（ACE）

三大学の専門分野である農学（Agriculture）、商学（Commerce）、工学（Engineering）の頭文字

2022 年 4 月、小樽商科大学、帯広畜産大学、北見工業大学が法人統合して国立大学法人北海道国立大学機構が誕生しました。
後志、十勝、オホーツクと北海道の広域で、商学、農畜産学、工学分野の特色ある教育研究を展開してきた三国立大学は連携して「実学の知の拠点」を形成し、合わせて産学官金連携によって北海道経済・産業の発展と国際社会の繁栄、持続可能な社会の実現に貢献することをめざしています。
この目標を達成するために、北海道国立大学機構は財政基盤の強化、三大学の連携による分野横断、文理融合型の教育研究、IT、AI を活用した教育研究の高度化、DX による法人運営の効率化と働き方改革を柱とする改革を進めています。
教育イノベーションセンター（ICE）では、すべての北海道民に高等教育へのアクセス機会を提供する「ユニバーサル・ユニバーシティ構想」や時間・場所に制約されず自ら学びを設計できる「単位累積型学位取得プログラム」など先端的な教育プログラムの開発に着手しています。
オープンイノベーションセンター（ACE）では、「商学」「農畜産学」「工学」の分野融合型研究の推進、基礎・応用研究か6ら社会実装まで一貫した産学連携研究プロジェクトの開発が進んでおり、食料、エネルギー、防災、脱炭素など地球規模の課題解決に貢献することをめざしています。

めざします。

2024 年４月からは産学連携活動の拡大を支援し、一元的な窓口となる産学官金連携統合情報センター（IIC）が活動を開始します。また持続性、裁量性の高い自己資金によって三大学の教育研究、産学連携活動を支援するため、「ヒトづくり・モノづくり基金」を創設しました。
18 才人口の減少や産業構造の変化など課題はありますが、食糧自給率約 200％、風力、太陽光発電など新エネルギー導入
ポテンシャル日本一、豊かな農林水産・観光資源に恵まれ、都道府県魅力度ランキング日本一の北海道は、学生が豊かな学生生活を送り、研究者が世界から集う「知の拠点」にふさわしいエリアであり、大学と地域が連携することで輝かしい未来が開けます。
地域とともに歩み、地域とともに発展する北海道国立大学機構の挑戦は今、始まったばかりです。皆様のご指導と温かいご支援を賜りますようお願い申し上げます。

めざしてめざします。

Innovation

CenterforEducation（ICE）
めざす。

財政基盤を強化し、安定的・持続的な法人運営を実現
安定した法人運営の下、教育研究活動の持続的な発展を可能にするためには、外部資金の獲得はもちろん自己資金の充実が必須です。
自己資金充実のために、寄附金獲得の戦略も企画・実行します。そのために、民間企業などの外部組織に対して、「企業と大学が連携し、互いの強みを生かすことで豊かな社会を共創する」という価値観を共有し、企業との共創による価値創出を念頭に置いた寄附金や受託研究の増加による資金調達をめざします。

ヒトづくり・モノづくり基金
北海道国立大学機構は三国立大学の教育研究連携をリードして「実学の知の拠点」を形成し、合わせて産学官金連携によって北海道経済・産業の発展と国際社会の繁栄、持続可能な社会の実現に貢献することをめざしています。

学修者本位の高等教育モデルとして｢単位累積型学位取得プログラム｣を構想しています。
本プログラムは、通常の教育課程と比べて自由度が高い多様な学習内容と、経済・勤務状況や居住地に配慮した柔軟な学
この目標を達成するためには経営改革と財政基盤の強化が求められます。国立大学の財政修過程に特徴があります。
の柱である運営費交付金が減少し、政府の補助が期間限定の競争的資金へとシフトする
正式な入学前に、共通基礎を含む商農工分野の多様な科目群から学修者自身の履修計画により科目毎に単位修得を積み重ね、専門が決まった段階や卒業の見通しが立った段階で入学し、卒業要件を満たした時に､商学､農学､工学のいずれかの状況の下で、持続性があり裁量性の高い教育研究資金を確保するためには自己資金が必要学位を取得する教育プログラムです。
です。そこで、本機構は「ヒトづくり・モノづくり基金」を創設しました。

