第９次木津川市高齢者福祉計画・
第８期木津川市介護保険事業計画
概要版

令和 3 年 3 月

木津川市

計画の策定にあたって
これまで、国や府、本市では高齢者が重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムを推進してきました。
本計画は、令和元（2019）年度に策定した本市の最上位計画である「第２次木津川市総合計画」と上位計画である「第３次木津川市地域福祉計画・木津川市地域福祉活動計画」の基本理念やまちの将来像を念頭におき、地域共生社会の実現の一端を担う地域包括ケアシステムを深化・推進するため「第９次木津川市高齢者福祉計画及び第８期木津川市介護保険事業計画」を策定するものです。

◉ 第９次高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画とは･･･
高齢者福祉計画
本市における高齢者の福祉に関する施策全般にわたる計画であり、健康づくりや介護予防とともに、高齢者の社会参加や生きがいづくり、在宅生活の支援、地域包括ケア、防犯や防災対策などを含む総合的な計画です。

介護保険事業計画
介護や支援を必要とする高齢者及び要支援・要介護状態になるおそれのある高齢者に対する事業など、介護保険事業において実施する施策を担う計画です。

介護保険事業計画は、介護保険事業における保険給付の円滑な実施が確保されるように、３年間を一期として高齢者福祉計画とともに策定されます。団塊の世代が 75 歳以上となる令和７（2025）年、さらには団塊ジュニアが 65 歳以上となる令和 22（2040）年を見据えた計画を作成します。

法令等の根拠本計画は、老人福祉法第 20 条の８及び介護保険法第 117 条の規定に基づく、「高齢者福祉計画（法律上は、「老人福祉計画」）」と「介護保険事業計画」を一体のものとして策定することで、介護保険及び福祉サービスを総合的に展開することを目指すものです。

計画の期間
計画期間は令和３（2021）年度～令和５（2023）年度となります。2025 年・2040 年までの中長期的なサービス・給付・保険料の水準も推計し、中長期的な視野に立った施策の展開を図ります。
平成平成
27年度 28年度

平成平成
29年度 30年度

令和
令和
元年度 ２年度

令和
３年度

令和
令和
令和
４年度 ５年度 ６年度

令和
令和
７年度 ８年度

令和
令和
９年度 10年度

2015

2017

2019

2021

2022

2025

2027

2016

第６期計画

2018

第７期計画

2020

2023

2024

第８期計画

第９期計画

2026

第 10 期計画

令和７（2025）年までの中長期的な視野に立った施策の展開
令和 22（2040）年を展望した社会保障

1

2028

計画の基本的な考え方
高齢化はますます進行し、令和７（2025）年に団塊の世代が 75 歳以上の後期高齢者となり、令和 22（2040）年には団塊ジュニアが 65 歳以上の高齢者となります。こうした超高齢社会の中、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」を深化・推進していくことが重要となります。
本計画は、「第８次高齢者福祉計画・第７期介護保険事業計画」の後継計画として位置づけられるものであり、長期的な目標像である基本理念は、これを引き継ぐ必要があり、より高齢化が進展することをふまえ、誰もが安心して暮らし続けられる社会の構築を基本理念とする「地域共生社会」の実現をめざし、下記のように設定します。

基本理念
ともに支 え合 い、いきいきと安 心 して
暮 らし続 けられる心 豊 かなまちづくり

基本的視点
生きがいづくり

地域包括ケアの推進

地域づくり

長年培ってきた経験や知識、誰もが住み慣れた家庭・地域高齢者の多様な福祉課題や技術等を生かした社会参加や、でいつまでも安心してその人生活課題の解決に向けて、地域社会貢献、生きがいづくりを進

らしく暮らすことができるよの様々な主体によるふれあい・

め、健康でいきいきと安心してう、住まい・医療・介護・予防・助け合い・支え合いが行われる

暮らし続けられるまちづくり

生活支援に関する支援・サービ

よう、心豊かな地域づくりをめをめざします。

スの包括的な提供体制の構築ざします。

をめざします。

基本目標
１. 介護予防と健康づくりの総合的な推進２. 住み慣れた地域で安心して生活できる支援体制の充実
３. 高齢者の尊厳の確保と権利擁護の推進
４. 利用者本位の介護保険事業の推進
2高齢者を取り巻く現状と課題
高齢者人口と高齢化率
本市の高齢者人口は増加を続け、令和２（2020）年９月末
現在で 19,306 人、高齢化率は24.5％ですが、令和７（2025）
年には 20,708 人、高齢化率は25.1％、令和 22（2040）年には 23,835 人 、 高 齢 化 率 は29.4％と推計されます。

