邦夫

月 日㈭〜 日㈮開催2827

５年度生まれのＨＰＶワ

この間︑ 年８月 日 クチンが届きにくかった︵子宮頸がん予防ワクチ ています︒
12のある︑中学３年生から 年間を限度に無料で接種し た が ︑ 今 年 度 は 島 根 な症状が出現︒因果関係 種による副反応の可能性 ては︑ 月 日 時 分

この辺りの事情についスタートしたものの︑当 いわゆる﹁名古屋スタデ た︒

Ｖワクチンの定期接種が 女性を対象に実施した︑ 開始することになりまし

２０１３年４月にＨＰ 大学３年生相当の年齢の できるような取り組みをした︒

本年４月から再開されま 時点で名古屋市に住民票 女性たちに対しても︑３ン︶の積極的接種勧奨が15

ド形式での開催となりま 時接種をきっかけに多様 ィ﹂を機に︑ワクチン接

健やか親子 全国大会
︵母子保健家族計画全国大会︶
北村

10

28

10

30

ールにおいて開催する本

県︑松江市をはじめとす ははっきりしませんが︑ が極めて低いことが明ら から︑島根県民会館中ホる関係者のたゆまぬご尽 副反応で悩む方々が多数 かになるだけでなく︑

20

力により︑ご当地での開 いたことから︑国はやむ 年 月にスウェーデンで 会主催の家族計画研究集
10

全国大会によせて一般社団法人日本家族計画協会 会長

10

全国大会︵母子保健家 をお受けになられる皆様 国大会が当時の厚生省︑ 念せざるを得ませんでし きましたことに対し︑深 接種勧奨の差し控えを全 研究で︑ 歳未満でのＨ からでも遅くない〜ＨＰ

令和４年度健やか親子 会において栄えある表彰 に第１回家族計画普及全 大会史上初めて開催を断 催にこぎ着けることがで なく同年６月から積極的 行われた大規模疫学調査 会﹁子宮頸がん予防︑今令 和
４年度
族計画全国大会︶が﹁目 方は︑長年にわたって母 東京都と共に開催され︑ た︒昨年度は岩手県盛岡 甚なる敬意と感謝を申し 国に通知しています︒

けい

ＰＶワクチン接種で子宮 Ｖワクチン積極的接種勧その結果︑対象年齢の 頸がんを ％減少させる 奨再開についてご存じで７割近くもあった接種率 という有名医学雑誌での すか〜﹂の中で詳細に報が一挙にゼロに近づくな 報告などが引き金となっ 告させていただくこととど︑ＳＲＨＲを脅かす事 たのか︑国は︑積極的接 なっておりますので︑ぜ

一方︑わが国のＳＲＨ 直近では︑長年の懸案で 態となっていました︒あ 種勧奨再開と合わせて︑ ひともご参加いただきま

ＳＲＨＲの向上への取り組み

指そう！笑顔でゆったり 子保健・家族計画の分野 厚生大臣表彰などが行わ 市において︑ハイブリッ 上げます︒
子育て〜つないで広げる において多大なご尽力を れたとの記録が残ってい年からは全国母子衛支援の輪︑みんな親子の なされた方々であり︑こ ます︒
応縁団〜﹂を大会テーマ こに深く感謝の意を表しに︑島根県松江市におい ますとともに︑衷心より 生大会と合併して﹁母子全国大会︵母子保健

ＳＲＨＲの向上が脅かされている

ＳＲ ＰＯ法人ＨＡＰと協働で 既に世界ではか国を超ＨＲ︶の向上など望むこ 昨年 月に全国の薬剤師 える国々でＯＴＣ化が実

関する健康と権利

衛生家族計画全国大会﹂ Ｒを検証いたしますと︑ あ っ た Ｈ Ｐ Ｖ ワ ク チ ン れから既に９年が経過し １９９７年度から２００ すようお願いします︒

本大会の前身は︑﹁家 に︑ 年には﹁母子保健て開催されますことを心 お祝い申し上げます︒
す︒日頃︑母子保健・家 族計画普及全国大会﹂︒ 家族計画全国大会﹂︑２﹂の推進にご尽力され 東京で第５回国際家族計 子

族 計 画 や ﹁ 健 や か 親 子 実は︑１９５５年 月に ００１年には﹁健やか親90からお慶び申し上げま1788とさえできません︒大国 対象の調査を実施し︑Ｏ 現しています︒年齢制限

２０１９年 月に︑中 います︒テレビ・メディ に よ る 軍 事 侵 攻 に よ っ ＴＣ化を前向きに推進す が必要か︑若い人に提供
さつりく

盛大に全国大会が開催さ から関係者が集まり︑全 っています︒この間︑新 れたＣＯＶＩＤ︱ ︒わ もたちの殺戮の映像には は後を絶たず︑食糧危機 本年４月 日に開催され 確実な避妊法選択へと行
20 19

地から一堂に参集され︑ が︑これを機に毎年全国 名称が変更され現在に至 国武漢市で初めて確認さ アから流れる女性や子ど て︑生活必需品の値上げ るための参考資料として する際の費用︑その後のておられる方々が全国各 画会議が開催されました 家族計画全国大会︶﹂と

12

10

28

がかという本会の提案が ︵ＣＯＶＩＤ︱ ︶の拡 月 日に国内最初の感染 怒りを覚えています︒そ ます︒ＣＯＶＩＤ︱

れますことを嬉しく存じ 国大会を開催してはいか 型コロナウイルス感染症 が国においても︑ 年１ 胸が裂けるほどの驚きと に陥っている国々もあり た﹁第 回医療用から要 動変容を促せるか︱など
19

16

20

の 指導・一般用への転用に 解決すべき課題は少なく
19
ＣＯＶＩＤ︱ の波は︑

ぞうス／ライツ︵性と生殖に わずにはおれません︒

経口妊娠中絶薬の承認申請と緊急避妊薬のＯＴＣ化た︒

を図りながら︑計画外の緊急避妊薬のＯＴＣ化 妊娠を回避したいと願うについては︑日本の産婦 多くの女性たちにとって人科医の９割近くが︑① 入手しやすい環境を整備

転売②コンドーム使用率 することも︑ＳＲＨＲの本会が長年にわたって が終了し︑経口妊娠中絶 の低下による性感染症リ 課題の一つだと考えてい12

本会としても︑ＳＲＨむ︶への対応が遅れる④ Ｒを後退させることなく

ＳＲＨＲを巡っては︑ 避妊に協力しない男性が 取り組んでまいる所存で

緊 急 避 妊 薬 の 薬 局 販 売 増 え る ⑤ 性 暴 力 へ の 悪 すので︑今後も皆様方か

発し︑我々を震撼させて が︑可及的速やかに審議 はおれません︒本会はＮ ると回答していますが︑ させていただきます︒

しんかん

ことのできない戦争が勃 進 行 中 と 伺 っ て い ま す ことについても触れずに Ｃ化に何らかの懸念があ 願い申し上げ︑ご挨拶と攻︒ 世紀には想像する について科学的な審議が めの議論が進展している 談機会の喪失︱などＯＴ ご鞭撻を賜りますようお

