分担図に示されるように活動団体と地球環境基金との連絡調整役になって頂き、また活動団体に対し適宜、指導を行っていただきます。具体的には、次の用務を果たしていただくことになります。
1）各種申請・報告書類の日本語での作成及び提出
2） 必要書類に関する基金からの問い合わせ対応、及び団体への取り次ぎ
3） 助成活動の進捗管理及び現地指導

4）3）の用務に要する現地渡航（原則１名）
5） 助成金の現地への送金
6） 個別相談、中間コンサルテーション（助成 2 年目）及び活動共有会（助成 3 年目）へ

の参加

－22－

〈ロ案件業務分担図〉

各種申請・報告書類に関わる連絡調整（提出・照会・修正等）は海外団体・代理人・地球環境基金の３者で行いますが、海外団体の主たる窓口は代理人に委任していただくこととします。
④

代理人の委任に係る経費
上記②の委任に係る経費（以下の 1）～4））は、助成活動の経費とは別に計上していただきます。
（※１）1） 現地指導や各種申請・報告書類の日本語での作成にかかる労務への賃金（※２）2） 現地指導、進捗管理に要する現地渡航旅費 1 回分
3） 活動共有会（助成 3 年目）等の地球環境基金関連のイベントへの参加に要する旅費
4） 現地や基金とのやり取りに係る通信・郵送費（送金手数料も含む）※1 団体の提出する要望書とは別に、代理人関連経費予算内訳を提出していただきます。交付
決定額は団体の活動経費と代理人関連経費の合計額となります。
※2 賃金の上限は、代理人の専門性に鑑み、1,800 円/時間を上限とします。ロ案件代理人の代理人関連業務に関わるアルバイト賃金は、要望活動経費とは別に代理人関連経費予算
内訳表を用いて計上してください。代理人アルバイト賃金の年間累計額上限は要望金額に関係なく 36 万円となります。ただし、代理人が現地の活動にアルバイトとして参加する場合は要望活動経費の一部として計上が可能で、その場合は p.16 のアルバイト賃金の年間累計額上限に準じてください。なお、2026 年度以降は代理人の時給単価を撤廃し、一律要望額の 40%を上限に賃金を計上することに変更となる予定ですが、代理人アルバイ
ト賃金の年間累計計上額上限 36 万円は継続されます。

－23－

（16）その他① 要望活動内容の大幅変更は不可

要望書は、助成対象活動の採択に当たっての基本的な審査資料となりますので、その内容について採択後、大幅な変更が生じることのないよう、十分検討した上で作成、提出してください。
なお、助成金交付内定の後に、助成対象活動の内容又は収支予算に重大な変更が生じた場合には、助成金が交付されないことがあります（助成金交付要綱第 9 条、同第 16 条第 1 項第 3号）。
② 事務所指導、不正への対応

助成金の交付の目的を達成するために必要と認めるときは、助成対象となった団体に対し報告を求め、又は機構職員にその団体の帳簿書類等を調査させ、必要な措置を指示するほか、不正の事実などが認められた場合には、交付決定の取消し及び助成金の返還を命じる場合がありますのでご留意下さい。
（助成金交付要綱第 16 条から第 20 条）③ 個別面談（事前目標共有）（助成１年目の場合）要望活動が助成内定とされた場合、4 月中旬から４月下旬にかけて、個別面談をオンラインにて行います。
④ 実績報告（毎年度）助成対象となった団体には、助成活動終了後１ヶ月以内または年度終了後の 4 月 10 日までに「実績報告書」を提出していただくとともに、団体自ら助成事業に対する「自己評価シート」を作成、提出していただきます。
⑤ 中間コンサルテーション（助成２年目の場合）助成活動が２年目も継続採択された場合、地球環境基金評価専門委員による中間コンサルテーシ
ョンを原則オンラインにて行います。 (戦略プロジェクト、LOVE BLUE 助成は除く)⑥ 活動報告（助成活動 3 年以上かつ助成最終年の場合）

原則として活動最終年に活動共有会に出席していただきます。
⑦ 実地調査（助成終了後）助成対象活動終了の翌年度に当該活動に関して地球環境基金評価専門委員による実地調査（対象団体は評価専門委員会が選定）を実施しており、その調査結果については、翌々年度以降の審査方針等に反映させることとしています。実地調査にかかる旅費は、地球環境基金よりお支払いいたします（ 新規助成メニューの創設等に伴い 2025 年度以降評価スキームが変更になる可能性があります）。
⑧ フォローアップ調査

助成期間終了後に活動の発展等に関するフォローアップ調査（アンケート）を行いますのでご協力ください（ 新規助成メニューの創設等に伴い 2025 年度以降評価スキームが変更になる可能性があります）。
⑨ 個人情報の取扱い

地球環境基金は、要望書にてご提供いただきました個人情報を、助成に関するご連絡、関連事業実施に伴うご連絡以外には使用いたしません。また、提供者の同意がある場合または正当な理由がある場合を除き第三者に提供及び公開はいたしません。
ただし、地球環境基金ホームページで公開している「環境 NGO・NPO 総覧データベース」に掲載のない団体については、本要望書様式その５に記載のある「団体名」「代表者名」「主たる事務所の所在地「（都道府県のみ）」「団体設立年月」「ホームページアドレス」を団体情報として公開いたし
ます。

－24－

（17）要望書の提出方法① 提出書類提出が必要な書類は以下の通りですが、活動種別や新規団体、継続団体により異なりますので、詳しくは 11 月中旬に地球環境基金ホームページ上で公開する「要望書提出マニュアル」をご確認ください。
１） 助成金交付要望書
２） 団体の定款又は規約
３） 理事役員等の構成員名簿
４） 2024 年度予算書
５） 2023 年度決算書
６） 2022 年度決算書
７） 代理人事務委任状（ロ案件のみ）
８） 代理人資格に関する書類（ロ案件のみ）
９） 活動内容を説明する資料、地図

