［様式 1～8］自己点検・評価報告書

様式 1－表紙

令和 3 年度

認証評価

有明教育芸術短期大学
自己点検・評価報告書

令和 3 年 6 月

1

様式 2－目次

目次
自己点検・評価報告書 ........................................................................................................3
1．自己点検・評価の基礎資料 ...........................................................................................4
2．自己点検・評価の組織と活動 .....................................................................................14【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ..................................................................... 17［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ ...................................................................................17［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ ...................................................................................27［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ ...................................................................................30【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ............................................................................ 32［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ ......................................................................................32［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ ......................................................................................40【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ............................................................................ 48［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ ......................................................................................48［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ ......................................................................................51［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ ......................................................................................53【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 .............................................................. 56［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ .................................................................56［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ ...................................................................................572

様式 3－自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人大学・短期大学基準協会の認証評
価を受けるために、有明教育芸術短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
令和 3 年 6 月 30 日

理事長
三浦

洋義

若林

彰

長田

信彦

学長
ALO

3

様式 4－自己点検・評価の基礎資料
1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革
有明教育芸術短期大学（以下、本学）の設置者である学校法人三浦学園は、明治36年にわが国初の私立音楽学校として創立された「音楽遊戯協会」を原点とし、20世紀初頭から今世紀にまたがる長い
歴史と伝統を誇っている。その後は「女子音楽学校」、「日本音楽協会（男子）」、「日本音楽学校」と名称を変更し、これまでに数多くの音楽家、音楽教育者、幼児教育者、保育者を輩出してきた。
本学は、「日本音楽学校」の伝統と明治以来の日本最古の音楽教育の伝統を基盤とし、三浦学園が掲げる建学の理念である「教育と芸術の融合」を引き継ぎ、平成21年4月に「子ども教育学科」と「芸術教養学科」の2つの学科で構成される短期大学として、東京都江東区の地に開学した。平成28年4月からは「子ども教育学科」のみの単学科となったが、学園の建学の理念を踏まえ、学則第1条には本学の目的及び使命が次のとおり明記されている。
(目的及び使命)
第１条

本学は、豊かな人間性と国際社会に即応できる独創性を備え、すぐれた教育能力や芸術教養を身につけた人材を育成し、人々の生活の充実と教育や芸術の発展に寄与することを目的とする。
また本学は、人類の教育と芸術という二つの遺産を尊重し、わが国や外国の教育や芸術を育んだ知と技の伝統に学び、教育や芸術が人間の生活に係わる実際とその理念を探求することを使命とする。
上記目的及び使命に基づき、本学では、教育・芸術を通じて人々の生活の質の向上を支援する人材の育成を目指している。「子ども教育学科」は全国でも数少ない3年制の保育者・教育者養成課程であり、幼児教育者として子どもたちの考え方や感情を受け止め、それを踏まえて子どもたちに働きかける能力や表現コミュニケーション能力を身につけさせることを目指している。

明治36（1903）

我が国初の私立音楽学校「音楽遊戯協会」として東京・神田に創立

明治39（1906）「女子音楽学校」「日本音楽協会（男子）」に名称変更

昭和 2（1927）「日本音楽学校」に名称変更

昭和24（1949）「日本音楽学校附属幼稚園」創立

昭和25（1950）

財団法人日本音楽学校認可「日本音楽高等学校」創立

昭和26（1951）

学校法人三浦学園認可

昭和28（1953）

我が国初の「教員養成機関（中学校音楽教諭養成科）」を設置

昭和29（1954）

文部大臣指定「幼稚園教諭養成科」を設置

昭和47（1972）

厚生大臣指定「保母養成科」を設置

昭和53（1978）

専修学校として認可

昭和63（1988）

日本音楽高等学校音楽科に「バレエコース」設置

4

平成 4（1992）

創立90 周年事業の一環として三浦記念館（大ホール、幼稚園舎、視聴覚教室、特別教室）竣工

平成11（1999）

日本音楽学校「幼稚園教員科」・「幼児教育科」を「幼児教育科」に改組
厚生大臣指定「東京聖星社会福祉専門学校」創立（～平成22 年閉校）

平成13（2001）「日本音楽学校保育園」創立

平成14（2002）

日本音楽高等学校普通科に「幼児教育コース」設置

平成15（2003）

日本音楽学校創立100 周年を迎える

平成21（2009）

東京・江東区有明に「有明教育芸術短期大学（子ども教育学科・芸術教養学科）」開学

平成22（2010）

上記開設に伴い、日本音楽学校閉校＜短期大学の沿革＞
平成 21（2009）

東京・江東区有明に「有明教育芸術短期大学（子ども教育
学科・芸術教養学科）」開学

平成 27（2015）

有明教育芸術短期大学

芸術教養学科

募集停止

平成 28（2016）

有明教育芸術短期大学

芸術教養学科廃止（2）学校法人の概要◼

学校法人が設置する 全て の教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員 及び在籍者数◼

令和 3（2021）年 5 月 1 日現在

◼

教育機関名

所在地

有明教育芸術短期大学

東京都江東区有明[子ども教育学科]

2-9-2

日本音楽高等学校

東京都品川区豊町[音楽コース]

2-16-12

入学定

収容定

在籍者

員

員

数

100

300

222

100

300

161

35

105

89

[幼児教育コース][バレエコース][舞台芸術コース]
日本音楽学校幼稚園

東京都品川区豊町
2-16-12

日本音楽学校保育園

東京都品川区豊町
2-16-1226※31 名までは収容
可

5

26

（3）学校法人・短期大学の組織図
◼

組織図

◼

令和 3（2021）年 5 月 1 日現在

6

（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ◼

立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）本学が立地している江東区は都内23区東部に位置している。令和2年度（令和2年6月1日）現在、人口総数は527,098人、世帯数は274,835世帯で、前年同時期と比較すると
人口は3,356人、世帯数は3,556世帯増加している。
江東区は江戸の歴史や文化によって形成された下町の風情が残存 している地域と、交通・居住・商業機能の整備や強化が活発な湾岸エリア地域に分かれており、地域開発に伴い人口の増加と併せて教育施設が多く集まる文教地区にもなっていることから、本学では多面的な性格を持つ地域へと変貌を遂げている江東区 のニーズに合わせて地域貢献することが教育・研究に並ぶ大きな使命であると捉えており「教育と芸術の融合」を建学の精神とする本学の立地条件としても適している。
◼

学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）平成28（2016）

平成29（2017）

平成30（2018）

令和元（2019）

令和2（2020）

年度

年度

年度

年度

年度

地域
人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

茨城県

0

0

1

1.5

1

2.1

0

0

2

2.6

栃木県

2

3.2

0

0

0

0

1

1.6

0

0

群馬県

0

0

0

0

0

0

1

1.6

0

0

埼玉県

4

6.5

1

1.5

2

4.2

5

7.9

5

6.7

千葉県

4

6.5

4

5.8

6

12.5

13

20.6

14

18.7

東京都

38

61.3

37

53.6

22

45.8

31

49.2

31

41.3

神奈川県

6

9.6

11

15.9

5

10.4

3

4.8

8

10.7

8

12.9

15

21.7

12

25.0

9

14.3

15

20.0

62

100.0

69

100.0

48

100.0

63

100.0

75

100

その他
都道府県等

合計

［注］
□

短期大学の実態に即して地域を区分してください。

□

この事項においては通信による教育を行う学科の学生を除 いてください。

□

認証評価を受ける前年度の令和 2（2020）年度を起点に過去 5 年間について記載してください。

◼

地域社会のニーズ

江東区の「子育て支援に関わる意見・要望調査」(令和元年１２月１日～令和元年１２月２１日実施)では、マンション増設に伴う急激な子育て世代の人口増加により、特7

に教育施設や保育所などを中心に公共施設 の早急な整備や保育士人材の確保を求める意見が多く寄せられている。東京都の統計においても江東区は 平成17年以降に年少人
口構成比が増加に転じてから、都全体の中でも人口の増加が顕著な地域となっている
ことが示されており、本学が開学した平成21年には10.0％以上増加するなど、転入者
数が転出者を上回る状態が続いている。こうしたことから、江東区では区民ニーズに対応するため、平成２７年３月に「こども・子育て支援事業計画」を策定し、サテライ
ト保育の導入や公有地を活用した保育所整備等による定員の拡充、地域型保育事業及び定期利用保育事業を実施した。待機児童の解消は図られつつあるが、依然として地域社会において保育士人材の育成や確保・定着や確保、保育施設等の安定的な運営な
どを子育て支援を求める声が寄せられている。江東区では次期支援事業計画（令和２年～令和６年度）に向けて、３０年度に区民意向調査、令和元年度には改定作業を行うなど子育て支援サービスの充実を図る方針である。
本学ではこうした地域社会のニーズに応えるため、キャンパスを構える江東区有明地区に還元し地域貢献することを目的に、公開講座・公演の実施、子育て支援、生涯学
習などを行っている。本学の子ども教育実践総合センターが主催する子育て支援事業
として、就園前の乳幼児および育児期の保護者を支援する「親子サロン」や地域交流や育児情報の提供を目的とした「子育て・実習知恵袋」がある。保育分野に精通するベテ
ランの教員が中心となり、子ども教育学科の学生がボランティアとして参加するなど、学生の実習支援も行っている。
◼

地域社会の産業の状況

江東区の木材及びその関連産業は、昭和４０年ごろから都市型産業へと急速に発展し、今日では“住”と“工”という二つの要素が混在した新たな局面を迎えている。「木場」は江戸時代から木材の集積地として発展した後、現在の「新木場」に移転した。平
成１１年に臨港地区の変更や用途地域の見直しなどによって、新木場地区は木材関連をはじめとした生産・流通機能のほかに商業・業務機能が共存できるようになった。
大正１２年以降は、早くから運河が開けており水運の便を利用して石炭や原材料を運搬するのに便利であったことから、ガラス工場が多くみられるようになった。食器や理化学硝子、自動車部品などの工業用硝子等の製造事業所も多くあったが、都市化に伴い工場が移転したことなどにより、現在は加工業が中心となっている。伝統産業の江戸切子（カットグラス）は、現在も数多くの職人たちによって生み出されている。
その他、東京の繊維産業の中心地となっており都の中心機能を維持するための情報発
信基地として印刷・製本でも重要な役割を担うなど従来の産業 を中心としながら情報関連業の集積も目立っている。
また、江東区は東京都が策定した臨海副都心地区となっており、伝統産業だけでな
く近年では隅田川・荒川・東京湾に面し水と緑に囲まれた「水彩都市」として地理的条件を活かした観光業にも力を入れている。アジア、世界に向け、経済、文化、科学技術など様々な情報の発信・交流の拠点として国際展示場（東京ビッグサイト）をはじめとした施設が次々と建設され開発が進んでいる。羽田空港に近く、成田空港へも高速道路で結ばれており国際・広域交通の結節点にもなっているほか、ゆりかもめ・りんかい8

線の２本の鉄道と幹線道路が拡充されるなど都心からのアクセスが充実している。最先端のインフラを備え、災害に強い臨海副都心として、ウォーターフロントの魅力を最大限に活かした水辺や緑の空間、うるおいとやすらぎのある都市景観を創造し、職・住・学・遊の機能が複合したアメニティの高いまちづくりが進められ、人・モノ・情報の広域的交流を支える質の高いビジネス都市を目指し、２１世紀の首都東京の一役を担うとされている。
このように、江東区では伝統的な産業を継承した新しい文化・産業との融合を図っている。東京都現代美術館（ＭＯＴ）では現代芸術の普及活動を、東京国際交流館プラザ
では留学生の受入れや国際交流を行っており、有明コロシアムや東京辰巳国際水泳場
ではスポーツの推進を積極的に行っている。 令和３年の夏には東京オリンピックが開催予定となっており、江東区を中心として会場設営の準備がされていることから、国際的な重要性はさらに高まると予想される。

9

◼

短期大学所在の市区町村の全体図

10

（5）短期大学の情報の公表について◼

令和 3（2021）年 5 月 1 日現在◼

① 教育情報の公表について

No.

