背幅き、内容を十分にご確認いただきますようお願いいたします。

特に

しおりの
ページ

● 個人情報の取扱いについて ……………………………………………… 6● 特約中途付加のお申込みについて ……………………………………… 9● お申込内容等を確認させていただく場合があります ………………… 10● 受取金額と払込保険料合計額の関係について ……………………… 10● 生命保険募集人について ……………………………………………… 10
等は、特約中途付加に際してぜひご理解いただきたい事項ですので、告知および保険料の受領等社員もしくは代理店の役割も含めて、ご説明の中でわかりにくい点がございましたら下記にお問い合わせください。

各種特約︵医療・ガン︶︵特約中途付加用︶

この冊子は、
特約中途付加にともなう大切な事項を記載したものですので、必ずご一読いただ2021.7

説 明 事 項 ご 確 認 の お 願 い

20.3mm2021.7
ご契約のしおり・約款コード

2021-2220

上記コードは、三井住友海上あいおい生命ホームページから「ご契約のしおり・約款」
をご確認いただく際に使用するコードです。

各 種 特 約（ 医 療・ガン）（特約中途付加用）

ご 契 約 のしおり・約 款〒104-8258 東京都中央区新川2-27-2
ご契約内容に関するお問い合わせの際は、プライバシー保護のため、契約者（給付金等請求の場合は受取人）さまご本人からご連絡ください。

お客さま
サービスセンター

012 0 -32 4 -3 8 6（無料）

受付時間／月〜金 9：00〜18：00 土 9：00〜17：00（日・祝日・年末年始を除きます）

ホームページ https://www.msa-life.co.jp【 ご相 談・お 申 込 先 】【MS】B2272【AD】92-272 4,000 2020.11.01（改・ー）62 2020-A-1502（2021.7.2）

SCRUM

は

じ

め

に

いつもお引き立ていただき、誠にありがとうございます。
この冊子には特約中途付加にともなう大切な事項が記載されています。
必ずご一読いただき、内容を十分にご確認いただきます
ようお願いいたします。
内容は、次の二つの部分に分かれています。

ご契約のしおり
特約中途付加について、大切な事項を記載しています。

約款

ご契約についてのとりきめを記載しています。
なお、特約条項に記載のない事項については、普通保険約款の規定が適用されますので、あわせてお読みください。

Web 約款のご案内「ご契約のしおり・約款」
は当社ホームページからもご確認いただけます。

https://www.msa-life.co.jp
三井住友海上あいおい生命保険株式会社

ご契約のしおり

しおり主な保険用語のご説明
か 解約返戻金
かい やく へん れい きん

ご契約が解約された場合等に、ご契約者に払い戻されるお金のことをいいます。

きゅう ふ

ガン給付
せき にん かいしガン診断給付金等のガンに関する保障が開始される時期をガン給付責任開始期といい、そのガン給付責任開始期の属する日をガン給付責任開始日といいます。

き

責任開始期
び

（日）

き

きゅう ふ

きん

きゅう ふ

きん うけ とり にん

給付金入院されたときや手術されたとき、お亡くなりになられたとき等にお支払いするお金のことをいいます。

給付金受取人け 契約応当日
けい やく おう とうび

ご契約後の保険期間中に迎える契約日に対応する日のことをいいます。契約日の月ごとの応当日を「月単位の契約応当日」、半年ごとの応当日を「半年単位の契約応当日」、年ごとの応当日を「年単位の契約応当日」といいます。

けい やく しゃ契約者
ほけん けい やく しゃ（保険契約者）
けい やく ねん れい

契約年齢

けい やく

び

こく

ち

ぎ

む

こく

ち

ぎ

む

通常はご契約の保障が開始される日（責任開始日）をいい、契約年齢・保険期間等の計算の基準日となります。ただし、保険料のお払込方法により契約日と責任開始日が異なる
場合があります。

告知義務と
い

はん

告知義務違反し 失しっ保険会社と保険契約を結び、契約上のいろいろな権利（契約内容変更等の請求権）と義務（保険料支払義務）を持つ人のことをいいます。
ご契約日における被保険者の年齢（満年齢）です。
（例）24歳7か月の被保険者の契約年齢は24歳となります。
なお、ご契約後の被保険者の年齢は、契約年齢に毎年の契約応当日ごとに1歳を加えた
年齢をいいます。

契約日

こ

給付金を受け取る人のことをいいます。

こう

効

ご契約者と被保険者が、ご契約のお申込みをされる時等に、「告知書」で当社がおたずねする過去の傷病歴（傷病名・治療期間等）、現在の健康状態、身体の障害状態、現在のご職業等について、事実をありのままに正確にもれなく報告していただく義務を「告知義務」といいます。当社がおたずねした重要なことがらについて報告がなかったり、故意に事実を曲げて報告された場合等は、告知義務違反として、当社はご契約または特約を解除することができます。
第2回目以後の保険料の払込猶予期間を過ぎても保険料のお払込みがなく、かつ保険料の自動振替貸付（お立替え）
が行われない場合に、ご契約の効力が失われることです。

し てい だい り せい きゅう にん

指定代理請求人 保険金等の受取人が保険金等を請求できない特別な事情があるとき、保険金等の受取人に代わって請求を行うために、主契約の被保険者の戸籍上の配偶者等、当社所定の範囲内で、あらかじめご契約者が指定した人をいいます。

しは らい

じ

ゆう

支払事由

しおり 2

約款に定める保険金等をお支払いする事由をいいます。この支払事由に該当された場
合に、保険金等をお受取りいただけます。

次ページにもつづきます
しゅ けい やく

主契約と約款のうち普通保険約款に記載されている契約内容を主契約といい、特約はその主契約の保障内容をさらに充実させる目的や、保険料払込方法等主契約と異なる特別なお約束をする目的で主契約に付加するものです。

とく やく

特約
しん

さ

診 査

医師扱のご契約を申し込まれた場合には、当社の指定する医師により問診・検診をさせていただきます。

せ 責任開始期
せき にん かいしき

せき にん じゅん び

きん

び

（日）

責任準備金

（積立金）

と 特約条項
とく やく じょう こう

は 払込期月はらい こみき

げつ

申し込まれたご契約の保障が開始される時期を責任開始期といい、その責任開始期の属する日を責任開始日といいます。
将来の保険金等を支払うために、ご契約者が払い込む保険料の中から積み立てられるものをいいます。
特約の約款のことをいいます。なお、普通保険約款と特約条項が異なる内容の場合は、特約条項が優先的に適用されます。
第2回目以後の毎回の保険料を払い込んでいただく期間のことで、各保険料につき、契約応当日の属する月の初日から末日までをいいます。

ひ 被保険者

生命保険の保障の対象として保険がつけられている人のことをいいます。

ふ

主契約の約款のことをいいます。

ひ

ほ

けん しゃ

ふ

つう

ほ

けん やっ かん普通保険約款
ふっかつ

復 活

ほ 保険期間満了日
ほ けん き かん まん りょう び

ほ

けん きん

ほ

けん きん うけ とり にん

ほけん しょう けん

保険金
保険金受取人
保険証券

失効したご契約を有効な状態に戻すことをいいます。この場合、改めて告知または診査が必要となりますが、健康状態等によっては復活できないこともあります。
保険期間の終了する日をいいます。年満了の場合、契約日からその年数に達する年単位の契約応当日の前日となります。保険期間の満了が被保険者の年齢により定められている場合、被保険者がその年齢に達した後に到来する最初の年単位の契約応当日の前日となります。
（例）60歳満了であれば満60歳を迎えられた後に到来する最初の契約応当日の前日までが保険期間であり、契約応当日が5月1日であれば満60歳になられた後に到来する最初の4月30日が保険期間満了日となります。
被保険者が死亡または高度障害状態になられたとき等にお支払いするお金のことをいいます。
保険金を受け取る人のことをいいます。
保険金額や保険期間等のご契約内容を具体的に記載したものです。

しおり 3主な保険用語のご説明

ほ

けん ねん

ほ

けん りょうど

保険年度
保険料
ほ けん りょうはらい こみ き かん

保険料払込期間
まん りょう び

満了日

や 約
やっ

しおり 4

かん

款

ご契約日からその日を含めて、1年間を第1保険年度といい、以下順次、第2保険年度、第3保険年度………となります。
ご契約者からお払込みいただくお金のことをいいます。
保険料の払込期間が終了する日をいいます。年満了の場合、契約日からその年数に達す
る年単位の契約応当日の前日となります。保険料払込期間の満了が被保険者の年齢により定められている場合、被保険者がその年齢に達した後に到来する最初の年単位の契約応当日の前日となります。
（例）60歳満了であれば満60歳を迎えられた後に到来する最初の契約応当日の前日までが保険料払込期間であり、契約応当日が5月1日であれば満60歳になられた後に到来する最初の4月30日が保険料払込期間満了日となります。
ご契約者と保険会社との契約内容を記載したもので、普通保険約款と特約条項があります。

M E M O

しおり 5

はじめに

お願いとお知らせ

個人情報の取扱いについて●当社が取得した個人情報は、次の目的のために業務上必要な範囲で利用します。
・ 保険契約のお引受け、維持・管理、継続、保険金・給付金等のお支払い
・ 当社の業務運営・管理、商品・サービスの開発・充実
・ その他保険に関連・付随する業務
また、当社および当社グループ会社は、本保険契約に関する個人情報を、本保険契約以外の保険契約のお引受け、履行のために利用することがあります。
●当社は、個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報の取扱いを、当社グループ会社、募集代理店、医師、契約確認会社、情報処理システムの開発・運用を委託する会社など外部委託先である他の事業者等（以下「委託先」といいます。）に委託しております。
●当社は、生命保険事業の健全性維持や公平性確保など業務を適切に運営する必要性から、業務上必要な範囲で医療・健康情報等の機微（センシティブ）情報を取得、利用するほか、医療機関・契約者等の第三者ならびに委託先に提供することがあります。
※医療・健康情報等の機微（センシティブ）情報については、保険業法施行規則により、利用目的が限定されています。
●当社は、引受リスクの適切な分散のための再保険契約の締結ならびに再保険会社における当該保険契約のお引受け、継続・維持管理、保険金・給付金等支払いその他再保険に関連・付随する業務に関する利用のために、ご契約者・被保険者氏名、性別、生年月日、保険金額等の契約内容に関する情報、および健康状態に関する情報など当該業務遂行に必要な個人情報を再保険会社に提供することがあります。
●当社および当社グループ会社は、商品・サービスのご案内・ご提供、および提携先・委託先等の商品・サービスのご案内のために、個人情報を共同して利用することがあります。
当社の個人情報の取扱いに関する詳細（グループ会社との間の個人情報の共同利用の内容を含みます。）、商品・サービスや当社グループ会社の名称、商品・サービスおよび他の生命保険会社等との情報交換制度につきましては、当社ホームページ（https://www.msa-life.co.jp）
をご覧ください。

保険契約等に関する情報の共同利用について●当社は、生命保険制度が健全に運営され、保険金および入院給付金等のお支払いが正しく確実に行われるよう、「契約内容登録制度」、「契約内容照会制度」および「支払査定時照会制度」に基づき、当社の保険契約等に関する所定の情報を特定の者と共同して利用しております。

しおり 6次ページにもつづきます「契約内容登録制度・契約内容照会制度」について「お客さまのご契約内容が登録されることがあります」※ガン保険、新ガン保険、新ガン保険αおよびガン保険（無解約返戻金型）（18）は本制度の対象外です。
●当社は、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人生命保険協会加盟の他の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）とともに、保険契約もしくは共済契約または特約付
加（以下「保険契約等」といいます。）のお引受けの判断あるいは保険金、給付金もしくは共済金等（以下「保険金等」といいます。）のお支払いの判断の参考とすることを目的として、「契約内容登録制度」（全国共済農業協同組合連合会との間では「契約内容照会制度」といいます。）に基づき、当社の保険契約等に関する下記の登録事
項を共同して利用しております。
●保険契約等のお申込みがあった場合、当社は、一般社団法人生命保険協会に、保険契約等に関する下記の登録事項の全部または一部を登録します。ただし、保険契約等をお引受けできなかったときは、その登録事項は消去されます。
一般社団法人生命保険協会に登録された情報は、同じ被保険者について保険契約等のお申込み等があった場
合または保険金等のご請求があった場合、一般社団法人生命保険協会から各生命保険会社等に提供され、各生命保険会社等において、保険契約等のお引受け等またはこれらの保険金等のお支払いの判断の参考とさせていただくために利用されることがあります。
●なお、登録の期間ならびにお引受けおよびお支払いの判断の参考とさせていただく期間は、契約日、復活日、増額日または特約の中途付加日（以下 ｢契約日等｣といいます。）から5年間（被保険者が15歳未満の保険契約等については、「契約日等から5年間」と「契約日等から被保険者が15歳に到達するまでの期間」のいずれか長い期間）とします。
各生命保険会社等はこの制度により知り得た内容を、保険契約等のお引受けおよびこれらの保険金等のお支払いの判断の参考とする以外に用いることはありません。
また、各生命保険会社等は、この制度により知り得た内容を他に公開いたしません。
●当社の保険契約等に関する登録事項については、当社が管理責任を負います。契約者または被保険者は、当社の定める手続に従い、登録事項の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。また、個人情報の保護に関する法律に違反して登録事項が取扱われている場合、当社の定める手続に従い、利用停止あるいは第三者への提供の停止を求めることができます。上記各手続きの詳細について
は、お客さまサービスセンターまでお問い合わせください。
【登録事項】(1)保険契約者および被保険者の氏名、生年月日、性別ならびに住所（市・区・郡までとします。
）(2)死亡保険金額および災害死亡保険金額(3)入院給付金の種類および日額(4)契約日、復活日、増額日および特約の中途付加日(5)取扱会社名
その他、正確な情報の把握のため、契約および申込の状態に関して相互に照会することがあります。
※「契約内容登録制度・契約内容照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、一般社団法人生命保険協会ホームページ（https://www.seiho.or.jp/）の「加盟会社」をご参照ください。
しおり 7

はじめに

お願いとお知らせ「支払査定時照会制度」について「保険金等のご請求に際し、お客さまのご契約内容等を照会させていただくことがあります。」●当社は、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人生命保険協会加盟の各生命保険会社、全国共済農業協同組
合連合会、全国労働者共済生活協同組合連合会および日本コープ共済生活協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。
）とともに、お支払いの判断または保険契約もしくは共済契約等（以下「保険契約等」といいます。
）の解除、取消しもしくは無効の判断（以下「お支払い等の判断」といいます。
）の参考とすることを目的
として、「支払査定時照会制度」に基づき、当社を含む各生命保険会社等の保有する保険契約等に関する下記の相互照会事項記載の情報を共同して利用しております。
●保険金、年金または給付金（以下「保険金等」といいます。）のご請求があった場合や、これらに係る保険事故が発生したと判断される場合に、「支払査定時照会制度」に基づき、相互照会事項の全部または一部について、一般社団法人生命保険協会を通じて、他の各生命保険会社等に照会をなし、他の各生命保険会社等から情報の提供を受け、また他の各生命保険会社等からの照会に対し、情報を提供すること（以下「相互照会」といいます。）
があります。相互照会される情報は下記のものに限定され、ご請求に係る傷病名その他の情報が相互照会されることはありません。また、相互照会に基づき各生命保険会社等に提供された情報は、相互照会を行った各生命保険会社等によるお支払い等の判断の参考とするため利用されることがありますが、その他の目的のために利用されることはありません。照会を受けた各生命保険会社等において、相互照会事項記載の情報が存在しなかったときは、照会を受けた事実は消去されます。各生命保険会社等は「支払査定時照会制度」により知り得た情報を他に公開いたしません。
●当社が保有する相互照会事項記載の情報については、当社が管理責任を負います。契約者、被保険者または保
険金等受取人は、当社の定める手続に従い、相互照会事項記載の情報の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。また、個人情報の保護に関する法律に違反して相互照会事
項記載の情報が取扱われている場合、当社の定める手続に従い、当該情報の利用停止あるいは第三者への提供の停止を求めることができます。上記各手続きの詳細については、お客さまサービスセンターまでお問い合わ
せください。
【相互照会事項】
次の事項が相互照会されます。ただし、契約消滅後５年を経過した契約に係るものは除きます。
(1)被保険者の氏名、生年月日、性別、住所（市・区・郡までとします。）(2)保険事故発生日、死亡日、入院日・退院日、対象となる保険事故（左記の事項は、照会を受けた日から５年以内のものとします。）(3)保険種類、契約日、復活日、消滅日、保険契約者の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金等受取人の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金額、給付金日額、各特約内容、保険料および払込方法
上記相互照会事項において、被保険者、保険事故、保険種類、保険契約者、死亡保険金、給付金日額、保険料とあるのは、共済契約においてはそれぞれ、被共済者、共済事故、共済種類、共済契約者、死亡共済金、共済金額、共済掛金と読み替えます。
※「支払査定時照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、一般社団法人生命保険協会ホームページ（https://www.seiho.or.jp/）の「加盟会社」をご参照ください。
しおり 8

取引時確認（本人確認）について

次ページにもつづきます●当社では、お客さまとの生命保険契約の締結等にあたり、法令（※１）に基づきお客さまに氏名・住居等が記載された公的証明書を提示いただく方法等により取引時確認（本人確認）を行います。これは、お客さまの取引に関する記録の保存を行うことにより、金融機関等がマネー・ローンダリング（※２）に利用されることを防ぐこと等を目的としたものです。
※1．犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）※2．犯罪等で得た「資金」を正当な取引で得た「資金」に見せかけること等●お客さまの取引時確認（本人確認）は、以下の場合に行います。
・生命保険契約の締結、契約者貸付、契約者変更、満期保険金・年金・解約返戻金支払等の取引発生時・現金等による200万円を超える取引時
・仮名取引やなりすましの疑いがある場合等
なお、お客さまの取引時確認（本人確認）を行う取引・商品等につきましては、対象外となるものがあります。
●取引時確認（本人確認）では、お客さまが個人の場合は氏名・住居・生年月日・職業等を、法人の場合は名称・本店の所在地・事業内容・実質的支配者等を確認します。取引時確認（本人確認）で確認した事項に後日変更が生じる場合は、当社あてにご連絡をお願いします。

特約中途付加のお申込みについて「申込書・告知書は、ご自身で正確に記入してください」●特約中途付加の申込書・告知書は、ご契約者および被保険者自身で記入してください。
記入内容を十分お確かめのうえ、自署（ご契約者が法人の場合は記名・押印）をお願いします。

保険料のお払込みに際して「領収証は必ずお受取りください」●保険料を社員または代理店に、現金または小切手でお払込みいただく際は、必ず引換えに当社所定の領収証（当社の社名・社印が印刷されたもの）をお受取りください。ただし、当社所定の口座に直接お振込みいただく
場合は、電信振込領収証等をもって領収証とし、別途保険料領収証は発行しません。
●領収証の金額、領収日を必ずお確かめください。

しおり 9

はじめに

お願いとお知らせお申込内容等を確認させていただく場合があります●社員または当社の委託した確認担当者が、特約中途付加のお申込みの際やご契約成立後、お申込みの事実・お申込内容や告知内容等について確認させていただく場合があります。
●保険金・給付金、保険料の払込免除等のご請求に際しても、ご請求内容等について確認させていただくことがあります。この場合、保険金・給付金等のお支払いの可否、保険料の払込免除のお取扱いの可否等については、
その後に決定させていただきます。

受取金額と払込保険料合計額の関係について●保険契約は預貯金とは異なります。ご契約の内容等によっては、保険金・給付金等の受取金額が払込保険料の合計額より少ない金額になる場合があります。

保険契約締結の「媒介」と「代理」について●生命保険募集人が保険契約締結の「媒介」を行う場合は、保険契約のお申込みに対して、保険会社が承諾したときに保険契約は有効に成立します。
●生命保険募集人が保険契約締結の「代理」を行う場合は、保険契約のお申込みに対して、生命保険募集人が承諾をすれば保険契約は有効に成立します。

生命保険募集人について●当社の生命保険募集人は、お客さまと当社の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。
したがって、保険契約はお客さまからの保険契約のお申込みに対して当社が承諾したときに有効に成立します。
また、ご契約の成立後にご契約の内容を変更等される場合にも、原則としてご契約内容の変更等に対する当社の承諾が必要になります。
当社の承諾が必要なご契約内容変更等のお手続きの例
・ご契約の復活・特約の中途付加等●なお、お客さまが当社の生命保険募集人の登録状況・権限等に関しまして確認をご要望の場合は、お客さま
サービスセンターまでご連絡ください。

しおり 10

被保険者によるご契約者への解除請求について●被保険者とご契約者が異なるご契約において、次のいずれかの事由に該当された場合には、被保険者はご契約者に対し、ご契約の解除を請求することができます。この場合、被保険者からの解除の請求を受けたご契約者
は、ご契約を解約する必要があります。（保険法第58条、第87条により適用）①ご契約者または保険金等の受取人が、保険金・給付金等を詐取する目的または他人に詐取させる目的でお支払事由を発生させた(未遂を含みます)とき②保険金・給付金等の請求に関し、保険金等の受取人に詐欺行為（未遂を含みます）があったとき③その他、ご契約者または保険金等の受取人に対する被保険者の信頼が損なわれ、ご契約の存続を困難とする重大な事由があるとき④ご契約者と被保険者との間の親族関係の終了等により、被保険者となることの同意をするにあたって基礎とした事情が著しく変化したときしおり 11

約款をお読みいただく前に◆約款中では、ご契約者と保険会社との契約内容を、基本的に「条」
・「項」・「号」を用いて規定しております。
条…「第Ｘ条」と表記されています。
項…「X.」と表記されています。
号…「（X）」と表記されています。「条」や「項」の中で、列挙することがらがある場合に「号」を設けて記載します。
※文中のXは数字です。

【例】総則第1条（特約の締結）の規定の場合

第１条

第２条

第１条（特約の締結）

第１項

１.この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。

第２項

２.この特約を付加した場合、保険証券にはこの特約の名称を記載します。

第２条（特約の責任開始期）

第１項
第３条

第３条（特約の保険期間および保険料払込期間）

第１項

しおり 12

この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。

この特約の保険期間および保険料払込期間は、会社所定の範囲内で定め
ます。

もくじ
約款の
ページ
●先進医療特約（無解約返戻金型）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9●三大疾病入院一時給付特約（無解約返戻金型）
（18）
・・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19●ガン診断給付特約（無解約返戻金型）
（18）
・・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29●ガン治療通院給付特約（無解約返戻金型）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39●抗ガン剤治療給付特約（無解約返戻金型）（18）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53●女性疾病給付特約（無解約返戻金型）（18）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 71●通院給付特約（無解約返戻金型）（18）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 81●終身介護保障特約（無解約返戻金型）（18）●新保険料払込免除特約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 97
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 105●入院時手術給付特約（無解約返戻金型）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 113●三大疾病入院一時給付特約（無解約返戻金型）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 123●女性疾病給付特約（無解約返戻金型）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 139●ガン診断給付特約（無解約返戻金型）
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 149●先進医療特約α
・・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 161●三大疾病給付特約α●女性疾病給付特約α・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 175●ガン診断給付特約α・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 193●室料差額給付特約α・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 205●脳卒中治療支援特約α・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 217●新退院給付特約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 229●先進医療特約・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 241●新三大疾病入院給付特約・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・253●新女性疾病入院給付特約・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・265●新介護保障特約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・283●新ガン診断給付特約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・295
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・309●ガン退院療養給付特約（無解約返戻金型）（18）
・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・317●ガン先進医療特約（無解約返戻金型）（18）
・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・325●ガン死亡保障特約（無解約返戻金型）（18）●在宅療養給付特約α・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・335●ガン先進医療特約α・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・345●ガン室料差額給付特約α・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・357●ガン死亡保障特約α・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・369●新在宅療養給付特約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・381●ガン先進医療特約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・393●新ガン死亡保障特約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・405●災害入院給付特約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・417●入院一時金特約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・431●手術給付特約・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・443●退院給付特約・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・457●三大疾病入院給付特約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・467●女性疾病入院給付特約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・479●介護保障特約・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・493●ガン診断給付特約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・503●ガン手術給付特約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・513●在宅療養給付特約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・523●ガン死亡保障特約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・533●死亡保障特約・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・545●保険料払込免除特約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・557●代理請求特約・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・587●特別条件特約・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・593●保険料口座振替特約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・601●クレジットカード扱特約・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・605●団体扱特約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・607●準団体扱特約・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・611●集団扱特約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・615●保険法施行に伴う取扱の変更に関する特約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・617
しおり 13

M E M O

しおり 14特約

１．総則 ································· 2
第１条（特約の締結） ························· 2
第２条（特約の責任開始期） ··················· 2
第３条（特約の保険料払込期間） ··············· 2
２．先進医療給付金の支払 ················· 2
第４条（先進医療給付金の支払） ··············· 2
第５条（戦争その他の変乱、地震、噴火または津波の場合の特例） ·························· 3
第６条（先進医療給付金の支払限度） ··········· 3
３．特約保険料の払込免除 ················· 3
第７条（特約保険料の払込免除） ··············· 3
４．告知義務および告知義務違反による解除 3
第８条（告知義務） ··························· 3
第９条（告知義務違反による解除） ············· 3
第10条（特約を解除できない場合） ············· 3
５．重大事由による解除 ··················· 4
第11条（重大事由による解除） ················· 4
６．特約保険料の払込・特約の失効および消滅····································· 4
第12条（特約保険料の払込） ··················· 4
第13条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱） · 5
第14条（特約保険料の自動振替貸付） ··········· 5
第15条（特約の失効および消滅） ··············· 5
７．特約の復活 ··························· 5
第16条（特約の復活） ························· 5
８．特約の解約および解約返戻金 ··········· 5
第17条（特約の解約） ························· 5
第18条（解約返戻金） ························· 5
９．先進医療給付金の受取人による特約の存続····································· 5
第19条（先進医療給付金の受取人による特約の存続）······································ 510．契約者配当 ··························· 6
第20条（契約者配当） ························· 6
11．請求手続 ····························· 6

別表２
別表３
別表４
別表５

第21条（請求手続） ··························· 612．先進医療給付金等の支払の時期・場所等 6第22条（先進医療給付金等の支払の時期・場所等）······································ 613．公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変
更 ··································· 6
第23条（公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更） ·································· 6
14．主約款の準用 ························· 6
第24条（主約款の準用） ······················· 615．中途付加の場合の取扱 ················· 6
第25条（中途付加の場合の取扱） ··············· 616．特別条件特約を付加した場合の取扱 ····· 7
第26条（特別条件特約を付加した場合の取扱） ··· 7
17．特別取扱 ····························· 7
第27条（主契約が低・無解約返戻金選択型医療保険（18）の場合の取扱） ·················· 7
別表１ 請求書類 ····························· 8

約款－1
約款−1

療養 ································· 8
先進医療 ····························· 8
公的医療保険制度 ····················· 8
先進医療の技術にかかわる費用の額 ····· 8

先進医療特約（無解約返戻金型）条項

先進医療特約（無解約返戻金型）条項

先進医療特約（無解約返戻金型）条項
１．総則
第１条（特約の締結）
１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
２．この特約を付加した場合、保険証券にはこの特約の名称を記載します。
第２条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。
第３条（特約の保険料払込期間）
この特約の保険料払込期間は、主契約の保険料払込期間と同一とします。

２．先進医療給付金の支払第４条（先進医療給付金の支払）
１．会社は、次表の規定により、先進医療給付金を支払います。

主契約の入院手術給付金受取人

先進医療給付金

被保険者が次の条件をすべて満被保険者が負担した次のたす療養（別表２に定めるところ 各号の費用の額によります。以下同じ。）を受け (1) 被保険者が受療した先たとき
進医療の技術にかかわ(1) この特約の責任開始期（復活る費用の額（別表５にが行われた場合には、最後の定めるところによりま復活の際の責任開始期とします。）
す。以下同じ。）以後に生じ (2) 先進医療を受けるためた次のいずれかを直接の原因に必要とした先進医療とする療養であることを受ける病院または診① 疾病（主契約の普通保険約療所（以下本項におい
款（以下「主約款」といいて「病院または診療ます。）の別表８に定める所」といいます。）ま異常分娩を含めます。以下
での被保険者の交通費同じ。）（医師が必要と認めた② 不慮の事故（主約款の別表病院または診療所への４に定めるところによりま転院のための交通費おす。以下同じ。）による傷
よび病院または診療所
害から住居までの交通費③ 不慮の事故以外の外因によを含みます。）の額る傷害(3) 先進医療を受けるため(2) 別表３に定める先進医療によに必要とした被保険者
る療養であることの宿泊費（１泊につき１万円を限度としま
す。）

支払額

受取人

名称

先進医療給付金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）

支払事由に該当しても先進医療給付金を支払わない場合被保険者が次のいずれかにより療養を受けたとき(1) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失(2) 被保険者の犯罪行為(3) 被保険者の薬物依存（主約款の備考３に定めるところによります。）(4) 被保険者の精神障害を原因とする事故(5) 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故(6) 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故(7) 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故

２．被保険者がこの特約の責任開始期前に発病した疾病または発生した不慮の事故その他の外因による傷害を直接の原因としてこの特約の責任開始期以後に療養を受けた場合でも、次の各号のいずれかに該当すると
きには、この特約の責任開始期以後に発生した原因によるものとみなします。
(1) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した後に受けた療養であるとき(2) 原因となった疾病または傷害について、保険契約者または被保険者が第８条（告知義務）の規定にもとづき正しくすべての事実を告知し、会社がその疾病または傷害を知っていたとき(3) 原因となった疾病または傷害について、この特約の責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、その疾病または傷害による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
３．この特約の先進医療給付金の受取人は、第１項に定める者以外に変更することはできません。

約款－2
約款−2

特
約

第６条（先進医療給付金の支払限度）
この特約による先進医療給付金の支払は、その支払額を通算して2000万円をもって限度とします。

３．特約保険料の払込免除
第７条（特約保険料の払込免除）
主約款に定める保険料の払込免除の事由が生じたときは、主約款の保険料払込免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。

４．告知義務および告知義務違反による解除
第８条（告知義務）
次の(1)または(2)の場合、この特約の給付に影響を及ぼす重要な事項のうち会社が書面（電子計算機に表示された告知画面に必要な事項を入力し、会社へ送信する方法による場合を含みます。以下本条において同じ。）で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者はその書面により告知してください。
ただし、会社の指定する医師が口頭で告知を求めた事項については、その医師に口頭で告知してください。
(1) 特約の締結(2) 特約の復活
第９条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、前条の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社
は、将来に向かって、この特約を解除することができます。
２．会社は、先進医療給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項によりこの特約を解除することができます。
３．前項の場合には、先進医療給付金の支払または保険料の払込免除を行いません。また、既に先進医療給付金を支払っていたときは、先進医療給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保
険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。ただし、先進医療給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由の発生が解除の原因となった事実によらないことを、保険契約者、被保険者または先進医療給付金の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）が証明したときは、先進医療給付金の支払または保険料の払込免除を行います。
４．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または先進医療給付金の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）に通知します。
５．本条の規定によりこの特約を解除した場合には、この特約の解約返戻金または責任準備金の支払はありません。
第10条（特約を解除できない場合）
１．会社は、次のいずれかの場合には前条の規定によるこの特約の解除をすることができません。
(1) この特約の締結または復活の際、会社が、解除の原因となる事実を知っていたときまたは過失により知らなかったとき(2) 生命保険募集人等の保険媒介者（保険契約締結の媒介を行う者をいいます。以下本条において同じ。）
が、保険契約者または被保険者が第８条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をすることを妨げたとき(3) 生命保険募集人等の保険媒介者が、保険契約者または被保険者が第８条（告知義務）の規定により会社
または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をしないように勧めたとき、または事実でないことを告知するように勧めたとき(4) 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実により先進医療給付

約款－3
約款−3

先進医療特約（無解約返戻金型）条項

第５条（戦争その他の変乱、地震、噴火または津波の場合の特例）
被保険者が戦争その他の変乱、地震、噴火または津波により療養を受けた場合に、これらの事由により療養を受けた被保険者の数の増加がこの特約の計算の基礎に影響を及ぼすと認めたときは、会社は、その影響の程度に応じ、先進医療給付金の金額を削減して支払うか、またはその金額の全額を支払わないことがあります。

金の支払事由または保険料の払込免除事由が生じているとき（この特約の責任開始期前に原因が生じていたことにより先進医療給付金の支払または保険料の払込免除が行われない場合を含みます。）を除きます。
２．会社は、前項第２号または第３号に規定する生命保険募集人等の保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第８条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、前項第１号、第４号または第５号に該当するときを除いて、この特約を解除することができます。

５．重大事由による解除
第11条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者または被保険者がこの特約の先進医療給付金を詐取する目的または他人にこの特約の先進医療給付金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき(2) この特約の先進医療給付金の請求に関し、先進医療給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき(4) 保険契約者または被保険者が、次のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者または被保険者が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者または被保険者に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない前各号に掲げる事由と同等の事
由があるとき２．会社は、先進医療給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による先進医療給付金の支払または保険料の払込免除事由による保険料の払込免除を行いません。また、
この場合に既に先進医療給付金を支払っていたときは、先進医療給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または先進医療給付金の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）に通知します。
４．本条の規定によりこの特約を解除した場合には、この特約の解約返戻金または責任準備金の支払はありません。

６．特約保険料の払込・特約の失効および消滅第12条（特約保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料の前納および一括払の場合も同様とします。
２．主契約の保険料が払い込まれこの特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、その猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。ただし、払い込まれない保険料が第１回保険料の場合には、この特約は無効とし、この特約の責任準備金その他の返戻金の支払はありません。
３．保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）が払い込まれないまま、その払込期月の契約日の応当日以後末日まで（払い込まれない保険料が第１回保険料の場合は、主約款に定める第１回保険料の払込期間満了日までとします。）に先進医療給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料を先進医療給付金から差し引きます。
４．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、先進医療給付金を

約款－4
約款−4

特
約

第13条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
１．猶予期間中に先進医療給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）を先進医療給付金から差し引きます。
２．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、先進医療給付金を支払いません。
第14条（特約保険料の自動振替貸付）
主契約の解約返戻金の型が低解約返戻金型の場合で、第２回以後の保険料の猶予期間中に主契約およびこの特約の保険料が払い込まれないときは、主約款の保険料の自動振替貸付に関する規定を準用して、主契約およびこの特約の保険料の合計額について自動振替貸付の取扱を行います。
第15条（特約の失効および消滅）
１．主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。
２．主契約が消滅した場合には、この特約は同時に消滅します。
３．この特約の先進医療給付金の支払額が通算して第６条（先進医療給付金の支払限度）に定める支払限度額に達したときは、この特約は消滅します。
４．前項の規定によりこの特約が消滅したときは、保険証券に表示します。

７．特約の復活第16条（特約の復活）
１．主契約の復活の請求の際に別段の申出がない場合は、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社がこの特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活に関する規定を準用して、この特約の復活の取扱を行います。

８．特約の解約および解約返戻金
第17条（特約の解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。
２．この特約が解約されたときは、保険証券に表示します。
第18条（解約返戻金）
この特約については、解約返戻金はありません。

９．先進医療給付金の受取人による特約の存続第19条（先進医療給付金の受取人による特約の存続）
１．保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下本条において「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約請求の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約請求が通知された場合でも、その通知の時における先進医療給付金の受取人（保険契約者と同一である場合を除きます。）は、保険契約者の同意を得て、前項の解約の効力が生じるまでの間に、その解約請求の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。

約款－5
約款−5

先進医療特約（無解約返戻金型）条項

支払いません。
５．保険料払込方法（回数）が年払または半年払の特約が、次の各号に該当した場合には、会社は、その該当した日から、その直後に到来する主契約の契約日の年単位または半年単位の応当日の前日までの期間（１か月に満たない期間は切り捨てるものとします。）に対応するこの特約の保険料を保険契約者（主契約の死亡時返戻金が支払われるときは、主契約の死亡時返戻金受取人）に払いもどします。
(1) この特約が消滅したとき。ただし、保険契約者の故意による被保険者の死亡、不法取得目的による無効または詐欺による取消の場合は除きます。
(2) この特約の保険料の払込が免除されたとき

10．契約者配当
第20条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。

11．請求手続第21条（請求手続）
１．先進医療給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または先進医療給付金の受取人は、すみやかに会
社に通知してください。
２．この特約にもとづく支払および変更等は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。
３．前２項のほか、この特約の先進医療給付金の請求手続については、主約款の給付金の請求手続に関する規定を準用します。

12．先進医療給付金等の支払の時期・場所等第22条（先進医療給付金等の支払の時期・場所等）
この特約による先進医療給付金等の支払の時期および場所等については、主約款の給付金等の支払の時期
および場所等に関する規定を準用します。

13．公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更
第23条（公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更）
１．法令等の改正による公的医療保険制度（別表４に定めるところによります。）の改正（以下「公的医療保険制度の改正」といいます。）があった場合で特に必要と認めたときは、会社は、主務官庁の認可を得て、この特約条項の先進医療給付金の支払事由を公的医療保険制度の改正に適した内容に変更することがあります。
２．前項の規定により、この特約条項の先進医療給付金の支払事由を変更するときは、会社は、この特約条項の先進医療給付金の支払事由を変更する日（以下本条において「変更日」といいます。）の２か月前までに保険契約者にその旨を通知します。ただし、正当な理由によって２か月前までに通知できない場合には、変更日前に通知します。

14．主約款の準用
第24条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

15．中途付加の場合の取扱
第25条（中途付加の場合の取扱）
１．主契約締結後においても、被保険者の同意を得て、かつ、保険契約者から申出があった場合で、会社が承諾したときには、この特約を締結します。この場合、この特約を締結することを、「中途付加」といいます。
２．中途付加は、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 責任開始期
会社は、次に定める時からこの特約上の責任を負います。この場合、この特約の責任開始期の属する日を「中途付加日」とします。
① 中途付加を承諾した後にこの特約の第１回保険料および所定の金額を受け取った場合
第１回保険料および所定の金額を受け取った時② この特約の第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った後に中途付加を承諾した場合
第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）(2) 保険料払込期間
この特約の保険料払込期間は、中途付加日から主契約の保険料払込期間満了日までとします。
(3) 保険料の計算
この特約の保険料は、中途付加日の直前の、主契約の契約日の年単位の応当日（中途付加日と主契約の契約日の年単位の応当日が一致するときは、中途付加日）における被保険者の年齢を基準にして計算します。
３．この特約を中途付加したときは、保険証券に表示します。

約款－6
約款−6

特
約

第26条（特別条件特約を付加した場合の取扱）
特別条件特約条項第２条（特約による条件）第３号に規定する特定部位不支払方法をこの特約に適用する
場合、被保険者が会社指定の期間中に受けた療養で、会社指定の部位に生じた傷害（この特約の責任開始期前に生じたものに限ります。）または疾病（特別条件特約条項別表１に定める特定感染症を除きます。）によるときは、会社は、先進医療給付金を支払いません。

17．特別取扱第27条（主契約が低・無解約返戻金選択型医療保険（18）の場合の取扱）
この特約が低・無解約返戻金選択型医療保険（18）に付加されている場合には、第４条（先進医療給付金の支払）第１項の適用に際しては、「主約款の備考３」を「主約款の備考２」と読み替えます。

約款－7
約款−7

先進医療特約（無解約返戻金型）条項

16．特別条件特約を付加した場合の取扱

別表１

請求書類
項

目

提

出

書

類

該当条文

先進医療給付金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 先進医療給付金の受取人の印鑑証明書(4) 被保険者の戸籍抄本(5) 会社所定の様式による医師の診断書(6) 先進医療に要した費用の支出を証明する書類

第４条

先進医療給付金の受取人による特約の存続(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 先進医療給付金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書

第19条（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることが
あります。

別表２

療養
療養とは、診察、薬剤または治療材料の支給および処置、手術その他の治療をいいます。

別表３

先進医療
この特約の先進医療給付金の支払対象となる先進医療とは、別表４の法律に定められる「評価療養」のうち、厚生労働大臣が定める先進医療（先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。）をいいます。
ただし、療養を受けた日現在別表４の法律に定められる「療養の給付」に関する規定において給付対象となっている療養は除きます。

別表４

公的医療保険制度
次のいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。
１．健康保険法
２．国民健康保険法
３．国家公務員共済組合法
４．地方公務員等共済組合法
５．私立学校教職員共済法
６．船員保険法
７．高齢者の医療の確保に関する法律

別表５

先進医療の技術にかかわる費用の額
先進医療の技術にかかわる費用の額とは、別表３に定める先進医療にかかわる療養に要した費用の額から、当該先進医療にかかわる療養につき別表４に定める公的医療保険制度の法令に規定された「療養の給付」の定めを勘案して厚生労働大臣が定めるところにより算定した費用の額（現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該療養に要した費用の額とします。また、当該療養に食事療養および生活療養が含まれるときは、それらの費用の額を合算した額とします。）を控除した金額をいいます。

約款－8
約款−8

６．ガン給付責任開始期前にガンと診断確定されていた場合の取扱 ····················· 412
第11条（ガン給付責任開始期前にガンと診断確定されていた場合の取扱） ···················· 412
７．重大事由による解除 ··················· 513
第12条（重大事由による解除） ················· 513
８．特約保険料の払込・特約の失効および消滅····································· 513
第13条（特約保険料の払込） ··················· 513
第14条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱） · 614
第15条（特約保険料の自動振替貸付） ··········· 614
第16条（特約の失効および消滅） ··············· 614
９．特約の復活 ··························· 614
第17条（特約の復活） ························· 614

三大疾病入院一時給付特約（無解約返戻金型）（

第28条（主契約に新保険料払込免除特約を付加した場
合の取扱） ····························· 168
別表１ 請求書類 ····························· 179
備考 治療を目的とした入院 ··················· 179約１．総則 ································· 210
第１条（特約の締結） ························· 210
第２条（特約の責任開始期） ··················· 210
第３条（特約のガン給付責任開始期） ··········· 210
第４条（特約の保険料払込期間） ··············· 210
２．三大疾病の定義およびガンの診断確定 ··· 210
第５条（三大疾病の定義およびガンの診断確定） · 210
３．三大疾病入院一時給付金の支払 ········· 311
第６条（三大疾病入院一時給付金の支払） ······· 311
４．特約保険料の払込免除 ················· 311
第７条（特約保険料の払込免除） ··············· 311
５．告知義務および告知義務違反による解除 311
第８条（告知義務） ··························· 311
第９条（告知義務違反による解除） ············· 412
第10条（特約を解除できない場合） ············· 412

特

三大疾病入院一時給付特約（無解約返戻金型）（18）条項

）条項

18

10．特約内容の変更 ······················· 614
第18条（三大疾病入院一時給付金額の減額） ····· 614
11．特約の解約および解約返戻金 ··········· 614
第19条（特約の解約） ························· 614
第20条（解約返戻金） ························· 614
12．三大疾病入院一時給付金の受取人による特約の存続 ······························· 614
第21条（三大疾病入院一時給付金の受取人による特約の存続） ······························ 614
13．契約者配当 ··························· 715
第22条（契約者配当） ························· 715
14．請求手続 ····························· 715
第23条（請求手続） ··························· 715
15．三大疾病入院一時給付金等の支払の時期・場
所等 ································· 715
第24条（三大疾病入院一時給付金等の支払の時期・場所等） ································ 715
16．主約款の準用 ························· 715
第25条（主約款の準用） ······················· 715
17．中途付加の場合の取扱 ················· 715
第26条（中途付加の場合の取扱） ··············· 715
18．特別条件特約を付加した場合の取扱 ····· 816
第27条（特別条件特約を付加した場合の取扱） ··· 816
19．特別取扱 ····························· 816

約款－1
約款−9

三大疾病入院一時給付特約（無解約返戻金型）（18）条項
１．総則
第１条（特約の締結）
１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
２．この特約を付加した場合、保険証券には次の各号の事項を記載します。
(1) この特約の名称(2) 三大疾病入院一時給付金額
第２条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。
第３条（特約のガン給付責任開始期）
１．ガン（第５条（三大疾病の定義およびガンの診断確定）第１項に定めるところによります。）による三大疾病入院一時給付金の支払については、会社は、この特約のガン給付責任開始期からこの特約上の責任を負います。
２．この特約のガン給付責任開始期は、次のとおりとします。
(1) この特約の締結に際しては、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日(2) この特約の復活が行われた場合には、最後の復活の際の主約款の保険契約の復活に関する規定による責任開始期の属する日。ただし、その日が前号に規定する日より前である場合は、前号に規定する日
第４条（特約の保険料払込期間）
この特約の保険料払込期間は、主契約の保険料払込期間と同一とします。

２．三大疾病の定義およびガンの診断確定
第５条（三大疾病の定義およびガンの診断確定）
１．この特約において「三大疾病」「ガン」「心疾患」および「脳血管疾患」とは、それぞれ主約款の別表７に定める三大疾病、ガン、心疾患および脳血管疾患をいいます。
２．ガンの診断確定は、病理組織学的所見（生検）により、医師によってなされることを要します。ただし、病理組織学的所見（生検）が得られない場合には、他の所見による診断確定も認めることがあります。

約款－2
約款−10

特

３．三大疾病入院一時給付金の支払約第６条（三大疾病入院一時給付金の支払）
１．会社は、次表の規定により、三大疾病入院一時給付金を支払います。
受取人

三大疾病入院一時給付金

被保険者が次の条件をすべて満たす入院をしたとき(1) 次のいずれかの入院であること① 次の条件をすべて満たす入院
ア．この特約のガン給付責任開始期以後にガンと診断確定された
ことイ．前アのガンと診断確定された日以後の入院（診断確定された日を含んで入院している場合を含みます。）であること
ウ．前アで診断確定されたガンを直接の原因とする主約款の別表６に定める入院であること② この特約の責任開始期（復活が行われた場合には、最後の復活の際の責任開始期とします。以下同じ。）以後に発病した心疾患または脳血管疾患を直接の原因とする主約款の別表６に定める入院(2) 三大疾病の治療を目的とした入院（備考に定めるところによります。以下同じ。）であること(3) 主約款の別表５に定める病院または診療所における入院であること

三大疾病
入院一時給付金額

主契約の入院手術給付金受取人

２．被保険者が三大疾病以外の疾病または傷害による入院中に三大疾病の治療を受けたときは、その治療を開始した日からその三大疾病の治療を目的として入院したものとみなして前項の規定を適用します。ただし、その三大疾病のみによっても入院する必要があるときに限ります。
３．被保険者が三大疾病入院一時給付金の支払われることとなった最終の入院の開始日（前項または第４項の規定により三大疾病入院一時給付金が支払われることとなった場合には、入院を開始したものとみなされた日。以下本条において同じ。）からその日を含めて１年以内に三大疾病入院一時給付金の支払事由に該当した場合には、第１項の規定にかかわらず、会社は、三大疾病入院一時給付金を支払いません。
４．被保険者が三大疾病入院一時給付金の支払われることとなった最終の入院の開始日からその日を含めて１年を経過した日の翌日に三大疾病入院一時給付金の支払事由に該当する継続入院中の場合には、その日に入院を開始したものとみなして、三大疾病入院一時給付金を支払います。
５．被保険者がこの特約の責任開始期前に発病した心疾患または脳血管疾患を直接の原因としてこの特約の責
任開始期以後に入院した場合でも、次の各号のいずれかに該当するときには、この特約の責任開始期以後に発病した心疾患または脳血管疾患によるものとみなします。
(1) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した後に開始した入院であるとき(2) 原因となった心疾患または脳血管疾患について、保険契約者または被保険者が第８条（告知義務）の規定にもとづき正しくすべての事実を告知し、会社がその心疾患または脳血管疾患を知っていたとき(3) 原因となった心疾患または脳血管疾患について、この特約の責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、その心疾
患または脳血管疾患による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
６．この特約の三大疾病入院一時給付金の受取人は、第１項に定める者以外に変更することはできません。

４．特約保険料の払込免除
第７条（特約保険料の払込免除）
１．主約款に定める保険料の払込免除の事由が生じたときは、主約款の保険料払込免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
２．この特約の保険料の払込を免除した後は、三大疾病入院一時給付金額の減額の取扱は行いません。

５．告知義務および告知義務違反による解除
第８条（告知義務）
次の(1)または(2)の場合、この特約の給付に影響を及ぼす重要な事項のうち会社が書面（電子計算機に表示された告知画面に必要な事項を入力し、会社へ送信する方法による場合を含みます。以下本条において同じ。）で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者はその書面により告知してください。
約款－3
約款−11

18

）条項

支払額

三大疾病入院一時給付特約（無解約返戻金型）（

名称

三大疾病入院一時給付金を支払う場合（以下｢支払事由｣といいます。）

ただし、会社の指定する医師が口頭で告知を求めた事項については、その医師に口頭で告知してください。
(1) 特約の締結(2) 特約の復活
第９条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、前条の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社
は、将来に向かって、この特約を解除することができます。
２．会社は、三大疾病入院一時給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項によりこの特約を解除することができます。
３．前項の場合には、三大疾病入院一時給付金の支払または保険料の払込免除を行いません。また、既に三大疾病入院一時給付金を支払っていたときは、三大疾病入院一時給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。ただし、三大疾病入院
一時給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由の発生が解除の原因となった事実によらないことを、保険契約者、被保険者または三大疾病入院一時給付金の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）
が証明したときは、三大疾病入院一時給付金の支払または保険料の払込免除を行います。
４．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または三大疾病入院一時給付金の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）に通知します。
５．本条の規定によりこの特約を解除した場合には、この特約の解約返戻金または責任準備金の支払はありません。
第10条（特約を解除できない場合）
１．会社は、次のいずれかの場合には前条の規定によるこの特約の解除をすることができません。
(1) この特約の締結または復活の際、会社が、解除の原因となる事実を知っていたときまたは過失により知らなかったとき(2) 生命保険募集人等の保険媒介者（保険契約締結の媒介を行う者をいいます。以下本条において同じ。）
が、保険契約者または被保険者が第８条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をすることを妨げたとき(3) 生命保険募集人等の保険媒介者が、保険契約者または被保険者が第８条（告知義務）の規定により会社
または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をしないように勧めたとき、または事実でないことを告知するように勧めたとき(4) 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実により三大疾病入院
一時給付金の支払事由または保険料の払込免除事由が生じているとき（この特約の責任開始期前に原因が生じていたことにより三大疾病入院一時給付金の支払または保険料の払込免除が行われない場合を含みます。）を除きます。
２．会社は、前項第２号または第３号に規定する生命保険募集人等の保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第８条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、前項第１号、第４号または第５号に該当するときを除いて、この特約を解除することができます。

６．ガン給付責任開始期前にガンと診断確定されていた場合の取扱
第11条（ガン給付責任開始期前にガンと診断確定されていた場合の取扱）
１．被保険者が、告知（復活が行われた場合には、最後の復活の際の告知とします。以下本項において同じ。）
時以前または告知時からこの特約のガン給付責任開始期までにガンと診断確定されていた場合には、この特約のガンによる三大疾病入院一時給付金の支払はないものとします。
２．前項の場合で、ガンと診断確定された日からその日を含めて180日以内に保険契約者から申出があったときは、この特約を無効とし、既に払い込まれたこの特約の保険料（復活の際の無効の場合には、復活の際に払い込まれた金額（この特約に関する部分に限ります。）および復活以後に払い込まれたこの特約の保険料とします。）を保険契約者に払い戻します。
３．第９条（告知義務違反による解除）または第12条（重大事由による解除）の規定によりこの特約が解除される場合には、前項の取扱は行いません。

約款－4
約款−12

特

７．重大事由による解除

約款－5
約款−13

18

）条項

第13条（特約保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料の前納および一括払の場合も同様とします。
２．主契約の保険料が払い込まれこの特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、その猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。ただし、払い込まれない保険料が第１回保険料の場合には、この特約は無効とし、この特約の責任準備金その他の返戻金の支払はありません。
３．保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）が払い込まれないまま、その払込期月の契約日の応当日以後末日まで（払い込まれない保険料が第１回保険料の場合は、主約款に定める第１回保険料の払込期間満了日までとします。）に三大疾病入院一時給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料を三大疾病入院一時給付金から差し引きます。
４．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、三大疾病入院一時給付金を支払いません。
５．保険料払込方法（回数）が年払または半年払の特約が、次の各号に該当した場合には、会社は、その該当した日から、その直後に到来する主契約の契約日の年単位または半年単位の応当日の前日までの期間（１か月に満たない期間は切り捨てるものとします。）に対応するこの特約の保険料（第３号に該当した場合
は、その減額部分に対応するこの特約の保険料）を保険契約者（主契約の死亡時返戻金が支払われるとき
は、主契約の死亡時返戻金受取人）に払いもどします。

三大疾病入院一時給付特約（無解約返戻金型）（

８．特約保険料の払込・特約の失効および消滅約第12条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者または被保険者がこの特約の三大疾病入院一時給付金を詐取する目的または他人にこの特約の三大疾病入院一時給付金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき(2) この特約の三大疾病入院一時給付金の請求に関し、三大疾病入院一時給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき(4) 保険契約者または被保険者が、次のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者または被保険者が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者または被保険者に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない前各号に掲げる事由と同等の事
由があるとき２．会社は、三大疾病入院一時給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による三大疾病入院一時給付金の支払または保険料の払込免除事由による保険料の払込免除を行いません。また、この場合に既に三大疾病入院一時給付金を支払っていたときは、三大疾病入院一時給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または三大疾病入院一時給付金の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）に通知します。
４．本条の規定によりこの特約を解除した場合には、この特約の解約返戻金または責任準備金の支払はありません。

(1) この特約が消滅したとき。ただし、保険契約者の故意による被保険者の死亡、不法取得目的による無効または詐欺による取消の場合は除きます。
(2) この特約の保険料の払込が免除されたとき(3) この特約の三大疾病入院一時給付金額が減額されたとき第14条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
１．猶予期間中に三大疾病入院一時給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）を三大疾病入院一時給付金から差し引きます。
２．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、三大疾病入院一時給付金を支払いません。
第15条（特約保険料の自動振替貸付）
主契約の解約返戻金の型が低解約返戻金型の場合で、第２回以後の保険料の猶予期間中に主契約およびこの特約の保険料が払い込まれないときは、主約款の保険料の自動振替貸付に関する規定を準用して、主契約およびこの特約の保険料の合計額について自動振替貸付の取扱を行います。
第16条（特約の失効および消滅）
１．主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。
２．主契約が消滅した場合には、この特約は同時に消滅します。

９．特約の復活第17条（特約の復活）
１．主契約の復活の請求の際に別段の申出がない場合は、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社がこの特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活に関する規定を準用して、この特約の復活の取扱を行います。
３．この特約が復活された場合には、会社は、ガンによる三大疾病入院一時給付金の支払については第３条（特約のガン給付責任開始期）第２項第２号に定めるこの特約のガン給付責任開始期より責任を負います。

10．特約内容の変更
第18条（三大疾病入院一時給付金額の減額）
１．保険契約者は、将来に向かって、三大疾病入院一時給付金額を減額することができます。ただし、減額後の三大疾病入院一時給付金額が会社の定める金額を下まわる場合には、会社は、三大疾病入院一時給付金額の減額は取り扱いません。
２．主契約の入院給付金日額が減額され、三大疾病入院一時給付金額が会社の定める金額をこえるにいたった
ときは、三大疾病入院一時給付金額を会社の定める金額まで減額します。
３．前２項のほか、三大疾病入院一時給付金額の減額については、主約款の入院給付金日額の減額に関する規定を準用します。

11．特約の解約および解約返戻金
第19条（特約の解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。
２．この特約が解約されたときは、保険証券に表示します。
第20条（解約返戻金）
この特約については、解約返戻金はありません。

12．三大疾病入院一時給付金の受取人による特約の存続第21条（三大疾病入院一時給付金の受取人による特約の存続）
１．保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下本条において「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約請求の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生
じます。
約款－6
約款−14

14．請求手続第23条（請求手続）
１．三大疾病入院一時給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または三大疾病入院一時給付金の受取人
は、すみやかに会社に通知してください。
２．この特約にもとづく支払および変更等は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。
３．前２項のほか、この特約の三大疾病入院一時給付金の請求手続については、主約款の給付金の請求手続に関する規定を準用します。

15．三大疾病入院一時給付金等の支払の時期・場所等

16．主約款の準用
第25条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

17．中途付加の場合の取扱
第26条（中途付加の場合の取扱）
１．主契約締結後においても、被保険者の同意を得て、かつ、保険契約者から申出があった場合で、会社が承諾したときには、この特約を締結します。この場合、この特約を締結することを、「中途付加」といいます。
２．中途付加は、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 責任開始期
会社は、次に定める時からこの特約上の責任を負います。この場合、この特約の責任開始期の属する日を「中途付加日」とします。
① 中途付加を承諾した後にこの特約の第１回保険料および所定の金額を受け取った場合
第１回保険料および所定の金額を受け取った時② この特約の第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った後に中途付加を承諾した場合
第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）(2) ガン給付責任開始期
ガンによる三大疾病入院一時給付金の支払については、会社は、中途付加日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日からこの特約上の責任を負います。
(3) 保険料払込期間
この特約の保険料払込期間は、中途付加日から主契約の保険料払込期間満了日までとします。
(4) 保険料の計算
この特約の保険料は、中途付加日の直前の、主契約の契約日の年単位の応当日（中途付加日と主契約の契約日の年単位の応当日が一致するときは、中途付加日）における被保険者の年齢を基準にして計算します。
３．この特約を中途付加したときは、保険証券に表示します。

約款－7
約款−15

18

）条項

第24条（三大疾病入院一時給付金等の支払の時期・場所等）
この特約による三大疾病入院一時給付金等の支払の時期および場所等については、主約款の給付金等の支払の時期および場所等に関する規定を準用します。この場合において、三大疾病入院一時給付金を支払うために確認が必要な場合として「ガン給付責任開始期前にガンと診断確定されていた可能性がある場合」
を加え、その場合に確認する事項として「ガン給付責任開始期前にガンと診断確定されていた事実の有無」
を加えます。

三大疾病入院一時給付特約（無解約返戻金型）（

第22条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。

約13．契約者配当

特２．前項の解約請求が通知された場合でも、その通知の時における三大疾病入院一時給付金の受取人（保険契約者と同一である場合を除きます。）は、保険契約者の同意を得て、前項の解約の効力が生じるまでの間に、その解約請求の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。

４．第１項の規定によりこの特約の中途付加が行われた場合は、第11条（ガン給付責任開始期前にガンと診断確定されていた場合の取扱）第２項の適用に際しては、「既に払い込まれたこの特約の保険料」を「既に払い込まれたこの特約の保険料および中途付加の際に払い込まれた所定の金額（この特約に関する部分に限ります。）」と読み替えます。

18．特別条件特約を付加した場合の取扱
第27条（特別条件特約を付加した場合の取扱）
１．特別条件特約条項第２条（特約による条件）第２号に規定する特別保険料領収方法をこの特約に適用する
場合、特別条件特約条項第５条（解約返戻金）第１項の規定にかかわらず、特別条件特約の特別保険料に対する解約返戻金はありません。
２．特別条件特約条項第２条（特約による条件）第３号に規定する特定部位不支払方法をこの特約に適用する
場合、被保険者が会社指定の期間（以下「特定期間」といいます。）中に行った入院に関しては、次に定めるところによります。
(1) 会社指定の部位（以下「特定部位」といいます。）に生じた三大疾病によるときは、会社は、三大疾病入院一時給付金を支払いません。
(2) 特定期間満了日を含んで継続して入院した場合には、前号の規定を適用せず、その満了日の翌日に入院を開始したものとみなします。
(3) 特定部位以外の部位に生じた三大疾病を併発した場合には、第１号の規定を適用せず、その併発日に入院を開始したものとみなします。ただし、この取扱は、その併発した三大疾病のみによっても入院する必要がある場合に限ります。

19．特別取扱第28条（主契約に新保険料払込免除特約を付加した場合の取扱）
この特約の付加された主契約に新保険料払込免除特約が付加された場合で、第11条（ガン給付責任開始期
前にガンと診断確定されていた場合の取扱）第２項の規定によりこの特約が無効となり、保険契約者にこの特約の保険料が払い戻されるときは、新保険料払込免除特約が同時に付加されていた期間中に払い込まれた保険料については、新保険料払込免除特約の保障を含めた保障内容に基づき計算した保険料を払い戻すものとします。

約款－8
約款−16

特

別表１

請求書類
目

提

出

書

類

該当条文

第６条

ガン給付責任開始期前のガン診断確定による申出無効(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書(4) 会社所定の様式による医師の診断書

第11条

三大疾病入院一時給付
金額の減額(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

第18条

三大疾病入院一時給付金の受取人による特約の存続(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 三大疾病入院一時給付金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書

第21条（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることがあります。

治療を目的とした入院
美容上の処置、治療処置を伴わない人間ドック検査のための入院などは、「治療を目的とした入院」には該当しません。なお、医師の指示に基づく、疾病の検査を目的とした入院については、「治療を目的とした入院」とみなします。

約款－9
約款−17

18

）条項

備考

三大疾病入院一時給付特約（無解約返戻金型）（

三大疾病入院一時給付金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 三大疾病入院一時給付金の受取人の印鑑証明書(4) 被保険者の戸籍抄本(5) 会社所定の様式による医師の診断書

約項

約款−18

ガン診断給付特約（無解約返戻金型）（18）条項
第29条（主契約がガン保険（無解約返戻金型）（18）の場合の取扱） ························· 826

７．重大事由による解除 ··················· 422
第12条（重大事由による解除） ················· 422
８．特約保険料の払込・特約の失効および消滅····································· 523
第13条（特約保険料の払込） ··················· 523
第14条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱） · 523
第15条（特約保険料の自動振替貸付） ··········· 523
第16条（特約の失効および消滅） ··············· 523
９．特約の復活 ··························· 523
第17条（特約の復活） ························· 523
10．特約内容の変更 ······················· 624

ガン診断給付特約（無解約返戻金型）（

第11条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による
無効） ································ 422

約

別表１ 請求書類 ····························· 27
9別表２ 対象となるガン ······················· 27
9
備考 治療を目的とした入院 ··················· 28
10

特１．総則 ································· 220
第１条（特約の締結） ························· 220
第２条（特約の責任開始期） ··················· 220
第３条（特約のガン給付責任開始期） ··········· 220
第４条（特約の保険料払込期間） ··············· 220
２．ガンの定義および診断確定 ············· 220
第５条（ガンの定義および診断確定） ··········· 220
３．ガン診断給付金の支払 ················· 220
第６条（ガン診断給付金の支払） ··············· 220
４．特約保険料の払込免除 ················· 321
第７条（特約保険料の払込免除） ··············· 321
５．告知義務および告知義務違反による解除 321
第８条（告知義務） ··························· 321
第９条（告知義務違反による解除） ············· 321
第10条（特約を解除できない場合） ············· 321
６．特約の無効 ··························· 422

）条項

18

第18条（ガン診断給付金額の減額） ············· 624
11．特約の解約および解約返戻金 ··········· 624
第19条（特約の解約） ························· 624
第20条（解約返戻金） ························· 624
12．ガン診断給付金の受取人による特約の存続····································· 624
第21条（ガン診断給付金の受取人による特約の存続）······································ 624
13．契約者配当 ··························· 624
第22条（契約者配当） ························· 624
14．請求手続 ····························· 624
第23条（請求手続） ··························· 624
15．ガン診断給付金等の支払の時期・場所等 624
第24条（ガン診断給付金等の支払の時期・場所等）······································ 624
16．主約款の準用 ························· 624
第25条（主約款の準用） ······················· 624
17．中途付加の場合の取扱 ················· 725
第26条（中途付加の場合の取扱） ··············· 725
18．特別取扱 ····························· 725
第27条（主契約に新保険料払込免除特約を付加した場
合の取扱） ···························· 725
第28条（主契約が新ガン保険αの場合の取扱） ··· 725

約款－1
約款−19

ガン診断給付特約（無解約返戻金型）（18）条項
１．総則
第１条（特約の締結）
１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
２．この特約を付加した場合、保険証券には次の各号の事項を記載します。
(1) この特約の名称(2) ガン診断給付金額
第２条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。
第３条（特約のガン給付責任開始期）
１．ガン診断給付金については、会社は、この特約のガン給付責任開始期からこの特約上の責任を負います。
２．この特約のガン給付責任開始期は、次のとおりとします。
(1) この特約の締結に際しては、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日(2) この特約の復活が行われた場合には、最後の復活の際の主約款の保険契約の復活に関する規定による責任開始期の属する日。ただし、その日が前号に規定する日より前である場合は、前号に規定する日
第４条（特約の保険料払込期間）
この特約の保険料払込期間は、主契約の保険料払込期間と同一とします。

２．ガンの定義および診断確定第５条（ガンの定義および診断確定）
１．この特約において「ガン」とは、別表２に定めるガンをいいます。
２．ガンの診断確定は、病理組織学的所見（生検）により、医師によってなされることを要します。ただし、病理組織学的所見（生検）が得られない場合には、他の所見による診断確定も認めることがあります。

３．ガン診断給付金の支払第６条（ガン診断給付金の支払）
１．会社は、次表の規定により、ガン診断給付金を支払います。

ガン診断
給付金額

主契約の入院手術給付金受取人

ガン診断給付金

被保険者が次のいずれかに該当したとき(1) この特約のガン給付責任開始期以後に初めてガンと診断確定されたとき(2) 前(1)のガンと診断確定された日の翌日以後に次の条件をすべて満たす入院をしたとき① この特約のガン給付責任開始期以後に診断確定されたガンを直接の原因とする主約款の別表６に定める入院であること② ガンの治療を目的とした入院（備考に定めるところによります。以下同じ。）であること③ 主約款の別表５に定める病院または診療所における入院であること

支払額

受取人

名称

ガン診断給付金を支払う場合（以下｢支払事由｣といいます。）

２．被保険者がガン以外の疾病または傷害による入院中にガンと診断確定された場合、そのガンの治療を開始
した日からそのガンの治療を目的として入院したものとみなして前項の規定を適用します。
３．被保険者がガン診断給付金の支払われることとなった最終の入院の開始日（第１項の規定により、この特約のガン給付責任開始期以後に初めてガンと診断確定されたことによりガン診断給付金の支払われることとなった場合は、その診断確定日。また、前項または第４項の規定によりガン診断給付金が支払われることとなった場合には、入院を開始したものとみなされた日。以下本条において同じ。）からその日を含めて１年以内にガン診断給付金の支払事由に該当した場合には、第１項の規定にかかわらず、会社は、ガン
約款－2
約款−20