べんたつ

現在︑安全性と有効性 ︵ＯＴＣ化︶を進めるた 用︑ＤＶへの気付きや相 らのなお一層のご支援と日に突然始まったロ す︒
24

21

シアによるウクライナ侵月

それに加えて︑本年２ 認 申 請 が な さ れ て い まいます︒

ついても︑昨年 月に承 みません︒

は未曾有の事態となって ました経口妊娠中絶薬に けられることを願ってや 用後の妊娠︵異常妊娠含み

限や経済活動の低下など 早期承認を求めてまいり 薬が日本人女性の手に届 スク増大③緊急避妊薬服 ます︒

界各国での人的交流の制り︑わが国に限らず︑世既に７回目となってお19

この間︑繰り返されるとしています︒に３年近くが経過しよう リプロダクティブ・ヘル 軍事侵攻の早期終結を願 提供させていただきまし と薬局との有機的な連携

月 大もあって︑一昨年度は 者が確認されて以降︑既 こには︑セクシュアル・ 収束は言うまでもなく︑ 関する評価検討会議﹂に ありませんが︑医療機関
11ております︒
ま た ︑こ の た び︑本 大 実現した形で︑ 年
56

陽
編集人：青田裕行
発行人：三橋Reproductive Health

21

66
70

21

12

21
21

〒162‑0843 東京都新宿区市谷田町1‑10 保健会館新館
電話03(6407)8971 FAX03(6407)8972 https://www.jfpa.or.jp

私たちの
スローガン
です

本会会長

日本家族計画協会

7A

北村邦夫

一般社団法人dolescent 思 春 期 保 健 の 推 進

A bortion 安全な人工妊娠中絶
どこでも誰もがサー
A ccess
ビスを受けられる
A dvocacy 啓 発 ・ 提 言 活 動
A IDS STI及びHIV/エイズの予防
高齢化社会対策
A geing
児童虐待の防止A buseセブン

創刊 1954年（昭和29年） （2022年・秋号）

a Wanted C
y Child
hild
r
e
v
E
2022年
（令和 4 年）
11月 1 日（1）

令和４年度母子保健・家族計画功労者の表彰式が︑来る 月日㈭︑

島根県松江市で開催される﹁令和４年度健やか親子 全国大会︵母子保

新潟市

上田 順江

相模原市 中島 清美

本会会長表彰︑厚生労働大臣表彰の被表彰者は次の通りです︵敬称略︶︒

健家族計画全国大会︶﹂において執り行われます︒

日本家族計画協会 会長 表彰

岩手県

青森県

人︼

大阪府

蛎﨑 奈津子 京都府

千歳 和哉

岡山県

菅野 れつ子 島根県

仙石 寛子

山口県

滋賀県

愛知県

奈良

西岡

安藤

三輪

中村

宮辻

岡田

由美

頼子

貴美子 本部推薦 齋藤 美貴

茂子

直美

京子

本部推薦 伊藤 雄二

本部推薦 荒田 尚子

由美子 久留米市 松本 由美子

千佳子 広島市

英幹

本部推薦 仙田 昌義

濵角 由美子

宮城県
家入 香代
徳島県
関亦

浜松市

秋田県
伊藤 映子

黒川

杉野 禮俊
軽部 薫

佐々木真由美 本部推薦 赤城 惠子

大分市

田中 陽子

栃木県
日野 暁子
香川県

岡山市

群馬県

愛媛県

︻個

埼玉県
増田 文子

２０２２年度オンライン動画研修及び一部会場で開催

沖縄県
新森

具志

鹿児島県 上野久美子 ︵他３人含 人１団体︶ ︻主催︼山形県︑本会

まゆみ 松浦市母子保健推進員

永遠路

一男

きたいこと

ー︶について押さえてお 配信︶︻団

体︼︻主催︼香川県︑本会

中国・四国地区

４２︻主な内容︼行政説明／

児童虐待の予防に向けた支援／ＣＤＲについて押さえておきたいこと︻問い合わせ︼鹿児島県

くらし保健福祉部子ども

家庭課母子保健係

７５

北海道地区単独︻開催方式︼会場開催おました︒

時 分〜 時分︵受付９時 分〜︶

月１日㈫☎０７３︵４４１︶２６ ︻日時︼︹会場開催︺

進課母子保健班

福祉保健部健康局健康推 ＊会場開催は受付終了し︻問い合わせ︼和歌山県 よび動画配信への対応

おきたいこと／児童虐待 ︻主催︼北海道︑本会

ＣＤＲについて押さえて︻主な内容︼行政説明／

小ホール︵和歌山市︶︻会場︼和歌山城ホール ☎０９９︵２８６︶２７

ブロック別母子保健事業研修会
本会と各都道府県が主催する﹁ブロック別母子保健事業研修会﹂︵後援＝厚生労働省︑公益社団法人日本助産師会ほか︶が今年度は年目︒これまで妊娠・出産・子育てに関するテーマで開催し︑多本研修会は︑本会の公益事業として︑１９６５年にスタートし今年

月１日㈫︵北海道地区単独︶を皮切りに各地区にて開催されます︒
で今年度は︑﹁産後ケア事業について﹂や﹁子ども虐待への対応﹂な

くの母子保健関係者にご参加いただきました︒
ど︑近年その対策強化が急務となっているタイムリーなテーマでの研全ての子どもに︑健やかで安全・安心に成長できる環境を提供して修を︑オンライン動画・現地会場にて開催してまいります︒
いくためにも保健師︑助産師︑看護師︑その他母子保健に携わる関係

髙舘 陽子
千葉市
川田

11

15

月 日㈫ 時／︹動画配信︺ 月６日

㈫ 時〜

12

千葉県

副田 善勝
船橋市

10

12 30

20

︻開催方式︼オンライン ︻問い合わせ︼山形県し︻配信日時︼

動画研修︵オンデマンド

月 日㈫

時

︻配信日時︼ 月８日㈫

月８日㈫ 配信︶
時〜 月 日㈫ 時

時〜

みは 月 日㈪よりＷ︻会場︼北海道自治労会

します︒

ＥＢにて受付開始いた

21

神奈川県 上田 邦枝
新潟県
大鷲 陽子
横須賀市 濱﨑

者の皆さま︑奮ってご参加ください︒

富山県
佐野 裕子

10

12

11

本部推薦 長井 聡里

石川県
井上 裕子
景子

北村 隆

人︼

渡部

伏木

岩部

神奈川県 吉原神奈川県 布施

神奈川県 市川

保夫

春海

禮二

弘

圭子

一

明美

恵子

高知県

愛媛県

愛媛県

徳島県

山口県

山口県

山口県

広島県

岡山県

岡山県

島根県

大阪府

京都府

下村 国寿

竹内 喜美惠 沖縄県

森本 美重

岡田 春美

森脇 智秋

磯部 三千代 大分県

大谷 潔

杉本 喜美惠 きる子育て支援としての ︻主催︼東京都︑本会

皆木 和子

吉野 順子

下︑行政説明︶／安心で保健を取り巻く状況︵以河本 マリ子 ︻主な内容︼最近の母子 ４７

藤原 朋子

沖縄県

中原 千惠子 宮崎県

山本 扶美江

沖縄県

＊

金澤 保子

田中

清美

福岡県

佐々木 宏和 中央推薦 宮原＊青森県
穂積 千恵子 新潟県

久野

崇子

藤

関東甲信越地区

よるこども家庭センター 業における保健師の役割について押さえておきた 都道府県や県型保健所に ︻主な内容︼産後ケア事︻問い合わせ︼東京都福 のポピュレーションアプ ／産後ケア事業の実際と祉保健局少子社会対策部 ローチへの支援／ＣＤＲ 市町村との連携／ＣＤＲ