事

項

公 表 方 法 等
本学ウェブサイトにて公表(大学の教 育研究 上の目的 )http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_1.pdf(建学の精 神 )1

大学の教育研究上の目的に

http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_1-1.pdf

関すること(ディプロ マ・ポ リシー )http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_1-2.pdf(カリキュ ラム・ ポリシー )http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_1-3.pdf

2

卒業認定・学位授与の方針

本学ウェブサイトにて公表(卒業に必 要な単 位修得数 )
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_6.pdf(取得可能 な学位 )http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_6.pdf(修業年限 )
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_6.pdf(アセスメ ントポ リシー )3

教育課程編成・実施の方針

4

入学者受入れの方針

http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_6-2.pdf
本学ウェブサイトにて公表(シラバス )
[2018 年 ]http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_5-6-3.pdf[2019 年 ]http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_5-6-1.pdf[2020 年 ]hwww.ariake.ac.jp/pdf/info_5-6-2.pdf(履修規則 )
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_5-5.pdf
本学ウェブサイトにて公表(アドミッ ション ・ポリシー )http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_4-1.pdf

5

教育研究上の基本組織に関本学ウェブサイトにて公表(基本組織 )

すること

http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_2.pdf

教員組織、教員の数並びに6

各教員が有する学位及び業績に関すること

本学ウェブサイトにて公表(組織内の 役割分 担 )http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_3-1.pdf(業績報告 書 )http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_3-2.pdf(専任教員 数及び 年齢構成等 )http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_3-3.pdf

入学者の数、収容定員及び7在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他

本学ウェブサイトにて公表(アドミッ ション ・ポリシー )http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_4-1.pdf(入学者数 ・入学 定員・収容 定員・在 学者数 )http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_4-2.pdf(卒業者数 ・就職 者数 )11

進学及び就職等の状況に関[2017 年 度]すること

http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_4-3-2.pdf[2018 年 度]

卒業又は修了の認定に当た

http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_4-3-3.pdf[2019 年 度]
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_4-3.pdf
本学ウェブサイトにて公表(年間の授 業暦 )http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_5-1.pdf(時間割)
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_5-2.pdf(カリキュ ラム表 （子ども教 育学科） )[2018 年 ]www.ariake.ac.jp/pdf/info_5-3-2.pdf[2019 年 ][2020 年]
www.ariake.ac.jp/pdf/info_5-3-3.pdf(カリキュ ラムツ リー（履修 系統図） １・２年 生 )http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_5-7-2.pdf(カリキュ ラムツ リー（履修 系統図） ３年生 )http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_5-7.pdf(実務経験 のある 教員等によ る授業科 目 )http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_5-8.pdf
本学ウェブサイトにて公表(卒業に必 要な単 位修得数 )
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_6.pdf(取得可能 な学位 )http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_6.pdf(修業年限 )っての基準に関すること

http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_6.pdf

授業科目、授業の方法及び
8

内容並びに年間の授業の計
画に関すること

学修の成果に係る評価及び
9(アセスメ ントポ リシー )http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_6-2.pdf

校地、校舎等の施設及び設10

備その他の学生の教育研究
環境に関すること

本学ウェブサイトにて公表(所在地)
http://www.ariake.ac.jp/outline/information.html(主な交通 手段 )http://www.ariake.ac.jp/access.html(キャンパ スマッ プ )http:// www.ariake.ac.jp/collegelife/index.html(施設・設 備 )www.ariake.ac.jp/collegelife/index.html(運 動施設)http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_7-5.pdf(休息を行 う環境 )http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_7-6.pdf(図書館)
http://www.ariake.ac.jp/collegelife/library.html(課外活動 )
http://www.ariake.ac.jp/collegelife/circle.html(2020 年 度ガイド ブック )http://www.ariake.ac.jp/pdf/handbook.pdf( 建物 の耐震化 率 )www.ariake.ac.jp/pdf/earthquake-resistant.pdf

12

本学ウェブサイトにて公表(学生納付 金 )11

授業料、入学料その他の大[2019～2020 年度入 学者]

学が徴収する費用に関する

http:// www . juken.ariake.ac.jp/support/

こと[2018 年 度入学者 ]http://www.ariake.ac.jp/examinfo/payment.html

大学が行う学生の修学、進12

路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること

本学ウェブサイトにて公表(キャリア 支援 )http://www.ariake.ac.jp/career/(保健セン ター・ 学生相談室 )http://www.ariake.ac.jp/collegelife/support.html(修学支援 )
http://www.ariake.ac.jp/collegelife/scholarship.html◼

② 学校法人の情報の公表・公開について事

項

公 表・公 開 方 法 等

寄附行為、監査報告書、財産目録、貸借法人ウェブサイトにて公表

対照表、収支計算書、事業報告書、役員

http://www.miuragakuen.ac.jp/houkoku.html

名簿、役員に対する報酬等の支給の基準（6）公的資金の適正管理の状況（令和 2（2020）年度）◼

公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述してください（公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。
本学では、科学研究費助成事業による学術研究助成基金助成金・科学研究費補助金取り扱いについて文部科学省「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成19年2月15日文部科学大臣決定）に基づき、「有明教育芸術短期大学 公的研究費の運営・管理に関する規程」を定め、公的研究費の公正かつ適正な管理体制をとしている。
事務局職員は日本学術振興会の開催する説明会に参加し、最新情報を教員に説明し、適切な処理ができるようにしている。新規採択教員には学内で作成した「公的研究費事務処理マニュアル」を配付し、不正使用の防止に努めている。
また、執行状況を最高管理責任者である学長 へ報告するなど、公的研究費における不正防止を徹底する取り組みを行っている。

13

2．自己点検・評価の組織と活動■

自己点検・評価委員会

本学の自己点検・評価委員会は、学則第4条及び第18条、ならびに「自己点検・評価等の実施規則」に基づき組織され、以下の構成員で構成され、自己点検・評価委員会と各学科、各種委員会、各部署との連絡調整など運営をスムーズに行 っている。
委員構成

氏

名

役職・所属

委員長

若林

彰

学長

委員

長田

信彦

ALO

委員

深澤

瑞穂

子ども教育学科長

委員

有福

一昭

図書館長

委員

中西

菊乃

事務局次長

委員

寺内

義人

ALO補佐・事務局総務課

委員

藤縄

瑠美

事務局総務課14■

自己点検・評価の組織図

評議員会

理事会

教授会

自己点検・評価委員会

就職委員会

教務委員会

入学試験委員会

教職委員会

学術情報委員会

人権委員会

FD 委員会■

学生委員会

組織が機能していることの記述
本学では学則第4条において、教育研究水準の向上を図り、学則第1条に掲げる本学の目的を達成するため、教育研究、組織運営及び施設・設備の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとしている。学則第18条では、自己点検・評価のための組織体制として、学内に自己点検・評価委員会を設置することを定め、同委員会
が本学の自己点検・評価の主導的な役割を担っている。学長が委員長及び議長を務め、その他の委員は、図書館長・学科長・事務局次長・及び学長が必要と認める者から構成されており、随時開催して方針を決定する。
自己点検・評価報告書の作成について各委員会（キャリアサポート委員会、教務委員
会、入学試験委員会、教職委員会、学術情報委員会、人権委員会、FD委員会、学生委員会）は「自己点検・評価報告書作成マニュアル」に基づき 報告書を作成し、自己点検・評価委員会に提出する。自己点検・評価委員会で承認された報告書（案）は教授会に提出し承認が得られた後に理事会で報告を行う組織体制となっている。

15

■

自己点検・評価報告書完成までの活動記録

令和2年度に開催した会議では、まず、令和2年度の自己点検・評価票及び報告書について、各委員会に依頼することが承認された。評価票を作成するにあたっては各基準・観点に基づき作成された「自己点検・評価票」を配布し、観点別に各種委員会へ担当を割り当てた。それぞれ自己点検・評価委員会と教授会で審議を経て承認された後、評価票の記載内容に基づき報告書の作成にあたった。これにより、各委員会・担当ごとで年度内の課題を把握し、改善に向けて取り組むと共に、報告書の内容に統一性を図った。

16

様式 5－基準Ⅰ【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］＜根拠資料＞
有明教育芸術短期大学学則
学生ハンドブック
入学案内 2019［区分

基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法等に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。

＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

有明教育芸術短期大学は学校法人三浦学園によって設立された短期大学である。本学は、明治 36 年に同学園が設立した日本初の私立大学である「音楽遊戯協会」をルーツとして、116 年にわたる伝統を引き継ぎ、教育・研究を行っている。学園の建学の理念としての「教育と芸術の融合」については、以下のように記されている。
「音楽遊戯協会として創立以来、これまで優秀な音楽家、音楽教育者、幼児教育者を多数輩出しております。教育と芸術の融合は、学校法人三浦学園の建学の理念そのものです。」（資料：入学案内 2019 ）［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。 ］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教
育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。

＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

(1)地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放(リカレント教育を含む)等を実施している。
本学の地域貢献として、以下の①～⑥に示すとおり、学科主催の公開講座をはじめ、子ども教育実践総合センターによる子育て支援活動や、子どもから大人までを対17象としたエクステンションスクール事業を行っている。また、平成 23 年度からは教員免許状更新講習を毎年実施している。このほか、科目等履修生規程や聴講生規程を整備して社会人に向けて正規授業を開放し、さらに、東京都私立短期大学協会による単位互換制度も実施している。本学ではこれらの活動を通じて、地域社会に向けて本学の教育資源を提供している。
① 学科主催の公開講座・公開公演「障がい教育等の事業に関する規程」を定め、障がい教育等の事業の範囲 (第 2 条)
及び事業の種類(第 3 条)、企画及び実施の組織(第 4 条)について、以下のとおり規定している。この規程に従い、学科や子ども教育実践総合セ ンターが主となり、公開講
座・公開講演を立案、実施する体制を整えている 。
２条

本規程における生涯教育等の事業とは、教育研究の成果を広く社会に還元するとともに、一般社会における生涯教育上の要望にこたえるために行う公開講座、上演活動及びその他の事業をさす。
第３条

生涯教育等の事業の種類は以下のとおりである。

（１）公開講座（２）公開授業（３）その他、前条に定める範囲の事業
第４条
２

生涯教育等の事業は、原則として、学長、学科又はセンターが企画する。

学科長又はセンター長は生涯教育等の事業を企画したとき 、その企画書を学長に提出する。
３

学長は企画書を教育研究運営会議に諮り、実施を適当と認めるとき、企画ごとに実施委員会を設ける。
４

実施委員会は改めて実施計画を策定して学長に報告するとともに、必要に応じて学内調整を受け、実施を担当する。
子ども教育学科の公開講座の内容については，障がいを持つ子どもや特別支援教育に関するテーマを多く設定している。本学の公開講座の特徴の一つとして、参加型の公開講座となるよう、参加者と講師、または参加者同士がディスカッションする時間を多く設けている点が挙げられる。講座終了後には参加者に対してアンケートを実施
し、次年度の公開講座のテーマの選定や講座運営の改善に役立てている。
このほか、子ども教育実践総合センターでは、地域の子育て家庭の保護者を対象とした「子育て講座」を開催している。子育て講座では、本学の教員のほか 、外部講師を招き、地域社会のニーズに合わせた内容の講座を設けている。
子ども教育学科がこれまでに開催した公開講座・子育て講座は以下のとおりであ
る。