５．告知義務および告知義務違反による解除
第８条（告知義務）
次の(1)または(2)の場合、この特約の給付に影響を及ぼす重要な事項のうち会社が書面（電子計算機に表示された告知画面に必要な事項を入力し、会社へ送信する方法による場合を含みます。以下本条において同じ。）で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者はその書面により告知してください。
ただし、会社の指定する医師が口頭で告知を求めた事項については、その医師に口頭で告知してください。
(1) 特約の締結(2) 特約の復活第10条（特約を解除できない場合）
１．会社は、次のいずれかの場合には前条の規定によるこの特約の解除をすることができません。
(1) この特約の締結または復活の際、会社が、解除の原因となる事実を知っていたときまたは過失により知らなかったとき(2) 生命保険募集人等の保険媒介者（保険契約締結の媒介を行う者をいいます。以下本条において同じ。）
が、保険契約者または被保険者が第８条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をすることを妨げたとき(3) 生命保険募集人等の保険媒介者が、保険契約者または被保険者が第８条（告知義務）の規定により会社
または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をしないように勧めたとき、または事実でないことを告知するように勧めたとき(4) 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) この特約の責任開始期（復活が行われた場合には、最後の復活の際の責任開始期とします。以下同じ。）の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実によりガン診断給付金の支払事由または保険料の払込免除事由が生じているとき（この特約の責任開始期前に原因が生じていたことによりガン診

約款－3
約款−21

18

）条項

第９条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、前条の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社
は、将来に向かって、この特約を解除することができます。
２．会社は、ガン診断給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項によりこの特約を解除することができます。
３．前項の場合には、ガン診断給付金の支払または保険料の払込免除を行いません。また、既にガン診断給付金を支払っていたときは、ガン診断給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保
険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。ただし、ガン診断給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由の発生が解除の原因となった事実によらないことを、保険契約者、被保険者またはガン診断給付金の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）が証明したときは、ガン診断給付金の支払または保険料の払込免除を行います。
４．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者またはガン診断給付金の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）に通知します。
５．本条の規定によりこの特約を解除した場合には、この特約の解約返戻金または責任準備金の支払はありません。

ガン診断給付特約（無解約返戻金型）（

第７条（特約保険料の払込免除）
１．主約款に定める保険料の払込免除の事由が生じたときは、主約款の保険料払込免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
２．この特約の保険料の払込を免除した後は、ガン診断給付金額の減額の取扱は行いません。

約

４．特約保険料の払込免除

特診断給付金を支払いません。
４．被保険者がガン診断給付金の支払われることとなった最終の入院の開始日からその日を含めて１年を経過した日の翌日に第１項の支払事由の(2)に該当する継続入院中の場合には、その日に入院を開始したものとみなして、ガン診断給付金を支払います。
５．この特約のガン診断給付金の受取人は、第１項に定める者以外に変更することはできません。

断給付金の支払または保険料の払込免除が行われない場合を含みます。）を除きます。
２．会社は、前項第２号または第３号に規定する生命保険募集人等の保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第８条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、前項第１号、第４号または第５号に該当するときを除いて、この特約を解除することができます。

６．特約の無効第11条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）
１．被保険者が、告知（復活が行われた場合には、最後の復活の際の告知とします。以下本条において同じ。）
時以前または告知時からこの特約のガン給付責任開始期までにガンと診断確定されていた場合には、保険契約者または被保険者がその事実を知っていると知っていないとにかかわらず、この特約は無効とします。
２．前項の場合、既に払い込まれたこの特約の保険料（復活の際の無効の場合には、復活の際に払い込まれた金額（この特約に関する部分に限ります。）および復活以後に払い込まれたこの特約の保険料とします。）
は次のように取り扱います。
(1) 告知時以前に、被保険者がガンと診断確定されていた事実を、保険契約者および被保険者がともに知らなかったときは、保険契約者に払い戻します。
(2) 告知時以前に、被保険者がガンと診断確定されていた事実を、保険契約者および被保険者のいずれか１
人でも知っていたときは、払い戻しません。ただし、会社が無効の原因を知った日に、第13条（特約保
険料の払込）第５項第４号に定めるこの特約の保険料があるときは、これを保険契約者に支払います。
(3) 告知時からこの特約のガン給付責任開始期の前日までに被保険者がガンと診断確定されていたときは、保険契約者に払い戻します。
３．本条の適用がある場合には、第９条（告知義務違反による解除）および第12条（重大事由による解除）の規定は適用しません。

７．重大事由による解除
第12条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者または被保険者がこの特約のガン診断給付金を詐取する目的または他人にこの特約のガン診断給付金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき(2) この特約のガン診断給付金の請求に関し、ガン診断給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき(4) 保険契約者または被保険者が、次のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者または被保険者が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者または被保険者に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない前各号に掲げる事由と同等の事
由があるとき２．会社は、ガン診断給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由によるガン診断給付金の支払または保険料の払込免除事由による保険料の払込免除を行いません。また、
この場合に既にガン診断給付金を支払っていたときは、ガン診断給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者またはガン診断給付金の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）に通知します。

約款－4
約款−22

４．本条の規定によりこの特約を解除した場合には、この特約の解約返戻金または責任準備金の支払はありません。

特８．特約保険料の払込・特約の失効および消滅第16条（特約の失効および消滅）
１．主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。
２．主契約が消滅した場合には、この特約は同時に消滅します。

９．特約の復活第17条（特約の復活）
１．主契約の復活の請求の際に別段の申出がない場合は、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社がこの特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活に関する規定を準用して、この特約の復活の取扱を行います。
３．この特約が復活された場合には、会社は、ガン診断給付金の支払については第３条（特約のガン給付責任開始期）第２項第２号に定めるこの特約のガン給付責任開始期より責任を負います。

約款－5
約款−23

18

）条項

第15条（特約保険料の自動振替貸付）
主契約の解約返戻金の型が低解約返戻金型の場合で、第２回以後の保険料の猶予期間中に主契約およびこの特約の保険料が払い込まれないときは、主約款の保険料の自動振替貸付に関する規定を準用して、主契約およびこの特約の保険料の合計額について自動振替貸付の取扱を行います。

ガン診断給付特約（無解約返戻金型）（

第14条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
１．猶予期間中にガン診断給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）をガン診断給付金から差し引きます。
２．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、ガン診断給付金を支払いません。

約第13条（特約保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料の前納および一括払の場合も同様とします。
２．主契約の保険料が払い込まれこの特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、その猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。ただし、払い込まれない保険料が第１回保険料の場合には、この特約は無効とし、この特約の責任準備金その他の返戻金の支払はありません。
３．保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）が払い込まれないまま、その払込期月の契約日の応当日以後末日まで（払い込まれない保険料が第１回保険料の場合は、主約款に定める第１回保険料の払込期間満了日までとします。）にガン診
断給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料をガン診断給付金から差し引きます。
４．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、ガン診断給付金を支払いません。
５．保険料払込方法（回数）が年払または半年払の特約が、次の各号に該当した場合には、会社は、その該当した日から、その直後に到来する主契約の契約日の年単位または半年単位の応当日の前日までの期間（１か月に満たない期間は切り捨てるものとします。）に対応するこの特約の保険料（第３号に該当した場合
は、その減額部分に対応するこの特約の保険料）を保険契約者（主契約の死亡時返戻金が支払われるとき
は、主契約の死亡時返戻金受取人）に払いもどします。
(1) この特約が消滅したとき。ただし、保険契約者の故意による被保険者の死亡、不法取得目的による無効または詐欺による取消の場合は除きます。
(2) この特約の保険料の払込が免除されたとき(3) この特約のガン診断給付金額が減額されたとき(4) 第11条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）第２項第２号の規定により既に払い込まれたこの特約の保険料が払い戻されないとき

10．特約内容の変更
第18条（ガン診断給付金額の減額）
１．保険契約者は、将来に向かって、ガン診断給付金額を減額することができます。ただし、減額後のガン診
断給付金額が会社の定める金額を下まわる場合には、会社は、ガン診断給付金額の減額は取り扱いません。
２．主契約の入院給付金日額が減額され、ガン診断給付金額が会社の定める金額をこえるにいたったときは、ガン診断給付金額を会社の定める金額まで減額します。
３．前２項のほか、ガン診断給付金額の減額については、主約款の入院給付金日額の減額に関する規定を準用します。

11．特約の解約および解約返戻金
第19条（特約の解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。
２．この特約が解約されたときは、保険証券に表示します。
第20条（解約返戻金）
この特約については、解約返戻金はありません。

12．ガン診断給付金の受取人による特約の存続第21条（ガン診断給付金の受取人による特約の存続）
１．保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下本条において「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約請求の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約請求が通知された場合でも、その通知の時におけるガン診断給付金の受取人（保険契約者と同一である場合を除きます。）は、保険契約者の同意を得て、前項の解約の効力が生じるまでの間に、その解約請求の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。

13．契約者配当第22条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。

14．請求手続第23条（請求手続）
１．ガン診断給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者またはガン診断給付金の受取人は、すみやかに会
社に通知してください。
２．この特約にもとづく支払および変更等は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。
３．前２項のほか、この特約のガン診断給付金の請求手続については、主約款の給付金の請求手続に関する規定を準用します。

15．ガン診断給付金等の支払の時期・場所等第24条（ガン診断給付金等の支払の時期・場所等）
この特約によるガン診断給付金等の支払の時期および場所等については、主約款の給付金等の支払の時期
および場所等に関する規定を準用します。この場合において、ガン診断給付金を支払うために確認が必要な場合として「ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効に該当する可能性がある場合」を加え、その場合に確認する事項として「ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効に該当する事実の有無」
を加えます。

16．主約款の準用
第25条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

約款－6
約款−24

17．中途付加の場合の取扱

約款－7
約款−25

18

）条項

第28条（主契約が新ガン保険αの場合の取扱）
１．この特約を新ガン保険αに付加する場合には、新ガン保険αの保険期間が終身であることを要します。
２．この特約が新ガン保険αに付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) 第６条（ガン診断給付金の支払）第１項ならびに第18条（ガン診断給付金額の減額）第２項および第３項の適用に際しては、「入院給付金日額」を「ガン入院給付金日額」と、「入院手術給付金受取人」を「ガン給付金受取人」と、「別表５」を「別表６」と、「別表６」を「別表７」とそれぞれ読み替えます。
(2) 第13条（特約保険料の払込）第５項の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
５．保険料払込方法（回数）が年払または半年払の特約が、次の各号に該当した場合には、会社は、その該当した日から、その直後に到来する主契約の契約日の年単位または半年単位の応当日の前日までの期間（１か月に満たない期間は切り捨てるものとします。）に対応するこの特約の保険料（第３号に該当した場合は、その減額部分に対応するこの特約の保険料）を保険契約者（主契約の死亡給付金の支払事由発生後は、主契約の死亡給付金受取人）に払いもどします。
(1) この特約が消滅したとき。ただし、保険契約者の故意による被保険者の死亡、不法取得目的による無効または詐欺による取消の場合は除きます。
(2) この特約の保険料の払込が免除されたとき(3) この特約のガン診断給付金額が減額されたとき(4) 第11条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）第２項第２号の規定により既にガン診断給付特約（無解約返戻金型）（

第27条（主契約に新保険料払込免除特約を付加した場合の取扱）
この特約の付加された主契約に新保険料払込免除特約が付加された場合で、第11条（ガン給付責任開始期
前のガン診断確定による無効）の規定によりこの特約が無効となり、保険契約者にこの特約の保険料が払い戻されるときは、新保険料払込免除特約が同時に付加されていた期間中に払い込まれた保険料について
は、新保険料払込免除特約の保障を含めた保障内容に基づき計算した保険料を払い戻すものとします。

約

18．特別取扱特第26条（中途付加の場合の取扱）
１．主契約締結後においても、被保険者の同意を得て、かつ、保険契約者から申出があった場合で、会社が承諾したときには、この特約を締結します。この場合、この特約を締結することを、「中途付加」といいます。
２．中途付加は、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 責任開始期
会社は、次に定める時からこの特約上の責任を負います。この場合、この特約の責任開始期の属する日を「中途付加日」とします。
① 中途付加を承諾した後にこの特約の第１回保険料および所定の金額を受け取った場合
第１回保険料および所定の金額を受け取った時② この特約の第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った後に中途付加を承諾した場合
第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）(2) ガン給付責任開始期
ガン診断給付金については、会社は、中途付加日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日からこの特約上の責任を負います。
(3) 保険料払込期間
この特約の保険料払込期間は、中途付加日から主契約の保険料払込期間満了日までとします。
(4) 保険料の計算
この特約の保険料は、中途付加日の直前の、主契約の契約日の年単位の応当日（中途付加日と主契約の契約日の年単位の応当日が一致するときは、中途付加日）における被保険者の年齢を基準にして計算します。
３．この特約を中途付加したときは、保険証券に表示します。
４．第１項の規定によりこの特約の中途付加が行われた場合は、第11条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）第２項の適用に際しては、「既に払い込まれたこの特約の保険料」を「既に払い込まれた
この特約の保険料および中途付加の際に払い込まれた所定の金額（この特約に関する部分に限ります。）」と読み替えます。

払い込まれたこの特約の保険料が払い戻されないとき(3) 第15条（特約保険料の自動振替貸付）の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
第２回以後の保険料の猶予期間中に主契約およびこの特約の保険料が払い込まれない場合には、
主約款の保険料の自動振替貸付に関する規定を準用して、主契約およびこの特約の保険料の合計額について自動振替貸付の取扱を行います。
(4) 第24条（ガン診断給付金等の支払の時期・場所等）の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
この特約によるガン診断給付金等の支払の時期および場所等については、主約款の給付金等の支払の時期および場所等に関する規定を準用します。
(5) この特約の保険料払込期間の変更については、次に定めるところによります。
① この特約のみの保険料払込期間の変更は取り扱いません。
② 主契約の保険料払込期間が変更される場合には、この特約の保険料払込期間も同時に同じ期間に変更
されるものとします。
③ 前①および②のほか、この特約の保険料払込期間の変更については、主約款の保険期間または保険料
払込期間の変更に関する規定を準用します。
第29条（主契約がガン保険（無解約返戻金型）（18）の場合の取扱）
この特約がガン保険（無解約返戻金型）（18）に付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) 第６条（ガン診断給付金の支払）第１項ならびに第18条（ガン診断給付金額の減額）第２項および第３項の適用に際しては、「入院給付金日額」を「ガン入院給付金日額」と、「入院手術給付金受取人」を「ガン給付金受取人」と、「別表５」を「別表３」と、「別表６」を「別表４」とそれぞれ読み替えます。
(2) 保険料の払込免除に関する規定および第15条（特約保険料の自動振替貸付）の規定は適用しません。
(3) 第24条（ガン診断給付金等の支払の時期・場所等）の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
この特約によるガン診断給付金等の支払の時期および場所等については、主約款の給付金等の支払の時期および場所等に関する規定を準用します。

約款－8
約款−26

別表１

請求書類
項

目

提

出

書

類

該当条文

第６条

ガン給付責任開始期前のガン診断確定による既に払い込まれた保険料の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

第11条

ガン診断給付金額の減額(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

第18条

ガン診断給付金の受取人による特約の存続(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) ガン診断給付金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書

第21条

特

ガン診断給付金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) ガン診断給付金の受取人の印鑑証明書(4) 被保険者の戸籍抄本(5) 会社所定の様式による医師の診断書

基本分類
コード

口唇、口腔及び咽頭の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ00～Ｃ14

消化器の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ15～Ｃ26

呼吸器及び胸腔内臓器の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ30～Ｃ39

骨及び関節軟骨の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ40～Ｃ41

皮膚の黒色腫及びその他の皮膚の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ43～Ｃ44

中皮及び軟部組織の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ45～Ｃ49

乳房の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ50

女性生殖器の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ51～Ｃ58

男性生殖器の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ60～Ｃ63

腎尿路の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ64～Ｃ68

眼、脳及びその他の中枢神経系の部位の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ69～Ｃ72

甲状腺及びその他の内分泌腺の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ73～Ｃ75

部位不明確、続発部位及び部位不明の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ76～Ｃ80

リンパ組織、造血組織及び関連組織の悪性新生物＜腫瘍＞、原発と記載された又は推定されたもの

Ｃ81～Ｃ96

独立した（原発性）多部位の悪性新生物＜腫瘍＞
上皮内新生物＜腫瘍＞

Ｃ97
Ｄ00～Ｄ09

約款－9
約款−27

18

）条項

分類項目

ガン診断給付特約（無解約返戻金型）（

別表２ 対象となるガン１．対象となるガンとは、平成27年２月13日総務省告示第35号に定められた分類項目中下記のものとし、分類
項目の内容については、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要 ICD－10（2013年版）準拠」によるものとします。
なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要」において、新たな分類提要が施行された場合は、新たな分類の基本分類コードによるものとします。

約（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることがあります。

２．上記１．の分類項目中「悪性新生物」または「上皮内新生物」とは、新生物の形態の性状コードが悪性または上皮内癌と明示されているものをいい、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類－腫瘍学
第３版（2012年改正版）」に記載された形態の性状コード中、新生物の性状を表す第５桁コードが次のものをいいます。
なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類－腫瘍学」において、診断確定日以前に新たな版が発行された場合は、新たな版における第５桁コードによるものをいいます。
新生物の性状を表す第５桁性状コード／２……上皮内癌
上皮内
非浸潤性
非浸襲性
／３……悪性、原発部位／６……悪性、転移部位
悪性、続発部位／９……悪性、原発部位または転移部位の別不詳
上記１．には該当しないものの、２．に該当する場合には、この特約において対象となる悪性新生物または上皮内新生物とします。例えば、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要 ICD－10（2013年版）準拠」に記載された分類項目中、次の基本分類コードに規定される内容によるものは、上記１．には該当しないものの、２．に該当するため、この特約において対象となる悪性新生物または上皮内新生物となります。
分類項目

基本分類コード

真正赤血球増加症＜多血症＞

備考

Ｄ45

骨髄異形成症候群

Ｄ46

慢性骨髄増殖性疾患

Ｄ47.1

本態性（出血性）血小板血症

Ｄ47.3

骨髄線維症

Ｄ47.4

慢性好酸球性白血病［好酸球増加症候群］

Ｄ47.5

治療を目的とした入院
美容上の処置、治療処置を伴わない人間ドック検査のための入院などは、「治療を目的とした入院」には該当しません。なお、医師の指示に基づく、ガンの検査を目的とした入院については、「治療を目的とした入院」とみなします。

約款－10
約款−28

ガン治療通院給付特約（無解約返戻金型）条項

約第29条（主契約が低・無解約返戻金選択型医療保険（18）の場合の取扱） ··················· 368第30条（主契約がガン保険（無解約返戻金型）（18）の場合の取扱） ························· 368
別表１ 請求書類 ····························· 37
9別表２ 対象となるガン ······················· 37
9別表３ 通院 ································· 38
10
備考 ········································· 38
10

特
ガン治療通院給付特約（無解約返戻金型）条項

１．総則 ································· 230
第１条（特約の締結） ························· 230
第２条（特約の責任開始期） ··················· 230
第３条（特約のガン給付責任開始期） ··········· 230
第４条（特約の保険料払込期間） ··············· 230
２．ガンの定義および診断確定 ············· 230
第５条（ガンの定義および診断確定） ··········· 230
３．ガン治療通院給付金の支払 ············· 230
第６条（ガン治療通院給付金の支払） ··········· 230
４．特約保険料の払込免除 ················· 331
第７条（特約保険料の払込免除） ··············· 331
５．告知義務および告知義務違反による解除 331
第８条（告知義務） ··························· 331
第９条（告知義務違反による解除） ············· 331
第10条（特約を解除できない場合） ············· 432
６．特約の無効 ··························· 432
第11条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による
無効） ································ 432
７．重大事由による解除 ··················· 432
第12条（重大事由による解除） ················· 432
８．特約保険料の払込・特約の失効および消滅····································· 533
第13条（特約保険料の払込） ··················· 533
第14条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱） · 533
第15条（特約保険料の自動振替貸付） ··········· 634
第16条（特約の失効および消滅） ··············· 634
９．特約の復活 ··························· 634
第17条（特約の復活） ························· 634
10．特約の解約および解約返戻金 ··········· 634
第18条（特約の解約） ························· 634
第19条（解約返戻金） ························· 634
11．ガン治療通院給付金の受取人による特約の存
続 ··································· 634
第20条（ガン治療通院給付金の受取人による特約の存続） ·································· 634
12．契約者配当 ··························· 634
第21条（契約者配当） ························· 634
13．請求手続 ····························· 634
第22条（請求手続） ··························· 634
14．ガン治療通院給付金等の支払の時期・場所等····································· 634
第23条（ガン治療通院給付金等の支払の時期・場所等）······································ 634
15．主約款の準用 ························· 735
第24条（主約款の準用） ······················· 735
16．中途付加の場合の取扱 ················· 735
第25条（中途付加の場合の取扱） ··············· 735
17．特別取扱 ····························· 735
第26条（主契約に保険料口座振替特約等を付加した場
合の取扱） ···························· 735
第27条（主契約に保険料払込免除特約等を付加した場
合の取扱） ···························· 735
第28条（主契約が新ガン保険αの場合の取扱） ··· 836

約款－1
約款−29

ガン治療通院給付特約（無解約返戻金型）条項
１．総則
第１条（特約の締結）
１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
２．この特約を付加した場合、保険証券にはこの特約の名称を記載します。
第２条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。
第３条（特約のガン給付責任開始期）
１．ガン治療通院給付金については、会社は、この特約のガン給付責任開始期からこの特約上の責任を負います。
２．この特約のガン給付責任開始期は、次のとおりとします。
(1) この特約の締結に際しては、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日(2) この特約の復活が行われた場合には、最後の復活の際の主約款の保険契約の復活に関する規定による責任開始期の属する日。ただし、その日が前号に規定する日より前である場合は、前号に規定する日
第４条（特約の保険料払込期間）
この特約の保険料払込期間は、主契約の保険料払込期間と同一とします。

２．ガンの定義および診断確定第５条（ガンの定義および診断確定）
１．この特約において「ガン」とは、別表２に定めるガンをいいます。
２．ガンの診断確定は、病理組織学的所見（生検）により、医師によってなされることを要します。ただし、病理組織学的所見（生検）が得られない場合には、他の所見による診断確定も認めることがあります。

３．ガン治療通院給付金の支払第６条（ガン治療通院給付金の支払）
１．会社は、次表の規定により、ガン治療通院給付金を支払います。

主契約の入院給付金日額×
支払対象期間内の通院日数主契約の入院手術給付金受取人

ガン治療通院給付金

被保険者が次の条件をすべて満たす通院をしたとき(1) この特約のガン給付責任開始期以後に診断確定されたガンを直接の原因とする別表３に定める通院であること(2) ガンの治療を目的とした通院（備考１に定めるところによります。以下同じ。）であること(3)主約款の別表５に定める病院または診療所（ただし、患者を収容する施設を有しないものを含みます。）における通院であること(4) 第２項に定める支払対象期間中の通院であること

支払額

受取人

名称

ガン治療通院給付金を支払う場合（以下｢支払事由｣といいます。）

２．支払対象期間は次のとおりとします。
(1) 被保険者がこの特約のガン給付責任開始期以後に初めてガンと診断確定された日からその日を含めて５年間(2) 被保険者が最終の支払対象期間満了日の翌日以後に、次のいずれかに該当した場合、該当した日からその日を含めて５年間① 既に診断確定されたガンを治療したことにより、ガンが認められない状態となり、その後初めてガンが再発したと診断確定されたとき② 既に診断確定されたガンが、他の臓器（同一の種類の臓器が複数ある場合、それらは同じ臓器とみなします。）に転移したと診断確定されたとき。ただし、当該転移の以前においてその臓器に既にガン
約款－2
約款−30

５．告知義務および告知義務違反による解除
第８条（告知義務）
次の(1)または(2)の場合、この特約の給付に影響を及ぼす重要な事項のうち会社が書面（電子計算機に表示された告知画面に必要な事項を入力し、会社へ送信する方法による場合を含みます。以下本条において同じ。）で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者はその書面により告知してください。
ただし、会社の指定する医師が口頭で告知を求めた事項については、その医師に口頭で告知してください。
(1) 特約の締結(2) 特約の復活
第９条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、前条の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社
は、将来に向かって、この特約を解除することができます。
２．会社は、ガン治療通院給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項によりこの特約を解除することができます。
３．前項の場合には、ガン治療通院給付金の支払または保険料の払込免除を行いません。また、既にガン治療通院給付金を支払っていたときは、ガン治療通院給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。ただし、ガン治療通院給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由の発生が解除の原因となった事実によらないことを、保険契約者、被保険者またはガン治療通院給付金の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）が証明したときは、ガン治療通院給付金の支払または保険料の払込免除を行います。
４．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者またはガン治療通院給付金の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）に通知します。
５．本条の規定によりこの特約を解除した場合には、この特約の解約返戻金または責任準備金の支払はありま
せん。

約款－3
約款−31

ガン治療通院給付特約（無解約返戻金型）条項

第７条（特約保険料の払込免除）
主約款に定める保険料の払込免除の事由が生じたときは、主約款の保険料払込免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。

約

４．特約保険料の払込免除

特が生じていた場合を除きます。
③ 既に診断確定されたガンとは関係なく、ガンが新たに生じたと診断確定されたとき④ 次の条件をすべて満たす入院をしたとき(最終の支払対象期間満了日の翌日に次の条件をすべて満たす
継続入院中の場合には、その日に入院を開始したものとみなします。)
ア．この特約のガン給付責任開始期以後に診断確定されたガンを直接の原因とする主約款の別表６に定める入院であること
イ．ガンの治療を目的とした入院（備考２に定めるところによります。以下同じ。）であること
ウ．主約款の別表５に定める病院または診療所における入院であること
３．被保険者がガン以外の疾病または傷害による入院中にガンと診断確定された場合、そのガンの治療を開始
した日からそのガンの治療を目的として入院したものとみなして前項の規定を適用します。
４．次の場合、ガン治療通院給付金は重複して支払いません。
(1) 被保険者が同一の日に２回以上第１項に定める通院をしたとき（この場合、１回の通院とみなして取り扱います。）(2) 被保険者が２以上のガンの治療を目的とした１回の通院をしたとき
５．被保険者が、主契約の入院給付金（この特約と同一の主契約に付加されている他の特約から支払われる入院給付金を含みます。）が支払われる期間中に第１項に定める通院をしたときは、ガン治療通院給付金は支払いません。
６．主契約の入院給付金日額が減額された場合には、ガン治療通院給付金の支払額は各日現在の主契約の入院給付金日額にもとづいて計算します。
７．この特約のガン治療通院給付金の受取人は、第１項に定める者以外に変更することはできません。

第10条（特約を解除できない場合）
１．会社は、次のいずれかの場合には前条の規定によるこの特約の解除をすることができません。
(1) この特約の締結または復活の際、会社が、解除の原因となる事実を知っていたときまたは過失により知らなかったとき(2) 生命保険募集人等の保険媒介者（保険契約締結の媒介を行う者をいいます。以下本条において同じ。）
が、保険契約者または被保険者が第８条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をすることを妨げたとき(3) 生命保険募集人等の保険媒介者が、保険契約者または被保険者が第８条（告知義務）の規定により会社
または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をしないように勧めたとき、または事実でないことを告知するように勧めたとき(4) 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) この特約の責任開始期（復活が行われた場合には、最後の復活の際の責任開始期とします。以下同じ。）の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実によりガン治療通院給付金の支払事由または保険料の払込免除事由が生じているとき（この特約の責任開始期前に原因が生じていたことによりガン治療通院給付金の支払または保険料の払込免除が行われない場合を含みます。）を除きます。
２．会社は、前項第２号または第３号に規定する生命保険募集人等の保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第８条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、前項第１号、第４号または第５号に該当するときを除いて、この特約を解除することができます。

６．特約の無効第11条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）
１．被保険者が、告知（復活が行われた場合には、最後の復活の際の告知とします。以下本条において同じ。）
時以前または告知時からこの特約のガン給付責任開始期までにガンと診断確定されていた場合には、保険契約者または被保険者がその事実を知っていると知っていないとにかかわらず、この特約は無効とします。
２．前項の場合、既に払い込まれたこの特約の保険料（復活の際の無効の場合には、復活の際に払い込まれた金額（この特約に関する部分に限ります。）および復活以後に払い込まれたこの特約の保険料とします。）
は次のように取り扱います。
(1) 告知時以前に、被保険者がガンと診断確定されていた事実を、保険契約者および被保険者がともに知らなかったときは、保険契約者に払い戻します。
(2) 告知時以前に、被保険者がガンと診断確定されていた事実を、保険契約者および被保険者のいずれか１
人でも知っていたときは、払い戻しません。ただし、会社が無効の原因を知った日に、第13条（特約保
険料の払込）第５項第４号に定めるこの特約の保険料があるときは、これを保険契約者に支払います。
(3) 告知時からこの特約のガン給付責任開始期の前日までに被保険者がガンと診断確定されていたときは、保険契約者に払い戻します。
３．本条の適用がある場合には、第９条（告知義務違反による解除）および第12条（重大事由による解除）の規定は適用しません。

７．重大事由による解除
第12条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者または被保険者がこの特約のガン治療通院給付金を詐取する目的または他人にこの特約のガン治療通院給付金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき(2) この特約のガン治療通院給付金の請求に関し、ガン治療通院給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき(4) 保険契約者または被保険者が、次のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること

約款－4
約款−32

④

第14条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
１．猶予期間中にガン治療通院給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料（主契約、主契
約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）をガン
治療通院給付金から差し引きます。
２．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、ガン治療通院給付金を支払いません。

約款－5
約款−33

ガン治療通院給付特約（無解約返戻金型）条項

第13条（特約保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料の前納および一括払の場合も同様とします。
２．主契約の保険料が払い込まれこの特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、その猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。ただし、払い込まれない保険料が第１回保険料の場合には、この特約は無効とし、この特約の責任準備金その他の返戻金の支払はありません。
３．保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）が払い込まれないまま、その払込期月の契約日の応当日以後末日まで（払い込まれない保険料が第１回保険料の場合は、主約款に定める第１回保険料の払込期間満了日までとします。）にガン治療通院給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料をガン治療通院給付金から差し引きます。
４．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、ガン治療通院給付金を支払いません。
５．保険料払込方法（回数）が年払または半年払の特約が、次の各号に該当した場合には、会社は、その該当した日から、その直後に到来する主契約の契約日の年単位または半年単位の応当日の前日までの期間（１か月に満たない期間は切り捨てるものとします。）に対応するこの特約の保険料（第３号に該当した場合
は、その減額部分に対応するこの特約の保険料）を保険契約者（主契約の死亡時返戻金が支払われるとき
は、主契約の死亡時返戻金受取人）に払いもどします。
(1) この特約が消滅したとき。ただし、保険契約者の故意による被保険者の死亡、不法取得目的による無効または詐欺による取消の場合は除きます。
(2) この特約の保険料の払込が免除されたとき(3) 主契約の入院給付金日額が減額されたとき(4) 第11条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）第２項第２号の規定により既に払い込まれたこの特約の保険料が払い戻されないとき

約

８．特約保険料の払込・特約の失効および消滅

特保険契約者が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者または被保険者が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者または被保険者に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない前各号に掲げる事由と同等の事
由があるとき２．会社は、ガン治療通院給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由によるガン治療通院給付金の支払または保険料の払込免除事由による保険料の払込免除を行いません。
また、この場合に既にガン治療通院給付金を支払っていたときは、ガン治療通院給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者またはガン治療通院給付金の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）に通知します。
４．本条の規定によりこの特約を解除した場合には、この特約の解約返戻金または責任準備金の支払はありません。

第15条（特約保険料の自動振替貸付）
主契約の解約返戻金の型が低解約返戻金型の場合で、第２回以後の保険料の猶予期間中に主契約およびこの特約の保険料が払い込まれないときは、主約款の保険料の自動振替貸付に関する規定を準用して、主契約およびこの特約の保険料の合計額について自動振替貸付の取扱を行います。
第16条（特約の失効および消滅）
１．主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。
２．主契約が消滅した場合には、この特約は同時に消滅します。

９．特約の復活第17条（特約の復活）
１．主契約の復活の請求の際に別段の申出がない場合は、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社がこの特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活に関する規定を準用して、この特約の復活の取扱を行います。
３．この特約が復活された場合には、会社は、ガン治療通院給付金の支払については第３条（特約のガン給付
責任開始期）第２項第２号に定めるこの特約のガン給付責任開始期より責任を負います。

10．特約の解約および解約返戻金
第18条（特約の解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。
２．この特約が解約されたときは、保険証券に表示します。
第19条（解約返戻金）
この特約については、解約返戻金はありません。

11．ガン治療通院給付金の受取人による特約の存続第20条（ガン治療通院給付金の受取人による特約の存続）
１．保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下本条において「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約請求の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約請求が通知された場合でも、その通知の時におけるガン治療通院給付金の受取人（保険契約者と同一である場合を除きます。）は、保険契約者の同意を得て、前項の解約の効力が生じるまでの間に、その解約請求の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額
を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。

12．契約者配当第21条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。

13．請求手続第22条（請求手続）
１．ガン治療通院給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者またはガン治療通院給付金の受取人は、すみ
やかに会社に通知してください。
２．この特約にもとづく支払および変更等は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。
３．前２項のほか、この特約のガン治療通院給付金の請求手続については、主約款の給付金の請求手続に関する規定を準用します。

14．ガン治療通院給付金等の支払の時期・場所等第23条（ガン治療通院給付金等の支払の時期・場所等）
この特約によるガン治療通院給付金等の支払の時期および場所等については、主約款の給付金等の支払の時期および場所等に関する規定を準用します。この場合において、ガン治療通院給付金を支払うために確認が必要な場合として「ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効に該当する可能性がある場合」

約款－6
約款−34

を加え、その場合に確認する事項として「ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効に該当する事
実の有無」を加えます。

15．主約款の準用

約

16．中途付加の場合の取扱

特第24条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

17．特別取扱第26条（主契約に保険料口座振替特約等を付加した場合の取扱）
保険契約の締結時に、この特約が付加された主契約に保険料口座振替特約、団体扱特約、準団体扱特約、
集団扱特約またはクレジットカード扱特約を付加した場合には、第３条（特約のガン給付責任開始期）第２項第１号を、次のとおり読み替えて適用します。
(1) この特約の締結に際しては、次のいずれか遅い日① 主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に規定する責任開始期の属する日
よりその日を含めて60日を経過した日の翌日② 被保険者に関する告知の時の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日
第27条（主契約に保険料払込免除特約等を付加した場合の取扱）
この特約の付加された主契約に保険料払込免除特約または新保険料払込免除特約が付加された場合で、第11条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）の規定によりこの特約が無効となり、保険契約者にこの特約の保険料が払い戻されるときは、保険料払込免除特約または新保険料払込免除特約が同時に付加されていた期間中に払い込まれた保険料については、保険料払込免除特約または新保険料払込免除特約の保障を含めた保障内容に基づき計算した保険料を払い戻すものとします。

約款－7
約款−35

ガン治療通院給付特約（無解約返戻金型）条項

第25条（中途付加の場合の取扱）
１．主契約締結後においても、被保険者の同意を得て、かつ、保険契約者から申出があった場合で、会社が承諾したときには、この特約を締結します。この場合、この特約を締結することを、「中途付加」といいます。
２．中途付加は、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 責任開始期
会社は、次に定める時からこの特約上の責任を負います。この場合、この特約の責任開始期の属する日を「中途付加日」とします。
① 中途付加を承諾した後にこの特約の第１回保険料および所定の金額を受け取った場合
第１回保険料および所定の金額を受け取った時② この特約の第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った後に中途付加を承諾した場合
第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）(2) ガン給付責任開始期
ガン治療通院給付金については、会社は、中途付加日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日から
この特約上の責任を負います。
(3) 保険料払込期間
この特約の保険料払込期間は、中途付加日から主契約の保険料払込期間満了日までとします。
(4) 保険料の計算
この特約の保険料は、中途付加日の直前の、主契約の契約日の年単位の応当日（中途付加日と主契約の契約日の年単位の応当日が一致するときは、中途付加日）における被保険者の年齢を基準にして計算します。
３．この特約を中途付加したときは、保険証券に表示します。
４．第１項の規定によりこの特約の中途付加が行われた場合は、第11条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）第２項の適用に際しては、「既に払い込まれたこの特約の保険料」を「既に払い込まれた
この特約の保険料および中途付加の際に払い込まれた所定の金額（この特約に関する部分に限ります。）」と読み替えます。

第28条（主契約が新ガン保険αの場合の取扱）
１．この特約を新ガン保険αに付加する場合には、新ガン保険αの保険期間が終身であることを要します。
２．この特約が新ガン保険αに付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) 第６条（ガン治療通院給付金の支払）第１項、第２項および第６項ならびに別表３の適用に際しては、「入院給付金日額」を「ガン入院給付金日額」と、「入院手術給付金受取人」を「ガン給付金受取人」と、「別表５」を「別表６」と、「別表６」を「別表７」とそれぞれ読み替えます。
(2) 第13条（特約保険料の払込）第５項の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
５．保険料払込方法（回数）が年払または半年払の特約が、次の各号に該当した場合には、会社は、その該当した日から、その直後に到来する主契約の契約日の年単位または半年単位の応当日の前日までの期間（１か月に満たない期間は切り捨てるものとします。）に対応するこの特約の保険料（第３号に該当した場合は、その減額部分に対応するこの特約の保険料）を保険契約者（主契約の死亡給付金の支払事由発生後は、主契約の死亡給付金受取人）に払いもどします。
(1) この特約が消滅したとき。ただし、保険契約者の故意による被保険者の死亡、不法取得目的による無効または詐欺による取消の場合は除きます。
(2) この特約の保険料の払込が免除されたとき(3) 主契約のガン入院給付金日額が減額されたとき(4) 第11条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）第２項第２号の規定により既に払い込まれたこの特約の保険料が払い戻されないとき(3) 第15条（特約保険料の自動振替貸付）の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
第２回以後の保険料の猶予期間中に主契約およびこの特約の保険料が払い込まれない場合には、
主約款の保険料の自動振替貸付に関する規定を準用して、主契約およびこの特約の保険料の合計額について自動振替貸付の取扱を行います。
(4) 第23条（ガン治療通院給付金等の支払の時期・場所等）の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
この特約によるガン治療通院給付金等の支払の時期および場所等については、主約款の給付金等の支払の時期および場所等に関する規定を準用します。
(5) この特約の保険料払込期間の変更については、次に定めるところによります。
① この特約のみの保険料払込期間の変更は取り扱いません。
② 主契約の保険料払込期間が変更される場合には、この特約の保険料払込期間も同時に同じ期間に変更
されるものとします。
③ 前①および②のほか、この特約の保険料払込期間の変更については、主約款の保険期間または保険料
払込期間の変更に関する規定を準用します。
第29条（主契約が低・無解約返戻金選択型医療保険（18）の場合の取扱）
この特約が低・無解約返戻金選択型医療保険（18）に付加されている場合には、第26条（主契約に保険料口座振替特約等を付加した場合の取扱）の規定は適用しません。
第30条（主契約がガン保険（無解約返戻金型）（18）の場合の取扱）
この特約がガン保険（無解約返戻金型）（18）に付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) 第６条（ガン治療通院給付金の支払）第１項、第２項および第６項、第13条（特約保険料の払込）第５項ならびに別表３の適用に際しては、「入院給付金日額」を「ガン入院給付金日額」と、「入院手術給付金受取人」を「ガン給付金受取人」と、「別表５」を「別表３」と、「別表６」を「別表４」とそれぞれ読み替えます。
(2) 保険料の払込免除に関する規定ならびに第15条（特約保険料の自動振替貸付）および第26条（主契約に保険料口座振替特約等を付加した場合の取扱）の規定は適用しません。
(3) 第23条（ガン治療通院給付金等の支払の時期・場所等）の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
この特約によるガン治療通院給付金等の支払の時期および場所等については、主約款の給付金等の支払の時期および場所等に関する規定を準用します。

約款－8
約款−36

別表１

請求書類
項

目

提

出

書

類

該当条文

第６条

ガン給付責任開始期前のガン診断確定による既に払い込まれた保険料の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

第11条

ガン治療通院給付金の受取人による特約の存続(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) ガン治療通院給付金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書

第20条

特

ガン治療通院給付金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) ガン治療通院給付金の受取人の印鑑証明書(4) 被保険者の戸籍抄本(5) 会社所定の様式による医師の診断書(6) 通院したことを証する書類

約別表２ 対象となるガン１．対象となるガンとは、平成27年２月13日総務省告示第35号に定められた分類項目中下記のものとし、分類
項目の内容については、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要 ICD－10（2013年版）準拠」によるものとします。
なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要」において、新たな分類提要が施行された場合は、新たな分類の基本分類コードによるものとします。
分類項目

基本分類
コード

口唇、口腔及び咽頭の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ00～Ｃ14

消化器の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ15～Ｃ26

呼吸器及び胸腔内臓器の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ30～Ｃ39

骨及び関節軟骨の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ40～Ｃ41

皮膚の黒色腫及びその他の皮膚の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ43～Ｃ44

中皮及び軟部組織の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ45～Ｃ49

乳房の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ50

女性生殖器の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ51～Ｃ58

男性生殖器の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ60～Ｃ63

腎尿路の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ64～Ｃ68

眼、脳及びその他の中枢神経系の部位の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ69～Ｃ72

甲状腺及びその他の内分泌腺の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ73～Ｃ75

部位不明確、続発部位及び部位不明の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ76～Ｃ80

リンパ組織、造血組織及び関連組織の悪性新生物＜腫瘍＞、原発と記載された又は推定されたもの

Ｃ81～Ｃ96

独立した（原発性）多部位の悪性新生物＜腫瘍＞
上皮内新生物＜腫瘍＞

Ｃ97
Ｄ00～Ｄ09

約款－9
約款−37

ガン治療通院給付特約（無解約返戻金型）条項（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることがあります。

２．上記１．の分類項目中「悪性新生物」または「上皮内新生物」とは、新生物の形態の性状コードが悪性または上皮内癌と明示されているものをいい、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類－腫瘍学
第３版（2012年改正版）」に記載された形態の性状コード中、新生物の性状を表す第５桁コードが次のものをいいます。
なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類－腫瘍学」において、診断確定日以前に新たな版が発行された場合は、新たな版における第５桁コードによるものをいいます。
新生物の性状を表す第５桁性状コード／２……上皮内癌
上皮内
非浸潤性
非浸襲性
／３……悪性、原発部位／６……悪性、転移部位
悪性、続発部位／９……悪性、原発部位または転移部位の別不詳
上記１．には該当しないものの、２．に該当する場合には、この特約において対象となる悪性新生物または上皮内新生物とします。例えば、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要 ICD－10（2013年版）準拠」に記載された分類項目中、次の基本分類コードに規定される内容によるものは、上記１．には該当しないものの、２．に該当するため、この特約において対象となる悪性新生物または上皮内新生物となります。
分類項目

基本分類コード

真正赤血球増加症＜多血症＞

別表３

Ｄ45

骨髄異形成症候群

Ｄ46

慢性骨髄増殖性疾患

Ｄ47.1

本態性（出血性）血小板血症

Ｄ47.3

骨髄線維症

Ｄ47.4

慢性好酸球性白血病［好酸球増加症候群］

Ｄ47.5

通院
「通院」とは、医師による治療が必要であり、主約款の別表５に定める病院または診療所（ただし、患者を収容する施設を有しないものを含みます。）において、外来による診察、投薬、処置、手術、その他の治療を受けることをいいます。（往診や訪問診療等、医師が治療のために被保険者の居宅等を訪問したときを含みます。）

備考
１．治療を目的とした通院「治療を目的とした通院」には、検査や経過観察のための通院、美容上の処置による通院、治療処置を伴わない薬剤・治療材料の購入、受取のみの通院などは該当しません。また、ガンの治療に伴い生じた合併症の治療のための通院は、「ガンの治療を目的とした通院」には該当しません。
２．治療を目的とした入院
美容上の処置、治療処置を伴わない人間ドック検査のための入院などは、「治療を目的とした入院」には該当しません。なお、医師の指示に基づいたガンの検査を目的とした入院については、「治療を目的とした入院」とみなします。

約款－10
約款−38

抗ガン剤治療給付特約（無解約返戻金型）（18）条項

抗ガン剤治療給付特約（無解約返戻金型）（

第12条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による
無効） ································ 442
７．重大事由による解除 ··················· 543
第13条（重大事由による解除） ················· 543
８．特約保険料の払込・特約の失効および消滅····································· 543
第14条（特約保険料の払込） ··················· 543
第15条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱） · 644
第16条（特約保険料の自動振替貸付） ··········· 644
第17条（特約の失効および消滅） ··············· 644
９．特約の復活 ··························· 644
第18条（特約の復活） ························· 644

約第28条（主約款の準用） ······················· 46
819．中途付加の場合の取扱 ················· 47
9第29条（中途付加の場合の取扱） ··············· 47
920．特別取扱 ····························· 47
9第30条（主契約に保険料払込免除特約等を付加した場
合の取扱） ····························· 47
9第31条（主契約が新ガン保険αの場合の取扱） ··· 47
9第32条（主契約が低・無解約返戻金選択型医療保険の場合の取扱） ··························· 48
10
第33条（主契約がガン保険（無解約返戻金型）（18）の場合の取扱） ························· 48
10
別表１ 請求書類 ····························· 49
11
別表２ 対象となるガン ······················· 49
11
別表３ 抗ガン剤治療 ························· 50
12別表４ 抗ガン剤 ····························· 50
12
別表５ 公的医療保険制度 ····················· 50
12別表６ 医科診療報酬点数表 ··················· 50
12
別表７ 歯科診療報酬点数表 ··················· 51
13
別表８ 先進医療 ····························· 51
13
別表９ 療養 ································· 51
13
別表10 患者申出療養 ························· 51
13

特１．総則 ································· 240
第１条（特約の締結） ························· 240
第２条（特約の責任開始期） ··················· 240
第３条（特約のガン給付責任開始期） ··········· 240
第４条（特約の保険期間および保険料払込期間） · 240
２．ガンの定義および診断確定 ············· 240
第５条（ガンの定義および診断確定） ··········· 240
３．抗ガン剤治療給付金の支払 ············· 341
第６条（抗ガン剤治療給付金の支払） ··········· 341
第７条（抗ガン剤治療給付金の支払限度） ······· 341
４．特約保険料の払込免除 ················· 341
第８条（特約保険料の払込免除） ··············· 341
５．告知義務および告知義務違反による解除 442
第９条（告知義務） ··························· 442
第10条（告知義務違反による解除） ············· 442
第11条（特約を解除できない場合） ············· 442
６．特約の無効 ··························· 442

）条項

18

10．特約内容の変更 ······················· 644
第19条（抗ガン剤治療給付金月額の減額） ······· 644
11．特約の解約および解約返戻金 ··········· 745
第20条（特約の解約） ························· 745
第21条（解約返戻金） ························· 745
12．抗ガン剤治療給付金の受取人による特約の存
続 ··································· 745
第22条（抗ガン剤治療給付金の受取人による特約の存続） ·································· 745
13．契約者配当 ··························· 745
第23条（契約者配当） ························· 745
14．請求手続 ····························· 745
第24条（請求手続） ··························· 745
15．抗ガン剤治療給付金等の支払の時期・場所等····································· 745
第25条（抗ガン剤治療給付金等の支払の時期・場所等）······································ 745
16．公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変
更 ··································· 745
第26条（公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更） ·································· 745
17．特約の更新 ··························· 745
第27条（特約の更新） ························· 745
18．主約款の準用 ························· 846

約款－1
約款−39

抗ガン剤治療給付特約（無解約返戻金型）（18）条項
１．総則
第１条（特約の締結）
１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
２．この特約を付加した場合、保険証券には次の各号の事項を記載します。
(1) この特約の名称(2) 抗ガン剤治療給付金月額第２条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。
第３条（特約のガン給付責任開始期）
１．抗ガン剤治療給付金については、会社は、この特約のガン給付責任開始期からこの特約上の責任を負います。
２．この特約のガン給付責任開始期は、次のとおりとします。
(1) この特約の締結に際しては、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日(2) この特約の復活が行われた場合には、最後の復活の際の主約款の保険契約の復活に関する規定による責任開始期の属する日。ただし、その日が前号に規定する日より前である場合は、前号に規定する日
第４条（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、会社所定の範囲内で定めます。

２．ガンの定義および診断確定第５条（ガンの定義および診断確定）
１．この特約において「ガン」とは、別表２に定めるガンをいいます。
２．ガンの診断確定は、病理組織学的所見（生検）により、医師によってなされることを要します。ただし、病理組織学的所見（生検）が得られない場合には、他の所見による診断確定も認めることがあります。

約款－2
約款−40

３．抗ガン剤治療給付金の支払第６条（抗ガン剤治療給付金の支払）
１．会社は、次表の規定により、抗ガン剤治療給付金を支払います。

特支払事由に該当する月ごとに、支払事由に該当した日における抗ガン剤治療給付金月額

主契約の入院手術給付金受取人

４．特約保険料の払込免除
第８条（特約保険料の払込免除）
１．主約款に定める保険料の払込免除の事由が生じたときは、主約款の保険料払込免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
２．この特約の保険料の払込を免除した後は、抗ガン剤治療給付金月額の減額の取扱は行いません。
約款－3
約款−41

18

）条項

第７条（抗ガン剤治療給付金の支払限度）
この特約による抗ガン剤治療給付金の支払は、支払事由に該当する月を通算して120月をもって限度とします。

抗ガン剤治療給付特約（無解約返戻金型）（

２．抗ガン剤治療については、次の各号に定める場合に応じて当該各号に定める日に、被保険者が抗ガン剤治療を受けたものとして取り扱います。
(1) 注射による投与が医師（看護師など医師の医療行為を補助する業務に従事する者を含みます。以下、本号において同じ。）により行われた場合
医師によりその抗ガン剤が投与された日(2) 経口による投与が行われた場合医師が作成した処方せんにもとづくその抗ガン剤の投薬期間に属する日のうち、その抗ガン剤を投与すべきとされる日（ただし、被保険者が生存している日に限ります。）(3) 前２号に該当しない場合
医師がその抗ガン剤を処方した日
３．抗ガン剤治療給付金が支払われる抗ガン剤治療を受けた日が同一の月に２回以上あるときは、その月の最初に抗ガン剤治療を受けた日に抗ガン剤治療給付金の支払事由が生じたものとみなします。
４．抗ガン剤治療について、「医科診療報酬点数表または歯科診療報酬点数表により、別表４に定める抗ガン剤にかかる薬剤料または処方せん料が算定されること」には、医科診療報酬点数表、歯科診療報酬点数表
または厚生労働大臣が定める診断群分類点数表により算定される診療報酬に、別表４に定める抗ガン剤にかかる薬剤料または処方せん料に相当する費用が含まれる場合を含みます。
５．抗ガン剤治療給付金月額が変更された場合には、抗ガン剤治療給付金の支払額は支払事由に該当した日現
在の抗ガン剤治療給付金月額にもとづいて計算します。
６．この特約の抗ガン剤治療給付金の受取人は、第１項に定める者以外に変更することはできません。

約

抗ガン剤治療給付金

被保険者がこの特約の保険期間中に次の条件をすべて満たす抗ガン剤
治療（別表３に定めるところによります。以下同じ。）を受けたとき(1) この特約のガン給付責任開始期以後に診断確定されたガンを直接の原因とする抗ガン剤治療であること(2) ガンの治療を目的とした抗ガン剤治療であること(3) 次のいずれかを満たす抗ガン剤治療であること① 公的医療保険制度（別表５に定めるところによります。以下同じ。）における医科診療報酬点数表（別表６に定めるところによります。以下同じ。）または歯科診療報酬点数表（別表７に定めるところによります。以下同じ。）により、別表４に定める抗ガン剤にかかる薬剤料または処方せん料が算定されること② 別表８に定める先進医療による療養（別表９に定めるところによります。以下同じ。）であること③ 別表10に定める患者申出療養による療養であること④ 前①、②および③のほか、ガンを適応症として厚生労働大臣により承認されている別表４に定める抗ガン剤（厚生労働大臣による製造販売の承認時に、被保険者が診断確定されたガンの治療に対する効能または効果が認められたものに限ります。）を用いたもの
であること

支払額

受取人

名称

抗ガン剤治療給付金を支払う場合（以下｢支払事由｣といいます。）

５．告知義務および告知義務違反による解除
第９条（告知義務）
次の(1)または(2)の場合、この特約の給付に影響を及ぼす重要な事項のうち会社が書面（電子計算機に表示された告知画面に必要な事項を入力し、会社へ送信する方法による場合を含みます。以下本条において同じ。）で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者はその書面により告知してください。
ただし、会社の指定する医師が口頭で告知を求めた事項については、その医師に口頭で告知してください。
(1) 特約の締結(2) 特約の復活第10条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、前条の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社
は、将来に向かって、この特約を解除することができます。
２．会社は、抗ガン剤治療給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項によりこの特約を解除することができます。
３．前項の場合には、抗ガン剤治療給付金の支払または保険料の払込免除を行いません。また、既に抗ガン剤治療給付金を支払っていたときは、抗ガン剤治療給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。ただし、抗ガン剤治療給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由の発生が解除の原因となった事実によらないことを、保険契約者、被保険者または抗ガン剤治療給付金の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）が証明したときは、抗ガン剤治療給付金の支払または保険料の払込免除を行います。
４．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または抗ガン剤治療給付金の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）に通知します。
５．本条の規定によりこの特約を解除した場合には、この特約の解約返戻金または責任準備金の支払はありません。
第11条（特約を解除できない場合）
１．会社は、次のいずれかの場合には前条の規定によるこの特約の解除をすることができません。
(1) この特約の締結または復活の際、会社が、解除の原因となる事実を知っていたときまたは過失により知らなかったとき(2) 生命保険募集人等の保険媒介者（保険契約締結の媒介を行う者をいいます。以下本条において同じ。）
が、保険契約者または被保険者が第９条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をすることを妨げたとき(3) 生命保険募集人等の保険媒介者が、保険契約者または被保険者が第９条（告知義務）の規定により会社
または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をしないように勧めたとき、または事実でないことを告知するように勧めたとき(4) 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) この特約の責任開始期（復活が行われた場合には、最後の復活の際の責任開始期とします。以下同じ。）の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実により抗ガン剤治療給付金の支払事由または保険料の払込免除事由が生じているとき（この特約の責任開始期前に原因が生じていたことにより抗ガン剤治療給付金の支払または保険料の払込免除が行われない場合を含みます。）を除きます。
２．会社は、前項第２号または第３号に規定する生命保険募集人等の保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第９条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、前項第１号、第４号または第５号に該当するときを除いて、この特約を解除することができます。

６．特約の無効第12条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）
１．被保険者が、告知（復活が行われた場合には、最後の復活の際の告知とします。以下本条において同じ。）
時以前または告知時からこの特約のガン給付責任開始期までにガンと診断確定されていた場合には、保険契約者または被保険者がその事実を知っていると知っていないとにかかわらず、この特約は無効とします。
２．前項の場合、既に払い込まれたこの特約の保険料（復活の際の無効の場合には、復活の際に払い込まれた

約款－4
約款−42

第14条（特約保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料の前納および一括払の場合も同様とします。
２．主契約の保険料が払い込まれこの特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、その猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。ただし、払い込まれない保険料が第１回保険料の場合には、この特約は無効とし、この特約の責任準備金その他の返戻金の支払はありません。
３．保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）が払い込まれないまま、その払込期月の契約日の応当日以後末日まで（払い込まれない保

約款－5
約款−43

18

）条項

８．特約保険料の払込・特約の失効および消滅

抗ガン剤治療給付特約（無解約返戻金型）（

第13条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者または被保険者がこの特約の抗ガン剤治療給付金を詐取する目的または他人にこの特約の抗ガン剤治療給付金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき(2) この特約の抗ガン剤治療給付金の請求に関し、抗ガン剤治療給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき(4) 保険契約者または被保険者が、次のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者または被保険者が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者または被保険者に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない前各号に掲げる事由と同等の事
由があるとき２．会社は、抗ガン剤治療給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による抗ガン剤治療給付金の支払または保険料の払込免除事由による保険料の払込免除を行いません。
また、この場合に既に抗ガン剤治療給付金を支払っていたときは、抗ガン剤治療給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または抗ガン剤治療給付金の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）に通知します。
４．本条の規定によりこの特約を解除した場合には、この特約の解約返戻金または責任準備金の支払はありません。

約７．重大事由による解除

特金額（この特約に関する部分に限ります。）および復活以後に払い込まれたこの特約の保険料とします。）
は次のように取り扱います。
(1) 告知時以前に、被保険者がガンと診断確定されていた事実を、保険契約者および被保険者がともに知らなかったときは、保険契約者に払い戻します。
(2) 告知時以前に、被保険者がガンと診断確定されていた事実を、保険契約者および被保険者のいずれか１
人でも知っていたときは、払い戻しません。ただし、会社が無効の原因を知った日に、第14条（特約保
険料の払込）第５項第４号に定めるこの特約の保険料があるときは、これを保険契約者に支払います。
(3) 告知時からこの特約のガン給付責任開始期の前日までに被保険者がガンと診断確定されていたときは、保険契約者に払い戻します。
３．本条の適用がある場合には、第10条（告知義務違反による解除）および第13条（重大事由による解除）の規定は適用しません。

険料が第１回保険料の場合は、主約款に定める第１回保険料の払込期間満了日までとします。）に抗ガン剤治療給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料を抗ガン剤治療給付金から差し引きます。
４．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、抗ガン剤治療給付金を支払いません。
５．保険料払込方法（回数）が年払または半年払の特約が、次の各号に該当した場合には、会社は、その該当した日から、その直後に到来する主契約の契約日の年単位または半年単位の応当日の前日までの期間（１か月に満たない期間は切り捨てるものとします。）に対応するこの特約の保険料（第３号に該当した場合
は、その減額部分に対応するこの特約の保険料）を保険契約者（主契約の死亡時返戻金が支払われるとき
は、主契約の死亡時返戻金受取人）に払いもどします。
(1) この特約が消滅したとき。ただし、保険契約者の故意による被保険者の死亡、不法取得目的による無効または詐欺による取消の場合は除きます。
(2) この特約の保険料の払込が免除されたとき(3) この特約の抗ガン剤治療給付金月額が減額されたとき(4) 第12条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）第２項第２号の規定により既に払い込まれたこの特約の保険料が払い戻されないとき第15条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
１．猶予期間中に抗ガン剤治療給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料（主契約、主契
約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）を抗ガ
ン剤治療給付金から差し引きます。
２．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、抗ガン剤治療給付金を支払いません。
第16条（特約保険料の自動振替貸付）
主契約の解約返戻金の型が低解約返戻金型の場合で、第２回以後の保険料の猶予期間中に主契約およびこの特約の保険料が払い込まれないときは、主約款の保険料の自動振替貸付に関する規定を準用して、主契約およびこの特約の保険料の合計額について自動振替貸付の取扱を行います。
第17条（特約の失効および消滅）
１．主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。
２．主契約が消滅した場合には、この特約は同時に消滅します。
３．この特約の抗ガン剤治療給付金の支払が通算して第７条（抗ガン剤治療給付金の支払限度）に定める支払限度に達したときは、この特約は消滅します。

９．特約の復活第18条（特約の復活）
１．主契約の復活の請求の際に別段の申出がない場合は、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社がこの特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活に関する規定を準用して、この特約の復活の取扱を行います。
３．この特約が復活された場合には、会社は、抗ガン剤治療給付金の支払については第３条（特約のガン給付
責任開始期）第２項第２号に定めるこの特約のガン給付責任開始期より責任を負います。

10．特約内容の変更
第19条（抗ガン剤治療給付金月額の減額）
１．保険契約者は、将来に向かって、抗ガン剤治療給付金月額を減額することができます。ただし、減額後の抗ガン剤治療給付金月額が会社の定める金額を下まわる場合には、会社は、抗ガン剤治療給付金月額の減額は取り扱いません。
２．前項のほか、抗ガン剤治療給付金月額の減額については、主約款の入院給付金日額の減額に関する規定を準用します。

約款－6
約款−44

11．特約の解約および解約返戻金
第20条（特約の解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。
２．この特約が解約されたときは、保険証券に表示します。
第21条（解約返戻金）
この特約については、解約返戻金はありません。

第23条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。

14．請求手続

15．抗ガン剤治療給付金等の支払の時期・場所等第25条（抗ガン剤治療給付金等の支払の時期・場所等）
この特約による抗ガン剤治療給付金等の支払の時期および場所等については、主約款の給付金等の支払の時期および場所等に関する規定を準用します。この場合において、抗ガン剤治療給付金を支払うために確認が必要な場合として「ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効に該当する可能性がある場合」
を加え、その場合に確認する事項として「ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効に該当する事
実の有無」を加えます。

16．公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更
第26条（公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更）
１．法令等の改正による公的医療保険制度の改正（以下「公的医療保険制度の改正」といいます。）があった
場合で特に必要と認めたときは、会社は、主務官庁の認可を得て、この特約条項の抗ガン剤治療給付金の支払事由を公的医療保険制度の改正に適した内容に変更することがあります。
２．前項の規定により、この特約条項の抗ガン剤治療給付金の支払事由を変更するときは、会社は、この特約条項の抗ガン剤治療給付金の支払事由を変更する日（以下本条において「変更日」といいます。）の２か月前までに保険契約者にその旨を通知します。ただし、正当な理由によって２か月前までに通知できない
場合には、変更日前に通知します。

17．特約の更新
第27条（特約の更新）
１．保険契約者からこの特約の保険期間満了日の２か月前までに更新しない旨の申出がない限り、この特約は更新されます。ただし、更新時に、会社がこの特約の締結または中途付加を取り扱っていない場合には、この特約は更新されません。

約款－7
約款−45

18

）条項

第24条（請求手続）
１．抗ガン剤治療給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または抗ガン剤治療給付金の受取人は、すみ
やかに会社に通知してください。
２．この特約にもとづく支払および変更等は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。
３．前２項のほか、この特約の抗ガン剤治療給付金の請求手続については、主約款の給付金の請求手続に関する規定を準用します。

抗ガン剤治療給付特約（無解約返戻金型）（

13．契約者配当約第22条（抗ガン剤治療給付金の受取人による特約の存続）
１．保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下本条において「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約請求の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約請求が通知された場合でも、その通知の時における抗ガン剤治療給付金の受取人（保険契約者と同一である場合を除きます。）は、保険契約者の同意を得て、前項の解約の効力が生じるまでの間に、その解約請求の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額
を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。

特12．抗ガン剤治療給付金の受取人による特約の存続

２．更新後のこの特約については、次に定めるところによります。
(1) 保険期間① 更新前のこの特約の保険期間と同一とします。ただし、次のいずれかに該当するときは、更新後のこの特約の保険期間を次のとおり変更します。
ア．更新後のこの特約の保険期間満了日の翌日における被保険者の契約上の年齢が90歳をこえるとき
更新日（更新前のこの特約の保険期間満了日の翌日をいいます。以下本条において同じ。）から被保険者の契約上の年齢が90歳となる日の前日までの期間
イ．更新後のこの特約の保険期間満了日が主契約の保険料払込期間満了日をこえるとき
更新日から主契約の保険料払込期間満了日までの期間
ウ．更新日が主契約の保険料払込期間満了日の翌日のとき
10年② 前①にかかわらず更新日における被保険者の契約上の年齢が90歳となるときは、更新後のこの特約の保険期間は終身とします。
③ 前①および②にかかわらず、会社の定める取扱範囲内で保険期間を変更することがあります。
(2) 抗ガン剤治療給付金月額
更新前のこの特約の抗ガン剤治療給付金月額と同額とします。
(3) 保険料
更新日における被保険者の年齢によりあらためて計算します。
(4) 保険期間の継続の取扱
第６条（抗ガン剤治療給付金の支払）、第７条（抗ガン剤治療給付金の支払限度）、第８条（特約保険料の払込免除）、第11条（特約を解除できない場合）および第12条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）の適用に際しては、更新前と更新後の保険期間は継続されたものとします。
(5) 告知義務違反による解除
更新前のこの特約において告知義務違反による解除の事由があるときは、会社は、更新後のこの特約を解除することができます。
(6) 保険料の払込① 主契約の保険料払込期間中に更新されるとき
ア．更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する払込期月に払い込まれるべき主契約の保険料と同様に取り扱います。
イ．前ア．に定める猶予期間中に更新後のこの特約の第１回保険料が払い込まれないときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は、更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
② 主契約の保険料払込期間経過後に更新されるとき
ア．保険料払込方法（回数）は年払とします。この場合、会社の定める取扱範囲内で前納することができます。
イ．更新後のこの特約の第１回保険料および第２回以後の保険料の払込方法（経路）は、主契約の保険料の払込方法（経路）と同一とします。
ウ．更新後のこの特約の保険料の払込期月、払込期月中の保険事故等と保険料の取扱、保険料払込の猶予期間および猶予期間中の保険事故等と保険料の取扱については、主約款の規定を準用します。
エ．前ウ．に定める猶予期間中に更新後のこの特約の第１回保険料が払い込まれないときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は、更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
オ．前ウ．に定める猶予期間中に更新後のこの特約の第２回以後の保険料が払い込まれないときは、この特約は、その猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。
(7) 適用する特約および保険料率
更新日における特約および保険料率を適用します。
(8) 保険証券
新たに保険証券を発行します。
３．第１項ただし書きによりこの特約が更新されないときは、更新の取扱に準じて、会社が定める他の特約を更新時に締結することがあります。

