第 ２０６ 期

計算書

類

貸借対

照表

損

益計算

書

株主資本等変動計算書
個別注記

表

自 ２０２０年４月 １ 日
至 ２０２１年３月３１日

ＥＮ

ＥＯＳ株

式会社

貸借対照表（２０２１年３月３１日現在）
第２０６期

ＥＮＥＯＳ株式会社

科

目金

額

科

目

金

百万円

3,525,122

資 産 の 部流

動

資現金

受

取

売

（産預金

手形掛

金

商 品 お よ び 製 品
原材料および貯蔵 品
前

払

短期

費
貸付用金

その他の流動資産
貸

倒

引

当金

1,683,943 ）

2,698,575

負 債 の 部流動

17,6883買625,767
298,797392,368
6,206
209,991152,307△19,187

未短負（債掛期借入

払金780,475
5,978
32,858486
104,672
11,776
9,157
621
28,987

金

未 払 法 人 税 等
未リ

払ー

預賞

費
ス

債り
与引用
務金

当金

債務保証損失引当 金その他の流動負債

定資（〔産有 形 固定資 産
建物

構

築物

油槽

機車

械両装
運

搬

置具

工 具 器 具 備 品
土地

リ

ー

ス

資

産

建

設

仮

勘

定

〔

無 形 固定資 産
借地権

特許権および利用 権
ソ フ ト ウ ェ ア
リ

ーのス

資

れ

産
ん

その他の無形固定資産〔

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 社 債その他の関係会社有価証券
関 係 会 社 出 資 金
長期貸付金

繰 延 税 金 資 産
差入保証金

長 期 前 払 費 用
そ の 他 の 投 資
貸

資倒

産

引合当金

計

固 定 負 債
1,841,178 ）長 期 借 入 金
1,240,307 〕
退 職 給 付 引 当 金
94,331修 繕 引 当 金
145,241
リ ー ス 債 務
32,524
資 産 除 去 債 務
181,055
その他の固定負債
1,479
12,119
純資産の部
757,1403,398
株 主 資 本（13,016
121,514 〕
12,107
1,508
70,87016
36,97040
479,357 〕
23,946273,317
23,58046,572
25,231
3,791
44,175
17,31014,7108,304△ 1,583〔〔3,525,1221,885,234 ）
418,063492,156

金

資 産 除 去 債 務

固額
百万円（813,341 ）
525,559
189,83165,5082,897
16,522
13,022
826,546825,883 ）繰 越 利 益 剰 余 金

30,000 〕
584,247 〕
7,500
576,747
211,636 〕
28,026
183,60934,684
148,925（その他有価証券評価差額金 〔繰 延 ヘ ッ ジ 損 益 〔662152
510