18

表

子ども教育学科及び子ども教育実践総合センターによる公開講座・子育て講座のテーマ一覧(平成 27～令和 2 年度)
年

度

テーマ

主催・共催

講

師

平成 27 年度

障害児の自立に向けた保護者支援

共催

中島 展・前川圭一郎

平成 28 年度

造形表現わくわくワークショップ

学科主催

有福 一昭

あかちゃんの笑顔あふれるわらべうた・ふれあいうた

センター主催

木庭 みち子

おとうさんとあそぼう！たんさいぼう

センター主催あそびうたバンド

インクルーシブ保育・教育における障がい児の支援について

学科主催

岡本 仁美

体験してみませんか？おかあさんと赤ちゃんのためのわらべ

センター主催橘

家族であそぼう！うたおう！たんさいぼう！

センター主催あそびうたバンド

平成 30 年度

特別支援保育・教育における支援のあり方

共催

岡本仁美・羽田紘一

平成 31 年度

主体的な学びというけれど・・保育実践から考える

共催

溝口 義朗

平成 29 年度

和代

うたとベビーマッサージ(令和元年度)令和 2 年度

子どもが育つということ
新型コロナ感染拡大のため実施せず② 「子ども教育実践総合センター」による子育て支援活動
子ども教育実践総合センターの活動の目的の一つとして、地域の子育て家庭の親子支援が挙げられる。本学ではその事業として、「親子サロン」(平成 21 年度から実施)及び「親子ひろば FRAN」(平成 23 年度から実施)の活動を実施している(資料-子ども教
育実践総合センター、子育て支援事業パンフレット(平成～令和元年度)。親子サロン
は乳児クラスと幼児クラスを設け、1 歳 4 か月～幼稚園就園前までの乳幼児と保護者を対象に、自由遊びと集団活動を中心としたプログラムを提供するものである。親子
ひろば FRAN は 0 歳から 1 歳 3 か月の乳児と保護者を対象とした、開放型のコミュ
ニケーション・スペースを提供することを目的とした事業である (資料：子ども教育
実践総合センター「親子サロン」に関する実施細則)。親子サロン及び親子ひろば
FRAN はセンター所員を兼務する本学教員と保育士資格及び幼稚園教員免許を有する嘱託所員が、月 1 回午前中に、本学子ども教育演習室とグラウンドを活用して行われている。これらの年間予定や活動プログラムは本学ウェブサイトで紹介している (資料：親子サロンの年間予定及び活動プログラム)。

なお、令和 2 年度は新型コロナ

感染拡大のため親子サロンの参加者募集は行っていない。
表：親子サロン・親子ひろば FRAN の参加者数(延べ数)(平成 27 年度～令和 2 年度)
年度
平成 27 年度(2015)
平成 28 年度(2016)
平成 29 年度(2017)

親子サロン参加者
乳児

76 名

幼児

76 名

乳児

52 名

幼児

79 名

乳児

69 名

19

親子ひろば FRAN 参加者
39 名
30 名
36 名

平成 30 年度(2018)
令和元年度(2019)令和 2 年度(2020)

幼児

108 名

乳児

41 名

幼児

65 名

乳児

37 名

幼児

26 名

新型コロナ感染拡大のため

25 名
募集停止
令和元年度より募集停止

募集せず
子ども教育実践総合センターでは、平成 26 年度より「子ども発達相談室」を開設
し、幼児期から高校生までの子どもの保護者及び保育・教育関係者を対象とした、しつけに関する相談、子どもの性格・行動に関する相談、発達の遅れや障がいに関する相談、保育・教育に関する相談などを受けている。これらの相談には、臨床心理士をはじめ教育や保育の専門家が担当しているが、必要に応じて、江東区子ども発達セン
ターと連携しながら支援活動を展開している。
これらの活動に関する情報は本学ウェブサイト及び本学正門に設置している掲示板で周知している(資料：本学ウェブサイト)。開学以来継続して行ってきた子育て支援
事業は地域に根付いており、今後もその需要が高まると期待されるところではあるが、新型コロナ感染拡大のため、今後の活動については不明である。
③ 「エクステンションスクール」によるレッスンプログラムの提供
生涯学習の場を提供するために「エクステンションスクール」事業を実施している。
平成 24 年度から受講生を募集し、開講し、以下の内容のとおり事業を展開している(資料：学則)。
（エクステンションスクールの業務の内容）
第２条

エクステンションスクールは、本学の卒業生、在学生及び一般社会人を対象とする。
２

本学は、次の各号に掲げるエクステンションプログラムを開発し、実施する。

（１）趣味・教養に関するプログラム（２）芸術の基礎技能に関するプログラム（３）子育て支援に関するプログラム（４）資格取得に関するプログラム
エクステンションスクールは、本学の教職員(非常勤教員を含む)が講師となり、趣味や教養・芸術の基礎を学ぶプログラムを中心に提供している。
受講希望者に対しては、入会前に体験レッスンの機会を提供し 、体験レッスンを経た上で、入会の手続きをとっている。入会金は 10,800 円（税込）とし、入会金を納入すると、他のレッスンは受講料のみで受講することが可能である。
エクステンションスクールの受講者実績は次のとおりである。
20

表：エクステンションスクール受講者実績（平成 27～令和 2 年度）
実施年度

常磐津三味

ピアノ

平成 27 年度
（2015）
平成 28 年度
（2016）
平成 29 年度
（2017）

線・浄瑠璃

27

3

日本舞踊
2

30
2015 年度末（2016/3 月）閉講
29
※休会・年度途中退会者含む
ピアノ

実施年度
平成 30 年度
（2018）
平成 31/令和元年度(2019)
令和 2 年度(2020)

受講者

休会者

年度途中退会

21

10

2

19

14

7

11

3
4

令和 2 年度は新型コロナ感染拡大を受けての緊急事態宣言による長期休講や講師の変更などを理由に、休会や退会をする例が複数あり受講者が減少した。宣言解除後はZOOM でのオンラインレッスンを再開するなどの対応を行ったが、対面レッスンを希望する声も多く、感染拡大防止との両立に苦慮した１年間となった。今後も引き続き
コロナ対応が必要であると思われるため万全を期して行っていく。
④ 教員免許状更新講習の実施
平成 23 年度から教員免許状更新講習を実施し、本学の特色をいかした教育・芸術関連の講座を提供するなど、多様な研究領域にわたる科目を配置している(資料：免許状更新講習実施細則)。受講者は毎年 200 人を超えており、講習終了後に実施するアンケート結果は毎年好評である。このように、講座の開設にも地域貢献としての側面があるとして本学では積極的に取り組みを行っている。
なお、令和 2 年度はオリンピック・パラリンピック開催時における施設貸出予定により免許状更新講習は受講者募集を行わなかった。新型コロナ感染拡大を受けてオリンピック・パラリンピックも一年延期となったことを付記する。

21

表：過去の免許状更新講習の開設状況と受講者数（ 平成 27 年～令和 2 年）
年度
平成 27
（2015）

延べ受講者数
319 人

平成 28（2016）

270 人

平成 29
（2017）

286 人

平成 30
（2018）

平成 31/
令和元(2019)
令和 2(2020)

442 人

359 人

必修
選択

開設講座数

受講者数

必修

1 講座

51 人

選択

11 講座

268 人

必修

1 講座

52 人

選択必修

1 講座

50 人

選択

7 講座

168 人

必修

1 講座

50 人

選択必修

1 講座

50 人

選択

9 講座

186 人

必修

1 講座

60 人

選択必修

3 講座

132 人

選択

9 講座

247 人

必修

1 講座

54 人

選択必修

3 講座

87 人

選択

9 講座

218 人

募集せず

⑤ 科目等履修制度・聴講生制度による生涯学習の機会の提供
本学には、科目等履修生制度、聴講生制度が整っており、地域社会の要望に応える体制を整えている。科目等履修生の存在は、教員や他の学生にとって良い刺激になっており、教育効果及び学習効果が期待できる。なお、平成 27 年度には 26 年度から継続して科目等履修生 1 名が在籍した。
「高大連携教育に関する規程」及び「高大連携による科目等履修生に関する規則」に基づき、日本音楽高等学校との連携を推進してきたが、令和 3 年度より、日本音楽
高等学校からの科目等履修生を受け入れる準備を整えた(資料：高大連携教育による科目等履修生に関する規則、高大連携に関する規程)。
⑥ 単位互換制度の実施（東京都私立短期大学協会の単位互換制度）
平成 26 年度に東京都私立短期大学協会が同制度の廃止を決定したことに伴い、平成 27 年度以降本学でも実施しないこととなった。
（ｂ）課題
子育て支援事業への参加者は増加傾向にあったが、新型コロナ感染拡大を受けて令和 2 年度は活動休止となった。エクステンションスクールについては、講師数が少ないことから受講者数が少なくなっているという側面がある。

22

同時に新型コロナ感染拡大を受けてのオンラインレッスンも望まれることとなり、今後はこれらの状況を改善することが課題として挙げられる。
（ｃ）改善計画
従来の広報スケジュールの在り方を見直し、大学ウェブサイト上で講座開催日の 2か月前を目安に日程を告知する。正門前に設置している掲示板のほか、地域広報誌やＩＣＴなどのメディアを積極的に活用した広報活動に努める。
地域社会や参加・受講者のニーズに応えるため、エクステンションスクール企画担当
教員及び職員が中心となりレッスンプログラムの数や内容及びレッスン形態について検討する。
令和 2 年度は新型コロナ感染拡大のため、緊急事態宣言による活動の自粛や停止が行われ、エクステンションスクールを除く地域社会に向けた活動をほぼ休止することとなった。引き続き新型コロナ対策を含めた対応を検討していく。
基準（２）地域社会の行政、商工業、教育機関及び文化団体等との交流活動を行って
いる。
（ａ）現状
本学は、近隣の高等学校や中学校への出前授業、地域の文化振興財団との連携事業を行っている。具体的な活動・交流内容については、以下の①～⑤のとおりである。
① 出前授業の実施
出前授業は、本学が開学してから継続して実施している活動であり、地域貢献の一環として本学の教員が主に高等学校へ出向いて授業を行っている。 出前授業は本学の教育内容を広く地域に発信する機会となっているほか、高校生が専門的知識を学ぶことを通して自らの将来や進路選択を考える機会にもなっている(資料：出前授業一覧(令和元年度・令和 2 年度))。

表：出前授業実施日及び訪問校一覧（平成 27～令和 2 年度）
実施年度

訪問校

実施日

東京都立桐ヶ丘高校

7 月 15 日

平成 27 年度

東京都立美原高校

10 月 8 日（2015）

横浜市立さちがおか小学校

1 月 27 日

東京都立第三商業高校

3 月 22 日

平成 28 年度

東京都立園芸高校

7 月 13 日（2016）

東京都立第三商業高校

3月1日

平成 29 年度

東京都立大江戸高校

7 月 19 日（2017）

東京都立小岩高校

3 月 16 日

23平成 30 年度（2018）

東京都立桐ヶ丘高等学校

7 月 18 日

東京文理学院高等部

10 月 17 日

東京都立八潮高等学校

11 月 21 日

平成 31/令和元年度

東京都立大森高等学校（2019）※参加予定だったがコロナで中止
東京都立東高等学校
東京都立葛飾野高等学校

令和 2 年度(2020)

東京都立第三商業高等学校

東京都立板橋高等学校

3 月 18 日
7 月 14 日
8 月 25 日
9 月 11 日
9 月 15 日② 近隣中学校の教員を対象とした特別授業の提供
江東区には深川地区や木場地区といった江戸文化を色濃く伝える地域が点在しているため、教育現場における日本音楽への関心は非常に高い。こうした地域の文化意識を背景として、本学は近隣校から特別授業の依頼を受け、日本音楽及び三味線音楽実技を専門とする本学専任教員が歌舞伎音楽や三味線実技の「特別授業」を実施した経緯がある。特別授業は、地域の教育現場において日本音楽への興味関心を高めるきっかけを作った。芸術学科の閉鎖後は実施していない。
③ 江東区立保育園ブロック事業への協力
地域貢献の一つとして、江東区立保育園の地区ブロックごとに行っている地域事業に対し協力活動を行っている。近隣の在宅で子育てをしている保護者と乳幼児を対象とした子育て支援事業として、本学は「辰巳・東雲ブロック」に区分された地域で協力活動を行っている。平成 23 年度からこの事業の講師として本学教員が招かれ、親子を対象とした活動を行っており、平成 27 年度においても協力要請を受けている。
④ 2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会