10）戦略プロジェクト（政策課題協働型）応募書（「戦略プロジェクト（政策課題協働型）」応募団体のみ）
11）戦略プロジェクト（地域協働型）応募書（「戦略プロジェクト（地域協働型）」応募団体のみ）※1 助成金交付要望書に記載する内容は助成メニューに関わらず、同一のものになります。ただし、助成メニューの助成期間に応じて、活動目標や活動予算、実施スケジュールを記載する年数が異なります。
※2 代理人事務委任状、戦略プロジェクト（政策課題協働型）応募書、戦略プロジェクト（地域協働型）応募書は地球環境基金ホームページまたは「地球環境基金助成金申請システム」よりダウンロードできます。
② 入力・提出方法
要望書の提出は「地球環境基金助成金申請システム」で受け付けます。
以下のウェブサイトで「マイページ」を取得し、11 月 11 日（月）以降に必要事項の入力や添付文書のアップロードをお願いします。システムでの提出が難しい場合は、裏表紙の《問い合わせ先》
へご相談ください。 なお、下記の団体は新たにマイページを取得することなく、既に取得しているログイン ID、パスワードをもとに地球環境基金助成金申請システムにログインしてください。
使用するログイン ID、パスワード
2023 年度又は 2024 年度助成を受けている団体

2023 年度又は 2024 年度の助成金申請手続き(交付申請書、支払申請書等)で使用しているロ
グイン ID、パスワード

2023 年度又は 2024 年度助成金要望書を作成・

2023 年度又は 2024 年度助成金要望書提出時に提出した団体取得したログイン ID、パスワード

2014（平成 26）～2022 年度に助成直近の採択年度にご登録いただいたメールを受けた団体（上記に該当しない場合）

アドレス、または団体の共通アドレス宛のメールに記載されているログイン ID、パス
ワード

－25－

ログイン情報が送られたメールアドレスが不明な場合は、下記の情報を記載の上、kikin_youbou@erca.go.jp あてにメールにてお問い合わせください。
・団体名（※団体名称を変更した場合は、旧団体名も記載。
）
・助成を受けていた年度
・現在、団体で使用している代表メールアドレス
・13 桁の法人番号（法人格を有している団体のみ）
要望書の受付期間
2024 年 11 月 11 日（月）正午～同年 12 月 2 日（月）13 時 00 分
「地球環境基金助成金申請システム」https://jfge.erca.go.jp＜ご提出時の注意事項＞
・当機構への郵送、持参、メールによる要望は原則受付できません。
・上記の受付期間を厳守してください。また、受付終了時間の間際はアクセスが集中し、提出に時間がかかる可能性があります。書類提出の際は、時間に余裕を持って作業するよう心がけてください。
・マニュアルやシステム上の注意事項に従い、入力やファイルのアップロードを行ってください。操作についてご不明の際は、jfge-system@erca.go.jp にお問い合わせください。

－26－

３．地球環境基金助成金交付要望 募集要領（戦略プロジェクト）(1) 戦略プロジェクトの目的
複雑化・長期化する環境問題、あらゆる課題の同時解決、社会や地域への参画の仕組み化、等の社会課題を受け、地球環境基金では多主体協働による中長期的な課題解決に向けた 2 種類の戦略プロジェク
ト（「政策課題協働型」及び「地域協働型」）の助成メニューを創設しました。多主体が協働しながら活動を展開し、戦略的な取組による成果創出、分野横断でのシナジー効果の創出、社会変革や地域貢献につなげるインパクト効果の創出を目指す団体を募集します。

(2) 戦略プロジェクトの概要
戦略プロジェクトの概要は以下の通りです。
政策課題協働型（代表団体のみ）
地域協働型
助成期間
最長 5 年（フィージビリティ・スタディ（1 年目）、実践（2 年目～4 年目）、継続（自走準備）に向けた取組（5 年目）といったフェーズに応じて、ステージゲート方式でプロジェク
トを実行）
共通要件
助成活動関連分野における活動実績を 3 年以上有していること
活動案件
ハ案件
要望可能額
800 万円～1,200 万円
800 万円～1,200 万円（1 年目助（200 万～800 万）（200 万～800 万）
要望可能
額）
テーマ設定
環境省の政策課題を踏まえ助成専門委員会 通常助成と同様、応募団体が提案
で設定
協働先候補
環境省、環境 NPO,等
企業、行政、地域団体等
募集頻度2025 年度のみ
毎年度募集予定（2026 年度以降の新規募集は未定）
採択予定数
4 テーマのうち 2 テーマ程度
3 案件程度（1 テーマあたり 1 団体採択予定）（1 案件あたり 1 団体採択予定）
審査
書面(1 次審査) 、 ヒアリング（2 次審査）
、ヒアリング（ステージ通過時）
その他
年１回、外部有識者を交えたステークホルダー会合を実施※戦略プロジェクト（政策課題協働型）は代表団体のみの概要です。実行団体の応募につきましては
2026 年度募集案内において具体的な内容をお知らせいたします。

戦略プロジェクトの実施スケジュールは次ページの通りです。基本的にはフィージビリティ・スタデ
ィ期間、実践期間、自走準備期間といったステージゲートに応じて 5 年間の活動を実施します。ステー
ジゲートの設定の仕方やステージ審査の実施時期等については、内定通知後、助成団体と協議の上、決定いたしますので、次ページの実施スケジュールはあくまで一例となりますのでご留意ください。なお、戦略プロジェクトではステークホルダー会合（SH）会合を実施しますので、助成活動の 2 年目に行う中間コンサルテーションはございません。