商学系

三大学連携文理融合教育プログラム

ご寄附は次の事業等に活用いたします。
⑴オープンイノベーションセンターを中心とした社会の課題解決に資する連携融合研究に関する事業⑵教育イノベーションセンターを中心とした社会のニーズに応える人材育成に関する事業⑶３大学の魅力を最大化し、道内を始め全国における産学官金連携、情報発信・交流強化に資する事業⑷DX推進による遠隔の大学間における新たな働き方のモデル構築に関する事業⑸その他基金の充実及び目的達成に必要な事業

経営戦略拠点として理事長室の設立

工学博士。1984年東京工業大学総合情報処理センター助手、87年東京大学大型計算機センター助手。
農学をベースに、情報処理ならびに商学系科目
90年慶應義塾大学環境情報学部助教授、97年から同教授。99年同大学SFC研究所所長。2005年学校を履修することにより、国際市場への挑戦を見据
法人慶應義塾常任理事。09年慶應義塾大学環境情報学部長、17年同大学大学院政策・メディア研究科
えた新たな農業システムを考察・構築できる人材委員長。20年10月から内閣官房参与（デジタル政策担当）、21年7月から北海道顧問。21年9月からを育成
デジタル庁顧問。著書に「インターネット新世代」など。

経営戦略、広報及び寄附・基金に関する企画・立案などを通じて、戦略的な法人運営、社会に対する積極的な情報発信を実現するための組織として、理事長室を設置しています。
ここには、広報や基金のエキスパートも配置し、タスクフォースの設置も柔軟に行い、経営課題に迅速に対応します。
三大学の広域統合によって社会に価値を提供するためには、各大学・部署が組織の垣根を越えて連携し、教育・研究などを通じて社会課題に柔軟に対応できることが重要です。理事長室は、異なる特色を持つ三大学を束ね、各大学の強みを生かした相乗的な価値創出を後押しする場の役割を担います。

DXの推進によるスマートワークの実現と経営の未来を担う人材の育成と登用
リモートワークの広がりで、社会全体における DX（デジタルトランスフォーメーション）は加速し、大学運営においても業務のデジタル化が進んでいます。機構が中心となって最先端の IT・AI 技術を駆使した業務環境を構築し、国内初の国立大学法人の広域経営統合を実現します。
DX や業務効率化によって、教職員が余暇を楽しみ、仕事の充実感や達成感を味わえる環境を整備します。教職員の「豊かな人生の実現」を目指して働き方改革を推進し、大学職員の新たな働き方のモデルを構築することが目標です。
対面による人間関係の広がりが新しいアイディアを生み出すこともあります。IT・
AI 技術により効率化が期待できる業務は、機構主導の下で一斉にデジタル化を進め、対面での対応がより効果的な業務は、アナログでの対応も活用します。デジタル化がすべてではなく、学生・教職員の「豊かな人生の実現」を本質的な目的に据えた、 デジアナ融合型の新たな組織運営モデルを構築します。

「一芸に秀でる者は多芸に通ず」機構が求める人材像は、専門的スキルと汎用的ステークホルダーと教育・研究を繋ぐ
産学官金連携統合情報センター（IIC）

Integrated Information Center for Industry-Acaｄemia-Government-Finance Collaboration

教育研究に関する機構のミッション

北海道国立大学機構は、北海道内の実学を担う三大学の教育研究機能を強化することによって、我が国の高等教育及び学術研究の水準向上に貢献します。教育では、グローバル化、Society5.0、SDGs 等の社会の変化に柔軟に適応し、様々な分野でリーダーとして活躍できる人材を育成します。研究では、イノベーション創出による持続可能な社会の実現に貢献する課題にチャレンジします。

機構に設置された3つのセンター本機構には、三大学の組織や学問分野を超えた異分野融合的な戦略を策定する「産学官金連携統合情報センター（IIC）」を 設 置しています。IIC は、教 育イノベーションセンター（ICE）、オープ ンイノベーションセンター（ACE）と連携して、様々な課題解決に取り組みます。