資

本

金

資 本 剰 余 金
資

本

準

備金

その他資本剰余金〔

利 益 剰 余 金
利益

準備

金

その他利益剰余金
固定資産圧縮積立 金

評価・換算差額等負債および純資産合計－1－3,525,122）〕
〕損

益

計算

書

２０２０年４月 １ 日
２０２１年３月３１日
第２０６期

ＥＮＥＯＳ株式会社
百万円

百万円

高6,182,723

価

5,646,309

益536,413

販売費および一般管理費

444,528

営

91,885

売

上

売

上

売

上

原
総業

利

利

益

営 業 外 収 益
受

取

受

取

資

産

為

利
配賃

息
当金

収

入

貸

替

差

雑益

収入

585
24,064
13,292933
13,89352,769営 業 外 費 用
支払

利

雑経

特損
常別
固息

利

利
定

失
益

別損

産

売

却

益

3,903
2,391

失956
5,017
17,814

関 係 会 社 株 式 評 価 損

16,537そ の 他 の 特 別 損 失9,177

定

資産

売却損

固定

資産

除却損

損

損

法人税、住民税および事業税
人税

等

調

整49,50389,605
9,393
11,55968,652

税 引 前 当 期 純 利 益
法6,295

失固減11,841
132,813益資

そ の 他 の 特 別 利 益
特5,0296,812

額

当 期 純 利 益－2－

株主資本等変動計算書
第２０６期（ 自 ２０２０年４月１日 至 ２０２１年３月３１日 ）ＥＮＥＯＳ株式会社
株主資本
利益剰余金

資本剰余金
資本金
資本準備金

当 期 首 残 高

そ の 他

資本剰余金

資本剰余金

合計

株主資本

その他利益剰余金
利益準備金

固定資産

繰越利益

圧縮積立金

剰余金

利益剰余金
合合計

計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円百万円

百万円

百万円

百万円

30,0007,500

576,747

584,247

28,02635,087

79,869142,983

757,231--

68,652

68,652

68,652

△403

403

-

-

当 期 変 動 額
剰余金の配当-当 期 純 利 益-

固定資産圧縮積立金の取-崩

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

-

-

-

-

-

△403

69,05568,652

68,652

当 期 末 残 高

30,0007,500

576,747

584,247

28,026

34,684

148,925

211,636

825,883

繰延ヘッジ

評価・換算

純資産合計

損

益

差額等合計

百万円

百万円

百万円

百万円

△0

3,636

3,636

760,868

剰余金の配当--当 期 純 利 益

-68,652--

評価・換算差額等
その他有価証券評価
差額金

当 期 首 残 高
当 期 変 動 額

固定資産圧縮積立金の取崩

株主資本以外の項目

152△3,126△2,973△2,973

当期変動額合計

152△3,126△2,97365,678

当 期 末 残 高

152

510

662

826,546の当期変動額（純額）－3－

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準および評価方法①有価証券の評価基準および評価方法
ア．子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
イ．その他有価証券（ア）時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
）（イ）時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②デリバティブ取引により生じる正味の債権および債務の評価基準および評価方法
時価法を採用しております。
③たな卸資産の評価基準および評価方法
商品、製品および原材料については総平均法、貯蔵品については移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。なお、各勘定に含まれる未着商品、未着原材料については、個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（２）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
（リース資産を除く）
建物
15～50 年
構築物
7～50 年
油槽10～15 年
機械装置
4～17 年②無形固定資産定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④のれん
15 年間の均等償却によっております。
⑤長期前払費用均等償却によっております。
（３）引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年または 12 年）による定額法により費用処理しております。また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年または 12 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生年度の翌事業年度から費用処理しております④修繕引当金将来の修繕費用の支出に備えるため、消防法により定期開放点検が義務づけられた油槽に係る点検修理費用および製油所の機械装置に係る定期点検費用等を期間配分し、当事業年度に対応する額を計上しております。
⑤債務保証損失引当金
保証履行の可能性が高い保証債務等に係る支出に備えるため、求償権の行使による回収可能性を検討し、損失見込額を計上しております。

－4－

（４）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
②消費税等の会計処理税抜方式によっております。
③連結納税制度の適用連結納税制度を適用しております。
（５）表示方法の変更
当事業年度より、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号 2020 年３月 31 日）を適用しております。

２．重要な会計上の見積り
当会社の計算書類には、経営者の見積りを含みます。この見積りは過去の実績および当事業年度の末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の見積りに基づきますが、結果は、見積りとは異なる可能性があります。
また、当事業年度の末日において、新型コロナウイルス感染症の影響は、見積りに勘案すべき不確実性の高い要因と認識しています。新型コロナウイルス感染症の影響は、経済、企業活動、社会生活の広範囲に影響を与えている事象であり、長期的な影響を算定することは困難ですが、製品の需要や価格への影響が、一定期間継続するという仮定を置いたうえで、当事業年度の末日時点の状況を踏まえ、合理的な見積りを実施しています。なお、将来の不確実性がさらに高まった場合には、その時点で見積りの見直しを行う可能性があります。
会社の計算書類に重要な影響を与える可能性のある、主な見積りは以下のとおりであります。
（１）繰延税金資産
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除および繰越欠損金を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で金額を算定します。将来の課税所得の生じる時期および金額は、販売数量、販売価格、原油価格、外国為替相場等の仮定を含めた、経営者が承認した事業計画に基づいて見積ります。
これにより、当事業年度末、繰延税金資産として計上した金額は 165,662 百万円(総額)です。
課税所得が生じる時期および金額は、将来の不確実な経済状況の変化によって影響を受けることから、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合は、それに伴い利用可能な繰延税金資産の金額も変動し、その結果、計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