－27－

＜戦略プロジェクトの実施スケジュール（イメージ）＞＜ステージごとの活動内容＞※ステージの設定年度は助成活動に応じて変更の可能性があります。
助成年度
活動内容
助成金額
1 年目
助成活動における課題精査や 5 年間の事業計画
200 万～800 万円（フィージビリティ・スタデ を作成し、バックキャスティングによる課題解ィ期間）
決に向けた戦略の策定
2 年目～4 年目（実践期間）
1 年目に設定した課題や計画に基づき、助成活動 800 万～1,200 万を実施
5 年目（自走準備期間）
助成事業を継続しながら、助成期間終了後の事
業継続体制を検討－28－

(3) ステークホルダー（SH）会合について
ステークホルダー（SH）会合は、助成活動の実施途中段階で、助成活動の進捗状況の確認や翌年度以降の助成事業の進め方を検討する（（最終年度においては助成活動の成果の適切な取りまとめを行う）た
めに、助成活動に関係するステークホルダーの間で実施する会合です。会合の開催（開催に係る事務局業務）は地球環境基金担当者と調整の上、助成団体の主導で実施していただきます。開催要領は以下のとおりです。
項目
内容
開催時期
原則として年度の下半期頃に年１回開催
開催方法
参集、Web 会議システム又は参集・Web 会議システムのハイブリッド 型での開催とします。
内容
・当年度までの活動の進捗確認（計画の妥当性、目標の達成度、等）・今後の助成活動の進め方の検討（成果の環境政策・地域づくりへの反映方法、助成終了後を見据えた自立発展への検討。等）
・その他、助成活動の遅延等が生じている場合は、その対策の検討
出席者〇政策課題協働型〇地域協働型・助成団体が選定する助成活動に関する ・助成団体が選定する助成活動に関する専門の外部有識者（1 名以上）
専門の外部有識者（1 名以上）
・助成活動関係者（代表団体、実行団
・助成活動関係者（助成団体、協働事業
体）の構成メンバー）・事務局（地球環境基金担当者）
・事務局（地球環境基金担当者）
・オブザーバー（環境省担当官）
経費負担
・開催に必要な経費（専門の外部有識者や助成団体、協働先等の旅費、謝金等）は要望書その３－２[活動予算活動別内訳]の「活動評価等」に計上してください。
・地球環境基金担当者及び環境省担当官の旅費及び謝金は計上不要です。
※上記の出席者に加えて、地球環境基金が選定する外部有識者が出席する可能性があります。

(4) 審査について
戦略プロジェクトの新規採択にあたり、書面審査（1 次審査・全メニュー共通）及びヒアリング審査（2 次審査）を行います。ヒアリング審査は書面審査に通過した団体を対象に、社会課題解決や地域づくり等に対する課題の設定や事業計画、団体の実施体制等を中心に、地球環境基金審査員から質問を行います。
採択後のステージ通過時においてもヒアリング審査を行います。ステージ通過時のヒアリング審査については、どのフェーズを審査の対象とするかは、改めて内定後にご連絡いたします。
＜新規応募時の審査概要＞① 書面審査（新規要望時 1 次審査）
全助成メニュー同様、提出された要望書等をもとに審査を行います。
② ヒアリング審査（新規要望時 2 次審査）
書面評価を通過した団体はヒアリング審査を行います。ヒアリング審査では提出された要望書等の内容をもとに、課題の設定や事業計画、団体の実施体制等について審査を実施します。
〇実施時期 2025 年 1 月～2 月頃〇開催方式 オンライン会議（30 分～1 時間程度）〇対象団体 書面審査を通過した団体〇留意点
団体の役員及び助成事業を遂行するプロジェクトリーダーの方は必ず出席ください。書面
審査を通過した団体には改めて地球環境基金よりヒアリング審査について要望書に記載の電子メールアドレスにご連絡します。なお、ヒアリング審査に関する連絡の有無に関わらず、採択及び不採択の通知は通常助成も含め、全要望団体共通で 3 月下旬を予定しておりますので、あらかじめご了承ください。

－29－

③ ステージ審査（ステージ通過時・2 回程度）
助成期間中の団体を対象にフィージビリティ・スタディ期間を通じた今後の助成活動の発展見込み（ステージ審査 1 回目）や実践期間を通じた目標の達成度の確認や自走に向けた展開（ステージ審査 2回目）を図るために 2 回実施する予定となります。継続助成を目指す団体が提出する要望書等をもとに審査を実施します。なお、ステージ審査の実施の有無に関わらず、毎年度、翌年度の助成に向けた要望書の提出は必須になりますので、ご注意ください。
〇開催時期 ステージ審査実施年度の 1 月～2 月頃〇開催方式 対面またはオンライン会議〇対象団体 ステージ通過時の団体〇留意点 ステージ審査の実施年度は助成活動に応じて設定しますが、フィージビリティ・スタディ期
間から実践期間への移行時及び実践期間から自走準備期間への移行時に実施する予定です。
その他の留意事項は原則、ヒアリング審査時と同内容です。