18．主約款の準用
第28条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

約款－8
約款−46

19．中途付加の場合の取扱

特約
抗ガン剤治療給付特約（無解約返戻金型）（

第29条（中途付加の場合の取扱）
１．主契約締結後においても、被保険者の同意を得て、かつ、保険契約者から申出があった場合で、会社が承諾したときには、この特約を締結します。この場合、この特約を締結することを、「中途付加」といいます。
２．中途付加は、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 責任開始期
会社は、次に定める時からこの特約上の責任を負います。この場合、この特約の責任開始期の属する日を「中途付加日」とします。
① 中途付加を承諾した後にこの特約の第１回保険料および所定の金額を受け取った場合
第１回保険料および所定の金額を受け取った時② この特約の第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った後に中途付加を承諾した場合
第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）(2) ガン給付責任開始期
抗ガン剤治療給付金については、会社は、中途付加日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日から
この特約上の責任を負います。
(3) 保険期間および保険料払込期間
この特約の保険期間および保険料払込期間は、会社所定の範囲内で定めます。
(4) 保険料の計算
この特約の保険料は、中途付加日の直前の、主契約の契約日の年単位の応当日（中途付加日と主契約の契約日の年単位の応当日が一致するときは、中途付加日）における被保険者の年齢を基準にして計算します。
３．この特約を中途付加したときは、保険証券に表示します。
４．第１項の規定によりこの特約の中途付加が行われた場合は、第12条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）第２項の適用に際しては、「既に払い込まれたこの特約の保険料」を「既に払い込まれた
この特約の保険料および中途付加の際に払い込まれた所定の金額（この特約に関する部分に限ります。）」と読み替えます。

第30条（主契約に保険料払込免除特約等を付加した場合の取扱）
この特約の付加された主契約に保険料払込免除特約または新保険料払込免除特約が付加された場合で、第12条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）の規定によりこの特約が無効となり、保険契約者にこの特約の保険料が払い戻されるときは、保険料払込免除特約または新保険料払込免除特約が同時に付加されていた期間中に払い込まれた保険料については、保険料払込免除特約または新保険料払込免除特約の保障を含めた保障内容に基づき計算した保険料を払い戻すものとします。
第31条（主契約が新ガン保険αの場合の取扱）
１．この特約を新ガン保険αに付加する場合には、新ガン保険αの保険期間が終身であることを要します。
２．この特約が新ガン保険αに付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) 第６条（抗ガン剤治療給付金の支払）第１項ならびに第19条（抗ガン剤治療給付金月額の減額）第２項の適用に際しては、「入院給付金日額」を「ガン入院給付金日額」と、「入院手術給付金受取人」を「ガン給付金受取人」とそれぞれ読み替えます。
(2) 第14条（特約保険料の払込）第５項の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
５．保険料払込方法（回数）が年払または半年払の特約が、次の各号に該当した場合には、会社は、その該当した日から、その直後に到来する主契約の契約日の年単位または半年単位の応当日の前日までの期間（１か月に満たない期間は切り捨てるものとします。）に対応するこの特約の保険料（第３号に該当した場合は、その減額部分に対応するこの特約の保険料）を保険契約者（主契約の死亡給付金の支払事由発生後は、主契約の死亡給付金受取人）に払いもどします。
(1) この特約が消滅したとき。ただし、保険契約者の故意による被保険者の死亡、不法取得目的による無効または詐欺による取消の場合は除きます。
(2) この特約の保険料の払込が免除されたとき(3) この特約の抗ガン剤治療給付金月額が減額されたとき(4) 第12条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）第２項第２号の規定により既に

約款－9
約款−47

）条項

18

20．特別取扱

払い込まれたこの特約の保険料が払い戻されないとき(3) 第16条（特約保険料の自動振替貸付）の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
第２回以後の保険料の猶予期間中に主契約およびこの特約の保険料が払い込まれない場合には、
主約款の保険料の自動振替貸付に関する規定を準用して、主契約およびこの特約の保険料の合計額について自動振替貸付の取扱を行います。
(4) 第25条（抗ガン剤治療給付金等の支払の時期・場所等）の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
この特約による抗ガン剤治療給付金等の支払の時期および場所等については、主約款の給付金等の支払の時期および場所等に関する規定を準用します。
(5) この特約の保険期間または保険料払込期間の変更については、次に定めるところによります。
① この特約のみの保険期間または保険料払込期間の変更は取り扱いません。
② 主契約の保険料払込期間が変更される場合には、この特約の保険期間または保険料払込期間を変更することがあります。この場合、支払うべきこの特約の責任準備金の精算金があるときでも、会社は、支払うべきこの特約の責任準備金の精算金はないものとして取り扱います。
③ 前①および②のほか、この特約の保険期間または保険料払込期間の変更については、主約款の保険期間または保険料払込期間の変更に関する規定を準用します。
第32条（主契約が低・無解約返戻金選択型医療保険の場合の取扱）
この特約が低・無解約返戻金選択型医療保険に付加されている場合で、保険契約の締結時に、この特約が付加された主契約に保険料口座振替特約、団体扱特約、準団体扱特約、集団扱特約またはクレジットカー
ド扱特約を付加したときは、第３条（特約のガン給付責任開始期）第２項第１号を、次のとおり読み替えて適用します。
(1) この特約の締結に際しては、次のいずれか遅い日① 主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に規定する責任開始期の属する日
よりその日を含めて60日を経過した日の翌日② 被保険者に関する告知の時の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日第33条（主契約がガン保険（無解約返戻金型）（18）の場合の取扱）
この特約がガン保険（無解約返戻金型）（18）に付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) 第６条（抗ガン剤治療給付金の支払）第１項ならびに第19条（抗ガン剤治療給付金月額の減額）第２項の適用に際しては、「入院給付金日額」を「ガン入院給付金日額」と、「入院手術給付金受取人」を「ガン給付金受取人」とそれぞれ読み替えます。
(2) 保険料の払込免除に関する規定および第16条（特約保険料の自動振替貸付）の規定は適用しません。
(3) 第25条（抗ガン剤治療給付金等の支払の時期・場所等）の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
この特約による抗ガン剤治療給付金等の支払の時期および場所等については、主約款の給付金等の支払の時期および場所等に関する規定を準用します。

約款－10
約款−48

別表１

請求書類
項

目

提

出

書

類

該当条文

ガン給付責任開始期前のガン診断確定による既に払い込まれた保険料の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

第12条

抗ガン剤治療給付金月額の減額(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

第19条

抗ガン剤治療給付金の受取人による特約の存
続(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 抗ガン剤治療給付金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書

第22条

約

第６条

別表２ 対象となるガン１．対象となるガンとは、平成27年２月13日総務省告示第35号に定められた分類項目中下記のものとし、分類
項目の内容については、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要 ICD－10（2013年版）準拠」によるものとします。
なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要」において、新たな分類提要が施行された場合は、新たな分類の基本分類コードによるものとします。

口唇、口腔及び咽頭の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ00～Ｃ14

消化器の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ15～Ｃ26

呼吸器及び胸腔内臓器の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ30～Ｃ39

骨及び関節軟骨の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ40～Ｃ41

皮膚の黒色腫及びその他の皮膚の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ43～Ｃ44

中皮及び軟部組織の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ45～Ｃ49

乳房の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ50

女性生殖器の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ51～Ｃ58

男性生殖器の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ60～Ｃ63

腎尿路の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ64～Ｃ68

眼、脳及びその他の中枢神経系の部位の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ69～Ｃ72

甲状腺及びその他の内分泌腺の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ73～Ｃ75

部位不明確、続発部位及び部位不明の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ76～Ｃ80

リンパ組織、造血組織及び関連組織の悪性新生物＜腫瘍＞、原発と記載された又は推定されたもの

Ｃ81～Ｃ96

独立した（原発性）多部位の悪性新生物＜腫瘍＞
上皮内新生物＜腫瘍＞

Ｃ97
Ｄ00～Ｄ09

約款－11
約款−49

18

）条項

基本分類
コード

抗ガン剤治療給付特約（無解約返戻金型）（（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることが
あります。

分類項目

特

抗ガン剤治療給付金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 抗ガン剤治療給付金の受取人の印鑑証明書(4) 被保険者の戸籍抄本(5) 会社所定の様式による医師の診断書

２．上記１．の分類項目中「悪性新生物」または「上皮内新生物」とは、新生物の形態の性状コードが悪性または上皮内癌と明示されているものをいい、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類－腫瘍学
第３版（2012年改正版）」に記載された形態の性状コード中、新生物の性状を表す第５桁コードが次のものをいいます。
なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類－腫瘍学」において、診断確定日以前に新たな版が発行された場合は、新たな版における第５桁コードによるものをいいます。
新生物の性状を表す第５桁性状コード／２……上皮内癌
上皮内
非浸潤性
非浸襲性
／３……悪性、原発部位／６……悪性、転移部位
悪性、続発部位／９……悪性、原発部位または転移部位の別不詳
上記１．には該当しないものの、２．に該当する場合には、この特約において対象となる悪性新生物または上皮内新生物とします。例えば、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要 ICD－10（2013年版）準拠」に記載された分類項目中、次の基本分類コードに規定される内容によるものは、上記１．には該当しないものの、２．に該当するため、この特約において対象となる悪性新生物または上皮内新生物となります。
分類項目

基本分類コード

真正赤血球増加症＜多血症＞

Ｄ45

骨髄異形成症候群

Ｄ46

慢性骨髄増殖性疾患

Ｄ47.1

本態性（出血性）血小板血症

Ｄ47.3

骨髄線維症

Ｄ47.4

慢性好酸球性白血病［好酸球増加症候群］

Ｄ47.5

別表３

抗ガン剤治療「抗ガン剤治療」とは、別表４に定める抗ガン剤を投与することにより、ガンを破壊またはこれの発育・増殖を抑制することを目的とした治療法をいいます。（ホルモン療法を含みます。）

別表４

抗ガン剤
「抗ガン剤」とは、抗ガン剤治療を受けた時点において、世界保健機関の解剖治療化学分類法による医薬品分類のうちL01（抗悪性腫瘍薬）、L02（内分泌療法）、L03（免疫賦活薬）、L04（免疫抑制薬）、V10（治療用放射性医薬品）に分類される薬剤をいいます。

別表５

公的医療保険制度
次のいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。
１．健康保険法
２．国民健康保険法
３．国家公務員共済組合法
４．地方公務員等共済組合法
５．私立学校教職員共済法
６．船員保険法
７．高齢者の医療の確保に関する法律

別表６

医科診療報酬点数表「医科診療報酬点数表」とは、抗ガン剤治療を受けた時点において、厚生労働省告示に基づいて定められている医科診療報酬点数表をいいます。

約款－12
約款−50

先進医療
「先進医療」とは、別表５の法律に定められる「評価療養」のうち、厚生労働大臣が定める先進医療（先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。）をいいます。
ただし、抗ガン剤治療を受けた日現在別表５の法律に定められる「療養の給付」に関する規定において給付対象となっている抗ガン剤治療は除きます。

別表９

療養
療養とは、診察、薬剤または治療材料の支給および処置、手術その他の治療をいいます。

別表10

患者申出療養
「患者申出療養」とは、別表５の法律にもとづき、厚生労働大臣が定める患者申出療養（厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所であって、当該療養を適切に実施できるものとして厚生労働大臣に個別に認められたものにおいて行われるものに限ります。）をいいます。
ただし、抗ガン剤治療を受けた日現在別表５の法律に定められる「療養の給付」に関する規定において給付対象となっている抗ガン剤治療は除きます。

抗ガン剤治療給付特約（無解約返戻金型）
（

別表８

約

歯科診療報酬点数表「歯科診療報酬点数表」とは、抗ガン剤治療を受けた時点において、厚生労働省告示に基づいて定められている歯科診療報酬点数表をいいます。

特

別表７

）条項

18

約款－13
約款−51

約款−52

女性疾病給付特約（無解約返戻金型）（18）条項
１．総則 ································· 254

女性疾病給付特約（無解約返戻金型）
（
18

）条項

６．特約保険料の払込・特約の失効および消滅····································· 759
第13条（特約保険料の払込） ··················· 759
第14条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱） · 860
第15条（特約保険料の自動振替貸付） ··········· 860
第16条（特約の失効および消滅） ··············· 860
７．特約の復活 ··························· 860
第17条（特約の復活） ························· 860
８．特約内容の変更 ······················· 860
第18条（女性疾病入院給付金日額の減額） ······· 860
９．特約の解約および解約返戻金 ··········· 860
第19条（特約の解約） ························· 860

約

第11条（特約を解除できない場合） ············· 658
５．重大事由による解除 ··················· 658
第12条（重大事由による解除） ················· 658

特第１条（特約の締結） ························· 254
第２条（特約の責任開始期） ··················· 254
第３条（特約の保険料払込期間） ··············· 254
第４条（女性疾病入院給付金日額） ············· 254
２．特約給付金の支払 ····················· 254
第５条（特約給付金の支払） ··················· 254
第６条（支払限度の型） ······················· 557
第７条（女性疾病入院給付金の支払限度） ······· 557
３．特約保険料の払込免除 ················· 557
第８条（特約保険料の払込免除） ··············· 557
４．告知義務および告知義務違反による解除 658
第９条（告知義務） ··························· 658
第10条（告知義務違反による解除） ············· 658

第30条（主契約に初期入院10日給付特則を付加した場
合の取扱） ····························· 63
1120．主契約に初期入院５日給付なし特則を付加した場合の取扱 ························· 63
11
第31条（主契約に初期入院５日給付なし特則を付加した場合の取扱） ························· 63
1121．主契約に三大疾病入院無制限給付特則を付加した場合の取扱 ······················· 6412
第32条（主契約に三大疾病入院無制限給付特則を付加した場合の取扱） ······················· 641222．主契約に八大疾病入院無制限給付特則を付加した場合の取扱 ······················· 64
12
第33条（主契約に八大疾病入院無制限給付特則を付加した場合の取扱） ······················· 64
12
別表１ 請求書類 ····························· 65
13
別表２ 対象となる女性疾病 ··················· 65
13
別表３ 観血切除術 ··························· 69
17
別表４ 乳房再建術 ··························· 69
17
別表５ 子宮摘出術 ··························· 69
17
別表６ 卵巣摘出術 ··························· 69
17
備考 ········································· 69
17

第20条（解約返戻金） ························· 860
10．給付金の受取人による特約の存続 ······· 860
第21条（給付金の受取人による特約の存続） ····· 860
11．契約者配当 ··························· 961
第22条（契約者配当） ························· 961
12．請求手続 ····························· 961
第23条（請求手続） ··························· 961
13．特約給付金等の支払の時期・場所等 ····· 961
第24条（特約給付金等の支払の時期・場所等） ··· 961
14．契約内容の登録 ······················· 961
第25条（契約内容の登録） ····················· 961
15. 公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変
更 ··································· 961
第26条（公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更） ·································· 961
16．主約款の準用 ························· 1062
第27条（主約款の準用） ······················· 106217．中途付加の場合の取扱 ················· 1062
第28条（中途付加の場合の取扱） ··············· 106218．特別条件特約を付加した場合の取扱 ····· 1062
第29条（特別条件特約を付加した場合の取扱） ··· 106219．主契約に初期入院10日給付特則を付加した場合の取扱 ····························· 11
63

約款－1
約款−53

女性疾病給付特約（無解約返戻金型）（18）条項
１．総則
第１条（特約の締結）
１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
２．この特約を付加した場合、保険証券には次の各号の事項を記載します。
(1) この特約の名称(2) 女性疾病入院給付金日額第２条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。
第３条（特約の保険料払込期間）
この特約の保険料払込期間は、主契約の保険料払込期間と同一とします。
第４条（女性疾病入院給付金日額）
女性疾病入院給付金日額は、会社の定める取扱範囲内で、保険契約者が定めた金額とします。

２．特約給付金の支払第５条（特約給付金の支払）
１．会社は、次表の規定により、この特約の給付金を支払います。

入院１回につき、(1) 入院日数が１日以上５日以内の場合
女性疾病入院
給付金日額の５倍相当額(2) 入院日数が６日以上の場合
女性疾病入院給付金日額
×
入院日数

約款－2
約款−54

主契約の入院手術給付金受取人

女性疾病入院給付金

被保険者が次の条件をすべて満たす入院をしたとき(1) この特約の責任開始期（復活が行われた場合には、最後の復活の際の責任開始期とします。以下同じ。）以後に発病した女性疾病（別表２に定めるところによります。以下同じ。）を直接の原因とする主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の別表６に定める入院であること(2) 女性疾病の治療を目的とした入院（備考１に定めるところによります。以下同じ。）であること(3) 主約款の別表５に定める病院または診療所における入院である
こと(4) 入院日数が１日以上あること

支払額

受取人

名称

給付金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）

支払額

手術１回につき、(1) 入院中に受けた手術の場合
女性疾病入院給付金日額
×
10

約款－3
約款−55

女性疾病
入院給付金日額
×
30

18

）条項

(３)子宮摘出術・卵巣摘出術

次の条件をすべて満たす子宮摘出術（別表５に定めるところによります。以下同じ。）または卵巣摘出術（別表６に定めるところによります。以下同じ。）であること① この特約の責任開始期以後に生じた次のいずれかを直接の原因とする手術
ア．疾病（主約款の別表８に定める異常分娩を含めます。
以下同じ。）
イ．不慮の事故（主約款の別表４に定めるところによります。以下同じ。）による傷害
ウ．不慮の事故以外の外因による傷害② 主契約の手術給付金の支払事由に該当する（主約款に定める手術給付金の「支払事由に該当しても給付金を支払わない場合」に該当する場合を除きます。）手術

手術１回につき、

主契約の入院手術給付金受取人(２)乳房再建術

女性特定手術給付金

前(1)の条件をすべて満たす乳房の観血切除術を受けた乳房について、主約款の別表５に定める病院または診療所において受けた乳房再建術（別表４に定めるところによります。以下同じ。）であること

女性疾病給付特約（無解約返戻金型）（(１)乳房の観血切除術

次の条件をすべて満たす乳房の観血切除術（別表３に定めるところによります。以下同じ。）であること① この特約の責任開始期以後に生じた乳房の悪性新生物（別表２中、基本分類コードがC50のものをいいます。以下同じ。）または乳房の上皮内癌（別表２中、基本分類
コードがD05のものをいいます。以下同じ。）を直接の原因とする手術② 乳房の悪性新生物または乳房の上皮内癌の治療を目的とした手術③ 主契約の手術給付金の支払事由に該当する手術

約被保険者が次のいずれかの手術を受けたとき

特(2) 入院中以外に受けた
手術の場合
女性疾病
入院給付金日額×５

主契約の入院手術給付金受取人

女性疾病手術給付金

被保険者が次の条件をすべて満たす手術を受けたとき。ただし、女性特定手術給付金が支払われる場合を除きます。
(1) この特約の責任開始期以後に生じた女性疾病を直接の原因とする手術であること(2) 女性疾病の治療を目的とした手術（備考２に定めるところによります。以下同じ。）であること(3) 主契約の手術給付金の支払事由に該当する手術（主約款に定める先進医療に該当する診療行為を含みます。以下同じ。）であ
ること

受取人

名称

支払事由

支払額

放射線治療１回につき、女性疾病入院給付金日額×10

主契約の入院手術給付金受取人

女性疾病放射線治療給付金

被保険者が次の条件をすべて満たす放射線治療を受けたとき(1) この特約の責任開始期以後に生じた女性疾病を直接の原因とする
放射線治療であること(2) 女性疾病の治療を目的とした放射線治療であること(3) 主契約の放射線治療給付金の支払事由に該当する放射線治療（主約款に定める先進医療に該当する放射線照射または温熱療法による診療行為を含みます。）であること

受取人

名称

支払事由

２．前項の女性疾病入院給付金の支払事由に該当する入院を２回以上した場合には、継続した１回の入院とみなします。ただし、女性疾病入院給付金が支払われた最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて180日を経過して開始した入院については、新たな入院とみなします。
３．第１項の女性疾病入院給付金の支払事由に該当する入院をした場合に、入院開始時に異なる女性疾病を併発していたときまたは入院中に異なる女性疾病を併発したときは、入院開始の直接の原因となった女性疾病により継続して入院したものとみなし、女性疾病入院給付金は重複して支払いません。
４．被保険者が女性疾病以外の原因による入院中に女性疾病の治療を受けたときは、その治療を開始した日から治療を終了する日までの入院を、女性疾病を直接の原因とする入院とみなします。ただし、その女性疾病のみによっても入院する必要があるときに限ります。
５．女性疾病手術給付金の支払に際しては、次の各号に定めるところにより取り扱います。
(1) 被保険者が女性疾病手術給付金の支払事由に該当する手術を同一の日に複数回受けたときは、それらの手術のうち女性疾病手術給付金の金額の高いいずれか１つの手術についてのみ女性疾病手術給付金を支払います。
(2) 被保険者が女性疾病手術給付金の支払事由に該当する手術と女性特定手術給付金の支払事由に該当する手術を同一の日に受けた場合で、女性特定手術給付金が支払われるときは、その日に受けた手術に対しては女性疾病手術給付金を支払いません。
(3) 女性疾病の治療を目的とした手術のうち、医科診療報酬点数表（主約款の別表10に定めるところによります。）において、一連の治療過程で複数回実施しても手術料が１回のみ算定されるものとして定められている区分番号に該当する手術について、被保険者が同一の区分番号に該当する手術を複数回受けた
ときは、女性疾病手術給付金の支払事由にかかわらず、当該手術に対して女性疾病手術給付金が支払われることとなった直前の手術を受けた日からその日を含めて14日以内に受けた手術に対しては、女性疾病手術給付金を支払いません。
６．女性特定手術給付金の支払に際しては、次の各号に定めるところにより取り扱います。
(1) 女性特定手術給付金の支払限度は、この特約の保険期間を通じて次に定めるとおりとします。
① 乳房の観血切除術による女性特定手術給付金の支払は、一乳房につき１回限りとします。
② 乳房再建術による女性特定手術給付金の支払は、一乳房につき１回限りとします。
③ 子宮摘出術による女性特定手術給付金の支払は、１回限りとします。
④ 卵巣摘出術による女性特定手術給付金の支払は、一卵巣につき１回限りとします。
(2) 被保険者が女性特定手術給付金の支払事由に該当する手術を同一の日に複数回受けたときは、それらの手術のうちいずれか１つの手術についてのみ女性特定手術給付金を支払います。ただし、前号に定める支払限度は、それらの手術のすべてについて女性特定手術給付金が支払われたものとみなして適用します。
７．女性疾病放射線治療給付金の支払に際しては、次の各号に定めるところにより取り扱います。
(1) 被保険者が女性疾病放射線治療給付金の支払事由に該当する放射線治療を同一の日に複数回受けたときは、それらの放射線治療のうちいずれか１つの放射線治療についてのみ女性疾病放射線治療給付金を支払います。
(2) 被保険者が女性疾病放射線治療給付金の支払事由に該当する放射線治療を複数回受けたときは、女性疾病放射線治療給付金の支払事由にかかわらず、女性疾病放射線治療給付金が支払われることとなった直

約款－4
約款−56

１回の入院の
支払日数

14日型

14日

30日型

30日

60日型

60日

120日型

120日

365日型

365日

２．通算支払日数の限度はありません。

３．特約保険料の払込免除
第８条（特約保険料の払込免除）
１．主約款に定める保険料の払込免除の事由が生じたときは、主約款の保険料払込免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。

約款－5
約款−57

18

）条項

支払限度の型

女性疾病給付特約（無解約返戻金型）（

第７条（女性疾病入院給付金の支払限度）
１．１回の入院についての女性疾病入院給付金の支払は、前条に規定する支払限度の型により、次に定める支払日数（入院日数が６日以上の場合はその入院給付金が支払われる日数とし、入院日数が１日以上５日以内の場合は５日とします。）をもって限度とします。

約第６条（支払限度の型）
１．この特約における支払限度の型は、女性疾病入院給付金の支払限度に応じて次の各号のいずれかとします。
ただし、この特約の支払限度の型は、主契約の支払限度の型と同一とします。
(1) 14日型(2) 30日型(3) 60日型(4) 120日型(5) 365日型
２．前項の支払限度の型は、変更することはできません。

特前の放射線治療を受けた日からその日を含めて60日以内に受けた放射線治療については、女性疾病放射線治療給付金を支払いません。
８．被保険者がこの特約の責任開始期前に発病した疾病または発生した不慮の事故その他の外因による傷害を直接の原因としてこの特約の責任開始期以後に入院しまたは手術もしくは放射線治療を受けた場合でも、次の各号のいずれかに該当するときには、この特約の責任開始期以後に発生した原因によるものとみなします。
(1) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した後に開始した入院または受けた手術もしくは放射線治療であるとき(2) 原因となった疾病または傷害について、保険契約者または被保険者が第９条（告知義務）の規定にもとづき正しくすべての事実を告知し、会社がその疾病または傷害を知っていたとき(3) 原因となった疾病または傷害について、この特約の責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、その疾病または傷害による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
９．女性疾病入院給付金日額が減額された場合の給付金の支払額の計算は、次のとおりとします。
(1) 入院中の各日現在の女性疾病入院給付金日額（ただし、入院開始の日から起算して５日目までの入院については入院開始の日現在の女性疾病入院給付金日額）にもとづいて計算します。
(2) 女性疾病手術給付金および女性特定手術給付金については、手術を受けた日現在の女性疾病入院給付金日額（ただし、２日以上にわたって受けた手術については手術を開始した日現在の女性疾病入院給付金日額）にもとづいて計算します。
(3) 女性疾病放射線治療給付金については、女性疾病放射線治療給付金が支払われる放射線治療ごとに、その最初の放射線治療を受けた日現在の女性疾病入院給付金日額にもとづいて計算します。
10．この特約の女性疾病入院給付金、女性疾病手術給付金、女性特定手術給付金および女性疾病放射線治療給付金の受取人は、第１項に定める者以外に変更することはできません。

２．この特約の保険料の払込を免除した後は、女性疾病入院給付金日額の減額の取扱は行いません。

４．告知義務および告知義務違反による解除
第９条（告知義務）
次の(1)または(2)の場合、この特約の給付に影響を及ぼす重要な事項のうち会社が書面（電子計算機に表示された告知画面に必要な事項を入力し、会社へ送信する方法による場合を含みます。以下本条において同じ。）で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者はその書面により告知してください。
ただし、会社の指定する医師が口頭で告知を求めた事項については、その医師に口頭で告知してください。
(1) 特約の締結(2) 特約の復活第10条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、前条の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社
は、将来に向かって、この特約を解除することができます。
２．会社は、給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項によりこの特約を解除することができます。
３．前項の場合には、給付金の支払または保険料の払込免除を行いません。また、既に給付金を支払っていたときは、給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。ただし、給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由の発生が解除の原因となった事実によらないことを、保険契約者、被保険者または給付金の受取人（主約款に定める代理請
求人を含みます。）が証明したときは、給付金の支払または保険料の払込免除を行います。
４．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または給付金の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）に通知します。
５．本条の規定によりこの特約を解除した場合には、この特約の解約返戻金または責任準備金の支払はありません。
第11条（特約を解除できない場合）
１．会社は、次のいずれかの場合には前条の規定によるこの特約の解除をすることができません。
(1) この特約の締結または復活の際、会社が、解除の原因となる事実を知っていたときまたは過失により知らなかったとき(2) 生命保険募集人等の保険媒介者（保険契約締結の媒介を行う者をいいます。以下本条において同じ。）
が、保険契約者または被保険者が第９条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をすることを妨げたとき(3) 生命保険募集人等の保険媒介者が、保険契約者または被保険者が第９条（告知義務）の規定により会社
または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をしないように勧めたとき、または事実でないことを告知するように勧めたとき(4) 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実によりこの特約の給付金の支払事由または保険料の払込免除事由が生じているとき（この特約の責任開始期前に原因が生じていたことによりこの特約の給付金の支払または保険料の払込免除が行われない場合を含みます。）を除きます。
２．会社は、前項第２号または第３号に規定する生命保険募集人等の保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第９条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、前項第１号、第４号または第５号に該当するときを除いて、この特約を解除することができます。

５．重大事由による解除
第12条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者または被保険者がこの特約の給付金を詐取する目的または他人にこの特約の給付金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき

約款－6
約款−58

約
女性疾病給付特約（無解約返戻金型）（

６．特約保険料の払込・特約の失効および消滅

特(2) この特約の給付金の請求に関し、給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき(4) 保険契約者または被保険者が、次のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者または被保険者が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者または被保険者に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない前各号に掲げる事由と同等の事
由があるとき２．会社は、女性疾病入院給付金、女性疾病手術給付金、女性特定手術給付金もしくは女性疾病放射線治療給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による女性疾病入院給付金、女性疾病手術給付金、女性特定手術給付金もしくは女性疾病放射線治療給付金の支払または保険料の払込免除事由による保険料の払込免除を行いません。また、この場合に既に女性疾病入院給付金、女性疾病手術給付金、女性特定手術給付金または女性疾病放射線治療給付金を支払っていたときは、女性疾病入院給付金、女性疾病手術給付金、女性特定手術給付金または女性疾病放射線治療給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または給付金の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）に通知します。
４．本条の規定によりこの特約を解除した場合には、この特約の解約返戻金または責任準備金の支払はありま
せん。

約款－7
約款−59

）条項

18

第13条（特約保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料の前納および一括払の場合も同様とします。
２．主契約の保険料が払い込まれこの特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、その猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。ただし、払い込まれない保険料が第１回保険料の場合には、この特約は無効とし、この特約の責任準備金その他の返戻金の支払はありません。
３．保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）が払い込まれないまま、その払込期月の契約日の応当日以後末日まで（払い込まれない保険料が第１回保険料の場合は、主約款に定める第１回保険料の払込期間満了日までとします。）に給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料を給付金から差し引きます。
４．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、給付金を支払いません。
５．保険料払込方法（回数）が年払または半年払の特約が、次の各号に該当した場合には、会社は、その該当した日から、その直後に到来する主契約の契約日の年単位または半年単位の応当日の前日までの期間（１か月に満たない期間は切り捨てるものとします。）に対応するこの特約の保険料（第３号に該当した場合
は、その減額部分に対応するこの特約の保険料）を保険契約者（主契約の死亡時返戻金が支払われるとき
は、主契約の死亡時返戻金受取人）に払いもどします。
(1) この特約が消滅したとき。ただし、保険契約者の故意による被保険者の死亡、不法取得目的による無効または詐欺による取消の場合は除きます。
(2) この特約の保険料の払込が免除されたとき(3) この特約の女性疾病入院給付金日額が減額されたとき

第14条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
１．猶予期間中に給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）を給付金から差し引きます。
２．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、給付金を支払いません。
第15条（特約保険料の自動振替貸付）
主契約の解約返戻金の型が低解約返戻金型の場合で、第２回以後の保険料の猶予期間中に主契約およびこの特約の保険料が払い込まれないときは、主約款の保険料の自動振替貸付に関する規定を準用して、主契約およびこの特約の保険料の合計額について自動振替貸付の取扱を行います。
第16条（特約の失効および消滅）
１．主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。
２．主契約が消滅した場合には、この特約は同時に消滅します。

７．特約の復活第17条（特約の復活）
１．主契約の復活の請求の際に別段の申出がない場合は、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社がこの特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活に関する規定を準用して、この特約の復活の取扱を行います。

８．特約内容の変更
第18条（女性疾病入院給付金日額の減額）
１．保険契約者は、将来に向かって、女性疾病入院給付金日額を減額することができます。ただし、減額後の女性疾病入院給付金日額が会社の定める金額を下まわる場合には、会社は、女性疾病入院給付金日額の減額は取り扱いません。
２．主契約の入院給付金日額が減額され、女性疾病入院給付金日額が会社の定める金額をこえるにいたったときは、女性疾病入院給付金日額を会社の定める金額まで減額します。
３．前２項のほか、この特約の女性疾病入院給付金日額の減額については、主約款の入院給付金日額の減額に関する規定を準用します。

９．特約の解約および解約返戻金
第19条（特約の解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。
２．この特約が解約されたときは、保険証券に表示します。
第20条（解約返戻金）
この特約については、解約返戻金はありません。

10．給付金の受取人による特約の存続第21条（給付金の受取人による特約の存続）
１．保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下本条において「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約請求の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約請求が通知された場合でも、その通知の時における給付金の受取人（保険契約者と同一である
場合を除きます。）は、保険契約者の同意を得て、前項の解約の効力が生じるまでの間に、その解約請求の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。

約款－8
約款−60

11．契約者配当
第22条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。

12．請求手続第23条（請求手続）
１．給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者またはその給付金の受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２．この特約にもとづく支払および変更等は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。
３．前２項のほか、この特約の給付金の請求手続については、主約款の給付金の請求手続に関する規定を準用します。

特13．特約給付金等の支払の時期・場所等

15. 公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更
第26条（公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更）
１．法令等の改正による公的医療保険制度（主約款の別表９に定めるところによります。）の改正（以下「公的医療保険制度の改正」といいます。）があった場合で特に必要と認めたときは、会社は、主務官庁の認

約款－9
約款−61

18

）条項

第25条（契約内容の登録）
１．会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、次の事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。）に登録します。
(1) 保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市、区、郡までとします。）(2) 入院給付金の種類(3) 女性疾病入院給付金日額(4) 契約日（復活または特約の中途付加が行われた場合は、最後の復活または特約の中途付加の日とします。
以下第２項において同じ。）(5) 当会社名
２．前項の登録の期間は、契約日から５年以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）
は、第１項の規定により登録された被保険者について、入院給付金のある特約（入院給付金のある保険契約を含みます。以下本条において同じ。）の申込（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。）を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に入院給付金のある特約の申込があった場合、前項によって連絡された内容を入院給付金のある特約の承諾（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加が行われた場
合は、最後の復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の日とします。）から５年以内に入院給付金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を入院給付金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．第３項、第４項および第５項中、「被保険者」、「入院給付金」、「保険契約」とあるのは、農業協同組
合法に基づく共済契約においては、それぞれ、「被共済者」、「入院共済金」、「共済契約」と読み替えます。

女性疾病給付特約（無解約返戻金型）（

14．契約内容の登録

約第24条（特約給付金等の支払の時期・場所等）
この特約による給付金等の支払の時期および場所等については、主約款の給付金等の支払の時期および場所等に関する規定を準用します。

可を得て、この特約条項の女性疾病手術給付金、女性特定手術給付金および女性疾病放射線治療給付金の支払事由を公的医療保険制度の改正に適した内容に変更することがあります。
２．前項の規定により、この特約条項の女性疾病手術給付金、女性特定手術給付金および女性疾病放射線治療給付金の支払事由を変更するときは、会社は、この特約条項の女性疾病手術給付金、女性特定手術給付金
および女性疾病放射線治療給付金の支払事由を変更する日（以下本条において「変更日」といいます。）の２か月前までに保険契約者にその旨を通知します。ただし、正当な理由によって２か月前までに通知できない場合には、変更日前に通知します。

16．主約款の準用
第27条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

17．中途付加の場合の取扱
第28条（中途付加の場合の取扱）
１．主契約締結後においても、被保険者の同意を得て、かつ、保険契約者から申出があった場合で、会社が承諾したときには、この特約を締結します。この場合、この特約を締結することを、「中途付加」といいます。
２．中途付加は、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 責任開始期
会社は、次に定める時からこの特約上の責任を負います。この場合、この特約の責任開始期の属する日を「中途付加日」とします。
① 中途付加を承諾した後にこの特約の第１回保険料および所定の金額を受け取った場合
第１回保険料および所定の金額を受け取った時② この特約の第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った後に中途付加を承諾した場合
第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）(2) 保険料払込期間
この特約の保険料払込期間は、中途付加日から主契約の保険料払込期間満了日までとします。
(3) 保険料の計算
この特約の保険料は、中途付加日の直前の、主契約の契約日の年単位の応当日（中途付加日と主契約の契約日の年単位の応当日が一致するときは、中途付加日）における被保険者の年齢を基準にして計算します。
３．この特約を中途付加したときは、保険証券に表示します。

18．特別条件特約を付加した場合の取扱
第29条（特別条件特約を付加した場合の取扱）
１．特別条件特約条項第２条（特約による条件）第２号に規定する特別保険料領収方法をこの特約に適用する
場合、特別条件特約条項第５条（解約返戻金）第１項の規定にかかわらず、特別条件特約の特別保険料に対する解約返戻金はありません。
２．特別条件特約条項第２条（特約による条件）第３号に規定する特定部位不支払方法をこの特約に適用する
場合、被保険者が会社指定の期間（以下「特定期間」といいます。）中に行った入院、手術または放射線治療に関しては、次に定めるところによります。
(1) 会社指定の部位（以下「特定部位」といいます。）に生じた傷害（この特約の責任開始期前に生じたものに限ります。）または疾病（特別条件特約条項別表１に定める特定感染症を除きます。）によるとき
は、会社は、女性疾病入院給付金、女性疾病手術給付金、女性特定手術給付金または女性疾病放射線治療給付金を支払いません。
(2) 特定期間満了日を含んで継続して入院した場合、その満了日の翌日からの入院に対しては前号の規定を適用しません。
(3) 特定部位以外の部位に生じた女性疾病を併発した場合、その併発日以降の入院に対しては第１号の規定を適用しません。ただし、この取扱は、その併発した女性疾病のみによっても入院する必要がある場合に限ります。

約款－10
約款−62

19．主契約に初期入院10日給付特則を付加した場合の取扱
第30条（主契約に初期入院10日給付特則を付加した場合の取扱）
１．この特約の付加された主契約に初期入院10日給付特則が付加された場合には、第５条（特約給付金の支払）第１項の表の女性疾病入院給付金を次のとおり読み替えて適用します。

入院１回につき、(1) 入院日数が１日以上10日以内の場合

20．主契約に初期入院５日給付なし特則を付加した場合の取扱
第31条（主契約に初期入院５日給付なし特則を付加した場合の取扱）
１．この特約の付加された主契約に初期入院５日給付なし特則が付加された場合には、第５条（特約給付金の支払）第１項の表の女性疾病入院給付金を次のとおり読み替えて適用します。

約款－11
約款−63

入院１回につき、女性疾病入院給付金日額×
入院日数

主契約の入院手術給付金受取人

女性疾病入院給付金

被保険者が次の条件をすべて満たす入院をしたとき(1) この特約の責任開始期（復活が行われた場合には、最後の復活の際の責任開始期とします。以下同じ。）
以後に発病した女性疾病（別表２に定めるところによります。以下同じ。）を直接の原因とする主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の別表６に定める入院であること(2) 女性疾病の治療を目的とした入院（備考１に定めるところによります。以下同じ。）であること(3) 主約款の別表５に定める病院または診療所における入院であること(4) 入院日数が１日以上あること

支払額

受取人

名称

給付金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）

18

）条項

２．第５条（特約給付金の支払）第９項第１号の適用に際しては、「女性疾病入院給付金日額（ただし、入院開始の日から起算して５日目までの入院については入院開始の日現在の女性疾病入院給付金日額）」を「女性疾病入院給付金日額（ただし、入院開始の日から起算して10日目までの入院については入院開始の日現在の女性疾病入院給付金日額）」と読み替えます。
３．第７条（女性疾病入院給付金の支払限度）第１項の適用に際しては、「支払日数（入院日数が６日以上の場合はその入院給付金が支払われる日数とし、入院日数が１日以上５日以内の場合は５日とします。）」
を「支払日数（入院日数が11日以上の場合はその入院給付金が支払われる日数とし、入院日数が１日以上10日以内の場合は10日とします。）」と読み替えます。

女性疾病給付特約（無解約返戻金型）（

女性疾病
入院給付金日額×
入院日数約(2) 入院日数が11日以上の場合

特女性疾病入院
給付金日額の10倍相当額

主契約の入院手術給付金受取人

女性疾病入院給付金

被保険者が次の条件をすべて満たす入院をしたとき(1) この特約の責任開始期（復活が行われた場合には、最後の復活の際の責任開始期とします。以下同じ。）以後に発病した女性疾病（別表２に定めるところによります。以下同じ。）を直接の原因とする主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の別表６に定める入院であること(2) 女性疾病の治療を目的とした入院（備考１に定めるところによります。以下同じ。）であること(3) 主約款の別表５に定める病院または診療所における入院であること(4) 入院日数が１日以上あること

支払額

受取人

名称

給付金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）

２．第５条（特約給付金の支払）第９項第１号の適用に際しては、「女性疾病入院給付金日額（ただし、入院開始の日から起算して５日目までの入院については入院開始の日現在の女性疾病入院給付金日額）」を「女性疾病入院給付金日額」と読み替えます。
３．第７条（女性疾病入院給付金の支払限度）第１項の適用に際しては、「支払日数（入院日数が６日以上の場合はその入院給付金が支払われる日数とし、入院日数が１日以上５日以内の場合は５日とします。）」
を「支払日数」と読み替えます。

21．主契約に三大疾病入院無制限給付特則を付加した場合の取扱
第32条（主契約に三大疾病入院無制限給付特則を付加した場合の取扱）
１．この特約の付加された主契約に三大疾病入院無制限給付特則が付加された場合には、第５条（特約給付金の支払）第３項を次のとおり読み替えて適用します。
３．第１項の女性疾病入院給付金の支払事由に該当する入院をした場合に、入院開始時に異なる女性疾病を併発していたときまたは入院中に異なる女性疾病を併発したときは、入院開始の直接の原因となった女
性疾病により継続して入院したものとみなします。ただし、入院開始時に併発していた異なる女性疾病
または入院中に併発した異なる女性疾病がガン（別表２中、「悪性新生物」「上皮内新生物」「上皮内癌」として規定されるものをいい、以下「ガン」といいます。）、慢性リウマチ性心疾患（別表２中、
基本分類コードがI05～I09のものをいい、以下「慢性リウマチ性心疾患」といいます。）またはくも膜下出血（別表２中、基本分類コードがI60のものをいい、以下「くも膜下出血」といいます。）の場合、第７条（女性疾病入院給付金の支払限度）に定める１回の入院の支払日数の計算に際しては、そのガン、慢性リウマチ性心疾患またはくも膜下出血の治療を開始した日から治療を終了する日までの期間（そのガン、慢性リウマチ性心疾患またはくも膜下出血のみによっても入院する必要があるものに限ります。）
は、ガン、慢性リウマチ性心疾患またはくも膜下出血を直接の原因とする入院として取り扱います。
２．第７条（女性疾病入院給付金の支払限度）第１項の規定にかかわらず、ガン、慢性リウマチ性心疾患またはくも膜下出血を直接の原因として女性疾病入院給付金を支払う場合、その女性疾病入院給付金の支払日数については、支払限度の型に応じた１回の入院の支払日数の限度には含めません。

22．主契約に八大疾病入院無制限給付特則を付加した場合の取扱
第33条（主契約に八大疾病入院無制限給付特則を付加した場合の取扱）
１．この特約の付加された主契約に八大疾病入院無制限給付特則が付加された場合には、第５条（特約給付金の支払）第３項を次のとおり読み替えて適用します。
３．第１項の女性疾病入院給付金の支払事由に該当する入院をした場合に、入院開始時に異なる女性疾病を併発していたときまたは入院中に異なる女性疾病を併発したときは、入院開始の直接の原因となった女
性疾病により継続して入院したものとみなします。ただし、入院開始時に併発していた異なる女性疾病
または入院中に併発した異なる女性疾病がガン（別表２中、「悪性新生物」「上皮内新生物」「上皮内癌」として規定されるものをいい、以下「ガン」といいます。）、慢性リウマチ性心疾患（別表２中、
基本分類コードがI05～I09のものをいい、以下「慢性リウマチ性心疾患」といいます。）、くも膜下出血（別表２中、基本分類コードがI60のものをいい、以下「くも膜下出血」といいます。）または腎疾患（別表２中、基本分類コードがN00～N19のものをいい、以下「腎疾患」といいます。）の場合、第７条（女性疾病入院給付金の支払限度）に定める１回の入院の支払日数の計算に際しては、そのガン、慢性
リウマチ性心疾患、くも膜下出血または腎疾患の治療を開始した日から治療を終了する日までの期間（そのガン、慢性リウマチ性心疾患、くも膜下出血または腎疾患のみによっても入院する必要があるものに限ります。）は、ガン、慢性リウマチ性心疾患、くも膜下出血または腎疾患を直接の原因とする入院として取り扱います。
２．第７条（女性疾病入院給付金の支払限度）第１項の規定にかかわらず、ガン、慢性リウマチ性心疾患、くも膜下出血または腎疾患を直接の原因として女性疾病入院給付金を支払う場合、その女性疾病入院給付金の支払日数については、支払限度の型に応じた１回の入院の支払日数の限度には含めません。

約款－12
約款−64

別表１

請求書類
項

目

提

出

書

該当条文

給付金の支払第５条

女性疾病入院給付金
日額の減額(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

第18条

給付金の受取人による特約の存続(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 給付金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書

第21条

特

類

(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 給付金の受取人の印鑑証明書(4) 被保険者の戸籍抄本(5) 会社所定の様式による医師の診断書

女性疾病の
種類

分

類

項

目

Ｃ00～Ｃ14

消化器の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ15～Ｃ26

呼吸器及び胸腔内臓器の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ30～Ｃ39

骨及び関節軟骨の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ40～Ｃ41

皮膚の黒色腫及びその他の皮膚の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ43～Ｃ44

中皮及び軟部組織の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ45～Ｃ49
Ｃ50

女性生殖器の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ51～Ｃ58

腎尿路の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ64～Ｃ68

眼、脳及びその他の中枢神経系の部位の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ69～Ｃ72

甲状腺及びその他の内分泌腺の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ73～Ｃ75

部位不明確、続発部位及び部位不明の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ76～Ｃ80

リンパ組織、造血組織及び関連組織の悪性新生物＜腫瘍＞、原発と記載された又は推定されたもの

Ｃ81～Ｃ96

独立した（原発性）多部位の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ97

上皮内新生物＜腫瘍＞（Ｄ00～Ｄ09）中の・口腔、食道及び胃の上皮内癌

Ｄ00・その他及び部位不明の消化器の上皮内癌

Ｄ01・中耳及び呼吸器系の上皮内癌

Ｄ02・上皮内黒色腫

Ｄ03・皮膚の上皮内癌

Ｄ04

・乳房の上皮内癌

Ｄ05

・子宮頚（部）の上皮内癌

Ｄ06・その他及び部位不明の生殖器の上皮内癌（Ｄ07）中の
・子宮内膜

Ｄ07.0

・外陰部

Ｄ07.1

・腟

Ｄ07.2

・その他及び部位不明の女性生殖器

Ｄ07.3

・その他及び部位不明の上皮内癌
約款－13
約款−65

Ｄ09

18

）条項

口唇、口腔及び咽頭の悪性新生物＜腫瘍＞

乳房の悪性新生物＜腫瘍＞

ガン

基本分類
コード

女性疾病給付特約（無解約返戻金型）（

別表２ 対象となる女性疾病１．この特約の対象となる女性疾病の範囲は、平成27年２月13日総務省告示第35号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計
分類提要 ICD－10（2013年版）準拠」によるものとします。
なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要」において、新たな分類提要が施行された場合は、新たな分類の基本分類コードによるものとします。

約（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることがあります。

女性疾病の
種類

分

類

項

目

基本分類
コード

良性新生物＜腫瘍＞（Ｄ10～Ｄ36）中の・乳房の良性新生物＜腫瘍＞

Ｄ24・子宮平滑筋腫

Ｄ25・子宮のその他の良性新生物＜腫瘍＞

Ｄ26

・卵巣の良性新生物＜腫瘍＞

Ｄ27・その他及び部位不明の女性生殖器の良性新生物＜腫瘍＞

Ｄ28・腎尿路の良性新生物＜腫瘍＞（Ｄ30）中の乳房、甲状腺、女性生殖器もしくは腎尿路の良性新生物または性質不詳の新生物

・腎

Ｄ30.0

・腎盂

Ｄ30.1

・尿管

Ｄ30.2

・膀胱

Ｄ30.3

・尿道

Ｄ30.4

・その他の尿路

Ｄ30.7

・甲状腺の良性新生物＜腫瘍＞

Ｄ34

・その他及び部位不明の内分泌腺の良性新生物＜腫瘍＞（Ｄ35）中の・上皮小体＜副甲状腺＞

Ｄ35.1

性状不詳又は不明の新生物＜腫瘍＞（Ｄ37～Ｄ48）中の・女性生殖器の性状不詳又は不明の新生物＜腫瘍＞

Ｄ39・腎尿路の性状不詳又は不明の新生物＜腫瘍＞

Ｄ41

・内分泌腺の性状不詳又は不明の新生物＜腫瘍＞（Ｄ44）中の
・甲状腺

Ｄ44.0

・上皮小体＜副甲状腺＞

Ｄ44.2

・真正赤血球増加症＜多血症＞

Ｄ45

・骨髄異形成症候群

Ｄ46・リンパ組織、造血組織及び関連組織の性状不詳又は不明のその他の新生物＜腫瘍＞（Ｄ47）中の・慢性骨髄増殖性疾患

Ｄ47.1

・本態性(出血性)血小板血症

Ｄ47.3

・その他及び部位不明の性状不詳又は不明の新生物＜腫瘍＞（Ｄ48）中の
・乳房

Ｄ48.6

血液及び造血器の疾患並びに免疫機構の障害（Ｄ50～Ｄ89）中の・鉄欠乏性貧血

Ｄ50

・葉酸欠乏性貧血

Ｄ52・その他の栄養性貧血

Ｄ53・後天性溶血性貧血

Ｄ59・後天性赤芽球ろう＜癆＞［赤芽球減少症］

Ｄ60

・その他の無形成性貧血

Ｄ61・急性出血後貧血

Ｄ62

・他に分類される慢性疾患における貧血

Ｄ63・その他の貧血

Ｄ64

・ビタミンＢ12欠乏性貧血

血液および造血器の疾患

Ｄ51・紫斑病及びその他の出血性病態（Ｄ69）中の・アレルギー性紫斑病

Ｄ69.0

・血小板機能異常症

Ｄ69.1

・その他の血小板非減少性紫斑病

Ｄ69.2

・特発性血小板減少性紫斑病

Ｄ69.3

・その他の原発性血小板減少症

Ｄ69.4

・続発性血小板減少症

Ｄ69.5

・血小板減少症、詳細不明

Ｄ69.6

約款－14
約款−66

女性疾病の
種類

分

類

項

目

甲状腺障害

基本分類
コード
Ｅ00～Ｅ07

その他の内分泌腺障害（Ｅ20～Ｅ35）中の内分泌腺、栄養および代謝疾患

・副甲状腺＜上皮小体＞機能低下症

Ｅ20・副甲状腺＜上皮小体＞機能亢進症及びその他の副甲状腺＜上皮小
体＞障害

Ｅ21

・クッシング＜Cushing＞症候群

Ｅ24・卵巣機能障害Ｅ28

治療後内分泌及び代謝障害、他に分類されないもの（Ｅ89）中の・治療後甲状腺機能低下症
慢性リウマチ性心疾患

Ｅ89.4
Ｉ05～Ｉ09・くも膜下出血静脈、リンパ管及びリンパ節の疾患、他に分類されないもの（Ｉ80～Ｉ89）ならびに循環器系のその他及び詳細不明の障害(Ｉ95～Ｉ99)中の・その他の部位の静脈瘤（Ｉ86）中の・外陰静脈瘤Ｉ86.3

・低血圧（症）

Ｉ95

・循環器系の処置後障害、他に分類されないもの（Ｉ97）中の・乳房切断後リンパ浮腫症候群

Ｉ97.2

胆のう＜嚢＞、胆管及び膵の障害（Ｋ80～Ｋ87）中の消化器系の疾患

・胆石症

Ｋ80・胆のう＜嚢＞炎

Ｋ81・胆のう＜嚢＞のその他の疾患

Ｋ82

・胆道のその他の疾患

Ｋ83

消化器系の処置後障害、他に分類されないもの（Ｋ91）中のＫ91.5

血清反応陽性関節リウマチ

Ｍ05

その他の関節リウマチ

Ｍ06

若年性関節炎Ｍ08

他に分類される疾患における若年性関節炎

Ｍ09

その他の明示された関節障害(Ｍ12)中の・リウマチ熱後慢性関節障害［ジャクー＜Jaccoud＞病］
全身性結合組織障害

Ｍ12.0
Ｍ30～Ｍ36

腎尿路生殖器系の疾患（Ｎ00～Ｎ99）中の腎尿路生殖器系の疾患

・急性腎炎症候群Ｎ00・急速進行性腎炎症候群

Ｎ01・反復性及び持続性血尿Ｎ02・慢性腎炎症候群

Ｎ03・ネフローゼ症候群

Ｎ04・詳細不明の腎炎症候群

Ｎ05・明示された形態学的病変を伴う単独タンパク＜蛋白＞尿Ｎ06

・遺伝性腎症＜ネフロパシー＞、他に分類されないもの

Ｎ07

・他に分類される疾患における糸球体障害

Ｎ08・急性尿細管間質性腎炎

Ｎ10・慢性尿細管間質性腎炎

Ｎ11・尿細管間質性腎炎、急性又は慢性と明示されないもの

Ｎ12・閉塞性尿路疾患及び逆流性尿路疾患

Ｎ13・薬物及び重金属により誘発された尿細管間質及び尿細管の病態

Ｎ14

約款－15
約款−67

18

）条項

筋骨格系および結合組織の疾患・胆のう＜嚢＞摘出＜除＞後症候群

女性疾病給付特約（無解約返戻金型）（

循環器系の疾患

Ｉ60

約

脳血管疾患（Ｉ60～Ｉ69）中の特・治療後卵巣機能不全（症）

Ｅ89.0

女性疾病の種類

腎尿路生殖器系の
疾患

分

類

項

目

・その他の腎尿細管間質性疾患

Ｎ15・他に分類される疾患における腎尿細管間質性障害

Ｎ16・急性腎不全Ｎ17・慢性腎臓病Ｎ18・詳細不明の腎不全

Ｎ19・腎結石及び尿管結石

Ｎ20・下部尿路結石

Ｎ21・他に分類される疾患における尿路結石

Ｎ22・腎及び尿管のその他の障害、他に分類されないもの

Ｎ28

・他に分類される疾患における腎及び尿管のその他の障害

Ｎ29

・膀胱炎

Ｎ30

・神経因性膀胱（機能障害）、他に分類されないもの

Ｎ31

・その他の膀胱障害

Ｎ32・他に分類される疾患における膀胱障害

Ｎ33

・尿道炎及び尿道症候群

Ｎ34

・尿道狭窄

Ｎ35

・尿道のその他の障害

Ｎ36・他に分類される疾患における尿道の障害

Ｎ37・尿路系のその他の障害

Ｎ39

乳房の障害

Ｎ60～Ｎ64

女性骨盤臓器の炎症性疾患

Ｎ70～Ｎ77

女性生殖器の非炎症性障害＜男性側要因に関連する女性不妊症（Ｎ97.4）は除く＞

Ｎ80～Ｎ98

腎尿路生殖器系のその他の障害

妊娠、分娩および産じょく〈褥〉の
合併症

基本分類
コード

Ｎ99

流産に終わった妊娠

Ｏ00～Ｏ08

妊娠、分娩及び産じょく＜褥＞における浮腫、タンパク＜蛋白＞尿及び高血圧性障害

Ｏ10～Ｏ16

主として妊娠に関連するその他の母体障害

Ｏ20～Ｏ29

胎児及び羊膜腔に関連する母体ケア並びに予想される分娩の諸問題

Ｏ30～Ｏ48

分娩の合併症

Ｏ60～Ｏ75鉗子分娩及び吸引分娩による単胎分娩

Ｏ81

帝王切開による単胎分娩

Ｏ82

その他の介助単胎分娩

Ｏ83

多胎分娩（Ｏ84）中の・多胎分娩、全児鉗子分娩及び吸引分娩

Ｏ84.1

・多胎分娩、全児帝王切開

Ｏ84.2

・その他の多胎分娩

Ｏ84.8

・多胎分娩、詳細不明

Ｏ84.9

主として産じょく＜褥＞に関連する合併症

Ｏ85～Ｏ92

他に分類されるが妊娠、分娩及び産じょく＜褥＞に合併する母体の感染症及び寄生虫症

Ｏ98

他に分類されるが妊娠、分娩及び産じょく＜褥＞に合併するその他
の母体疾患

Ｏ99

約款－16
約款−68

２．上記１．の分類項目中「悪性新生物」、「上皮内新生物」または｢上皮内癌｣とは、新生物の形態の性状コードが悪性または上皮内癌と明示されているものをいい、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類－腫瘍学 第３版（2012年改正版）」に記載された形態の性状コード中、新生物の性状を表す第５桁コードが次のものをいいます。
なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類－腫瘍学」において、診断確定日以前に新たな版が発行された場合は、新たな版における第５桁コードによるものをいいます。
新生物の性状を表す第５桁性状コード

特／２……上皮内癌
上皮内
非浸潤性
非浸襲性
／３……悪性、原発部位／６……悪性、転移部位
悪性、続発部位／９……悪性、原発部位または転移部位の別不詳

約

分類項目

基本分類コード

真正赤血球増加症＜多血症＞

Ｄ45

骨髄異形成症候群

Ｄ46

慢性骨髄増殖性疾患

Ｄ47.1

本態性（出血性）血小板血症

Ｄ47.3

骨髄線維症

Ｄ47.4

慢性好酸球性白血病［好酸球増加症候群］

Ｄ47.5

観血切除術
「観血切除術」とは、皮膚を切開し、病変部を切除する手術をいいます。ただし、診断および生検等の検査のための手術を除きます。

別表４

乳房再建術
「乳房再建術」とは、乳房の観血切除術により喪失された乳房の形態を正常に近い形態に戻すことを目的とする手術をいいます。

別表５

子宮摘出術
「子宮摘出術」とは、子宮体部を摘出する手術をいいます。ただし、疾病を直接の原因としない不妊手術を除きます。

別表６

卵巣摘出術「卵巣摘出術」とは、片側卵巣全体または両側卵巣全体を摘出する手術をいいます。ただし、疾病を直接の原因としない不妊手術を除きます。

備考
１．治療を目的とした入院
美容上の処置、異常分娩以外の分娩、疾病を直接の原因としない不妊手術、治療処置を伴わない人間ドッ
ク検査のための入院などは、「治療を目的とした入院」には該当しません。なお、医師の指示に基づく、疾病の検査を目的とした入院については、「治療を目的とした入院」とみなします。

約款－17
約款−69

18

）条項

別表３

女性疾病給付特約（無解約返戻金型）（

上記１．で悪性新生物、上皮内新生物または上皮内癌に該当しないものの、２．に該当する場合には、この特約において対象となる悪性新生物、上皮内新生物または上皮内癌とします。例えば、厚生労働省大臣
官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要 ICD－10（2013年版）準拠」に記載された分類項
目中、次の基本分類コードに規定される内容によるものは、上記１．で悪性新生物、上皮内新生物または上皮内癌に該当しないものの、２．に該当するため、この特約において対象となる悪性新生物、上皮内新生物または上皮内癌となります。

２．治療を目的とした手術
美容整形上の手術、疾病を直接の原因としない不妊手術、診断・検査（生検、腹腔鏡検査など）のための手術などは「治療を直接の目的とした手術」には該当しません。

約款－18
約款−70

通院給付特約（無解約返戻金型）（18）条項
１．総則 ································· 272

特

第１条（特約の締結） ························· 272
第２条（特約の責任開始期） ··················· 272
第３条（特約の保険期間および保険料払込期間） · 272
２．通院給付金の支払 ····················· 272
第４条（通院給付金の支払） ··················· 272
第５条（戦争その他の変乱、地震、噴火または津波の場合の特例） ·························· 373
３．特約保険料の払込免除 ················· 373
第６条（特約保険料の払込免除） ··············· 373
４．告知義務および告知義務違反による解除 474
第７条（告知義務） ··························· 474
第８条（告知義務違反による解除） ············· 474
第９条（特約を解除できない場合） ············· 474
５．重大事由による解除 ··················· 474
第10条（重大事由による解除） ················· 474

約
通院給付特約（無解約返戻金型）（

６．特約保険料の払込・特約の失効および消滅····································· 575
第11条（特約保険料の払込） ··················· 575
第12条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱） · 575
第13条（特約保険料の自動振替貸付） ··········· 676
第14条（特約の失効および消滅） ··············· 676
７．特約の復活 ··························· 676
第15条（特約の復活） ························· 676
８．特約の解約および解約返戻金 ··········· 676
第16条（特約の解約） ························· 676
第17条（解約返戻金） ························· 676
９．通院給付金の受取人による特約の存続 ··· 676
第18条（通院給付金の受取人による特約の存続） · 676
10．契約者配当 ··························· 676
第19条（契約者配当） ························· 676
11．請求手続 ····························· 676
第20条（請求手続） ··························· 676
12．通院給付金等の支払の時期・場所等 ····· 777
第21条（通院給付金等の支払の時期・場所等） ··· 777
13．特約の更新 ··························· 777
第22条（特約の更新） ························· 777
14．主約款の準用 ························· 878

）条項

18

第23条（主約款の準用） ······················· 878
15．中途付加の場合の取扱 ················· 878
第24条（中途付加の場合の取扱） ··············· 878
16．特別条件特約を付加した場合の取扱 ····· 878
第25条（特別条件特約を付加した場合の取扱） ··· 878
80
別表１ 請求書類 ····························· 1080
別表２ 通院 ································· 1080
備考 治療を目的とした通院 ··················· 10

約款－1
約款−71

通院給付特約（無解約返戻金型）（18）条項
１．総則
第１条（特約の締結）
１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
２．この特約を付加した場合、保険証券にはこの特約の名称を記載します。
第２条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。
第３条（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、会社所定の範囲内で定めます。

２．通院給付金の支払第４条（通院給付金の支払）
１．会社は、次表の規定により、通院給付金を支払います。

主契約の入院給付金日額×
支払対象期間内の、支払事由に該当した日数（以下「受療日数」といいます。）

約款－2
約款−72

主契約の入院手術給付金受取人

通院給付金

被保険者がこの特約の保険期間中に次の条件をすべて満たす通院（別表２に定めるところによります。以
下同じ。）をしたとき(1) 次の①および②をともに満たす
入院（以下「入院」といいます。）の退院日の翌日からその日 を 含 め て 180 日 以 内 の 期 間（以下「支払対象期間」といいます。）中の通院であること① この特約の責任開始期（復活が行われた場合には、最後の復活の際の責任開始期とします。以下同じ。）以後に生じた次のいずれかを直接の原因とする入院ア．疾病（主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の別表８に定める異常分娩を含めます。以下同じ。）
イ．不慮の事故（主約款の別表４に定めるところによります。以下同じ。）による傷
害
ウ．不慮の事故以外の外因による傷害② 主契約の災害入院給付金または疾病入院給付金の支払われる入院(2) 前(1)に定める入院の直接の原因となった疾病または傷害の治療を目的とした通院（備考に定めるところによります。以下同じ。）であること

支払額

受取人

名称

通院給付金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）

支払事由に該当しても通院給付金を支払わない場合被保険者が次のいずれかにより支払事由に該当したとき(1) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失(2) 被保険者の犯罪行為(3) 被保険者の薬物依存（主約款の備考２に定めるところによります。）(4) 被保険者の精神障害を原因とする事故(5) 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故(6) 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事
故(7) 被保険者が法令に定める
酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故

第６条（特約保険料の払込免除）
主約款に定める保険料の払込免除の事由が生じたときは、主約款の保険料払込免除に関する規定を準用し

約款－3
約款−73

18

）条項

３．特約保険料の払込免除

通院給付特約（無解約返戻金型）（

第５条（戦争その他の変乱、地震、噴火または津波の場合の特例）
被保険者が戦争その他の変乱、地震、噴火または津波により通院した場合に、これらの事由により通院した被保険者の数の増加がこの特約の計算の基礎に影響を及ぼすと認めたときは、会社は、その影響の程度に応じ、通院給付金の金額を削減して支払うか、またはその金額の全額を支払わないことがあります。

約

づき正しくすべての事実を告知し、会社がその疾病または傷害を知っていたとき(3) 原因となった疾病または傷害について、この特約の責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、その疾病または傷害による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
10．主契約の入院給付金日額が減額された場合には、通院給付金の支払額は各日現在の主契約の入院給付金日額にもとづいて計算します。
11．この特約の通院給付金の受取人は、第１項に定める者以外に変更することはできません。

特

２．この特約による通院給付金の支払は、それぞれ次に定める支払日数（通院給付金が支払われる日数をいいます。以下同じ。）をもって限度とします。
(1) １回の入院（主約款の規定により１回の入院とみなされる場合を含みます。以下同じ。）のその支払対象期間について 30日(2) この特約の保険期間を通じて 1095日
３．第１項の支払対象期間がこの特約の保険期間満了の時を含んでいる場合には、その支払対象期間中の通院をこの特約の保険期間中の通院とみなします。
４．被保険者が、この特約の保険期間中に第１項に定める入院を開始し、その入院が主契約の入院給付金の支払日数を通算して1095日に達したことによりこの特約が消滅した時を含んで継続している場合には、その入院の退院後の支払対象期間中の通院をこの特約の保険期間中の通院とみなします。
５．次の場合、通院給付金は重複して支払いません。
(1) 被保険者が同一の日に２回以上第１項に定める通院をしたとき（この場合、１回の通院とみなして取り扱います。）(2) 被保険者が２以上の疾病または傷害の治療を目的とした１回の通院をしたとき
６．被保険者が、主契約の入院給付金（この特約と同一の主契約に付加されている他の特約から支払われる入院給付金を含みます。）が支払われる期間中に第１項に定める通院をしたときは、通院の原因がその入院の直接の原因と同一であると否とにかかわらず、通院給付金は支払いません。
７．被保険者が第１項に定める入院を２回以上した場合で、主約款の規定により継続した１回の入院とみなされる入院については、次に定めるところによります。
(1) ２回以上の入院のうち最後の入院の退院日（１回の入院の入院給付金が支払われた日数が１回の入院における支払日数の限度をこえる場合は、その支払日数が支払日数の限度となる日を含んだ入院の退院日）
を第１項に定める退院日として取り扱います。
(2) 前号の場合、最初の入院の退院日後、最後の入院の入院日前までの間に通院した場合は、入院の直接の原因の治療を目的とする通院については、支払対象期間中の通院とみなします。
８．被保険者が異なる疾病または傷害を直接の原因として入院を開始したときまたはその入院中に、異なる疾病または傷害を併発したとき（併発したそれぞれの疾病または傷害について入院の必要がある場合に限ります。）は次に定めるところによります。
(1) その入院の退院日の翌日を支払対象期間の起算日とします。
(2) 併発した疾病または傷害による入院の直接の原因の治療を目的とした通院について、本条を適用し、通院給付金を支払います。
(3) 支払日数の限度は、次に定めるとおりとします。
① 入院と同一の原因の疾病の治療を目的とする通院につき、30日② 入院と同一の原因の傷害の治療を目的とする通院につき、30日
９．被保険者がこの特約の責任開始期前に発病した疾病または発生した不慮の事故その他の外因による傷害を直接の原因としてこの特約の責任開始期以後に入院した場合でも、次の各号のいずれかに該当するときには、この特約の責任開始期以後に発生した原因によるものとみなします。
(1) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した後に開始した入院であるとき(2) 原因となった疾病または傷害について、保険契約者または被保険者が第８条（告知義務）の規定にもとて、この特約の保険料の払込を免除します。