家庭支援課母子保健担当 について押さえておきた について押さえておきた

いこと／行政説明︻問い合わせ︼香川県健 ︻問い合わせ︼北海道保☎ ︵５３２０︶
４３７２ いこと康福祉部子ども政策推進 健福祉部子ども未来推進
洋子

中央推薦 片岡 弥恵子 ︻開催方式︼会場開催お グループ

佐枝子 中央推薦 中板 育美

産後ケア／ＣＤＲ︵チャ ︻開催方式︼オンライン

東海北陸近畿地区戸髙

中央推薦 俣野 正仁︻日時︼︹会場開催︺
分︵受付

時〜︶／

育て支援係

︻主催︼和歌山県︑本会 局子ども家庭課母子保健 局子ども子育て支援課子横山善英

坂井市母子保健推進員会 月 日㈮ 時 分〜 時

︵ 人５団体︶

子愛育班

８５

九州地区

４３

参加申込はＷＥＢ︹動画配信︺ 月６日㈫ ︻主催︼鹿児島県︑本会 ︵ www.jfpa.or.jp/
育代
笠岡市愛育委員協議会
mother̲child/︻開催方式︼オンライン
時〜 月 日㈫ 時
富士子 中央推薦 加須市母子愛︶よりpost̲4.html＊動画配信視聴のお申込 動画研修︵オンデマンド
芳美
育連合会
お申込みく
みは 月 日㈪よりＷ 配信︶
睦子
中央推薦 米沢市三沢母
ださい︒参
加費は無料
です︒

小浜市保健推進員協議会☎０８７︵８３２︶３２ ☎０１１︵２０６︶６３
清子

よび動画配信金井

鹿児島県 儀保

慶子

体︼
平良

仲健

︻団
宮城

11
14
します︒

時〜

月 日㈫

時

ＥＢにて受付開始いた ︻配信日時︼ 月８日㈫12中央推薦 大橋11

も家庭支援課母子保健担 不妊治療の現状／ＣＤＲ ︻主な内容︼行政説明／ 館４階ホール︵札幌市︶

岩手県

石川県

古田 由美子 富山県

山口

厚子

福岡県

義房

20

＊

12
動画研修︵オンデマンド あわせ子育て応援部子ど ︻主な内容︼行政説明／
配信︶

岩手県
道下 正彦

雜賀

福岡県

中村 貴美子 中央推薦 渡會

昌江

21

ひとみ 本部推薦 藤原 武男

福井県
髙橋
裕美

秋田県

長野県

上田

正純

中央推薦 上野山口 千鶴子 中央推薦 土橋

中央推薦 池上

30

12

11

イ ル ド ・ デ ス ・ レ ビ ュ 動画研修︵オンデマンド ︻開催方式︼オンライン ＊動画配信視聴のお申込

山梨県
小林 まゆみ 横浜市
栁澤

11

20

12 10 30

12

本部推薦 渡辺 純一

長野県
若杉 ゆかり 川崎市

群馬県

静岡県

眞下 由利子 岐阜県

本橋 和夫

静岡県

誠二

福岡県

伊㔟 倫子

12

20

12

東北・北海道地区

静岡県

群馬県
桐澤 重彦

愛知県

大西

長崎県

☎０２３︵６３０︶２３ いこと

群馬県

植野 順子

野村

義博

長崎県

時

埼玉県

濤岡 弥子

愛知県

純子

日㈫

埼玉県

大石 智子

竹内

一夫

20

12
12

時〜 月

埼玉県

足立 千賀子 愛知県

渕元︻配信日時︼ 月８日㈫ 当

埼玉県

滋賀県

大坪

65

︻個

千葉県

滋賀県

12

伸裕
神奈川県 山崎 具基

京都府

12

厚生労働大臣表彰

11神奈川県 西山 裕子

18

50

10

11

27

神奈川県 今井 一夫

12

11

20

12

12

12

03

12

12

58

21

10

51

（2）
2022年
（令和 4 年）
11月 1 日康健と族家
（2022年・秋号）

令和４年度

健やか親子21全国大会
被表彰者（母子保健家族計画全国大会）

県が主導する切れ目のない支援体制への取り組み

ひろしま版ネウボラ人材育成研修
広島県健康福祉局 子供未来応援課 ネウボラ推進グループ
悩みに対し︑予防的支援 期発見・対応が難しいこている︒

年度にはモデル事業

３ 今後の展開
ひろしま子供の未来応
市町にさらに７市町が加 援プランにおいて︑将来

モデル市町への補助事業 ボラ﹂の実施市町は 市 を ﹁ 全 て の 子 ど も た ち

モデル事業の内容は︑ わり︑﹁ひろしま版ネウ にわたって目指す社会像

事業︶を開始した︒

ル事業﹂︵以下︑モデル を終了し︑それまでの６

しま版ネウボラ構築モデ

モデル市町として﹁ひろ けることとした︵表１︶︒

作るため︑県内３市町を に取り組む項目に位置付 支援を行っている︒

産・子育てできる環境を ﹁関係機関連携﹂を重点的 課題などについて伴走型る人が安心して妊娠・出 行い︑﹁完全な全数把握﹂ 基本型実施に当たってのみを基本型としてまとめ どもを持ちたいと希望す で定める取組の再整理を 未実施市町に対しては︑市町に拡大した︒

22

17

・国が求める５回の面談（母子健康手帳交付・乳児家庭全戸訪問・乳児健診・１歳６か月児健診・３歳児健診）に２回（妊娠後期・乳児後期）以上追加し、計７回以上の面談を実施※国が求める５回の面談については、面談未実施者対応フローに基づき100％の家庭の状況を把握する体制を整備◇面談回数の追加・完全な全数把握◇関係機関との連携・支援が必要な家庭の基準を医療機関や保育機関等の関係機関と共有し、当該基準に基づいて市町に情報提供する仕組みを構築

な事業の実施に要する経 育 て 家 庭 の 安 心 感 の 醸 現﹂としており︑ 年度 でいつでも相談でき︑必 られていることを実感しない部分について︑必要 みが最終目標である﹁子 むことのできる社会の実 て家庭が自分の住む地域 な人たちが関わって支え

く補助金等の対象となら ては︑基本型の各取り組 わらず︑健やかに夢を育 ボラ﹂が実施され︑子育 ちの健やかな育ちに様々

表１「ひろしま版ネウボラ」の基本型の主なもの

る 人 件 費 部 分 ︑ ま た 家 を開始した︒また﹁ひろ事・育児支援サービスや しま版ネウボラ﹂が県民
家庭教育講座等のサービ に届けたい価値を明確化
ス︑産後ケア等の利用者 し︑各市町が同じ旗印の負担の軽減に係る経費な もとで地域の実情に応じた取り組みを進めていく