(5) 戦略プロジェクト（政策課題協働型）の募集内容①戦略プロジェクト（政策課題協働型）の目的
戦略プロジェクト（政策課題協働型）は、事前に政策課題を踏まえたテーマを設定し、当該課題に知見を有する環境 NPO が、テーマに応じた柔軟な実施スキームを組みながら、課題解決につなげていくことを目的としております。
②2025 年度募集する戦略プロジェクト（政策課題協働型）の課題テーマについて
環境省の政策ニーズを踏まえた上で、2025 年度は以下の 4 つのテーマに関する代表団体の募集を行います。採択されるテーマ・団体数は 2 テーマ・2 団体程度を予定しております。採択されるテーマは応募
いただく団体の要望書類をもとに総合的に判断いたします。代表団体と活動連携する実行団体の募集は2026 年度に行います。
1) 脱炭素地域づくり
日本では地球温暖化対策計画において、「2030 年度の目標として 2013 年度比 46%を削減する」とされており、2030 年までに全国各地の 100 以上の地域で脱炭素の実現を目指す「脱炭素先行地域」を選定しています。地域脱炭素は、脱炭素を成長の機会と捉える時代の地域の成長戦略であり、自治体・地域企業・市民など地域の関係者が主役になって、今ある技術を使って、再エネ等の地域資源を最大限活用することで実現でき、経済を循環させ、防災や暮らしの質の向上等の地域の課題をあわせて解決し、地方創生に貢献できます。
例えば、地域に電力を供給し、地域の再エネ電源を調達・開発することで、地域での経済循環を促す
役割が期待される地域新電力の推進など、地域脱炭素の推進に貢献するとともに、個別の主体に対して全国ネットワーク化その他適切な支援が期待されるテーマについて、全国的な地域脱炭素の推進の枠組
み作りに取り組む活動を募集します。
2) 地域におけるネイチャーポジティブの実現「生物多様性国家戦略 2023-2030」において、2030 年のネイチャーポジティブ（自然再興）の実現を目
指し、地球の持続可能性の土台であり人間の安全保障の根幹である生物多様性･自然資本を守り活用することが求められております。
地域においてネイチャーポジティブの推進に資する取組、例えば、民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域である「自然共生サイト」について、希少性や地域性の観点から保全上重要な地域を特定することによる保護地域の拡大、自然共生サイトのモニタリング手法の確立、保全に必要となる資金確保体制を伴う保全の仕組みづくりなど、各地域の自然特性に応じたネイチャーポジティブの推進に資するテーマについて、全国的な推進の枠組み作りに取り組む活動を募集します。

－30－

3) 地域におけるサーキュラーエコノミー（循環経済）の実現
循環経済への移行を国家戦略として位置づけた第五次循環基本計画では、地域特性を活かした資源循環モデルを創出することが大きな柱の一つです。これを実現するには、各地域の自治体の規模、廃棄物の発生量や種類、リサイクル施設や地場産業の種類や規模、地域住民の意識等の特性を踏まえ、廃棄物
排出者、収集運搬業者、リサイクラー、再生材を利用する製造業者、消費者、自治体といった多くの主体をコーディネートするキーパーソンを育成し、利害関係の調整や合意形成、情報発信、市民・事業者の巻き込み、資金調達を含む事業実施体制の構築など、地域全体を俯瞰して多くの人や組織をつなげる
資源循環パートナーシップの構築を推進することが不可欠です。
そこで、食品廃棄物、剪定枝、紙おむつ等の一般廃棄物や畜産糞尿、プラスチック、金属等の産業廃棄物など、地域毎に異なる循環資源を再生資源として活用する循環型ビジネスモデルの創出を担う人材育
成や各地域の資源循環のパートナーシップ作りのためのハンズオン支援など、各地域の資源特性に応じたサーキュラーエコノミーの推進に資する個別の取組に対し、全国ネットワーク化その他適切な支援が期待されるテーマについて、全国的な推進の枠組み作りに取り組む活動を募集します。
4) 地域循環共生圏の実現
第六次環境基本計画では、「ウェルビーイング／高い生活の質」や「ありたい未来」の実現に向けた新
たな成長の実践・実装の場として、各地域で地域資源を活用し、地域経済活性化、地域課題解決に貢献する「地域循環共生圏」を創造していくこととされています。
地域において地域循環共生圏の実現に資する取組、例えば、各地で運営されているプラットフォームの自律的な運営体制確立に向けた中間支援機能の強化、地域の環境・社会・経済課題の同時解決に資する事業創出、取組継続に要する資金確保体制づくりや、脱炭素社会への移行に伴い地域において必要となる産業のリデザインやリスキリングなどの「公正な移行」に向けた地域プラットフォーム構築など、地域循環共生圏の推進に貢献するテーマについて、全国的な推進の枠組み作りに取り組む活動を募集します。

③戦略プロジェクト（政策課題協働型）代表団体の要件
戦略プロジェクト（政策課題協働型）は「２．地球環境基金助成金交付要望 募集要領（全メニュー共
通事項）」の「(3) 応募団体要件」「(4)応募団体要件」に加えて、2026 年度以降実行団体となる他の環境
NPO とコンソーシアム型で助成活動に取り組むことになりますので、実行団体の活動のマネジメントも実施できることが要件となります。

④代表団体及び実行団体のコンソーシアムによる助成事業の概要＜代表団体及び実行団体の募集概要について＞
代表団体
募集開始時期2025 年度募集（最大 5 年間）（助成期間）
対象となる団体
環境省と ERCA で設定した政策テーマについて、地域・分野等ごとに専門性をもつ実行団体と連携し、目標設定、実行団体の進捗把握、成果の具現化を目指す
ことができる団体
助成額
800 万～1200 万（1 年目は 200 万～800 万）採択予定団体数
約 2 団体（1 課題につき約 1 団体）
賃金の助成上限額
要望可能額の 50%以内

－31－

実行団体
2026 年度募集（最大 4 年間）設定された課題テーマについて理解したうえで、自らの地域・分野等の専門性を活かし、代表
団体と活動連携を行うことができる団体。
2026 年度募集案内にて公表
2026 年度募集案内にて公表
2026 年度募集案内にて公表