４．告知義務および告知義務違反による解除
第７条（告知義務）
次の(1)または(2)の場合、この特約の給付に影響を及ぼす重要な事項のうち会社が書面（電子計算機に表示された告知画面に必要な事項を入力し、会社へ送信する方法による場合を含みます。以下本条において同じ。）で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者はその書面により告知してください。
ただし、会社の指定する医師が口頭で告知を求めた事項については、その医師に口頭で告知してください。
(1) 特約の締結(2) 特約の復活第８条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、前条の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社
は、将来に向かって、この特約を解除することができます。
２．会社は、通院給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項によりこの特約を解除することができます。
３．前項の場合には、通院給付金の支払または保険料の払込免除を行いません。また、既に通院給付金を支払っていたときは、通院給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。ただし、通院給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由の発生が解除の原因となった事実によらないことを、保険契約者、被保険者または通院給付金の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）が証明したときは、通院給付金の支払または保険料の払込免除を行います。
４．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または通院給付金の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）に通知します。
５．本条の規定によりこの特約を解除した場合には、この特約の解約返戻金または責任準備金の支払はありません。
第９条（特約を解除できない場合）
１．会社は、次のいずれかの場合には前条の規定によるこの特約の解除をすることができません。
(1) この特約の締結または復活の際、会社が、解除の原因となる事実を知っていたときまたは過失により知らなかったとき(2) 生命保険募集人等の保険媒介者（保険契約締結の媒介を行う者をいいます。以下本条において同じ。）
が、保険契約者または被保険者が第７条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をすることを妨げたとき(3) 生命保険募集人等の保険媒介者が、保険契約者または被保険者が第７条（告知義務）の規定により会社
または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をしないように勧めたとき、または事実でないことを告知するように勧めたとき(4) 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実により通院給付金の支払事由または保険料の払込免除事由が生じているとき（この特約の責任開始期前に原因が生じていたことにより通院給付金の支払または保険料の払込免除が行われない場合を含みます。）を除きます。
２．会社は、前項第２号または第３号に規定する生命保険募集人等の保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第７条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、前項第１号、第４号または第５号に該当するときを除いて、この特約を解除することができます。

５．重大事由による解除
第10条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者または被保険者がこの特約の通院給付金を詐取する目的または他人にこの特約の通院給付金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき

約款－4
約款−74

約款－5
約款−75

18

）条項

第12条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
１．猶予期間中に通院給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）を通院給付金か

通院給付特約（無解約返戻金型）（

第11条（特約保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料の前納および一括払の場合も同様とします。
２．主契約の保険料が払い込まれこの特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、その猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。ただし、払い込まれない保険料が第１回保険料の場合には、この特約は無効とし、この特約の責任準備金その他の返戻金の支払はありません。
３．保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）が払い込まれないまま、その払込期月の契約日の応当日以後末日まで（払い込まれない保険料が第１回保険料の場合は、主約款に定める第１回保険料の払込期間満了日までとします。）に通院給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料を通院給付金から差し引きます。
４．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、通院給付金を支払いません。
５．保険料払込方法（回数）が年払または半年払の特約が、次の各号に該当した場合には、会社は、その該当した日から、その直後に到来する主契約の契約日の年単位または半年単位の応当日の前日までの期間（１か月に満たない期間は切り捨てるものとします。）に対応するこの特約の保険料を保険契約者（主契約の死亡時返戻金が支払われるときは、主契約の死亡時返戻金受取人）に払いもどします。
(1) この特約が消滅したとき。ただし、保険契約者の故意による被保険者の死亡、不法取得目的による無効または詐欺による取消の場合は除きます。
(2) この特約の保険料の払込が免除されたとき(3) 主契約の入院給付金日額が減額されたとき

約

６．特約保険料の払込・特約の失効および消滅

特(2) この特約の通院給付金の請求に関し、通院給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき(4) 保険契約者または被保険者が、次のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者または被保険者が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者または被保険者に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない前各号に掲げる事由と同等の事
由があるとき２．会社は、通院給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による通院給付金の支払または保険料の払込免除事由による保険料の払込免除を行いません。また、この場合に既に通院給付金を支払っていたときは、通院給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または通院給付金の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）に通知します。
４．本条の規定によりこの特約を解除した場合には、この特約の解約返戻金または責任準備金の支払はありません。

ら差し引きます。
２．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、通院給付金を支払いません。
第13条（特約保険料の自動振替貸付）
主契約の解約返戻金の型が低解約返戻金型の場合で、第２回以後の保険料の猶予期間中に主契約およびこの特約の保険料が払い込まれないときは、主約款の保険料の自動振替貸付に関する規定を準用して、主契約およびこの特約の保険料の合計額について自動振替貸付の取扱を行います。
第14条（特約の失効および消滅）
１．主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。
２．主契約が消滅した場合には、この特約は同時に消滅します。
３．この特約の通院給付金の支払日数が通算して1095日に達したときは、その1095日目の翌日からこの特約は消滅します。
４．主契約の災害入院給付金および疾病入院給付金の支払日数がいずれも通算して1095日に達したときは、その1095日目の翌日からこの特約は消滅します。ただし、主契約に三大疾病入院無制限給付特則または八大
疾病入院無制限給付特則が付加されている場合は、この限りではありません。
５．前２項の規定によりこの特約が消滅したときは、保険証券に表示します。

７．特約の復活第15条（特約の復活）
１．主契約の復活の請求の際に別段の申出がない場合は、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社がこの特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活に関する規定を準用して、この特約の復活の取扱を行います。

８．特約の解約および解約返戻金
第16条（特約の解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。
２．この特約が解約されたときは、保険証券に表示します。
第17条（解約返戻金）
この特約については、解約返戻金はありません。

９．通院給付金の受取人による特約の存続第18条（通院給付金の受取人による特約の存続）
１．保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下本条において「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約請求の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約請求が通知された場合でも、その通知の時における通院給付金の受取人（保険契約者と同一である場合を除きます。）は、保険契約者の同意を得て、前項の解約の効力が生じるまでの間に、その解約請求の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。

10．契約者配当第19条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。

11．請求手続第20条（請求手続）
１．通院給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または通院給付金の受取人は、すみやかに会社に通知
してください。

約款－6
約款−76

２．この特約にもとづく支払および変更等は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。
３．前２項のほか、この特約の通院給付金の請求手続については、主約款の給付金の請求手続に関する規定を準用します。

12．通院給付金等の支払の時期・場所等第21条（通院給付金等の支払の時期・場所等）
この特約による通院給付金等の支払の時期および場所等については、主約款の給付金等の支払の時期および場所等に関する規定を準用します。

13．特約の更新

約
通院給付特約（無解約返戻金型）
（
18

）条項

約款－7
約款−77

特

第22条（特約の更新）
この特約の更新は、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 保険契約者からこの特約の保険期間満了日の２か月前までに更新しない旨の申出がない限り、この特約は更新されます。
(2) 前号にかかわらず、次のいずれかに該当するときは、この特約は更新されません。
① この特約に特別条件特約が付加されているとき。ただし、特別保険料領収方法が適用されているときに限りこの特約が更新されないものとし、特定部位不支払方法が適用されている場合で、この特約の保険期間満了日前までに会社指定の期間が満了しているときは、更新後のこの特約には更新前の特定部位不支払方法は適用されないものとし、それ以外のときは、この特約の更新の際に特別条件特約も更新され、更新後のこの特約には更新前のこの特約の保険期間満了日における条件と同一の特定部位
不支払方法を適用するものとします。
② 更新時に、会社がこの特約の締結または中途付加を取り扱っていないとき(3) 更新後のこの特約については、次に定めるところによります。
① 保険期間ア．更新前のこの特約の保険期間と同一とします。ただし、次のいずれかに該当するときは、更新後のこの特約の保険期間を次のとおり変更します。
ａ．更新後のこの特約の保険期間満了日の翌日における被保険者の契約上の年齢が90歳をこえるとき
更新日（更新前のこの特約の保険期間満了日の翌日をいいます。以下本条において同じ。）から被保険者の契約上の年齢が90歳となる日の前日までの期間
ｂ．更新後のこの特約の保険期間満了日が主契約の保険料払込期間満了日をこえるとき
更新日から主契約の保険料払込期間満了日までの期間
ｃ．更新日が主契約の保険料払込期間満了日の翌日のとき
10年
イ．前ア．にかかわらず、更新日における被保険者の契約上の年齢が90歳となるときは、更新後のこの特約の保険期間は終身とします。
ウ．前ア．およびイ．にかかわらず、会社の定める取扱範囲内で保険期間を変更することがあります。
② 保険料
更新日における被保険者の年齢によりあらためて計算します。
③ 保険期間の継続の取扱
第４条（通院給付金の支払）、第６条（特約保険料の払込免除）および第９条（特約を解除できない場合）の適用に際しては、更新前と更新後の保険期間は継続されたものとします。
④ 告知義務違反による解除
更新前のこの特約において告知義務違反による解除の事由があるときは、会社は、更新後のこの特約を解除することができます。
⑤ 保険料の払込
ア．主契約の保険料払込期間中に更新されるとき
ａ．更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する払込期月に払い込まれるべき主契約の保険料と同様に取り扱います。
ｂ．前ａ．に定める猶予期間中に更新後のこの特約の第１回保険料が払い込まれないときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は、更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
イ．主契約の保険料払込期間経過後に更新されるとき
ａ．保険料払込方法（回数）は年払とします。この場合、会社の定める取扱範囲内で前納することができます。

ｂ．更新後のこの特約の第１回保険料および第２回以後の保険料の払込方法（経路）は、主契約の保険料の払込方法（経路）と同一とします。
ｃ．更新後のこの特約の保険料の払込期月、払込期月中の保険事故等と保険料の取扱、保険料払込の猶予期間および猶予期間中の保険事故等と保険料の取扱については、主約款の規定を準用します。
ｄ．前ｃ．に定める猶予期間中に更新後のこの特約の第１回保険料が払い込まれないときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は、更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
ｅ．前ｃ．に定める猶予期間中に更新後のこの特約の第２回以後の保険料が払い込まれないときは、
この特約は、その猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。
⑥ 適用する特約および保険料率
更新日における特約および保険料率を適用します。
⑦ 保険証券
新たに保険証券を発行します。
(4) 第２号②によりこの特約が更新されないときは、更新の取扱に準じて、会社が定める他の特約を更新時に締結することがあります。

14．主約款の準用
第23条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

15．中途付加の場合の取扱
第24条（中途付加の場合の取扱）
１．主契約締結後においても、被保険者の同意を得て、かつ、保険契約者から申出があった場合で、会社が承諾したときには、この特約を締結します。この場合、この特約を締結することを、「中途付加」といいます。
２．中途付加は、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 責任開始期
会社は、次に定める時からこの特約上の責任を負います。この場合、この特約の責任開始期の属する日を「中途付加日」とします。
① 中途付加を承諾した後にこの特約の第１回保険料および所定の金額を受け取った場合
第１回保険料および所定の金額を受け取った時② この特約の第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った後に中途付加を承諾した場合
第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）(2) 保険期間および保険料払込期間
この特約の保険期間および保険料払込期間は、会社所定の範囲内で定めます。
(3) 保険料の計算
この特約の保険料は、中途付加日の直前の、主契約の契約日の年単位の応当日（中途付加日と主契約の契約日の年単位の応当日が一致するときは、中途付加日）における被保険者の年齢を基準にして計算します。
３．この特約を中途付加したときは、保険証券に表示します。

16．特別条件特約を付加した場合の取扱
第25条（特別条件特約を付加した場合の取扱）
１．特別条件特約条項第２条（特約による条件）第２号に規定する特別保険料領収方法をこの特約に適用する
場合、特別条件特約条項第５条（解約返戻金）第１項の規定にかかわらず、特別条件特約の特別保険料に対する解約返戻金はありません。
２．特別条件特約第２条（特約による条件）第３号に規定する特定部位不支払方法をこの特約に適用する場合、被保険者が会社指定の期間（以下「特定期間」といいます。）中に行った入院後の通院に関しては、次に定めるところによります。
(1) 会社指定の部位（以下「特定部位」といいます。）に生じた傷害（この特約の責任開始期前に生じたものに限ります。）または疾病（特別条件特約条項別表１に定める特定感染症を除きます。）の治療を目的とした通院については、会社は、通院給付金を支払いません。
(2) 前号の通院であっても、支払対象期間が特定期間満了日を含んでいる場合、特定期間中の入院に対して
約款－8
約款−78

疾病入院給付金が支払われるときは、前号の規定にかかわらず、その満了日の翌日からの通院については、第４条（通院給付金の支払）の規定を適用し、通院給付金を支払います。
(3) 主約款の規定により、特定部位以外の部位に生じた疾病を併発した場合で、併発日以降の入院に対して疾病入院給付金が支払われるときは、その併発した疾病の治療を目的とした通院については、第１号の規定にかかわらず、会社は、第４条（通院給付金の支払）の規定を適用し、通院給付金を支払います。

特
約
通院給付特約（無解約返戻金型）
（
）条項

18

約款－9
約款−79

別表１

請求書類
項

目

提

出

書

類

該当条文

通院給付金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 通院給付金の受取人の印鑑証明書(4) 被保険者の戸籍抄本(5) 会社所定の様式による医師の診断書(6) 通院したことを証する書類

第４条

通院給付金の受取人による特約の存続(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 通院給付金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書

第18条（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることが
あります。

別表２

通院
「通院」とは、医師による治療または柔道整復師による施術（四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関する施術に限ります。以下同じ。）が必要であり、かつ自宅等での治療または施術が困難なため、主約款の別表５に定める病院または診療所（ただし、患者を収容する施設を有しないものを含みます。）に
おいて、外来による診察、投薬、処置、手術、その他の治療または柔道整復師による施術を受けることをいいます。（往診や訪問診療等、医師が治療のために被保険者の居宅等を訪問したときを含みます。）

備考

治療を目的とした通院「治療を目的とした通院」には、美容上の処置による通院、異常分娩以外の分娩による通院、治療を主たる目的としない診断のための検査による通院、治療処置を伴わない薬剤・治療材料の購入、受取のみの通院などは該当しません。

約款－10
約款−80

終身介護保障特約(無解約返戻金型)（18）条項
90
第32条（特則を付加した場合の取扱） ··········· 10
第33条（特則の解約） ························· 91
1118．特別取扱 ····························· 91
11
第34条（主契約に年金支払移行特約等を付加する場合の取扱） ······························· 91
11
第35条（主契約にリビング・ニーズ特約が付加されている場合の取扱） ······················· 91
11
第36条（主契約が新医療保険αの場合の取扱） ··· 91
11
第37条（主契約が低・無解約返戻金選択型医療保険等の場合の取扱） ························· 92
12
第38条（主契約が終身保険の場合の取扱） ······· 93
13
第39条（主契約が終身保険（低解約返戻金型）の場合の取扱） ······························· 93
13
別表１ 請求書類 ····························· 94
14
別表２ 公的介護保険制度 ····················· 94
14
別表３ 要介護２以上の状態 ··················· 94
14
別表４ 生活介護状態 ························· 95
15
別表５ 認知症介護状態 ······················· 95
15
備考 ········································· 95
15

終身介護保障特約 無( 解約返戻金型 （) ）条項

６．特約保険料の払込・特約の失効および消滅····································· 787
第15条（特約保険料の払込） ··················· 787
第16条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱） · 888
第17条（特約保険料の自動振替貸付） ··········· 888
第18条（特約の失効および消滅） ··············· 888
７．特約の復活 ··························· 888

特 約

１．総則 ································· 282
第１条（特約の締結） ························· 282
第２条（特約の責任開始期） ··················· 282
第３条（特約の保険料払込期間） ··············· 282
２．介護障害年金等の支払 ················· 282
第４条（介護障害年金の種類） ················· 282
第５条（介護障害一時金の型） ················· 282
第６条（介護障害年金等の支払） ··············· 383
第７条（介護障害年金の分割支払） ············· 585
第８条（介護障害年金の一括支払） ············· 585
第９条（戦争その他の変乱の場合の特例） ······· 585
３．特約保険料の払込免除 ················· 585
第10条（特約保険料の払込免除） ··············· 585
４．告知義務および告知義務違反による解除 585
第11条（告知義務） ··························· 585
第12条（告知義務違反による解除） ············· 686
第13条（特約を解除できない場合） ············· 686
５．重大事由による解除 ··················· 686
第14条（重大事由による解除） ················· 686

第19条（特約の復活） ························· 888
８．特約内容の変更 ······················· 888
第20条（介護障害年金額の減額） ··············· 888
第21条（特約の復旧） ························· 888
９．特約の解約および解約返戻金 ··········· 888
第22条（特約の解約） ························· 888
第23条（解約返戻金） ························· 888
10．介護障害年金等の受取人による特約の存続····································· 98918

第24条（介護障害年金等の受取人による特約の存続）······································ 989
11．契約者配当 ··························· 989
第25条（契約者配当） ························· 989
12．請求手続 ····························· 989
第26条（請求手続） ··························· 989
13．介護障害年金等の支払の時期・場所等 ··· 989
第27条（介護障害年金等の支払の時期・場所等） · 989
14．公的介護保険制度の改正に伴う支払事由の変
更 ··································· 989
第28条（公的介護保険制度の改正に伴う支払事由の変更） ·································· 989
90
15．主約款の準用 ························· 1090
第29条（主約款の準用） ······················· 10
90
16．中途付加の場合の取扱 ················· 1090
第30条（中途付加の場合の取扱） ··············· 109017．認知症一時金給付特則 ················· 1090
第31条（特則の付加） ························· 10

約款－1
約款−81

終身介護保障特約(無解約返戻金型)（18）条項
１．総則
第１条（特約の締結）
１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
２．この特約を付加した場合、保険証券には次の各号の事項を記載します。
(1) この特約の名称(2) 介護障害年金額(3) 介護障害年金の種類(4) 介護障害一時金の型
第２条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。
第３条（特約の保険料払込期間）
この特約の保険料払込期間は、主契約の保険料払込期間と同一とします。

２．介護障害年金等の支払第４条（介護障害年金の種類）
１．この特約の介護障害年金の種類は、介護障害年金の支払回数等に応じて次表のいずれかとし、この特約の締結の際、保険契約者が指定するものとします。
介護障害年金の種類

介護障害年金の支払回数等終身年金

第６条（介護障害年金等の支払）の規定に該当する限り、終身にわたって介
護障害年金を支払い、その支払回数に限度はありません。

５年確定年金介護障害年金の支払は保険期間を通じて５回とし、すべての介護障害年金が支払われた場合、その支払後はこの特約からの支払金はありません。

２．前項により指定された介護障害年金の種類は、変更することはできません。
第５条（介護障害一時金の型）
１．この特約の介護障害一時金の型は、介護障害一時金額に応じて次表のいずれかとし、この特約の締結の際、保険契約者が指定するものとします。
介護障害一時金の型

介護障害一時金額

一時金なし型

介護障害一時金の支払はありません。

一時金１倍型

介護障害年金額×１

一時金２倍型

介護障害年金額×２

一時金４倍型

介護障害年金額×４

２．前項により指定された介護障害一時金の型は、変更することはできません。
３．一時金なし型が指定された場合には、この特約条項を通じて、介護障害一時金にかかる規定は適用しませ
ん。

約款－2
約款−82

第６条（介護障害年金等の支払）
１．会社は、次表の規定により、この特約の介護障害年金および介護障害一時金（以下「介護障害年金等」といいます。）を支払います。

終身介護保障特約 無( 解約返戻金型 （) ）条項

主契約の高度障害保険金の受取人

特 約

受取人

第２回以後の介護障害年金

約款－3
約款−83

介護障害年金額

第１回介護障害年金

１．介護障害年金の種類が終身年金の場合
第１回介護障害年金が支払われる場合で、その第１回介護障害年金の支払事由に該当した日（以下「第１回介護障害年金支払日」といいます。）の年単位の応当日（以下「介護障害年金支払応当日」といいます。）において、被保険者が、この特約の責任開始期以後に発生した傷害または疾病を原因として、次の各号のいずれかに該当したとき(1) 公的介護保険制度に定める要介護２以上の状態に該当していると認定されているとき(2) 満65歳未満の被保険者について、その日を含めて180日以上前から継続して生活介護状態に該当していると医師によって診断確定されたとき(3) 高度障害状態に該当しているとき。この場合、この特約の責任開始期
前に既に生じていた障害状態に、この特約の責任開始期以後に発生した傷害または疾病(この特約の責任開始期前に既に生じていた障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。)を原因とする障害状態が新たに加わることにより高度障害状態に該当しているときを含みます。
２．介護障害年金の種類が５年確定年金の場合
第１回介護障害年金が支払われる場合で、介護障害年金支払応当日が到来したとき

介護障害年金

被保険者がこの特約の責任開始期（復活が行われた場合には、最後の復活の際の責任開始期とし、復旧が行われた場合の復旧部分については、最後の復旧の際の責任開始期とします。以下同じ。）以後に発生した傷害または疾病を原因として、次の各号のいずれかに該当したとき(1) 公的介護保険制度(別表２に定めるところによります。以下同じ。)に定める要介護２以上の状態(別表３に定めるところによります。以下同じ。)に該当していると認定されたとき(2) 満65歳未満の被保険者について、次の条件をすべて満たすことが、医師によって診断確定されたとき① 生活介護状態（別表４に定めるところによります。以下同じ。）に該当したこと② 生活介護状態がその該当した日からその日を含めて継続して180日
以上あること(3) 高度障害状態（主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定めるところによります。以下同じ。）に該当したとき。この場合、この特約の責任開始期前に既に生じていた障害状態に、この特約の責任開始期以後に発生した傷害または疾病(この特約の責任開始期前に既に生じていた障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。)を原因とする障害状態が新たに加わることにより高度障害状態に該当したときを含みます。

支払額

名称

介護障害年金等を支払う場合（以下｢支払事由｣といいます。）

18

支払額

受取人

前条に定める
介護障害一時金額

主契約の高度障害保険金の受取人

名称

支払事由
第１回介護障害年金が支払われるとき

介護障害一時金

２．この特約において、支払事由に該当しても介護障害年金等を支払わない場合は、次のとおりとします。
(1) 被保険者が次のいずれかにより公的介護保険制度に定める要介護２以上の状態または生活介護状態に該当した場合には、第１回介護障害年金または介護障害年金の種類が終身年金の場合の第２回以後の介護
障害年金を支払いません。
① 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失② 被保険者の犯罪行為③ 被保険者の薬物依存（備考４に定めるところによります。）(2) 被保険者が次のいずれかにより高度障害状態に該当した場合には、第１回介護障害年金または介護障害年金の種類が終身年金の場合の第２回以後の介護障害年金を支払いません。
① 保険契約者の故意② 被保険者の故意
３．被保険者がこの特約の責任開始期前に発生した傷害または疾病を原因としてこの特約の責任開始期以後に公的介護保険制度に定める要介護２以上の状態、生活介護状態または高度障害状態に該当した場合でも、次の各号のいずれかに該当するときには、この特約の責任開始期以後に発生した原因によるものとみなします。
(1) 原因となった傷害または疾病について、保険契約者または被保険者が第11条（告知義務）の規定にもとづき正しくすべての事実を告知し、会社がその傷害または疾病を知っていたとき(2) 原因となった傷害または疾病について、この特約の責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、その傷害または疾病による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
４．介護障害年金の支払事由に該当する場合でも、その日を含めて直前１年以内に支払った介護障害年金または支払うべき介護障害年金があるときは、会社は、その支払事由による介護障害年金を支払いません。
５．会社は、第１回介護障害年金を支払う際に、年金証書を介護障害年金の受取人に交付します。
６．第１回介護障害年金が支払われるときは、次の払込期月（払込期月の初日から主契約の契約日の応当日の前日までに第１回介護障害年金の支払事由が発生したときは、その払込期月）以後のこの特約の保険料の払込を要しません。
７．介護障害年金の種類が終身年金の場合、公的介護保険制度に定める要介護２以上の状態または生活介護状態が中断したことにより介護障害年金が支払われなくなった後、被保険者が新たに第１回介護障害年金の支払事由に該当し、会社が介護障害年金を支払うべきときは、その支払事由に該当した日を新たな介護障
害年金支払応当日とし、第２回以後の介護障害年金の支払事由の規定を適用します。
８．生活介護状態により介護障害年金の支払事由に該当した場合、その状態が継続しているときには、第２回以後の介護障害年金の支払事由中、被保険者の年齢の条件を適用しません。
９．第１回介護障害年金支払日以後、被保険者が死亡したときは、この特約は被保険者の死亡時に消滅します。
この場合に介護障害年金の種類が５年確定年金であるときは、会社は、将来の介護障害年金の支払に代えて、未払いの介護障害年金の現価に相当する金額（以下「未払年金現価」といいます。）を、次に定める者に一括して支払います。
(1) 主約款の定めにより主契約の高度障害保険金の受取人が被保険者となる場合
被保険者の死亡時の法定相続人（法定相続人のうち死亡している者があるときは、その者については、その順次の法定相続人）で被保険者の死亡時に生存している者（２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。）(2) 保険契約者が法人で、かつ、主約款の定めにより主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者となる
場合
保険契約者
約款－4
約款−84

10．介護障害一時金の支払は、保険期間を通じて１回のみとします。
11．この特約の介護障害年金等の受取人は、第１項（介護障害年金については第９項および第７条（介護障害年金の分割支払）第２項を含みます。）に定める者以外に変更することはできません。
12．保険契約者が法人で、かつ、介護障害年金の受取人が保険契約者となるときは、保険契約者は、第１回介護障害年金支払日以後、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約上の一切の権利義務を被保険者に承継させることができます。
13．前項の規定による変更が行われたときは、年金証書に表示します。

第９条（戦争その他の変乱の場合の特例）
被保険者が戦争その他の変乱により公的介護保険制度に定める要介護２以上の状態、生活介護状態または高度障害状態に該当した場合に、戦争その他の変乱により公的介護保険制度に定める要介護２以上の状態、生活介護状態または高度障害状態に該当した被保険者の数の増加がこの特約の計算の基礎に影響を及ぼすと認めたときは、会社はその影響の程度に応じ、介護障害年金もしくは介護障害一時金の金額を削減して支払うか、またはその金額の全額を支払わないことがあります。

３．特約保険料の払込免除
第10条（特約保険料の払込免除）
１．主約款に定める保険料の払込免除の事由が生じたときは、主約款の保険料払込免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
２．この特約の保険料の払込を免除した後は、次の取扱を行いません。
(1) 介護障害年金額の減額(2) 特約の復旧

４．告知義務および告知義務違反による解除
第11条（告知義務）
次の(1)から(3)までのそれぞれの場合、この特約の給付に影響を及ぼす重要な事項のうち会社が書面（電子計算機に表示された告知画面に必要な事項を入力し、会社へ送信する方法による場合を含みます。以下
本条において同じ。）で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者はその書面により告知し

約款－5
約款−85

終身介護保障特約 無( 解約返戻金型 （) ）条項

第８条（介護障害年金の一括支払）
介護障害年金の種類が５年確定年金の場合、第１回介護障害年金支払日以後、介護障害年金の受取人から請求があったときは、将来の介護障害年金の支払に代えて、未払年金現価を一括して支払います。この場
合、この特約は消滅します。

特 約第７条（介護障害年金の分割支払）
１．第１回介護障害年金支払日以後、介護障害年金の受取人から請求があったときは、次に定めるところにより、１年分の介護障害年金額を等分して支払います。ただし、介護障害年金額が会社の定める金額に満たない場合には取り扱いません。
(1) 分割回数は、次のいずれかとします。
① 年２回
② 年４回
③ 年６回
④ 年12回(2) 会社の定める利率により計算した利息を支払います。
２．この特約が消滅する場合、その消滅日の属する年度の介護障害年金に未支払分があるときは、これを一括して介護障害年金の受取人に支払います。ただし、被保険者が死亡したことによりこの特約が消滅する場
合は、次に定める者に支払います。
(1) 主約款の定めにより主契約の高度障害保険金の受取人が被保険者となる場合
被保険者の死亡時の法定相続人（法定相続人のうち死亡している者があるときは、その者については、その順次の法定相続人）で被保険者の死亡時に生存している者（２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。）(2) 保険契約者が法人で、かつ、主約款の定めにより主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者となる
場合
保険契約者

18

てください。ただし、会社の指定する医師が口頭で告知を求めた事項については、その医師に口頭で告知
してください。
(1) 特約の締結(2) 特約の復活(3) 特約の復旧第12条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、前条の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社
は、将来に向かって、この特約（復旧の場合には、その際の復旧部分とします。以下本条において同じ。）
を解除することができます。
２．会社は、介護障害年金等の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項によりこの特約を解除することができます。
３．前項の場合には、介護障害年金等の支払または保険料の払込免除を行いません。また、既に介護障害年金等を支払っていたときは、介護障害年金等の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保
険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。ただし、介護障害年金等の支払事由または保険料の払込免除の事由の発生が解除の原因となった事実によらないことを、保険契約者、被保険者または介護障害年金等の受取人が証明したときは、介護障害年金等の支払または保険料の払込免除を行います。
４．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または介護障害年金等の受取人に通知します。
５．本条の規定によりこの特約を解除した場合には、この特約の解約返戻金または責任準備金の支払はありません。
第13条（特約を解除できない場合）
１．会社は、次のいずれかの場合には前条の規定によるこの特約の解除をすることができません。
(1) この特約の締結、復活または復旧の際、会社が、解除の原因となる事実を知っていたときまたは過失により知らなかったとき(2) 生命保険募集人等の保険媒介者（保険契約締結の媒介を行う者をいいます。以下本条において同じ。）
が、保険契約者または被保険者が第11条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をすることを妨げたとき(3) 生命保険募集人等の保険媒介者が、保険契約者または被保険者が第11条（告知義務）の規定により会社
または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をしないように勧めたとき、または事実でないことを告知するように勧めたとき(4) 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実によりこの特約の介
護障害年金等の支払事由または保険料の払込免除事由が生じているとき（この特約の責任開始期前に原因が生じていたことによりこの特約の介護障害年金等の支払または保険料の払込免除が行われない場合を含みます。）を除きます。
２．会社は、前項第２号または第３号に規定する生命保険募集人等の保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第11条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、前項第１号、第４号または第５号に該当するときを除いて、この特約を解除することができます。

５．重大事由による解除
第14条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者または被保険者がこの特約の介護障害年金等を詐取する目的または他人にこの特約の介護障害年金等を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき(2) この特約の介護障害年金等の請求に関し、介護障害年金等の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき

約款－6
約款−86

第15条（特約保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料の前納および一括払の場合も同様とします。
２．主契約の保険料が払い込まれこの特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、その猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。ただし、払い込まれない保険料が第１回保険料の場合には、この特約は無効とし、この特約の責任準備金その他の返戻金の支払はありません。
３．保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）が払い込まれないまま、その払込期月の主契約の契約日の応当日以後末日まで（払い込まれない保険料が第１回保険料の場合は、主約款に定める第１回保険料の払込期間満了日までとします。）に介護障害年金等の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料を介護障害年金等から差し引きます。
４．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、介護障害年金等を支払いません。
５．保険料払込方法（回数）が年払または半年払の特約が、次の各号に該当した場合には、会社は、その該当した日から、その直後に到来する主契約の契約日の年単位または半年単位の応当日の前日までの期間（１か月に満たない期間は切り捨てるものとします。）に対応するこの特約の保険料（第３号に該当した場合
は、その減額部分に対応するこの特約の保険料）を保険契約者（主契約の死亡保険金が支払われるときは、
主契約の死亡保険金受取人とし、第１回介護障害年金が支払われるときは、介護障害年金等の受取人とします。）に払いもどします。ただし、本項の規定は、主契約の契約日が平成22年３月２日以後の場合に限り適用します。
(1) この特約が消滅したときまたは第１回介護障害年金が支払われるとき（いずれか１回のみとします。）。
ただし、保険契約者の故意による被保険者の死亡、不法取得目的による無効または詐欺による取消の場
合は除きます。
(2) この特約の保険料の払込が免除されたとき

約款－7
約款−87

終身介護保障特約 無( 解約返戻金型 （) ）条項

６．特約保険料の払込・特約の失効および消滅

特 約(4) 保険契約者または被保険者が、次のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者または被保険者が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者または被保険者に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない前各号に掲げる事由と同等の事
由があるとき２．会社は、介護障害年金もしくは介護障害一時金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による介護障害年金もしくは介護障害一時金の支払または保険料の払込免除事由による保険料の払込免除を行いません。また、この場合に既に介護障害年金または介護障害一時金を支払っていたときは、介護障害年金または介護障害一時金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または介護障害年金等の受取人に通知します。
４．本条の規定によりこの特約を解除した場合には、会社は、次の各号のとおり取り扱います。
(1) 第１回介護障害年金支払日前
この特約の解約返戻金または責任準備金の支払はありません。
(2) 第１回介護障害年金支払日以後
介護障害年金の種類が５年確定年金であるときは、未払年金現価を介護障害年金の受取人に支払います。

18

(3) この特約の介護障害年金額が減額されたとき第16条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
１．猶予期間中に介護障害年金等の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）を介護障害年金等から差し引きます。
２．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、介護障害年金等を支払いません。
第17条（特約保険料の自動振替貸付）
第２回以後の保険料の猶予期間中に主契約およびこの特約の保険料が払い込まれない場合には、主約款の保険料の自動振替貸付に関する規定を準用して、主契約およびこの特約の保険料の合計額について自動振替貸付の取扱を行います。
第18条（特約の失効および消滅）
１．第１回介護障害年金支払日前に主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。
２．第１回介護障害年金支払日前に主契約が消滅した場合には、第１回介護障害年金が支払われる場合を除いて、この特約は同時に消滅します。
３．第１回介護障害年金支払日前に主契約が払済保険または延長保険へ変更された場合には、この特約は同時に消滅します。

７．特約の復活第19条（特約の復活）
１．主契約の復活の請求の際に別段の申出がない場合は、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社がこの特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活に関する規定を準用して、この特約の復活の取扱を行います。

８．特約内容の変更
第20条（介護障害年金額の減額）
１．保険契約者は、第１回介護障害年金支払日前に限り、将来に向かって、介護障害年金額を減額することができます。ただし、減額後の介護障害年金額が会社の定める金額を下まわる場合には、会社は、介護障害
年金額の減額は取り扱いません。
２．前項のほか、この特約の介護障害年金額の減額については、主約款の基本保険金額の減額に関する規定を準用します。
第21条（特約の復旧）
１．主契約の復旧の請求の際に別段の申出がない場合には、この特約についても同時に復旧の請求があったものとします。
２．会社がこの特約の復旧を承諾した場合には、主約款の復旧に関する規定を準用して、この特約の復旧の取扱を行います。
３．この特約を減額した場合の復旧は取り扱いません。

９．特約の解約および解約返戻金
第22条（特約の解約）
１．保険契約者は、第１回介護障害年金支払日前に限り、将来に向かって、この特約を解約することができます。
２．この特約が解約されたときは、保険証券に表示します。
第23条（解約返戻金）
この特約については、解約返戻金はありません。

約款－8
約款−88

10．介護障害年金等の受取人による特約の存続第24条（介護障害年金等の受取人による特約の存続）
１．保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下本条において「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約請求の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約請求が通知された場合でも、その通知の時における介護障害年金等の受取人（保険契約者と同一である場合を除きます。）は、保険契約者の同意を得て、前項の解約の効力が生じるまでの間に、その解約請求の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額（以下本条において「解約時支払額」といいます。）を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
３．第１項の解約請求の通知が会社に到達した日以後、その解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、介護障害年金等の支払事由が生じ、会社が介護障害年金等を支払うべきときは、
その介護障害年金の額（介護障害年金の種類が５年確定年金の場合、第１回介護障害年金の額と未払年金現価の合計額とします。）および介護障害一時金の額の合計額（以下本項において「介護障害年金等の額」といいます。）を限度に、解約時支払額を債権者等に支払います。この場合、介護障害年金等の額から解約時支払額を差し引いた残額を、介護障害年金等の受取人に支払います。

11．契約者配当第26条（請求手続）
１．介護障害年金等の支払事由が生じたとき、または第１回介護障害年金支払日以後に被保険者が死亡したときは、保険契約者またはその介護障害年金等（未払年金現価を含みます。）の受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２．この特約にもとづく支払および変更等は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。
３．請求を行う意思表示が困難である等の特別の事情があるために、介護障害年金または介護障害一時金の受取人が介護障害年金または介護障害一時金を請求できないときは、主契約の死亡保険金受取人（介護障害年金または介護障害一時金の請求時において、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている主契約の死亡保険金受取人に限ります。）が、介護障害年金または介護障害一時金の受取人の代理人として介護障害年金または介護障害一時金を請求することができます。ただし、介護障害年金または介護障
害一時金の受取人が法人である場合を除きます。
４．前項の規定により、主契約の死亡保険金受取人が介護障害年金または介護障害一時金を請求するときは、
特別な事情を示す書類および別表１に定める請求書類を提出してください。
５．前２項の規定により、介護障害年金または介護障害一時金が主契約の死亡保険金受取人に支払われた場合には、その支払後に介護障害年金または介護障害一時金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
６．前各項のほか、この特約の介護障害年金等の請求手続については、主約款の保険金の請求手続に関する規定を準用します。

13．介護障害年金等の支払の時期・場所等第27条（介護障害年金等の支払の時期・場所等）
この特約による介護障害年金等の支払の時期および場所等については、主約款の保険金および解約返戻金等の支払の時期および場所等に関する規定を準用します。

14．公的介護保険制度の改正に伴う支払事由の変更
第28条（公的介護保険制度の改正に伴う支払事由の変更）
１．法令等の改正による公的介護保険制度の改正（以下「公的介護保険制度の改正」といいます。）があった
場合で特に必要と認めたときは、会社は、主務官庁の認可を得て、この特約条項の介護障害年金および介
護障害一時金の支払事由を公的介護保険制度の改正に適した内容に変更することがあります。
２．前項の規定により、この特約条項の介護障害年金および介護障害一時金の支払事由を変更するときは、会社は、この特約条項の介護障害年金および介護障害一時金の支払事由を変更する日（以下本条において「変更日」といいます。）の２か月前までに保険契約者にその旨を通知します。ただし、正当な理由によ

約款－9
約款−89

終身介護保障特約 無( 解約返戻金型 （) ）条項

12．請求手続特 約第25条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。

18

って２か月前までに通知できない場合には、変更日前に通知します。

15．主約款の準用
第29条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。ただし、主約款第１条（積立金および積立利率）の規定は適用しません。

16．中途付加の場合の取扱
第30条（中途付加の場合の取扱）
１．主契約締結後においても、被保険者の同意を得て、かつ、保険契約者から申出があった場合で、会社が承諾したときには、この特約を締結します。この場合、この特約を締結することを、「中途付加」といいます。
２．中途付加は、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 責任開始期
会社は、次に定める時からこの特約上の責任を負います。この場合、この特約の責任開始期の属する日を「中途付加日」とします。
① 中途付加を承諾した後にこの特約の第１回保険料および所定の金額を受け取った場合
第１回保険料および所定の金額を受け取った時② この特約の第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った後に中途付加を承諾した場合
第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）(2) 保険料払込期間
この特約の保険料払込期間は、中途付加日から主契約の保険料払込期間満了日までとします。
(3) 保険料の計算
この特約の保険料は、中途付加日の直前の、主契約の契約日の年単位の応当日（中途付加日と主契約の契約日の年単位の応当日が一致するときは、中途付加日）における被保険者の年齢を基準にして計算します。
３．この特約を中途付加したときは、保険証券に表示します。

17．認知症一時金給付特則
第31条（特則の付加）
この特則は、この特約の締結の際、保険契約者の申出により、この特約に付加して締結します。
第32条（特則を付加した場合の取扱）
１．この特則が付加された場合、第６条（介護障害年金等の支払）第１項の適用に際しては、次に定めるところによります。
(1) 表の介護障害一時金の次に次表の認知症一時金を加えます。
名称

介護障害年金等を支払う場合（以下｢支払事由｣といいます。）

支払額

受取人

認知症一時金

被保険者が次の条件をすべて満たすとき(1) 次の条件をすべて満たすことが、医師によって診断確定されたとき① この特約の責任開始期以後に発生した傷害または疾病により、認知症介護状態（別表５に定めるところによります。以下同じ。）に該当したこと② 認知症介護状態がその該当した日からその日を含めて継続して180日以上あること(2) 次のいずれかに該当したとき① 第１回介護障害年金が支払われるとき② 既に第１回介護障害年金が支払われているとき認知症一時金額

主契約の高度障害保険金の受取人(2) 「介護障害年金および介護障害一時金」を「介護障害年金、介護障害一時金および認知症一時金」と読み替えます。
２．第６条（介護障害年金等の支払）第２項第１号の適用に際しては、「要介護２以上の状態または生活介護状態」を「要介護２以上の状態、生活介護状態または認知症介護状態」と、「第１回介護障害年金または
約款－10
約款−90

18．特別取扱第34条（主契約に年金支払移行特約等を付加する場合の取扱）
この特約が付加されている主契約に年金支払移行特約、夫婦年金支払移行特約または介護年金支払移行特約のいずれかが付加された場合には、次に定めるところによります。
(1) 第１回介護障害年金支払日前に、主契約の全部を移行し、かつ、 移行後の年金の種類が確定年金である
場合、この特約は解約されたものとして取り扱います。この場合、この特約に責任準備金がある場合でも、この特約の責任準備金はないものとして取り扱い、主契約の積立金には充当しません。
(2) この特約に認知症一時金給付特則が付加されており、第１回介護障害年金支払日以後に、主契約の全部を移行し、かつ、移行後の年金の種類が確定年金である場合、認知症一時金給付特則は消滅します。この場合、認知症一時金給付特則に責任準備金がある場合でも、認知症一時金給付特則の責任準備金はないものとして取り扱い、主契約の積立金には充当しません。
(3) 前２号に該当しない場合は、この特約はそのまま継続します。この場合において、主契約のうち年金支払に移行しない部分が効力を失ったときまたは消滅したときは、第18条（特約の失効および消滅）なら
びに第32条（特則を付加した場合の取扱）第６項および第７項の規定を準用します。
第35条（主契約にリビング・ニーズ特約が付加されている場合の取扱）
この特約の付加された主契約にリビング・ニーズ特約が付加されている場合で、リビング・ニーズ保険金の支払により主契約が消滅するときは、この特約も同時に消滅します。この場合、リビング・ニーズ特約条項第４条（リビング・ニーズ保険金の支払）第５項第１号の規定にかかわらず、第１回介護障害年金支払日以後に、この特約が消滅するときは、リビング・ニーズ保険金の請求日に被保険者が死亡したことによりこの特約が消滅したものとみなして、この特約条項の規定を適用します。
第36条（主契約が新医療保険αの場合の取扱）
１．この特約を新医療保険αに付加する場合には、新医療保険αの保険期間が終身であることを要します。
２．この特約が新医療保険αに付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) 第６条（介護障害年金等の支払）第１項および第９項ならびに第７条（介護障害年金の分割支払）第２

約款－11
約款−91

終身介護保障特約 無( 解約返戻金型 （) ）条項

第33条（特則の解約）
この特則のみの解約はできません。

特 約

介護障害年金の種類が終身年金の場合の第２回以後の介護障害年金」を「第１回介護障害年金、介護障害年金の種類が終身年金の場合の第２回以後の介護障害年金または認知症一時金」とそれぞれ読み替えます。
３．第６条（介護障害年金等の支払）第３項の適用に際しては、「生活介護状態または高度障害状態」を「生活介護状態、高度障害状態または認知症介護状態」と読み替えます。
４.この特則が付加された場合、認知症一時金額を保険証券に記載します。
５．認知症一時金の支払は、保険期間を通じて１回のみとします。認知症一時金が支払われた場合、この特則は消滅します。
６．第１回介護障害年金支払日以後、主契約が効力を失った場合には、この特則も同時に効力を失います。
７．第１回介護障害年金支払日以後、主契約が消滅した場合には、この特則も同時に消滅します。
８．介護障害年金の種類が５年確定年金の場合、次に定めるところによります。
(1) 第４条（介護障害年金の種類）第１項の規定にかかわらず、すべての介護障害年金が支払われた場合でも、認知症一時金が支払われるときまたは主契約が消滅するときを除いて、この特則は消滅しません。
(2) 第８条（介護障害年金の一括支払）の規定にかかわらず、未払年金現価を一括して支払った場合でも、認知症一時金が支払われるときまたは主契約が消滅するときを除いて、この特則は消滅しません。
９．第９条（戦争その他の変乱の場合の特例）の適用に際しては、「生活介護状態または高度障害状態」を「生活介護状態、高度障害状態または認知症介護状態」と、「介護障害年金もしくは介護障害一時金」を「介護障害年金、介護障害一時金もしくは認知症一時金」とそれぞれ読み替えます。
10．第14条（重大事由による解除）第２項の適用に際しては、「介護障害年金もしくは介護障害一時金」を「介護障害年金、介護障害一時金もしくは認知症一時金」と、「介護障害年金または介護障害一時金」を「介護障害年金、介護障害一時金または認知症一時金」とそれぞれ読み替えます。
11．第24条（介護障害年金等の受取人による特約の存続）の適用に際しては、認知症一時金を支払うべきときは、介護障害年金等の額に認知症一時金の額を含みます。
12．第26条（請求手続）の適用に際しては、「介護障害年金または介護障害一時金」を「介護障害年金、介護障害一時金または認知症一時金」と読み替えます。

18

項の適用に際しては、「主契約の高度障害保険金の受取人」を「主契約の入院手術給付金受取人」と読み替えます。
(2) 第14条（重大事由による解除）第３項の適用に際しては、「介護障害年金等の受取人」を「介護障害年金等の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）」と読み替えます。
(3) 第15条（特約保険料の払込）第５項の適用に際しては、「保険契約者（主契約の死亡保険金が支払われるときは、主契約の死亡保険金受取人とし、第１回介護障害年金が支払われるときは、介護障害年金等の受取人とします。）に払いもどします。」を「保険契約者（主契約の死亡給付金が支払われるときは、
主契約の死亡給付金受取人とし、第１回介護障害年金が支払われるときは、介護障害年金等の受取人とします。）に払いもどします。」と読み替えます。
(4) 第20条（介護障害年金額の減額）第２項の適用に際しては、「基本保険金額」を「入院給付金日額」と読み替えます。
(5) 第26条（請求手続）第３項から第５項までの規定は適用せず、第６項の適用に際しては、「前各項」を「第１項および第２項」と、「主約款の保険金」を「主約款の給付金」とそれぞれ読み替えます。
(6) 第27条（介護障害年金等の支払の時期・場所等）の適用に際しては、「主約款の保険金」を「主約款の給付金」と読み替えます。
(7) 第29条（主約款の準用）の適用に際しては、「主約款の規定を準用します。ただし、主約款第１条（積立金および積立利率）の規定は適用しません。」を「主約款の規定を準用します。」と読み替えます。
(8) 第18条（特約の失効および消滅）第３項、第21条（特約の復旧）、第34条（主契約に年金支払移行特約等を付加する場合の取扱）および第35条（主契約にリビング・ニーズ特約が付加されている場合の取扱）の規定ならびに特約の復旧に関する規定は適用しません。
(9) この特約の保険料払込期間の変更については、次に定めるところによります。
① この特約のみの保険料払込期間の変更は取り扱いません。
② 主契約の保険料払込期間が変更される場合には、この特約の保険料払込期間も同時に同じ期間に変更
されるものとします。
③ 前①および②のほか、この特約の保険料払込期間の変更については、主約款の保険期間または保険料
払込期間の変更に関する規定を準用します。
第37条（主契約が低・無解約返戻金選択型医療保険等の場合の取扱）
この特約が低・無解約返戻金選択型医療保険または低・無解約返戻金選択型医療保険（18）に付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) 第６条（介護障害年金等の支払）第１項および第９項ならびに第７条（介護障害年金の分割支払）第２項の適用に際しては、「主契約の高度障害保険金の受取人」を「主契約の入院手術給付金受取人」と読み替えます。
(2) 第12条（告知義務違反による解除）第３項および第４項ならびに第14条（重大事由による解除）第３項の適用に際しては、「介護障害年金等の受取人」を「介護障害年金等の受取人（主約款に定める代理請
求人を含みます。）」と読み替えます。
(3) 第15条（特約保険料の払込）第５項の適用に際しては、「保険契約者（主契約の死亡保険金が支払われるときは、主契約の死亡保険金受取人とし、第１回介護障害年金が支払われるときは、介護障害年金等の受取人とします。）に払いもどします。」を「保険契約者（主契約の死亡時返戻金が支払われるとき
は、主契約の死亡時返戻金受取人とし、第１回介護障害年金が支払われるときは、介護障害年金等の受取人とします。）に払いもどします。」と読み替えます。
(4) 第17条（特約保険料の自動振替貸付）の適用に際しては、「第２回以後の保険料の猶予期間中に主契約
およびこの特約の保険料が払い込まれない場合には、」を「主契約の解約返戻金の型が低解約返戻金型の場合で、第２回以後の保険料の猶予期間中に主契約およびこの特約の保険料が払い込まれないときは、」と読み替えます。
(5) 第20条（介護障害年金額の減額）第２項の適用に際しては、「基本保険金額」を「入院給付金日額」と読み替えます。
(6) 第26条（請求手続）第３項から第５項までの規定は適用せず、第６項の適用に際しては、「前各項」を「第１項および第２項」と、「主約款の保険金」を「主約款の給付金」とそれぞれ読み替えます。
(7) 第27条（介護障害年金等の支払の時期・場所等）の適用に際しては、「主約款の保険金および解約返戻金」を「主約款の給付金」と読み替えます。
(8) 第29条（主約款の準用）の適用に際しては、「主約款の規定を準用します。ただし、主約款第１条（積立金および積立利率）の規定は適用しません。」を「主約款の規定を準用します。」と読み替えます。
(9) 第18条（特約の失効および消滅）第３項、第21条（特約の復旧）、第34条（主契約に年金支払移行特約等を付加する場合の取扱）および第35条（主契約にリビング・ニーズ特約が付加されている場合の取扱）
約款－12
約款−92

の規定ならびに特約の復旧に関する規定は適用しません。

特 約
終身介護保障特約 無( 解約返戻金型 （) ）条項

第38条（主契約が終身保険の場合の取扱）
この特約が終身保険に付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) 第20条（介護障害年金額の減額）第２項の適用に際しては、「基本保険金額」を「保険金額」と読み替えます。
(2) 第29条（主約款の準用）の適用に際しては、「主約款の規定を準用します。ただし、主約款第１条（積立金および積立利率）の規定は適用しません。」を「主約款の規定を準用します。」と読み替えます。
(3) 第34条（主契約に年金支払移行特約等を付加する場合の取扱）の適用に際しては、「積立金」を「責任準備金」と読み替えます。
(4) この特約の保険料払込期間の変更については、次に定めるところによります。
① この特約のみの保険料払込期間の変更は取り扱いません。
② 主契約の保険料払込期間が変更される場合には、この特約の保険料払込期間も同時に同じ期間に変更
されるものとします。この場合、支払うべきこの特約の責任準備金の精算金があるときでも、会社は、支払うべきこの特約の責任準備金の精算金はないものとして取り扱います。
③ 前①および②のほか、この特約の保険料払込期間の変更については、主約款の保険料払込期間の変更に関する規定を準用します。
第39条（主契約が終身保険（低解約返戻金型）の場合の取扱）
この特約が終身保険（低解約返戻金型）に付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) 第12条（告知義務違反による解除）第３項および第４項ならびに第14条（重大事由による解除）第３項の適用に際しては、「介護障害年金等の受取人」を「介護障害年金等の受取人（主約款に定める代理請
求人を含みます。）」と読み替えます。
(2) 第20条（介護障害年金額の減額）第２項の適用に際しては、「基本保険金額」を「保険金額」と読み替えます。
(3) 第26条（請求手続）第３項から第５項までの規定は適用せず、第６項の適用に際しては、「前各項」を「第１項および第２項」と読み替えます。
(4) 第29条（主約款の準用）の適用に際しては、「主約款の規定を準用します。ただし、主約款第１条（積立金および積立利率）の規定は適用しません。」を「主約款の規定を準用します。」と読み替えます。
(5) 第34条（主契約に年金支払移行特約等を付加する場合の取扱）の適用に際しては、「積立金」を「責任準備金」と読み替えます。

18

約款－13
約款−93

別表１

請求書類
項

目

提

出

書

類

該当条文

第１回介護障害年金・
介護障害一時金・認知症一時金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 介護障害年金、介護障害一時金または認知症一時金の受取人の印鑑証明書(4) 被保険者の戸籍抄本(5) 被保険者が公的介護保険制度に基づく所定の状態に該当していることを通知する書類(6) 会社所定の様式による医師の診断書

第６条、第32条

第２回以後の介護障害年金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 年金証書(3) 介護障害年金の受取人の印鑑証明書(4) 被保険者の戸籍抄本(5) 被保険者が公的介護保険制度に基づく所定の状態に該当していることを通知する書類(6) 会社所定の様式による医師の診断書

第６条

未払年金現価の支払(1) 会社所定の請求書(2) 年金証書(3) 未払年金現価の受取人の印鑑証明書

第６条、第８条、
第14条(4) 被保険者の戸籍抄本
保険契約者から被保険者への特約上の権利義
務の承継(1) 会社所定の請求書(2) 年金証書(3) 保険契約者の印鑑証明書

第６条

介護障害年金額の減額(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

第20条

介護障害年金等の受取人による特約の存続(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 請求する介護障害年金等の受取人の戸籍抄本および印鑑証
明書

第24条

介護障害年金・介護障
害一時金・認知症一時金の代理請求(1) 特別の事情を示す書類(2) 会社所定の請求書(3) 保険証券または年金証書(4) 主契約の死亡保険金受取人の印鑑証明書および住民票(5) 被保険者の住民票（ただし、住民票に記載されている事項の他に確認が必要な事項があるときは戸籍抄本）(6) 被保険者が公的介護保険制度に基づく所定の状態に該当していることを通知する書類(7) 会社所定の様式による医師の診断書(8) 被保険者または主契約の死亡保険金受取人の健康保険証の写し

第26条、第32条（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることが
あります。

別表２

公的介護保険制度「公的介護保険制度」とは、介護保険法（平成９年12月17日法律第123号）に基づく介護保険制度をいいます。

別表３

要介護２以上の状態「要介護２以上の状態」とは、要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令（平成11年４月30日厚生省令第58号）第１条第１項に定める要介護２から要介護５までのいずれかの

約款－14
約款−94

状態をいいます。

別表４

生活介護状態「生活介護状態」とは、次のいずれかに該当した場合をいいます。
(1) 下表の「日常生活動作表」の①～⑤のうち２項目以上が全部介助または一部介助に該当する状態(2) 器質性認知症と診断確定され、意識障害のない状態において見当識障害があり、かつ、他人の介護を要する状態【日常生活動作表】
一部介助①歩行（立った状態から、日常生活を遂行するうえで必要な歩行ができるかどうか）

介助がなければ自分ではまった
くできない。何かにつかまっても、誰かに支えてもらっても不可能な場合で、車椅子を使用しなければならない状態。寝たきりの場合を含みます。

補装具等を使用しても介助がなければ困難②衣服の着脱（眼前に用意された衣服を着ることができ、かつ、脱ぐことができるかどうか。収納場所からの出し入れ等は含みません。）

介助がなければ自分ではまった
くできない。

衣服を工夫しても介助がなければ困難③入浴（浴槽の出入りおよび洗身ができるかどうか。浴室への移動や衣服の着脱等は含みません。）

介助がなければ自分ではまった
くできない。

浴槽などを工夫しても介助がなければ困難④食物の摂取（眼前に用意された食物を食べることができるかどうか。配膳や後かたづけ等は含みません。）

介助がなければ自分ではまった
くできない。スプーン・フィー
ディング、経管栄養、胃瘻または中心静脈栄養等の場合を含みます。

食器・食物等を工夫しても介助がなけ れば 困 難。 切 る、 ほ ぐ
す、皮を剥く、骨をとる等の介助が必要な場合を含みます。

⑤排泄（排泄および排泄後の後始末ができるかどうか。トイレへの移動や衣服の着脱等は含みません。）

介助がなければ自分ではまった
くできない。排泄を常時おむつに 依存 してい る場合 を含み ます。

特別の器具を使用しても身体に触れて行う直接的な介助がなければ困難

終身介護保障特約 無( 解約返戻金型 （) ）条項

全部介助

特 約

項目

18
別表５

認知症介護状態「認知症介護状態」とは、器質性認知症と診断確定され、意識障害のない状態において見当識障害があり、かつ、他人の介護を要する状態をいいます。

備考
１．器質性認知症(1) 「器質性認知症と診断確定されている」とは、次の①、②のすべてに該当する「器質性認知症」であることを、医師の資格をもつ者により診断確定された場合をいいます。
① 脳内に後天的におこった器質的な病変あるいは損傷を有すること② 正常に成熟した脳が、①による器質的障害により破壊されたために一度獲得された知能が持続的かつ全般的に低下したものであること(2) 前(1)の「器質性認知症」、「器質的な病変あるいは損傷」および「器質的障害」とは、次のとおりとします。
① 「器質性認知症」「器質性認知症」とは、平成27年２月13日総務省告示第35号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部

約款－15
約款−95

編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要ICD-10（2013年版）準拠」に記載された分類項目中、次の基本分類コードに規定される内容によるものをいいます。
分類項目

基本分類コード

アルツハイマー病の認知症
血管性認知症
他に分類されるその他の疾患の認知症
詳細不明の認知症

Ｆ00
Ｆ01
Ｆ02
Ｆ03

厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要」において、新たな分類が施行された場合で、上記に掲げる疾病以外に新たに器質性認知症に該当する疾病があるときには、その疾病も対象となる器質性認知症に含めます。
② 「器質的な病変あるいは損傷」、「器質的障害」「器質的な病変あるいは損傷」、「器質的障害」とは、各種の病因または傷害によって引き起こされた組織学的に認められる病変あるいは損傷、障害のことをいいます。
２．意識障害「意識障害」とは、次のようなものをいいます。
通常、対象を認知し、周囲に注意を払い、外からの刺激を的確にうけとって反応することのできる状態を意識がはっきりしているといいますが、この意識が障害された状態を意識障害といいます。
意識障害は、通常大きくわけて意識混濁と意識変容とにわけられます。
意識混濁とは意識が曇っている状態で、その障害の程度により、軽度の場合、傾眠（うとうとしているが、刺激により覚醒する状態）、中度の場合、昏眠（覚醒させることはできないが、かなり強い刺激には、一時的に反応する状態）、高度の場合、昏睡（精神活動は停止し、全ての刺激に反応性を失った状態）にわけられます。
意識変容は、特殊な意識障害であり、これにはアメンチア（意識混濁は軽いが、応答は支離滅裂で、自分でも困惑した状態）、せん妄（比較的高度の意識混濁～意識の程度は動揺しやすい～に加えて、錯覚・幻覚を伴い不安、不穏、興奮などを示す状態）およびもうろう状態（意識混濁の程度は軽いが、意識の範囲が狭まり、外界を全般的に把握することができない状態）などがあります。
３．見当識障害「見当識障害」とは、次のいずれかに該当する場合をいいます。
①②③

時間の見当識障害：季節または朝・真昼・夜のいずれかの認識ができない。
場所の見当識障害：今住んでいる自分の家または今いる場所の認識ができない。
人物の見当識障害：日頃接している周囲の人の認識ができない。

４．薬物依存「薬物依存」とは、平成27年２月13日総務省告示第35号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要 ICD－10（2013年版）準拠」によるものとします。なお、薬物には、アヘン、大麻、モルヒネ、コカイン、精神刺
激薬、幻覚薬等を含みます。
細分類項目

基本分類コード

アヘン類使用による精神及び行動の障害

分類項目

依存症候群

Ｆ11.2

大麻類使用による精神及び行動の障害

依存症候群

Ｆ12.2

鎮静薬又は催眠薬使用による精神及び行動の障害

依存症候群

Ｆ13.2

コカイン使用による精神及び行動の障害

依存症候群

Ｆ14.2

カフェインを含むその他の精神刺激薬使用による精神及び
行動の障害

依存症候群

Ｆ15.2

幻覚薬使用による精神及び行動の障害

依存症候群

Ｆ16.2

揮発性溶剤使用による精神及び行動の障害

依存症候群

Ｆ18.2

多剤使用及びその他の精神作用物質使用による精神及び行
動の障害

依存症候群

Ｆ19.2

約款－16
約款−96

新保険料払込免除特約条項
１．総則 ································· 298
第１条（特約の締結） ························· 298
第２条（特約の責任開始期） ··················· 298
２．保険料の払込免除 ····················· 298
第３条（保険料の払込免除） ··················· 298
３．特約を付加した場合の保険料 ··········· 298
第４条（特約を付加した場合の保険料） ········· 298
４．告知義務および告知義務違反による解除 399
第５条（告知義務） ··························· 399
第６条（告知義務違反による解除） ············· 399
第７条（特約を解除できない場合） ············· 399
５．重大事由による解除 ··················· 399
第８条（重大事由による解除） ················· 399
６．特約の失効および消滅 ················· 399
第９条（特約の失効および消滅） ··············· 399
７．特約の復活 ··························· 399
第10条（特約の復活） ························· 399
８．特約の解約 ··························· 4100
第11条（特約の解約） ························· 4100

別表２ 対象となる悪性新生物、心疾患、脳血管疾患······································ 6102
別表３ 入院 ································· 7103
別表４ 病院または診療所 ····················· 7103
備考 治療を目的とした入院 ··················· 7103

約款－1
約款−97

新保険料払込免除特約条項

第19条（主契約が新収入保障保険（払込期間中無解約
返戻金型）の場合の取扱） ·············· 5101
別表１ 請求書類 ····························· 6102

特 約

９．解約返戻金および特約の解約等に伴う保険料の取扱 ······························· 4100
第12条（解約返戻金） ························· 4100
第13条（特約の解約等に伴う保険料の取扱） ····· 4100
10．契約者配当 ··························· 4100
第14条（契約者配当） ························· 4100
11．請求手続 ····························· 4100
第15条（請求手続） ··························· 4100
12．主約款の準用 ························· 4100
第16条（主約款の準用） ······················· 4100
13．中途付加の場合の取扱 ················· 4100
第17条（中途付加の場合の取扱） ··············· 4100
14．特別条件特約を付加した場合の取扱 ····· 5101
第18条（特別条件特約を付加した場合の取扱） ··· 5101
15．特別取扱 ····························· 5101

新保険料払込免除特約条項
１．総則
第１条（特約の締結）
１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
２．この特約を付加した場合、保険証券にはこの特約の名称を記載します。
第２条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。

２．保険料の払込免除
第３条（保険料の払込免除）
１．被保険者が、次のいずれかに該当した場合（主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める保険料の払込免除の事由に該当したときを除きます。）は、次の払込期月（払込期月の初日から契約日の応当日の前日までに該当した場合には、その払込期月）以後の主契約およびこの特約と同一の主契約に付加されている他の特約（以下「免除対象特約」といいます。）の保険料の払込を免除します。
(1) この特約の責任開始期（復活が行われた場合には、最後の復活の際の責任開始期とします。以下同じ。）
以後に、この特約の責任開始期前を含めて初めて悪性新生物（別表２に定めるところによります。以下同じ。）に罹患し、医師によって病理組織学的所見（生検）により診断確定されたとき（病理組織学的所見（生検）が得られない場合には、他の所見による診断確定も認めることがあります。）(2) 次の条件をすべて満たす入院をしたとき① この特約の責任開始期以後に発病した心疾患（別表２に定めるところによります。以下同じ。）または脳血管疾患（別表２に定めるところによります。以下同じ。）を直接の原因とする別表３に定める入院であること② 心疾患または脳血管疾患の治療を目的とした入院（備考に定めるところによります。以下同じ。）であること③ 別表４に定める病院または診療所における入院であること
２．前項第１号に該当した場合でも、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて90日以内に乳房の悪性新生物（別表２の１．中、基本分類コードC50の悪性新生物。以下同じ。）に罹患し、医師により診断確定されたときは、保険料の払込を免除しません。ただし、その後（乳房の悪性新生物についてはこの特約の責任開始期の属する日からその日を含めて90日経過後）、被保険者が新たに悪性新生物に罹患し、医師により診断確定されたときは、保険料の払込を免除します。
３．被保険者が心疾患および脳血管疾患以外の疾病または傷害による入院中に心疾患または脳血管疾患の治療を受けたときは、その治療を開始した日からその心疾患または脳血管疾患の治療を目的として入院したものとみなして第１項第２号の規定を適用します。ただし、その心疾患または脳血管疾患のみによっても入院する必要があるときに限ります。
４．被保険者がこの特約の責任開始期前に発病した心疾患または脳血管疾患を直接の原因としてこの特約の責
任開始期以後に入院した場合でも、次の各号のいずれかに該当するときには、この特約の責任開始期以後に発病した心疾患または脳血管疾患によるものとみなします。
(1) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した後に開始した入院であるとき(2) 原因となった心疾患または脳血管疾患について、保険契約者または被保険者が第５条（告知義務）の規定にもとづき正しくすべての事実を告知し、会社がその心疾患または脳血管疾患を知っていたとき(3) 原因となった心疾患または脳血管疾患について、この特約の責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、その心疾
患または脳血管疾患による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
５．第１項の規定により保険料の払込が免除された場合は、主約款および免除対象特約の特約条項の規定により保険料の払込が免除されたものとして、主約款および免除対象特約の特約条項の規定を準用します。

３．特約を付加した場合の保険料
第４条（特約を付加した場合の保険料）
この特約を付加した場合、主契約および免除対象特約の保険料は、この特約の保障を含めた保障内容に基づき計算した保険料とします。