大学連携協定への参加

本学は平成 26 年 6 月、2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委
員会と大学連携協定を締結した（資料 本学ウェブサイト「東京オリンピック・パラ
リンピック競技大会組織委員会との協定」）。本学が所在する江東区では、同大会競技のうちオリンピック 15 競技、パラリンピック 14 競技が開催される予定である。
新型コロナ感染拡大のため令和 2(2020)年度に行われる予定であったオリンピッ
ク・パラリンピックは 1 年延期開催となったことにより、本学の大学連携協定も延期されることとなった。
（ｂ）課題

24

地域の行政機関や教育機関及び文化団体との繋がりが深まりつつあるが、さらに連携を密接にしていくためには、改善すべき課題がある。まず、本学の教育研究活動の発信、出前授業における授業内容の拡大・充実が挙げられる。近隣の保育園や幼稚園と保育者養成に関する定期的な意見交換を行い、それを授業や指導に役立てていくことが求められる。地域住民の芸術への興味・関心に応えるためには文化振興財団との連携を継続していくことが重要である。
このほか、2020 年の東京オリンピック競技開催予定地区として、本学が有する教育資源の提供方法を検討することが課題として挙げられた。
（ｃ）改善計画
地域社会の行政機関や教育機関及び文化団体と交流活動を強化するには、本学の教育・研究活動を学外に広く伝える努力が不可欠である。事務局広報課の職員を中心に、学内外の各種メディアを通じて広報活動を強化していく。
出前授業については、現在提供している授業内容の見直しを行い、拡大と充実を図る。近隣の保育園や幼稚園と意見交換を行い、双方の教育実践研究に役立てていく。
地域住民の芸術への興味・関心をさらに高めていくために、継続して文化振興財団への協力要請に積極的に応えていく。
本学の教育資源や学術研究の成果を地域社会に積極的に還元することで相互の発展を図ることができるような体制を整え、本学と地域行政との間における相互協力協定の締結に向けて、検討を進めていく。
基準（３）教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域に貢献している。
（ａ）現状
子育て支援事業の一つとして実施している親子サロンでは、地域の子育て家庭に対する支援のほか、学生が親子サロンの活動にボランティアとして参加することで、保育者の保育を間近で学ぶ経験を得ている。また、 地域のイベントにもボランティアとして参加しており、日頃の学習成果の発表会については、地域の方に来学していただ
けるよう取り組みを行ってきた。各活動概要は以下のとおりである。
① 地域文化センター主催のイベントや近隣のマンションのコンサートへの参加
学生が参加する地域貢献活動には、子ども教育実践総合センター の子育て支援事業への参加のほか、地域のイベントでの保育ボランティア、近隣のマンションが企画しているクリスマスコンサートにおける公演がある。
本学近隣のマンションでは、地域交流の場として毎年 12 月にクリスマスコンサー
トを開催しており、本学の学生も出演依頼を受けて参加している。同イベントは開学した平成 21 年から毎年参加しており、近隣住民とのコミュニケーションを図る場として定着している。クリスマスコンサートでは、子ども教育学科と芸術教養学科の学生(芸術教養学科の学生は 2015 年度のみ)が、合唱・バレエ・演劇・ミュージカルを融合した上演や音楽を取り入れた読み聞かせなどの演目をそれぞれ提供している。専任教員も学生の事前準備をサポートしている。
25

このように地域の団体が主催するイベントに学生がボランティアとして参加することは、学生自らのキャリア形成に繋がるとし、本学としても学生の地域貢献活動をさらにサポートしていきたい。
令和 2 年度は新型コロナ感染拡大を受けて近隣のマンション主催のクリスマスコン
サートも中止となり、他の主要な活動も実施しなかった。
② 近隣住民を招いての学習成果発表会の開催
子ども教育学科の「音楽Ⅰ（理論と基礎実技）」（1 年次必修科目）・「音楽Ⅱ(2 年次必修科目)」の授業において、「こどもたちとともに」と題した学習成果発表会を毎年開催している。発表会は、本学に近隣の幼稚園・保育園児を招く形式で行っている。
この活動を通じて、学生には園児の前で発表することの難しさや楽しさを経験する場
をまた、幼稚園・保育園児には歌や音楽劇を楽しむ場をそれぞれ提供する機会になっており、近隣の園からは好評を得ている。日頃親しんでいる童謡や音楽劇を中心にプ
ログラムを構成し、あまり耳にする機会のない邦楽器（三味線など）の合奏も導入した。
令和 2 年度は新型コロナ感染拡大状況により「子どもたちとともに」の授業発表会も中止とした。
③ 有明祭における地域貢献
毎年 10 月後半の土・日に有明祭（学園祭）を開催している。近隣のマンション等に依頼してポスターの掲示なども行っている （資料：有明祭ポスター（令和元年度））。
当日は学生有志による発表や模擬店以外にも、 乳幼児とその保護者を対象にした遊びや授乳・おむつ替えなどができる場の提供など、 近隣住民が参加しやすい企画を実施した。
令和 2 年度は新型コロナ感染拡大を受けて、学園祭はオンラインによる開催とし、対面での開催は行わなかった。
（ｂ）課題
上述のような学外で行われるイベントには積極的に参加している学生がいるものの、その参加は一部の学生に留まっている。
有明祭は、学生が日常の学習成果を発表する場であるとともに、本学の地域貢献の一つでもある。参加者は平成 24 年度、平成 25 年度ともに 500 人前後、平成 26 年度は600 人に上ったものの多いとはいえない。
令和 2 年度以降は新型コロナ感染拡大により、対面での開催が実施されておらず、今後もしばらくはこの状況が続くと考えられる。これまでにない生活様式等も導入されており、新しい形でのイベント開催の方向性の検討が望まれる。
（ｃ）改善計画
学生によるボランティア活動を支援し、積極的に奨励するために、ボランティア活26

動経験を単位として認定できるような仕組みを学科及び教務委員会を中心に整える。
学園祭においても、学園祭実行委員をサポートしつつ、各種メディアの広報活動を強化し、地域住民に興味を持ってもらえるような学園祭のプログラムを企画していく。
教職員の地域ボランティア活動については学内として体制を整えつつ、その内容を含め検討していく。
令和 2 年度以降は新型コロナ感染拡大により、地域貢献・学内外の様々な活動において、対面での活動が制約されており、今後もこの状況が続くと思われることから、新しい形式でのイベント開催及び地域貢献活動の方向性の検討が望まれる 。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞

特になし
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞

特になし

［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞
有明教育芸術短期大学学則
有明教育芸術短期大学履修規則『学生ハンドブック』（2020 年度）
本学ウェブサイト「大学の教育研究上の目的」
学科会議議事録
本学ウェブサイト「令和 2 年度実施卒業生アンケート集計（進路先）」
学科会議議事録
教務委員会議事録［区分

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

建学の精神に基づき、本学の教育目的・目標は「豊かな人間性と国際社会に即応できる独創性を備え、すぐれた教育能力や芸術教養を身につけた人材を育成し、人々の生活の充実と教育や芸術の発展に寄与すること」という内容で確立され、学則第 1 条に示している。それを受けて、学則第 7 条に定めてあるとおり、子ども教育学科は
27

「幼稚園教諭及び保育士等、子ども教育を担当する有為の人材を養成すること」という教育目標を掲げている。また、「教育と芸術の融合」という建学の精神に則った本学の教育目的・目標は、履修規則第 1 条「教育目的と教育課題」の中にも以下のように記されている（資料：有明教育芸術短期大学学則、有明教育芸術短期大学履修規則）。

〈履修規則〉（教育目的と教育課題）
第1条
本学は、 豊かな人間性と国際社会に即応できる独創性を備えた教育者や芸術教

養を身につけた人材を育成し、教育や芸術の発展に寄与することを目的としています。
また、人類の「教育」と「芸術」という二つの遺産を育んだ知と技の伝統に学び、教育や芸術が人間の生活に関わる現実と理想を教授します。そのため、本学のスタッフは研鑽し、教育や芸術に関わる研究の成果を教育課程に反映させることを使命とします。

入学時に配布及び本学ウェブサイトの在学生用ページに掲載される 「学生ハンドブ
ック」には学則及び履修規則が記載されている。したがって、在学生は本学の教育目
的・目標を随時確認することができる（資料：学生ハンドブック（2020 年度））。さらに、本学ウェブサイトの「情報公開」ページに「大学の教育研究上の目的」（資料：本学ウェブサイト「大学の教育研究上の目的」）、「履修規則」を掲載し、学外に向けても本学の教育目的・目標を表明している。
キャリアサポート委員会が卒業生の進路先にアンケート調査を実施し、その結果を
学科に報告し、学科の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している（資料：学科会議議事録、令和 2 年度実施

卒業生アン

ケート集計（進路先））。
［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

教務委員会が学生の単位修得状況一覧を学期ごとに作成し、学習成果の達成状況を

28

把握している。さらに、学生の単位修得状況一覧を用いて学科に報告をおこない、学科内で点検している。
［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者

受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。 ］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。

＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

本学は学則第 1 条に教育の目的を掲げ、この目的を実現すべく、教育目標を定めている。教育目標に示された、修得が期待される学習成果を身につけた者に対して学位を授与することが、本学の「学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）である。この方針に基づき、「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）を定め、さらに 2 つの方針を踏まえ、「入学者受け入れの方針」（アドミッション・ポリシー）を定めている。また、カリキュラム・ポリシーの中に「ディプロマ・ポリシーを実現するため」と示されリンクしており、入試の受け入れから、卒業までアドミッションとディプ
ロマポリシーが関連付けられている。三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
三つの方針については平成 28 年度の学科構成変更に伴い新カリキュラムで行っており、このままでいけることが可能となった。令和元年度に作成したアセスメントポリ
シーにのっとり運営しており、カリキュラムツリーマップ を作成し、三つの方針を踏まえた教育活動に生かしている。さらに、学科会議や教授会で検討後に運営会議で是非を問い、三つの方針を組織的議論を重ねて策定している
上記のことを踏まえ、『学生ハンドブック』（資料：学生ハンドブック（2020 年度））
や本学ウェブサイト（資料：本学ウェブサイト「大学の教育研究上の目的」）、オープン
キャンパス等で学内外に向けて公表し、学内で共通認識が図られている。三つの方針
を学内外に表明している。入学時のオリエンテーションで新入学生には説明しているが、さらに 2 年次・3 年次のオリエンテーション時に説明している。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞

平成 28 年度の学科構成変更（芸術教養学科廃止）に伴い建学の精神を見直し、併せて全学的に「学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）、「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）、「入学者受け入れの方針」（アドミッション・ポリシー）の三つの方針について、さらに継続して組織的議論を重ねいく必要がある。これら建学の精神及び 3 つの方針の見直しを踏まえて、学科の教育目標についても見直しを行う。
学習成果の定期的な点検を今後 も継続し、教育の向上・充実のため改善努力を続けていく必要がある。
29

＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞

3 年間の学修の記録である『履修カルテ』を作成し、1 年次から学生に何を学んだか
を学期末に記録させ、科目ごとに記された到達目標に到達したかどうかを点検させている。令和元年度に作成したアセスメントポリシーにのっとりカリキュラムツリーマ
ップを作成し、学生が学習成果の達成状況を「学習成果の自己評価シート」を通して確認できるようになっている。またその記載から、教員も学生が自らの学習成果をどのように捉えているかを把握できるようになっている。

［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞
アセスメントポリシー
令和 2 年度シラバス
学修実態アンケート
授業評価に関するコメントならびに授業改善計画閲覧用ファイル
活動報告書（ティーチングポートフォリオ）［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。

＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

アセスメントポリシーを策定し、学習成果を定期的に点検している。また、アセスメ
ントポリシーは学科会議において定期的に点検し、学習成果に関する具体的な判定・評価方法についての意見交換を行っている。
シラバスに「授業時間外学習」の項目を明示し、学生が授業時間外学習に積極的に取り組むよう授業担当者が指導するようにとの依頼をしている。授業時間外学習の成果については、各学期末に「学修実態アンケート」を実施し、その集計結果を教務委員会
にて確認するとともに、授業時間外学習の改善に向けた検討を行っている。
教育の向上・充実に向けた取り組みとして、各授業担当者は「授業評価アンケート」の結果に対してコメントを記し、授業改善に向けた計画を立てている。また、令和 2 年度より専任教員には活動報告書（ティーチングポートフォリオ ）が導入され、教育の質の向上のために活用されている。

30

＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

アセスメントポリシーの指標や査定の方法については、さらに学科内で議論を重ね、教育の質の保証に向けて点検方法を確立していく必要がある。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞

特になし＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
平成 28 年度に学科構成の変更があったため、教育の目的及び目標の全面的な点検を実施し、完了させた。それを踏まえて新たな学習成果を定めた。
授業評価アンケートの実施対象を非常勤教員まで拡大した。
FD 委員会は授業見学報告を次年度の授業に生かす具体的な活用方法を提示した。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
アセスメントポリシーの指標や査定の方法については、さらに学科内で議論を重ね、教育の質の保証に向けて点検方法を検討していく必要がある。

31

様式 6－基準Ⅱ【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞
カリキュラムポリシー
ディプロマポリシー
アドミッション・ポリシー
カリキュラムマップ
シラバス記載要領
履修状況
シラバス原稿チェックリスト
教員の養成の状況の情報公開
教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること（第 3 号関係）
有明教育芸術短期大学学則
学生ハンドブック
カリキュラムツリー
外部テスト
履修カルテ
資格取得を示すデータ
外部テスト評価結果
学修についてのアンケート（本学ウェブサイト）
GPA 分布状況（本学ウェブサイト）
ありたんフォイル
学修計画書
本学ウェブサイト
平成 28(2016)年度学生募集要項
平成 30(2018)年度学生募集要項
令和元(2019)年度学生募集要項
令和 2(2020)年度学生募集要項
入学試験委員会規程
入学者選抜試験の実施に関する規則
入学者選抜実施要領
アドミッション・オフィスによる入学試験の組織及び運営に関する規則
入学予定者の入学前教育について
高大連携教育に関する規程
高大連携教育による科目等履修生に関する規則
2019 年度日本音楽高等学校合同研修議事録
学生寮案内
奨学金制度案内32

2020 年度日本音楽高等学校合同研修議事録
令和 3(2021)年度学生募集要項［区分

基準Ⅱ-A-2

学科・専攻課程ごとの教育課程編成・実施の方針（カリキュラ

ム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 教育課程編成・実施の方針に従って、教育課程を編成している。
①

短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。

②

学習成果に対応した、授業科目を編成している。

③

単位の実質化を図り、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。

④

成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。

⑤

シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。

⑥ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面
接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 教育課程の見直しを定期的に行っている。

＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

ディプロマポリシー及びカリキュラムポリシーが明確化され、子ども教育学科の教育課程との対応が示されている。
カリキュラムマップにおけるディプロマポリシーと各授業科目の対応関係をより明確化するため、各授業担当者にディプロマポリシーと授業科目の対応関係の確認とシラバスへの表記を依頼した。
単位制度の実質化に向けた取り組みとしては、学期において履修できる単位数の上限を定め、学期ごとに学生の履修状況を教務委員会にて確認し、上限を超えないように努めている。
成績評価については、評価の方法と基準をシラバスに明示し、客観性及び厳格性を確保して適切に判定している。また、教務委員会において、シラバス記載要領の見直しを行い、次年度より評価方法ごとの基準別評価観点を示した評価基準表を導入することとした。
シラバスに必要な項目をシラバス記載要領で示し、授業担当者に明示するよう求めている。シラバスの全体統一と項目の記載漏れがないかを教務委員が最終確認している。
教員の資格及び研究業績を基にした教員配置を行っている。
子ども教育学科の教育課程については、新カリキュラムの見直しが必要と される課
33

題点について教務委員会にて確認した。
［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

「学則」「履修規則」にしたがって教養教育の内容を編成し、実施体制をとっている。
カリキュラムマップとカリキュラムツリーを作成し、教養教育と専門教育との関係性を明確にしている。
外部テストと履修カルテを実施し、教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組ん
でいる。

［区分

基準Ⅱ-A-5

学科・専攻課程ごとの入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

学則第 1 条に掲げた本学の教育の目的、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・
ポリシーを踏まえ、本学の入学者受け入れの方針(アドミッション・ポリシー)を以下のように定め、学内外に表明している。なお、入学者受け入れの方針 (アドミッション・ポリシー)は令和 3(2021)年度入学生のための学生募集要項においても文言の変更がな
いことを付記する(資料：アドミッション・ポリシー、令和 2(2020)年度学生募集要項、
令和 3(2021)年度学生募集要項)。

34

令和 2(2020)年度：入学者受け入れの方針(アドミッション・ポリシー)<アドミッション・ポリシー>
子ども教育学科は、建学の精神に基づき。保育職・教育職に必要な知識や技能を学
んで質の高い専門性を修得するために努力し、子どもの幸せと人権を尊重するとともに地域や社会に貢献していこうとする意欲のある人を求めています。
1．子どもの幸せと人権を尊重し、その成長にかかわることを喜びとする人。
2．保育・教育に関心をもち、真剣に学び、その職に就くことに熱意のある人。
3．子どもを取り巻く環境に関心をもち、保護者や地域の人々、保育・教育に関わる人々と協力し、地域や社会に貢献する意欲のある人。
入学者受け入れの方針については、入学試験委員会及びアドミッション・オフィスのメンバーが中心となって審議し、本学が求める学生像を明確にすべく適宜見直しを行っている。そして、入学者受け入れの方針に対応した入学者選抜を実施するため、
平成 27(2015)年度及び平成 31(令和元)(2019)年度に入学者選抜試験の実施に関する規則等の整備を行った(資料：入学者選抜試験の実施に関する規則、アドミッション・
オフィスによる入学試験の組織及び運営に関する規則)。
示されている文言は平成 28(2016)年度、平成 30(2018)年度及び令和元年(2019)年
度に見直しを行い、受験生にとってよりわかりやすい文言へと改正した (資料：平成28(2016)年度学生募集要項、平成 30(2018)年度学生募集要項、令和元(2019)年度学生
募集要項、令和 2(2020)年度学生募集要項)。内容について基本的な変更はないが、学生が理解しやすいように、より平易な表現へと改めている。受験生と保護者に対して、本学の入学者受け入れの方針が十分に理解された上で、受験へとつながるよう、
本学ウェブサイト及びオープンキャンパスにおいて、さらなる周 知徹底をはかり、新しい入学者受け入れの方針に対応した入学者選抜を実施していく。
以下に平成 28(2016)年度・平成 30(2018)年度・令和元(2019)年度入学者受け入れの方針(アドミッション・ポリシー)を示す。
平成 28(2016)年度入学者受け入れの方針(アドミッション・ポリシー)<アドミッション・ポリシー>
Ⅰ.基本理念・目標
有明教育芸術短期大学は、豊かな感性と教養を備えた人間性を基礎に、質の高い保育と教育を担っていける人材を育てようとしています。有明教育芸術短期
大学は、その名のとおり、教育と芸術の融合をはかり、人間の生命にエネルギーを与える芸術の力を利用して、子どもたちの発展を支えます。また、子ども
理解を深め、育ちの過程においておきるさまざまな障害を含む問題に対応できる力を大事にします。そして、これらの実力を養成するためには、 3 年間の年限が必要です。
Ⅱ.求める学生像
1.子どもが好きである人

35

2.子どもの幸せを願っている人
3.保育や教育の仕事に就きたいと考えている人
4.保護者や地域社会の人々、保育・教育に関係する人々と連携できる人
5.現代社会への幅広い関心をもち、積極的に社会参加できる人

平成 30(2018)年度入学者受け入れの方針(アドミッション・ポリシー)
Ⅰ.有明教育芸術短期大学の理念・目標
有明教育芸術短期大学の建学の精神である「教育と芸術の融合」に基づき、保育・教育職に必要な知識や技能を学び、質の高い専門性を修得するために努力する人、子どもの幸せと人権を尊重してその成長にかかわることを喜びとし、地域や社会に貢献できる人材の育成に力を入れています。
Ⅱ.求める学生像
1.子どもが好きである人
2.子どもの幸せを願っている人
3.保育や教育の仕事に就きたいと考えている人
4.保護者や地域社会の人々、保育・教育に関係する人々と連携できる人
5.現代社会への幅広い関心をもち、積極的に社会参加できる人
Ⅲ.入学試験における評価の対象・基準
3 年間、本学で学生生活を送るためには、保育や教育に関心があり、子どもと関わろうとする姿勢が必要です。保育職・教育職を志す人を育成する本学は、一般的な常識や教養や協調性、人間性が身についており、とりわけコミュニケーション能力(聴くこと、話すこと)や保育者・教育者に必要な書く力があるかどうかということが入学試験の評価の対象・基準になります。
また、自分が取り組んできた芸術的分野をさらに高めようとする意欲がある
か、経験がなくても入学後に取り組む意欲があるかどうかが評価の対象・基準になります。

令和元(2019)年度入学者受け入れの方針(アドミッション・ポリシー)
子ども教育学科は、建学の精神に基づき。保育職・教育職に必要な知識や技能を学んで質の高い専門性を修得するために努力し、子どもの幸せと人権を尊重するとともに地域や社会に貢献していこうとする意欲のある人を求めています。
1．子どもの幸せと人権を尊重し、その成長にかかわることを喜びとする人。
2．保育・教育に関心をもち、真剣に学び、その職に就くことに熱意のある人。
3．子どもを取り巻く環境に関心をもち、保護者や地域の人々、保育・教育に関わる人々と協力し、地域や社会に貢献する意欲のある人。
入学者受け入れの方針では、本学の「基本理念・目標」を説明し、その上で子ども36

教育学科が求める学生像を、入学者に期待する入学前の成果として示している。これは本学が何を重視し評価するかを明確に示すものであり、入学前の学習成果の把握・評価も積極的に試みている。本学では、入学前教育として、必修課題である「指定図書によるレポート課題」及び選択課題である「ピアノ講習」を継続して実施してきたが、2017 年度からは選択課題の一つとして「自分が住んでいる地域の保育関連施設のレポート」を取り入れることとした(資料：入学予定者の入学前教育について、入学者選抜実施要領)。
レポート課題の提出は全入学予定者を対象に実施し、提出されたレポートを教員が添削しコメントを付して 4 月に学生に返却するというプロセスをとっている。これにより、教員は入学者の基礎学力や興味・関心を把握することができる。また、学生はレポート課題の内容および教員からのコメントを見ることで、本学が求める入学前の学習成果とは何かを再認識できるようになっている。ピアノ講習については、ピアノ経験が少ない入学予定者を対象に行っている。入学前の学習成果として、また、保育者として、ピアノ実技のレベルがどの程度求められているのかを学生が実感できる機会となっている。参加者は入学予定者の約 5 割で参加者数も多い。令和 2(2020)年度
から練習を含む全体研修に加えて個人レッスンを 1 回ずつ受けられるよう設定したが、令和 2(2020)年度は新型コロナ感染拡大のため、全体研修会のみ実施した。
平成 29(2017)年度から選択課題として実施されている「保育関連施設レポート」は入学予定者が自身の住む地域にある保育関連施設を調査しレポートにまとめるという課題である。この選択課題に取り組む入学予定者は、それぞれ選択した施設について
詳しく説明を行う。
令和元(2019)年度からは必修課題である図書レポートについても課題図書の冊数について見直しを行い、5 冊から 20 冊へと増冊した。これにより入学予定者はより一層幅広い興味・関心を追求することができるようになる。
入学者選抜の方法は令和 3(2021)年度からの入試改革に対応し、「入学者選抜試験の実施に関する規則」の見直しを行い、これまでの推薦入試、AO 入試、一般入試から、「総合型選抜(適性評価型・プレゼンテーション型)」「学校推薦型選抜(公募制・指定校制・特待生・日本音楽高等学校)」「特別選抜(社会人・秋季入学)」「一般選抜」に変更した。
入学者選抜の方法はいずれも入学者受け入れの方針に基づき実施している。 評価方法についても、求められる「学力の三要素」に基づき、それぞれの評価基準・採点方法の見直しを行った。学校推薦型選抜では志願理由書及び入学願書のほか、高等学校からの調査書、面接、小論文を通して、受験生の状況を把握している (資料：令和3(2021)年度学生募集要項)。総合型選抜適性評価型では、志願理由書及 び入学願書、調査書を点数化し、実技、面接による選抜の 点数と合計して合否の判定を行うとともに、受験生の状況を把握している。総合型選 抜適性評価型入学試験ではこれまでのAO 入試と異なり、アドミッション・オフィスの アドバイザー教員のみならず、全教員が携わり、受験生との面談を状況に応じて 3 回まで行うこととした。この面談を通じて、本学の入学者受け入れの方針を受験生 が正しく把握でき、かつ入学後の学習計画についてもアドバイスを受けられる体制を 整えている。一般入試では、入学願書、
37