＜コンソーシアムによる活動連携のイメージ＞＜戦略プロジェクト（政策課題協働型）における各主体の役割＞
主体
役割
代表団体
自団体の活動の展開に加えて、実行団体が実施する事業のマネジメントを実施。
助成期間は最長 5 年（2025 年度から開始予定）。
実行団体
代表団体や他の実行団体と連携しながら要望書に申請した活動を実施。
助成期間は最長 4 年（2026 年度から開始予定）。
地球環境基金が 2026 年度に募集する内容について代表団体に事前に相談可能。

＜戦略プロジェクト（政策課題協働型）のスケジュール＞
年度
内容
2024 年度
代表団体の募集、審査、内定
2025 年度
・目標設定、事業計画の策定、募集する活動団体の要件設定等（上半期）・実行団体の募集、審査、内定（下半期）2026 年度～ 代表団体及び実行団体のコンソーシアム形式による活動開始⑤戦略プロジェクト（政策課題協働型）の提出書類について「（17）要望書の提出方法」の通り、戦略プロジェクト（政策課題協働型）の応募には、全メニュー共
通して提出する書類に加え、「応募書（戦略プロジェクト（政策課題協働型））」の提出が必要になります。応募書の様式につきましては地球環境基金ホームページまたは「地球環境基金助成金申請システ
ム」に掲載されておりますので、ご確認ください。

⑥戦略プロジェクト（政策課題協働型）の内定通知後の流れ
助成活動 1 年目はフィージビリティ・スタディ期間になりますので、内定団体が助成活動における課題設定や 5 年間の事業計画を作成するとともに、2026 年度募集における実行団体の募集内容の検討等を行いながら、バックキャスティングによる課題解決に向けた計画づくりを地球環境基金担当者と行って
いきます。

－32－

(6) 戦略プロジェクト（地域協働型）の募集内容①戦略プロジェクト（地域協働型）の目的
戦略プロジェクト（地域協働型）では、NPO を中心として、環境問題を含む複合的な地域の課題への取組を通じて持続可能な地域づくりに向けた地域の担い手づくり、仕組みづくりを行い、社会課題解決を促進していくことを目的としております。
＜地域課題解決に取り組むうえでの協働体制のパターン（例）＞※NPO とは、地球環境基金の助成団体を指します。
②戦略プロジェクト（地域協働型）の要件
戦略プロジェクト（地域協働型）は「２．地球環境基金助成金交付要望 募集要領（全メニュー共通事項）」の「(3) 応募団体要件」「(4)応募団体要件」に加えて、助成活動を実施する上での対象地域内において協働体制が構築されている（又は構築見込みである）ことが要件となります。協働体制において NPO
以外の構成員（企業や行政等）が助成金申請主体となることはできません。内定後の助成金交付申請や支払申請、各種評価事業につきましても助成金申請主体の NPO が対応することになります。
③戦略プロジェクト（地域協働型）の提出書類について「（17）要望書の提出方法」の通り、戦略プロジェクト（地域協働型）の応募には、全メニュー共通して提出するものに加え、「応募書（戦略プロジェクト（地域協働型））」の提出が必要になります。応募書の様式につきましては地球環境基金ホームページまたは「地球環境基金助成金申請システム」に掲載されておりますので、ご確認ください。

④戦略プロジェクト（地域協働型）の内定通知後の流れ
助成活動 1 年目はフィージビリティ・スタディ期間になりますので、内定団体が助成活動における課題
設定や 5 年間の事業計画を作成し、バックキャスティングによる課題解決に向けた計画づくりを地球環
境基金担当者と行っていきます。

－33－

４．審 査 方 針
助成専門委員会
助成金交付要望については、地球環境基金運営委員会及び助成専門委員会の審議を経て採否が決定されることになります。
2025 年度の地球環境基金助成金の審査では、以下の審査方針に基づいて採択案件の選定を行うことになりますので、審査方針を精読し、これに十分留意して「助成金交付要望書」を作成してください。
１．審査の観点提出された要望は、以下の共通的事項や、メニュー毎の審査の観点に基づき審査されます。なお、助成専門委員会の審査において、活動内容等から判断して、メニューを見直し、内定する場合があります。
共通事項① 応募要件
ア．団体要件：募集案内 p.6(3) 応募団体要件に示す活動であること。
イ．活動要件：募集案内 p.7(4) 応募活動要件に示す活動であること。
② 活動遂行能力
審査項
目

審査内容

不採択になりやすい例

運営能
力・組織として活動を実施するにあたり、十分な会計能力及び事務処理能力を有しているか。

・要望金額が団体の活動実績に比べて過大で、活動実施に不安がある場合。

会計能力 … 組織として会計管理体制が確立しているか
事務処理能力… 一般的な書類整備能力を有するか・継続して要望する活動の場合、過年度の事務処理が適切に実施されているか。
・海外での活動の場合、対象地域での活動実績を有しているか。また、現地の政情についても考慮されているか。
専門性・当該活動の実施に必要な専門性を有する人材が組織体制に確保されているか。

・活動実施体制において、当該活動に係る経験を有する人材が極端に少ない場合。

自主性・ステークホルダーとの役割分担が明確であり、計画立案から実行までが組織自らの意思決定の下に行われるか。

・計画立案から現地作業までを団体が直接行う活動でない場合。
・行政、企業等からの委託を受けて実施する場合。
・海外での活動では、現地協力者（カウンターパート）に活動の実施を全面依存（委託）してい
る場合。