約款－2
約款−98

４．告知義務および告知義務違反による解除
第５条（告知義務）
次の(1)または(2)の場合、この特約の給付に影響を及ぼす重要な事項のうち会社が書面（電子計算機に表示された告知画面に必要な事項を入力し、会社へ送信する方法による場合を含みます。以下本条において同じ。）で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者はその書面により告知してください。
ただし、会社の指定する医師が口頭で告知を求めた事項については、その医師に口頭で告知してください。
(1) 特約の締結(2) 特約の復活
第６条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、前条の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社
は、将来に向かって、この特約を解除することができます。
２．会社は、保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項によりこの特約を解除することができます。
３．前項の場合には、保険料の払込免除を行いません。また、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。ただし、保険料の払込免除の事由の発生が解除の原因となった事実によらないことを、保険契約者（主約款に定める代理請求人を含みます。以下第４項において同じ。）または被保険者が証明したときは、保険料の払込免除を行います。
４．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者に通知します。

第８条（重大事由による解除）
この特約の重大事由による解除については、主約款の重大事由による解除に関する規定を準用します。

６．特約の失効および消滅第９条（特約の失効および消滅）
１．主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。
２．主契約が消滅した場合には、この特約は同時に消滅します。

７．特約の復活第10条（特約の復活）
１．主契約の復活の請求の際に別段の申出がない場合は、この特約についても同時に復活の請求があったもの
約款－3
約款−99

新保険料払込免除特約条項

５．重大事由による解除

特 約第７条（特約を解除できない場合）
１．会社は、次のいずれかの場合には前条の規定によるこの特約の解除をすることができません。
(1) この特約の締結または復活の際、会社が、解除の原因となる事実を知っていたときまたは過失により知らなかったとき(2) 生命保険募集人等の保険媒介者（保険契約締結の媒介を行う者をいいます。以下本条において同じ。）
が、保険契約者または被保険者が第５条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をすることを妨げたとき(3) 生命保険募集人等の保険媒介者が、保険契約者または被保険者が第５条（告知義務）の規定により会社
または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をしないように勧めたとき、または事実でないことを告知するように勧めたとき(4) 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実によりこの特約の保険料の払込免除事由が生じているとき（この特約の責任開始期前に原因が生じていたことによりこの特約の保険料の払込免除が行われない場合を含みます。）を除きます。
２．会社は、前項第２号または第３号に規定する生命保険募集人等の保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第５条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、前項第１号、第４号または第５号に該当するときを除いて、この特約を解除することができます。

とします。
２．会社がこの特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活に関する規定を準用して、この特約の復活の取扱を行います。

８．特約の解約第11条（特約の解約）
１．保険契約者は、保険料の払込免除の事由（主約款に定める保険料の払込免除の事由を含みます。）の発生前に限り、いつでも将来に向かってこの特約を解約することができます。
２．前項の規定によりこの特約が解約されたときは、以後の主契約および免除対象特約の保険料を改めます。
３．第１項の規定によりこの特約が解約されたときは、保険証券に表示します。

９．解約返戻金および特約の解約等に伴う保険料の取扱
第12条（解約返戻金）
この特約については、解約返戻金はありません。また、この特約を付加した場合の主契約および免除対象
特約の解約返戻金の額は、この特約を付加しない場合と同額とします。
第13条（特約の解約等に伴う保険料の取扱）
保険料払込方法（回数）が年払の契約または半年払の契約について、この特約のみが解約または解除された場合には、会社は、次の第１号と第２号の差額を保険契約者に払いもどします。
(1) その該当した日から、その直後に到来する契約日の年単位または半年単位の応当日の前日までの期間（１か月に満たない期間は切り捨てるものとします。）に対応する主契約および免除対象特約の保険料の額(2) 前号の保険料について、この特約を付加しない場合の保険料率を適用して計算した金額

10．契約者配当第14条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。

11．請求手続第15条（請求手続）
１．この特約の保険料の払込免除の事由が生じたときは、保険契約者または被保険者は、すみやかに会社に通知してください。
２．この特約にもとづく保険料の払込免除は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。
３．前２項のほか、この特約の保険料の払込免除の請求手続については、主約款の保険料の払込免除の請求手
続に関する規定を準用します。

12．主約款の準用
第16条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

13．中途付加の場合の取扱
第17条（中途付加の場合の取扱）
１．主契約締結後においても、被保険者の同意を得て、かつ、保険契約者から申出があった場合で、会社が承諾したときには、この特約を締結します。この場合、この特約を締結することを、「中途付加」といいます。
２．中途付加は、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 責任開始期
会社は、次に定める時からこの特約上の責任を負います。この場合、この特約の責任開始期の属する日を「中途付加日」とします。
① 中途付加を承諾した後に会社の定める金額を受け取った場合
会社の定める金額を受け取った時② 会社の定める金額を受け取った後に中途付加を承諾した場合
会社の定める金額を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）

約款－4
約款−100(2) 保険料の計算
この特約を中途付加した場合の主契約および免除対象特約の保険料は、それぞれ会社の定めるところにより計算した保険料に改めます。
３．この特約を中途付加したときは、保険証券に表示します。

14．特別条件特約を付加した場合の取扱
第18条（特別条件特約を付加した場合の取扱）
特別条件特約条項第２条（特約による条件）第３号に規定する特定部位不支払方法をこの特約に適用する
場合には、被保険者が会社指定の期間（以下「特定期間」といいます。）中に、会社指定の部位（以下「特定部位」といいます。）に生じた悪性新生物を直接の原因として、第３条（保険料の払込免除）第１項第１号に定める保険料の払込免除の事由に該当したときは、会社は保険料の払込を免除しません。ただし、その後(特定部位に生じた悪性新生物については特定期間満了後)、被保険者が新たに悪性新生物に罹患し、医師により診断確定されたときは、新たに罹患した悪性新生物をこの特約の責任開始期前を含めて初めて罹患したものとみなして、保険料の払込を免除します。

15．特別取扱第19条（主契約が新収入保障保険（払込期間中無解約返戻金型）の場合の取扱）
この特約が新収入保障保険（払込期間中無解約返戻金型）に付加されている場合、主契約の年金が支払われたときは、その支払事由発生時にこの特約は消滅します。

特 約
新保険料払込免除特約条項

約款－5
約款−101

別表１

請求書類
項

目

保険料の払込免除

提

出

書

類

(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 会社所定の様式による医師の診断書

該当条文

第３条

（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることがあります。

別表２ 対象となる悪性新生物、心疾患、脳血管疾患
１．対象となる悪性新生物、心疾患、脳血管疾患の範囲は、平成27年２月13日総務省告示第35号に定められた
分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要 ICD－10（2013年版）準拠」によるものとします。
なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要」において、新たな分類提要が施行された場合は、新たな分類の基本分類コードによるものとします。
疾病の種類

分類項目

基本分類
コード

口唇、口腔及び咽頭の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ00～Ｃ14

消化器の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ15～Ｃ26

呼吸器及び胸腔内臓器の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ30～Ｃ39

骨及び関節軟骨の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ40～Ｃ41

皮膚の黒色腫及びその他の皮膚の悪性新生物＜腫瘍＞（Ｃ43～Ｃ44）中の・皮膚の悪性黒色腫
中皮及び軟部組織の悪性新生物＜腫瘍＞
悪性新生物

乳房の悪性新生物＜腫瘍＞

脳血管疾患

Ｃ45～Ｃ49
Ｃ50

女性生殖器の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ51～Ｃ58

男性生殖器の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ60～Ｃ63

腎尿路の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ64～Ｃ68

眼、脳及びその他の中枢神経系の部位の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ69～Ｃ72

甲状腺及びその他の内分泌腺の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ73～Ｃ75

部位不明確、続発部位及び部位不明の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ76～Ｃ80

リンパ組織、造血組織及び関連組織の悪性新生物＜腫瘍＞、
原発と記載された又は推定されたもの

Ｃ81～Ｃ96

独立した（原発性）多部位の悪性新生物＜腫瘍＞

心疾患

Ｃ43

Ｃ97

慢性リウマチ性心疾患

Ⅰ05～Ⅰ09

虚血性心疾患Ⅰ20～Ⅰ25

肺性心疾患及び肺循環疾患

Ⅰ26～Ⅰ28

その他の型の心疾患

Ⅰ30～Ⅰ52

一過性脳虚血発作及び関連症候群
脳血管疾患

Ｇ45
Ⅰ60～Ⅰ69

２．上記１．の分類項目中「悪性新生物」とは、悪性腫瘍細胞の存在、組織への無制限かつ浸潤破壊的増殖で特長付けられる疾病（ただし、上皮内癌、および皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚癌を除きます。）を指し、新生物の形態の性状コードが悪性と明示されているもので、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類－腫瘍学 第３版（2012年改正版）」に記載された形態の性状コード中、新生物の性状を表す第５桁
コードが次のものをいいます。
なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類－腫瘍学」において、診断確定日以前に新たな版が発行された場合は、新たな版における第５桁コードによるものをいいます。

約款－6
約款−102

新生物の性状を表す第５桁性状コード／３……悪性、原発部位／６……悪性、転移部位
悪性、続発部位／９……悪性、原発部位または転移部位の別不詳
上記１．には該当しないものの、２．に該当する場合には、この特約において対象となる悪性新生物とします。例えば、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要 ICD－10（2013年
版）準拠」に記載された分類項目中、次の基本分類コードに規定される内容によるものは、上記１．には該当しないものの、２．に該当するため、この特約において対象となる悪性新生物となります。
分類項目

基本分類コード

真正赤血球増加症＜多血症＞

別表３

Ｄ45

骨髄異形成症候群

Ｄ46

慢性骨髄増殖性疾患

Ｄ47.1

本態性（出血性）血小板血症

Ｄ47.3

骨髄線維症

Ｄ47.4

慢性好酸球性白血病［好酸球増加症候群］

Ｄ47.5

入院
「入院」とは、医師による治療が必要であり、かつ自宅等での治療が困難なため、別表４に定める病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

備考 治療を目的とした入院
美容上の処置、治療処置を伴わない人間ドック検査のための入院などは、「治療を目的とした入院」には該当しません。なお、医師の指示に基づく、疾病の検査を目的とした入院については、「治療を目的とした入院」とみなします。

約款－7
約款−103

新保険料払込免除特約条項

病院または診療所「病院または診療所」とは、次のいずれかに該当するものとします。
１．医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所
２．前号の場合と同等の日本国外にある医療施設

特 約

別表４

約款−104

入院時手術給付特約（無解約返戻金型）条項
１．総則 ································· 2106
第１条（特約の締結） ························· 2106
第２条（特約の責任開始期） ··················· 2106
第３条（特約の保険料払込期間） ··············· 2106
２．入院時手術給付金の支払 ··············· 2106
第４条（入院時手術給付金の支払） ············· 2106
３．特約保険料の払込免除 ················· 3107
第５条（特約保険料の払込免除） ··············· 3107
４．告知義務および告知義務違反による解除 · 3107
第６条（告知義務） ··························· 3107
第７条（告知義務違反による解除） ············· 3107
第８条（特約を解除できない場合） ············· 3107
５．重大事由による解除 ··················· 4108
第９条（重大事由による解除） ················· 4108
６．特約保険料の払込・特約の失効および消滅····································· 4108
第10条（特約保険料の払込） ··················· 4108
第11条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱） · 5109
第12条（特約保険料の自動振替貸付） ··········· 5109
第13条（特約の失効および消滅） ··············· 5109

第17条（入院時手術給付金の受取人による特約の存続）······································ 5109
10．契約者配当 ··························· 6110
第18条（契約者配当） ························· 6110
11．請求手続 ····························· 6110
第19条（請求手続） ··························· 6110
12．入院時手術給付金等の支払の時期・場所等····································· 6110
第20条（入院時手術給付金等の支払の時期・場所等）······································ 6110
13. 公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変
更 ··································· 6110
第21条（公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更） ·································· 6110
14．主約款の準用 ························· 6110
第22条（主約款の準用） ······················· 6110
15．中途付加の場合の取扱 ················· 6110
第23条（中途付加の場合の取扱） ··············· 6110
16．特別条件特約を付加した場合の取扱 ····· 7111
第24条（特別条件特約を付加した場合の取扱） ··· 7111
別表１ 請求書類 ····························· 8112

約款－1
約款−105

入院時手術給付特約（無解約返戻金型）条項

９．入院時手術給付金の受取人による特約の存続····································· 5109

特 約

７．特約の復活 ··························· 5109
第14条（特約の復活） ························· 5109
８．特約の解約および解約返戻金 ··········· 5109
第15条（特約の解約） ························· 5109
第16条（解約返戻金） ························· 5109

入院時手術給付特約（無解約返戻金型）条項
１．総則
第１条（特約の締結）
１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
２．この特約を付加した場合、保険証券にはこの特約の名称を記載します。
第２条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。
第３条（特約の保険料払込期間）
この特約の保険料払込期間は、主契約の保険料払込期間と同一とします。

２．入院時手術給付金の支払第４条（入院時手術給付金の支払）
１．会社は、次表の規定により、入院時手術給付金を支払います。

手術１回につき、主契約の入院給付金日額×10

支払事由に該当しても入院時手術給付金を支払わない場合

主契約の入院手術給付金受取人

入院時手術給付金

被保険者が次の条件をすべて満たす手術を受けたとき(1) この特約の責任開始期（復活が行われた場合には、最後の復活の際の責任開始期とします。以下同じ。）以後に生じた次のいずれかを直接の原因とする手術であること① 疾病（主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の別表８に定める異常分娩を含めます。以下同じ。）② 不慮の事故（主約款の別表４に定めるところによります。以下同じ。）
による傷害③ 不慮の事故以外の外因による傷害(2) 主契約の手術給付金の支払事由に該当する手術（主約款に定める先進医療に該当する診療行為を含みます。）のう
ち、入院（主約款の別表６に定めるところによります。）中に受けた手術で
あること

支払額

受取人

名称

入院時手術給付金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）

被保険者が次のいずれかにより手術を受けたとき(1) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失(2) 被保険者の犯罪行為(3) 被 保 険 者 の 薬 物 依 存（主約款の備考３に定めるところによります。）(4) 被保険者の精神障害を原因とする事故(5) 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故(6) 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故(7) 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事
故

２．被保険者が入院時手術給付金の支払事由に該当する手術を同一の日に複数回受けたときは、それらの手術のうちいずれか１つの手術についてのみ入院時手術給付金を支払います。
３．医科診療報酬点数表（主約款の別表10に定めるところによります。）において、一連の治療過程で複数回実施しても手術料が１回のみ算定されるものとして定められている区分番号に該当する手術について、被保険者が同一の区分番号に該当する手術を複数回受けたときは、入院時手術給付金の支払事由にかかわらず、当該手術に対して入院時手術給付金が支払われることとなった直前の手術を受けた日からその日を含めて14日以内に受けた手術に対しては、入院時手術給付金を支払いません。
４．被保険者がこの特約の責任開始期前に発病した疾病または発生した不慮の事故その他の外因による傷害を直接の原因としてこの特約の責任開始期以後に手術を受けた場合でも、次の各号のいずれかに該当すると
きには、この特約の責任開始期以後に発生した原因によるものとみなします。
(1) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した後に受けた手術であるとき

約款－2
約款−106

(2) 原因となった疾病または傷害について、保険契約者または被保険者が第６条（告知義務）の規定にもとづき正しくすべての事実を告知し、会社がその疾病または傷害を知っていたとき(3) 原因となった疾病または傷害について、この特約の責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、その疾病または傷害による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
５．主契約の入院給付金日額が減額された場合の入院時手術給付金の支払額の計算は、手術を受けた日現在の
主契約の入院給付金日額（ただし、２日以上にわたって受けた手術については手術を開始した日現在の主契約の入院給付金日額）にもとづいて計算します。
６．この特約の入院時手術給付金の受取人は、第１項に定める者以外に変更することはできません。

３．特約保険料の払込免除
第５条（特約保険料の払込免除）
主約款に定める保険料の払込免除の事由が生じたときは、主約款の保険料払込免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。

４．告知義務および告知義務違反による解除
第６条（告知義務）
次の(1)または(2)の場合、この特約の給付に影響を及ぼす重要な事項のうち会社が書面（電子計算機に表示された告知画面に必要な事項を入力し、会社へ送信する方法による場合を含みます。以下本条において同じ。）で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者はその書面により告知してください。
ただし、会社の指定する医師が口頭で告知を求めた事項については、その医師に口頭で告知してください。
(1) 特約の締結(2) 特約の復活

約款－3
約款−107

入院時手術給付特約（無解約返戻金型）条項

第８条（特約を解除できない場合）
１．会社は、次のいずれかの場合には前条の規定によるこの特約の解除をすることができません。
(1) この特約の締結または復活の際、会社が、解除の原因となる事実を知っていたときまたは過失により知らなかったとき(2) 生命保険募集人等の保険媒介者（保険契約締結の媒介を行う者をいいます。以下本条において同じ。）
が、保険契約者または被保険者が第６条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をすることを妨げたとき(3) 生命保険募集人等の保険媒介者が、保険契約者または被保険者が第６条（告知義務）の規定により会社
または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をしないように勧めたとき、または事実でないことを告知するように勧めたとき(4) 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、この特 約第７条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、前条の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社
は、将来に向かって、この特約を解除することができます。
２．会社は、入院時手術給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項によりこの特約を解除することができます。
３．前項の場合には、入院時手術給付金の支払または保険料の払込免除を行いません。また、既に入院時手術給付金を支払っていたときは、入院時手術給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。ただし、入院時手術給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由の発生が解除の原因となった事実によらないことを、保険契約者、被保険者または入院時手術給付金の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）が証明したときは、入院時手術給付金の支払または保険料の払込免除を行います。
４．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または入院時手術給付金の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）に通知します。
５．本条の規定によりこの特約を解除した場合には、この特約の解約返戻金または責任準備金の支払はありません。

特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実により入院時手術給付金の支払事由または保険料の払込免除事由が生じているとき（この特約の責任開始期前に原因が生じていたことにより入院時手術給付金の支払または保険料の払込免除が行われない場合を含みます。）を除きます。
２．会社は、前項第２号または第３号に規定する生命保険募集人等の保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第６条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、前項第１号、第４号または第５号に該当するときを除いて、この特約を解除することができます。

５．重大事由による解除
第９条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者または被保険者がこの特約の入院時手術給付金を詐取する目的または他人にこの特約の入院時手術給付金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき(2) この特約の入院時手術給付金の請求に関し、入院時手術給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）
があったとき(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき(4) 保険契約者または被保険者が、次のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者または被保険者が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者または被保険者に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない前各号に掲げる事由と同等の事
由があるとき２．会社は、入院時手術給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事
由による入院時手術給付金の支払または保険料の払込免除事由による保険料の払込免除を行いません。また、この場合に既に入院時手術給付金を支払っていたときは、入院時手術給付金の返還を請求し、既に保
険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または入院時手術給付金の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）に通知します。
４．本条の規定によりこの特約を解除した場合には、この特約の解約返戻金または責任準備金の支払はありません。

６．特約保険料の払込・特約の失効および消滅第10条（特約保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料の前納および一括払の場合も同様とします。
２．主契約の保険料が払い込まれこの特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、その猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。ただし、払い込まれない保険料が第１回保険料の場合には、この特約は無効とし、この特約の責任準備金その他の返戻金の支払はありません。
３．保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）が払い込まれないまま、その払込期月の契約日の応当日以後末日まで（払い込まれない保険料が第１回保険料の場合は、主約款に定める第１回保険料の払込期間満了日までとします。）に入院時
手術給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料を入院時手術給付金から差し引きます。
４．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日

約款－4
約款−108

までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、入院時手術給付金を支払いません。
５．保険料払込方法（回数）が年払または半年払の特約が、次の各号に該当した場合には、会社は、その該当した日から、その直後に到来する主契約の契約日の年単位または半年単位の応当日の前日までの期間（１か月に満たない期間は切り捨てるものとします。）に対応するこの特約の保険料（第３号に該当した場合
は、その減額部分に対応するこの特約の保険料）を保険契約者（主契約の死亡時返戻金が支払われるとき
は、主契約の死亡時返戻金受取人）に払いもどします。
(1) この特約が消滅したとき。ただし、保険契約者の故意による被保険者の死亡、不法取得目的による無効または詐欺による取消の場合は除きます。
(2) この特約の保険料の払込が免除されたとき(3) 主契約の入院給付金日額が減額されたとき第11条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
１．猶予期間中に入院時手術給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）を入院時手術給付金から差し引きます。
２．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、入院時手術給付金を支払いません。
第12条（特約保険料の自動振替貸付）
主契約の解約返戻金の型が低解約返戻金型の場合で、第２回以後の保険料の猶予期間中に主契約およびこの特約の保険料が払い込まれないときは、主約款の保険料の自動振替貸付に関する規定を準用して、主契約およびこの特約の保険料の合計額について自動振替貸付の取扱を行います。

第14条（特約の復活）
１．主契約の復活の請求の際に別段の申出がない場合は、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社がこの特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活に関する規定を準用して、この特約の復活の取扱を行います。

８．特約の解約および解約返戻金
第15条（特約の解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。
２．この特約が解約されたときは、保険証券に表示します。
第16条（解約返戻金）
この特約については、解約返戻金はありません。

９．入院時手術給付金の受取人による特約の存続第17条（入院時手術給付金の受取人による特約の存続）
１．保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下本条において「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約請求の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約請求が通知された場合でも、その通知の時における入院時手術給付金の受取人（保険契約者と同一である場合を除きます。）は、保険契約者の同意を得て、前項の解約の効力が生じるまでの間に、その解約請求の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。

約款－5
約款−109

入院時手術給付特約（無解約返戻金型）条項

７．特約の復活特 約第13条（特約の失効および消滅）
１．主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。
２．主契約が消滅した場合には、この特約は同時に消滅します。

10．契約者配当
第18条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。

11．請求手続第19条（請求手続）
１．入院時手術給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または入院時手術給付金の受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２．この特約にもとづく支払および変更等は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。
３．前２項のほか、この特約の入院時手術給付金の請求手続については、主約款の給付金の請求手続に関する規定を準用します。

12．入院時手術給付金等の支払の時期・場所等第20条（入院時手術給付金等の支払の時期・場所等）
この特約による入院時手術給付金等の支払の時期および場所等については、主約款の給付金等の支払の時
期および場所等に関する規定を準用します。

13. 公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更
第21条（公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更）
１．法令等の改正による公的医療保険制度（主約款の別表９に定めるところによります。）の改正（以下「公的医療保険制度の改正」といいます。）があった場合で特に必要と認めたときは、会社は、主務官庁の認可を得て、この特約条項の入院時手術給付金の支払事由を公的医療保険制度の改正に適した内容に変更す
ることがあります。
２．前項の規定により、この特約条項の入院時手術給付金の支払事由を変更するときは、会社は、この特約条
項の入院時手術給付金の支払事由を変更する日（以下本条において「変更日」といいます。）の２か月前までに保険契約者にその旨を通知します。ただし、正当な理由によって２か月前までに通知できない場合には、変更日前に通知します。

14．主約款の準用
第22条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

15．中途付加の場合の取扱
第23条（中途付加の場合の取扱）
１．主契約締結後においても、被保険者の同意を得て、かつ、保険契約者から申出があった場合で、会社が承諾したときには、この特約を締結します。この場合、この特約を締結することを、「中途付加」といいます。
２．中途付加は、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 責任開始期
会社は、次に定める時からこの特約上の責任を負います。この場合、この特約の責任開始期の属する日を「中途付加日」とします。
① 中途付加を承諾した後にこの特約の第１回保険料および所定の金額を受け取った場合
第１回保険料および所定の金額を受け取った時② この特約の第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った後に中途付加を承諾した場合
第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）(2) 保険料払込期間
この特約の保険料払込期間は、中途付加日から主契約の保険料払込期間満了日までとします。
(3) 保険料の計算
この特約の保険料は、中途付加日の直前の、主契約の契約日の年単位の応当日（中途付加日と主契約の契約日の年単位の応当日が一致するときは、中途付加日）における被保険者の年齢を基準にして計算します。
３．この特約を中途付加したときは、保険証券に表示します。

約款－6
約款−11016．特別条件特約を付加した場合の取扱
第24条（特別条件特約を付加した場合の取扱）
１．特別条件特約条項第２条（特約による条件）第２号に規定する特別保険料領収方法をこの特約に適用する
場合、特別条件特約条項第５条（解約返戻金）第１項の規定にかかわらず、特別条件特約の特別保険料に対する解約返戻金はありません。
２．特別条件特約条項第２条（特約による条件）第３号に規定する特定部位不支払方法をこの特約に適用する
場合、被保険者が会社指定の期間中に行った手術で、会社指定の部位に生じた傷害（この特約の責任開始期前に生じたものに限ります。）または疾病（特別条件特約条項別表１に定める特定感染症を除きます。）
によるときは、会社は、入院時手術給付金を支払いません。

特 約
入院時手術給付特約（無解約返戻金型）条項

約款－7
約款−111

別表１

請求書類
項

目

提

出

書

類

該当条文

入院時手術給付金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 入院時手術給付金の受取人の印鑑証明書(4) 被保険者の戸籍抄本(5) 会社所定の様式による医師の診断書

第４条

入院時手術給付金の受取人による特約の存続(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 入院時手術給付金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書

第17条（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることが
あります。

約款－8
約款−112

三大疾病入院一時給付特約（無解約返戻金型）条項
19．特別取扱 ····························· 120
8
第28条（主契約に保険料口座振替特約等を付加した場
合の取扱） ····························· 120
8
第29条（主契約に保険料払込免除特約等を付加した場
合の取扱） ····························· 120
8
別表１ 請求書類 ····························· 121
9
備考 治療を目的とした入院 ··················· 121
9６．ガン給付責任開始期前にガンと診断確定されていた場合の取扱 ····················· 4116
第11条（ガン給付責任開始期前にガンと診断確定されていた場合の取扱） ···················· 4116
７．重大事由による解除 ··················· 5117
第12条（重大事由による解除） ················· 5117
８．特約保険料の払込・特約の失効および消滅····································· 5117
第13条（特約保険料の払込） ··················· 5117
第14条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱） · 6118
第15条（特約保険料の自動振替貸付） ··········· 6118

12．三大疾病入院一時給付金の受取人による特約の存続 ······························· 6118
第21条（三大疾病入院一時給付金の受取人による特約の存続） ······························ 6118
13．契約者配当 ··························· 7119
第22条（契約者配当） ························· 7119
14．請求手続 ····························· 7119
第23条（請求手続） ··························· 7119
15．三大疾病入院一時給付金等の支払の時期・場
所等 ································· 7119
第24条（三大疾病入院一時給付金等の支払の時期・場所等） ································ 7119
16．主約款の準用 ························· 7119
第25条（主約款の準用） ······················· 7119
17．中途付加の場合の取扱 ················· 7119
第26条（中途付加の場合の取扱） ··············· 7119
18．特別条件特約を付加した場合の取扱 ····· 8120
第27条（特別条件特約を付加した場合の取扱） ··· 8120

約款－1
約款−113

特 約第16条（特約の失効および消滅） ··············· 6118
９．特約の復活 ··························· 6118
第17条（特約の復活） ························· 6118
10．特約内容の変更 ······················· 6118
第18条（三大疾病入院一時給付金額の減額） ····· 6118
11．特約の解約および解約返戻金 ··········· 6118
第19条（特約の解約） ························· 6118
第20条（解約返戻金） ························· 6118

三大疾病入院一時給付特約（無解約返戻金型）条項

１．総則 ································· 2114
第１条（特約の締結） ························· 2114
第２条（特約の責任開始期） ··················· 2114
第３条（特約のガン給付責任開始期） ··········· 2114
第４条（特約の保険料払込期間） ··············· 2114
２．三大疾病の定義およびガンの診断確定 ··· 2114
第５条（三大疾病の定義およびガンの診断確定） · 2114
３．三大疾病入院一時給付金の支払 ········· 3115
第６条（三大疾病入院一時給付金の支払） ······· 3115
４．特約保険料の払込免除 ················· 3115
第７条（特約保険料の払込免除） ··············· 3115
５．告知義務および告知義務違反による解除 3115
第８条（告知義務） ··························· 3115
第９条（告知義務違反による解除） ············· 4116
第10条（特約を解除できない場合） ············· 4116

三大疾病入院一時給付特約（無解約返戻金型）条項
１．総則
第１条（特約の締結）
１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
２．この特約を付加した場合、保険証券には次の各号の事項を記載します。
(1) この特約の名称(2) 三大疾病入院一時給付金額
第２条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。
第３条（特約のガン給付責任開始期）
１．ガン（第５条（三大疾病の定義およびガンの診断確定）第１項に定めるところによります。）による三大疾病入院一時給付金の支払については、会社は、この特約のガン給付責任開始期からこの特約上の責任を負います。
２．この特約のガン給付責任開始期は、次のとおりとします。
(1) この特約の締結に際しては、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日(2) この特約の復活が行われた場合には、最後の復活の際の主約款の保険契約の復活に関する規定による責任開始期の属する日。ただし、その日が前号に規定する日より前である場合は、前号に規定する日
第４条（特約の保険料払込期間）
この特約の保険料払込期間は、主契約の保険料払込期間と同一とします。

２．三大疾病の定義およびガンの診断確定
第５条（三大疾病の定義およびガンの診断確定）
１．この特約において「三大疾病」「ガン」「心疾患」および「脳血管疾患」とは、それぞれ主約款の別表７に定める三大疾病、ガン、心疾患および脳血管疾患をいいます。
２．ガンの診断確定は、病理組織学的所見（生検）により、医師によってなされることを要します。ただし、病理組織学的所見（生検）が得られない場合には、他の所見による診断確定も認めることがあります。

約款－2
約款−114

３．三大疾病入院一時給付金の支払第６条（三大疾病入院一時給付金の支払）
１．会社は、次表の規定により、三大疾病入院一時給付金を支払います。

入院一時給付金額

４．特約保険料の払込免除
第７条（特約保険料の払込免除）
１．主約款に定める保険料の払込免除の事由が生じたときは、主約款の保険料払込免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
２．この特約の保険料の払込を免除した後は、三大疾病入院一時給付金額の減額の取扱は行いません。

５．告知義務および告知義務違反による解除
第８条（告知義務）
次の(1)または(2)の場合、この特約の給付に影響を及ぼす重要な事項のうち会社が書面（電子計算機に表示された告知画面に必要な事項を入力し、会社へ送信する方法による場合を含みます。以下本条において同じ。）で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者はその書面により告知してください。
約款－3
約款−115

特 約

２．被保険者が三大疾病以外の疾病または傷害による入院中に三大疾病の治療を受けたときは、その治療を開始した日からその三大疾病の治療を目的として入院したものとみなして前項の規定を適用します。ただし、その三大疾病のみによっても入院する必要があるときに限ります。
３．被保険者が三大疾病入院一時給付金の支払われることとなった最終の入院の開始日（前項または第４項の規定により三大疾病入院一時給付金が支払われることとなった場合には、入院を開始したものとみなされた日。以下本条において同じ。）からその日を含めて２年以内に三大疾病入院一時給付金の支払事由に該当した場合には、第１項の規定にかかわらず、会社は、三大疾病入院一時給付金を支払いません。
４．被保険者が三大疾病入院一時給付金の支払われることとなった最終の入院の開始日からその日を含めて２年を経過した日の翌日に三大疾病入院一時給付金の支払事由に該当する継続入院中の場合には、その日に入院を開始したものとみなして、三大疾病入院一時給付金を支払います。
５．被保険者がこの特約の責任開始期前に発病した心疾患または脳血管疾患を直接の原因としてこの特約の責
任開始期以後に入院した場合でも、次の各号のいずれかに該当するときには、この特約の責任開始期以後に発病した心疾患または脳血管疾患によるものとみなします。
(1) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した後に開始した入院であるとき(2) 原因となった心疾患または脳血管疾患について、保険契約者または被保険者が第８条（告知義務）の規定にもとづき正しくすべての事実を告知し、会社がその心疾患または脳血管疾患を知っていたとき(3) 原因となった心疾患または脳血管疾患について、この特約の責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、その心疾
患または脳血管疾患による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
６．この特約の三大疾病入院一時給付金の受取人は、第１項に定める者以外に変更することはできません。

三大疾病入院一時給付特約（無解約返戻金型）条項

三大疾病

主契約の入院手術給付金受取人

三大疾病入院一時給付金

被保険者が次の条件をすべて満たす入院をしたとき(1) 次のいずれかの入院であること① 次の条件をすべて満たす入院
ア．この特約のガン給付責任開始期以後にガンと診断確定された
ことイ．前アのガンと診断確定された日以後の入院（診断確定された日を含んで入院している場合を含みます。
）であることウ．前アで診断確定されたガンを直接の原因とする主約款の別表６に定める入院であること② この特約の責任開始期（復活が行われた場合には、最後の復活の際の責任開始期とします。以下同じ。）以後に発病した心疾患または脳血管疾患を直接の原因とする主約款の別表６に定める入院(2) 三大疾病の治療を目的とした入院（備考に定めるところによります。以下同じ。）であること(3) 主約款の別表５に定める病院または診療所における入院であること

支払額

受取人

名称

三大疾病入院一時給付金を支払う場合（以下｢支払事由｣といいます。）

ただし、会社の指定する医師が口頭で告知を求めた事項については、その医師に口頭で告知してください。
(1) 特約の締結(2) 特約の復活
第９条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、前条の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社
は、将来に向かって、この特約を解除することができます。
２．会社は、三大疾病入院一時給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項によりこの特約を解除することができます。
３．前項の場合には、三大疾病入院一時給付金の支払または保険料の払込免除を行いません。また、既に三大疾病入院一時給付金を支払っていたときは、三大疾病入院一時給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。ただし、三大疾病入院
一時給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由の発生が解除の原因となった事実によらないことを、保険契約者、被保険者または三大疾病入院一時給付金の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）
が証明したときは、三大疾病入院一時給付金の支払または保険料の払込免除を行います。
４．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または三大疾病入院一時給付金の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）に通知します。
５．本条の規定によりこの特約を解除した場合には、この特約の解約返戻金または責任準備金の支払はありません。
第10条（特約を解除できない場合）
１．会社は、次のいずれかの場合には前条の規定によるこの特約の解除をすることができません。
(1) この特約の締結または復活の際、会社が、解除の原因となる事実を知っていたときまたは過失により知らなかったとき(2) 生命保険募集人等の保険媒介者（保険契約締結の媒介を行う者をいいます。以下本条において同じ。）
が、保険契約者または被保険者が第８条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をすることを妨げたとき(3) 生命保険募集人等の保険媒介者が、保険契約者または被保険者が第８条（告知義務）の規定により会社
または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をしないように勧めたとき、または事実でないことを告知するように勧めたとき(4) 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実により三大疾病入院
一時給付金の支払事由または保険料の払込免除事由が生じているとき（この特約の責任開始期前に原因が生じていたことにより三大疾病入院一時給付金の支払または保険料の払込免除が行われない場合を含みます。）を除きます。
２．会社は、前項第２号または第３号に規定する生命保険募集人等の保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第８条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、前項第１号、第４号または第５号に該当するときを除いて、この特約を解除することができます。

６．ガン給付責任開始期前にガンと診断確定されていた場合の取扱
第11条（ガン給付責任開始期前にガンと診断確定されていた場合の取扱）
１．被保険者が、告知（復活が行われた場合には、最後の復活の際の告知とします。以下本項において同じ。）
時以前または告知時からこの特約のガン給付責任開始期までにガンと診断確定されていた場合には、この特約のガンによる三大疾病入院一時給付金の支払はないものとします。
２．前項の場合で、ガンと診断確定された日からその日を含めて180日以内に保険契約者から申出があったときは、この特約を無効とし、既に払い込まれたこの特約の保険料（復活の際の無効の場合には、復活の際に払い込まれた金額（この特約に関する部分に限ります。）および復活以後に払い込まれたこの特約の保険料とします。）を保険契約者に払い戻します。
３．第９条（告知義務違反による解除）または第12条（重大事由による解除）の規定によりこの特約が解除される場合には、前項の取扱は行いません。

約款－4
約款−116

７．重大事由による解除

第13条（特約保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料の前納および一括払の場合も同様とします。
２．主契約の保険料が払い込まれこの特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、その猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。ただし、払い込まれない保険料が第１回保険料の場合には、この特約は無効とし、この特約の責任準備金その他の返戻金の支払はありません。
３．保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）が払い込まれないまま、その払込期月の契約日の応当日以後末日まで（払い込まれない保険料が第１回保険料の場合は、主約款に定める第１回保険料の払込期間満了日までとします。）に三大疾病入院一時給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料を三大疾病入院一時給付金から差し引きます。
４．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、三大疾病入院一時給付金を支払いません。
５．保険料払込方法（回数）が年払または半年払の特約が、次の各号に該当した場合には、会社は、その該当した日から、その直後に到来する主契約の契約日の年単位または半年単位の応当日の前日までの期間（１か月に満たない期間は切り捨てるものとします。）に対応するこの特約の保険料（第３号に該当した場合
は、その減額部分に対応するこの特約の保険料）を保険契約者（主契約の死亡時返戻金が支払われるとき
は、主契約の死亡時返戻金受取人）に払いもどします。

約款－5
約款−117特 約

８．特約保険料の払込・特約の失効および消滅

三大疾病入院一時給付特約（無解約返戻金型）条項

第12条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者または被保険者がこの特約の三大疾病入院一時給付金を詐取する目的または他人にこの特約の三大疾病入院一時給付金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき(2) この特約の三大疾病入院一時給付金の請求に関し、三大疾病入院一時給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき(4) 保険契約者または被保険者が、次のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者または被保険者が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者または被保険者に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない前各号に掲げる事由と同等の事
由があるとき２．会社は、三大疾病入院一時給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による三大疾病入院一時給付金の支払または保険料の払込免除事由による保険料の払込免除を行いません。また、この場合に既に三大疾病入院一時給付金を支払っていたときは、三大疾病入院一時給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または三大疾病入院一時給付金の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）に通知します。
４．本条の規定によりこの特約を解除した場合には、この特約の解約返戻金または責任準備金の支払はありません。

(1) この特約が消滅したとき。ただし、保険契約者の故意による被保険者の死亡、不法取得目的による無効または詐欺による取消の場合は除きます。
(2) この特約の保険料の払込が免除されたとき(3) この特約の三大疾病入院一時給付金額が減額されたとき第14条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
１．猶予期間中に三大疾病入院一時給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）を三大疾病入院一時給付金から差し引きます。
２．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、三大疾病入院一時給付金を支払いません。
第15条（特約保険料の自動振替貸付）
主契約の解約返戻金の型が低解約返戻金型の場合で、第２回以後の保険料の猶予期間中に主契約およびこの特約の保険料が払い込まれないときは、主約款の保険料の自動振替貸付に関する規定を準用して、主契約およびこの特約の保険料の合計額について自動振替貸付の取扱を行います。
第16条（特約の失効および消滅）
１．主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。
２．主契約が消滅した場合には、この特約は同時に消滅します。

９．特約の復活第17条（特約の復活）
１．主契約の復活の請求の際に別段の申出がない場合は、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社がこの特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活に関する規定を準用して、この特約の復活の取扱を行います。
３．この特約が復活された場合には、会社は、ガンによる三大疾病入院一時給付金の支払については第３条（特約のガン給付責任開始期）第２項第２号に定めるこの特約のガン給付責任開始期より責任を負います。

10．特約内容の変更
第18条（三大疾病入院一時給付金額の減額）
１．保険契約者は、将来に向かって、三大疾病入院一時給付金額を減額することができます。ただし、減額後の三大疾病入院一時給付金額が会社の定める金額を下まわる場合には、会社は、三大疾病入院一時給付金額の減額は取り扱いません。
２．主契約の入院給付金日額が減額され、三大疾病入院一時給付金額が会社の定める金額をこえるにいたった
ときは、三大疾病入院一時給付金額を会社の定める金額まで減額します。
３．前２項のほか、三大疾病入院一時給付金額の減額については、主約款の入院給付金日額の減額に関する規定を準用します。

11．特約の解約および解約返戻金
第19条（特約の解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。
２．この特約が解約されたときは、保険証券に表示します。
第20条（解約返戻金）
この特約については、解約返戻金はありません。

12．三大疾病入院一時給付金の受取人による特約の存続第21条（三大疾病入院一時給付金の受取人による特約の存続）
１．保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下本条において「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約請求の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生
じます。
約款－6
約款−118

２．前項の解約請求が通知された場合でも、その通知の時における三大疾病入院一時給付金の受取人（保険契約者と同一である場合を除きます。）は、保険契約者の同意を得て、前項の解約の効力が生じるまでの間に、その解約請求の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。

13．契約者配当第22条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。

第23条（請求手続）
１．三大疾病入院一時給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または三大疾病入院一時給付金の受取人
は、すみやかに会社に通知してください。
２．この特約にもとづく支払および変更等は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。
３．前２項のほか、この特約の三大疾病入院一時給付金の請求手続については、主約款の給付金の請求手続に関する規定を準用します。

15．三大疾病入院一時給付金等の支払の時期・場所等第24条（三大疾病入院一時給付金等の支払の時期・場所等）
この特約による三大疾病入院一時給付金等の支払の時期および場所等については、主約款の給付金等の支払の時期および場所等に関する規定を準用します。この場合において、三大疾病入院一時給付金を支払うために確認が必要な場合として「ガン給付責任開始期前にガンと診断確定されていた可能性がある場合」
を加え、その場合に確認する事項として「ガン給付責任開始期前にガンと診断確定されていた事実の有無」
を加えます。

16．主約款の準用

17．中途付加の場合の取扱
第26条（中途付加の場合の取扱）
１．主契約締結後においても、被保険者の同意を得て、かつ、保険契約者から申出があった場合で、会社が承諾したときには、この特約を締結します。この場合、この特約を締結することを、「中途付加」といいます。
２．中途付加は、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 責任開始期
会社は、次に定める時からこの特約上の責任を負います。この場合、この特約の責任開始期の属する日を「中途付加日」とします。
① 中途付加を承諾した後にこの特約の第１回保険料および所定の金額を受け取った場合
第１回保険料および所定の金額を受け取った時② この特約の第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った後に中途付加を承諾した場合
第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）(2) ガン給付責任開始期
ガンによる三大疾病入院一時給付金の支払については、会社は、中途付加日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日からこの特約上の責任を負います。
(3) 保険料払込期間
この特約の保険料払込期間は、中途付加日から主契約の保険料払込期間満了日までとします。
(4) 保険料の計算
この特約の保険料は、中途付加日の直前の、主契約の契約日の年単位の応当日（中途付加日と主契約の契約日の年単位の応当日が一致するときは、中途付加日）における被保険者の年齢を基準にして計算します。
３．この特約を中途付加したときは、保険証券に表示します。

約款－7
約款−119特 約第25条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

三大疾病入院一時給付特約（無解約返戻金型）条項

14．請求手続

４．第１項の規定によりこの特約の中途付加が行われた場合は、第11条（ガン給付責任開始期前にガンと診断確定されていた場合の取扱）第２項の適用に際しては、「既に払い込まれたこの特約の保険料」を「既に払い込まれたこの特約の保険料および中途付加の際に払い込まれた所定の金額（この特約に関する部分に限ります。）」と読み替えます。

18．特別条件特約を付加した場合の取扱
第27条（特別条件特約を付加した場合の取扱）
１．特別条件特約条項第２条（特約による条件）第２号に規定する特別保険料領収方法をこの特約に適用する
場合、特別条件特約条項第５条（解約返戻金）第１項の規定にかかわらず、特別条件特約の特別保険料に対する解約返戻金はありません。
２．特別条件特約条項第２条（特約による条件）第３号に規定する特定部位不支払方法をこの特約に適用する
場合、被保険者が会社指定の期間（以下「特定期間」といいます。）中に行った入院に関しては、次に定めるところによります。
(1) 会社指定の部位（以下「特定部位」といいます。）に生じた三大疾病によるときは、会社は、三大疾病入院一時給付金を支払いません。
(2) 特定期間満了日を含んで継続して入院した場合には、前号の規定を適用せず、その満了日の翌日に入院を開始したものとみなします。
(3) 特定部位以外の部位に生じた三大疾病を併発した場合には、第１号の規定を適用せず、その併発日に入院を開始したものとみなします。ただし、この取扱は、その併発した三大疾病のみによっても入院する必要がある場合に限ります。

19．特別取扱第28条（主契約に保険料口座振替特約等を付加した場合の取扱）
保険契約の締結時に、この特約が付加された主契約に保険料口座振替特約、団体扱特約、準団体扱特約、
集団扱特約またはクレジットカード扱特約を付加した場合には、第３条（特約のガン給付責任開始期）第２項第１号を、次のとおり読み替えて適用します。
(1) この特約の締結に際しては、次のいずれか遅い日① 主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に規定する責任開始期の属する日
よりその日を含めて60日を経過した日の翌日② 被保険者に関する告知の時の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日
第29条（主契約に保険料払込免除特約等を付加した場合の取扱）
この特約の付加された主契約に保険料払込免除特約または新保険料払込免除特約が付加された場合で、第11条（ガン給付責任開始期前にガンと診断確定されていた場合の取扱）第２項の規定によりこの特約が無効となり、保険契約者にこの特約の保険料が払い戻されるときは、保険料払込免除特約または新保険料払込免除特約が同時に付加されていた期間中に払い込まれた保険料については、保険料払込免除特約または新保険料払込免除特約の保障を含めた保障内容に基づき計算した保険料を払い戻すものとします。

約款－8
約款−120

別表１

請求書類
項

目

提

出

書

類

該当条文

第６条

ガン給付責任開始期前のガン診断確定による申出無効(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書(4) 会社所定の様式による医師の診断書

第11条

三大疾病入院一時給付
金額の減額
三大疾病入院一時給付金の受取人による特約の存続(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 三大疾病入院一時給付金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書

第18条

第21条

（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることが
あります。

備考

治療を目的とした入院
美容上の処置、治療処置を伴わない人間ドック検査のための入院などは、「治療を目的とした入院」には該当しません。なお、医師の指示に基づく、疾病の検査を目的とした入院については、「治療を目的とした入院」とみなします。

三大疾病入院一時給付特約（無解約返戻金型）条項

三大疾病入院一時給付金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 三大疾病入院一時給付金の受取人の印鑑証明書(4) 被保険者の戸籍抄本(5) 会社所定の様式による医師の診断書

特 約

約款－9
約款−121

約款−122

女性疾病給付特約（無解約返戻金型）条項
別表４ 乳房再建術 ··························· 137
15
別表５ 子宮摘出術 ··························· 137
15
別表６ 卵巣摘出術 ··························· 137
15
備考 ········································· 137
15

６．特約保険料の払込・特約の失効および消滅····································· 7129
第13条（特約保険料の払込） ··················· 7129
第14条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱） · 8130

第23条（請求手続） ··························· 9131
13．特約給付金等の支払の時期・場所等 ····· 9131
第24条（特約給付金等の支払の時期・場所等） ··· 9131
14．契約内容の登録 ······················· 9131
第25条（契約内容の登録） ····················· 9131
15. 公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変
132
更 ··································· 10
第26条（公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変
132更） ·································· 10132
16．主約款の準用 ························· 10132
第27条（主約款の準用） ······················· 10
13217．中途付加の場合の取扱 ················· 10132
第28条（中途付加の場合の取扱） ··············· 10132
18．特別条件特約を付加した場合の取扱 ····· 10132
第29条（特別条件特約を付加した場合の取扱） ··· 10133
別表１ 請求書類 ····························· 11133
別表２ 対象となる女性疾病 ··················· 11137
別表３ 観血切除術 ··························· 15

約款－1
約款−123

特 約第15条（特約保険料の自動振替貸付） ··········· 8130
第16条（特約の失効および消滅） ··············· 8130
７．特約の復活 ··························· 8130
第17条（特約の復活） ························· 8130
８．特約内容の変更 ······················· 8130
第18条（女性疾病入院給付金日額の減額） ······· 8130
９．特約の解約および解約返戻金 ··········· 8130
第19条（特約の解約） ························· 8130
第20条（解約返戻金） ························· 8130
10．給付金の受取人による特約の存続 ······· 8130
第21条（給付金の受取人による特約の存続） ····· 8130
11．契約者配当 ··························· 9131
第22条（契約者配当） ························· 9131
12．請求手続 ····························· 9131

女性疾病給付特約（無解約返戻金型）条項

１．総則 ································· 2124
第１条（特約の締結） ························· 2124
第２条（特約の責任開始期） ··················· 2124
第３条（特約の保険料払込期間） ··············· 2124
第４条（女性疾病入院給付金日額） ············· 2124
２．特約給付金の支払 ····················· 2124
第５条（特約給付金の支払） ··················· 2124
第６条（支払限度の型） ······················· 5127
第７条（女性疾病入院給付金の支払限度） ······· 5127
３．特約保険料の払込免除 ················· 6128
第８条（特約保険料の払込免除） ··············· 6128
４．告知義務および告知義務違反による解除 6128
第９条（告知義務） ··························· 6128
第10条（告知義務違反による解除） ············· 6128
第11条（特約を解除できない場合） ············· 6128
５．重大事由による解除 ··················· 7129
第12条（重大事由による解除） ················· 7129

女性疾病給付特約（無解約返戻金型）条項
１．総則
第１条（特約の締結）
１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
２．この特約を付加した場合、保険証券には次の各号の事項を記載します。
(1) この特約の名称(2) 女性疾病入院給付金日額第２条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。
第３条（特約の保険料払込期間）
この特約の保険料払込期間は、主契約の保険料払込期間と同一とします。
第４条（女性疾病入院給付金日額）
女性疾病入院給付金日額は、会社の定める取扱範囲内で、保険契約者が定めた金額とします。

２．特約給付金の支払第５条（特約給付金の支払）
１．会社は、次表の規定により、この特約の給付金を支払います。

入院１回につき、(1) 入院日数が１日以上５日以内の場合
女性疾病入院
給付金日額の５倍相当額(2) 入院日数が６日以上の場合
女性疾病入院給付金日額
×
入院日数

約款－2
約款−124

主契約の入院手術給付金受取人

女性疾病入院給付金

被保険者が次の条件をすべて満たす入院をしたとき(1) この特約の責任開始期（復活が行われた場合には、最後の復活の際の責任開始期とします。以下同じ。）以後に発病した女性疾病（別表２に定めるところによります。以下同じ。）を直接の原因とする主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の別表６に定める入院であること(2) 女性疾病の治療を目的とした入院（備考２に定めるところによります。以下同じ。）であること(3) 主約款の別表５に定める病院または診療所における入院である
こと(4) 入院日数が１日以上あること

支払額

受取人

名称

給付金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）

支払額
手術１回につき、(1) 入院中に受けた手術の場合
女性疾病入院給付金日額
×10

被保険者が次のいずれかの手術を受けたとき(１)乳房の観血切除術(３)子宮摘出術・卵巣摘出術

次の条件をすべて満たす子宮摘出術（別表５に定めるところによります。以下同じ。）または卵巣摘出術（別表６に定めるところによります。以下同じ。）であること① この特約の責任開始期以後に生じた次のいずれかを直接の原因とする手術
ア．疾病（主約款の別表８に定める異常分娩を含めます。以下同じ。）
イ．不慮の事故（主約款の別表４に定めるところによります。以下同じ。）による傷害
ウ．不慮の事故以外の外因による傷害② 主契約の手術給付金の支払事由に該当する（主約款に定める手術給付金の「支払事由に該当しても給付金を支払わない場合」に該当する場合を除きます。）手術

約款－3
約款−125

手術１回につき、女性疾病入院給付金日額
×30

特 約(２)乳房再建術

女性特定手術給付金

前(1)の条件をすべて満たす乳房の観血切除術を受けた乳房について、主約款の別表５に定める病院または診療所において受けた乳房再建術（別表４に定めるところによります。以
下同じ。）であること

主契約の入院手術給付金受取人

次の条件をすべて満たす乳房の観血切除術（別表３に定めるところによります。以下同じ。）であること① この特約の責任開始期以後に生じた乳房の悪性新生物（別表２中、基本分類コードがC50のものをいいます。
以下同じ。）または乳房の上皮内癌（別表２中、基本
分類コードがD05のものをいいます。以下同じ。）を直接の原因とする手術② 乳房の悪性新生物または乳房の上皮内癌の治療を目的とした手術③ 主契約の手術給付金の支払事由に該当する手術

女性疾病給付特約（無解約返戻金型）条項(2) 入院中以外に受けた
手術の場合
女性疾病
入院給付金日額×５

主契約の入院手術給付金受取人

女性疾病手術給付金

被保険者が次の条件をすべて満たす手術を受けたとき。ただし、女性特定手術給付金が支払われる場合を除きます。
(1) この特約の責任開始期以後に生じた女性疾病を直接の原因とする手術であること(2) 女性疾病の治療を目的とした手術（備考３に定めるところによります。以下同じ。）であること(3) 主契約の手術給付金の支払事由に該当する手術（主約款に定める先進医療に該当する診療行為を含みます。以下同じ。）であ
ること

受取人

名称

支払事由

支払額

放射線治療１回につき、女性疾病入院給付金日額×10

主契約の入院手術給付金受取人

女性疾病放射線治療給付金

被保険者が次の条件をすべて満たす放射線治療を受けたとき(1) この特約の責任開始期以後に生じた女性疾病を直接の原因とす
る放射線治療であること(2) 女性疾病の治療を目的とした放射線治療であること(3) 主契約の放射線治療給付金の支払事由に該当する放射線治療（主約款に定める先進医療に該当する放射線照射または温熱療法による診療行為を含みます。）であること

受取人

名称

支払事由

２．同一の女性疾病（この疾病と因果関係がある女性疾病を含め、備考１に定めるところによります。）を直接の原因として、前項の女性疾病入院給付金の支払事由に該当する入院を２回以上した場合には、継続した１回の入院とみなします。ただし、女性疾病入院給付金が支払われた最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて180日を経過して開始した入院については、新たな女性疾病による入院とみなします。
３．第１項の女性疾病入院給付金の支払事由に該当する入院をした場合に、入院開始時に異なる女性疾病を併発していたときまたは入院中に異なる女性疾病を併発したときは、入院開始の直接の原因となった女性疾病により継続して入院したものとみなします。ただし、入院開始時に併発していた異なる女性疾病または入院中に併発した異なる女性疾病がガン（別表２中、「悪性新生物」「上皮内新生物」「上皮内癌」として規定されるものをいい、以下「ガン」といいます。）、慢性リウマチ性心疾患（別表２中、基本分類コードがI05～I09のものをいい、以下「慢性リウマチ性心疾患」といいます。）またはくも膜下出血（別表２中、基本分類コードがI60のものをいい、以下「くも膜下出血」といいます。）の場合、第７条（女性疾
病入院給付金の支払限度）に定める１回の入院の支払日数の計算に際しては、そのガン、慢性リウマチ性心疾患またはくも膜下出血の治療を開始した日から治療を終了する日までの期間（そのガン、慢性リウマ
チ性心疾患またはくも膜下出血のみによっても入院する必要があるものに限ります。）は、ガン、慢性リ
ウマチ性心疾患またはくも膜下出血を直接の原因とする入院として取り扱います。
４．被保険者が女性疾病以外の原因による入院中に女性疾病の治療を受けたときは、その治療を開始した日から治療を終了する日までの入院を、女性疾病を直接の原因とする入院とみなします。ただし、その女性疾病のみによっても入院する必要があるときに限ります。
５．女性疾病手術給付金の支払に際しては、次の各号に定めるところにより取り扱います。
(1) 被保険者が女性疾病手術給付金の支払事由に該当する手術を同一の日に複数回受けたときは、それらの手術のうち女性疾病手術給付金の金額の高いいずれか１つの手術についてのみ女性疾病手術給付金を支払います。
(2) 被保険者が女性疾病手術給付金の支払事由に該当する手術と女性特定手術給付金の支払事由に該当する手術を同一の日に受けた場合で、女性特定手術給付金が支払われるときは、その日に受けた手術に対しては女性疾病手術給付金を支払いません。
(3) 女性疾病の治療を目的とした手術のうち、医科診療報酬点数表（主約款の別表10に定めるところによります。）において、一連の治療過程で複数回実施しても手術料が１回のみ算定されるものとして定められている区分番号に該当する手術について、被保険者が同一の区分番号に該当する手術を複数回受けた
ときは、女性疾病手術給付金の支払事由にかかわらず、当該手術に対して女性疾病手術給付金が支払われることとなった直前の手術を受けた日からその日を含めて14日以内に受けた手術に対しては、女性疾病手術給付金を支払いません。
６．女性特定手術給付金の支払に際しては、次の各号に定めるところにより取り扱います。
(1) 女性特定手術給付金の支払限度は、この特約の保険期間を通じて次に定めるとおりとします。
① 乳房の観血切除術による女性特定手術給付金の支払は、一乳房につき１回限りとします。
② 乳房再建術による女性特定手術給付金の支払は、一乳房につき１回限りとします。
③ 子宮摘出術による女性特定手術給付金の支払は、１回限りとします。
④ 卵巣摘出術による女性特定手術給付金の支払は、一卵巣につき１回限りとします。
(2) 被保険者が女性特定手術給付金の支払事由に該当する手術を同一の日に複数回受けたときは、それらの手術のうちいずれか１つの手術についてのみ女性特定手術給付金を支払います。ただし、前号に定める支払限度は、それらの手術のすべてについて女性特定手術給付金が支払われたものとみなして適用します。
約款－4
約款−126

第７条（女性疾病入院給付金の支払限度）
１．１回の入院についての女性疾病入院給付金の支払は、前条に規定する支払限度の型により、次に定める支払日数（入院日数が６日以上の場合はその入院給付金が支払われる日数とし、入院日数が１日以上５日以内の場合は５日とします。）をもって限度とします。
支払限度の型

１回の入院の
支払日数

30日型

30日

60日型

60日

120日型

120日

２．前項の規定にかかわらず、ガン、慢性リウマチ性心疾患またはくも膜下出血を直接の原因として女性疾病入院給付金を支払う場合、その女性疾病入院給付金の支払日数については、支払限度の型に応じた１回の入院の支払日数の限度には含めません。
３．通算支払日数の限度はありません。

約款－5
約款−127

特 約第６条（支払限度の型）
１．この特約における支払限度の型は、女性疾病入院給付金の支払限度に応じて次の各号のいずれかとします。
ただし、この特約の支払限度の型は、主契約の支払限度の型と同一とします。
(1) 30日型(2) 60日型(3) 120日型
２．前項の支払限度の型は、相互に変更することはできません。

女性疾病給付特約（無解約返戻金型）条項

７．女性疾病放射線治療給付金の支払に際しては、次の各号に定めるところにより取り扱います。
(1) 被保険者が女性疾病放射線治療給付金の支払事由に該当する放射線治療を同一の日に複数回受けたときは、それらの放射線治療のうちいずれか１つの放射線治療についてのみ女性疾病放射線治療給付金を支払います。
(2) 被保険者が女性疾病放射線治療給付金の支払事由に該当する放射線治療を複数回受けたときは、女性疾病放射線治療給付金の支払事由にかかわらず、女性疾病放射線治療給付金が支払われることとなった直前の放射線治療を受けた日からその日を含めて60日以内に受けた放射線治療については、女性疾病放射線治療給付金を支払いません。
８．被保険者がこの特約の責任開始期前に発病した疾病または発生した不慮の事故その他の外因による傷害を直接の原因としてこの特約の責任開始期以後に入院しまたは手術もしくは放射線治療を受けた場合でも、次の各号のいずれかに該当するときには、この特約の責任開始期以後に発生した原因によるものとみなします。
(1) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した後に開始した入院または受けた手術もしくは放射線治療であるとき(2) 原因となった疾病または傷害について、保険契約者または被保険者が第９条（告知義務）の規定にもとづき正しくすべての事実を告知し、会社がその疾病または傷害を知っていたとき(3) 原因となった疾病または傷害について、この特約の責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、その疾病または傷害による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
９．女性疾病入院給付金日額が減額された場合の給付金の支払額の計算は、次のとおりとします。
(1) 入院中の各日現在の女性疾病入院給付金日額（ただし、入院開始の日から起算して５日目までの入院については入院開始の日現在の女性疾病入院給付金日額）にもとづいて計算します。
(2) 女性疾病手術給付金および女性特定手術給付金については、手術を受けた日現在の女性疾病入院給付金日額（ただし、２日以上にわたって受けた手術については手術を開始した日現在の女性疾病入院給付金日額）にもとづいて計算します。
(3) 女性疾病放射線治療給付金については、女性疾病放射線治療給付金が支払われる放射線治療ごとに、その最初の放射線治療を受けた日現在の女性疾病入院給付金日額にもとづいて計算します。
10．この特約の女性疾病入院給付金、女性疾病手術給付金、女性特定手術給付金および女性疾病放射線治療給付金の受取人は、第１項に定める者以外に変更することはできません。

３．特約保険料の払込免除
第８条（特約保険料の払込免除）
１．主約款に定める保険料の払込免除の事由が生じたときは、主約款の保険料払込免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
２．この特約の保険料の払込を免除した後は、女性疾病入院給付金日額の減額の取扱は行いません。

４．告知義務および告知義務違反による解除
第９条（告知義務）
次の(1)または(2)の場合、この特約の給付に影響を及ぼす重要な事項のうち会社が書面（電子計算機に表示された告知画面に必要な事項を入力し、会社へ送信する方法による場合を含みます。以下本条において同じ。）で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者はその書面により告知してください。
ただし、会社の指定する医師が口頭で告知を求めた事項については、その医師に口頭で告知してください。
(1) 特約の締結(2) 特約の復活第10条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、前条の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社
は、将来に向かって、この特約を解除することができます。
２．会社は、給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項によりこの特約を解除することができます。
３．前項の場合には、給付金の支払または保険料の払込免除を行いません。また、既に給付金を支払っていたときは、給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。ただし、給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由の発生が解除の原因となった事実によらないことを、保険契約者、被保険者または給付金の受取人（主約款に定める代理請
求人を含みます。）が証明したときは、給付金の支払または保険料の払込免除を行います。
４．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または給付金の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）に通知します。
５．本条の規定によりこの特約を解除した場合には、この特約の解約返戻金または責任準備金の支払はありません。
第11条（特約を解除できない場合）
１．会社は、次のいずれかの場合には前条の規定によるこの特約の解除をすることができません。
(1) この特約の締結または復活の際、会社が、解除の原因となる事実を知っていたときまたは過失により知らなかったとき(2) 生命保険募集人等の保険媒介者（保険契約締結の媒介を行う者をいいます。以下本条において同じ。）
が、保険契約者または被保険者が第９条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をすることを妨げたとき(3) 生命保険募集人等の保険媒介者が、保険契約者または被保険者が第９条（告知義務）の規定により会社
または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をしないように勧めたとき、または事実でないことを告知するように勧めたとき(4) 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実によりこの特約の給付金の支払事由または保険料の払込免除事由が生じているとき（この特約の責任開始期前に原因が生じていたことによりこの特約の給付金の支払または保険料の払込免除が行われない場合を含みます。）を除きます。
２．会社は、前項第２号または第３号に規定する生命保険募集人等の保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第９条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、前項第１号、第４号または第５号に該当するときを除いて、この特約を解除することができます。

約款－6
約款−128

５．重大事由による解除

第13条（特約保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料の前納および一括払の場合も同様とします。
２．主契約の保険料が払い込まれこの特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、その猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。ただし、払い込まれない保険料が第１回保険料の場合には、この特約は無効とし、この特約の責任準備金その他の返戻金の支払はありません。
３．保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）が払い込まれないまま、その払込期月の契約日の応当日以後末日まで（払い込まれない保険料が第１回保険料の場合は、主約款に定める第１回保険料の払込期間満了日までとします。）に給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料を給付金から差し引きます。
４．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、給付金を支払いません。
５．保険料払込方法（回数）が年払または半年払の特約が、次の各号に該当した場合には、会社は、その該当した日から、その直後に到来する主契約の契約日の年単位または半年単位の応当日の前日までの期間（１か月に満たない期間は切り捨てるものとします。）に対応するこの特約の保険料（第３号に該当した場合
は、その減額部分に対応するこの特約の保険料）を保険契約者（主契約の死亡時返戻金が支払われるとき
は、主契約の死亡時返戻金受取人）に払いもどします。

約款－7
約款−129特 約

６．特約保険料の払込・特約の失効および消滅

女性疾病給付特約（無解約返戻金型）条項

第12条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者または被保険者がこの特約の給付金を詐取する目的または他人にこの特約の給付金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき(2) この特約の給付金の請求に関し、給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき(4) 保険契約者または被保険者が、次のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者または被保険者が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者または被保険者に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない前各号に掲げる事由と同等の事
由があるとき２．会社は、女性疾病入院給付金、女性疾病手術給付金、女性特定手術給付金もしくは女性疾病放射線治療給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による女性疾病入院給付金、女性疾病手術給付金、女性特定手術給付金もしくは女性疾病放射線治療給付金の支払または保険料の払込免除事由による保険料の払込免除を行いません。また、この場合に既に女性疾病入院給付金、女性疾病手術給付金、女性特定手術給付金または女性疾病放射線治療給付金を支払っていたときは、女性疾病入院給付金、女性疾病手術給付金、女性特定手術給付金または女性疾病放射線治療給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または給付金の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）に通知します。
４．本条の規定によりこの特約を解除した場合には、この特約の解約返戻金または責任準備金の支払はありません。

(1) この特約が消滅したとき。ただし、保険契約者の故意による被保険者の死亡、不法取得目的による無効または詐欺による取消の場合は除きます。
(2) この特約の保険料の払込が免除されたとき(3) この特約の女性疾病入院給付金日額が減額されたとき第14条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
１．猶予期間中に給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）を給付金から差し引きます。
２．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、給付金を支払いません。
第15条（特約保険料の自動振替貸付）
主契約の解約返戻金の型が低解約返戻金型の場合で、第２回以後の保険料の猶予期間中に主契約およびこの特約の保険料が払い込まれないときは、主約款の保険料の自動振替貸付に関する規定を準用して、主契約およびこの特約の保険料の合計額について自動振替貸付の取扱を行います。
第16条（特約の失効および消滅）
１．主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。
２．主契約が消滅した場合には、この特約は同時に消滅します。