志願理由書、高等学校からの調査書、小論文 、国語(記述式問題を含む)、面接を課している。
平成 28(2016)年度から導入された自己推薦入学試験は総合型選抜プレゼンテーショ
ン型に変更され、志願者の保育者・教育者としての適性を、本学のアドミッション・
ポリシー(入学者受け入れの方針)と照らし合わせ、「思考力・判断力・表現力」に重点を置いて評価する選抜方式となっている(資料：平成 28(2016)年度学生募集要項、入学者選抜試験の実施に関する規則、入学者選抜実施要領、アドミッション・オフィスによる入学試験の組織及び運営に関する規則、令和 3(2021)年度学生募集要項)。
また、受験生の多様なニーズに応じるべく、社会人や帰国子女を対象とした選抜規程の制定についても検討を行い、令和 2(2020)年度入学者選抜試験から、特別選抜として「社会人入学試験」を実施している。社会で得た経験や知識を評価の対象とする選抜方式であり、「主体性をもって多様な人 々と協働して学ぶ態度」に重点を置いて評価している。(資料：入学者選抜試験の実施に関する規則、令和 2(2020)年度学生募
集要項)。
入試時期及び回数についても見直しを行い、一般選抜は 3 月に 1 回のみ、総合型選抜(適性評価型・プレゼンテーション型)は 10 月から各 6 回、学校推薦型選抜(公募制・指定校制)は 11 月から各 5 回、学校推薦型選抜(特待生)は 11 月に 1 回、日本音楽学校特別選抜は 11 月以降(回数未定)、特別選抜(社会人)は 11 月及び 3 月の 2 回とした。定員についてはこれまでは全体で 100 名であったが、一般選抜 10 名、総合型選抜 45 名、学校推薦型選抜 45 名、特別選抜若干名とし、特別選抜は一般選抜に含むこととした。高大接続の観点に基づき、求められる「学力の三要素」による各選抜における評価、提出書類等について、新たな評価基準及び提出書類等を設定した (資料：
入学者選抜試験の実施に関する規則、入学者選抜実施要領、令和 3(2021)年度学生募
集要項)。
同時に高大接続の観点から、日本音楽高等学校からの受験生について選抜試験内容の見直しを行うとともに、日本音楽高等学校科目等履修生についても日本音楽高等学
校教員とともに合同研修を行い、検討を重ねた結果、令和 3(2021)年度から科目等履修生の取り組みが実施されることとなった(資料：高大連携教育に関する規程、高大連携教育による科目等履修生に関する規則、2019 年度日本音楽高等学校合同研修議事録、
2020 年度日本音楽高等学校合同研修議事録)。
受験生からの様々な問い合わせには適切な対 応を行っているが、令和 2(2020)年度は予定されていたオリンピック・パラリンピ ックの開催に合わせて、オープンキャン
パスの実施時期・回数について見直しを行っ たが、新型コロナ感染拡大のため令和 2年(2020 年)4 月～5 月のオープンキャンパスの開催を見合わせた 。

［区分基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。

38

（3） 学習成果は測定可能である。

＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

シラバスにおいて具体的な「到達目標」を示し、各授業科目でどのような能力やスキルが修得できるかを明示している。
学習成果は卒業研究の執筆、資格取得などの形によって結実され、一定期間内での獲得が可能である。
学習成果を学生自身が評価することができるように履修カルテ内に学習成果自己評
価シートがあり、学習成果の測定を行っている。また、外部テストや学習実態アンケー
トを実施して、学習成果を把握している。

［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。

＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

GPA 分布、単位取得率、学位取得率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）を活用している。各学期の GPA を算出し、学習成果の量的及び質的データの測定を行い、本学ウェブサイトにて公表している。GPA 分布の活用として、GPA 下位 1/4 以下の学生には学修計画書の提出を求め、学修指導を開始した。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞

教育課程の見直しを定期的に実施し、学習成果の達成をより実現できる授業科目を検討していく必要がある。
本学の受験生及び保護者に対し、アドミッション・ポリシーについて、本学ウェブ
サイト、オープンキャンパス、高等学校への 訪問を通じて、さらなる周知をはかることが課題である。また、受験生の多様なニー ズに応じるべく、外国人留学生及び帰国子女を対象とした選抜規程についても引き続 き検討を行う必要がある。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞

本学では「高大連携教育に関する規程」や「高大連携教育による科目等履修生に関する規則」に基づき、日本音楽高等学校との教育連携を推進している (資料：高大連携教
育による科目等履修生に関する規則、高大連携教育に関する規程 )。

39

主として日本音楽高等学校で行う本学教員による授業、入学前教育及び高校教員との合同研修等の取り組みを行っている。毎年、本学教員が当該高校を訪問し、本学に入学した学生の近況を報告するほか、交流会において本学が求める学生像を高校生に向けてわかりやすく示す取り組みである。令和 3(2021)年度からは高大接続の観点から日本音楽学校科目等履修生の取り組みが実施されることとなった (資料、2019 年度日本
音楽高等学校合同研修議事録、2020 年度日本音楽高等学校合同研修議事録)。

［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞
学生ハンドブック 2021
学生委員会議事録
学生ポータルサイト
2020 年度子ども教育学科「ライフキャリア演習」クラス分け一覧表
学生カルテの様式
学生相談室相談記録フォーマット
外国人留学生規程
学生の課外活動に関する規則
2020 年度入学案内
2020 年度学生募集要項
入学金の減免等に関する取扱規則
入学金免除についての選考基準及び選考方法に関する内規
学生納付金の減免等に関する取扱規則
学生納付金減免選考基準及び選考方法に関する内規
ハラスメント防止に関する規則及びリーフレット
フロアマップ
卒業生アンケート
本学 Web サイト「サークル活動について」（http://www.ariake.ac.jp/collegelife/circle.html）
ボランティア・インターンシップ手続書類
施設・設備写真
コロナ感染症掲示物
教授会資料（キャリアサポート委員会令和 2 年度事業報告）
江東区連携事業学生ボランティア派遣資料［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。

40

（3） 学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
（5） 基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10）学習成果の獲得状況を示す量的・質的データに基づき学習支援方策を点検して
いる。

＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

（a） 現状
入学予定者に対しては、入学許可証を交付した後、入学式、オリエンテーションなどの行事予定、教科書販売の日程・費用についての書類を配布し、学生生活に必要な情報を提供している。希望する受験生に対しては宿舎や学生寮 (提携寮)の斡旋を行ってい
るほか、本学ホームページや本学公式ツィッター及びフェイスブックにおいて情報を提供している(資料：学生寮案内、奨学金制度案内)。
「入学前教育」については全入学予定者を対象に実施している。入学前教育を通じて、レポート課題は入学前の学習成果として把握できる機会となっており、入学後の学習 につながるものと位置づけている。レポート課題の場合、学生はレポート課題の内容及び教員からのコメントから、本学が求める入学前の学習成果とは何かを再認識できる支援を行っている (資料：入学予定者の入学前教育について)。
入学時及び進級時の 4 月のオリエンテーションにおいて、教務委員が学習の動機づけに焦点を当て、学習方法や科目選択に関するガイダンスを実施している。
大学での学習がスムーズに進められるよう、 4 月上旬に学年別オリエンテーションを実施している。学生ハンドブックを引き続き発行している。
学科長を含む教員 3 名と事務員 1 名が連携し毎年発行している『学生ハンドブック』
やシラバスの印刷物をもとに、授業科目の内容、履修方法、さらに定期試験における諸注意などについて組織的な指導をしている。また、令和元年度より掲示物閲覧・授業内
アンケート等を円滑に行うため、学生ポータルサイト（ユニバーサルパスポート）の導入を行っている。
令和 2 年度はコロナ禍により、国からの休業要請により学生が登校できない期間や、オンライン授業が実施されたため、学生ポータルサイトなどを通じて学生への連絡を密にした。
子ども教育学科では、実習委員会が実習における諸注意などを説明した「実習ガイド」を作成して学生に配布し、教育実習、保育実習に向けての学習支援に役立てている。教育・保育実習における巡回指導は、子ども教育学科の専任教員全員が担当し、実41

習を行う学生への支援を学科教員全員が協力して行っている。教員は担当学生と実習前後にミィーティングを持ち、指導・助言を行う体制を徹底し、巡回指導の記録を残すなど、実習開始前から終了後にかけての一連の流れの中で、学生の学習支援をきめ細やかに行っている。さらに、教員が学生の実習状況を学科会議で報告し、学科教員 全体
で学生の学習状況を把握・共有する体制もできており、学生への学習支援に役立てている。このほか、本学附設の子ども教育実践総合センターも実習教育への支援を目的としており、実習委員会からの委託を受け学生の実習教育を行っている。このように、子ども教育学科が実習委員会およびセンターと連携しつつ、学生の学習成果の獲得に向けて組織的に支援している。令和 2 年度はコロナ禍による受入れ校・施設の状況に応じて学生の不利益にならないよう対面実習、補講などによる対応をした。
子ども教育学科では、学生の研究テーマに沿って、年度初めに学科会議において論
文指導教員を決定している。指導に当たっては、卒業論文指導計画に基づき、研究の動機付けから仮題目提出、中間発表、本題目提出、論文提出、発表という流れで学科教員全員が組織的に支援している。令和 2 年度はコロナ対応としてオンライン発表を行った。
まだ、個人レベルの実施段階ではあるが、担任や科目担当教員が基礎学力が不足する学生に対して補習授業を行っている。個人レベルの支援に加え、組織的な学習支援を実施していくための方策を教務委員会及び学科で検討した。
少人数クラスでの担任制がとっており、学習成果の獲得に関する学習上の悩みに対しては、適切な指導助言を行う体制が整っている。さらに担任が学生相談室及び保健セ
ンターと連携しサポート体制を整えている。令和 2 年度はコロナ感染対応マニュアルを作成し、教員、職員、学生に周知した。
学習意欲の低下がみられる学生や授業の出席回数が多い学生に対しては、教員と職員が連携して学生の呼び出しを行い、組織的に対応している。当該学生の様子は学科会議において教員間で情報共有をし、適宜指導や助言を行うようにしている。さらに、実習で求められる日誌や指導案の作成、ピアノ実技などにおいても、個々の学生の学習進度に合わせて、授業外の個別指導を行っている。
キャリアサポート委員会が主催する授業外ゼミナールなどにより、意欲的な学生に対する支援を行っている。また、学習意欲の高い優秀な学生に対してはボランティア活動での学びの機会を与えている。そして、ボランティア活動や就業体験学習の単位化の制度も整備されている。
各学期の GPA、履修カルテ、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、外部テストに基づき、科目担当教員や担任が学習成果の獲得状況に応じた学習支援 方策を点検し、子ども教育学科の方針のもとに個別に方策を講じている。
また、留学生が在籍していないが、学則等において受入れ準備を整えている。
(b)課題
基礎学力が不足する学生や学習意欲の低下した学生だけでなく、意欲のある学生や進度の早い学生に対しても、現在の個別的な対応から、より組織的な支援体制を整えることが課題である。
42