資金計
画

・要望する活動の規模と進捗計画に見合った自己資金等充当経費（２割程度を寄付金、参加費等から充当）の確保が見込まれるか。

－34－

・外部委託の割合が大きい場合。
・自己資金割合が著しく低い場
合。

透明性

・ホームページ等の情報で直近の活動の実施状況
や事業報告・決算書類等が公開されているか。

・団体のホームページ等における更新が長らく止まっている場合。

③ 活動内容
審査項目

審査内容

加点要素

不採択になりやすい例

必要性

・活動対象地域の現状、ニーズ及び問題点を客観的なデータを基に把握しており、活動の必要性及び実施方法が明確であるか。

・緊急性の高い課題に取り組む活動である。

・国内・海外での活動とも、他に先行した類似の助成対象活動が複数ある場合や過去に助成を受けた活動と同一の活動に対する助成の場
合。

・現状や裏付けとなる
データの記載がある。

・海外（開発途上地域）での活動の場合、住民又は民間団体が参加するものであるか。また、活動地域の社会経済情勢や国民性についても十分把握しているか。
計画性

・定例的な活動を持回りで開催する場合。
・物品･資材購入や建築物･設備等の工事を中心とする活動の場合。

・課題解決までの論理に矛盾がなく、計画に無理がなく具体的であるか。また、活動計画
が、誰に対する何のためのもので、その活動の成果により、最終的に起こる変化は何か、その成果はどのように測るのかが明確かつ妥当であるか。

・上位目標、アウトカ
ムなどの指標をできる限り設定し、事前事後における活動の振り返りや客観的な評価、科学的検証やモニタリングを計画している。

・継続して要望する活動の場合、過年度の活動にかかる上位目標
やアウトカムの実績、中間コン
サルテーションを踏まえた対応
方針が記載されているか。

・目標達成のための具体的な計画を有しておらず、活動内容が効果的であると読み取れない
場合、準備状況に不安のある場合。
・実施に必要な関係者の協力が得られる見込みがない場合。
・ロ案件の代理人が対象
プロジェクトにかかわりを有していない場合。
・継続して要望する活動の場合、評価専門委員による中間コンサルテーションでのアドバイスへの対応、過年度の課題への改善状況が十分に記載されていない
場合。

効率性

・活動実施内容や活動時期が適切かつ効果的であるか。

・予算計画が経済的となるよう配慮されている。

・要望事業に対し、経費の積算が過大であると見込まれる場合。

持続可能性・助成終了後も持続する又は発展する展望が明確であるか。

・戦略プロジェクトの場合、適切な課題把握のもと活動基盤強化へ取り組む意向がある。

・助成終了後の展望を有しておらず、助成期間中に限り実施される活動と考えられる場合。

－35－

社会的イ
ンパクト

・環境問題や社会課題の解決に大きく寄与する可能性があり、成果の測定手段も明確であるか。
・調査研究においては、その結果を広く普及するしくみが考慮されているか。

・ SDGs の 達 成 に 向 けて、環境や社会に好影響を及ぼす活動である。

・環境問題や社会課題解決に向けた成果の測定手法が不明瞭であり、助成終了後の社会への影響が測りにくい場合。

・政策提言活動については、その成果を確認することができるよ
う、あらかじめ政策提言の発信先や発信方法を明確にしているか。
市民参加

・要望活動において、一部の専門家のみで実施されるものではな
く、広く市民が主体的に関与する内容になっているか。

・団体の活動継続が目的となっており、環境問
題や社会課題の解決に向けた展望が示されていない場合。

・多様な世代のステー
クホルダーが含まれている。

・一部の専門家による研究活動など、市民が主体的に関わる仕組みがない場合。

その他不採択になりやすい例として、以下のような活動がございます。
・同一の団体が助成メニューを変えながら類似の活動に対する助成を理由なく繰り返し要望するなど、活動や団体としての自立性や持続性、発展性が期待できない場合。
・貸付、融資、出資など助成金の回収が見込まれる活動。
・地球環境基金からの支援の必要性が低い場合。
（例えば、繰越収支差額が 3,000 万円以上あるいは助成
要望額の 10 倍を超える場合や、外国の本部に資金提供を行う等、各年度における総収入・総支出が 10
億円以上となり資金に余裕のある場合。
）（戦略プロジェクトは除く）

各メニューの審査の観点＜新規助成メニュー＞
メニュー
名

審査内容

加点要素

不採択となる例

通常助成
（基礎
型）

・団体がはじめる新たな環境保全活動に創意工夫が施されているか。

・新しい課題、分野、手法に取組もうとしている。

・要望金額が団体の活動実
績に比べて過大で、活動実績に不安がある場合。

・活動内容が準備・基盤作り
から、本格的な事業実施につながる展望が提示されて
いるか。
通常助成
（発展
型）

・活動が持続的に運営されることを目指す取り組みとしての展望や計画が明確であるか。
・活動の発展と社会課題解決に向けた取組の両方が見込
めるものか。

・過去に通常助成（基礎型）の助成を受けた団体
が、類似活動を特段の理由なく繰り返し要望する
場合。
・地域住民や行政、企業、活動に関係する専門的な知見を有する有識者などのステークホ
ルダーと連携が図られ
ている。

－36－

・助成終了後も継続的に発展する展望が明確でない場合。
・団体の活動の発展や社会課題の解決に繋がるような位置づけがなされておらず、団体が従来行ってきた活動にとどまる場
合。