15,000

前期高齢者(65～74歳)

（人）

24.7%

12,50024.8%

高齢化率 29.4%

後期高齢者(75歳以上)

25.1%

24.9%

10,000

7,500

5,000

10,458

9,176

10,031

9,868

9,531

11,958

10,645

12,85010,9858,750

2,5000令和３（2021）年

令和４（2022）年

令和５（2023）年

令和７（2025）年

令和22（2040）年

要介護認定者と認定率
6,000

5,941（人）523

要支援・要介護認定者数は、今後増加傾向で推移し、令和７（2025）年には 3,965 人、令和 22（2040）年には 5,941 人

758

5,000

4,000

3,395

3,544

3,696

3,965
309
501

272
435

284
454

292
469

441

458

478

665

696

725

614

642

670

721

522

545

572

618

446

465490

令和３（2021）年

令和４（2022）年

令和５（2023）年3,000になると見込まれます。
2,000

1,0000867

要介護５
要介護４1,222507

要介護３
要介護２779994
要介護１875要支援２530702

要支援１

令和７（2025）年

令和22（2040）年◉ 介護予防･日常生活圏域ニーズ調査及び在宅介護実態調査からみた現状と課題＜介護予防・日常生活圏域ニーズ調査＞○ 定期的に（月１回以上）参加している地域活動としては、町内会・自治会や老人クラブなど地域社会に根付いた組織活動よりも、趣味など自発的に選ぶ活動への参加頻度が高くなっています。
○ 介護予防について関心があると回答した人は多いものの、実際に介護予防事業の利用経験がある人は少なく、事業内容を対象となる適切な人に周知し、利用を促進する方策が必要となります。
○ 自宅での生活継続に必要な支援としては、「24 時間体制の安心できるサービスがあること」、「訪問介護や通所サービスを利用しながら、医師の訪問診療も利用できること」が高くなっています。

＜在宅介護実態調査＞○ 在宅生活の継続に必要なサービスとしては、「移送サービス（介護・福祉タクシー等）」や「外出同行（通院、買い物など）」など、外出時における支援のニーズが高まっています。
○ 高齢者福祉で重要と考える施策としては、「身近で「通い」や「泊まり」などのサービスが受けられる事業所等の充実」に次いで、「介護している家族等の支援」の割合が高くなっています。

3

前計画における取組の評価（第８次高齢者福祉計画･第７期介護保険事業計画）
介護予防と健康づくりの総合的な推進○ 介護予防・日常生活支援総合事業について、通所型サービスにおいては住民主体の自主的な通いの場の創設を検討し、訪問型サービスにおいては緩和型サービスの強化に向けて取り組む必要があります。
○ 生活支援体制整備事業において、各生活圏域の協議体で話し合われた地域課題に基づき、高齢者に必要なサービスを創出し、また施策化に向け進めていく必要があります。

住み慣れた地域で安心して生活できる支援体制の充実○ 地域包括支援センターの運営について、実地指導を行い、センターごとに業務の状況を把握・指導することで、質の高い業務の遂行を目指すとともに、認知症地域支援推進員の充実を図ることが重要です。
○ 京都府福祉人材・研修センターと連携し、就職フェアの実施など人材確保の支援を行いました。今後も、府と連携し、さらなる人材確保の支援方法について検討していく必要があります。

高齢者の尊厳の確保と権利擁護の推進○ 高齢者虐待の通報や相談がありしだい、地域包括支援センターや専門職等と連携し、状況確認やケース会議により、措置制度の活用も含めてケースに応じた適切な支援を実施し、研修等で研鑽を図りました。
○ 今後も、引き続き関係機関や地域住民等による見守り等の早期発見で、高齢者虐待の防止、また、虐待を受けた高齢者や養護者に対し、適切な支援に繋げることが必要です。