－5－

３．貸借対照表に関する注記（１）担保に供している資産および担保に係る債務①担保提供資産
ア．有形固定資産539,362 百万円
イ．その他の関係会社有価証券
3,230 百万円
②上記に対応する債務
未払金
224,618 百万円（注）担保提供資産に対応する債務は、②以外に大阪国際石油精製株式会社の未払揮発油税（10,435 百万円）があります。
（２）有形固定資産の減価償却累計額
3,320,771 百万円（３）保証債務等①関係会社ほかの借入金に対する債務保証額
39,216 百万円②従業員の借入金（財形住宅融資金）に対する債務保証額
773 百万円③保証予約
84,572 百万円（４）国庫等補助金による圧縮記帳額①建物
5,091 百万円
②構築物
12,271 百万円③油槽
1,584 百万円
④機械装置
26,871 百万円⑤車両運搬具475 百万円⑥工具器具備品
541 百万円⑦土地
2,819 百万円
⑧ソフトウェア
342 百万円⑨その他
34 百万円（５）関係会社に対する金銭債権および金銭債務①金銭債権
ア．短期金銭債権
179,562 百万円
イ．長期金銭債権
4,185 百万円
②金銭債務
ア．短期金銭債務
68,252 百万円
イ．長期金銭債務
198 百万円－6－４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高（１）営業取引①売上高②仕入高③販売費および一般管理費（２）営業取引以外の取引

1,295,733 百万円
483,626 百万円
65,154 百万円
36,402 百万円

５．株主資本等変動計算書に関する注記（１）当事業年度の末日における発行済株式の数
普通株式
1,876,308,343 株（２）当事業年度の末日後に行う予定の剰余金の配当に関する事項
2021 年６月 25 日(予定)の定時株主総会において、次の議案が付議されます。
ア．配当金の総額68,600 百万円
イ．配当の原資
利益剰余金

６．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
固定資産減価償却超過額及び減損損失
退職給付引当金
投資有価証券・関係会社株式評価減
修繕引当金
繰越欠損金
パーチェス法適用に伴う時価評価差額等
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
パーチェス法適用に伴う時価評価差額等
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額－7－54,845 百万円
58,126 百万円
31,849 百万円
20,058 百万円
151,904 百万円
12,574 百万円
54,835 百万円
384,194 百万円△ 218,532 百万円
165,662 百万円△ 15,307 百万円△ 76,402 百万円△ 29,777 百万円△ 121,486 百万円
44,175 百万円

７．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
当会社は、設備投資計画に照らして、主としてＥＮＥＯＳファイナンス株式会社からの借入により資金を調達しております。一時的な余資は借入金の返済に充当しております。
売掛金にかかる顧客の信用リスクは、信用取引規程に沿ってリスク低減を図っております。
借入金の使途は運転資金（短期）および設備投資資金（長期）であります。
デリバティブは商品価格、為替、金利等の変動リスクを回避するために実需の範囲内で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の時価等に関する事項
2021 年３月 31 日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
貸借対照表計上額(*1)

時価(*1)

差額①売掛金

625,767

625,767-②短期貸付金209,991

209,991-③投資有価証券10,45910,459-④買掛金(418,063)(418,063)-⑤短期借入金（*2）(369,115)(369,115)-⑥未払金(778,134)(778,134)-⑦長期借入金（*2）(648,601)(657,748)

9,147

1,876

1,876

-

⑧デリバティブ取引（*3）（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（*2）１年内返済の長期借入金は、「長期借入金」に含めて表示しております。
（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法ならびにデリバティブ取引に関する事項①売掛金および②短期貸付金短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③投資有価証券時価については、株式は取引所の価格によっております。
④買掛金、⑤短期借入金、および⑥未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑦長期借入金時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑧デリバティブ取引
時価については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づいております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分