戦略プロ
ジェクト
（政策課
題協働
型）

・設定された政策テーマについて、当該テーマに対する知見を有しているか。

・設定された課題に対して環境 NPO 特有の視点が盛り込まれている。

※代表団
体のみ

・自団体の活動のみならず、
実行団体の活動のマネジメントを実施する見込みがあるか。

・政府や環境 NPO との協働実績を十分に有して
いる。

戦略プロ
ジェクト
（地域協
働型）

・地域の特徴や課題を見定めた上で、多主体協働で解決すべき課題に取り組む計画になっているか。

・協働体制において、各
ステークホルダーの役
割が明確になっており、セクターや分野の多様性がある。

・プラットフォームの構築自体が目的となっており、具体的な課題設定や実施計画等が読み取れない場合。

・先駆的な取組またはユ
ニークな手法により今後他のモデルになりえる見込みがある・協働体制の構成員が一部のセクター（自治体のみ、企業のみ、等）に偏っている場合。

・地域の環境・経済・社
会にメリットがあるものとなっている。

・協働体制の構成員である
自治体等への業務委託な
ど、NPO が中心となった事
業と読み取れない場合。

・地域のステークホルダーが主体となった協働体制を構築している（または構築見込み）か。

LOVE BLUE
助成

・清掃活動を含む水辺の環境保全活動であるか。

・団体や担当者の実績から、設定された政策テー
マへの十分な知見を有していると読み取れない場合。
・課題解決に向けた実施手法や成果の測定方法等が不明瞭である場合。

・清掃活動を含まない活動※1 戦略プロジェクト（政策課題協働型）の「実行団体」は 2026 年度募集となるため、2025 年度募集時
点では代表団体のみ審査方針を記載しております。
※2 戦略プロジェクトは、書面審査に通過した団体を対象に、ヒアリング審査を実施します。ヒアリン
グ審査では上記共通事項及びメニューごとの審査方針をもとに、社会課題解決や地域づくり等に対する課題の設定や事業計画、団体の実施体制等を中心に、地球環境基金審査担当者から質問を行いま
す。

－37－

＜継続助成メニュー＞
つづける助
成

ひろげる助
成

フロントラ
ンナー助成

プラットフ
ォーム助成

審査内容

不採択となる例

・地域に根ざすことなどを目指して始めた活動が持続的に継続できる活動となるよう定着を目指す取り組みとしての展望や計画が明確であるか。

・要望金額が団体の活動実績に比べて過大で、活動実施に不安がある場合。

・活動の成果に社会的インパクトがあり、重要な環境課題の解決につながると期待されるものであるか。

・団体の発展に繋がるような位置づけがなされておらず、団体が従来行ってきた活動にとどまる場合。

・活動内容、活動方法に新たな挑戦があり、団体として活動の発展やステップアップが見込めるものであるか。

・助成終了後も継続的に発展する展望が明
確でない場合。

・活動の成果によって、市民社会に先進的で新たな価値や制度の創造が期待されるものであるか。

・活動内容が、新しい仕組みの構築、モデ
ル性を欠いている場合。

・他のＮＧＯ・ＮＰＯや関係者との合意に基づくなど意見集約、協力・連携するプラットフォーム機能や枠組みが準備されているか。

・要望内容が会議及びイベント等に限られ、終了後の実施効果が明確でない場合。

・目的とする環境課題の解決が、国内外の環境保全の進展、市民社会の強化に大きな影響を与えるものであるか。
特別助成
（地域循環
共生圏助
成）

・助成終了後も環境保全活動を継続的に展開する展望が明確でない場合。

・学術研究の要素が強い、あるいは、技術の開発や改良、実証実験にとどまり、市
民活動的要素が弱いと思われる場合。

・協働・連携が、情報交換やネットワーキ
ングに留まり、課題解決に向けた取組が不明瞭な場合。

・活動地域における住民との協力や他の主体との連携構築にむけた取組への展望が明確であるか。
・活動内容が、準備・基盤づくりから、
本格的な事業実施につながる展望が提示されているか。
・地域ビジョンや助成終了後の事業展開を見据えて、協働連携の構築が期待されるものであるか。

LOVE BLUE
助成

・清掃活動を含む水辺の環境保全活動で
あるか。

－38－

清掃活動を含まない活動５．要望書作成のポイント
助成金の審査は、「助成金交付要望書」に記載された内容に基づき判断します。従って、活動目的を達成するための具体的な計画（活動内容、実施方法、スケジュール及び予算など）が、いかに的確に記載されているかがポイントになります。

１．プロジェクトデザインが、しっかりしているか。
「何を目的とした活動なのか？」「活動すると環境の何がどう変わるのか？」数枚の「助成金交付要望書」ですが、この内容が読み取れないケースが多々あります。
目標、アウトカム（成果目標）、アウトプット（活動実施の目標）、その活動の関係を明確に示してください。数字の明示が重要になります。

２．募集案内の内容に一致しているか。
応募された書類の中には、環境保全を目的としていない活動、助成金額の範囲を超えているもの、対象となる経費の単価基準を明らかにオーバーしているもの等、記載内容不備により審査対象外となるケースもあります。基本的なことなので、十分に注意してください。

３．計画が適正か、無理がないか。
応募された書類の中には、計画通りに実施することが明らかに無理と思われるケースもあります。確実に実施できる無理のない計画であることが重要なポイントです。熟慮の上、計画を立ててください。

４．要望書を記載した人以外の人に見てもらったか。
要望書に書かれた内容が他人に十分に伝わるか、思い込みで書かれていないか。書いた本人が確認するだけでなく、団体内外の人で確認してもらってはいかがでしょうか。書いた本人だけの思い込みや要望書
を第三者がどのように読むのかがわかります。手間のかかる作業ですが、その分精度の高い要望書となると思います。