昨年度までは、対面で行えた学生への告知・オリエンテーション、学校行事などが今年
度はコロナ禍でオンライン実施や中止となった。終息の見えない新型コロナ感染に対応できるよう、ソフト、ハードの両面で支援を検討していきたい。
［区分

基 準 Ⅱ -B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われる
よう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10）社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11） 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12）長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13）学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。

＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

学生の生活支援には、学生サークル活動への支援、学費などの経済的支援、心身の健康面における支援がある。
【学生サークルへの支援】
サークル活動の支援、自宅外通学生への支援のほか、新入生研修会の企画、学内外美化促進など、学生が勉学に集中し、快適に過ごすことができるよう、生活全般の指導・支援を行うための組織として学生委員会が置かれている。企画と運営に関しては教職員で構成される学生委員会が行い、実務的支援に関しては事務局と連携し、行っている。学生委員会は教員 3 名と職員 1 名の 4 名で組織され、保健センターや学生相談室
とも連携して学生の心身両面の支援を目的とした活動を行い、大学生活のルールをまとめた『学生ハンドブック』を毎年編集し発行している。
令和元年度より、『学生ハンドブック』においてのサークル活動設立についての見直43

しを行い、サークル活動費として予算を組んだ。このことにより、学生の自主的な活動が増え、今まで多かったダンスサークルに加え、合唱サークルなど他学年も含めた多様なサークルが増加した。学友会も設立され 2 年目となり、学園祭やオープンキャン
パスなど積極的に参加している。令和 2 年度は Web 有明祭を学内で行った。
令和 2 年度のサークル数は 4 団体であり、専任教員が顧問となって、学生の自主的な活動を支援している。Web 有明祭においては、学友会が中心となり企画・運営を行い、ダンスや音楽、合唱などのパフォーマンス動画を視聴した。その後、他学年との交流を深めるため、ビンゴゲームを行った。その際、教職員は、学生が積極的かつ主体的に参画できるよう、またコロナ感染予防を徹底し、施設利用面のサポートを行っている。
そのほか、学生委員会では毎年の行事として、新入生を対象に、大学生としての自覚を持つことや、教員と学生相互の親睦を目的に新入生研 修会を企画、実施しているが今年は中止となった。学友会が企画・運営等を行った。コロナ感染予防を徹底して対面で行った。
学生のキャンパス・アメニティについては本学には学生食堂がないため、それに代わる施設として学生ラウンジを整備している。学生ラウンジは、飲食スペースとして、また学生同士の交流やミィーティングの場所として提供されている。さらに学生数の増加に伴い、特定の教室を開放し、昼食をとれるよう配慮した。学生ラウンジではテー
ブル 1 席につき 1 名使用可能とし、密を避けて使用するように配慮した。また食事後は消毒をすることを徹底した。学内は、全館冷房・空調が完備され、学生が快適に勉学できる環境を提供している。学内に喫煙所を設け、教職員及び成人した学生のみ使用することを許可している。また、更衣室での盗難を防止するため、貴重品の管理、各自のロッカーでの施錠などを指導し、引き続き監視カメラの設置、盗難防止ポスターの掲示を徹底している。
地方出身者で宿舎が必要な学生に対して、複数の業者と提携し、オープンキャンパ
スや入学試験当日から情報提供と斡旋を行い、支援している。また、通学の便宜を図る
ために駐輪場を設置しており、届け出制により利 用できる。駐車場はスペースに限りがあるため、学生の自動車通学、バイク通学は原則禁止としている。ただし、特別な事情がある場合は許可願を提出させ、学生委員会の審議を経て許可する体制を整えている。
【心身の健康面による支援】
学生の健康管理、メンタルヘルスケア、カウンセリングに関する対応は、学生相談室
担当教員、保健センター看護師が中心となって行い、問題を抱えた学生が相談に来た際には随時相談を受け入れる体制を整えている。学生相談室には専門の担当教員を配置し、携帯電話によるホットラインで予約を受け、学生が不安なく相 談に来れるよう準備している。一方保健センターは、気軽に心身の悩みについて相談できる体制になっている。また学習上の悩み、相談など「ライフキャリア演習」「学習と表現の技法」の授業におけるクラス担任が個人面談を行い、学生が現在抱えている生活面や将来の問題に対し、相談を受けている。令和 2 年度はオンラインで行った。教員はその記録
を学生カルテとして作成し、学習支援及び進路指導などに活用している。
44

【学費などの経済支援】
本学では修学支援制度を設け、卒業までの 3 年間に 1 年分の学費に相当する 100 万円を免除している「2 年間の学費で 3 年間学べる奨学金制度」1 年次後期 30 万円、2 年
次後期 30 万円、3 年次後期 40 万円、返還の必要なし）選考は申請書類を基に家計収入
および家族構成を考慮の上、書類審査を行い、適用者を決定。また「入学金免除制度」
として過去 1 年以内に家計に急変があり、なおかつ現在の世帯全体の収入が概ね 500
万円以下のものには審査の上、入学金免除制度を適用している。その他、「学納金減免制度」（成績が特に優れている学生、または授業料の納付が極めて困難な学生）に入学
後、審査の上、半期ごとに授業料の減免を行っている。また平成 30 年より「福祉奨学金制度」も取り入れている。対象者は児童養護施設に入所している児童、または里親に養育されている児童で審査の上、入学検定料と入学金を除く、3 年間の学生納付金 300万円を免除する。
「入学金免除制度」は、経済的理由から授業料未納や分納を希望する
入学予定者に対する支援として、入学金を免除する制度である。
「学納金減免制度」は修学意欲がありながらも経済的理由により就学が困難な学生に対して授業料を減免する制度であり、前期、後期 2 回の応募期間を設け、教員が審査し、減免対象者を選定している。その他、日本学生支援機構、日本政策金融公庫などの公的機関への申請の手
続きは事務局教務課が行い、無理なく学生生活が行われるように支援している。また
社会人学生枠を設け、募集等を行っている。
【地域貢献の取り組みについて】
学生の社会活動への参加に対する支援にはボランティア活動があり、学部や内部の者も紹介し、学生個人に呼びかけている。また近隣のタワーマンションから依頼があり、子ども教育学科学生有志で毎年クリスマスコンサートを開催し、近隣住民との交流を図っている。楽器演奏、パネルシアター、ダンス、合唱、手遊び、絵本の読み聞かせなどをプログラムの中に入れ、ボランティア活動を通して学生は貴重な経験を積んでいる。今年度は新型コロナ感染症の影響により、近隣からの依頼がなく開催を断念した。また地域貢献の一環として地域清掃を 1 年に 1.2 回行っている。今年度はリモートの授業が多く、学生同士の密を避けるため、地域清掃は行わなかった。
【その他の支援】入学時に本学すべての学生は、学内授業課外活動中、及び通学途中における怪我や事故に対応できる「学生教育研究災害傷害保険」と他人にけがを負わせたり、他人の財物を壊したりした場合の賠償責任である「学研災付帯賠償責任保険」に加入し、学生生
活での万一に備えるように体制を整えている。
学生生活に関して学生の意見や要望を聴取するために「卒業生アンケート」を毎年行っている。令和 2 年度子ども教育学科卒業アンケートの回収率は 87.8％で、そのう
ち「学生生活に満足できた」と答えた学生は 11.8%、「だいたい満足できた」と答えた
学生は 67.6%、「どちらともいえない」と答えた学生は 14.7 %、「あまり満足できなかったは」「満足できなかった」と答えた学生は 0%であった。
45

＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞

現在、学生相談室の相談が本学専任教員であるゆえに、相談業務に専念する時間が十分に確保できないでおり、また学生と面識があるため、悩みを相談しにくい状況であると推察できる。学生が学生相談室を随時利用できるように環境を整え、保健センターとも連携をとれるよう協議を開始していく必要がある。また学生と担当教員との面談等も教員によって格差があるため、学生相談室、保健センターとの連携が必要である。
学習成果の獲得状況の量的及び質的データを集積させ、分析を行い、学科全体として補習授業や学習支援方策の検討を行っていく必要があ る。
入学後の学習が円滑に進められるよう、入学 前までに身につけておくべき学力や、本学が求める学生像を、受験生にさらに具体 的に示していくことが必要である。多様化する学生のニーズを踏まえながら、学生委 員会、学生相談室、保健センター等とのより強固な連携体制を取れるよう協議する必 要がある。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞

運動施設や食堂施設の充実については開学以来の懸案事項となっているが、その改善に向け、少しずつ取り組んでいる。現在弁当、キッチンカー選定をおこなっている。
また、入学予定者に対しては、入学許可証や資料等を送付し、学生生活に必要な情報提供に取り組んでいる。入学後の学習につながる入学前教育として、入学予定者全員にレポートを課し、また、ピアノの実技経験が少ない学生を対象に実技講座を設けるなどの取り組みを継続して行っている。
＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
サークル活動についてはコロナ禍において活動自粛を余儀なくされた。新型コロナ
感染予防に配慮した上で Web 有明祭での発表、動画での発表を学内にて行った。
また学生がボランティア活動を行う場合はまず体験申込書に記入し、大学のキャリアセンターに提出。活動終了後、体験証明書にボランティア先から印鑑をもらい、自身で管理する。体験報告書に記入し、キャリアセンターに提出。内容が「ボランティア活動とキャリア教育」の授業と合う場合は授業のボランティア活動の時間に反映される。
基礎学力が不足する学生や学習意欲の低下した学生だけ でなく、意欲のある学生や進度の早い学生に対しても組織的な支援体制を整えることが課題であったが、 キャリ
アサポート委員会が主催する授業外ゼミナールなどにより、意欲的な学生に対する支援が整ってきている。
入学前の学習成果の把握・評価については、入学前学習成果としての評定平均値・評
価基準を定めることについて検討し、体制を 整えた。

46

(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
サークル活動においてはサークル数が少しずつ増加しているが他学年とのつながりのあるサークルの促進、また年度をまたいだ継続性のあるサークル活動を 支援していく必要がある。また学友会については自主的な活動を支援していけるよう、サポート
体制を強化していく必要がある。
基礎学力が不足する学生や優秀な学生に対する学習支援をより充実させるために、
学習成果の獲得状況の量的及び質的データを集積させ、分析を行い、学科全体としてどのような学習支援方策が必要なのか検討を行っていく必要がある。
現在、選抜方式ごとの合格者割合は総合型選抜(適性評価型)及び学校推薦型選抜がほとんどを占めているが、多様な受験生のニーズを踏まえた選抜方法について検討していく。選抜方法についても、受験生により明確に示し周知することが必要である。入学予定者に対する学生生活に必要な情報提供及び入学後の学習につながる入学前教育などについては、入学後の学生生活の質向上及び学習意欲の向上につながるよう、さらに具体的に示す必要がある。

47

様式 7－基準Ⅲ【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞「人を対象とする研究」に関する倫理規程
研究倫理に関する規程
研究業績報告書
有明教育芸術短期大学紀要
研究業績報告書(HP 掲載)
教員選考規程教員の昇任に係る選考に関する申し合わせ
本学紀要(HP 掲載)
科研費交付内定通知
研究室配置図短大事務局組織図短大事務局職務分担表
SD 研修議事録
FD 研修次第1 階平面図PC・ネットワーク配置図
備品台帳
就業規則
育児・介護休業等に関する規則
再雇用嘱託規程
嘱託規程
在宅勤務規程
例規集
共有ネットワーク構築図
出退勤記録
研修願
出張願
休暇届
［区分