年度からは︑さらに ことができるよう︑﹁ひどである︒

３市町が加わってモデル ろしま版ネウボラ﹂の理
年度には︑これまでの 行い︑実施市町と共有を

市町は６市町に拡大し︑ 念︑行動指針の再整理を数把握﹂﹁関係機関連

年度からは︑さらにェブで人材育成研修を開催しました︒講義はガイドラインを軸に︑連携携﹂に重点的に取り組む 度から︑子育てに関する と め た 基 本 型 を 整 理 し ４市町が加わり︑実施市

そのため︑２０１７年 るべき機能や体制等をまを行うため︑﹁完全な全 となどの課題があった︒ 取組の成果を踏まえてあ 図った︒

が叫ばれる各職種が同じ目標を見定めた上で︑知識が得られるよう構成こととし︑具体的取り組 不安や負担を軽減し︑子 た︒ 年 度 に は ︑ 基 本 型 町は

︵編集部︶
が︑それぞれの立場と資源を生かして︑子育て家
庭を見守り︑支援してい以下の理念を掲げ︑地 くための仕組みである︒﹁ひろしま版ネウボラ﹂の構築

グループよりご紹介いただきます︒

されました︒研修実施に至るまでの道のりなどを︑広島県ネウボラ推進

広島県は︑１年間を通じて﹁ひろしま版ネウボラ﹂従事者に対し︑ウ19であり︑国の制度に基づ 町に拡大した︒取組とし が︑成育環境の違いに関・拠点に配置されたネウボラ相談員が、氏名を明示した上で、妊娠期（母子健康手帳交付時）から継続して対話を実施◇子育て家庭に選ばれる相談窓口

18
20

21

費を対象としている︒例 成﹂にどう寄与している には県内 市町全てにお 要な情報や必要な支援な て い る 姿 を 目 指 し て い

29

全ての子育て家庭の状

本県では︑核家族化やる中︑身近に相談できる
人がいない等の育児の孤立が進んでおり︑子育て
中の親に対しての安心感が十分に醸成されていな
いこと︑市町・県の窓口

13域において子どもの育ち

広島で生まれ、育つ全ての子どもたちの健やかな育ちに向けて、広島で子育てをする全ての人が、地域とのつながりを感じ「あたたかく見守られている」と心から実感できる社会を実現する。

２ 経緯・事業概要「ひろしま版ネウボラ」の理念

えば︑国の基準額を超え かを図るための効果検証 いて︑﹁ひろしま版ネウ どが受けられ︑子どもた る︒

談員へのインタビュー・ え︑再度︑市町や各委員 もに︑妊産婦︑子ども︑

質問紙調査︑研究論文や の意見を集約し︑コロナ 子育て家庭が安心して生

年３月に﹁ひろし 庭の視点に立って信頼関の 対 応 を 盛 り 込 ん だ 上 ボラの従事者が子育て家

保健師ジャーナル誌の文 禍で生じた新たな課題へ 活ができるように︑ネウ
献調査等を実施した︒

年度は︑市町や各委 で︑ボラ﹂の従事者として求 ドラインを完成させよう イドライン﹂︵以下︑ガイ 携した一貫性のある支援には︑﹁ひろしま版ネウ 員の意見を踏まえてガイ ま版ネウボラ人材育成ガ 係を構築し︑関係者と連力をより一層高めるため

ひろしま版ネウボラ
人材育成研修ガイドラインの１
作成

こ の ガ イ ド ラ イ ン で 知識やスキル等を体系的﹁ ひ ろ し ま 版 ネ ウ ボ められる力を明確にした としていたが︑新型コロ ドライン︶を完成させた︒ を実施するために必要な十分であり︑リスクの早 であり︑従事者としての を立ち上げ︑ネウボラ相

業 は 中 止 を 余 儀 な く さ ﹁ポピュレーションアプ る︒このカリキュラムにこ う し た 状 況 を 踏 ま る考え方を解説するととのリスクの情報共有が不 れらの研修は単発のもの 成ガイドライン検討会﹂ めざるを得なくなった︒ ウボラ﹂が大切にしてい とした︒

４面へ続く援や︑産後うつや虐待等 修を実施してきたが︑こ ろしま版ネウボラ人材育 集合研修の実施を取りや といった﹁ひろしま版ネ て研修会を開催することこのため︑ 年度に﹁ひ れ︑また︑従来型の対面・ ローチ﹂﹁傾聴・対話﹂ 沿って県が従事者に対しであるため︑両親及び子 業開始当初から母子保健 れていた︒

担当課等相談窓口が別々 め︑本県では︑モデル事 に実施することが求めら 母子保健・子育て支援事 ラ﹂の基本的な機能や︑ ラ ム と し て ま と め て い

保健・子育て支援・保育 識やスキル等を高めるた めに必要な研修を体系的 により︑各市町の従来の は︑﹁ひろしま版ネウボ に整理し︑研修カリキュ

相談しづらいこと︑母子 ラ﹂に携わる従事者の知 上で︑それらの獲得のた ナウイルス感染症の流行が身近にないため住民が23に 携 わ る 全 て の 人 た ち 況を把握し︑その不安や：みまもり

ネウボラ拠点﹁ひろしま版
１
ネウボラ﹂とは児童発達支援センター

20

地域子育て支援拠点

支援のｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ
全数把握

女性の社会進出が進行す

図１「ひろしま版ネウボラ」の実施イメージどもに関する一元的な支 や子育て支援に関する研19

幼稚園・保育認定こども園園
産後ケア施設情報共有
こども家庭センター（児童相談所）
産婦人科

子ども家庭
総合支援拠点

子育て家庭
小児科

21

寄 稿

保健師、保育士、医師、子育て支援員など、子どもの育ちに携わるすべての人た
ちが、それぞれの立場と資源を生かして、子育て家庭を見守り、支援していくための仕組み。

（2022年・秋号）

康
健
と
族
家
2022年
（令和 4 年）
11月 1 日（3）

３面の続き２ 研修の実施が講師を務める講義も設三つ目に︑市町毎に受 今後研修で学んだことを
講対象者名簿を作成し︑ 基に自信を持って話をし

年 ９ 月 に 配 信 し た 定期的に受講状況を県に ていきたい﹂といった声

年５月に実施した公 けることとした︒

を図ることとした︒
募型プロポーザルによ﹁ ひ ろ し ま 版 ネ ウ ボ り︑一般社団法人日本家 ﹁母子保健の基礎知識﹂ 報告してもらうことで︑ があった︒またオンデマ