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活動分野別 指標例
アウトカム指標例

活動分野
自然保護・保
全・復元（何で成果を測るか）

アウトプット指標例

保全・復元できた面積

保全活動を実施した面積保全活動で生存した種の量
外来種管理できた面積
種の個体数の増加量

保全活動の参加人数

森林保全・緑化
砂漠化防止

保全・緑化できた面積
違法伐採の減少（量）
外来種管理できた面積

植林面積、植林本数
緑化活動の参加人数
駆除した外来種の数

環境保全型農業

慣行農業の減少（農家数）

環境保全型農業導入活動を実施した地域

環境保全型農業が確立した農地、農家数

数、農家数

環境保全型農業での生産量増

環境保全型農業の耕作面積、活動人数、技術習得者数

温室効果ガス削減量

再生可能エネルギー導入量

脱炭素社会形成・気候変動対策

再導入された種の個体数駆除した外来種の数再生可能エネルギー発電量、施設数
エネルギー消費の削減量
脱炭素に向けた活動を実践した人数

循環型社会形成

廃棄物排出削減量
資源リサイクル率、量３Ｒ行動を実践した人数、実施率
リユース品利用量

大気・水・土壌
環境保全

水質改善した河川湖沼面積

汚染物質の削減量

大気質の環境基準適合率

浄化施設設置数
浄化活動の実施回数、実施人数

アウトカム指標例

活動分野/形態（何で成果を測るか）

アウトプット指標例

総合環境教育、普及啓発向上の程度（地域･対象者グルー

研修、イベントの参加人数

知識の提供・普プでの関心度・認知度向上など）啓発・教 観察会、セミナーの参加人数

及啓発

育により行動変容し、環境配慮行動を実践 研修･セミナーの目的達成度（参加者アンケートによる理解度チェック等）

した人数

発行物配布数
教育プログラムの参加人数、普及率
技術習得者数
国際会議、
政策提言

国・地域の施策の変更
管理・維持・遵守の合意

提言回数、会合回数
メディア掲載回数
SNS のフォロワー数

調査研究

収集データ･レポートの活用（引用事例）
政策や世論への影響（何か変わるか）－40－

調査回数、調査面積、データ収集件数調
査レポート、HP での結果公表など

－41－

－42－

－43－

地球環境基金は、国からの出資金、個人や企業、団体からの寄付金で造成されています。2023 年度
は、延べ 1,141 件、約 25 百万円のご寄付をいただきました。地球環境基金へのご支援に対して、厚く御礼申し上げます。
ご支援いただいた企業や団体のリストにつきましては、以下のとおりとなります。（五十音順・敬称略）【企業】
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 MS&AD ゆにぞんスマイルクラブ、
浅香工業株式会社、Albizia jewelry、イーパートナーズ株式会社、
井村屋グループ株式会社 経営戦略室、嬉野温泉病院、ＳＧホールディングス株式会社、
奥野製薬工業株式会社、オリンパス株式会社、かいてき調剤薬局グループ、株式会社 IBS、
株式会社朝日フィナンシャルグループ、株式会社穴吹ハウジングサービス、株式会社 REJ、株式会社 s.create、株式会社小野寺商店、株式会社カイテクノロジー、
株式会社グリーンシステム、株式会社コクゴ、株式会社 JSP 鹿沼研究所、
株式会社ジャパンクリエイト、株式会社ソルパック、株式会社橘フォーサイトグループ、株式会社 タニタ、株式会社宮城運輸、株式会社ライズアセット、
株式会社ローソンエンタテインメント、かわかみ薬局、かわかみ薬局泉中央店、
かわかみ薬局福祉医療の里店、かわかみ薬局行橋厚生病院前店、協栄産業株式会社、
キリンホールディングス株式会社、五島冷熱株式会社、サングリーン・エコ株式会社、
三和電子サーキット株式会社、常陽シェル石油株式会社、神明倉庫株式会社、
第一化成株式会社、高尾運輸興業株式会社、ツアン・システム有限会社、續特許事務所、Tekoma Energy 株式会社、鳥取ファーマーズガーデン、日本紙通商株式会社、
パナソニックエレクトリックワークス社、はるな薬局、ファミリーマート八王子甲州街道店、
ポケットカード株式会社、三菱ＵＦＪニコス株式会社、メディアデザイン、有限会社敬愛社、有限会社メディカルライフ【国・地方公共団体】
岩倉市役所 建設部 環境保全課、海津市役所 環境課、笠間市役所 岩間支所 地域課、春日部市役所 環境政策課、葛城市役所 市民生活部 環境課、川崎町役場 町民生活課、久慈市、五泉市役所 環境保全課、桜川市役所 市民生活部 生活環境課、瀬戸内市役所 長船支所、津市役所 環境部 環境政策課、東温市役所、
兵庫県庁 環境部 自然鳥獣共生課、富士市役所、
北海道庁 環境生活部 環境保全局環境政策課、美里町役場（熊本県）、
南会津町役場舘岩総合支所、吉川市役所 市民生活部 環境課【その他】
一般社団法人全国燃料協会、池田市立北豊島小学校、岩倉市環境フェア 2023 実行委員会、
エコプロ 2023、学校法人 玉川学園、環境広場ほっかいどう 2023、
こども霞が関見学デー2023、社会福祉法人いいのやま福祉会 野の花、
社会福祉法人やまゆり福祉会 八王子美山学園、Pixel Anglers NFT、
ロハスフェスタ実行委員会【企業連携プロジェクト】一般社団法人日本釣用品工業会－44－

《問い合わせ先》

独立行政法人環境再生保全機構
地球環境基金部地球環境基金課
ＴＥＬ：０４４－５２０－９５０５
ＦＡＸ：０４４－５２０－２１９２
E-mail：kikin_youbou@erca.go.jp
ホームページ：https://www.erca.go.jp/jfge/《要望書類の提出方法》
要望書の提出は「地球環境基金助成金申請システム」にて受け付けます。
提出方法については以下のウェブサイトをご覧ください。
URL： https://jfge.erca.go.jp－45－