基準Ⅲ-A-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経48

歴等、短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を準用している。
（6） 教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。

＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

本学の教員組織は、短期大学設置基準に定める教員数を充足しており、これを公表している。専任教員全員が短期大学設置基準を満たしている者であり、本学規程に基づき、適切に採用や昇任が行われている。
また、教育研究業績も本学ホームページにて公表している(資料：就業規則、教員選考規程、教員の昇任に係る選考に関する申し合わせ、研究業績報告書 )［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は教育
課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（3） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（4） 専任教員の研究倫理を遵守するための取組みを定期的に行っている。
（5） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（6） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（7） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（8） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（9） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
①

教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。

（10） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携して
いる。

＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

専任教員は、積極的に研究活動を行い、論文等を発表している。また、その成果は、カリキュラムポリシーに基づき配置された科目の授業内容のさらなる充実に貢献している。（資料：本学紀要）
また、専任教員は外部資金の獲得にも努めており、今年度も科研費を獲得している。
(資料：科研費交付内定通知)
専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
学術研究に関する倫理並びに不正防止に関する規程を整備している。
49

倫理規定に沿って研究業績を点検している。
専任教員の研究成果を発表する機会として 研究紀要を発行している。
研究室は全員に割り当てられ、研究日も確保されている。（ 資料：研究室配置図)
専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する 規程の策定に向け準備を進め
ている。
［区分

基 準 Ⅲ -A-3

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 短期大学の教育研究活動等に係る事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
（7） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（8） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携して
いる。

＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

本学の事務組織は、規程に基づいて責任体制を明確にしている。事務職員は、内外の研修に積極的に参加し、研鑽を積み、必要な専門的知識を習得している。業務改善のためのミーティング等も積極的に行い、外部研修に参加した職員に発表の場を与えるな
ど、情報や知識の共有に努めている。
また、事務室には、業務に必要な情報機器等の備品が整備されている。(資料：事務局職務分担表、事務局組織図、SD 研修議事録、FD 研修次第)［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。

＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

教職員の就業に必要な諸規程については、「就業規則」「育児・休業に関する規則」「再雇用嘱託規程」「嘱託規程」「在宅勤務規程」が整備されている。
就業に必要な諸規程は、本学の学則等の諸規程とともに[例規集」の中に収められており、「例規集」は、各会議室に常備され、いつでも閲覧が可能である。また、本学のネットワークシステムの中の「教員共有フォルダ」にデータが保存されており、教職員50

がいつでも一人に一台貸与されているパソコン上から閲覧が可能であり、充分に周知されている。
教職員の就業管理については、「就業規則」等に 基づき、
「研修願」
「出張願」
「休暇届」
の提出により適正に管理が行われている。また、出退勤管理については、身分証明書のID カードにより行われている。(資料：就業規則、育児・介護休業等に関する規則、再雇用嘱託規程、嘱託規程、在宅勤務規程、例規集、共有ネットワーク構築図、出退勤記
録、研修願、出張願、休暇届)＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

大学ウェブサイトの researchmap とのリンクに関して、導入に向けて準備を始めている。
専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する 規程は関係する部署と調整を図り整備を進めていく必要がある。現在、規程の策定に向け準備を進めている。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

特になし

［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞
校地運動場面積図
設置認可申請書類
校地運動場面積図
校舎平面図
1 階平面図備品台帳(事務局部分)
各教室・講師室機材リスト
図書館案内図蔵書数のデータ
書籍の保管選別基準
附属図書館資料管理規程
開館カレンダー
新型コロナウィルス感染拡大防止に係る附属図書館の対応について
フロアマップ
施設・設備写真
コロナ感染症掲示物［区分基準Ⅲ-B-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］
51

※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
①

購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。

②

図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。

（10）適切な面積の体育館を有している。
（11）多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を行う場合、適切な場所を整備している。

＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

校地の面積は、短大設置基準第 30 条に規定されている「学生定員上の学生一人当たり十平方メートルとして算定した面積とする。」という基準を十分に満たしている。
また、運動場についても短期大学設置基準第 27 条第 2 項を満たしており、校舎についても短大設置基準第 31 条別表二イの表に定められている面積基準を満たしている。
施設面での障がい者への対応としては、障がい者等用駐車スペースがある他、スロープを設置している。また、構内にはエレベータ、多機能トイレを設置しており、車椅子も常備している。
令和 2 年度はコロナ禍により、国からの休業要請により学生が登校できない期間や、オンライン授業が実施されたため、校舎全体での稼働率が下がった。稼働していない
時期を利用して講義室、学生ラウンジ等の壁や床等の修繕を実施し、教育環境の改善を行った。
カリキュラム・ポリシーに基づき授業を行うために、講義室・演習室・実習室・器楽
レッスン室・パソコン室・ホール等を設け、有効に活用している。それぞれの施設には、必要に応じて、プロジェクター、パソコンや楽器、運動用具が備えられている。
適切な面積の図書館を有している。
附属図書館について、蔵書整備に携わる図書館の人員（司書）が不足しているが、学生ワークスタディを活用することで改善している。
雑誌の購入タイトルは毎年見直しが行われており、必要に応じて新規購入を行っている。また、廃棄基準に基づき、定期的に実施しており、参考図書の整備もおこなって52

いる。
例年は基本的に平日を開館日と定めていたが、令和 2 年度はコロナ禍により 4 月 2日～6 月 14 日までを閉館に変更し、2021 年 1 月 12 日～2 月 2 日は短縮開館に変更した。
通年開放していた移動書架前・3F 閲覧席の利用を、コロナ禍により 6 月 15 日開館時から禁止に変更した。通常閲覧席も椅子の数を間引き、座席ごとの間隔をあけ、通常の半数の利用に変更した。
体育館としては、運動系の授業で、トレーニング・ダンス演習室及びドラマ演習室を使用しており、適切な面積を有している。(資料：校地運動場面積図、設置認可申請書類、校地運動場面積図、校舎平面図、1 階平面図、備品台帳(事務局部分)、各教室・講師室機材リスト)＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

令和 2 年度はコロナ禍により、施設使用におけるコロナ感染者対策を行った。講義室の机と椅子に貼紙をし、間隔を空けて着席するよう整備した。学生ラウンジでは机と椅子を間引き、使用定員を半分以下に設定した。校舎入口、トイレ、講義室等の学習
エリア、学生ラウンジ等の共同エリアの入口各所に手指消毒用のアルコールを設置した。
学生の需要を調査しながら蔵書の充実を図っていく 必要がある。
非常勤教員への図書購入希望調査を検討していく。
また、学生の利用促進につながる取り組みを行う必要がある。取り組みに伴い必要な施設設備を購入する。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

講義室、演習室以外の 各所に、ソーシャルディスタンス、マスク着用、手指消毒を促す掲示をし、感染対策を呼び掛けた。

［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞
令和 2 年度経営改善計画
SD 研修会次第
SD 研修会議事録［区分基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。

53

（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
①

学生募集対策と学納金計画が明確である。

②

人事計画が適切である。

③

施設設備の将来計画が明瞭である。

④

外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。

（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
［注意］
基準Ⅲ-D-2 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書類は提出
資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を記述する。

＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

建学の精神に基づき、社会的貢献度の高い有能な教育者・保育者を育成することを常に目標としている。そのために 3 つのポリシー(ディプロマ、カリキュラム、ア
ドミション)に基づき、就職率、資格・免許取得率、専門領域への就業率等から検証を続けている。
また、本学の強みとしては、幼稚園教諭二種免許状、小学校教諭二種免許状、保育士資格が取得できるカリキュラムが最大の強みである。また、弱みとしては、短大としての歴史が浅く、知名度が低いこと。ハード面では、購買部や食堂がないことがあげられる。
学生募集対策としては、新規市場の開拓や、オープンキャンパスの内容充実があげられる。
人事計画としては、高齢化が進んでいるため、新規採用時には中堅・若手を採用すること。外部資金の獲得としては、積極的に科研費に応募を行っている。また、遊休資産処分計画としては、他県に所有すると土地の売却を計画している。
現状、定員充足率が低く短期大学としてはマイナス収支ではあるが、昨年度、一昨年度と比較し、入学者は増加傾向にあり、積極的な入学者確保がマイナス収支の解消へと繋がるものと考えている。また、学内の SD 研修において、学園の財務状況を教職員に説明し、現状の理解と危機管理意識の共有に努めている。(資料：令和 2 年
度経営改善計画、SD 研修会次第、SD 研修会議事録)＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a)
54

前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
常設型のプロジェクターの追加設置、全館で使用可能なフリー Wi-Fi を新機種に交換、教育環境を整えたし通信速度、電波範囲の拡充を行った。
留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程に関係する部署と調整を図り整備を進めていく点については、前学長預かりのまま、整備が進められていなかったため再度見直し、規程の策定に向け準備を進めている。（現学長預かり）
地域住民に対する一般開放について実現させるための 入退館管理システム、図書館
蔵書管理・検索システムの導入については、令和 2 年度未審議。
入館者数・貸出資料数の増加に向けて、学生や教員の要望に沿うような 資料収集のための選定システムの策定については令和元年度同様、 図書の選定に学生リクエスト制度を導入している。
蔵書冊数の増加に伴う蔵書構築方針の策定、具体的な蔵書計画については、令和 2 年度、継続審議中。
(b)
今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
コロナ禍により、オンライン設備の需要が上がったため、ICT 教育の促進を視野に、機器の導入を検討していく。
引き続き留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程に関係する部署と調整を図り整備を進めていく。
地域住民に対する一般開放について実現させるために長期的な計画で 入退館管理シ
ステム、図書館蔵書管理・検索システムを導入する。
蔵書冊数の増加に伴い、一般書架の狭隘化が進んでいる。移動書架の収容量にも限界があるため、購入した図書や逐次刊行物の配置や什器を検討する必要がある。 蔵書構築方針を策定し、具体的な蔵書計画を立てる必要がある。
非常勤教員への図書購入希望調査を検討していく。
学生の利用促進につながる取り組みを行う必要がある。取り組みに伴い必要な施設
設備を購入する。

55

様式 8－基準Ⅳ【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】
［テーマ
［区分

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
②

学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。

⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
①

教授会を審議機関として適切に運営している。

②

学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。

③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
③

教授会の議事録を整備している。

④

教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。

⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。

＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

学長は、長年にわたり公立学校にて教職に従事し、教育委員会指導部を経て、大学教員に就任した。他大学においても教育分野の優れた研究成果を残し、平成 31 年４月に本学の学長に就任した。
現在は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において教育研究運営委員
会及び教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。本学には教学運営の審議機関として教育研究運営会議と教授会とがある。教育研究運営会議は学長の諮問に応56

じ、本学の運営に関し重要事項を審議し、教育研究に関する連絡調整を行う機関である。また、教授会は教育研究に関し専門的な観点から意見を述べる機関として位置付
けられている。議事録は、毎回作成され、適切に保管されている。
学長は、学長選考規程に基づき選出されている。また、学則第 11 条に基づき、校務をつかさどり、教職員を統括しリーダーシップを発揮している。
なお、各種委員会は、規程に基づき設置され、適切に運営されている。(資料：学長
選考規程、学長個人調書、学長教育研究業績書、学則、教育研究運営会議規程、教授会規程、学生懲戒の手続きに関する規程、令和 2 年度教授会議事録、各種委員会規程、
令和 2 年度各種委員会構成員名簿)［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］＜根拠資料＞
本学ホームページ掲載の「情報公開」［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法に定められた情報を公表・公開している＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

学校教育法施行規則第 172 条第 2 項の規定に基づき、情報公開を行っている。
また、私立学校教育法第 63 条第 2 項の規定に基づき、情報公開を行っている。

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