ラ﹂には︑従事する職員 族計画協会を研修業務受 ﹁フィンランドのネウボ 受講状況を把握し︑積極 ンド配信型の形式につい年度の研修結果の概 た﹂﹁コロナでセンター

時間に合わせて受講でき講義を繰り返し︑自分の活躍されている先生方のが︑住民との信頼関係の 託事業者として選定し︑ ラからの学び﹂の講義を 的な受講の動機付けを図 て︑﹁各分野の第一線で欠である︒しかしながら︑ 計画を作成した︵表２︶︒ たっては︑１人でも多く
講義動画の収録に当た の従事者に受講していた 要を報告する︒受講登録 を閉所している間に何度が 困 難 で あ る こ と に 加 の考え方や取り組みに関

講回数は２６４９回︑全 た﹂といった好意的な声

一つ目に︑本県ではコ 体受講率は ・２％であ があった︒一方で﹁すで自での十分な研修の実施 ﹁ひろしま版ネウボラ﹂ 工夫を行った︒

的資源の問題から市町独 っ て は ︑ 全 て の 講 師 に だけるよう︑次の三つの 者数は２５０人︑延べ受 も 聞 き 返 す こ と が で き

県内市町においては︑人

３ 研修結果構築や関係機関との連携 同協会との協議を重ねて 皮切りに︑ 年１月にか った︒などに必要な知識・スキ 各分野の第一人者 講師 けて︑順次講義を収録︑22

ルを習得することが不可 からなる全 講義の研修 配信した︒研修実施に当

16

さらに︑市町からの要ンに従って︑県が﹁ひろ を理解いただき︑研修全 レット端末を活用するこ おり︑一定の評価を得ら い ﹂ と い っ た 意 見 も あ の検証結果等について﹂ 望等を踏まえ︑より発展

このため︑ガイドライ で︑講師に本県の考え方 配布しており︑このタブ ﹁やや満足﹂と回答して 意見交換などがあるとい も虐待による死亡事例等

いった課題があった︒

受講することが難しいと の考えを伝えて意見を交 援部署や地域子育て支援 については約 ％の受講 町 で の 取 り 組 み の 紹 介 部を改正する法律﹂や︑ けていきたいと考えていから希望者全員が研修を ェブ会議により直接本県 町の母子保健・子育て支 果︑講義に対する満足度 容があるといい﹂﹁各市 した﹁児童福祉法等の一 人一人にメッセージを届

時間や場所︑予算の制約 もに︑一部の講師にはウ 業の推進のために︑各市 実施したアンケートの結 く︑もう少し実践的な内講義満足度グラフ

研修業務 のこぼれ話 ︱ 本会担当者より﹁ 良 い プ ロ グ ラ ム だ いう県介入の意気込み
ね！ 県 が 作 っ た の ﹂ を買われたからこそ起だ︱第一線の講師ばかり こりえた〝全員即答〟
名︑収録日も間近と っ た と 確 信 し て い る︒
なれば︑講師確定には こうした取り組みが全
多少難儀すると思われ 国に拡大することが全たが︑蓋を開けてみれ ての子どもが健やかにば 全 員 が 即 日 に 快 諾︒ 育つ社会の実現につな
続けて講師陣から聞か がるのではないか︒とある受講者が電話れたのが冒頭の言葉だで﹁従来の研修は代表った︒
母子保健実施主体が 者が参加し︑欠席の人への伝言や資料の回覧
市町村に移譲され年︒よく言えば〝各自治 で済ませることが多か体の特性に合った〟︑言 った﹂と︑職場の皆がい換えれば〝自治体任 参加できることの意義
せの〟母子保健・子育て 深 さ を 語 っ て く れ た︒
支援の縦割りの中で都 その通りだと思う︒親
道府県行政にできるこ 子にとって目の前の相とを専門家を巻き込ん 談員は︑救いとなる情で考え︑﹁立場が何であ 報を持ちうる人なのだ
れ一丸となって同じ方 から︒
向を見て動くのだ﹂と︵斉藤由香︶

新型コロナウイルス感 でのやり方では届けられ受講者の日々の業務に資 である︒オンデマンド配 思い描いていた形とは異 と が で き た と 感 じ て い

引き続き︑ひろしま版

する質の高い研修を継続 信型では実現できなかっ なる形態での研修実施と る︒
年度の研修実施に当 して提供していく︒加え た講師への質問や︑グル なったが︑逆にオンライ

４ 今後の展望は︑講義内容について︑ 改善を図る必要がある︒ 再収録することにより︑ 修を全３回実施する予定 染症の影響もあり︑当初 なかった方々に伝えるこ受 講 者 か ら の 感 想 で えてさらなる取り組みの を踏まえて一部の講義を た︑リアルタイム型の研しま版ネウボラ﹂実施市 体としての統一感を持た とで各自の職場で容易に れたものと考えている︒ り︑これらの意見を踏ま の報告など︑最新の動向 的 な 内 容 を テ ー マ と し町等の従事者に対して体 せることを意識した︒ま 研修を受講できるように系 的 な 研 修 を オ ン ラ イ たこの研修を通じて︑従 した︒
二つ目に︑受講者が現 ﹁利用者が話しにくいこで実施し︑従事者の能力・ ま版ネウボラ﹂の理念や 場での実践を踏まえて何 とでも﹃話してみよう﹄

資質の向上を図るととも 特徴的な取り組み︑支援 度も繰り返して学び直す ﹃相談してみよう﹄と思に︑理念や目指す姿︑注 者として意識していただ ことができるよう︑全て える関係性を築く事が大 たっては︑ 年度の研修 て本県の担当者が講師を ープワークによる参加者 ンならではの強みを生か ネウボラ人材育成研修を

22

ン・オンデマンド配信型 事者一人一人に﹁ひろし

!?

25

21

13

換 す る 場 を 設 け る こ と 拠点にタブレット端末を 者が﹁とても満足﹂または ︵具体例︶︑情報共有︑ ８月に公表された﹁子ど る︒

90

16

21

21

え︑対面・集合研修では する資料を配布するとと ロナ禍でのオンライン事 った︒各講義の受講後に に 知 っ て い る 内 容 が 多

66

図２

（4）
2022年
（令和 4 年）
11月 1 日

康
健
と
族

21

力する取り組みを従事者 きたいメッセージを届け の講義動画を 年３月ま 切 で あ る こ と が 分 か っ で収録した映像を貴重な 務める講義についても︑ 同士の情報交換などを通 すことで︑これまでのや 通じて︑市町の取り組み

家

22

れることが多い内容で︑ しつつ︑ 年６月に成立 ップデートし︑受講者一 を広げていきたい︒

13講義の概要・ねらい
表２

めていく︒

の実現に努

広島の社会

とのできる

夢を育むこ

が健やかに

子どもたち

で︑全ての

だくこと

践していた

の現場で実

有し︑支援

人一人に共

の支援員一

理念を現場

ウボラ﹂の

たメッセージを︑これま ともに︑﹁ひろしま版ネと共有し︑各市町のネウ ることを目的として︑本 で配信し続けることとし た﹂﹁支援の現場で聞か 財産として継続して活用 機会をとらえて内容をア じて︑受講者の学びの幅 り方では届けられなかっ の質の向上を支援するとボラサービスの質的向上 県のネウボラ担当者自ら た︒（2022年・秋号）