な応用力を兼ね備えた人材です。変化が激しく複雑化した時代の中で、大学が教育・研究機関としての価値を社会に提供し続けるためには、確固たる専門性を軸にしつつ、それを応用して、多様な課題に柔軟に対応できる法人職員が必要です。
機構では、そのような人材の育成・登用に力を入れ、経営の基盤となる人材の強化を図ります。
スローガン「この道をひらき、挑む。」にもあるとおり、三大学の教育・研究を支える職員の挑戦を後押しできる職場環境を創出します。困難な課題に果敢に挑戦、挑戦が称賛される職場環境を生み出し、社会の変化に柔軟に対応できる人と組織を創ります。

首都圏において情報収集及び情報発信を行い、社会との連携を強化するための拠点として、東京サテライト（※）を設置しています。ここを拠点に首都圏の企業に対して、北海道の広域で教育・研究を展開する三大学の魅力を広く発信します。
これにより、産学連携を強化し、北海道から首都圏へ、そして日本全体へ、広く三大学の価値を提供していきます。
将来的には、東京サテライトを入試広報やリカレント教育を行う拠点として活用することで、首都圏に住む受験生・保護者・一般市民等多くの人々に、北海道の三大学ならではの多様な学びの魅力を広く発信します。

設置場所：エキスパートオフィス品川（アレア品川内）

IICの役割IICには、多様なステークホルダーからの意見や要望を受けるためのワンストップ窓口を設置しています。そこに寄せられた意見・要望と、ICE、ACEの活動状況を統合し、IRデータ等を活用して解析することによって、機構が取り組むべき課題を抽出します。
抽出された課題の解決に向けて、理事長のガバナンスの元で戦略を策定し、ICE、ACEと共有しつつ、三大学での教育研究に展開することによって機構のミッションを遂行します。また、ICE、ACEで得られた成果の情報発信やプロモーションに取り組み、外部資金や知的財産権等の獲得に向けた基盤を強化します。

Innovation

CenterforEducation

（ICE）
めざす。

財政基盤を強化し、安定的・持続的な法人運営を実現
安定した法人運営の下、教育研究活動の持続的な発展を可能にするためには、外部資金の獲得はもちろん自己資金の充実が必須です。
自己資金充実のために、寄附金獲得の戦略も企画・実行します。そのために、民間企業などの外部組織に対して、「企業と大学が連携し、互いの強みを生かすことで豊かな社会を共創する」という価値観を共有し、企業との共創による価値創出を念頭に置いた寄附金や受託研究の増加による資金調達をめざします。

ヒトづくり・モノづくり基金
北海道国立大学機構は三国立大学の教育研究連携をリードして「実学の知の拠点」を形成し、合わせて産学官金連携によって北海道経済・産業の発展と国際社会の繁栄、持続可能な社会の実現に貢献することをめざしています。

学修者本位の高等教育モデルとして｢単位累積型学位取得プログラム｣を構想しています。
本プログラムは、通常の教育課程と比べて自由度が高い多様な学習内容と、経済・勤務状況や居住地に配慮した柔軟な学
この目標を達成するためには経営改革と財政基盤の強化が求められます。国立大学の財政修過程に特徴があります。
の柱である運営費交付金が減少し、政府の補助が期間限定の競争的資金へとシフトする
正式な入学前に、共通基礎を含む商農工分野の多様な科目群から学修者自身の履修計画により科目毎に単位修得を積み重ね、専門が決まった段階や卒業の見通しが立った段階で入学し、卒業要件を満たした時に､商学､農学､工学のいずれかの状況の下で、持続性があり裁量性の高い教育研究資金を確保するためには自己資金が必要学位を取得する教育プログラムです。
です。そこで、本機構は「ヒトづくり・モノづくり基金」を創設しました。

商学系

三大学連携文理融合教育プログラム

ご寄附は次の事業等に活用いたします。
⑴オープンイノベーションセンターを中心とした社会の課題解決に資する連携融合研究に関する事業⑵教育イノベーションセンターを中心とした社会のニーズに応える人材育成に関する事業⑶３大学の魅力を最大化し、道内を始め全国における産学官金連携、情報発信・交流強化に資する事業⑷DX推進による遠隔の大学間における新たな働き方のモデル構築に関する事業⑸その他基金の充実及び目的達成に必要な事業