利用者本位の介護保険事業の推進○ 介護保険制度等についての普及・啓発について、広報やパンフレット、ホームページ等により幅広く住民に周知しました。引き続き周知・啓発するにあたり、わかりやすい周知方法について工夫が必要です。
○ 適正な介護認定に向けて、審査会資料の点検や介護給付において福祉用具や住宅改修申請書類の点検、ケアプランチェック、請求内容の縦覧点検を実施しました。今後も、引き続き審査会資料及び介護保険サービス申請書等の点検やケアプランチェックを実施していく必要があります。

計画の具体的な取組【基本目標１】

介護予防と健康づくりの総合的な推進（１）介護予防と健康づくりの総合的な推進（介護予防･重度化防止の推進）
介護予防サポーターや地域住民と連携し、参加者や集いの場が継続的に拡大していくような地域づくりを進めるとともに、健康づくりにおいては、関係課や地域と連携して進めます。

（２）生きがいづくりと社会参加の促進
高齢者が趣味の活動や生涯学習・スポーツ交流など、さまざまな活動を通じて、いきいきと生活できる環境の整備や支援の充実を進めます。
4【基本目標２】住み慣れた地域で安心して生活できる支援体制の充実（１）地域包括ケアシステムの推進
地域包括ケアの中核機関として、地域包括センターの体制整備を図るとともに、福祉サービスをはじめ、在宅・施設サービス等の支援に努めます。

（２）認知症対策の総合的な推進
認知症の早期発見・早期対応を行うための体制の整備や、人材育成、認知症に関する一層の普及・啓発の推進、地域での対応を進めるための基盤整備など、各種支援施策を総合的に推進します。

（３）医療と介護の連携の推進
医療や介護が必要になっても、住み慣れた地域や自宅で生活を続けられるように、地域の医療機関や介護関係機関が連携し、在宅医療・介護を一体的に提供する体制の構築を図ります。

（４）安心できる住まいの環境づくり
高齢者一人ひとりのニーズに合った総合的な住まいの支援体制を整備していくとともに、高齢者がいつまでも住み慣れた地域で暮らすため、生活基盤である住まいのバリアフリー化を推進します。

（５）防災・防犯及び感染症対策の推進
災害時や緊急時における高齢者の支援体制や、消費者被害から高齢者を守るための体制づくりに努めます。また、介護施設・事業所に対し、感染症対策を講じるための支援を行っていきます。

（６）地域における支え合い活動の推進
地域における支え合いの輪を発展させるとともに、元気な高齢者をはじめさまざまな世代の地域住民が活動に参加し、支援が必要な人を支えていく場づくりや環境づくりを進めていきます。

【基本目標３】

高齢者の尊厳の確保と権利擁護の推進（１）高齢者の人権尊重と虐待の防止
高齢者が家庭や施設等で虐待にあうことのないよう、虐待防止に関する知識の啓発や研修の充実を図るとともに、地域での早期発見や見守り体制の構築、対応の強化を図ります。

（２）権利擁護の推進
福祉サービス利用援助事業や成年後見制度の利用につなげるなどの支援を行います。

【基本目標４】

利用者本位の介護保険事業の推進（１）介護サービスの利用支援
介護サービスが必要な状態になった時に、スムーズかつ安心して利用できるよう、わかりやすい情報の提供に努めるとともに、相談・苦情対応に加え、サービス事業者の情報開示を進めます。

（２）介護保険制度の適正・円滑な運営
持続可能な介護保険制度の構築に向け、介護サービス事業者や介護支援専門員に対する指導・助言及び支援の充実を図るとともに、介護給付適正化の一層の推進を図ります。

5

介護保険事業の見込み
第８期における介護保険事業を見込むため、基礎となる将来の高齢者等人口の推計を行い、国の地域包括ケア「見える化」システムによる将来推計を使用し、介護サービスの見込量の推計やそれに基づく保険料の算定を行います。