22

２０２３年

こども家庭庁日︑来年４月に発足する﹁こども家庭庁﹂の２０２３年度予

４月新設
概算要求の概要

８月
算案の概算要求が公表されました︒要求額は一般会計と特別会計を合わせて４兆７５１０億円となりました︒主な概要は下記のとおりで立案︶の充実︻新規︼︻新規︼
４．高等教育の無償化

も・子育て支援の充実
掲︼︻一部推進枠︼

金 の 一 元 化 ︻ 一 部 再 ⑷﹁こども食堂﹂に対す
る支援︵一部社会保障の充実︶

イ．地域子ども・子育て

育・保育給付等億円︻新規︼

児童虐待の発生予防・ ４７２１億円

保早期発見︑児童虐待発生 ⑴良質な障害児支援の確

援体制の強化

虐待を受けたこども等へ ⑵地域における障害児支養護施設等の機能強化な援の充実

推進︻新規︼

防止対策の体制構築のの 導 入 に 向 け た 検 討 親への支援の充実や児童 ４．地域におけるいじめ組み︵日本版ＤＢＳ︶ 市区町村の体制強化︑里の性犯罪歴等確認の仕 めるため︑児童相談所や ⑶医療的ケア児等への支策定・普及等︻新規︼ ⑴こども関連業務従事者 の支援に関する取組を進の育ちを支える指針の５１９６億円と事項要求 ア ． 子 ど も の た め の 教 ⑷就学前の全てのこども ３．こどもの安全・安心 時の迅速・的確な対応︑制度の実施⑴高等教育の修学支援新

事項要求

支援事業
２．こどもの居場所づく
全てのこどもに︑り支援
健やかで安全・安 ②企業主導による多様な心に成長できる環
就労形態等に対応した １０９９億円の内数と境を提供する
多様な保育の支援

ア．企業主導型保育事業 ⑴放課後児童クラブの受 ⑵災害共済給付制度への ど︑児童虐待防止対策・対策を推進するため︑文支援の困難な状況にある強化︻新規︼

加入促進のための機能 社会的養育の迅速かつ強 ５．ヤングケアラーなど

３兆３６０４億円とけ皿整備︻一部事項要求︼死亡検証体制整備

力な推進を図る︒また︑ッター利用者支援事業

イ．企業主導型ベビーシ

子ども・子育て支援新事項要求どもの居場所づくり支

８２７９億円

若者支援のための体制⑶地域におけるこども・進︻一部推進枠︼
強力な推進

整備︑人材育成のこどもデータ連携のチ支援につなげるためなこどもをアウトリー部新規︼︻一部推進⑵社会的養育の充実︻一推進︻新規︼

事項要求についてめ︑金額を示さずに要等が決定していないたは︑概算要求時に内容

立支援の推進︻一部新２．ひとり親家庭等の自求し︑予算編成過程に推進枠＝重要政策

おいて追加要求する︒※２

推進枠︵特別枠︶

日の記者会見で︑くことがこども家庭庁の支援の手を差し伸べてい一人一人の子どもの困難

し伸べられてこなかったでしっかり支援の手が差れまで行政の縦割りの中概算要求について︑﹁こ初めてのこども家庭庁のしていきたい﹂と述べた︒

編成プロセスの中で反映向けて︑これからの予算的な子ども予算の倍増にけの予算を計上し︑将来ような役割を果たせるだ

大きな使命であり︑その８月

小倉少子化担当大臣は小倉將信少子化担当大臣コメント

強化

３．障害児支援体制の

１８０６億円規︼︻一部推進枠︼な整備⑶児童福祉施設等の着実 ※１

枠︼︻一部事項要求︼推進枠︼

進︻一部新規︼︻一部 ６．潜在的に支援が必要⑴児童虐待防止対策の推

１７４１億円

社会的養育の迅速かつ１．児童虐待防止対策・ ⑵こどもの貧困対策の推

成育環境にかかわ 部科学省と連携しつつ︑ ３０７億円の内数らず誰一人取り残 学校外からのアプローチ ⑴ヤングケアラーへの支すことなく健やか によるいじめの防止対策
援︻一部新規︼︻一部な成長を保障する推進枠︼

こども・家庭に対する育人材の確保等︻一部援モデル事業の実施に取り組む︒

制度の推進による幼児期 ウ．中小企業子ども・子 ⑵児童館における子育て ⑶予防のためのこどもの 社会全体でのいじめ防止

２．子育て世帯を優しく 無償化の実施により︑こ結 婚・妊 娠・出 産・育て支援環境整備事業
支援等の取組の推進
子 育 て に 夢 や 希 望 ⑴地域少子化対策重点推 の学校教育︑保育︑地域を感じられる社会進交付金︻一部推進枠 の子ども・子育て支援の ③児童手当の支給︻一部新規︼の実現︑少子化の※２︼
充実︑幼児教育・保育の ⑵保育の受け皿整備・保 ⑶ＮＰＯ等と連携したこ
克服

億円

応じた少子化対策

す︒＊より詳しい情報は内閣官房ホームページを参照︒

こどもの視点に立った司令塔機能の発揮︑こども基本
法の着実な施行︵２０２３年度概算要求額︶事項要求 ※１
新規︼︻一部推進枠︼︻新規︼

こどもの意見聴取と政策への反映

包み込む社会的機運の どもを産み育てやすい環⑶認定こども園向け補助

困難な状況にあるこども支援（児童虐待、貧困、ひとり親、ヤングケアラー、障害児、高校中退、非行等）

年４月１日に施行さ ５４３０億円と事項要求﹁新子育て安心プラン﹂

醸成のための情報発信 境を整備する︒

児童手当（15歳まで）

少子化は予想を上回る

号 ︶ に お い て ペースで進む極めて危機 ２・５億円

支 援 す る ︒ ま た︑
﹁新・放課後子ども総合プラン﹂

５．支援を求めているこどもの声を聴き、支援を求めている者にしっかりと届ける。

れるこども基本法︵ 年の情報発信等︻推進枠︼ る保育人材の確保などに

体の危機感共有のため 備やこれに伴い必要とな

は︑こども施策を総合的 的な状況にあり︑我が国 ⑴少子化に対する国民全 に基づく保育の受け皿整に推進するためのこども の社会経済に多大な影響

大綱の策定︑こども基本 を及ぼす有事というべき

い支援の包括的な切れ目のな む地方自治体を積極的に法及び児童の権利に関す 課題である︒個々人が結 ３．妊娠期から子育て期 ついて︑意欲的に取り組る条約の趣旨や内容につ 婚やこどもについての希
いての周知︑国や地方自 望を実現できる社会をつ

治体がこども施策の策定 くるため︑総合的な少子 １７１億円する正しい知識の普及 る︒さらに︑こどもの安アを含む性や妊娠に関 ブの受け皿整備を推進す等を行うに当たってのこ 化対策を推進する方策と ⑴プレコンセプションケ に基づく放課後児童クラ組む結婚支援︑結婚・子育ども等の意見反映に関す して︑地方自治体が取りや性と健康の相談支援 全で安心な生活環境の整から守る取組を推進する