経営戦略拠点として理事長室の設立

工学博士。1984年東京工業大学総合情報処理センター助手、87年東京大学大型計算機センター助手。
農学をベースに、情報処理ならびに商学系科目
90年慶應義塾大学環境情報学部助教授、97年から同教授。99年同大学SFC研究所所長。2005年学校を履修することにより、国際市場への挑戦を見据
法人慶應義塾常任理事。09年慶應義塾大学環境情報学部長、17年同大学大学院政策・メディア研究科
えた新たな農業システムを考察・構築できる人材委員長。20年10月から内閣官房参与（デジタル政策担当）、21年7月から北海道顧問。21年9月からを育成
デジタル庁顧問。著書に「インターネット新世代」など。

経営戦略、広報及び寄附・基金に関する企画・立案などを通じて、戦略的な法人運営、社会に対する積極的な情報発信を実現するための組織として、理事長室を設置しています。
ここには、広報や基金のエキスパートも配置し、タスクフォースの設置も柔軟に行い、経営課題に迅速に対応します。
三大学の広域統合によって社会に価値を提供するためには、各大学・部署が組織の垣根を越えて連携し、教育・研究などを通じて社会課題に柔軟に対応できることが重要です。理事長室は、異なる特色を持つ三大学を束ね、各大学の強みを生かした相乗的な価値創出を後押しする場の役割を担います。

（ACE）

三大学の専門分野である農学（Agriculture）、商学（Commerce）、工学（Engineering）の頭文字

2022 年 4 月、小樽商科大学、帯広畜産大学、北見工業大学が法人統合して国立大学法人北海道国立大学機構が誕生しました。
後志、十勝、オホーツクと北海道の広域で、商学、農畜産学、工学分野の特色ある教育研究を展開してきた三国立大学は連携して「実学の知の拠点」を形成し、合わせて産学官金連携によって北海道経済・産業の発展と国際社会の繁栄、持続可能な社会の実現に貢献することをめざしています。
この目標を達成するために、北海道国立大学機構は財政基盤の強化、三大学の連携による分野横断、文理融合型の教育研究、IT、AI を活用した教育研究の高度化、DX による法人運営の効率化と働き方改革を柱とする改革を進めています。
教育イノベーションセンター（ICE）では、すべての北海道民に高等教育へのアクセス機会を提供する「ユニバーサル・ユニバーシティ構想」や時間・場所に制約されず自ら学びを設計できる「単位累積型学位取得プログラム」など先端的な教育プログラムの開発に着手しています。
オープンイノベーションセンター（ACE）では、「商学」「農畜産学」「工学」の分野融合型研究の推進、基礎・応用研究か6

ら社会実装まで一貫した産学連携研究プロジェクトの開発が進んでおり、食料、エネルギー、防災、脱炭素など地球規模の課題解決に貢献することをめざしています。

めざします。

2024 年４月からは産学連携活動の拡大を支援し、一元的な窓口となる産学官金連携統合情報センター（IIC）が活動を開始します。また持続性、裁量性の高い自己資金によって三大学の教育研究、産学連携活動を支援するため、「ヒトづくり・モノづくり基金」を創設しました。
18 才人口の減少や産業構造の変化など課題はありますが、食糧自給率約 200％、風力、太陽光発電など新エネルギー導入
ポテンシャル日本一、豊かな農林水産・観光資源に恵まれ、都道府県魅力度ランキング日本一の北海道は、学生が豊かな学生生活を送り、研究者が世界から集う「知の拠点」にふさわしいエリアであり、大学と地域が連携することで輝かしい未来が開けます。
地域とともに歩み、地域とともに発展する北海道国立大学機構の挑戦は今、始まったばかりです。皆様のご指導と温かいご支援を賜りますようお願い申し上げます。

めざしてめざします。

本パンフレット及び国立大学法人北海道国立大学機構全般に関するお問い合わせ先

産学官金連携統合情報センター（IIC）0155-65-4344

iic@oﬃce.nuc-hokkaido.ac.jp

https://www.nuc-hokkaido.ac.jp/iic
ヒトづくり・モノづくり基金窓口
0155-65-4314

somu02@oﬃce.nuc-hokkaido.ac.jp

https://www.nuc-hokkaido.ac.jp/kikin

各大学における教育・研究の取り組みに関するお問い合わせ先