施設の整備状況と予定
施設・居住系サービス現況（令和２年度現在）

介護老人福祉施設

施設数：５、定員計：300 人

介護老人保健施設

施設数：１、定員計：100 人

認知症対応型共同生活介護施設数：６（10 ユニット）、定員計：90 人

特定施設（有料老人ホーム）

施設数：３、定員計：435 人※本計画期間において、施設整備は予定していません。

総給付費及び標準給付費の見込み（単位：千円）

第８期計画期間推計

項目・年度

将来推計

令和 3(2021)年

令和 4(2022)年

令和 5(2023)年

令和 7(2025)年

令和 22(2040)年

予防給付費

140,127

147,687

154,322

165,864

217,906

介護給付費

4,672,549

4,824,944

4,966,224

5,202,209

8,226,498

総給付費（A）

4,812,676

4,972,631

5,120,546

5,368,073

8,444,404

特定入所者介護サービス費等給付額（B）

148,521

154,872

161,351

171,945

248,071

高額介護サービス費等給付額（C）

144,517

161,517

178,517

198,517

210,517

高額医療合算介護サービス費等給付額（D）

20,041

20,90521,78522,78525,785

算定対象審査支払手数料（E）

5,3765,426

5,476

5,649

8,150

5,131,131

5,315,351

5,487,675

5,766,969

8,936,928

項目

標準給付費見込額 (A)+(B)+(C)+(D)+(E)

介護事業費の見込み（単位：円）

第８期計画期間推計

項目・年度

合計

令和 3(2021)年

令和 4(2022)年

令和 5(2023)年

標準給付費見込額

5,131,131,493

5,315,351,268

5,487,675,178

15,934,157,939

地域支援事業費

255,106,286

265,106,286

265,106,286

785,318,858

5,386,237,779

5,580,457,554

5,752,781,464

16,719,476,797

項目

合計

6第１号被保険者の介護保険料
本市では、低所得者に対する保険料の軽減を図り、負担能力に応じた負担割合とするため 14 段階としており、第８期（本計画）においても引き続き同じ段階とします。
所得段階

対象者

保険料率

年額保険料

第１段階

・生活保護受給者または老齢福祉年金受給者で、世帯全員が住民税非課税の人
・本人及び世帯全員が住民税非課税で、前年合計所得金額と課税年金収入額の合計が 80 万円以下の人

基準額

31,400 円

第 2 段階・本人及び世帯全員が住民税非課税で、前年合計所得金額と課税年金収入額の合計が 80 万円を超えて 120 万円以下の人

×0.65

基準額

45,300 円

第３段階

・本人及び世帯全員が住民税非課税で、前年合計所得金額と課税年金収入額の合計が 120 万円を超える人

×0.70

基準額

48,800 円

第４段階

・本人が住民税非課税（世帯に課税者がいる）で、前年合計所得金額と課税年金収入額の合計が 80 万円以下の人

×0.90

基準額

62,700 円

第５段階

・本人が住民税非課税（世帯に課税者がいる）で、前年合計所
得金額と課税年金収入額の合計が 80 万円を超える人

×1.00

基準額

69,600 円

第６段階

・本人が住民税課税で、前年合計所得金額が 125 万円以下の人

第７段階

・本人が住民税課税で、前年合計所得金額が 125 万円を超えて200 万円未満の人

第８段階

・本人が住民税課税で、前年合計所得金額が 200 万円以上 300万円未満の人

第９段階

・本人が住民税課税で、前年合計所得金額が 300 万円以上 400万円未満の人

第 10 段階

・本人が住民税課税で、前年合計所得金額が 400 万円以上 500万円未満の人

第 11 段階

・本人が住民税課税で、前年合計所得金額が 500 万円以上 600万円未満の人

第 12 段階

・本人が住民税課税で、前年合計所得金額が 600 万円以上 800万円未満の人

第 13 段階

・本人が住民税課税で、前年合計所得金額が 800 万円以上1,000 万円未満の人

第 14 段階

・本人が住民税課税で、前年合計所得金額が 1,000 万円以上の人

×0.45

基準額

×1.15
基準額

×1.30
基準額×1.55
基準額×1.70
基準額×1.85
基準額×2.00
基準額×2.15
基準額×2.30
基準額

×2.35

80,100 円
90,500 円
107,900 円
118,400 円
128,800 円
139,200 円
149,700 円
160,100 円
163,600 円※ 低所得者の負担軽減を図るため、第１段階及び第２段階の保険料率については、軽減措置があります。

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第９次木津川市高齢者福祉計画・第８期木津川市介護保険事業計画
（概要版）

7

発行：令和３年３月
木津川市〒619-0286 京都府木津川市木津川南垣外 110-9
編集：木津川市 健康福祉部 高齢介護課