・こども関連業務従事者の性犯罪歴等確認の仕組み（日本版DBS） 新

こどもの安全（事故防止、災害共済給付、性被害防止等）

る規定が設けられた︒
こども基本法を着実に てに温かい社会づくり・支援︻一部推進枠︼

23
就学前こども育ち指針の策定 新施行・推進することによ 機運醸成の取組を支援す ⑵若年妊婦等への相談等 備のため︑こどもを事故り︑強い司令塔機能を発 るとともに︑国民全体へれた方や不妊症・不育 生してしまった場合の公に取り組む︒

事項要求制度の推進︵年金特別幼稚園（特別支援学校を含む）

揮するとともに︑常にこ の情報発信により社会的 ⑶死産・流産等を経験さ とともに︑万一事故が発症に対する相談支援等 的保障制度の充実を図る

備の推進

業︑産後ケア事業の整 もの死亡検証体制の整備

かに育つ社会の実現を目 ⑷産前・産後サポート事 ほか︑予防のためのこど

すべてのこどもが健やどもの視点に立った施策 機運の醸成に取り組む︒の企画立案・実施に取り組む︒

１．こども大綱の策定・ 指し︑成育基本法及び母子保健に係る様々な取組︻一部推進枠︼に対し︑省庁を横断して30推進︻新規︼︻新規︼︻推進枠︼

初回産科受診料の支援 ３兆３５５７億円と２．こども基本法・児童 を推進する国民運動計画 ⑸低所得の妊婦に対する １．総合的な子育て支援︵第２次︶﹂等を基盤との権利に関する条約の で あ る ﹁ 健 や か 親 子
普及啓発︻新規︼から子育て期にわたる切３．こどもの意見聴取と し︑地域における妊娠期 ⑹ 母 子 保 健 対 策 の 強 化 ⑴子ども・子育て支援新政策への反映︻新規︼会計に計上︶︻一部社

３．こどもの視点に立ち施策を立案し、国民に分かりやすい目標を設定して進める。

第４・居場所づくり支援モデル事業 新

母子保健

こどもの居場所（こどもの居場所づくり指針の策定）
新

認定こども園・保育所

いじめ・不登校

法律第第３会保障の充実︼

子育て支援（未就園児含む）

新・地域におけるいじめ防止対策の体制構築の推進

大学等
高校教育
（特別支援学校を含む）
義務教育（特別支援学校を含む）（地域子育て支援拠点、ファミリー・
サポート・センター等）
新・伴走型の支援・定期預かりモデル事業 新

18歳
以降

学齢期以降（6歳～）
乳幼児期（～5歳）

・
は、こども家庭庁準備室として新たに取り組むもの
・ 新 は主な新規事業〇年齢や制度の壁を克服した切れ目ない包括的支援イメージ

妊娠期
～産後
妊娠前
結婚

21

（放課後児童クラブ、児童館、こども食堂、学習支援の場、青少年センター等）
・認定こども園向け補助金の一元化

第２４．こども政策に関する れ目のない支援等を推進 ⑺低出生体重児等多様性に配慮した分かりやす

４．こども家庭庁の初年度にふさわしく、制度や組織による縦割りの狭間に陥っていた問題に横断的に取り組む。

22

60

い母子保健情報の充実 ①教育・保育︑地域の子ど

２．単年度だけではなく、複数年度で戦略的に考えていく。

30

77

データ・統計とＥＢＰ する︒

こども家庭庁関連予算の基本姿勢

第１23
Ｍ︵証拠に基づく政策 １．地域の実情や課題に

こども家庭庁関連予算の要求・編成に当たっては、以下の５つの基本姿勢を踏まえ行っていく。
１．こども政策は国への投資であり、こどもへの投資の最重要の柱である。その実現のためには将来世代につけをまわさないように、安定財源を確実に確保する。

（2022年・秋号）

康
健
と
族
家
2022年
（令和 4 年）
11月 1 日（5）

会社紹介ましたが︑対面での面談 どこでもすぐに対応でき ﹁こころと体の健康は大在宅勤務に慣れない従 ができなくなったことか るのが︑オンラインによ 切だよ︒運動しよう﹂な

OC／LEPが私の医師人生をどう変えたか〈26〉OC／LEPからはじまるSRHR普及の道のり（京都大学大学院医学研究科社会健康医学系健康情報学分野医学博士課程 池田裕美枝）
ピル承認秘話〜わが国のピル承認がこれほど遅れた本当の理由（わけ）〜〈第54話〉ピル認可、国民の声を聞くの矛盾
市谷クリニックへようこそ！
（東京都不妊・不育ホットライン相談員 関口淳子）【海外情報クリップ】性暴力被害の影響―米国
2022年上半期の出生数40万人を下回る
産後パパ育休10月から施行 男性の育児休業取得を推進―厚労省

検索啓発を行いました︒

業員がメンタル不調をき らオンラインでの健康支 る健康支援の強みである どと声掛けをしている場

変更︑アクリルパネルの ねる取り組みも行いまし い頃はアクシデントの連 疎通ができているのか分 善は︑労働災害の未然防

4 4 4設置︑座席の千鳥配置︑ た︒感染者が療養期間を 続で︑教育方法の見直し かりにくい︑また一方通 止や冬場の感染症予防な︵整理・整頓・清掃・清潔・しつけ︶﹂が主でしたが︑最近では職場内で外部講師を招いての講 の人との距離︑空気の流コロナ禍を経ての変化

最近では︑受講者がオ になっています︒

医・保健師による面談を 前に視聴し︑セミナー当

保健師の主な役割は従 行うなど︑本人も職場も 日はグループワーク中心

業員の健康相談と健康啓 安心して復帰できる体制 のディスカッション形式 演会は︑これまで対面開 れ︑職場の雰囲気など保発です︒ワクチン接種が を整備しました︒順調に に移行しています︒従業 催でしたが︑ハイブリッ 健師がアンテナを立て︑始まるまでの間は︑従業 回復する人ばかりではな 員からは﹁事前学習が自 ト開催に変わり︑より多 五感を働かせる場面が増

世の中の変化のスピー

員の不安︑生活上の相談 いこともあり︑この面談 分の手の空いたときに視 くの従業員が参加できる えたように思います︒

第822号（2022年9月1日発行）

家族と健康 日本家族計画協会

たすこともあり︑新入社 援は一気に進みました︒ 一方で︑画面越しでその 面に出会うこともありま

本連載では︑職域保健の現場で活躍されている方に様々な取り組み

休憩時間の分散や在宅勤 終 え 職 場 復 帰 す る 際 に を幾度も行いました︒

4

新型コロナ感染症下での物流システム・
マテハン機器メーカーにおける健康支援員をはじめ︑気になる方 保健師による教育研修の 人の雰囲気や様子を感じ す︒

をご寄稿いただいています︒今回は︑モノを動かす技術〝マテリアル
務の推奨など︑ステップ は︑復帰予定の従業員とこれまでの職場環境改

ハンドリング︵マテハン︶〟を通して︑物流システムの最適化などをを踏んで感染対策が行わ 職場の上長を交え︑産業 ンデマンド配信動画を事

備としては執務エリアの にはこちらから様子を尋 講師においては︑慣れな 取ることが難しく︑意思行っている企業︑株式会社ダイフクの人事総務部大島圭恵さんに︑新れました︒