７．特約の復活第17条（特約の復活）
１．主契約の復活の請求の際に別段の申出がない場合は、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社がこの特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活に関する規定を準用して、この特約の復活の取扱を行います。

８．特約内容の変更
第18条（女性疾病入院給付金日額の減額）
１．保険契約者は、将来に向かって、女性疾病入院給付金日額を減額することができます。ただし、減額後の女性疾病入院給付金日額が会社の定める金額を下まわる場合には、会社は、女性疾病入院給付金日額の減額は取り扱いません。
２．主契約の入院給付金日額が減額され、女性疾病入院給付金日額が会社の定める金額をこえるにいたったときは、女性疾病入院給付金日額を会社の定める金額まで減額します。
３．前２項のほか、この特約の女性疾病入院給付金日額の減額については、主約款の入院給付金日額の減額に関する規定を準用します。

９．特約の解約および解約返戻金
第19条（特約の解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。
２．この特約が解約されたときは、保険証券に表示します。
第20条（解約返戻金）
この特約については、解約返戻金はありません。

10．給付金の受取人による特約の存続第21条（給付金の受取人による特約の存続）
１．保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下本条において「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約請求の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約請求が通知された場合でも、その通知の時における給付金の受取人（保険契約者と同一である
場合を除きます。）は、保険契約者の同意を得て、前項の解約の効力が生じるまでの間に、その解約請求
約款－8
約款−130の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。

11．契約者配当第22条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。

12．請求手続第23条（請求手続）
１．給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者またはその給付金の受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２．この特約にもとづく支払および変更等は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。
３．前２項のほか、この特約の給付金の請求手続については、主約款の給付金の請求手続に関する規定を準用します。

第24条（特約給付金等の支払の時期・場所等）
この特約による給付金等の支払の時期および場所等については、主約款の給付金等の支払の時期および場所等に関する規定を準用します。

14．契約内容の登録

約款－9
約款−131

特 約第25条（契約内容の登録）
１．会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、次の事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。）に登録します。
(1) 保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市、区、郡までとします。）(2) 入院給付金の種類(3) 女性疾病入院給付金日額(4) 契約日（復活または特約の中途付加が行われた場合は、最後の復活または特約の中途付加の日とします。
以下第２項において同じ。）(5) 当会社名
２．前項の登録の期間は、契約日から５年以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）
は、第１項の規定により登録された被保険者について、入院給付金のある特約（入院給付金のある保険契約を含みます。以下本条において同じ。）の申込（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。）を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に入院給付金のある特約の申込があった場合、前項によって連絡された内容を入院給付金のある特約の承諾（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加が行われた場
合は、最後の復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の日とします。）から５年以内に入院給付金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を入院給付金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．第３項、第４項および第５項中、「被保険者」、「入院給付金」、「保険契約」とあるのは、農業協同組
合法に基づく共済契約においては、それぞれ、「被共済者」、「入院共済金」、「共済契約」と読み替えます。

女性疾病給付特約（無解約返戻金型）条項

13．特約給付金等の支払の時期・場所等

15. 公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更
第26条（公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更）
１．法令等の改正による公的医療保険制度（主約款の別表９に定めるところによります。）の改正（以下「公的医療保険制度の改正」といいます。）があった場合で特に必要と認めたときは、会社は、主務官庁の認可を得て、この特約条項の女性疾病手術給付金、女性特定手術給付金および女性疾病放射線治療給付金の支払事由を公的医療保険制度の改正に適した内容に変更することがあります。
２．前項の規定により、この特約条項の女性疾病手術給付金、女性特定手術給付金および女性疾病放射線治療給付金の支払事由を変更するときは、会社は、この特約条項の女性疾病手術給付金、女性特定手術給付金
および女性疾病放射線治療給付金の支払事由を変更する日（以下本条において「変更日」といいます。）の２か月前までに保険契約者にその旨を通知します。ただし、正当な理由によって２か月前までに通知できない場合には、変更日前に通知します。

16．主約款の準用
第27条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

17．中途付加の場合の取扱
第28条（中途付加の場合の取扱）
１．主契約締結後においても、被保険者の同意を得て、かつ、保険契約者から申出があった場合で、会社が承諾したときには、この特約を締結します。この場合、この特約を締結することを、「中途付加」といいます。
２．中途付加は、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 責任開始期
会社は、次に定める時からこの特約上の責任を負います。この場合、この特約の責任開始期の属する日を「中途付加日」とします。
① 中途付加を承諾した後にこの特約の第１回保険料および所定の金額を受け取った場合
第１回保険料および所定の金額を受け取った時② この特約の第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った後に中途付加を承諾した場合
第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）(2) 保険料払込期間
この特約の保険料払込期間は、中途付加日から主契約の保険料払込期間満了日までとします。
(3) 保険料の計算
この特約の保険料は、中途付加日の直前の、主契約の契約日の年単位の応当日（中途付加日と主契約の契約日の年単位の応当日が一致するときは、中途付加日）における被保険者の年齢を基準にして計算します。
３．この特約を中途付加したときは、保険証券に表示します。

18．特別条件特約を付加した場合の取扱
第29条（特別条件特約を付加した場合の取扱）
１．特別条件特約条項第２条（特約による条件）第２号に規定する特別保険料領収方法をこの特約に適用する
場合、特別条件特約条項第５条（解約返戻金）第１項の規定にかかわらず、特別条件特約の特別保険料に対する解約返戻金はありません。
２．特別条件特約条項第２条（特約による条件）第３号に規定する特定部位不支払方法をこの特約に適用する
場合、被保険者が会社指定の期間（以下「特定期間」といいます。）中に行った入院、手術または放射線治療に関しては、次に定めるところによります。
(1) 会社指定の部位（以下「特定部位」といいます。）に生じた傷害（この特約の責任開始期前に生じたものに限ります。）または疾病（特別条件特約条項別表１に定める特定感染症を除きます。）によるとき
は、会社は、女性疾病入院給付金、女性疾病手術給付金、女性特定手術給付金または女性疾病放射線治療給付金を支払いません。
(2) 特定期間満了日を含んで継続して入院した場合、その満了日の翌日からの入院に対しては前号の規定を適用しません。
(3) 特定部位以外の部位に生じた女性疾病を併発した場合、その併発日以降の入院に対しては第１号の規定を適用しません。ただし、この取扱は、その併発した女性疾病のみによっても入院する必要がある場合に限ります。
約款－10
約款−132

別表１

請求書類
項

目

給付金の支払女性疾病入院給付金
日額の減額
給付金の受取人による
特約の存続

類

該当条文

(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 給付金の受取人の印鑑証明書(4) 被保険者の戸籍抄本(5) 会社所定の様式による医師の診断書

提

出

書

第５条

(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

第18条(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 給付金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書

第21条

別表２ 対象となる女性疾病１．この特約の対象となる女性疾病の範囲は、平成21年３月23日総務省告示第176号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計
分類提要 ICD－10 (2003年版)準拠」によるものとします。
なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要」において、新たな分類提要が施行された場合は、新たな分類の基本分類コードによるものとします。
女性疾病の

分

種類

類

項

目

Ｃ00～Ｃ14

消化器の悪性新生物

Ｃ15～Ｃ26

呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物

Ｃ30～Ｃ39

骨および関節軟骨の悪性新生物

Ｃ40～Ｃ41

皮膚の黒色腫およびその他の悪性新生物

Ｃ43～Ｃ44

中皮および軟部組織の悪性新生物

Ｃ45～Ｃ49
Ｃ50

女性生殖器の悪性新生物

Ｃ51～Ｃ58

腎尿路の悪性新生物

Ｃ64～Ｃ68

眼、脳およびその他の中枢神経系の部位の悪性新生物

Ｃ69～Ｃ72

甲状腺およびその他の内分泌腺の悪性新生物

Ｃ73～Ｃ75

部位不明確、続発部位および部位不明の悪性新生物

Ｃ76～Ｃ80

リンパ組織、造血組織および関連組織の悪性新生物

Ｃ81～Ｃ96

独立した（原発性）多部位の悪性新生物

Ｃ97

上皮内新生物（Ｄ00～Ｄ09）中の・口腔、食道および胃の上皮内癌

Ｄ00・その他および部位不明の消化器の上皮内癌

Ｄ01・中耳および呼吸器系の上皮内癌

Ｄ02・上皮内黒色腫

Ｄ03・皮膚の上皮内癌

Ｄ04

・乳房の上皮内癌

Ｄ05

・子宮頚（部）の上皮内癌

Ｄ06・その他および部位不明の生殖器の上皮内癌（Ｄ07）中の
・子宮内膜

Ｄ07.0

・外陰部

Ｄ07.1

・腟

Ｄ07.2

・その他および部位不明の女性生殖器

Ｄ07.3

・その他および部位不明の上皮内癌

約款－11
約款−133Ｄ09

特 約

口唇、口腔および咽頭の悪性新生物

乳房の悪性新生物

ガン

基本分類
コード

女性疾病給付特約（無解約返戻金型）条項（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることがあります。

女性疾病の
種類

分

類

項

目

基本分類
コード

良性新生物（Ｄ10～Ｄ36）中の・乳房の良性新生物

Ｄ24・子宮平滑筋腫

Ｄ25・子宮のその他の良性新生物

Ｄ26

・卵巣の良性新生物

Ｄ27

・その他および部位不明の女性生殖器の良性新生物

Ｄ28・腎尿路の良性新生物（Ｄ30）中の乳房、甲状腺、女性生殖器もしくは腎尿路の良性新生物または性質不詳の新生物

・腎

Ｄ30.0

・腎盂

Ｄ30.1

・尿管

Ｄ30.2

・膀胱

Ｄ30.3

・尿道

Ｄ30.4

・その他の尿路

Ｄ30.7

・甲状腺の良性新生物

Ｄ34

・その他および部位不明の内分泌腺の良性新生物（Ｄ35）中の・上皮小体（副甲状腺）Ｄ35.1

性状不詳または不明の新生物（Ｄ37～Ｄ48）中の・女性生殖器の性状不詳または不明の新生物

Ｄ39・腎尿路の性状不詳または不明の新生物

Ｄ41

・内分泌腺の性状不詳または不明の新生物（Ｄ44）中の
・甲状腺

Ｄ44.0

・上皮小体（副甲状腺）Ｄ44.2

・真正赤血球増加症（多血症）

Ｄ45

・骨髄異形成症候群

Ｄ46・リンパ組織、造血組織および関連組織の性状不詳または不明のその他の新生物（Ｄ47）中の・慢性骨髄増殖性疾患

Ｄ47.1

・本態性(出血性)血小板血症

Ｄ47.3

・その他および部位不明の性状不詳または不明の新生物（Ｄ48）中の
・乳房

Ｄ48.6

血液および造血器の疾患ならびに免疫機構の障害（Ｄ50～Ｄ89）中の・鉄欠乏性貧血

血液および造血器の疾患

Ｄ50・ビタミンＢ12欠乏性貧血

Ｄ51・葉酸欠乏性貧血

Ｄ52・その他の栄養性貧血

Ｄ53・後天性溶血性貧血

Ｄ59・後天性赤芽球ろう＜癆＞

Ｄ60

・その他の無形成性貧血

Ｄ61・急性出血後貧血

Ｄ62

・他に分類される慢性疾患における貧血

Ｄ63・その他の貧血

Ｄ64

・紫斑病およびその他の出血性病態（Ｄ69）中の・アレルギー性紫斑病

Ｄ69.0

・血小板機能異常症

Ｄ69.1

・その他の血小板非減少性紫斑病

Ｄ69.2

・特発性血小板減少性紫斑病

Ｄ69.3

・その他の原発性血小板減少症

Ｄ69.4

・続発性血小板減少症

Ｄ69.5

・血小板減少症、詳細不明

Ｄ69.6

約款－12
約款−134

女性疾病の
種類

分

類

項

目

甲状腺障害

基本分類
コード
Ｅ00～Ｅ07

その他の内分泌腺障害（Ｅ20～Ｅ35）中の内分泌腺、栄養および代謝疾患

・副甲状腺（上皮小体）機能低下症

Ｅ20・副甲状腺（上皮小体）機能亢進症およびその他の副甲状腺（上皮小
体）障害

Ｅ21

・クッシング（Cushing）症候群

Ｅ24・卵巣機能障害Ｅ28

治療後内分泌および代謝障害、他に分類されないもの（Ｅ89）中の・治療後甲状腺機能低下症
・治療後卵巣機能不全（症）
慢性リウマチ性心疾患

Ｅ89.0
Ｅ89.4
Ｉ05～Ｉ09

脳血管疾患（I60～I69）中の循環器系の疾患

Ｉ60

静脈、リンパ管およびリンパ節の疾患、他に分類されないもの（Ｉ80～Ｉ89）ならびに循環器系のその他および詳細不明の障害(Ｉ95～Ｉ
99)中の・その他の部位の静脈瘤（Ｉ86）中の・外陰静脈瘤Ｉ86.3

・低血圧（症）

Ｉ95

・循環器系の処置後障害、他に分類されないもの（Ｉ97）中の・乳房切断後リンパ浮腫症候群

Ｉ97.2

胆のう〈嚢〉、胆管および膵の障害（Ｋ80～Ｋ87）中の消化器系の疾患

・胆石症

Ｋ80

・胆のう〈嚢〉炎

Ｋ81

・胆のう〈嚢〉のその他の疾患

Ｋ82

・胆道のその他の疾患

Ｋ83

消化器系の処置後障害、他に分類されないもの（Ｋ91）中のＫ91.5

血清反応陽性関節リウマチ

Ｍ05

その他の関節リウマチ

Ｍ06

若年性関節炎Ｍ08

他に分類される疾患における若年性関節炎

Ｍ09

その他の明示された関節障害(Ｍ12)中の・リウマチ熱後慢性関節障害［ジャクー＜Jaccoud＞病］
全身性結合組織障害

Ｍ12.0
Ｍ30～Ｍ36

腎尿路生殖器系の疾患（Ｎ00～Ｎ99）中の腎尿路生殖器系の疾患

・急性腎炎症候群Ｎ00・急速進行性腎炎症候群

Ｎ01・反復性および持続性血尿Ｎ02・慢性腎炎症候群

Ｎ03・ネフローゼ症候群

Ｎ04・詳細不明の腎炎症候群

Ｎ05・明示された形態学的病変を伴う単独たんぱく＜蛋白＞尿Ｎ06

・遺伝性腎症＜ネフロパシー＞、他に分類されないもの

Ｎ07

・他に分類される疾患における糸球体障害

Ｎ08・急性尿細管間質性腎炎

Ｎ10・慢性尿細管間質性腎炎

Ｎ11・尿細管間質性腎炎、急性または慢性と明示されないもの

Ｎ12・閉塞性尿路疾患および逆流性尿路疾患

Ｎ13・薬物および重金属により誘発された尿細管間質および尿細管の病態

Ｎ14・その他の腎尿細管間質性疾患

Ｎ15

約款－13
約款−135特 約

筋骨格系および結合組織の疾患・胆のう＜嚢＞摘出＜除＞後症候群

女性疾病給付特約（無解約返戻金型）条項

・くも膜下出血女性疾病の種類

腎尿路生殖器系の
疾患

分

類

項

目

・他に分類される疾患における腎尿細管間質性障害

Ｎ16・急性腎不全Ｎ17・慢性腎不全Ｎ18

・詳細不明の腎不全

Ｎ19・腎結石および尿管結石

Ｎ20・下部尿路結石

Ｎ21・他に分類される疾患における尿路結石

Ｎ22・腎および尿管のその他の障害、他に分類されないもの

Ｎ28

・他に分類される疾患における腎および尿管のその他の障害

Ｎ29

・膀胱炎

Ｎ30

・神経因性膀胱（機能障害）、他に分類されないもの

Ｎ31

・その他の膀胱障害

Ｎ32・他に分類される疾患における膀胱障害

Ｎ33

・尿道炎および尿道症候群

Ｎ34

・尿道狭窄

Ｎ35

・尿道のその他の障害

Ｎ36・他に分類される疾患における尿道の障害

Ｎ37・尿路系のその他の障害

Ｎ39

乳房の障害

Ｎ60～Ｎ64

女性骨盤臓器の炎症性疾患

Ｎ70～Ｎ77

女性生殖器の非炎症性障害＜男性側要因に関連する女性不妊症（Ｎ97.4）は除く＞

Ｎ80～Ｎ98

腎尿路生殖器系のその他の障害

妊娠、分娩および産じょく〈褥〉の
合併症

基本分類
コード

Ｎ99

流産に終わった妊娠

Ｏ00～Ｏ08

妊娠、分娩および産じょく〈褥〉における浮腫、たんぱく＜蛋白＞尿および高血圧性障害

Ｏ10～Ｏ16

主として妊娠に関連するその他の母体障害

Ｏ20～Ｏ29

胎児および羊膜腔に関連する母体ケアならびに予想される分娩の諸問
題

Ｏ30～Ｏ48

分娩の合併症

Ｏ60～Ｏ75鉗子分娩および吸引分娩による単胎分娩

Ｏ81

帝王切開による単胎分娩

Ｏ82

その他の介助単胎分娩

Ｏ83

多胎分娩（Ｏ84）中の・多胎分娩、全児鉗子分娩および吸引分娩

Ｏ84.1

・多胎分娩、全児帝王切開

Ｏ84.2

・その他の多胎分娩

Ｏ84.8

・多胎分娩、詳細不明

Ｏ84.9

主として産じょく〈褥〉に関連する合併症

Ｏ85～Ｏ92

他に分類されるが妊娠、分娩および産じょく＜褥＞に合併する母体の感染症および寄生虫症

Ｏ98

他に分類されるが妊娠、分娩および産じょく＜褥＞に合併するその他
の母体疾患

Ｏ99

約款－14
約款−136

２．上記１．の分類項目中「悪性新生物」、「上皮内新生物」または｢上皮内癌｣とは、新生物の形態の性状コードが悪性または上皮内癌と明示されているものをいい、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類－腫瘍学 第３版（2012年改正版）」に記載された形態の性状コード中、新生物の性状を表す第５桁コードが次のものをいいます。
なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類－腫瘍学」において、診断確定日以前に新たな版が発行された場合は、新たな版における第５桁コードによるものをいいます。
新生物の性状を表す第５桁性状コード

上記１．で悪性新生物、上皮内新生物または上皮内癌に該当しないものの、２．に該当する場合には、この特約において対象となる悪性新生物、上皮内新生物または上皮内癌とします。例えば、厚生労働省大臣
官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD－10（2003年版）準拠」に記載された分類項
目中、次の基本分類コードに規定される内容によるものは、上記１．で悪性新生物、上皮内新生物または上皮内癌に該当しないものの、２．に該当するため、この特約において対象となる悪性新生物、上皮内新生物または上皮内癌となります。
分類項目

基本分類コード

真正赤血球増加症＜多血症＞

Ｄ45

骨髄異形成症候群

Ｄ46

慢性骨髄増殖性疾患

Ｄ47.1

本態性（出血性）血小板血症

Ｄ47.3

ランゲルハンス細胞組織球症

Ｄ76.0

観血切除術
「観血切除術」とは、皮膚を切開し、病変部を切除する手術をいいます。ただし、診断および生検等の検査のための手術を除きます。

別表４

乳房再建術
「乳房再建術」とは、乳房の観血切除術により喪失された乳房の形態を正常に近い形態に戻すことを目的とする手術をいいます。

別表５

子宮摘出術
「子宮摘出術」とは、子宮体部を摘出する手術をいいます。ただし、疾病を直接の原因としない不妊手術を除きます。

別表６

卵巣摘出術「卵巣摘出術」とは、片側卵巣全体または両側卵巣全体を摘出する手術をいいます。ただし、疾病を直接の原因としない不妊手術を除きます。

備考
１．同一の女性疾病
医学上重要な関係にある一連の女性疾病は、病名を異にするときであっても、これを同一の女性疾病として取り扱います。

約款－15
約款−137

特 約

別表３

女性疾病給付特約（無解約返戻金型）条項／２……上皮内癌
上皮内
非浸潤性
非浸襲性
／３……悪性、原発部位／６……悪性、転移部位
悪性、続発部位／９……悪性、原発部位または転移部位の別不詳

２．治療を目的とした入院
美容上の処置、異常分娩以外の分娩、疾病を直接の原因としない不妊手術、治療処置を伴わない人間ドッ
ク検査のための入院などは、「治療を目的とした入院」には該当しません。なお、医師の指示に基づく、疾病の検査を目的とした入院については、「治療を目的とした入院」とみなします。
３．治療を目的とした手術
美容整形上の手術、疾病を直接の原因としない不妊手術、診断・検査（生検、腹腔鏡検査など）のための手術などは「治療を直接の目的とした手術」には該当しません。

約款－16
約款−138

ガン診断給付特約（無解約返戻金型）条項
１．総則 ································· 2140
第１条（特約の締結） ························· 2140
第２条（特約の責任開始期） ··················· 2140
第３条（特約のガン給付責任開始期） ··········· 2140
第４条（特約の保険料払込期間） ··············· 2140
２．ガンの定義および診断確定 ············· 2140
第５条（ガンの定義および診断確定） ··········· 2140
３．ガン診断給付金の支払 ················· 2140
第６条（ガン診断給付金の支払） ··············· 2140
４．特約保険料の払込免除 ················· 3141
第７条（特約保険料の払込免除） ··············· 3141
５．告知義務および告知義務違反による解除 3141
第８条（告知義務） ··························· 3141
第９条（告知義務違反による解除） ············· 3141
第10条（特約を解除できない場合） ············· 3141

別表１ 請求書類 ····························· 1468
別表２ 対象となるガン ······················· 146
8
備考 治療を目的とした入院 ··················· 147
9

第24条（ガン診断給付金等の支払の時期・場所等）······································ 6144
16．主約款の準用 ························· 6144
第25条（主約款の準用） ······················· 6144
17．中途付加の場合の取扱 ················· 7145
第26条（中途付加の場合の取扱） ··············· 7145
18．特別取扱 ····························· 7145
第27条（主契約に保険料口座振替特約等を付加した場
合の取扱） ···························· 7145
第28条（主契約に保険料払込免除特約等を付加した場
合の取扱） ···························· 7145

約款－1
約款−139約第21条（ガン診断給付金の受取人による特約の存続）······································ 6144
13．契約者配当 ··························· 6144
第22条（契約者配当） ························· 6144
14．請求手続 ····························· 6144
第23条（請求手続） ··························· 6144
15．ガン診断給付金等の支払の時期・場所等 6144

特12．ガン診断給付金の受取人による特約の存続····································· 6144

ガン診断給付特約（無解約返戻金型）条項

６．特約の無効 ··························· 4142
第11条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による
無効） ································ 4142
７．重大事由による解除 ··················· 4142
第12条（重大事由による解除） ················· 4142
８．特約保険料の払込・特約の失効および消滅····································· 5143
第13条（特約保険料の払込） ··················· 5143
第14条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱） · 5143
第15条（特約保険料の自動振替貸付） ··········· 5143
第16条（特約の失効および消滅） ··············· 5143
９．特約の復活 ··························· 5143
第17条（特約の復活） ························· 5143
10．特約内容の変更 ······················· 6144
第18条（ガン診断給付金額の減額） ············· 6144
11．特約の解約および解約返戻金 ··········· 6144
第19条（特約の解約） ························· 6144
第20条（解約返戻金） ························· 6144

ガン診断給付特約（無解約返戻金型）条項
１．総則
第１条（特約の締結）
１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
２．この特約を付加した場合、保険証券には次の各号の事項を記載します。
(1) この特約の名称(2) ガン診断給付金額
第２条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。
第３条（特約のガン給付責任開始期）
１．ガン診断給付金については、会社は、この特約のガン給付責任開始期からこの特約上の責任を負います。
２．この特約のガン給付責任開始期は、次のとおりとします。
(1) この特約の締結に際しては、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日(2) この特約の復活が行われた場合には、最後の復活の際の主約款の保険契約の復活に関する規定による責任開始期の属する日。ただし、その日が前号に規定する日より前である場合は、前号に規定する日
第４条（特約の保険料払込期間）
この特約の保険料払込期間は、主契約の保険料払込期間と同一とします。

２．ガンの定義および診断確定第５条（ガンの定義および診断確定）
１．この特約において「ガン」とは、別表２に定めるガンをいいます。
２．ガンの診断確定は、病理組織学的所見（生検）により、医師によってなされることを要します。ただし、病理組織学的所見（生検）が得られない場合には、他の所見による診断確定も認めることがあります。

３．ガン診断給付金の支払第６条（ガン診断給付金の支払）
１．会社は、次表の規定により、ガン診断給付金を支払います。
受取人

ガン診断給付金額

主契約の入院手術給付金受取人

ガン診断給付金

被保険者が次のいずれかに該当したとき(1) この特約のガン給付責任開始期以後に初めてガンと診断確定されたとき(2) 前(1)のガンと診断確定された日の翌日以後に次の条件をすべて満たす入院をした
とき① この特約のガン給付責任開始期以後に診断確定されたガンを直接の原因とする主約款の別表６に定める入院であること② ガンの治療を目的とした入院（備考に定めるところによります。以下同じ。）であること③ 主約款の別表５に定める病院または診療所における入院であること

支払額

名称

ガン診断給付金を支払う場合（以下｢支払事由｣といいます。）

２．被保険者がガン以外の疾病または傷害による入院中にガンと診断確定された場合、そのガンの治療を開始
した日からそのガンの治療を目的として入院したものとみなして前項の規定を適用します。
３．被保険者がガン診断給付金の支払われることとなった最終の入院の開始日（第１項の規定により、この特約のガン給付責任開始期以後に初めてガンと診断確定されたことによりガン診断給付金の支払われることとなった場合は、その診断確定日。また、前項または第４項の規定によりガン診断給付金が支払われることとなった場合には、入院を開始したものとみなされた日。以下本条において同じ。）からその日を含め
約款－2
約款−140て２年以内にガン診断給付金の支払事由に該当した場合には、第１項の規定にかかわらず、会社は、ガン診断給付金を支払いません。
４．被保険者がガン診断給付金の支払われることとなった最終の入院の開始日からその日を含めて２年を経過した日の翌日に第１項の支払事由の(2)に該当する継続入院中の場合には、その日に入院を開始したものとみなして、ガン診断給付金を支払います。
５．この特約のガン診断給付金の受取人は、第１項に定める者以外に変更することはできません。

４．特約保険料の払込免除
第７条（特約保険料の払込免除）
１．主約款に定める保険料の払込免除の事由が生じたときは、主約款の保険料払込免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
２．この特約の保険料の払込を免除した後は、ガン診断給付金額の減額の取扱は行いません。

５．告知義務および告知義務違反による解除

約款－3
約款−141

約第10条（特約を解除できない場合）
１．会社は、次のいずれかの場合には前条の規定によるこの特約の解除をすることができません。
(1) この特約の締結または復活の際、会社が、解除の原因となる事実を知っていたときまたは過失により知らなかったとき(2) 生命保険募集人等の保険媒介者（保険契約締結の媒介を行う者をいいます。以下本条において同じ。）
が、保険契約者または被保険者が第８条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をすることを妨げたとき(3) 生命保険募集人等の保険媒介者が、保険契約者または被保険者が第８条（告知義務）の規定により会社
または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をしないように勧めたとき、または事実でないことを告知するように勧めたとき(4) 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) この特約の責任開始期（復活が行われた場合には、最後の復活の際の責任開始期とします。以下同じ。）の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実によりガン診断給付金の支払事由または保特第９条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、前条の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社
は、将来に向かって、この特約を解除することができます。
２．会社は、ガン診断給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項によりこの特約を解除することができます。
３．前項の場合には、ガン診断給付金の支払または保険料の払込免除を行いません。また、既にガン診断給付金を支払っていたときは、ガン診断給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保
険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。ただし、ガン診断給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由の発生が解除の原因となった事実によらないことを、保険契約者、被保険者またはガン診断給付金の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）が証明したときは、ガン診断給付金の支払または保険料の払込免除を行います。
４．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者またはガン診断給付金の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）に通知します。
５．本条の規定によりこの特約を解除した場合には、この特約の解約返戻金または責任準備金の支払はありません。

ガン診断給付特約（無解約返戻金型）条項

第８条（告知義務）
次の(1)または(2)の場合、この特約の給付に影響を及ぼす重要な事項のうち会社が書面（電子計算機に表示された告知画面に必要な事項を入力し、会社へ送信する方法による場合を含みます。以下本条において同じ。）で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者はその書面により告知してください。
ただし、会社の指定する医師が口頭で告知を求めた事項については、その医師に口頭で告知してください。
(1) 特約の締結(2) 特約の復活

険料の払込免除事由が生じているとき（この特約の責任開始期前に原因が生じていたことによりガン診
断給付金の支払または保険料の払込免除が行われない場合を含みます。）を除きます。
２．会社は、前項第２号または第３号に規定する生命保険募集人等の保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第８条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、前項第１号、第４号または第５号に該当するときを除いて、この特約を解除することができます。

６．特約の無効第11条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）
１．被保険者が、告知（復活が行われた場合には、最後の復活の際の告知とします。以下本条において同じ。）
時以前または告知時からこの特約のガン給付責任開始期までにガンと診断確定されていた場合には、保険契約者または被保険者がその事実を知っていると知っていないとにかかわらず、この特約は無効とします。
２．前項の場合、既に払い込まれたこの特約の保険料（復活の際の無効の場合には、復活の際に払い込まれた金額（この特約に関する部分に限ります。）および復活以後に払い込まれたこの特約の保険料とします。）
は次のように取り扱います。
(1) 告知時以前に、被保険者がガンと診断確定されていた事実を、保険契約者および被保険者がともに知らなかったときは、保険契約者に払い戻します。
(2) 告知時以前に、被保険者がガンと診断確定されていた事実を、保険契約者および被保険者のいずれか１
人でも知っていたときは、払い戻しません。ただし、会社が無効の原因を知った日に、第13条（特約保
険料の払込）第５項第４号に定めるこの特約の保険料があるときは、これを保険契約者に支払います。
(3) 告知時からこの特約のガン給付責任開始期の前日までに被保険者がガンと診断確定されていたときは、保険契約者に払い戻します。
３．本条の適用がある場合には、第９条（告知義務違反による解除）および第12条（重大事由による解除）の規定は適用しません。

７．重大事由による解除
第12条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者または被保険者がこの特約のガン診断給付金を詐取する目的または他人にこの特約のガン診断給付金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき(2) この特約のガン診断給付金の請求に関し、ガン診断給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき(4) 保険契約者または被保険者が、次のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者または被保険者が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者または被保険者に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない前各号に掲げる事由と同等の事
由があるとき２．会社は、ガン診断給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由によるガン診断給付金の支払または保険料の払込免除事由による保険料の払込免除を行いません。また、
この場合に既にガン診断給付金を支払っていたときは、ガン診断給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または約款－4
約款−142

ガン診断給付金の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）に通知します。
４．本条の規定によりこの特約を解除した場合には、この特約の解約返戻金または責任準備金の支払はありません。

８．特約保険料の払込・特約の失効および消滅第16条（特約の失効および消滅）
１．主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。
２．主契約が消滅した場合には、この特約は同時に消滅します。

９．特約の復活第17条（特約の復活）
１．主契約の復活の請求の際に別段の申出がない場合は、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社がこの特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活に関する規定を準用して、この特約の復活の取扱を行います。
３．この特約が復活された場合には、会社は、ガン診断給付金の支払については第３条（特約のガン給付責任

約款－5
約款−143

約第15条（特約保険料の自動振替貸付）
主契約の解約返戻金の型が低解約返戻金型の場合で、第２回以後の保険料の猶予期間中に主契約およびこの特約の保険料が払い込まれないときは、主約款の保険料の自動振替貸付に関する規定を準用して、主契約およびこの特約の保険料の合計額について自動振替貸付の取扱を行います。

特第14条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
１．猶予期間中にガン診断給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）をガン診断給付金から差し引きます。
２．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、ガン診断給付金を支払いません。

ガン診断給付特約（無解約返戻金型）条項

第13条（特約保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料の前納および一括払の場合も同様とします。
２．主契約の保険料が払い込まれこの特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、その猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。ただし、払い込まれない保険料が第１回保険料の場合には、この特約は無効とし、この特約の責任準備金その他の返戻金の支払はありません。
３．保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）が払い込まれないまま、その払込期月の契約日の応当日以後末日まで（払い込まれない保険料が第１回保険料の場合は、主約款に定める第１回保険料の払込期間満了日までとします。）にガン診
断給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料をガン診断給付金から差し引きます。
４．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、ガン診断給付金を支払いません。
５．保険料払込方法（回数）が年払または半年払の特約が、次の各号に該当した場合には、会社は、その該当した日から、その直後に到来する主契約の契約日の年単位または半年単位の応当日の前日までの期間（１か月に満たない期間は切り捨てるものとします。）に対応するこの特約の保険料（第３号に該当した場合
は、その減額部分に対応するこの特約の保険料）を保険契約者（主契約の死亡時返戻金が支払われるとき
は、主契約の死亡時返戻金受取人）に払いもどします。
(1) この特約が消滅したとき。ただし、保険契約者の故意による被保険者の死亡、不法取得目的による無効または詐欺による取消の場合は除きます。
(2) この特約の保険料の払込が免除されたとき(3) この特約のガン診断給付金額が減額されたとき(4) 第11条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）第２項第２号の規定により既に払い込まれたこの特約の保険料が払い戻されないとき

開始期）第２項第２号に定めるこの特約のガン給付責任開始期より責任を負います。

10．特約内容の変更
第18条（ガン診断給付金額の減額）
１．保険契約者は、将来に向かって、ガン診断給付金額を減額することができます。ただし、減額後のガン診
断給付金額が会社の定める金額を下まわる場合には、会社は、ガン診断給付金額の減額は取り扱いません。
２．主契約の入院給付金日額が減額され、ガン診断給付金額が会社の定める金額をこえるにいたったときは、ガン診断給付金額を会社の定める金額まで減額します。
３．前２項のほか、ガン診断給付金額の減額については、主約款の入院給付金日額の減額に関する規定を準用します。

11．特約の解約および解約返戻金
第19条（特約の解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。
２．この特約が解約されたときは、保険証券に表示します。
第20条（解約返戻金）
この特約については、解約返戻金はありません。

12．ガン診断給付金の受取人による特約の存続第21条（ガン診断給付金の受取人による特約の存続）
１．保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下本条において「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約請求の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約請求が通知された場合でも、その通知の時におけるガン診断給付金の受取人（保険契約者と同一である場合を除きます。）は、保険契約者の同意を得て、前項の解約の効力が生じるまでの間に、その解約請求の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。

13．契約者配当第22条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。

14．請求手続第23条（請求手続）
１．ガン診断給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者またはガン診断給付金の受取人は、すみやかに会
社に通知してください。
２．この特約にもとづく支払および変更等は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。
３．前２項のほか、この特約のガン診断給付金の請求手続については、主約款の給付金の請求手続に関する規定を準用します。

15．ガン診断給付金等の支払の時期・場所等第24条（ガン診断給付金等の支払の時期・場所等）
この特約によるガン診断給付金等の支払の時期および場所等については、主約款の給付金等の支払の時期
および場所等に関する規定を準用します。この場合において、ガン診断給付金を支払うために確認が必要な場合として「ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効に該当する可能性がある場合」を加え、その場合に確認する事項として「ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効に該当する事実の有無」
を加えます。

16．主約款の準用
第25条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

約款－6
約款−144

17．中途付加の場合の取扱

18．特別取扱

約款－7
約款−145

約第28条（主契約に保険料払込免除特約等を付加した場合の取扱）
この特約の付加された主契約に保険料払込免除特約または新保険料払込免除特約が付加された場合で、第11条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）の規定によりこの特約が無効となり、保険契約者にこの特約の保険料が払い戻されるときは、保険料払込免除特約または新保険料払込免除特約が同時に付加されていた期間中に払い込まれた保険料については、保険料払込免除特約または新保険料払込免除特約の保障を含めた保障内容に基づき計算した保険料を払い戻すものとします。

特第27条（主契約に保険料口座振替特約等を付加した場合の取扱）
保険契約の締結時に、この特約が付加された主契約に保険料口座振替特約、団体扱特約、準団体扱特約、
集団扱特約またはクレジットカード扱特約を付加した場合には、第３条（特約のガン給付責任開始期）第２項第１号を、次のとおり読み替えて適用します。
(1) この特約の締結に際しては、次のいずれか遅い日① 主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に規定する責任開始期の属する日
よりその日を含めて60日を経過した日の翌日② 被保険者に関する告知の時の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日

ガン診断給付特約（無解約返戻金型）条項

第26条（中途付加の場合の取扱）
１．主契約締結後においても、被保険者の同意を得て、かつ、保険契約者から申出があった場合で、会社が承諾したときには、この特約を締結します。この場合、この特約を締結することを、「中途付加」といいます。
２．中途付加は、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 責任開始期
会社は、次に定める時からこの特約上の責任を負います。この場合、この特約の責任開始期の属する日を「中途付加日」とします。
① 中途付加を承諾した後にこの特約の第１回保険料および所定の金額を受け取った場合
第１回保険料および所定の金額を受け取った時② この特約の第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った後に中途付加を承諾した場合
第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）(2) ガン給付責任開始期
ガン診断給付金については、会社は、中途付加日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日からこの特約上の責任を負います。
(3) 保険料払込期間
この特約の保険料払込期間は、中途付加日から主契約の保険料払込期間満了日までとします。
(4) 保険料の計算
この特約の保険料は、中途付加日の直前の、主契約の契約日の年単位の応当日（中途付加日と主契約の契約日の年単位の応当日が一致するときは、中途付加日）における被保険者の年齢を基準にして計算します。
３．この特約を中途付加したときは、保険証券に表示します。
４．第１項の規定によりこの特約の中途付加が行われた場合は、第11条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）第２項の適用に際しては、「既に払い込まれたこの特約の保険料」を「既に払い込まれた
この特約の保険料および中途付加の際に払い込まれた所定の金額（この特約に関する部分に限ります。）」と読み替えます。

別表１

請求書類
項

目

提

出

書

類

該当条文

ガン診断給付金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) ガン診断給付金の受取人の印鑑証明書(4) 被保険者の戸籍抄本(5) 会社所定の様式による医師の診断書

第６条

ガン給付責任開始期前のガン診断確定による既に払い込まれた保険料の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

第11条

ガン診断給付金額の減額(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

第18条

ガン診断給付金の受取人による特約の存続(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) ガン診断給付金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書

第21条（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることがあります。

別表２ 対象となるガン１．対象となるガンとは、平成21年３月23日総務省告示第176号に定められた分類項目中下記のものとし、分類
項目の内容については、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD－10（2003年版）準拠」によるものとします。
なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要」において、新たな分類提要が施行された場合は、新たな分類の基本分類コードによるものとします。
分類項目

基本分類
コード

口唇、口腔および咽頭の悪性新生物

Ｃ00～Ｃ14

消化器の悪性新生物

Ｃ15～Ｃ26

呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物

Ｃ30～Ｃ39

骨および関節軟骨の悪性新生物

Ｃ40～Ｃ41

皮膚の黒色腫およびその他の悪性新生物

Ｃ43～Ｃ44

中皮および軟部組織の悪性新生物

Ｃ45～Ｃ49

乳房の悪性新生物

Ｃ50

女性生殖器の悪性新生物

Ｃ51～Ｃ58

男性生殖器の悪性新生物

Ｃ60～Ｃ63

腎尿路の悪性新生物

Ｃ64～Ｃ68

眼、脳およびその他の中枢神経系の部位の悪性新生物

Ｃ69～Ｃ72

甲状腺およびその他の内分泌腺の悪性新生物

Ｃ73～Ｃ75

部位不明確、続発部位および部位不明の悪性新生物

Ｃ76～Ｃ80

リンパ組織、造血組織および関連組織の悪性新生物

Ｃ81～Ｃ96

独立した（原発性）多部位の悪性新生物

Ｃ97

上皮内新生物

Ｄ00～Ｄ09

約款－8
約款−146

２．上記１．の分類項目中「悪性新生物」または「上皮内新生物」とは、新生物の形態の性状コードが悪性または上皮内癌と明示されているものをいい、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類－腫瘍学
第３版（2012年改正版）」に記載された形態の性状コード中、新生物の性状を表す第５桁コードが次のものをいいます。
なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類－腫瘍学」において、診断確定日以前に新たな版が発行された場合は、新たな版における第５桁コードによるものをいいます。
新生物の性状を表す第５桁性状コード／２……上皮内癌
上皮内
非浸潤性
非浸襲性
／３……悪性、原発部位／６……悪性、転移部位
悪性、続発部位／９……悪性、原発部位または転移部位の別不詳

分類項目

基本分類コード

真正赤血球増加症＜多血症＞

備考

Ｄ45

骨髄異形成症候群

Ｄ46

慢性骨髄増殖性疾患

Ｄ47.1

本態性（出血性）血小板血症

Ｄ47.3

ランゲルハンス細胞組織球症

Ｄ76.0

治療を目的とした入院
美容上の処置、治療処置を伴わない人間ドック検査のための入院などは、「治療を目的とした入院」には該当しません。なお、医師の指示に基づく、ガンの検査を目的とした入院については、「治療を目的とした入院」とみなします。

ガン診断給付特約（無解約返戻金型）条項

上記１．には該当しないものの、２．に該当する場合には、この特約において対象となる悪性新生物または上皮内新生物とします。例えば、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD－10（2003年版）準拠」に記載された分類項目中、次の基本分類コードに規定される内容によるものは、上記１．には該当しないものの、２．に該当するため、この特約において対象となる悪性新生物または上皮内新生物となります。

特
約

約款－9
約款−147

約款−148

先進医療特約α条項
１．総則 ································· 2150
第１条（特約の締結） ························· 2150
第２条（特約の責任開始期） ··················· 2150
第３条（特約の保険期間および保険料払込期間） · 2150
２．特約給付金の支払 ····················· 2150
第４条（特約給付金の支払） ··················· 2150
第５条（戦争その他の変乱、地震、噴火または津波の場合の特例） ·························· 3151
第６条（先進医療給付金の支払限度） ··········· 3151
３．特約保険料の払込免除 ················· 3151
第７条（特約保険料の払込免除） ··············· 3151
４．告知義務および告知義務違反による解除 4152
第８条（告知義務） ··························· 4152
第９条（告知義務違反による解除） ············· 4152
第10条（特約を解除できない場合） ············· 4152
５．重大事由による解除 ··················· 4152
第11条（重大事由による解除） ················· 4152
６．特約保険料の払込・特約の失効および消滅····································· 5153
第12条（特約保険料の払込） ··················· 5153
第13条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱） · 6154
第14条（特約保険料の自動振替貸付） ··········· 6154
第15条（特約の失効および消滅） ··············· 6154
７．特約の復活 ··························· 6154
第16条（特約の復活） ························· 6154
８．特約内容の変更 ······················· 6154

19．主契約に低解約返戻金特則が付加されている
場合の取扱 ··························· 157
9
第29条（低解約返戻金特則の付加） ············· 157
9
第30条（低解約返戻金期間および低解約返戻金割合）······································· 157
9
第31条（低解約返戻金特則が付加された場合の取扱）······································· 157
9
第32条（低解約返戻金特則の解約） ············· 157
920．主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱 ······························· 157
9
第33条（主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱） ······························· 157
9
別表１ 請求書類 ····························· 15810
別表２ 療養 ································· 15810
別表３ 先進医療 ····························· 15810
別表４ 公的医療保険制度 ····················· 15810
別表５ 先進医療の技術にかかわる費用の額 ····· 15810
別表６ 異常分娩 ····························· 159
11

16．主約款の準用 ························· 8156
第26条（主約款の準用） ······················· 8156
17．中途付加の場合の取扱 ················· 8156
第27条（中途付加の場合の取扱） ··············· 8156
18．特別条件特約を付加した場合の取扱 ····· 9157
第28条（特別条件特約を付加した場合の取扱） ··· 9157

約款－1
約款−149約

14．公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変
更 ··································· 8156
第24条（公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更） ·································· 8156
15．特約の更新 ··························· 8156
第25条（特約の更新） ························· 8156

特13．特約給付金および解約返戻金等の支払の時
期・場所等 ··························· 7155
第23条（特約給付金および解約返戻金等の支払の時
期・場所等） ·························· 7155

先進医療特約α条項

第17条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更）······································ 6154
９．特約の解約および解約返戻金 ··········· 6154
第18条（特約の解約） ························· 6154
第19条（解約返戻金） ························· 7155
10．給付金の受取人による特約の存続 ······· 7155
第20条（給付金の受取人による特約の存続） ····· 7155
11．契約者配当 ··························· 7155
第21条（契約者配当） ························· 7155
12．請求手続 ····························· 7155
第22条（請求手続） ··························· 7155

先進医療特約α条項
１．総則
第１条（特約の締結）
１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
２．この特約を付加した場合、保険証券にはこの特約の名称を記載します。
第２条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。
第３条（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、会社所定の範囲内で定めます。

２．特約給付金の支払第４条（特約給付金の支払）
１．会社は、次表の規定により、この特約の給付金を支払います。

被保険者が負担した次の各号の費用の額(1) 被保険者が受療した先進医療の技術にかかわる費
用の額（別表５に定めるところによります。）(2) 先進医療を受けるために必要とした先進医療を受ける病院または診療所（以下本項において「病院または診療所」といいます。）までの被保険者の交通費（医師が必要と認めた病院または診療所への転院のための交通費および病院または診療所から住居までの交通費を含みます。）の額(3) 先進医療を受けるために必要とした被保険者の宿
泊費（１泊につき１万円を限度とします。）

約款－2
約款−150

主契約の入院手術給付金受取人

先進医療給付金

被保険者がこの特約の保険期間中に、次の条件をすべて満たす療養（別表２に定めるところによります。以下同じ。）を受けたとき(1) こ の 特 約 の 責 任 開 始 期（復活が行われた場合には、最後の復活の際の責任開始期とします。以下同じ。）以後に生じた次のいずれかを直接の原因とする療養であること① 疾病（別表６に定める異常分娩を含めます。
以下同じ。）② 不慮の事故（主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の別表４に定めるところによります。
以下同じ。）による傷
害③ 不慮の事故以外の外因による傷害(2) 別表３に定める先進医療
による療養であること

支払額

受取人

名称

給付金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）

支払事由に該当しても給付金を支払わない場合被保険者が次のいずれかにより療養を受けたとき(1) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失(2) 被保険者の犯罪行為(3) 被保険者の薬物依存（主約款の備考３に定めるところによります。）(4) 被保険者の精神障害を原因とする事故(5) 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故(6) 被保険者が法令に定める運転資
格を持たないで運転している間に生じた事故(7) 被保険者が法令に定める酒気帯
び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故

被保険者がこの特約の保険期間中に死亡したとき被保険者が死亡した日におけるこの特約の解約返戻金相
当額

死亡給付金

支払事由に該当しても給付金を支払わない場合

主契約の死亡給付金受取人

支払額

受取人

名称

支払事由

被保険者が次のいずれかにより死
亡したとき(1) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて３年以内の被保険者の自殺(2) 保険契約者の故意(3) 主契約の死亡給付金受取人の故意。ただし、その受取人がこの特約の死亡給付金の一部の受取人であるときは、この特約の死亡給付金のうち、その受取人に支払われるべきであった額を除いた残額を他の死亡給付金受取人に支払います。

３．特約保険料の払込免除
第７条（特約保険料の払込免除）
主約款に定める保険料の払込免除の事由が生じたときは、主約款の保険料払込免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
約款－3
約款−151

約第６条（先進医療給付金の支払限度）
この特約による先進医療給付金の支払は、その支払額を通算して2000万円をもって限度とします。

特第５条（戦争その他の変乱、地震、噴火または津波の場合の特例）
被保険者が戦争その他の変乱、地震、噴火または津波により療養を受けた場合に、これらの事由により療養を受けた被保険者の数の増加がこの特約の計算の基礎に影響を及ぼすと認めたときは、会社は、その影響の程度に応じ、先進医療給付金の金額を削減して支払うか、またはその金額の全額を支払わないことがあります。

先進医療特約α条項

２．被保険者がこの特約の責任開始期前に発病した疾病または発生した不慮の事故その他の外因による傷害を直接の原因としてこの特約の責任開始期以後に療養を受けた場合でも、次の各号のいずれかに該当すると
きには、この特約の責任開始期以後に発生した原因によるものとみなします。
(1) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した後に受けた療養であるとき(2) 原因となった疾病または傷害について、保険契約者または被保険者が第８条（告知義務）の規定にもとづき正しくすべての事実を告知し、会社がその疾病または傷害を知っていたとき(3) 原因となった疾病または傷害について、この特約の責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、その疾病または傷害による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
３．被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、この特約の死亡給付金を支払います。
４．主契約の死亡給付金受取人が２人以上いる場合のこの特約の死亡給付金の受取割合は、主契約の死亡給付金の受取割合と同じとします。
５．第１項の「支払事由に該当しても給付金を支払わない場合」に該当したことによりこの特約の死亡給付金が支払われない場合には、会社は、この特約の解約返戻金（被保険者が死亡した日までの未払込の保険料があるときは、その未払込の保険料が払い込まれたものとして計算した解約返戻金額からその未払込の保険料を差し引いた金額とします。以下本項において同じ。）を保険契約者に支払います（なお、主契約の死亡給付金受取人が被保険者を故意に死亡させた場合、その受取人がこの特約の死亡給付金の一部の受取人であるときは、この特約の死亡給付金が支払われない部分にかかるこの特約の解約返戻金を保険契約者に支払います。）。ただし、この特約の第１回保険料が払い込まれていない場合または保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによりこの特約の死亡給付金が支払われない場合には、この特約の解約返戻金その他の返戻金の支払はありません。
６．この特約の先進医療給付金および死亡給付金の受取人は、第１項に定める者以外に変更することはできません。

４．告知義務および告知義務違反による解除
第８条（告知義務）
次の(1)または(2)の場合、この特約の給付に影響を及ぼす重要な事項のうち会社が書面（電子計算機に表示された告知画面に必要な事項を入力し、会社へ送信する方法による場合を含みます。以下本条において同じ。）で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者はその書面により告知してください。
ただし、会社の指定する医師が口頭で告知を求めた事項については、その医師に口頭で告知してください。
(1) 特約の締結(2) 特約の復活
第９条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、前条の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社
は、将来に向かって、この特約を解除することができます。
２．会社は、給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項によりこの特約を解除することができます。
３．前項の場合には、給付金の支払または保険料の払込免除を行いません。また、既に給付金を支払っていたときは、給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。ただし、給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由の発生が解除の原因となった事実によらないことを、保険契約者、被保険者または給付金の受取人が証明したときは、給付金の支払または保険料の払込免除を行います。
４．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または給付金の受取人に通知します。
５．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
第10条（特約を解除できない場合）
１．会社は、次のいずれかの場合には前条の規定によるこの特約の解除をすることができません。
(1) この特約の締結または復活の際、会社が、解除の原因となる事実を知っていたときまたは過失により知らなかったとき(2) 生命保険募集人等の保険媒介者（保険契約締結の媒介を行う者をいいます。以下本条において同じ。）
が、保険契約者または被保険者が第８条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をすることを妨げたとき(3) 生命保険募集人等の保険媒介者が、保険契約者または被保険者が第８条（告知義務）の規定により会社
または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をしないように勧めたとき、または事実でないことを告知するように勧めたとき(4) 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実によりこの特約の給付金の支払事由または保険料の払込免除事由が生じているとき（この特約の責任開始期前に原因が生じていたことによりこの特約の給付金の支払または保険料の払込免除が行われない場合を含みます。）を除きます。
２．会社は、前項第２号または第３号に規定する生命保険募集人等の保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第８条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、前項第１号、第４号または第５号に該当するときを除いて、この特約を解除することができます。

５．重大事由による解除
第11条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者（死亡給付金の場合は被保険者を除きます。）または主契約の死亡給付金受取人がこの特約の給付金を詐取する目的または他人にこの特約の給付金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき(2) この特約の給付金の請求に関し、給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき

約款－4
約款−152

６．特約保険料の払込・特約の失効および消滅

約約款－5
約款−153

特第12条（特約保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料の前納および一括払の場合も同様とします。
２．主契約の保険料が払い込まれこの特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、その猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとし、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。ただし、払い込まれない保険料が第１回保険料の場合には、この特約は無効とし、この特約の責任準備金その他の返戻金の支払はありません。
３．保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）が払い込まれないまま、その払込期月の契約日の応当日以後末日まで（払い込まれない保険料が第１回保険料の場合は、主約款に定める第１回保険料の払込期間満了日までとします。）に給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料を給付金（死亡給付金は、その未払込の保険料が払い込まれたものとして計算した金額とします。）から差し引きます。
４．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、給付金（死亡給付金の支払事由が生じた場合は解約返戻金等を含みます。）を支払いません。
５．保険料払込方法（回数）が年払または半年払の特約が、次の各号に該当した場合には、会社は、その該当した日から、その直後に到来する主契約の契約日の年単位または半年単位の応当日の前日までの期間（１か月に満たない期間は切り捨てるものとします。）に対応するこの特約の保険料を保険契約者（死亡給付金の支払事由発生後は、死亡給付金受取人）に払いもどします。ただし、本項の規定は、主契約の契約日

先進医療特約α条項(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき(4) 保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人が、次のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または死亡給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない前各号に掲げる事由と同等の事由があるとき
２．会社は、先進医療給付金もしくは死亡給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による先進医療給付金もしくは死亡給付金（前項第４号のみに該当した場合で、前項第４号①から⑤までに該当した者が死亡給付金の受取人のみであり、かつ、その死亡給付金の受取人が死亡給付金の一部の受取人であるときは、死亡給付金のうち、その受取人に支払われるべき死亡給付金をいいます。以下本項において同じ。）の支払または保険料の払込免除事由による保険料の払込免除を行いません。また、この場合に既に先進医療給付金または死亡給付金を支払っていたときは、先進医療給付金または死亡給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または給付金の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）に通知します。
４．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
５．前項の規定にかかわらず、第１項第４号の規定によりこの特約を解除した場合で、死亡給付金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し死亡給付金を支払わないときは、この特約のうち支払われない死亡給付金に対応する部分については前項の規定を適用し、その部分の解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。

または最後の更新日が平成22年３月２日以後の場合に限り適用します。
(1) この特約が消滅したとき。ただし、保険契約者の故意による被保険者の死亡、不法取得目的による無効または詐欺による取消の場合は除きます。
(2) この特約の保険料の払込が免除されたとき第13条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
１．猶予期間中に給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）を給付金から差し引きます。
２．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、給付金（死亡給付金の支払事由が生じた場合は解約返戻金等を含みます。）を支払いません。
第14条（特約保険料の自動振替貸付）
１．第２回以後の保険料の猶予期間中に主契約およびこの特約の保険料が払い込まれない場合には、主約款の保険料の自動振替貸付に関する規定を準用して、主契約およびこの特約の保険料の合計額について自動振替貸付の取扱を行います。
２．前項の場合、この特約に解約返戻金があるときはこれを主契約の解約返戻金に加算してその取扱を行います。
第15条（特約の失効および消滅）
１．主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、保険契約者は、主契約の解約返戻金とあわせてこの特約の解約返戻金を請求することができます。
２．主契約が消滅した場合には、この特約は同時に消滅します。この場合、次に定めるところによります。
(1) 主契約の解約返戻金が支払われるとき
この特約に解約返戻金があるときは、会社は、その解約返戻金を保険契約者に支払います。
(2) 主契約の解約返戻金が支払われないとき
この特約の解約返戻金または責任準備金は支払いません。
３．この特約の先進医療給付金の支払額が通算して第６条（先進医療給付金の支払限度）に定める支払限度額に達したときは、この特約は消滅します。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、保険契約者は、その解約返戻金を請求することができます。
４．前項の規定によりこの特約が消滅したときは、保険証券に表示します。

７．特約の復活第16条（特約の復活）
１．主契約の復活の請求の際に別段の申出がない場合は、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社がこの特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活に関する規定を準用して、この特約の復活の取扱を行います。

８．特約内容の変更
第17条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更）
１．この特約のみの保険期間または保険料払込期間の変更は取り扱いません。
２．主契約の保険期間または保険料払込期間が変更される場合には、この特約の保険期間または保険料払込期間を同時に変更することがあります。
３．前２項のほか、この特約の保険期間または保険料払込期間の変更については、主約款の保険期間または保険料払込期間の変更に関する規定を準用します。

９．特約の解約および解約返戻金
第18条（特約の解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、その解約返戻金を請求することができます。
２．この特約が解約されたときは、保険証券に表示します。
約款－6
約款−154

第19条（解約返戻金）
１．主契約の契約日または最後の更新日が平成22年３月２日以後の場合、この特約の解約返戻金は、先進医療給付金の保障に関する部分のみとし、次の各号のとおり計算します。
(1) 保険料払込中の特約
この特約の保険料の払込年月数により計算します。ただし、この特約の保険料払込方法（回数）が年払
または半年払の場合で、既に払い込まれたこの特約の保険料のその払込期月における主契約の契約日の応当日（既に払い込まれたこの特約の保険料が第１回保険料の場合は主契約の契約日）から次回の払込
期月における主契約の契約日の応当日の前日までの期間がすべて経過していないときは、既に経過した期間のこの特約の保険料がすべて払い込まれたものとして計算した保険料払込方法（回数）が月払の場
合のこの特約の解約返戻金と同額とします。
(2) 前号以外の特約
この特約の経過年月数により計算します。
２．前項以外の場合、この特約の解約返戻金は、先進医療給付金の保障に関する部分のみとし、保険料払込中の特約についてはその払込年月数により、その他の特約についてはその経過年月数により計算します。
３．主契約において契約者貸付を行う場合には、この特約に解約返戻金があるときはこれを主契約の解約返戻金に加算します。
４．第１項の規定にかかわらず、第１回保険料の払込前については、この特約の解約返戻金はありません。

10．給付金の受取人による特約の存続

11．契約者配当特第21条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。

先進医療特約α条項

第20条（給付金の受取人による特約の存続）
１．保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下本条において「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約請求の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約請求が通知された場合でも、その通知の時において次の各号のすべてを満たす給付金の受取人
は、保険契約者の同意を得て、前項の解約の効力が生じるまでの間に、その解約請求の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額（以下本条において「解約時支払額」といいます。）を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
(1) 保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること(2) 保険契約者でないこと
３．第１項の解約請求の通知が会社に到達した日以後、その解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、死亡給付金の支払事由が生じ、会社が死亡給付金を支払うべきときは、その死亡給付金の額を限度に、解約時支払額を債権者等に支払います。この場合、死亡給付金の額から解約時支払額を差し引いた残額を、死亡給付金受取人に支払います。

約12．請求手続第22条（請求手続）
１．給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者またはその給付金の受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２．この特約にもとづく支払および変更等は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。
３．前２項のほか、この特約の給付金の請求手続については、主約款の給付金の請求手続に関する規定を準用します。

13．特約給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等第23条（特約給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等）
この特約による給付金および解約返戻金等の支払の時期および場所等については、主約款の給付金および解約返戻金等の支払の時期および場所等に関する規定を準用します。

約款－7
約款−155

14．公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更
第24条（公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更）
１．法令等の改正による公的医療保険制度の改正（以下「公的医療保険制度の改正」といいます。）があった
場合で特に必要と認めたときは、会社は、主務官庁の認可を得て、この特約条項の先進医療給付金の支払事由を公的医療保険制度の改正に適した内容に変更することがあります。
２．前項の規定により、この特約条項の先進医療給付金の支払事由を変更するときは、会社は、この特約条項の先進医療給付金の支払事由を変更する日（以下本条において「変更日」といいます。）の２か月前までに保険契約者にその旨を通知します。ただし、正当な理由によって２か月前までに通知できない場合には、変更日前に通知します。

15．特約の更新
第25条（特約の更新）
１．主契約の更新に際しては、この特約は主契約とともに更新されます。ただし、次の場合、この特約は更新されません。
(1) この特約に特別条件特約が付加されているとき。ただし、特定部位不支払方法のみが適用されているときは、この特約は更新されるものとします。
(2) 更新後の主契約の保険期間満了日の翌日における被保険者の契約上の年齢が90歳をこえるとき(3) 更新時に、会社がこの特約の締結または中途付加を取り扱っていないとき
２．この特約が更新されたときは、第４条（特約給付金の支払）および第６条（先進医療給付金の支払限度）の適用に際しては、更新前と更新後のこの特約の保険期間は継続されたものとします。
３．第１項第１号ただし書きによりこの特約が更新される場合には、更新後のこの特約には更新前の主契約の保険期間満了日における条件と同一の特定部位不支払方法を適用するものとします。ただし、主契約の保険期間満了日前までに特定期間が満了しているときは、更新後のこの特約には更新前の特定部位不支払方法は適用されません。
４．第１項第３号の規定によりこの特約が更新されず、かつ、第１項第１号または第２号の規定に該当しない
ときは、保険契約者から特段の申出がない限り、更新の取扱に準じて、会社が定める他の特約を更新時に付加することがあります。この場合、給付金の支払（先進医療給付金の支払限度を含みます。）に際しては、この特約と他の特約の保険期間は継続されたものとします。
５．第１項から前項までのほか、この特約の更新については、主約款の保険契約の更新に関する規定を準用します。

16．主約款の準用
第26条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

17．中途付加の場合の取扱
第27条（中途付加の場合の取扱）
１．主契約締結後においても、被保険者の同意を得て、かつ、保険契約者から申出があった場合で、会社が承諾したときには、この特約を締結します。この場合、この特約を締結することを、「中途付加」といいます。
２．中途付加は、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 責任開始期
会社は、次に定める時からこの特約上の責任を負います。この場合、この特約の責任開始期の属する日を「中途付加日」とします。
① 中途付加を承諾した後にこの特約の第１回保険料および所定の金額を受け取った場合
第１回保険料および所定の金額を受け取った時② この特約の第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った後に中途付加を承諾した場合
第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）(2) 保険期間および保険料払込期間
この特約の保険期間および保険料払込期間は、会社所定の範囲内で定めます。
(3) 保険料の計算
この特約の保険料は、中途付加日の直前の、主契約の契約日の年単位の応当日（中途付加日と主契約の契約日の年単位の応当日が一致するときは、中途付加日）における被保険者の年齢を基準にして計算し
約款－8
約款−156

ます。
３．この特約を中途付加したときは、保険証券に表示します。

18．特別条件特約を付加した場合の取扱
第28条（特別条件特約を付加した場合の取扱）
１．特別条件特約条項第２条（特約による条件）第２号に規定する特別保険料領収方法をこの特約に適用する
場合、第４条（特約給付金の支払）第１項の適用に際しては、「被保険者が死亡した日におけるこの特約の解約返戻金相当額」を「被保険者が死亡した日におけるこの特約の解約返戻金相当額（この特約に付加されている特別条件特約の特別保険料に対する解約返戻金相当額を含みます。）」と読み替えます。
２．特別条件特約条項第２条（特約による条件）第３号に規定する特定部位不支払方法をこの特約に適用する
場合、被保険者が会社指定の期間中に受けた療養で、会社指定の部位に生じた傷害（責任開始期前に生じたものに限ります。）または疾病（特別条件特約条項別表１に定める特定感染症を除きます。）によると
きは、会社は、先進医療給付金を支払いません。

19．主契約に低解約返戻金特則が付加されている場合の取扱
第29条（低解約返戻金特則の付加）
主契約に低解約返戻金特則が付加されている場合には、この特約にも低解約返戻金特則が付加されるものとします。
第30条（低解約返戻金期間および低解約返戻金割合）
１．この特約に付加された低解約返戻金特則の低解約返戻金期間および低解約返戻金割合は、主契約の低解約
返戻金期間および低解約返戻金割合と同一の期間および割合とします。
２．前項の低解約返戻金期間および低解約返戻金割合は、変更することができません。

第33条（主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱）
１．保険契約者は、会社の承諾を得て、主契約の更新の際にこの特約を締結して主契約に付加することができます。この場合、次のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者（告知については被保険者を含みます。）は、主契約の更新日前までに、この特約の付加の申込および被保険者に関する告知を行うことを要します。
(2) 会社は、次に定める時からこの特約の責任を負います。
① この特約の締結を承諾した後にこの特約の第１回保険料を受け取った場合
第１回保険料を受け取った時（主契約の更新前にこの特約の第１回保険料を受け取ったときは更新日）② この特約の第１回保険料相当額を受け取った後にこの特約の締結を承諾した場合
第１回保険料相当額を受け取った時（主契約の更新前にこの特約の第１回保険料相当額を受け取った
ときは更新日）(3) この特約の保険料は、主契約の更新日における被保険者の年齢を基準にして計算します。
(4) この特約を付加したときは、保険証券に表示します。
２．前項の取扱が行われる場合には、第27条（中途付加の場合の取扱）の規定は適用しません。
約款－9
約款−157約20．主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱

特第32条（低解約返戻金特則の解約）
低解約返戻金特則のみの解約はできません。

先進医療特約α条項

第31条（低解約返戻金特則が付加された場合の取扱）
この特約に低解約返戻金特則が付加されたときは、次のとおり取り扱います。
(1) 低解約返戻金期間におけるこの特約の解約返戻金は、第19条（解約返戻金）の規定により計算したものに、低解約返戻金割合を乗じて計算します。
(2) 次の①から⑤までに定める事項に関する解約返戻金の計算については、主約款の低解約返戻金特則が付加された場合の解約返戻金に関する規定を準用します。
① 死亡給付金の支払および第４条（特約給付金の支払）第５項の規定による解約返戻金の支払② 告知義務違反による解除および重大事由による解除③ 特約の失効および消滅④ 特約の解約⑤ 第20条（給付金の受取人による特約の存続）に定める債権者等による特約の解約

別表１

請求書類
項

目

提

出

書

類

先進医療給付金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 先進医療給付金の受取人の印鑑証明書(4) 被保険者の戸籍抄本(5) 会社所定の様式による医師の診断書(6) 先進医療に要した費用の支出を証明する書類

解約返戻金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

給付金の受取人による特約の存続(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 請求する給付金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書

該当条文

第４条

第９条、第11条、第12条、第15条、
第18条
第20条

（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることがあります。

別表２

療養
療養とは、診察、薬剤または治療材料の支給および処置、手術その他の治療をいいます。

別表３

先進医療
この特約の先進医療給付金の支払対象となる先進医療とは、別表４の法律に定められる「評価療養」のうち、厚生労働大臣が定める先進医療（先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。）をいいます。
ただし、療養を受けた日現在別表４の法律に定められる「療養の給付」に関する規定において給付対象となっている療養は除きます。