貸借対照表計上額

投資有価証券

非上場株式等

13,487

関係会社株式

非上場株式

273,317

関係会社社債

社債

23,580

その他の関係会社有価証券

合同会社出資等

46,572

関係会社出資金出資金

25,231

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価評価の対象資産には含めておりません。

－8－８．関連当事者との取引に関する注記
親会社および法人主要株主等
属性

会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係取引の内容

取引金額

科目

百万円
親会社

ＥＮＥＯＳホー 被所有
ルディングス㈱ 直接 100%

期末残高
百万円

経営管理の委託
役員の兼任

債務被保証(*1)

226,492－－

関連当事者との関係取引の内容

取引金額

科目

期末残高

子会社等
属性

子会社

会社等の名称

大阪国際石油精製㈱議決権等の所有(被所有)割合

所有
直接 51%

当会社たな卸資産の販売
たな卸資産の 資金の貸付(*2)
購入
事業資金の利息の受取(*2)
貸付
役員の兼任

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

百万円

百万円

77,676 短期貸付金(*3)

49,659

166

－－

兄弟会社
属性

親会社の子会社

親会社の子会社

会社等の名称ＥＮＥＯＳファイナンス㈱無JX NIPPONFINANCENETHERLANDS B.V.

無事業資金の借入

事業資金の借入

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

資金の借入(*4)
利息の支払(*4)
資金の貸付(*5)
利息の受取(*5)

百万円
210,000 長期借入金
3,504－
157,079 短期貸付金
35－

百万円
589,700

資金の返済(*6)
利息の支払(*6)

15,671 短期借入金
511－

109,834－
157,079－－

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件および取引条件の決定方針等(*1)当会社の原油購入代等について取引保証等を受けているものであり、保証料は支払っておりません。
(*2)資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*3) 大阪国際石油精製株式会社への短期貸付金に対し、19,074 百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において 892 百万円の貸倒引当金繰入額を戻入しております。
(*4)資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*5)資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。当会社はＥＮＥＯＳファイナンス株式会社へ運転資金の貸付を行う一方、運転資金の状況により、日々貸付金の返済を受けております。よって、取引金額については貸付と返済をネット表示しております。
(*6)資金の短期借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。当会社は JX NIPPON FINANCE
NETHERLANDS B.V.より運転資金の借入を行う一方、余裕資金が発生した場合は日々これを借入金の返済に充当しております。よって、取引金額については借入と返済をネット表示しております。

－9－９．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額（２）１株当たり当期純利益

440 円 52 銭
36 円 59 銭

１０．企業結合等に関する注記
中国石油国際事業日本株式会社との協業継続（１）取引の概要
ア．対象となった事業の内容
中国石油国際事業日本株式会社との合弁会社である大阪国際石油精製株式会社が運営する製油所を、現在の大阪製油所から千葉製油所へ変更の上、合弁事業を継続する。
イ．企業結合日等2020 年 11 月 1 日：
「大阪製油所事業に関する吸収分割」大阪国際石油精製株式会社を分割会社とし、当会社を承継会社とする吸収分割
2020 年 12 月 1 日：
「千葉製油所事業に関する吸収分割」当会社を分割会社とし、大阪国際石油精製株式会社を承継会社とする吸収分割
ウ．その他取引の概要に関する事項
当会社各製油所の機能・特質をはじめ多方面から検討を行った結果、千葉製油所の輸出能力を活用することが、アジア・太平洋地域におけるエネルギー安定供給の基盤強化を目指す大阪国際石油精製株式会社のさらなる発展に最も資するとの結論に至りました。
なお、大阪製油所は、2020 年 10 月に精製機能を停止し、アスファルト発電設備を運営する事業所としています。
（２）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号 平成 31 年１月 16 日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号 平成 31 年１月 16 日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

－10－