行になりがちな面が課題 ど を 目 的 と し た ﹁ ５ Ｓ型コロナウイルス感染症流行下で︑職場における健康管理︑職場環境

まん えん

新型コロナウイルス感 や会社への要望などが多 は罹患した従業員の体調 聴できる﹂﹁繰り返し確 ようになりました︒就業症対策

新型コロナウイルス感染︵編集部︶

改善などにどのような変化があったのか︑またその中で見えてきた課
題などをご紹介いただきます︒
点内でのモノの移動・保 るまでの過程や︑空港内
管・仕分け・ピッキング 設備の一つである手荷物などを効率的に行い︑情 搬送システム︑生活に身報管理する﹂ことを言い 近なものとしては洗車機

染 症 が 国 内 で 蔓 延 す る く寄せられました︒﹁法 や職場の受け入れ態勢の 認ができる﹂など好意的 時間後に集合で行ってい ドは速く︑コロナ前後で

人 手 不 足 が 問 わ れ る 前︑中国・武漢にいた駐 事があるのだけれども︑ 確認︑双方が快適な職場 な意見もあれば︑﹁職場 た健康づくりのイベント は各々の価値観や生活のます︒それらの機能をも などが挙げられます︒
つ機械と設備の動きを制第10回思春期ピアカウンセリング全国大会inとちぎ 2023年９月に開催
鳥取大学助教大島氏が思春期保健活動で同大地域貢献賞受賞
自治医大ピアサークルJ☆STARS PEERが日本善行会より表彰
平均寿命 男性81.47歳、女性87.57歳―2021年簡易生命表
健康寿命 男性72.68歳、女性75.38歳（2019年）―2022年版高
齢社会白書
子ども・若者の自殺防止に向けた取組を強化―厚労省「みなとみらいを巡る 謎解きウォーキングラリー」開催―厚労省

本紙「家族と健康」は、パソコン・スマホなどからもご覧いただけます。

古紙配合率70％の再生紙にエコマークインキを用いて印刷しています。

御・管理するソフトウエ 中︑自動で運ぶ・仕分け 在員・出張者が政府専用 新幹線で行ってもよいだ で働く環境を作る上では か ら 参 加 で き る け れ ど 活動は︑人数制限や活動 ありようが変わりました

アを組み合わせ︑スムー る・保管ができるダイフ 機で帰国する頃にさかの ろうか﹂﹁保健所に電話 重要な役割だと認識して も︑講義の休憩時間中に 休止をしたことで参加人 が︑変わらないのはその業務対応をすることがあ 数がコロナ前に戻らない 時々に何が大切なのかをり ︑ 教 育 に 集 中 で き な といった課題が出ていま 考えながら健康支援を行い﹂﹁参加者間の交流が す︒職場では︑懇親会の う保健師の姿です︒

これからも慌てず焦ら

前に比べると上司が部下 ず柔軟な姿勢で︑保健師

感染拡大以前より︑海 十分にできない﹂という 機会が減りましたが︑以オンラインでの健康支援

ズなモノの流れをつくる ク製品は︑高い関心が寄 ぼります︒当初は情報収 したけれどもつながらな います︒

㈱ダイフクは︑大阪に 仕組み︵自動化技術︶を せられるようになりまし 集にも追われ︑慌ただし い﹂など様々です︒寄せ

本社を置くマテリアルハ 構築︑お客様のニーズに た︒世界 の国と地域に く 対 応 を し て お り ま し られた相談をもとに﹁在ンドリングシステム︵マ 合った製品を提供してい 拠点を構え︑内外で１万 た︒程なく社内に新型肺 宅勤務や作業環境で気を従業員が在宅勤務や自 の体調を気に掛けるよう 活 動 を 行 っ て ま い り ま

テ ハ ン ︶ の メ ー カ ー で ます︒例えば︑ネットシ ２千名を超える従業員が 炎対策本部が設置され︑ つけること﹂﹁家庭内感 外や拠点事業所外の従業 声も聞きます︒

す︒マテハンとは﹁工場 ョッピングなど注文され ダイフクグループで働い 帰国者が一時宿泊できる 染での留意事項﹂につい 員の面談はオンライン会

第821号（2022年8月1日発行）追加記事

場所の確保︑職場環境整 て社内報や掲示板などで 議システムを利用してい 宅療養中でも︑いつでも に な り ま し た ︒ 時 に は す︒

機関紙「家族と健康」WEB版
第821号〜823号（2022年8月号〜10月号）

や倉庫︑店舗といった拠 た品物が倉庫から出荷す ています︒

が進んだ事例などを紹介した︒﹁ＪＦＰＡ相談員の体験から見る電話・ＬＩＮ
Ｅ相談の特徴﹂では︑年度から始まった﹁思春８ ロナ禍１年目の現状をＪ して〜ユースクリニック からＬＩＮＥ相談へと切セッション﹂では︑本会 ＥＣ相談内容・相談割合 相談から本会クリニック ※本会が主催する思春期※敬称略

掲載記事一覧

日本思春期学会﹁思春期保健相談士 Ⓡセッション﹂
相談の経験を様々な視点から発表

を 考 察 す る 内 容 で あ っ 期・ＦＰ相談ＬＩＮＥ﹂の相談内容︑運用方法︑﹁ハイリスクな交際が 相談員どうしの情報共有﹁コロナ禍における中 た︒

第 回日本思春期学会 信にて発表した︒
総会・学術集会︵会長月〜 日︑オンデマン ＦＰＡホットライン︵２ の重要性について考える り替わって分かった相談された︵ライブ配信

長・看護学部教授︶が開催 相談からの考察﹂は︑コ あった若者の３事例を通 方法を紹介し︑電話相談

村 井 文 江 常 磐 大 学 副 学 高生女子の緊急避妊電話

21
保 健 セ ミ ナ ー Ⓡ修 了 者

https://www.jfpa.or.jp/kazokutokenko/

26が認定される資格︒

機関紙「家族と健康」WEB版は、下記のアドレスからご覧いただけます。

よし え

９月３〜 日︶︒ ０２１年３月にて休止︶ 〜﹂では︑男性に翻弄さ 方法の長所や短所などを25﹁ 思 春 期 保 健 相 談 士 Ⓡ ※ に電話があった中高生の れていた若者が他施設の 考察した︒

ド配信

21

家族計画研究センターか な ど か ら 適 切 な 情 報 源 受診につながり︑確実な

ピル承認秘話〜わが国のピル承認がこれほど遅れた本当の理由（わけ）〜〈第55話〉読売新聞「対立討論」、その後に事件が【海外情報クリップ】HPVワクチンの接種率を上げる取り組み―南アフリカ
市谷クリニックへようこそ！（相談員 千田陽子）
ほか

職域保健の現場から
41

20

ら３題をオンデマンド配 や︑その情報の伝達など 避妊法選択へと行動変容

第823号（2022年10月1日発行）

圭恵

大島
株式会社ダイフク
人事総務部小牧グループ

（6）
2022年
（令和 4 年）
11月 1 日康健と族家
（2022年・秋号）