別表４

公的医療保険制度
次のいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。
１．健康保険法
２．国民健康保険法
３．国家公務員共済組合法
４．地方公務員等共済組合法
５．私立学校教職員共済法
６．船員保険法
７．高齢者の医療の確保に関する法律

別表５

先進医療の技術にかかわる費用の額
先進医療の技術にかかわる費用の額とは、別表３に定める先進医療にかかわる療養に要した費用の額から、当該先進医療にかかわる療養につき別表４に定める公的医療保険制度の法令に規定された「療養の給付」の定めを勘案して厚生労働大臣が定めるところにより算定した費用の額（現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該療養に要した費用の額とします。また、当該療養に食事療養および生活療養が含まれるときは、それらの費用の額を合算した額とします。）を控除した金額をいいます。

約款－10
約款−158

別表６

異常分娩対象となる異常分娩の範囲は、平成21年３月23日総務省告示第176号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要
ICD－10（2003年版）準拠」によるものとします。
基本分類
コード

分類項目
鉗子分娩および吸引分娩による単胎分娩
帝王切開による単胎分娩
その他の介助単胎分娩
多胎分娩（Ｏ84）中の・多胎分娩、全児鉗子分娩および吸引分娩
・多胎分娩、全児帝王切開
・その他の多胎分娩
・多胎分娩、詳細不明

Ｏ81
Ｏ82
Ｏ83
Ｏ84.1
Ｏ84.2
Ｏ84.8
Ｏ84.9

先進医療特約α条項
特
約

約款－11
約款−159

約款−160

三大疾病給付特約α条項
１．総則 ································· 2162
第１条（特約の締結） ························· 2162
第２条（特約の責任開始期） ··················· 2162
第３条（特約の保険期間および保険料払込期間） · 2162
第４条（三大疾病入院給付金日額） ············· 2162
２．特約給付金の支払 ····················· 2162
第５条（特約給付金の支払） ··················· 2162
第６条（三大疾病入院給付金の支払限度） ······· 5165
３．特約保険料の払込免除 ················· 5165
第７条（特約保険料の払込免除） ··············· 5165
４．告知義務および告知義務違反による解除 5165
第８条（告知義務） ··························· 5165
第９条（告知義務違反による解除） ············· 5165
第10条（特約を解除できない場合） ············· 5165
５．重大事由による解除 ··················· 6166
第11条（重大事由による解除） ················· 616619．特別条件特約を付加した場合の取扱 ····· 171
11
第30条（特別条件特約を付加した場合の取扱） ··· 1711120．主契約に低解約返戻金特則が付加されている
場合の取扱 ··························· 171
11
第31条（低解約返戻金特則の付加） ············· 171
11
第32条（低解約返戻金期間および低解約返戻金割合）······································· 171
11
第33条（低解約返戻金特則が付加された場合の取扱）······································· 171
11
第34条（低解約返戻金特則の解約） ············· 171
1121．主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱 ······························· 171
11
第35条（主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱） ······························· 17111
別表１ 請求書類 ····························· 173
13
備考 ········································· 173
13

６．特約保険料の払込・特約の失効および消滅····································· 6166
第12条（特約保険料の払込） ··················· 6166
第13条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱） · 7167
第14条（特約保険料の自動振替貸付） ··········· 7167
第15条（特約の失効および消滅） ··············· 7167
７．特約の復活 ··························· 7167
第16条（特約の復活） ························· 7167

15．公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変
170
更 ··································· 10
第26条（公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変
170更） ·································· 10170
16．特約の更新 ··························· 10170
第27条（特約の更新） ························· 10
170
17．主約款の準用 ························· 10170
第28条（主約款の準用） ······················· 10
17018．中途付加の場合の取扱 ················· 10170
第29条（中途付加の場合の取扱） ··············· 10

約款－1
約款−161

特 約

12．請求手続 ····························· 9169
第23条（請求手続） ··························· 9169
13．特約給付金および解約返戻金等の支払の時
期・場所等 ··························· 9169
第24条（特約給付金および解約返戻金等の支払の時
期・場所等） ·························· 9169
14．契約内容の登録 ······················· 9169
第25条（契約内容の登録） ····················· 9169

三大疾病給付特約α条項

８．特約内容の変更 ······················· 8168
第17条（三大疾病入院給付金日額の減額） ······· 8168
第18条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更）······································ 8168
９．特約の解約および解約返戻金 ··········· 8168
第19条（特約の解約） ························· 8168
第20条（解約返戻金） ························· 8168
10．給付金の受取人による特約の存続 ······· 8168
第21条（給付金の受取人による特約の存続） ····· 8168
11．契約者配当 ··························· 9169
第22条（契約者配当） ························· 9169

三大疾病給付特約α条項
１．総則
第１条（特約の締結）
１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
２．この特約を付加した場合、保険証券には次の各号の事項を記載します。
(1) この特約の名称(2) 三大疾病入院給付金日額第２条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。
第３条（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間および保険料払込期間と同一とします。
第４条（三大疾病入院給付金日額）
三大疾病入院給付金日額は、会社の定める取扱範囲内で、保険契約者が定めた金額とします。

２．特約給付金の支払第５条（特約給付金の支払）
１．会社は、次表の規定により、この特約の給付金を支払います。
支払事由に該当しても給付金を支払わない場合

主契約の入院手術給付金受取人

三大疾病入院給付金

被保険者がこの特約の保険期間中に次の条件のすべてを満たす入院をしたとき(1) この特約の責任開始期（復活が行われた場合には、最後の復活の際の責任開始期とします。以下同じ。）以
後に発病した三大疾病（主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の別表７に定めるところによります。以下同じ。）を直接の原因とする主約款の別表６に定める入院であること(2) 三 大 疾 病 の 治 療 を 目 的 と し た 入 院（備考２に定めるところによります。以下同じ。）であること(3) この特約の保険期間中に入院の開始があること(4) 主約款の別表５に定める病院または診療所における入院であること(5) この特約の保険期間中の入院日数が１日以上あること

支払額

受取人

名称

給付金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）――――――――

入院１回につき、(1) 入院日数が１日以上５日以内の場合
三大疾病入院
給付金日額の５倍相当額(2) 入院日数が６日以上の場合
三大疾病入院給付金日額
×
入院日数

約款－2
約款−162

――――――――

主契約の入院手術給付金受取人――――――――

主契約の死亡給付金受取人

三大疾病手術給付金

被保険者がこの特約の保険期間中に次の条件のすべてを満たす手術を受けたとき(1) この特約の責任開始期以後に生じた三大疾病を直接の原因とする手術であること(2) 三 大 疾 病 の 治 療 を 目 的 と し た 手 術（備考３に定めるところによります。）であること(3) 主契約の手術給付金の支払事由に該当する手術（主約款に定める先進医療に該当する診療行為を含みます。）であること

支払事由に該当しても給付金を支払わない場合

主契約の入院手術給付金受取人

支払額

受取人

名称

支払事由

被保険者が次のいずれかにより死亡したとき(1) この特約の責任開始
期の属する日からその日を含めて３年以内の被保険者の自殺(2) 保険契約者の故意(3) 主契約の死亡給付金
受取人の故意。ただし、その受取人がこの特約の死亡給付金の一部の受取人であるときは、この特約の死亡給付金のう
ち、その受取人に支払われるべきであった額を除いた残額を他の死亡給付金受取人に支払います。

手術１回につき、(1) 入院中に受けた手術の場合
三大疾病入院給付金日額
×10(2) 入院中以外に受けた
手術の場合
三大疾病
入院給付金日額
×５

三大疾病放射線治療給付金

被保険者がこの特約の保険期間中に死亡したとき

放射線治療１回につき、三大疾病入院給付金日額
×10

被保険者が死亡した日におけるこの特約の解約返
戻金相当額

約款－3
約款−163

特 約

死亡給付金

２．前項の入院がこの特約の保険期間満了の時を含んで継続している場合には、その時以後の継続入院をこの特約の保険期間中の入院とみなします。ただし、その時以後の継続入院中に第１項に定める手術または放射線治療を受けても、三大疾病手術給付金または三大疾病放射線治療給付金は支払いません。
３．同一の三大疾病（この疾病と因果関係がある三大疾病を含め、備考１に定めるところによります。）を直三大疾病給付特約α条項

被保険者が保険期間中に次の条件のすべてを満たす放射線治療を受けたとき(1) 責任開始期以後に生じた三大疾病を直接の原因とする放射線治療であること(2) 三大疾病の治療を目的とした放射線治療であること(3) 主契約の放射線治療給付金の支払事由に該当する放射線治療（主約款に定める先進医療に該当する放射線照
射または温熱療法による診療行為を含みます。）であること

接の原因として、第１項の三大疾病入院給付金の支払事由に該当する入院を２回以上した場合には、継続した１回の入院とみなします。ただし、三大疾病入院給付金が支払われた最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて180日を経過した後に開始した入院については、新たな入院とみなします。
４．第１項の入院をした場合に、入院開始時に異なる三大疾病を併発していたときまたは入院中に異なる三大疾病を併発したときは、入院開始の直接の原因となった三大疾病により継続して入院したものとみなします。
５．被保険者が三大疾病以外の原因による入院中に三大疾病の治療を受けたときは、その治療を開始した日から治療を終了する日までの入院を三大疾病を直接の原因とする入院とみなします。ただし、その三大疾病のみによっても入院する必要があるときに限ります。
６．三大疾病手術給付金の支払に際しては、次の各号に定めるところにより取り扱います。
(1) 被保険者が三大疾病手術給付金の支払事由に該当する手術を同一の日に複数回受けたときは、それらの手術のうち三大疾病手術給付金の金額の高いいずれか１つの手術についてのみ三大疾病手術給付金を支払います。
(2) 三大疾病の治療を目的とした手術のうち、医科診療報酬点数表において、一連の治療過程で複数回実施
しても手術料が１回のみ算定されるものとして定められている区分番号に該当する手術について、被保険者が同一の区分番号に該当する手術を複数回受けたときは、三大疾病手術給付金の支払事由にかかわらず、当該手術に対して三大疾病手術給付金が支払われることとなった直前の手術を受けた日からその日を含めて14日以内に受けた手術に対しては、三大疾病手術給付金を支払いません。
７．三大疾病放射線治療給付金の支払に際しては、次の各号に定めるところにより取り扱います。
(1) 被保険者が三大疾病放射線治療給付金の支払事由に該当する放射線治療を同一の日に複数回受けたときは、それらの放射線治療のうちいずれか１つの放射線治療についてのみ三大疾病放射線治療給付金を支払います。
(2) 被保険者が三大疾病放射線治療給付金の支払事由に該当する放射線治療を複数回受けたときは、三大疾病放射線治療給付金の支払事由にかかわらず、三大疾病放射線治療給付金が支払われることとなった直前の放射線治療を受けた日からその日を含めて60日以内に受けた放射線治療については、三大疾病放射線治療給付金を支払いません。
８．被保険者がこの特約の責任開始期前に発病した三大疾病を直接の原因としてこの特約の責任開始期以後に入院しまたは手術もしくは放射線治療を受けた場合でも、次の各号のいずれかに該当するときには、この特約の責任開始期以後に発病した三大疾病によるものとみなします。
(1) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した後に開始した入院または受けた手術もしくは放射線治療であるとき(2) 原因となった三大疾病について、保険契約者または被保険者が第８条（告知義務）の規定にもとづき正しくすべての事実を告知し、会社がその三大疾病を知っていたとき(3) 原因となった三大疾病について、この特約の責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがな
く、かつ、健康診断等において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、その三大疾病による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
９．三大疾病入院給付金日額が減額された場合の給付金の支払額の計算は、次のとおりとします。
(1) 入院中の各日現在の三大疾病入院給付金日額（ただし、入院開始の日から起算して５日目までの入院については入院開始の日現在の三大疾病入院給付金日額）にもとづいて計算します。
(2) 三大疾病手術給付金については、手術を受けた日現在の三大疾病入院給付金日額（ただし、２日以上にわたって受けた手術については手術を開始した日現在の三大疾病入院給付金日額）にもとづいて計算します。
(3) 三大疾病放射線治療給付金については、三大疾病放射線治療給付金が支払われる放射線治療ごとに、その最初の放射線治療を受けた日現在の三大疾病入院給付金日額にもとづいて計算します。
10．被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、この特約の死亡給付金を支払います。
11．主契約の死亡給付金受取人が２人以上いる場合のこの特約の死亡給付金の受取割合は、主契約の死亡給付金の受取割合と同じとします。
12．第１項の「支払事由に該当しても給付金を支払わない場合」に該当したことによりこの特約の死亡給付金が支払われない場合には、会社は、この特約の解約返戻金（被保険者が死亡した日までの未払込の保険料があるときは、その未払込の保険料が払い込まれたものとして計算した解約返戻金額からその未払込の保険料を差し引いた金額とします。以下本項において同じ。）を保険契約者に支払います（なお、主契約の死亡給付金受取人が被保険者を故意に死亡させた場合、その受取人がこの特約の死亡給付金の一部の受取人であるときは、この特約の死亡給付金が支払われない部分にかかるこの特約の解約返戻金を保険契約者に支払います。）。ただし、この特約の第１回保険料が払い込まれていない場合または保険契約者が故意
約款－4
約款−164

に被保険者を死亡させたことによりこの特約の死亡給付金が支払われない場合には、この特約の解約返戻金その他の返戻金の支払はありません。
13．この特約の三大疾病入院給付金、三大疾病手術給付金、三大疾病放射線治療給付金または死亡給付金の受取人は、第１項に定める者以外に変更することはできません。
第６条（三大疾病入院給付金の支払限度）
この特約における支払限度はありません。

３．特約保険料の払込免除
第７条（特約保険料の払込免除）
１．主約款に定める保険料の払込免除の事由が生じたときは、主約款の保険料払込免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
２．この特約の保険料の払込を免除した後は、三大疾病入院給付金日額の減額の取扱は行いません。

４．告知義務および告知義務違反による解除
第８条（告知義務）
次の(1)または(2)の場合、この特約の給付に影響を及ぼす重要な事項のうち会社が書面（電子計算機に表示された告知画面に必要な事項を入力し、会社へ送信する方法による場合を含みます。以下本条において同じ。）で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者はその書面により告知してください。
ただし、会社の指定する医師が口頭で告知を求めた事項については、その医師に口頭で告知してください。
(1) 特約の締結(2) 特約の復活

約款－5
約款−165

特 約第10条（特約を解除できない場合）
１．会社は、次のいずれかの場合には前条の規定によるこの特約の解除をすることができません。
(1) この特約の締結または復活の際、会社が、解除の原因となる事実を知っていたときまたは過失により知らなかったとき(2) 生命保険募集人等の保険媒介者（保険契約締結の媒介を行う者をいいます。以下本条において同じ。）
が、保険契約者または被保険者が第８条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をすることを妨げたとき(3) 生命保険募集人等の保険媒介者が、保険契約者または被保険者が第８条（告知義務）の規定により会社
または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をしないように勧めたとき、または事実でないことを告知するように勧めたとき(4) 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実によりこの特約の給付金の支払事由または保険料の払込免除事由が生じているとき（この特約の責任開始期前に原因が生じ

三大疾病給付特約α条項

第９条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、前条の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社
は、将来に向かって、この特約を解除することができます。
２．会社は、給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項によりこの特約を解除することができます。
３．前項の場合には、給付金の支払または保険料の払込免除を行いません。また、既に給付金を支払っていたときは、給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。ただし、給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由の発生が解除の原因となった事実によらないことを、保険契約者、被保険者または給付金の受取人が証明したときは、給付金の支払または保険料の払込免除を行います。
４．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または給付金の受取人に通知します。
５．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。

ていたことによりこの特約の給付金の支払または保険料の払込免除が行われない場合を含みます。）を除きます。
２．会社は、前項第２号または第３号に規定する生命保険募集人等の保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第８条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、前項第１号、第４号または第５号に該当するときを除いて、この特約を解除することができます。

５．重大事由による解除
第11条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者（死亡給付金の場合は被保険者を除きます。）または主契約の死亡給付金受取人がこの特約の給付金を詐取する目的または他人にこの特約の給付金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき(2) この特約の給付金の請求に関し、給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき(4) 保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人が、次のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または死亡給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない前各号に掲げる事由と同等の事由があるとき
２．会社は、三大疾病入院給付金、三大疾病手術給付金、三大疾病放射線治療給付金もしくは死亡給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による三大疾病入院給付金、三大疾病手術給付金、三大疾病放射線治療給付金もしくは死亡給付金（前項第４号のみに該当した場合で、前項第４号①から⑤までに該当した者が死亡給付金の受取人のみであり、かつ、その死亡給付金の受取人が死亡給付金の一部の受取人であるときは、死亡給付金のうち、その受取人に支払われるべき死亡給付金をいいます。以下本項において同じ。）の支払または保険料の払込免除事由による保険料の払込免除を行いません。また、この場合に既に三大疾病入院給付金、三大疾病手術給付金、三大疾病放射線治療給付金
または死亡給付金を支払っていたときは、三大疾病入院給付金、三大疾病手術給付金、三大疾病放射線治療給付金または死亡給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または給付金の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）に通知します。
４．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
５．前項の規定にかかわらず、第１項第４号の規定によりこの特約を解除した場合で、死亡給付金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し死亡給付金を支払わないときは、この特約のうち支払われない死亡給付金に対応する部分については前項の規定を適用し、その部分の解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。

６．特約保険料の払込・特約の失効および消滅第12条（特約保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料の前納および一括払の場合も同様とします。

約款－6
約款−166２．主契約の保険料が払い込まれこの特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、その猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとし、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。ただし、払い込まれない保険料が第１回保険料の場合には、この特約は無効とし、この特約の責任準備金その他の返戻金の支払はありません。
３．保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）が払い込まれないまま、その払込期月の契約日の応当日以後末日まで（払い込まれない保険料が第１回保険料の場合は、主約款に定める第１回保険料の払込期間満了日までとします。）に給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料を給付金（死亡給付金は、その未払込の保険料が払い込まれたものとして計算した金額とします。）から差し引きます。
４．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、給付金（死亡給付金の支払事由が生じた場合は解約返戻金等を含みます。）を支払いません。
５．保険料払込方法（回数）が年払または半年払の特約が、次の各号に該当した場合には、会社は、その該当した日から、その直後に到来する主契約の契約日の年単位または半年単位の応当日の前日までの期間（１か月に満たない期間は切り捨てるものとします。）に対応するこの特約の保険料（第３号に該当した場合
は、その減額部分に対応するこの特約の保険料）を保険契約者（死亡給付金の支払事由発生後は、死亡給付金受取人）に払いもどします。
(1) この特約が消滅したとき。ただし、保険契約者の故意による被保険者の死亡、不法取得目的による無効または詐欺による取消の場合は除きます。
(2) この特約の保険料の払込が免除されたとき(3) この特約の三大疾病入院給付金日額が減額されたとき第13条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
１．猶予期間中に給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）を給付金から差し引きます。
２．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、給付金（死亡給付金の支払事由が生じた場合は解約返戻金等を含みます。）を支払いません。

第15条（特約の失効および消滅）

７．特約の復活第16条（特約の復活）
１．主契約の復活の請求の際に別段の申出がない場合は、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社がこの特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活に関する規定を準用して、この特約の復活の取扱を行います。

約款－7
約款−167

特 約

１．主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、保険契約者は、主契約の解約返戻金とあわせてこの特約の解約返戻金を請求することができます。
２．主契約が消滅した場合には、この特約は同時に消滅します。この場合、次に定めるところによります。
(1) 主契約の解約返戻金が支払われるとき
この特約に解約返戻金があるときは、会社は、その解約返戻金を保険契約者に支払います。
(2) 主契約の解約返戻金が支払われないとき
この特約の解約返戻金または責任準備金は支払いません。

三大疾病給付特約α条項

第14条（特約保険料の自動振替貸付）
１．第２回以後の保険料の猶予期間中に主契約およびこの特約の保険料が払い込まれない場合には、主約款の保険料の自動振替貸付に関する規定を準用して、主契約およびこの特約の保険料の合計額について自動振替貸付の取扱を行います。
２．前項の場合、この特約に解約返戻金があるときはこれを主契約の解約返戻金に加算してその取扱を行います。

８．特約内容の変更
第17条（三大疾病入院給付金日額の減額）
１．保険契約者は、将来に向かって、三大疾病入院給付金日額を減額することができます。ただし、減額後の三大疾病入院給付金日額が会社の定める金額を下まわる場合には、会社は、三大疾病入院給付金日額の減額は取り扱いません。
２．主契約の入院給付金日額が減額され、三大疾病入院給付金日額が会社の定める金額をこえるにいたったときは、三大疾病入院給付金日額を会社の定める金額まで減額します。
３．前２項のほか、この特約の三大疾病入院給付金日額の減額については、主約款の入院給付金日額の減額に関する規定を準用します。
第18条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更）
１．この特約のみの保険期間または保険料払込期間の変更は取り扱いません。
２．主契約の保険期間または保険料払込期間が変更される場合には、この特約の保険期間または保険料払込期間も同時に同じ期間に変更されるものとします。
３．前２項のほか、この特約の保険期間または保険料払込期間の変更については、主約款の保険期間または保険料払込期間の変更に関する規定を準用します。

９．特約の解約および解約返戻金
第19条（特約の解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、その解約返戻金を請求することができます。
２．この特約が解約されたときは、保険証券に表示します。
第20条（解約返戻金）
１．この特約の解約返戻金は、三大疾病入院給付金、三大疾病手術給付金および三大疾病放射線治療給付金の保障に関する部分のみとし、次の各号のとおり計算します。
(1) 保険料払込中の特約
この特約の保険料の払込年月数により計算します。ただし、この特約の保険料払込方法（回数）が年払
または半年払の場合で、既に払い込まれたこの特約の保険料のその払込期月における主契約の契約日の応当日（既に払い込まれたこの特約の保険料が第１回保険料の場合は主契約の契約日）から次回の払込
期月における主契約の契約日の応当日の前日までの期間がすべて経過していないときは、既に経過した期間のこの特約の保険料がすべて払い込まれたものとして計算した保険料払込方法（回数）が月払の場
合のこの特約の解約返戻金と同額とします。
(2) 前号以外の特約
この特約の経過年月数により計算します。
２．主契約において契約者貸付を行う場合には、この特約に解約返戻金があるときはこれを主契約の解約返戻金に加算します。
３．第１項の規定にかかわらず、第１回保険料の払込前については、この特約の解約返戻金はありません。

10．給付金の受取人による特約の存続第21条（給付金の受取人による特約の存続）
１．保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下本条において「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約請求の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約請求が通知された場合でも、その通知の時において次の各号のすべてを満たす給付金の受取人
は、保険契約者の同意を得て、前項の解約の効力が生じるまでの間に、その解約請求の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額（以下本条において「解約時支払額」といいます。）を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
(1) 保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること(2) 保険契約者でないこと
３．第１項の解約請求の通知が会社に到達した日以後、その解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、死亡給付金の支払事由が生じ、会社が死亡給付金を支払うべきときは、その死亡給付金の額を限度に、解約時支払額を債権者等に支払います。この場合、死亡給付金の額から解約時支払約款－8
約款−168

額を差し引いた残額を、死亡給付金受取人に支払います。

11．契約者配当第22条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。

12．請求手続第23条（請求手続）
１．給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者またはその給付金の受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２．この特約にもとづく支払および変更等は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。
３．前２項のほか、この特約の給付金の請求手続については、主約款の給付金の請求手続に関する規定を準用します。

13．特約給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等第24条（特約給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等）
この特約による給付金および解約返戻金等の支払の時期および場所等については、主約款の給付金および解約返戻金等の支払の時期および場所等に関する規定を準用します。

14．契約内容の登録

特 約

約款－9
約款−169

三大疾病給付特約α条項

第25条（契約内容の登録）
１．会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、次の事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。）に登録します。
(1) 保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市、区、郡までとします。）(2) 入院給付金の種類(3) 三大疾病入院給付金日額(4) 契約日（復活または特約の中途付加が行われた場合は、最後の復活または特約の中途付加の日とします。
以下第２項において同じ。）(5) 当会社名
２．前項の登録の期間は、契約日から５年以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）
は、第１項の規定により登録された被保険者について、入院給付金のある特約（入院給付金のある保険契約を含みます。以下本条において同じ。）の申込（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。）を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会できるものとします。この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に入院給付金のある特約の申込があった場合、前項によって連絡された内容を入院給付金のある特約の承諾（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加が行われた場
合は、最後の復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の日とします。）から５年以内に入院給付金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を入院給付金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．第３項、第４項および第５項中、「被保険者」、「入院給付金」、「保険契約」とあるのは、農業協同組
合法に基づく共済契約においては、それぞれ、「被共済者」、「入院共済金」、「共済契約」と読み替えます。

15．公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更
第26条（公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更）
１．法令等の改正による公的医療保険制度の改正（以下「公的医療保険制度の改正」といいます。）があった
場合で特に必要と認めたときは、会社は、主務官庁の認可を得て、この特約条項の三大疾病手術給付金および三大疾病放射線治療給付金の支払事由を公的医療保険制度の改正に適した内容に変更することがあります。
２．前項の規定により、この特約条項の三大疾病手術給付金および三大疾病放射線治療給付金の支払事由を変更するときは、会社は、この特約条項の三大疾病手術給付金および三大疾病放射線治療給付金の支払事由を変更する日（以下本条において「変更日」といいます。）の２か月前までに保険契約者にその旨を通知します。ただし、正当な理由によって２か月前までに通知できない場合には、変更日前に通知します。

16．特約の更新
第27条（特約の更新）
１．主契約の更新に際しては、この特約は主契約とともに更新されます。ただし、次の場合、この特約は更新されません。
(1) この特約に特別条件特約が付加されているとき。ただし、特定部位不支払方法のみが適用されているときは、この特約は更新されるものとします。
(2) 更新後の主契約の保険期間満了日の翌日における被保険者の契約上の年齢が90歳をこえるとき(3) 更新時に、会社がこの特約の締結または中途付加を取り扱っていないとき
２．この特約が更新されたときは、給付金の支払に際しては、更新前と更新後のこの特約の保険期間は継続されたものとします。
３．第１項第１号ただし書きによりこの特約が更新される場合には、更新後のこの特約には更新前の主契約の保険期間満了日における条件と同一の特定部位不支払方法を適用するものとします。ただし、主契約の保険期間満了日前までに特定期間が満了しているときは、更新後のこの特約には更新前の特定部位不支払方法は適用されません。
４．第１項第３号の規定によりこの特約が更新されず、かつ、第１項第１号または第２号の規定に該当しない
ときは、保険契約者から特段の申出がない限り、更新の取扱に準じて、会社が定める他の特約を更新時に付加することがあります。この場合、給付金の支払に際しては、この特約と他の特約の保険期間は継続されたものとします。
５．第１項から前項までのほか、この特約の更新については、主約款の保険契約の更新に関する規定を準用します。

17．主約款の準用
第28条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

18．中途付加の場合の取扱
第29条（中途付加の場合の取扱）
１．主契約締結後においても、被保険者の同意を得て、かつ、保険契約者から申出があった場合で、会社が承諾したときには、この特約を締結します。この場合、この特約を締結することを、「中途付加」といいます。
２．中途付加は、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 責任開始期
会社は、次に定める時からこの特約上の責任を負います。この場合、この特約の責任開始期の属する日を「中途付加日」とします。
① 中途付加を承諾した後にこの特約の第１回保険料および所定の金額を受け取った場合
第１回保険料および所定の金額を受け取った時② この特約の第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った後に中途付加を承諾した場合
第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）(2) 保険期間および保険料払込期間
この特約の保険期間および保険料払込期間は、会社所定の範囲内で定めます。
(3) 保険料の計算
この特約の保険料は、中途付加日の直前の、主契約の契約日の年単位の応当日（中途付加日と主契約の約款－10
約款−170契約日の年単位の応当日が一致するときは、中途付加日）における被保険者の年齢を基準にして計算します。
３．この特約を中途付加したときは、保険証券に表示します。

19．特別条件特約を付加した場合の取扱
第30条（特別条件特約を付加した場合の取扱）
１．特別条件特約条項第２条（特約による条件）第２号に規定する特別保険料領収方法をこの特約に適用する
場合、第５条（特約給付金の支払）第１項の適用に際しては、「被保険者が死亡した日におけるこの特約の解約返戻金相当額」を「被保険者が死亡した日におけるこの特約の解約返戻金相当額（この特約に付加されている特別条件特約の特別保険料に対する解約返戻金相当額を含みます。）」と読み替えます。
２．特別条件特約条項第２条（特約による条件）第３号に規定する特定部位不支払方法をこの特約に適用する
場合、被保険者が会社指定の期間（以下「特定期間」といいます。）中に行った入院、手術または放射線治療に関しては、次に定めるところによります。
(1) 会社指定の部位（以下「特定部位」といいます。）に生じた三大疾病によるときは、会社は、三大疾病入院給付金、三大疾病手術給付金または三大疾病放射線治療給付金を支払いません。
(2) 特定期間満了日を含んで継続して入院した場合、前号の規定にかかわらず、会社は、その満了日の翌日からの入院に対して三大疾病入院給付金を支払います。
(3) 特定部位以外の部位に生じた三大疾病を併発した場合、第１号の規定にかかわらず、会社は、その併発
日以降の入院に対して三大疾病入院給付金を支払います。ただし、この取扱は、その併発した三大疾病のみによっても入院する必要がある場合に限ります。

20．主契約に低解約返戻金特則が付加されている場合の取扱
第31条（低解約返戻金特則の付加）
主契約に低解約返戻金特則が付加されている場合には、この特約にも低解約返戻金特則が付加されるものとします。
第32条（低解約返戻金期間および低解約返戻金割合）
１．この特約に付加された低解約返戻金特則の低解約返戻金期間および低解約返戻金割合は、主契約の低解約
返戻金期間および低解約返戻金割合と同一の期間および割合とします。
２．前項の低解約返戻金期間および低解約返戻金割合は、変更することができません。

21．主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱
第35条（主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱）
１．保険契約者は、会社の承諾を得て、主契約の更新の際にこの特約を締結して主契約に付加することができます。この場合、次のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者（告知については被保険者を含みます。）は、主契約の更新日前までに、この特約の付加の申込および被保険者に関する告知を行うことを要します。
(2) 会社は、次に定める時からこの特約の責任を負います。
約款－11
約款−171

特 約第34条（低解約返戻金特則の解約）
低解約返戻金特則のみの解約はできません。

三大疾病給付特約α条項

第33条（低解約返戻金特則が付加された場合の取扱）
この特約に低解約返戻金特則が付加されたときは、次のとおり取り扱います。
(1) 低解約返戻金期間におけるこの特約の解約返戻金は、第20条（解約返戻金）の規定により計算したものに、低解約返戻金割合を乗じて計算します。
(2) 次の①から⑥までに定める事項に関する解約返戻金の計算については、主約款の低解約返戻金特則が付加された場合の解約返戻金に関する規定を準用します。
① 死亡給付金の支払および第５条（特約給付金の支払）第12項の規定による解約返戻金の支払② 告知義務違反による解除および重大事由による解除③ 特約の失効および消滅④ 三大疾病入院給付金日額の減額⑤ 特約の解約⑥ 第21条（給付金の受取人による特約の存続）に定める債権者等による特約の解約

①

この特約の締結を承諾した後にこの特約の第１回保険料を受け取った場合
第１回保険料を受け取った時（主契約の更新前にこの特約の第１回保険料を受け取ったときは更新日）② この特約の第１回保険料相当額を受け取った後にこの特約の締結を承諾した場合
第１回保険料相当額を受け取った時（主契約の更新前にこの特約の第１回保険料相当額を受け取った
ときは更新日）(3) この特約の保険料は、主契約の更新日における被保険者の年齢を基準にして計算します。
(4) この特約を付加したときは、保険証券に表示します。
２．前項の取扱が行われる場合には、第29条（中途付加の場合の取扱）の規定は適用しません。

約款－12
約款−172

別表１

請求書類
項

目

提

出

書

類

三大疾病入院給付金・三大疾病手術給付金・三大疾病放射線治療給付金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 三大疾病入院給付金、三大疾病手術給付金または三大疾病放射線治療給付金の受取人の印鑑証明書(4) 被保険者の戸籍抄本(5) 会社所定の様式による医師の診断書

解約返戻金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

給付金の受取人による特約の存続(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 請求する給付金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書

該当条文

第５条

第９条、第11条、第12条、第15条、
第19条
第21条

（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることが
あります。

備考
１．同一の三大疾病
医学上重要な関係にある一連の三大疾病は、病名を異にするときであっても、これを同一の三大疾病として取り扱います。
２．治療を目的とした入院
美容上の処置、治療処置を伴わない人間ドック検査のための入院などは、「治療を目的とした入院」には該当しません。なお、医師の指示に基づく、疾病の検査を目的とした入院については、「治療を目的とした入院」とみなします。
３．治療を目的とした手術
美容整形上の手術、疾病を直接の原因としない不妊手術、診断・検査（生検、腹腔鏡検査など）のための手術などは「治療を直接の目的とした手術」には該当しません。

三大疾病給付特約α条項
特 約

約款－13
約款−173

約款−174

女性疾病給付特約α条項
１．総則 ································· 2176
第１条（特約の締結） ························· 2176
第２条（特約の責任開始期） ··················· 2176
第３条（特約の保険期間および保険料払込期間） · 2176
第４条（女性疾病入院給付金日額） ············· 2176
２．特約給付金の支払 ····················· 2176
第５条（特約給付金の支払） ··················· 2176
第６条（支払限度の型） ······················· 5179
第７条（女性疾病入院給付金の支払限度） ······· 5179
３．特約保険料の払込免除 ················· 5179
第８条（特約保険料の払込免除） ··············· 5179
４．告知義務および告知義務違反による解除 5179
第９条（告知義務） ··························· 5179
第10条（告知義務違反による解除） ············· 5179
第11条（特約を解除できない場合） ············· 6180
５．重大事由による解除 ··················· 6180
第12条（重大事由による解除） ················· 6180
６．特約保険料の払込・特約の失効および消滅····································· 7181
第13条（特約保険料の払込） ··················· 7181
第14条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱） · 7181
第15条（特約保険料の自動振替貸付） ··········· 8182
第16条（特約の失効および消滅） ··············· 8182
７．特約の復活 ··························· 8182
第17条（特約の復活） ························· 8182
８．特約内容の変更 ······················· 8182
第18条（女性疾病入院給付金日額の減額） ······· 8182

第30条（中途付加の場合の取扱） ··············· 185
1119．特別条件特約を付加した場合の取扱 ····· 185
11
第31条（特別条件特約を付加した場合の取扱） ··· 185
1120．主契約に低解約返戻金特則が付加されている
場合の取扱 ··························· 185
11
第32条（低解約返戻金特則の付加） ············· 185
11
第33条（低解約返戻金期間および低解約返戻金割合）······································· 185
11
第34条（低解約返戻金特則が付加された場合の取扱）······································· 186
12
第35条（低解約返戻金特則の解約） ············· 186
1221．主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱 ······························· 18612
第36条（主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱） ······························· 18612
別表１ 請求書類 ····························· 187
13
別表２ 対象となる女性疾病 ··················· 187
13
備考 ········································· 191
17

第22条（給付金の受取人による特約の存続） ····· 9183
11．契約者配当 ··························· 9183

第27条（公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変
184更） ·································· 10184
16．特約の更新 ··························· 10184
第28条（特約の更新） ························· 10
185
17．主約款の準用 ························· 11185
第29条（主約款の準用） ······················· 11
185
18．中途付加の場合の取扱 ················· 11

約款－1
約款−175約

15. 公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変
184
更 ··································· 10

特第23条（契約者配当） ························· 9183
12．請求手続 ····························· 9183
第24条（請求手続） ··························· 9183
13．特約給付金および解約返戻金等の支払の時
期・場所等 ··························· 9183
第25条（特約給付金および解約返戻金等の支払の時
期・場所等） ·························· 9183
14．契約内容の登録 ······················· 9183
第26条（契約内容の登録） ····················· 9183

女性疾病給付特約α条項

第19条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更）······································ 8182
９．特約の解約および解約返戻金 ··········· 8182
第20条（特約の解約） ························· 8182
第21条（解約返戻金） ························· 8182
10．給付金の受取人による特約の存続 ······· 9183

女性疾病給付特約α条項
１．総則
第１条（特約の締結）
１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
２．この特約を付加した場合、保険証券には次の各号の事項を記載します。
(1) この特約の名称(2) 女性疾病入院給付金日額第２条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。
第３条（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間および保険料払込期間と同一とします。
第４条（女性疾病入院給付金日額）
女性疾病入院給付金日額は、会社の定める取扱範囲内で、保険契約者が定めた金額とします。

２．特約給付金の支払第５条（特約給付金の支払）
１．会社は、次表の規定により、この特約の給付金を支払います。
支払事由に該当しても給付金を支払わない場合

主契約の入院手術給付金受取人

女性疾病入院給付金

被保険者がこの特約の保険期間中に次の条件のすべてを満たす入院をしたとき(1) この特約の責任開始期（復活が行われた場合には、最後の復活の際の責任開始期とします。以下同じ。）以
後に発病した女性疾病（別表２に定めるところによります。以下同じ。）を直接の原因とする主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の別表６に定める入院であること(2) 女性疾病の治療を目的とした入院（ 備 考 ２ に 定 め る と こ ろ に よります。以下同じ。）であること(3) この特約の保険期間中に入院の開始があること(4) 主約款の別表５に定める病院または診療所における入院であること(5) この特約の保険期間中の入院日数が１日以上あること

支払額

受取人

名称

給付金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）――――――――

入院１回につき、(1) 入院日数が１日以上５日以内の場合
女性疾病入院
給付金日額の５倍相当額(2) 入院日数が６日以上の場合
女性疾病入院給付金日額
×
入院日数

約款－2
約款−176

被保険者がこの特約の保険期間中に死亡したとき――――――――

主契約の死亡給付金受取人

女性疾病放射線治療給付金

被保険者がこの特約の保険期間中に次の条件のすべてを満たす放射線治療を受けたとき(1) 責任開始期以後に生じた女性疾病を直接の原因とする放射線治療であること(2) 女性疾病の治療を目的とした放射線治療であること(3) 主契約の放射線治療給付金の支払事由に該当する放射線治療（主約款に定める先進医療に該当する放射線照
射または温熱療法による診療行為を含みます。）であること――――――――

主契約の入院手術給付金受取人

女性疾病手術給付金

被保険者がこの特約の保険期間中に次の条件のすべてを満たす手術を受けたとき(1) この特約の責任開始期以後に生じた女性疾病を直接の原因とする手術であること(2) 女性疾病の治療を目的とした手術（ 備 考 ３ に 定 め る と こ ろ に よります。）であること(3) 主契約の手術給付金の支払事由に該当する手術（主約款に定める先進医療に該当する診療行為を含みます。）であること

支払事由に該当しても給付金を支払わない場合

主契約の入院手術給付金受取人

支払額

受取人

名称

支払事由

被保険者が次のいずれかにより死亡したとき(1) この特約の責任開始
期の属する日から その日を含めて３年 以内の被保険者の自殺(2) 保険契約者の故意(3) 主契約の死亡給付金
受取人の故意。た だし、その受取人が この特約の死亡給付 金の一部の受取人で あるときは、この特 約の死亡給付金のう
ち、その受取人に 支払われるべきであ った額を除いた残額 を他の死亡給付金受 取人に支払います。

手術１回につき、(1) 入院中に受けた手術の場合
女性疾病入院給付金日額
×10(2) 入院中以外に受けた
手術の場合
女性疾病
入院給付金日額×５

放射線治療１回につき、女性疾病入院給付金日額
×
10

死亡給付金

約

約款－3
約款−177

特２．前項の入院がこの特約の保険期間満了の時を含んで継続している場合には、その時以後の継続入院をこの特約の保険期間中の入院とみなします。ただし、その時以後の継続入院中に第１項に定める手術または放射線治療を受けても、女性疾病手術給付金または女性疾病放射線治療給付金は支払いません。
３．同一の女性疾病（この疾病と因果関係がある女性疾病を含め、備考１に定めるところによります。）を直女性疾病給付特約α条項

被保険者が死亡した日におけるこの特約の解約返戻金相当額

接の原因として、第１項の女性疾病入院給付金の支払事由に該当する入院を２回以上した場合には、継続した１回の入院とみなします。ただし、女性疾病入院給付金が支払われた最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて180日を経過した後に開始した入院については、新たな入院とみなします。
４．第１項の入院をした場合に、入院開始時に異なる女性疾病を併発していたときまたは入院中に異なる女性
疾病を併発したときは、入院開始の直接の原因となった女性疾病により継続して入院したものとみなします。
５．被保険者が女性疾病以外の原因による入院中に女性疾病の治療を受けたときは、その治療を開始した日から治療を終了する日までの入院を、女性疾病を直接の原因とする入院とみなします。ただし、その女性疾病のみによっても入院する必要があるときに限ります。
６．女性疾病手術給付金の支払に際しては、次の各号に定めるところにより取り扱います。
(1) 被保険者が女性疾病手術給付金の支払事由に該当する手術を同一の日に複数回受けたときは、それらの手術のうち女性疾病手術給付金の金額の高いいずれか１つの手術についてのみ女性疾病手術給付金を支払います。
(2) 女性疾病の治療を目的とした手術のうち、医科診療報酬点数表において、一連の治療過程で複数回実施
しても手術料が１回のみ算定されるものとして定められている区分番号に該当する手術について、被保険者が同一の区分番号に該当する手術を複数回受けたときは、女性疾病手術給付金の支払事由にかかわらず、当該手術に対して女性疾病手術給付金が支払われることとなった直前の手術を受けた日からその日を含めて14日以内に受けた手術に対しては、女性疾病手術給付金を支払いません。
７．女性疾病放射線治療給付金の支払に際しては、次の各号に定めるところにより取り扱います。
(1) 被保険者が女性疾病放射線治療給付金の支払事由に該当する放射線治療を同一の日に複数回受けたときは、それらの放射線治療のうちいずれか１つの放射線治療についてのみ女性疾病放射線治療給付金を支払います。
(2) 被保険者が女性疾病放射線治療給付金の支払事由に該当する放射線治療を複数回受けたときは、女性疾病放射線治療給付金の支払事由にかかわらず、女性疾病放射線治療給付金が支払われることとなった直前の放射線治療を受けた日からその日を含めて60日以内に受けた放射線治療については、女性疾病放射線治療給付金を支払いません。
８．被保険者がこの特約の責任開始期前に発病した女性疾病を直接の原因としてこの特約の責任開始期以後に入院しまたは手術もしくは放射線治療を受けた場合でも、次の各号のいずれかに該当するときには、この特約の責任開始期以後に発病した女性疾病によるものとみなします。
(1) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した後に開始した入院または受けた手術もしくは放射線治療であるとき(2) 原因となった女性疾病について、保険契約者または被保険者が第９条（告知義務）の規定にもとづき正しくすべての事実を告知し、会社がその女性疾病を知っていたとき(3) 原因となった女性疾病について、この特約の責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがな
く、かつ、健康診断等において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、その女性疾病による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
９．女性疾病入院給付金日額が減額された場合の給付金の支払額の計算は、次のとおりとします。
(1) 入院中の各日現在の女性疾病入院給付金日額（ただし、入院開始の日から起算して５日目までの入院については入院開始の日現在の女性疾病入院給付金日額）にもとづいて計算します。
(2) 女性疾病手術給付金については、手術を受けた日現在の女性疾病入院給付金日額（ただし、２日以上にわたって受けた手術については手術を開始した日現在の女性疾病入院給付金日額）にもとづいて計算します。
(3) 女性疾病放射線治療給付金については、女性疾病放射線治療給付金が支払われる放射線治療ごとに、その最初の放射線治療を受けた日現在の女性疾病入院給付金日額にもとづいて計算します。
10．被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、この特約の死亡給付金を支払います。
11．主契約の死亡給付金受取人が２人以上いる場合のこの特約の死亡給付金の受取割合は、主契約の死亡給付金の受取割合と同じとします。
12．第１項の「支払事由に該当しても給付金を支払わない場合」に該当したことによりこの特約の死亡給付金が支払われない場合には、会社は、この特約の解約返戻金（被保険者が死亡した日までの未払込の保険料があるときは、その未払込の保険料が払い込まれたものとして計算した解約返戻金額からその未払込の保険料を差し引いた金額とします。以下本項において同じ。）を保険契約者に支払います（なお、主契約の死亡給付金受取人が被保険者を故意に死亡させた場合、その受取人がこの特約の死亡給付金の一部の受取人であるときは、この特約の死亡給付金が支払われない部分にかかるこの特約の解約返戻金を保険契約者に支払います。）。ただし、この特約の第１回保険料が払い込まれていない場合または保険契約者が故意
約款－4
約款−178

に被保険者を死亡させたことによりこの特約の死亡給付金が支払われない場合には、この特約の解約返戻金その他の返戻金の支払はありません。
13．この特約の女性疾病入院給付金、女性疾病手術給付金、女性疾病放射線治療給付金および死亡給付金の受取人は、第１項に定める者以外に変更することはできません。
第６条（支払限度の型）
１．この特約における支払限度の型は、女性疾病入院給付金の支払限度に応じて次の各号のいずれかとします。
ただし、この特約の支払限度の型は、主契約の支払限度の型と同一とします。
(1) 30日型(2) 60日型(3) 120日型(4) 180日型(5) 1095日型
２．前項の支払限度の型は、相互に変更することはできません。
第７条（女性疾病入院給付金の支払限度）
１．１回の入院についての女性疾病入院給付金の支払は、前条に規定する支払限度の型により、次に定める支払日数（入院日数が６日以上の場合はその入院給付金が支払われる日数とし、入院日数が１日以上５日以内の場合は５日とします。以下本項において同じ。）をもって限度とします。
支払限度の型

１回の入院の
支払日数

30日型

30日

60日型

60日

120日型

120日

180日型

180日

1095日型1095日

２．通算支払日数の限度はありません。

３．特約保険料の払込免除

４．告知義務および告知義務違反による解除

約款－5
約款−179約第10条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、前条の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社
は、将来に向かって、この特約を解除することができます。
２．会社は、給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項によりこの特約を解除することができます。
３．前項の場合には、給付金の支払または保険料の払込免除を行いません。また、既に給付金を支払っていたときは、給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかっ

特第９条（告知義務）
次の(1)または(2)の場合、この特約の給付に影響を及ぼす重要な事項のうち会社が書面（電子計算機に表示された告知画面に必要な事項を入力し、会社へ送信する方法による場合を含みます。以下本条において同じ。）で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者はその書面により告知してください。
ただし、会社の指定する医師が口頭で告知を求めた事項については、その医師に口頭で告知してください。
(1) 特約の締結(2) 特約の復活

女性疾病給付特約α条項

第８条（特約保険料の払込免除）
１．主約款に定める保険料の払込免除の事由が生じたときは、主約款の保険料払込免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
２．この特約の保険料の払込を免除した後は、女性疾病入院給付金日額の減額の取扱は行いません。

たものとして取り扱います。ただし、給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由の発生が解除の原因となった事実によらないことを、保険契約者、被保険者または給付金の受取人が証明したときは、給付金の支払または保険料の払込免除を行います。
４．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または給付金の受取人に通知します。
５．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
第11条（特約を解除できない場合）
１．会社は、次のいずれかの場合には前条の規定によるこの特約の解除をすることができません。
(1) この特約の締結または復活の際、会社が、解除の原因となる事実を知っていたときまたは過失により知らなかったとき(2) 生命保険募集人等の保険媒介者（保険契約締結の媒介を行う者をいいます。以下本条において同じ。）
が、保険契約者または被保険者が第９条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をすることを妨げたとき(3) 生命保険募集人等の保険媒介者が、保険契約者または被保険者が第９条（告知義務）の規定により会社
または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をしないように勧めたとき、または事実でないことを告知するように勧めたとき(4) 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実によりこの特約の給付金の支払事由または保険料の払込免除事由が生じているとき（この特約の責任開始期前に原因が生じていたことによりこの特約の給付金の支払または保険料の払込免除が行われない場合を含みます。）を除きます。
２．会社は、前項第２号または第３号に規定する生命保険募集人等の保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第９条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、前項第１号、第４号または第５号に該当するときを除いて、この特約を解除することができます。

５．重大事由による解除
第12条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者（死亡給付金の場合は被保険者を除きます。）または主契約の死亡給付金受取人がこの特約の給付金を詐取する目的または他人にこの特約の給付金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき(2) この特約の給付金の請求に関し、給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき(4) 保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人が、次のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または死亡給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない前各号に掲げる事由と同等の事由があるとき
２．会社は、女性疾病入院給付金、女性疾病手術給付金、女性疾病放射線治療給付金もしくは死亡給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができ

約款－6
約款−180ます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による女性疾病入院給付金、女性疾病手術給付金、女性疾病放射線治療給付金もしくは死亡給付金（前項第４号のみに該当した場合で、前項第４号①から⑤までに該当した者が死亡給付金の受取人のみであり、かつ、その死亡給付金の受取人が死亡給付金の一部の受取人であるときは、死亡給付金のうち、その受取人に支払われるべき死亡給付金をいいます。以下本項において同じ。）の支払または保険料の払込免除事由による保険料の払込免除を行いません。また、この場合に既に女性疾病入院給付金、女性疾病手術給付金、女性疾病放射線治療給付金
または死亡給付金を支払っていたときは、女性疾病入院給付金、女性疾病手術給付金、女性疾病放射線治療給付金または死亡給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または給付金の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）に通知します。
４．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
５．前項の規定にかかわらず、第１項第４号の規定によりこの特約を解除した場合で、死亡給付金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し死亡給付金を支払わないときは、この特約のうち支払われない死亡給付金に対応する部分については前項の規定を適用し、その部分の解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。

６．特約保険料の払込・特約の失効および消滅

約約款－7
約款−181

特第14条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
１．猶予期間中に給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）を給付金から差し引きます。
２．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、給付金（死亡給付金の支払事由が生じた場合は解約返戻金等を含みます。）を支払いません。

女性疾病給付特約α条項

第13条（特約保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料の前納および一括払の場合も同様とします。
２．主契約の保険料が払い込まれこの特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、その猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとし、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。ただし、払い込まれない保険料が第１回保険料の場合には、この特約は無効とし、この特約の責任準備金その他の返戻金の支払はありません。
３．保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）が払い込まれないまま、その払込期月の契約日の応当日以後末日まで（払い込まれない保険料が第１回保険料の場合は、主約款に定める第１回保険料の払込期間満了日までとします。）に給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料を給付金（死亡給付金は、その未払込の保険料が払い込まれたものとして計算した金額とします。）から差し引きます。
４．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、給付金（死亡給付金の支払事由が生じた場合は解約返戻金等を含みます。）を支払いません。
５．保険料払込方法（回数）が年払または半年払の特約が、次の各号に該当した場合には、会社は、その該当した日から、その直後に到来する主契約の契約日の年単位または半年単位の応当日の前日までの期間（１か月に満たない期間は切り捨てるものとします。）に対応するこの特約の保険料（第３号に該当した場合
は、その減額部分に対応するこの特約の保険料）を保険契約者（死亡給付金の支払事由発生後は、死亡給付金受取人）に払いもどします。
(1) この特約が消滅したとき。ただし、保険契約者の故意による被保険者の死亡、不法取得目的による無効または詐欺による取消の場合は除きます。
(2) この特約の保険料の払込が免除されたとき(3) この特約の女性疾病入院給付金日額が減額されたとき

第15条（特約保険料の自動振替貸付）
１．第２回以後の保険料の猶予期間中に主契約およびこの特約の保険料が払い込まれない場合には、主約款の保険料の自動振替貸付に関する規定を準用して、主契約およびこの特約の保険料の合計額について自動振替貸付の取扱を行います。
２．前項の場合、この特約に解約返戻金があるときはこれを主契約の解約返戻金に加算してその取扱を行います。
第16条（特約の失効および消滅）
１．主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、保険契約者は、主契約の解約返戻金とあわせてこの特約の解約返戻金を請求することができます。
２．主契約が消滅した場合には、この特約は同時に消滅します。この場合、次に定めるところによります。
(1) 主契約の解約返戻金が支払われるとき
この特約に解約返戻金があるときは、会社は、その解約返戻金を保険契約者に支払います。
(2) 主契約の解約返戻金が支払われないとき
この特約の解約返戻金または責任準備金は支払いません。

７．特約の復活第17条（特約の復活）
１．主契約の復活の請求の際に別段の申出がない場合は、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社がこの特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活に関する規定を準用して、この特約の復活の取扱を行います。

８．特約内容の変更
第18条（女性疾病入院給付金日額の減額）
１．保険契約者は、将来に向かって、女性疾病入院給付金日額を減額することができます。ただし、減額後の女性疾病入院給付金日額が会社の定める金額を下まわる場合には、会社は、女性疾病入院給付金日額の減額は取り扱いません。
２．主契約の入院給付金日額が減額され、女性疾病入院給付金日額が会社の定める金額をこえるにいたったときは、女性疾病入院給付金日額を会社の定める金額まで減額します。
３．前２項のほか、この特約の女性疾病入院給付金日額の減額については、主約款の入院給付金日額の減額に関する規定を準用します。
第19条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更）
１．この特約のみの保険期間または保険料払込期間の変更は取り扱いません。
２．主契約の保険期間または保険料払込期間が変更される場合には、この特約の保険期間または保険料払込期間も同時に同じ期間に変更されるものとします。
３．前２項のほか、この特約の保険期間または保険料払込期間の変更については、主約款の保険期間または保険料払込期間の変更に関する規定を準用します。

９．特約の解約および解約返戻金
第20条（特約の解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、その解約返戻金を請求することができます。
２．この特約が解約されたときは、保険証券に表示します。
第21条（解約返戻金）
１．この特約の解約返戻金は、女性疾病入院給付金、女性疾病手術給付金および女性疾病放射線治療給付金の保障に関する部分のみとし、次の各号のとおり計算します。
(1) 保険料払込中の特約
この特約の保険料の払込年月数により計算します。ただし、この特約の保険料払込方法（回数）が年払
または半年払の場合で、既に払い込まれたこの特約の保険料のその払込期月における主契約の契約日の応当日（既に払い込まれたこの特約の保険料が第１回保険料の場合は主契約の契約日）から次回の払込
約款－8
約款−182

期月における主契約の契約日の応当日の前日までの期間がすべて経過していないときは、既に経過した期間のこの特約の保険料がすべて払い込まれたものとして計算した保険料払込方法（回数）が月払の場
合のこの特約の解約返戻金と同額とします。
(2) 前号以外の特約
この特約の経過年月数により計算します。
２．主契約において契約者貸付を行う場合には、この特約に解約返戻金があるときはこれを主契約の解約返戻金に加算します。
３．第１項の規定にかかわらず、第１回保険料の払込前については、この特約の解約返戻金はありません。

10．給付金の受取人による特約の存続第22条（給付金の受取人による特約の存続）
１．保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下本条において「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約請求の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約請求が通知された場合でも、その通知の時において次の各号のすべてを満たす給付金の受取人
は、保険契約者の同意を得て、前項の解約の効力が生じるまでの間に、その解約請求の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額（以下本条において「解約時支払額」といいます。）を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
(1) 保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること(2) 保険契約者でないこと
３．第１項の解約請求の通知が会社に到達した日以後、その解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、死亡給付金の支払事由が生じ、会社が死亡給付金を支払うべきときは、その死亡給付金の額を限度に、解約時支払額を債権者等に支払います。この場合、死亡給付金の額から解約時支払額を差し引いた残額を、死亡給付金受取人に支払います。

11．契約者配当第23条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。

12．請求手続第25条（特約給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等）
この特約による給付金および解約返戻金等の支払の時期および場所等については、主約款の給付金および解約返戻金等の支払の時期および場所等に関する規定を準用します。

女性疾病給付特約α条項

14．契約内容の登録

特第24条（請求手続）
１．給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者またはその給付金の受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２．この特約にもとづく支払および変更等は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。
３．前２項のほか、この特約の給付金の請求手続については、主約款の給付金の請求手続に関する規定を準用します。

13．特約給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等

約款－9
約款−183

約第26条（契約内容の登録）
１．会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、次の事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。）に登録します。
(1) 保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市、区、郡までとします。）(2) 入院給付金の種類(3) 女性疾病入院給付金日額(4) 契約日（復活または特約の中途付加が行われた場合は、最後の復活または特約の中途付加の日とします。
以下第２項において同じ。）(5) 当会社名

２．前項の登録の期間は、契約日から５年以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）
は、第１項の規定により登録された被保険者について、入院給付金のある特約（入院給付金のある保険契約を含みます。以下本条において同じ。）の申込（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。）を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に入院給付金のある特約の申込があった場合、前項によって連絡された内容を入院給付金のある特約の承諾（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加が行われた場
合は、最後の復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の日とします。）から５年以内に入院給付金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を入院給付金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．第３項、第４項および第５項中、「被保険者」、「入院給付金」、「保険契約」とあるのは、農業協同組
合法に基づく共済契約においては、それぞれ、「被共済者」、「入院共済金」、「共済契約」と読み替えます。

15. 公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更
第27条（公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更）
１．法令等の改正による公的医療保険制度の改正（以下「公的医療保険制度の改正」といいます。）があった
場合で特に必要と認めたときは、会社は、主務官庁の認可を得て、この特約条項の女性疾病手術給付金および女性疾病放射線治療給付金の支払事由を公的医療保険制度の改正に適した内容に変更することがあります。
２．前項の規定により、この特約条項の女性疾病手術給付金および女性疾病放射線治療給付金の支払事由を変更するときは、会社は、この特約条項の女性疾病手術給付金および女性疾病放射線治療給付金の支払事由を変更する日（以下本条において「変更日」といいます。）の２か月前までに保険契約者にその旨を通知します。ただし、正当な理由によって２か月前までに通知できない場合には、変更日前に通知します。

16．特約の更新
第28条（特約の更新）
１．主契約の更新に際しては、この特約は主契約とともに更新されます。ただし、次の場合、この特約は更新されません。
(1) この特約に特別条件特約が付加されているとき。ただし、特定部位不支払方法のみが適用されているときは、この特約は更新されるものとします。
(2) 更新後の主契約の保険期間満了日の翌日における被保険者の契約上の年齢が90歳をこえるとき(3) 更新時に、会社がこの特約の締結または中途付加を取り扱っていないとき
２．この特約が更新されたときは、給付金の支払に際しては、更新前と更新後のこの特約の保険期間は継続されたものとします。
３．第１項第１号ただし書きによりこの特約が更新される場合には、更新後のこの特約には更新前の主契約の保険期間満了日における条件と同一の特定部位不支払方法を適用するものとします。ただし、主契約の保険期間満了日前までに特定期間が満了しているときは、更新後のこの特約には更新前の特定部位不支払方法は適用されません。
４．第１項第３号の規定によりこの特約が更新されず、かつ、第１項第１号または第２号の規定に該当しない
ときは、保険契約者から特段の申出がない限り、更新の取扱に準じて、会社が定める他の特約を更新時に付加することがあります。この場合、給付金の支払に際しては、この特約と他の特約の保険期間は継続されたものとします。
５．第１項から前項までのほか、この特約の更新については、主約款の保険契約の更新に関する規定を準用し
ます。

約款－10
約款−184

17．主約款の準用
第29条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

18．中途付加の場合の取扱
第30条（中途付加の場合の取扱）
１．主契約締結後においても、被保険者の同意を得て、かつ、保険契約者から申出があった場合で、会社が承諾したときには、この特約を締結します。この場合、この特約を締結することを、「中途付加」といいます。
２．中途付加は、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 責任開始期
会社は、次に定める時からこの特約上の責任を負います。この場合、この特約の責任開始期の属する日を「中途付加日」とします。
① 中途付加を承諾した後にこの特約の第１回保険料および所定の金額を受け取った場合
第１回保険料および所定の金額を受け取った時② この特約の第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った後に中途付加を承諾した場合
第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）(2) 保険期間および保険料払込期間
この特約の保険期間および保険料払込期間は、会社所定の範囲内で定めます。
(3) 保険料の計算
この特約の保険料は、中途付加日の直前の、主契約の契約日の年単位の応当日（中途付加日と主契約の契約日の年単位の応当日が一致するときは、中途付加日）における被保険者の年齢を基準にして計算します。
３．この特約を中途付加したときは、保険証券に表示します。

19．特別条件特約を付加した場合の取扱
第31条（特別条件特約を付加した場合の取扱）
１．特別条件特約条項第２条（特約による条件）第２号に規定する特別保険料領収方法をこの特約に適用する
場合、第５条（特約給付金の支払）第１項の適用に際しては、「被保険者が死亡した日におけるこの特約の解約返戻金相当額」を「被保険者が死亡した日におけるこの特約の解約返戻金相当額（この特約に付加されている特別条件特約の特別保険料に対する解約返戻金相当額を含みます。）」と読み替えます。
２．特別条件特約条項第２条（特約による条件）第３号に規定する特定部位不支払方法をこの特約に適用する
場合、被保険者が会社指定の期間（以下「特定期間」といいます。）中に行った入院、手術または放射線治療に関しては、次に定めるところによります。
(1) 会社指定の部位（以下「特定部位」といいます。）に生じた女性疾病によるときは、会社は、女性疾病入院給付金、女性疾病手術給付金または女性疾病放射線治療給付金を支払いません。
(2) 特定期間満了日を含んで継続して入院した場合、前号の規定にかかわらず、会社は、その満了日の翌日からの入院に対して女性疾病入院給付金を支払います。
(3) 特定部位以外の部位に生じた女性疾病を併発した場合、第１号の規定にかかわらず、会社は、その併発
日以降の入院に対して女性疾病入院給付金を支払います。ただし、この取扱は、その併発した女性疾病のみによっても入院する必要がある場合に限ります。

女性疾病給付特約α条項

20．主契約に低解約返戻金特則が付加されている場合の取扱

特第33条（低解約返戻金期間および低解約返戻金割合）
１．この特約に付加された低解約返戻金特則の低解約返戻金期間および低解約返戻金割合は、主契約の低解約
返戻金期間および低解約返戻金割合と同一の期間および割合とします。
２．前項の低解約返戻金期間および低解約返戻金割合は、変更することができません。

約款－11
約款−185

約第32条（低解約返戻金特則の付加）
主契約に低解約返戻金特則が付加されている場合には、この特約にも低解約返戻金特則が付加されるものとします。

第34条（低解約返戻金特則が付加された場合の取扱）
この特約に低解約返戻金特則が付加されたときは、次のとおり取り扱います。
(1) 低解約返戻金期間におけるこの特約の解約返戻金は、第21条（解約返戻金）の規定により計算したものに、低解約返戻金割合を乗じて計算します。
(2) 次の①から⑥までに定める事項に関する解約返戻金の計算については、主約款の低解約返戻金特則が付加された場合の解約返戻金に関する規定を準用します。
① 死亡給付金の支払および第５条（特約給付金の支払）第12項の規定による解約返戻金の支払② 告知義務違反による解除および重大事由による解除③ 特約の失効および消滅④ 女性疾病入院給付金日額の減額⑤ 特約の解約⑥

第22条（給付金の受取人による特約の存続）に定める債権者等による特約の解約第35条（低解約返戻金特則の解約）
低解約返戻金特則のみの解約はできません。

21．主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱
第36条（主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱）
１．保険契約者は、会社の承諾を得て、主契約の更新の際にこの特約を締結して主契約に付加することができます。この場合、次のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者（告知については被保険者を含みます。）は、主契約の更新日前までに、この特約の付加の申込および被保険者に関する告知を行うことを要します。
(2) 会社は、次に定める時からこの特約の責任を負います。
① この特約の締結を承諾した後にこの特約の第１回保険料を受け取った場合
第１回保険料を受け取った時（主契約の更新前にこの特約の第１回保険料を受け取ったときは更新日）② この特約の第１回保険料相当額を受け取った後にこの特約の締結を承諾した場合
第１回保険料相当額を受け取った時（主契約の更新前にこの特約の第１回保険料相当額を受け取った
ときは更新日）(3) この特約の保険料は、主契約の更新日における被保険者の年齢を基準にして計算します。
(4) この特約を付加したときは、保険証券に表示します。
２．前項の取扱が行われる場合には、第30条（中途付加の場合の取扱）の規定は適用しません。

約款－12
約款−186

別表１

請求書類
項

目

提

出

書

類

女性疾病入院給付金・女性疾病手術給付金・女性疾病放射線治療給付金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 女性疾病入院給付金、女性疾病手術給付金または女性疾病放射線治療給付金の受取人の印鑑証明書(4) 被保険者の戸籍抄本(5) 会社所定の様式による医師の診断書

解約返戻金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

給付金の受取人による特約の存続(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 請求する給付金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書

該当条文

第５条

第10条、第12条、第13条、第16条、
第20条
第22条

（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることがあります。

別表２ 対象となる女性疾病１．この特約の対象となる女性疾病の範囲は、平成６年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計
分類提要 ICD－10 (2003年版)準拠」によるものとします。
女性疾病の
種類

分

類

項

目

口唇、口腔および咽頭の悪性新生物

Ｃ00～Ｃ14

消化器の悪性新生物

Ｃ15～Ｃ26

呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物

Ｃ30～Ｃ39

骨および関節軟骨の悪性新生物

Ｃ40～Ｃ41

皮膚の黒色腫およびその他の悪性新生物

Ｃ43～Ｃ44

中皮および軟部組織の悪性新生物

Ｃ45～Ｃ49

乳房の悪性新生物

Ｃ50

女性生殖器の悪性新生物

Ｃ51～Ｃ58

腎尿路の悪性新生物

Ｃ64～Ｃ68

眼、脳およびその他の中枢神経系の部位の悪性新生物

Ｃ69～Ｃ72

甲状腺およびその他の内分泌腺の悪性新生物

Ｃ73～Ｃ75

部位不明確、続発部位および部位不明の悪性新生物

Ｃ76～Ｃ80

リンパ組織、造血組織および関連組織の悪性新生物

Ｃ81～Ｃ96

独立した（原発性）多部位の悪性新生物

Ｃ97

上皮内新生物（Ｄ00～Ｄ09）中の・その他および部位不明の消化器の上皮内癌

Ｄ01・中耳および呼吸器系の上皮内癌

Ｄ02・上皮内黒色腫

Ｄ03・皮膚の上皮内癌

Ｄ04

・乳房の上皮内癌

Ｄ05

・子宮頚（部）の上皮内癌

Ｄ06・その他および部位不明の生殖器の上皮内癌（Ｄ07）中の
・子宮内膜

Ｄ07.0

・外陰部

Ｄ07.1

・腟

Ｄ07.2

・その他および部位不明の女性生殖器

Ｄ07.3

・その他および部位不明の上皮内癌

約款－13
約款−187

Ｄ09

約

Ｄ00

特

・口腔、食道および胃の上皮内癌

女性疾病給付特約α条項

ガン

基本分類
コード

女性疾病の
種類

分

類

項

目

基本分類
コード

良性新生物（Ｄ10～Ｄ36）中の・乳房の良性新生物

Ｄ24・子宮平滑筋腫

Ｄ25・子宮のその他の良性新生物

Ｄ26

・卵巣の良性新生物

Ｄ27

・その他および部位不明の女性生殖器の良性新生物

Ｄ28・腎尿路の良性新生物（Ｄ30）中の乳房、甲状腺、女性生殖器もしくは
腎尿路の良性新生物または性質不詳
の新生物

・腎

Ｄ30.0

・腎盂

Ｄ30.1

・尿管

Ｄ30.2

・膀胱

Ｄ30.3

・尿道

Ｄ30.4

・その他の尿路

Ｄ30.7

・甲状腺の良性新生物

Ｄ34

性状不詳または不明の新生物（Ｄ37～Ｄ48）中の・女性生殖器の性状不詳または不明の新生物

Ｄ39・腎尿路の性状不詳または不明の新生物

Ｄ41

・骨髄異形成症候群

Ｄ46

・その他および部位不明の性状不詳または不明の新生物（Ｄ
48）中の
・乳房

Ｄ48.6

血液および造血器の疾患ならびに免疫機構の障害（Ｄ50～Ｄ
89）中の・鉄欠乏性貧血

・ビタミンＢ12欠乏性貧血

血液および造血器
の疾患

Ｄ50
Ｄ51

・葉酸欠乏性貧血

Ｄ52・その他の栄養性貧血

Ｄ53・後天性溶血性貧血

Ｄ59・後天性赤芽球ろう＜癆＞

Ｄ60

・その他の無形成性貧血

Ｄ61・急性出血後貧血

Ｄ62

・他に分類される慢性疾患における貧血

Ｄ63・その他の貧血

Ｄ64

・紫斑病およびその他の出血性病態（Ｄ69）中の・アレルギー性紫斑病

Ｄ69.0

・血小板機能異常症

Ｄ69.1

・その他の血小板非減少性紫斑病

Ｄ69.2

・特発性血小板減少性紫斑病

Ｄ69.3

・その他の原発性血小板減少症

Ｄ69.4

・続発性血小板減少症

Ｄ69.5

・血小板減少症、詳細不明

Ｄ69.6

約款－14
約款−188

女性疾病の
種類

分

類

項

目

甲状腺障害

基本分類
コード
Ｅ00～Ｅ07

その他の内分泌腺障害（Ｅ20～Ｅ35）中の内分泌腺、栄養および代謝疾患・クッシング（Cushing）症候群

Ｅ24・卵巣機能障害Ｅ28

治療後内分泌および代謝障害、他に分類されないもの（Ｅ89）
中の・治療後甲状腺機能低下症
・治療後卵巣機能不全（症）
慢性リウマチ性心疾患

Ｅ89.0
Ｅ89.4
Ｉ05～Ｉ09

静脈、リンパ管およびリンパ節の疾患、他に分類されないもの（Ｉ80～Ｉ89）ならびに循環器系のその他および詳細不明の障害(Ｉ95～Ｉ99)中の循環器系の疾患

・その他の部位の静脈瘤（Ｉ86）中の・外陰静脈瘤Ｉ86.3

・低血圧（症）

Ｉ95

・循環器系の処置後障害、他に分類されないもの（Ｉ97）中の・乳房切断後リンパ浮腫症候群

Ｉ97.2

胆のう＜嚢＞、胆管および膵の障害（Ｋ80～Ｋ87）中の消化器系の疾患

・胆石症

Ｋ80・胆のう＜嚢＞炎

Ｋ81・胆のう＜嚢＞のその他の疾患

Ｋ82

・胆道のその他の疾患

Ｋ83

消化器系の処置後障害、他に分類されないもの（Ｋ91）中の・胆のう＜嚢＞摘出＜除＞後症候群

筋骨格系および結合組織の疾患Ｋ91.5

血清反応陽性関節リウマチ

Ｍ05

その他の関節リウマチ

Ｍ06

若年性関節炎Ｍ08

他に分類される疾患における若年性関節炎

Ｍ09

その他の明示された関節障害(Ｍ12)中の・リウマチ熱後慢性関節障害［ジャクー＜Jaccoud＞病］

Ｍ30～Ｍ36

腎尿路生殖器系の疾患（Ｎ00～Ｎ99）中のＮ01

・反復性および持続性血尿Ｎ02・慢性腎炎症候群

Ｎ03・ネフローゼ症候群

Ｎ04・詳細不明の腎炎症候群

Ｎ05・明示された形態学的病変を伴う単独たんぱく＜蛋白＞尿Ｎ06

・遺伝性腎症＜ネフロパシー＞、他に分類されないもの

Ｎ07

・他に分類される疾患における糸球体障害

Ｎ08・急性尿細管間質性腎炎

Ｎ10・慢性尿細管間質性腎炎

Ｎ11・尿細管間質性腎炎、急性または慢性と明示されないもの

Ｎ12・閉塞性尿路疾患および逆流性尿路疾患

Ｎ13・薬物および重金属により誘発された尿細管間質および尿細管
の病態

Ｎ14

・その他の腎尿細管間質性疾患

Ｎ15

約款－15
約款−189約Ｎ00・急速進行性腎炎症候群

特腎尿路生殖器系の疾
患・急性腎炎症候群

女性疾病給付特約α条項

全身性結合組織障害

Ｍ12.0

女性疾病の種類

腎尿路生殖器系の疾
患

分

類

項

目

・他に分類される疾患における腎尿細管間質性障害

Ｎ16・慢性腎不全Ｎ18

・詳細不明の腎不全

Ｎ19・腎結石および尿管結石

Ｎ20・下部尿路結石

Ｎ21・他に分類される疾患における尿路結石

Ｎ22・腎および尿管のその他の障害、他に分類されないもの

Ｎ28

・膀胱炎

Ｎ30

・神経因性膀胱（機能障害）、他に分類されないもの

Ｎ31

・その他の膀胱障害

Ｎ32・他に分類される疾患における膀胱障害

Ｎ33

・尿道炎および尿道症候群

Ｎ34

・尿道狭窄

Ｎ35

・尿道のその他の障害

Ｎ36・他に分類される疾患における尿道の障害

Ｎ37・尿路系のその他の障害

Ｎ39

乳房の障害

Ｎ60～Ｎ64

女性骨盤臓器の炎症性疾患

Ｎ70～Ｎ77

女性生殖器の非炎症性障害＜男性側要因に関連する女性不妊症（Ｎ97.4）は除く＞

Ｎ80～Ｎ98

腎尿路生殖器系のその他の障害

妊娠、分娩および産じょく〈褥〉の
合併症

基本分類
コード

Ｎ99

流産に終わった妊娠

Ｏ00～Ｏ08

妊娠、分娩および産じょく＜褥＞における浮腫、たんぱく＜蛋
白＞尿および高血圧性障害

Ｏ10～Ｏ16

主として妊娠に関連するその他の母体障害

Ｏ20～Ｏ29

胎児および羊膜腔に関連する母体ケアならびに予想される分娩の諸問題

Ｏ30～Ｏ48

分娩の合併症

Ｏ60～Ｏ75鉗子分娩および吸引分娩による単胎分娩

Ｏ81

帝王切開による単胎分娩

Ｏ82

その他の介助単胎分娩

Ｏ83

多胎分娩（Ｏ84）中の・多胎分娩、全児鉗子分娩および吸引分娩

Ｏ84.1

・多胎分娩、全児帝王切開

Ｏ84.2

・その他の多胎分娩

Ｏ84.8

・多胎分娩、詳細不明

Ｏ84.9

主として産じょく＜褥＞に関連する合併症

Ｏ85～Ｏ92

他に分類されるが妊娠、分娩および産じょく＜褥＞に合併する
母体の感染症および寄生虫症

Ｏ98

他に分類されるが妊娠、分娩および産じょく＜褥＞に合併する
その他の母体疾患

Ｏ99

約款－16
約款−190２．上記１．の分類項目中「悪性新生物」、「上皮内新生物」または｢上皮内癌｣とは、新生物の形態の性状コードが悪性または上皮内癌と明示されているものをいい、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類－腫瘍学 第３版」に記載された形態の性状コード中、新生物の性状を表す第５桁コードが次のものをいいます。
新生物の性状を表す第５桁性状コード／２……上皮内癌
上皮内
非浸潤性
非浸襲性
／３……悪性、原発部位／６……悪性、転移部位
悪性、続発部位／９……悪性、原発部位または転移部位の別不詳

備考
１．同一の女性疾病
医学上重要な関係にある一連の女性疾病は、病名を異にするときであっても、これを同一の女性疾病として取り扱います。
２．治療を目的とした入院
美容上の処置、異常分娩以外の分娩、疾病を直接の原因としない不妊手術、治療処置を伴わない人間ドッ
ク検査のための入院などは、「治療を目的とした入院」には該当しません。なお、医師の指示に基づく、疾病の検査を目的とした入院については、「治療を目的とした入院」とみなします。
３．治療を目的とした手術
美容整形上の手術、疾病を直接の原因としない不妊手術、診断・検査（生検、腹腔鏡検査など）のための手術などは「治療を直接の目的とした手術」には該当しません。

女性疾病給付特約α条項
特
約

約款－17
約款−191

約款−192

ガン診断給付特約α条項
１．総則 ································· 2194
第１条（特約の締結） ························· 2194
第２条（特約の責任開始期） ··················· 2194
第３条（特約のガン給付責任開始期） ··········· 2194
第４条（特約の保険期間および保険料払込期間） · 2194
２．ガンの定義および診断確定 ············· 2194
第５条（ガンの定義および診断確定） ··········· 2194
３．特約給付金の支払 ····················· 2194
第６条（特約給付金の支払） ··················· 2194
４．特約保険料の払込免除 ················· 3195
第７条（特約保険料の払込免除） ··············· 3195
５．告知義務および告知義務違反による解除 · 4196
第８条（告知義務） ··························· 4196
第９条（告知義務違反による解除） ············· 4196
第10条（特約を解除できない場合） ············· 4196
６．特約の無効 ··························· 4196

第29条（低解約返戻金特則の付加） ············· 2019
第30条（低解約返戻金期間および低解約返戻金割合）······································· 2019
第31条（低解約返戻金特則が付加された場合の取扱）······································· 2019
第32条（低解約返戻金特則の解約） ············· 201
920．主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱 ······························· 2019
第33条（主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱） ······························· 201
921．主契約が新医療保険αの場合の取扱 ····· 20210
第34条（主契約が新医療保険αの場合の取扱） ··· 20210
第35条（特別条件特約を付加した場合の取扱） ··· 202
10
別表１ 請求書類 ····························· 20311
別表２ 対象となるガン ······················· 203
11
備考 治療を目的とした入院 ··················· 20412

第11条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による
無効） ································ 4196
７．重大事由による解除 ··················· 5197
第12条（重大事由による解除） ················· 5197
８．特約保険料の払込・特約の失効および消滅····································· 6198
第13条（特約保険料の払込） ··················· 6198
第14条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱） · 6198
第15条（特約保険料の自動振替貸付） ··········· 6198
第16条（特約の失効および消滅） ··············· 6198
９．特約の復活 ··························· 7199
第17条（特約の復活） ························· 7199
10．特約内容の変更 ······················· 7199
第18条（ガン診断給付金額の減額） ············· 7199

13．契約者配当 ··························· 8200
第23条（契約者配当） ························· 8200
14．請求手続 ····························· 8200
第24条（請求手続） ··························· 8200
15．特約給付金および解約返戻金等の支払の時
期・場所等 ··························· 8200

約款－1
約款−193約19．主契約に低解約返戻金特則が付加されている
場合の取扱 ··························· 9201

特第25条（特約給付金および解約返戻金等の支払の時
期・場所等） ·························· 8200
16．特約の更新 ··························· 8200
第26条（特約の更新） ························· 8200
17．主約款の準用 ························· 8200
第27条（主約款の準用） ······················· 8200
18．中途付加の場合の取扱 ················· 8200
第28条（中途付加の場合の取扱） ··············· 8200

ガン診断給付特約α条項

第19条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更）······································ 7199
11．特約の解約および解約返戻金 ··········· 7199
第20条（特約の解約） ························· 7199
第21条（解約返戻金） ························· 7199
12．給付金の受取人による特約の存続 ······· 7199
第22条（給付金の受取人による特約の存続） ····· 7199

ガン診断給付特約α条項
１．総則
第１条（特約の締結）
１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
２．この特約を付加した場合、保険証券には次の事項を記載します。
(1) この特約の名称(2) ガン診断給付金額
第２条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。
第３条（特約のガン給付責任開始期）
１．ガン診断給付金については、会社は、この特約のガン給付責任開始期からこの特約上の責任を負います。
２．この特約のガン給付責任開始期は、次のとおりとします。
(1) この特約の締結に際しては、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日(2) この特約の復活が行われた場合には、最後の復活の際の主約款の保険契約の復活に関する規定による復活日。ただし、その復活日が前号に規定する日より前である場合は、前号に規定する日
第４条（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間および保険料払込期間と同一とします。

２．ガンの定義および診断確定第５条（ガンの定義および診断確定）
１．この特約において「ガン」とは、別表２に定めるガンをいいます。
２．ガンの診断確定は、病理組織学的所見（生検）により、医師によってなされることを要します。ただし、病理組織学的所見（生検）が得られない場合には、他の所見による診断確定も認めることがあります。

３．特約給付金の支払第６条（特約給付金の支払）
１．会社は、次表の規定により、この特約の給付金を支払います。
支払額

受取人

支払事由に該当しても給付金を支払わない場合

ガン診断給付金額

主契約のガン給付金受取人

名称

給付金を支払う場合（以下｢支払事由｣といいます。）――――――――

被保険者がこの特約の保険期間中に次のいずれかに該当したときガン診断給付金(1) ガン給付責任開始期以後に初めてガンと診断確定されたとき(2) 前(1)のガン給付責任開始期以後に初めてガンと診断確定された日の翌日以後に次の条件をすべて満たす入院をしたとき① ガン給付責任開始期以後に診断確定されたガンを直接の原因とする主約款の別表７に定める入院であること② ガンの治療を目的とした入院（備考に定めるところによります。以下同じ。）であること③ 主約款の別表６に定める病院または診療所における入院であること

約款－2
約款−194

受取人

支払事由に該当しても給付金を支払わない場合

主契約の死亡給付金受取人

支払額

名称

支払事由

被保険者が次のいずれかにより死亡したとき(1) この特約の責任開始期（復活が行われた場合には、最後の復活の際の責任開始期とします。以下同じ。
）の属する日からその日を含めて３年以内の被保険者の自殺(2) 保険契約者の故意(3) 主契約の死亡給付金受取人の故意。
ただし、その受取人がこの特約の死亡給付金の一部の受取人であるときは、この特約の死亡給付金のうち、その受取人に支払われるべきであった額を除いた残額を他の死亡給付金
受取人に支払います。

被保険者がこの特約の保険期間中に死亡したとき被保険者が死亡した日におけるこの特約の解約返戻金相当額

死亡給付金

約款－3
約款−195

約第７条（特約保険料の払込免除）
１．主約款に定める保険料の払込免除の事由が生じたときは、主約款の保険料払込免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
２．この特約の保険料の払込を免除した後は、ガン診断給付金額の減額の取扱は行いません。

特４．特約保険料の払込免除

ガン診断給付特約α条項

２．被保険者がガン以外の疾病または傷害による入院中にガンと診断確定された場合、そのガンの治療を開始
した日からそのガンの治療を目的として入院したものとみなして前項のガン診断給付金の支払に関する規定を適用します。
３．被保険者がガン診断給付金の支払われることとなった最終の入院の開始日（第１項の規定により、ガン給付責任開始期以後に初めてガンと診断確定されたことによりガン診断給付金の支払われることとなった場
合は、その診断確定日。また、前項または第４項の規定によりガン診断給付金が支払われることとなった
場合には、入院を開始したものとみなされた日。以下本条において同じ。）からその日を含めて２年以内にガン診断給付金の支払事由に該当した場合には、第１項の規定にかかわらず、会社は、ガン診断給付金を支払いません。
４．被保険者がガン診断給付金の支払われることとなった最終の入院の開始日からその日を含めて２年を経過した日の翌日に主契約のガン入院給付金の支払事由に該当する継続入院中の場合には、その日に入院を開始したものとみなして、ガン診断給付金を支払います。
５．被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、この特約の死亡給付金を支払います。
６．主契約の死亡給付金受取人が２人以上いる場合のこの特約の死亡給付金の受取割合は、主契約の死亡給付金の受取割合と同じとします。
７．第１項の「支払事由に該当しても給付金を支払わない場合」に該当したことによりこの特約の死亡給付金が支払われない場合には、会社は、この特約の解約返戻金（被保険者が死亡した日までの未払込の保険料があるときは、その未払込の保険料が払い込まれたものとして計算した解約返戻金額からその未払込の保険料を差し引いた金額とします。以下本項において同じ。）を保険契約者に支払います（なお、主契約の死亡給付金受取人が被保険者を故意に死亡させた場合、その受取人がこの特約の死亡給付金の一部の受取人であるときは、この特約の死亡給付金が支払われない部分にかかるこの特約の解約返戻金を保険契約者に支払います。）。ただし、この特約の第１回保険料が払い込まれていない場合または保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによりこの特約の死亡給付金が支払われない場合には、この特約の解約返戻金その他の返戻金の支払はありません。
８．この特約のガン診断給付金および死亡給付金の受取人は、第１項に定める者以外に変更することはできません。

５．告知義務および告知義務違反による解除
第８条（告知義務）
次の(1)または(2)の場合、この特約の給付に影響を及ぼす重要な事項のうち会社が書面（電子計算機に表示された告知画面に必要な事項を入力し、会社へ送信する方法による場合を含みます。以下本条において同じ。）で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者はその書面により告知してください。
ただし、会社の指定する医師が口頭で告知を求めた事項については、その医師に口頭で告知してください。
(1) 特約の締結(2) 特約の復活
第９条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、前条の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社
は、将来に向かって、この特約を解除することができます。
２．会社は、給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項によりこの特約を解除することができます。
３．前項の場合には、給付金の支払または保険料の払込免除を行いません。また、既に給付金を支払っていたときは、給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。ただし、給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由の発生が解除の原因となった事実によらないことを、保険契約者、被保険者または給付金の受取人が証明したときは、給付金の支払または保険料の払込免除を行います。
４．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または給付金の受取人に通知します。
５．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
第10条（特約を解除できない場合）
１．会社は、次のいずれかの場合には前条の規定によるこの特約の解除をすることができません。
(1) この特約の締結または復活の際、会社が、解除の原因となる事実を知っていたときまたは過失により知らなかったとき(2) 生命保険募集人等の保険媒介者（保険契約締結の媒介を行う者をいいます。以下本条において同じ。）
が、保険契約者または被保険者が第８条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をすることを妨げたとき(3) 生命保険募集人等の保険媒介者が、保険契約者または被保険者が第８条（告知義務）の規定により会社
または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をしないように勧めたとき、または事実でないことを告知するように勧めたとき(4) 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実によりこの特約の給付金の支払事由または保険料の払込免除事由が生じているとき（この特約の責任開始期前に原因が生じていたことによりこの特約の給付金の支払または保険料の払込免除が行われない場合を含みます。）を除きます。
２．会社は、前項第２号または第３号に規定する生命保険募集人等の保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第８条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、前項第１号、第４号または第５号に該当するときを除いて、この特約を解除することができます。

６．特約の無効第11条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）
１．被保険者が、告知（復活が行われた場合には、最後の復活の際の告知とします。以下本条において同じ。）
時以前または告知時からこの特約のガン給付責任開始期までにガンと診断確定されていた場合には、保険契約者または被保険者がその事実を知っていると知っていないとにかかわらず、この特約は無効とします。
２．前項の場合、既に払い込まれたこの特約の保険料（復活の際の無効の場合には、復活の際に払い込まれた金額（この特約に関する部分に限ります。）および復活以後に払い込まれたこの特約の保険料とします。）

約款－4
約款−196

は次のように取り扱います。
(1) 告知時以前に、被保険者がガンと診断確定されていた事実を、保険契約者および被保険者がともに知らなかったときは、保険契約者に払い戻します。
(2) 告知時以前に、被保険者がガンと診断確定されていた事実を、保険契約者および被保険者のいずれか１
人でも知っていたときは、払い戻しません。ただし、会社が無効の原因を知った日にこの特約の解約返戻金（会社が無効の原因を知った日に、第13条（特約保険料の払込）第５項第４号に定めるこの特約の保険料があるときは、その保険料を含みます。）があるときは、これを保険契約者に支払います。
(3) 告知時からこの特約のガン給付責任開始期の前日までに被保険者がガンと診断確定されていたときは、保険契約者に払い戻します。
３．本条の適用がある場合には、第９条（告知義務違反による解除）および第12条（重大事由による解除）の規定は適用しません。

７．重大事由による解除

特
約

約款－5
約款−197

ガン診断給付特約α条項

第12条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者（死亡給付金の場合は被保険者を除きます。）または主契約の死亡給付金受取人がこの特約の給付金を詐取する目的または他人にこの特約の給付金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき(2) この特約の給付金の請求に関し、給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき(4) 保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人が、次のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または死亡給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない前各号に掲げる事由と同等の事由があるとき
２．会社は、ガン診断給付金もしくは死亡給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由によるガン診断給付金もしくは死亡給付金（前項第４号のみに該当した場合で、前項第４号①から⑤までに該当した者が死亡給付金の受取人のみであり、かつ、その死亡給付金の受取人が死亡給付金の一部の受取人であるときは、死亡給付金のうち、その受取人に支払われるべき死亡給付金をいいます。以下本項において同じ。）の支払または保険料の払込免除事由による保険料の払込免除を行いません。また、この場合に既にガン診断給付金または死亡給付金を支払っていたときは、ガン診断給付金または死亡給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または給付金の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）に通知します。
４．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
５．前項の規定にかかわらず、第１項第４号の規定によりこの特約を解除した場合で、死亡給付金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し死亡給付金を支払わないときは、この特約のうち支払われない死亡給付金に対応する部分については前項の規定を適用し、その部分の解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。

８．特約保険料の払込・特約の失効および消滅第13条（特約保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料の前納および一括払の場合も同様とします。
２．主契約の保険料が払い込まれこの特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、その猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとし、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。ただし、払い込まれない保険料が第１回保険料の場合には、この特約は無効とし、この特約の責任準備金その他の返戻金の支払はありません。
３．保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）が払い込まれないまま、その払込期月の契約日の応当日以後末日まで（払い込まれない保険料が第１回保険料の場合は、主約款に定める第１回保険料の払込期間満了日までとします。）に給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料を給付金（死亡給付金は、その未払込の保険料が払い込まれたものとして計算した金額とします。）から差し引きます。
４．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、給付金（死亡給付金の支払事由が生じた場合は解約返戻金等を含みます。）を支払いません。
５．保険料払込方法（回数）が年払または半年払の特約が、次の各号に該当した場合には、会社は、その該当した日から、その直後に到来する主契約の契約日の年単位または半年単位の応当日の前日までの期間（１か月に満たない期間は切り捨てるものとします。）に対応するこの特約の保険料（第３号に該当した場合
は、その減額部分に対応するこの特約の保険料）を保険契約者（死亡給付金の支払事由発生後は、死亡給付金受取人）に払いもどします。
(1) この特約が消滅したとき。ただし、保険契約者の故意による被保険者の死亡、不法取得目的による無効または詐欺による取消の場合は除きます。
(2) この特約の保険料の払込が免除されたとき(3) この特約のガン診断給付金額が減額されたとき(4) 第11条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）第２項第２号の規定により既に払い込まれたこの特約の保険料が払い戻されないとき
第14条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
１．猶予期間中に給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）を給付金から差し引きます。
２．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、給付金（死亡給付金の支払事由が生じた場合は解約返戻金等を含みます。）を支払いません。
第15条（特約保険料の自動振替貸付）
１．第２回以後の保険料の猶予期間中に主契約およびこの特約の保険料が払い込まれない場合には、主約款の保険料の自動振替貸付に関する規定を準用して、主契約およびこの特約の保険料の合計額について自動振替貸付の取扱を行います。
２．前項の場合、この特約に解約返戻金があるときはこれを主契約の解約返戻金に加算してその取扱を行います。
第16条（特約の失効および消滅）
１．主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、保険契約者は、主契約の解約返戻金とあわせてこの特約の解約返戻金を請求することができます。
２．主契約が消滅した場合には、この特約は同時に消滅します。この場合、次に定めるところによります。
(1) 主契約の解約返戻金が支払われるとき
この特約に解約返戻金があるときは、会社は、その解約返戻金を保険契約者に支払います。
(2) 主契約の解約返戻金が支払われないとき
この特約の解約返戻金または責任準備金は支払いません。

約款－6
約款−198

９．特約の復活
第17条（特約の復活）
１．主契約の復活の請求の際に別段の申出がない場合は、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社がこの特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活に関する規定を準用して、この特約の復活の取扱を行います。

10．特約内容の変更
第18条（ガン診断給付金額の減額）
１．保険契約者は、将来に向かって、ガン診断給付金額を減額することができます。ただし、減額後のガン診
断給付金額が会社の定める金額を下まわる場合には、会社は、ガン診断給付金額の減額は取り扱いません。
２．主契約のガン入院給付金日額が減額され、ガン診断給付金額が会社の定める金額をこえるにいたったときは、ガン診断給付金額を会社の定める金額まで減額します。
３．前２項のほか、ガン診断給付金額の減額については、主約款のガン入院給付金日額の減額に関する規定を準用します。
第19条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更）
１．この特約のみの保険期間または保険料払込期間の変更は取り扱いません。
２．主契約の保険期間または保険料払込期間が変更される場合には、この特約の保険期間または保険料払込期間も同時に同じ期間に変更されるものとします。
３．前２項のほか、この特約の保険期間または保険料払込期間の変更については、主約款の保険期間または保険料払込期間の変更に関する規定を準用します。

11．特約の解約および解約返戻金
第20条（特約の解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、その解約返戻金を請求することができます。
２．この特約が解約されたときは、保険証券に表示します。

12．給付金の受取人による特約の存続

約款－7
約款−199約

２．前項の解約請求が通知された場合でも、その通知の時において次の各号のすべてを満たす給付金の受取人
は、保険契約者の同意を得て、前項の解約の効力が生じるまでの間に、その解約請求の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額（以下本条において「解約時支払額」といいます。）を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。

特第22条（給付金の受取人による特約の存続）
１．保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下本条において「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約請求の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。

ガン診断給付特約α条項

第21条（解約返戻金）
１．この特約の解約返戻金は、ガン診断給付金の保障に関する部分のみとし、次の各号のとおり計算します。
(1) 保険料払込中の特約
この特約の保険料の払込年月数により計算します。ただし、この特約の保険料払込方法（回数）が年払
または半年払の場合で、既に払い込まれたこの特約の保険料のその払込期月における主契約の契約日の応当日（既に払い込まれたこの特約の保険料が第１回保険料の場合は主契約の契約日）から次回の払込
期月における主契約の契約日の応当日の前日までの期間がすべて経過していないときは、既に経過した期間のこの特約の保険料がすべて払い込まれたものとして計算した保険料払込方法（回数）が月払の場
合のこの特約の解約返戻金と同額とします。
(2) 前号以外の特約
この特約の経過年月数により計算します。
２．主契約において契約者貸付を行う場合には、この特約に解約返戻金があるときはこれを主契約の解約返戻金に加算します。
３．第１項の規定にかかわらず、第１回保険料の払込前については、この特約の解約返戻金はありません。

(1) 保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること(2) 保険契約者でないこと
３．第１項の解約請求の通知が会社に到達した日以後、その解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、死亡給付金の支払事由が生じ、会社が死亡給付金を支払うべきときは、その死亡給付金の額を限度に、解約時支払額を債権者等に支払います。この場合、死亡給付金の額から解約時支払額を差し引いた残額を、死亡給付金受取人に支払います。

13．契約者配当第23条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。

14．請求手続第24条（請求手続）
１．給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者またはその給付金の受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２．この特約にもとづく支払および変更等は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。
３．前２項のほか、この特約の給付金の請求手続については、主約款の給付金の請求手続に関する規定を準用します。

15．特約給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等第25条（特約給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等）
この特約による給付金および解約返戻金等の支払の時期および場所等については、主約款の給付金および解約返戻金等の支払の時期および場所等に関する規定を準用します。

16．特約の更新
第26条（特約の更新）
１．主契約の更新に際しては、この特約は主契約とともに更新されます。ただし、更新時に、会社がこの特約の締結または中途付加を取り扱っていない場合には、この特約は更新されません。
２．この特約が更新された場合には、給付金の支払に際しては、更新前と更新後のこの特約の保険期間は継続されたものとします。
３．第１項ただし書きの規定によりこの特約が更新されない場合には、保険契約者から特段の申出がない限り、更新の取扱に準じて、会社が定める他の特約を更新時に付加することがあります。この場合、給付金の支払に際しては、この特約と他の特約の保険期間は継続されたものとします。
４．第１項から前項までのほか、この特約の更新については、主約款の保険契約の更新に関する規定を準用します。

17．主約款の準用
第27条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

18．中途付加の場合の取扱
第28条（中途付加の場合の取扱）
１．主契約締結後においても、被保険者の同意を得て、かつ、保険契約者から申出があった場合で、会社が承諾したときには、この特約を締結します。この場合、この特約を締結することを、「中途付加」といいます。
２．中途付加は、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 責任開始期
会社は、次に定める時からこの特約上の責任を負います。この場合、この特約の責任開始期の属する日を「中途付加日」とします。
① 中途付加を承諾した後にこの特約の第１回保険料および所定の金額を受け取った場合
第１回保険料および所定の金額を受け取った時② この特約の第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った後に中途付加を承諾した場合
第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合

約款－8
約款−200には、その告知の時）(2) ガン給付責任開始期
ガン診断給付金については、会社は、中途付加日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日からこの特約上の責任を負います。
(3) 保険期間および保険料払込期間
この特約の保険期間および保険料払込期間は、会社所定の範囲内で定めます。
(4) 保険料の計算
この特約の保険料は、中途付加日の直前の、主契約の契約日の年単位の応当日（中途付加日と主契約の契約日の年単位の応当日が一致するときは、中途付加日）における被保険者の年齢を基準にして計算します。
３．この特約を中途付加したときは、保険証券に表示します。

19．主契約に低解約返戻金特則が付加されている場合の取扱
第29条（低解約返戻金特則の付加）
主契約に低解約返戻金特則が付加されている場合には、この特約にも低解約返戻金特則が付加されるものとします。
第30条（低解約返戻金期間および低解約返戻金割合）
１．この特約に付加された低解約返戻金特則の低解約返戻金期間および低解約返戻金割合は、主契約の低解約
返戻金期間および低解約返戻金割合と同一の期間および割合とします。
２．前項の低解約返戻金期間および低解約返戻金割合は、変更することができません。
第31条（低解約返戻金特則が付加された場合の取扱）
この特約に低解約返戻金特則が付加されたときは、次のとおり取り扱います。
(1) 低解約返戻金期間におけるこの特約の解約返戻金は、第21条（解約返戻金）の規定により計算したものに、低解約返戻金割合を乗じて計算します。
(2) 次の①から⑦までに定める事項に関する解約返戻金の計算については、主約款の低解約返戻金特則が付加された場合の解約返戻金に関する規定を準用します。
① 死亡給付金の支払および第６条（特約給付金の支払）第７項の規定による解約返戻金の支払② 第11条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）第２項第２号の規定による解約返戻金の支払③ 告知義務違反による解除および重大事由による解除④ 特約の失効および消滅⑤ ガン診断給付金額の減額⑥ 特約の解約⑦ 第22条（給付金の受取人による特約の存続）に定める債権者等による特約の解約

20．主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱

約約款－9
約款−201

特第33条（主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱）
１．保険契約者は、会社の承諾を得て、主契約の更新の際にこの特約を締結して主契約に付加することができます。この場合、次のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者（告知については被保険者を含みます。）は、主契約の更新日前までに、この特約の付加の申込および被保険者に関する告知を行うことを要します。
(2) 会社は、次に定める時からこの特約の責任を負います。
① この特約の締結を承諾した後にこの特約の第１回保険料を受け取った場合
第１回保険料を受け取った時（主契約の更新前にこの特約の第１回保険料を受け取ったときは更新日）② この特約の第１回保険料相当額を受け取った後にこの特約の締結を承諾した場合
第１回保険料相当額を受け取った時（主契約の更新前にこの特約の第１回保険料相当額を受け取った
ときは更新日）(3) ガン診断給付金については、会社は、前号に定める責任開始期の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日からこの特約上の責任を負います。

ガン診断給付特約α条項

第32条（低解約返戻金特則の解約）
低解約返戻金特則のみの解約はできません。

(4) この特約の保険料は、主契約の更新日における被保険者の年齢を基準にして計算します。
(5) この特約を付加したときは、保険証券に表示します。
２．前項の取扱が行われる場合には、第28条（中途付加の場合の取扱）の規定は適用しません。

21．主契約が新医療保険αの場合の取扱
第34条（主契約が新医療保険αの場合の取扱）
この特約が新医療保険αに付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) 第６条（特約給付金の支払）の適用に際しては、次のとおり取扱います。
① 第１項中、「ガン給付金受取人」を「入院手術給付金受取人」と、「別表６」を「別表５」と、「別表７」を「別表６」とそれぞれ読み替えます。
② 第４項を次のとおり読み替えます。
４．被保険者がガン診断給付金の支払われることとなった最終の入院の開始日からその日を含めて２年を経過した日の翌日に次の各号のすべてに該当する継続入院中の場合には、その日に入院を開始したものとみなして、ガン診断給付金を支払います。
(1) この特約のガン給付責任開始期以後に診断確定されたガンを直接の原因とする主約款の別表６に定める入院であること(2) ガンの治療を目的としている入院であること(3) 主約款の別表５に定める病院または診療所における入院であること(4) この特約の保険期間中の入院日数が１日以上あること(2) 第18条（ガン診断給付金額の減額）第２項および第３項の適用に際しては、「ガン入院給付金日額」を「入院給付金日額」と読み替えます。
(3) 第26条（特約の更新）の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
第26条（特約の更新）
１．主契約の更新に際しては、この特約は主契約とともに更新されます。ただし、次の場合、この特約は更新されません。
(1) この特約に特別条件特約が付加されているとき。ただし、特定部位不支払方法のみが適用されているときは、この特約は更新されるものとします。
(2) 更新後の主契約の保険期間満了日の翌日における被保険者の契約上の年齢が90歳をこえるとき(3) 更新時に、会社がこの特約の締結または中途付加を取り扱っていないとき
２．この特約が更新されたときは、給付金の支払に際しては、更新前と更新後のこの特約の保険期間は継続されたものとします。
３．第１項第１号ただし書きによりこの特約が更新される場合には、更新後のこの特約には更新前の主契約の保険期間満了日における条件と同一の特定部位不支払方法を適用するものとします。
ただし、主契約の保険期間満了日前までに特定期間が満了しているときは、更新後のこの特約には更新前の特定部位不支払方法は適用されません。
４．第１項第３号の規定によりこの特約が更新されず、かつ、第１項第１号または第２号の規定に該当しないときは、保険契約者から特段の申出がない限り、更新の取扱に準じて、会社が定める他の特約を更新時に付加することがあります。この場合、給付金の支払に際しては、この特約と他の特約の保険期間は継続されたものとします。
５．第１項から前項までのほか、この特約の更新については、主約款の保険契約の更新に関する規定を準用します。
第35条（特別条件特約を付加した場合の取扱）
１．特別条件特約条項第２条（特約による条件）第２号に規定する特別保険料領収方法をこの特約に適用する
場合、第６条（特約給付金の支払）第１項の適用に際しては、「被保険者が死亡した日におけるこの特約の解約返戻金相当額」を「被保険者が死亡した日におけるこの特約の解約返戻金相当額（この特約に付加されている特別条件特約の特別保険料に対する解約返戻金相当額を含みます。）」と読み替えます。
２．特別条件特約条項第２条（特約による条件）第３号に規定する特定部位不支払方法をこの特約に適用する
場合、被保険者が会社指定の期間の満了日を含んでガンにより継続して入院した場合、会社は、その満了日の翌日の入院に対してガン診断給付金を支払います。

約款－10
約款−202

別表１

請求書類
項

目

ガン診断給付金の支払

解約返戻金・ガン給付
責任開始期前のガン診断確定による既に払い込まれた保険料の支払
ガン診断給付金額の減額給付金の受取人による
特約の存続

提

出

書

類

(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) ガン診断給付金の受取人の印鑑証明書(4) 被保険者の戸籍抄本(5) 会社所定の様式による医師の診断書(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

該当条文

第６条

第９条、第11条、第12条、第13条、
第16条、第20条(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 請求する給付金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書

第18条

第22条

（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることがあります。

別表２ 対象となるガン１．対象となるガンとは、平成21年３月23日総務省告示第176号に定められた分類項目中下記のものとし、分類
項目の内容については、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD－10（2003年版）準拠」によるものとします。
なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要」において、新たな分類提要が施行された場合は、新たな分類の基本分類コードによるものとします。
分類項目

基本分類
コード

口唇、口腔および咽頭の悪性新生物

Ｃ00～Ｃ14

消化器の悪性新生物

Ｃ15～Ｃ26

呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物

Ｃ30～Ｃ39

骨および関節軟骨の悪性新生物

Ｃ40～Ｃ41

皮膚の黒色腫およびその他の悪性新生物

Ｃ43～Ｃ44

中皮および軟部組織の悪性新生物

Ｃ45～Ｃ49

乳房の悪性新生物

Ｃ50
Ｃ51～Ｃ58

男性生殖器の悪性新生物

Ｃ60～Ｃ63

腎尿路の悪性新生物

Ｃ64～Ｃ68

眼、脳およびその他の中枢神経系の部位の悪性新生物

Ｃ69～Ｃ72

甲状腺およびその他の内分泌腺の悪性新生物

Ｃ73～Ｃ75

部位不明確、続発部位および部位不明の悪性新生物

Ｃ76～Ｃ80

リンパ組織、造血組織および関連組織の悪性新生物

Ｃ81～Ｃ96

独立した（原発性）多部位の悪性新生物

Ｃ97

上皮内新生物

Ｄ00～Ｄ09

ガン診断給付特約α条項

女性生殖器の悪性新生物

特
約

約款－11
約款−203

２．上記１．の分類項目中「悪性新生物」または「上皮内新生物」とは、新生物の形態の性状コードが悪性または上皮内癌と明示されているものをいい、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類－腫瘍学
第３版（2012年改正版）」に記載された形態の性状コード中、新生物の性状を表す第５桁コードが次のものをいいます。
なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類－腫瘍学」において、診断確定日以前に新たな版が発行された場合は、新たな版における第５桁コードによるものをいいます。
新生物の性状を表す第５桁性状コード／２……上皮内癌
上皮内
非浸潤性
非浸襲性
／３……悪性、原発部位／６……悪性、転移部位
悪性、続発部位／９……悪性、原発部位または転移部位の別不詳
上記１．には該当しないものの、２．に該当する場合には、この特約において対象となる悪性新生物または上皮内新生物とします。例えば、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD－10（2003年版）準拠」に記載された分類項目中、次の基本分類コードに規定される内容によるものは、上記１．には該当しないものの、２．に該当するため、この特約において対象となる悪性新生物または上皮内新生物となります。
分類項目

基本分類コード

真正赤血球増加症＜多血症＞

備考

Ｄ45

骨髄異形成症候群

Ｄ46

慢性骨髄増殖性疾患

Ｄ47.1

本態性（出血性）血小板血症

Ｄ47.3

ランゲルハンス細胞組織球症

Ｄ76.0

治療を目的とした入院
美容上の処置、治療処置を伴わない人間ドック検査のための入院などは、「治療を目的とした入院」には該当しません。なお、医師の指示に基づく、ガンの検査を目的とした入院については、「治療を目的とした入院」とみなします。

約款－12
約款−204

室料差額給付特約α条項
１．総則 ································· 2206
第１条（特約の締結） ························· 2206
第２条（特約の責任開始期） ··················· 2206
第３条（特約の保険期間および保険料払込期間） · 2206
第４条（室料差額基準日額） ··················· 2206
２．特約給付金の支払 ····················· 3207
第５条（特約給付金の支払） ··················· 3207
第６条（支払限度期間の型） ··················· 4208
第７条（室料差額給付金の支払限度期間） ······· 4208
３．特約保険料の払込免除 ················· 5209
第８条（特約保険料の払込免除） ··············· 5209
４．告知義務および告知義務違反による解除 5209
第９条（告知義務） ··························· 5209
第10条（告知義務違反による解除） ············· 5209
第11条（特約を解除できない場合） ············· 5209
５．重大事由による解除 ··················· 6210
第12条（重大事由による解除） ················· 6210
６．特約保険料の払込・特約の失効および消滅····································· 6210
第13条（特約保険料の払込） ··················· 6210
第14条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱） · 7211
第15条（特約保険料の自動振替貸付） ··········· 7211
第16条（特約の失効および消滅） ··············· 7211
７．特約の復活 ··························· 7211
第17条（特約の復活） ························· 7211
８．特約内容の変更 ······················· 7211
第18条（室料差額基準日額の減額） ············· 7211
第19条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更）······································ 8212
９．特約の解約および解約返戻金 ··········· 8212
第20条（特約の解約） ························· 8212
第21条（解約返戻金） ························· 8212
10．給付金の受取人による特約の存続 ······· 8212

第30条（特別条件特約を付加した場合の取扱） ··· 2141019．主契約に低解約返戻金特則が付加されている
場合の取扱 ··························· 21410
第31条（低解約返戻金特則の付加） ············· 21410
第32条（低解約返戻金期間および低解約返戻金割合）······································· 21410
第33条（低解約返戻金特則が付加された場合の取扱）······································· 21410
第34条（低解約返戻金特則の解約） ············· 215
1120．主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱 ······························· 215
11
第35条（主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱） ······························· 21511
別表１ 請求書類 ····························· 21612
別表２ 室料差額 ····························· 21612
別表３ 公的医療保険制度 ····················· 21612
別表４ 異常分娩 ····························· 21612

第22条（給付金の受取人による特約の存続） ····· 8212
11．契約者配当 ··························· 9213
第23条（契約者配当） ························· 9213
12．請求手続 ····························· 9213
第24条（請求手続） ··························· 9213

約約款－1
約款−205

特14．公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変
更 ··································· 9213
第26条（公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更） ·································· 9213
15．特約の更新 ··························· 9213
第27条（特約の更新） ························· 9213
16．主約款の準用 ························· 9213
第28条（主約款の準用） ······················· 9213
17．中途付加の場合の取扱 ················· 10214
第29条（中途付加の場合の取扱） ··············· 10
21418．特別条件特約を付加した場合の取扱 ····· 10214

室料差額給付特約α条項

13．特約給付金および解約返戻金等の支払の時
期・場所等 ··························· 9213
第25条（特約給付金および解約返戻金等の支払の時
期・場所等） ·························· 9213

室料差額給付特約α条項
１．総則
第１条（特約の締結）
１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
２．この特約を付加した場合、保険証券には次の各号の事項を記載します。
(1) この特約の名称(2) 室料差額基準日額
第２条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。
第３条（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間および保険料払込期間と同一とします。
第４条（室料差額基準日額）
室料差額基準日額は、会社の定める取扱範囲内で、保険契約者が定めた金額とします。

約款－2
約款−206

２．特約給付金の支払第５条（特約給付金の支払）
１．会社は、次表の規定により、この特約の給付金を支払います。

不慮の事故（主約款の別表４に定めるところによります。以下同じ。）による傷害③ 不慮の事故以外の外因による傷害(2) 主契約の災害入院給付金または疾病入院給付金が支払われる入院であること(3) その入院により室料差額（別表２に定めるところによります。以下同じ。）が発生する
こと
被保険者がこの特約の保険期間中に死亡したとき――――――――

主契約の死亡給付金受取人②

支払事由に該当しても給付金を支払わない場合主契約の入院手術給付金受取人

室料差額給付金

被保険者がこの特約の保険期間中に次の条件をすべて満たす入院をしたとき(1) この特約の責任開始期（復活が行われた場合には、最後の復活の際の責任開始期とします。以下同じ。）以後に発生した次のいずれかを直接の原因とする主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の別表６に定める入院であること① 疾病（別表４に定める異常分娩を含めます。以下同
じ。）

支払額

受取人

名称

給付金を支払う場合（以下｢支払事由｣といいます。）

被保険者が次のいずれかにより死亡したとき(1) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて３年以内の被保険者の自殺(2) 保険契約者の故意(3) 主契約の死亡給付金受取人の故意。ただし、その受取人がこの特約の死亡給付金の一部の受取人であるときは、この特約の死亡給付金のうち、その受取人に支払われるべきであった額を除いた残額を他の死亡給付金受取人に支払います。

入院１回につき、次の各号のいずれか小さい
金額(1) 支払限度期間（主契約の災害入院給付金または疾病入院給付金の支払われる入院の入院日数（以下本条において「入院日数」といいます。）が限度に達するまでの期間とします。
以下同じ。）中に発生した室料差額と同額(2) 入院日数に、室料差額基準日額を乗じた金額

被保険者が死亡した日
におけるこの特約の解約返戻金相当額

特約約款－3
約款−207

室料差額給付特約α条項

死亡給付金

２．被保険者が２回以上入院した場合で、主約款の規定により継続した１回の入院とみなされる入院について
は、室料差額給付金の支払に際しても、継続した１回の入院とみなして取り扱います。
３．被保険者の入院中に、入院日数が１回の入院または通算の支払限度期間に達した場合で、支払限度期間に達した日を含んで入院を継続しているときは、支払限度期間に達した日の属する月の末日までの入院期間中に発生した室料差額についても、支払限度期間中に発生した室料差額とみなして、第１項の規定を適用します。
４．被保険者がこの特約の責任開始期前に発病した疾病または発生した不慮の事故その他の外因による傷害を直接の原因としてこの特約の責任開始期以後に入院した場合でも、次の各号に該当するときには、この特約の責任開始期以後に発生した原因によるものとみなします。
(1) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した後に開始した入院であるとき(2) 原因となった疾病または傷害について、保険契約者または被保険者が第９条（告知義務）の規定にもとづき正しくすべての事実を告知し、会社がその疾病または傷害を知っていたとき(3) 原因となった疾病または傷害について、この特約の責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、その疾病または傷害による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
５．主契約の災害入院給付金または疾病入院給付金が支払われる入院中に室料差額基準日額が減額された場合、室料差額給付金の支払額は、次の各号のいずれか小さい金額とします。
(1) 支払限度期間中に発生した室料差額と同額(2) 減額前の入院日数に減額前の室料差額基準日額を乗じた金額と、減額以後の入院日数に減額以後の室料差額基準日額を乗じた金額との合計額
６．被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、死亡給付金を支払います。
７．第１項の「支払事由に該当しても給付金を支払わない場合」に該当したことによりこの特約の死亡給付金が支払われない場合には、会社は、この特約の解約返戻金（被保険者が死亡した日までの未払込の保険料があるときは、その未払込の保険料が払い込まれたものとして計算した解約返戻金額からその未払込の保険料を差し引いた金額とします。以下本項において同じ。）を保険契約者に支払います（なお、主契約の死亡給付金受取人が被保険者を故意に死亡させた場合、その受取人がこの特約の死亡給付金の一部の受取人であるときは、この特約の死亡給付金が支払われない部分にかかるこの特約の解約返戻金を保険契約者に支払います。）。ただし、この特約の第１回保険料が払い込まれていない場合または保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによりこの特約の死亡給付金が支払われない場合には、この特約の解約返戻金その他の返戻金の支払はありません。
８．この特約の室料差額給付金および死亡給付金の受取人は、第１項に定める者以外に変更することはできません。
第６条（支払限度期間の型）
１．この特約における支払限度期間の型は、室料差額給付金の支払限度期間に応じて次の各号のいずれかとします。ただし、この特約の支払限度期間の型は、主契約の支払限度の型と同一とします。
(1) 30日型(2) 60日型(3) 120日型(4) 180日型(5) 1095日型
２．前項の支払限度期間の型は、相互に変更することはできません。
第７条（室料差額給付金の支払限度期間）
１．室料差額給付金の支払に際して、室料差額基準日額に乗じる入院日数は、前条に規定する支払限度期間の型に応じて、次に定める支払限度期間をもって限度とします。
支払限度期間の型

１回の入院の支払限度期間

30日型

30日

60日型

60日

120日型

120日

180日型

180日

1095日型1095日

通算支払限度期間

支払限度期間の型にかかわ
らず、
1095日

２．前項の通算支払限度期間には、主契約の災害入院給付金および疾病入院給付金の支払われる入院日数と同一の日数を算入します。

約款－4
約款−208

３．特約保険料の払込免除
第８条（特約保険料の払込免除）
１．主約款に定める保険料の払込免除の事由が生じたときは、主約款の保険料払込免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
２．この特約の保険料の払込を免除した後は、室料差額基準日額の減額の取扱は行いません。

４．告知義務および告知義務違反による解除
第９条（告知義務）
次の(1)または(2)の場合、この特約の給付に影響を及ぼす重要な事項のうち会社が書面で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者はその書面により告知してください。ただし、会社の指定する医師が口頭で告知を求めた事項については、その医師に口頭で告知してください。
(1) 特約の締結(2) 特約の復活第10条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、前条の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社
は、将来に向かって、この特約を解除することができます。
２．会社は、給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項によりこの特約を解除することができます。
３．前項の場合には、給付金の支払または保険料の払込免除を行いません。また、既に給付金を支払っていたときは、給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。ただし、給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由の発生が解除の原因となった事実によらないことを、保険契約者、被保険者または給付金の受取人が証明したときは、給付金の支払または保険料の払込免除を行います。
４．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または給付金の受取人に通知します。
５．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。

室料差額給付特約α条項
特第11条（特約を解除できない場合）
１．会社は、次のいずれかの場合には前条の規定によるこの特約の解除をすることができません。
(1) この特約の締結または復活の際、会社が、解除の原因となる事実を知っていたときまたは過失により知らなかったとき(2) 生命保険募集人等の保険媒介者（保険契約締結の媒介を行う者をいいます。以下本条において同じ。）
が、保険契約者または被保険者が第９条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をすることを妨げたとき(3) 生命保険募集人等の保険媒介者が、保険契約者または被保険者が第９条（告知義務）の規定により会社
または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をしないように勧めたとき、または事実でないことを告知するように勧めたとき(4) 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実によりこの特約の給付金の支払事由または保険料の払込免除事由が生じているとき（この特約の責任開始期前に原因が生じていたことによりこの特約の給付金の支払または保険料の払込免除が行われない場合を含みます。）を除きます。
２．会社は、前項第２号または第３号に規定する生命保険募集人等の保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第９条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、前項第１号、第４号または第５号に該当するときを除いて、この特約を解除することができます。

約約款－5
約款−209

５．重大事由による解除
第12条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者（死亡給付金の場合は被保険者を除きます。）または主契約の死亡給付金受取人がこの特約の給付金を詐取する目的または他人にこの特約の給付金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき(2) この特約の給付金の請求に関し、給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき(4) 保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人が、次のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または死亡給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない前各号に掲げる事由と同等の事由があるとき
２．会社は、室料差額給付金もしくは死亡給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による室料差額給付金もしくは死亡給付金（前項第４号のみに該当した場合で、前項第４号①から⑤までに該当した者が死亡給付金の受取人のみであり、かつ、その死亡給付金の受取人が死亡給付金の一部の受取人であるときは、死亡給付金のうち、その受取人に支払われるべき死亡給付金をいいます。以下本項において同じ。）の支払または保険料の払込免除事由による保険料の払込免除を行いません。また、この場合に既に室料差額給付金または死亡給付金を支払っていたときは、室料差額給付金または死亡給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または給付金の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）に通知します。
４．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
５．前項の規定にかかわらず、第１項第４号の規定によりこの特約を解除した場合で、死亡給付金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し死亡給付金を支払わないときは、この特約のうち支払われない死亡給付金に対応する部分については前項の規定を適用し、その部分の解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。

６．特約保険料の払込・特約の失効および消滅第13条（特約保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料の前納および一括払の場合も同様とします。
２．主契約の保険料が払い込まれこの特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、その猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとし、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。ただし、払い込まれない保険料が第１回保険料の場合には、この特約は無効とし、この特約の責任準備金その他の返戻金の支払はありません。
３．保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）が払い込まれないまま、その払込期月の契約日の応当日以後末日まで（払い込まれない保険料が第１回保険料の場合は、主約款に定める第１回保険料の払込期間満了日までとします。）に給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料を給付金（死亡給付金は、その未払込の保険料が払い込まれたものとして計算した金額とします。）から差し引きます。

約款－6
約款−210４．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、給付金（死亡給付金の支払事由が生じた場合は解約返戻金等を含みます。）を支払いません。
５．保険料払込方法（回数）が年払または半年払の特約が、次の各号に該当した場合には、会社は、その該当した日から、その直後に到来する主契約の契約日の年単位または半年単位の応当日の前日までの期間（１か月に満たない期間は切り捨てるものとします。）に対応するこの特約の保険料（第３号に該当した場合
は、その減額部分に対応する保険料）を保険契約者（死亡給付金の支払事由発生後は、死亡給付金受取人）に払いもどします。ただし、本項の規定は、主契約の契約日または最後の更新日が平成22年３月２日以後の場合に限り適用します。
(1) この特約が消滅したとき。ただし、保険契約者の故意による被保険者の死亡、不法取得目的による無効または詐欺による取消の場合は除きます。
(2) この特約の保険料の払込が免除されたとき(3) この特約の室料差額基準日額が減額されたとき第14条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
１．猶予期間中に給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）を給付金から差し引きます。
２．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、給付金（死亡給付金の支払事由が生じた場合は解約返戻金等を含みます。）を支払いません。
第15条（特約保険料の自動振替貸付）
１．第２回以後の保険料の猶予期間中に主契約およびこの特約の保険料が払い込まれない場合には、主約款の保険料の自動振替貸付に関する規定を準用して、主契約およびこの特約の保険料の合計額について自動振替貸付の取扱を行います。
２．前項の場合、この特約に解約返戻金があるときはこれを主契約の解約返戻金に加算してその取扱を行います。
第16条（特約の失効および消滅）
１．主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、保険契約者は、主契約の解約返戻金とあわせてこの特約の解約返戻金を請求することができます。
２．主契約が消滅した場合には、この特約は同時に消滅します。この場合、次に定めるところによります。
(1) 主契約の解約返戻金が支払われるとき
この特約に解約返戻金があるときは、会社は、その解約返戻金を保険契約者に支払います。
(2) 主契約の解約返戻金が支払われないとき
この特約の解約返戻金または責任準備金は支払いません。

７．特約の復活約

８．特約内容の変更

特第17条（特約の復活）
１．主契約の復活の請求の際に別段の申出がない場合は、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社がこの特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活に関する規定を準用して、この特約の復活の取扱を行います。

室料差額給付特約α条項

３．主契約の災害入院給付金および疾病入院給付金の支払われた入院の入院日数が通算して第７条（室料差額
給付金の支払限度期間）に定める通算支払限度期間に達した場合には、その達した日の翌日から、この特約は消滅します。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、保険契約者は、その解約返戻金を請求することができます。
４．前項の規定によりこの特約が消滅したときは、保険証券に表示します。

第18条（室料差額基準日額の減額）
１．保険契約者は、将来に向かって、室料差額基準日額を減額することができます。ただし、減額後の室料差約款－7
約款−211

額基準日額が会社の定める取扱範囲外となる場合には、会社は、室料差額基準日額の減額は取り扱いません。
２．主契約の入院給付金日額が減額され、室料差額基準日額が会社の定める金額をこえるにいたったときは、室料差額基準日額を会社の定める金額まで減額します。また、室料差額基準日額を減額しても会社の定める金額をこえる場合には、主契約の入院給付金日額の減額は取り扱いません。
３．前２項のほか、この特約の室料差額基準日額の減額については、主約款の入院給付金日額の減額に関する規定を準用します。
第19条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更）
１．この特約のみの保険期間または保険料払込期間の変更は取り扱いません。
２．主契約の保険期間または保険料払込期間が変更される場合には、この特約の保険期間または保険料払込期間も同時に同じ期間に変更されるものとします。
３．前２項のほか、この特約の保険期間または保険料払込期間の変更については、主約款の保険期間または保険料払込期間の変更に関する規定を準用します。

９．特約の解約および解約返戻金
第20条（特約の解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、その解約返戻金を請求することができます。
２．この特約が解約されたときは、保険証券に表示します。
第21条（解約返戻金）
１．主契約の契約日または最後の更新日が平成22年３月２日以後の場合、この特約の解約返戻金は、室料差額
給付金の保障に関する部分のみとし、次の各号のとおり計算します。
(1) 保険料払込中の特約
この特約の保険料の払込年月数により計算します。ただし、この特約の保険料払込方法（回数）が年払
または半年払の場合で、既に払い込まれたこの特約の保険料のその払込期月における主契約の契約日の応当日（既に払い込まれたこの特約の保険料が第１回保険料の場合は主契約の契約日）から次回の払込
期月における主契約の契約日の応当日の前日までの期間がすべて経過していないときは、既に経過した期間のこの特約の保険料がすべて払い込まれたものとして計算した保険料払込方法（回数）が月払の場
合のこの特約の解約返戻金と同額とします。
(2) 前号以外の特約
この特約の経過年月数により計算します。
２．前項以外の場合、この特約の解約返戻金は、室料差額給付金の保障に関する部分のみとし、保険料払込中の特約についてはその払込年月数により、その他の特約についてはその経過年月数により計算します。
３．主契約において契約者貸付を行う場合には、この特約に解約返戻金があるときはこれを主契約の解約返戻金に加算します。
４．第１項の規定にかかわらず、第１回保険料の払込前については、この特約の解約返戻金はありません。

10．給付金の受取人による特約の存続第22条（給付金の受取人による特約の存続）
１．保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下本条において「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約請求の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約請求が通知された場合でも、その通知の時において次の各号のすべてを満たす給付金の受取人
は、保険契約者の同意を得て、前項の解約の効力が生じるまでの間に、その解約請求の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額（以下本条において「解約時支払額」といいます。）を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
(1) 保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること(2) 保険契約者でないこと
３．第１項の解約請求の通知が会社に到達した日以後、その解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、死亡給付金の支払事由が生じ、会社が死亡給付金を支払うべきときは、その死亡給付金の額を限度に、解約時支払額を債権者等に支払います。この場合、死亡給付金の額から解約時支払約款－8
約款−212

額を差し引いた残額を、死亡給付金受取人に支払います。

11．契約者配当第23条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。

12．請求手続第24条（請求手続）
１．給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者またはその給付金の受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２．この特約にもとづく支払および変更等は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。
３．前２項のほか、この特約の給付金の請求手続については、主約款の給付金の請求手続に関する規定を準用します。

13．特約給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等第25条（特約給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等）
この特約による給付金および解約返戻金等の支払の時期および場所等については、主約款の給付金および解約返戻金等の支払の時期および場所等に関する規定を準用します。

14．公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更
第26条（公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更）
１．法令等の改正による公的医療保険制度の改正（以下「公的医療保険制度の改正」といいます。）があった
場合で特に必要と認めたときは、会社は、主務官庁の認可を得て、この特約条項の室料差額給付金の支払事由を公的医療保険制度の改正に適した内容に変更することがあります。
２．前項の規定により、この特約条項の室料差額給付金の支払事由を変更するときは、会社は、この特約条項の室料差額給付金の支払事由を変更する日（以下本条において「変更日」といいます。）の２か月前までに保険契約者にその旨を通知します。ただし、正当な理由によって２か月前までに通知できない場合には、変更日前に通知します。

15．特約の更新

室料差額給付特約α条項

第27条（特約の更新）
１．主契約の更新に際しては、この特約は主契約とともに更新されます。ただし、次の場合、この特約は更新されません。
(1) この特約に特別条件特約が付加されているとき。ただし、特定部位不支払方法のみが適用されているときは、この特約は更新されるものとします。
(2) 更新後の主契約の保険期間満了日の翌日における被保険者の契約上の年齢が90歳をこえるとき(3) 更新時に、会社がこの特約の締結または中途付加を取り扱っていないとき
２．この特約が更新されたときは、給付金の支払に際しては、更新前と更新後のこの特約の保険期間は継続されたものとします。
３．第１項第１号ただし書きによりこの特約が更新される場合には、更新後のこの特約には更新前の主契約の保険期間満了日における条件と同一の特定部位不支払方法を適用するものとします。ただし、主契約の保険期間満了日前までに特定期間が満了しているときは、更新後のこの特約には更新前の特定部位不支払方法は適用されません。
４．第１項第３号の規定によりこの特約が更新されず、かつ、第１項第１号または第２号の規定に該当しない
ときは、保険契約者から特段の申出がない限り、更新の取扱に準じて、会社が定める他の特約を更新時に付加することがあります。この場合、給付金の支払に際しては、この特約と他の特約の保険期間は継続されたものとします。
５．第１項から前項までのほか、この特約の更新については、主約款の保険契約の更新に関する規定を準用します。

特第28条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

約款－9
約款−213約

16．主約款の準用

17．中途付加の場合の取扱
第29条（中途付加の場合の取扱）
１．主契約締結後においても、被保険者の同意を得て、かつ、保険契約者から申出があった場合で、会社が承諾したときには、この特約を締結します。この場合、この特約を締結することを、「中途付加」といいます。
２．中途付加は、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 責任開始期
会社は、次に定める時からこの特約上の責任を負います。この場合、この特約の責任開始期の属する日を「中途付加日」とします。
① 中途付加を承諾した後にこの特約の第１回保険料および所定の金額を受け取った場合
第１回保険料および所定の金額を受け取った時② この特約の第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った後に中途付加を承諾した場合
第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）(2) 保険期間および保険料払込期間
この特約の保険期間および保険料払込期間は、会社所定の範囲内で定めます。
(3) 保険料の計算
この特約の保険料は、中途付加日の直前の、主契約の契約日の年単位の応当日（中途付加日と主契約の契約日の年単位の応当日が一致するときは、中途付加日）における被保険者の年齢を基準にして計算します。
３．この特約を中途付加したときは、保険証券に表示します。

18．特別条件特約を付加した場合の取扱
第30条（特別条件特約を付加した場合の取扱）
１．特別条件特約条項第２条（特約による条件）第２号に規定する特別保険料領収方法をこの特約に適用する
場合、第５条（特約給付金の支払）第１項の適用に際しては、「被保険者が死亡した日におけるこの特約の解約返戻金相当額」を「被保険者が死亡した日におけるこの特約の解約返戻金相当額（この特約に付加されている特別条件特約の特別保険料に対する解約返戻金相当額を含みます。）」と読み替えます。
２．特別条件特約条項第２条（特約による条件）第３号に規定する特定部位不支払方法をこの特約に適用する
場合、被保険者が会社指定の期間（以下「特定期間」といいます。）中に行った入院に関しては、次に定めるところによります。
(1) 会社指定の部位（以下「特定部位」といいます。）に生じた傷害（責任開始期前に生じたものに限ります。）または疾病（特別条件特約条項の別表１に定める特定感染症を除きます。）によるときは、会社
は、室料差額給付金を支払いません。
(2) 特定期間満了日を含んで継続して入院した場合、前号の規定にかかわらず、会社は、その満了日の翌日からの入院に対して室料差額給付金を支払います。
(3) 特定部位以外の部位に生じた疾病を併発した場合、第１号の規定にかかわらず、会社は、その併発日以降の入院に対して室料差額給付金を支払います。ただし、この取扱は、その併発した疾病のみによっても入院する必要がある場合に限ります。

19．主契約に低解約返戻金特則が付加されている場合の取扱
第31条（低解約返戻金特則の付加）
主契約に低解約返戻金特則が付加されている場合には、この特約にも低解約返戻金特則が付加されるものとします。
第32条（低解約返戻金期間および低解約返戻金割合）
１．この特約に付加された低解約返戻金特則の低解約返戻金期間および低解約返戻金割合は、主契約の低解約
返戻金期間および低解約返戻金割合と同一の期間および割合とします。
２．前項の低解約返戻金期間および低解約返戻金割合は、変更することができません。
第33条（低解約返戻金特則が付加された場合の取扱）
この特約に低解約返戻金特則が付加されたときは、次のとおり取り扱います。
(1) 低解約返戻金期間におけるこの特約の解約返戻金は、第21条（解約返戻金）の規定により計算したものに、低解約返戻金割合を乗じて計算します。
約款－10
約款−214

(2) 次の①から⑥までに定める事項に関する解約返戻金の計算については、主約款の低解約返戻金特則が付加された場合の解約返戻金に関する規定を準用します。
① 死亡給付金の支払および第５条（特約給付金の支払）第７項の規定による解約返戻金の支払② 告知義務違反による解除および重大事由による解除③ 特約の失効および消滅④ 室料差額基準日額の減額⑤ 特約の解約⑥ 第22条（給付金の受取人による特約の存続）に定める債権者等による特約の解約第34条（低解約返戻金特則の解約）
低解約返戻金特則のみの解約はできません。

20．主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱
第35条（主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱）
１．保険契約者は、会社の承諾を得て、主契約の更新の際にこの特約を締結して主契約に付加することができます。この場合、次のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者（告知については被保険者を含みます。）は、主契約の更新日前までに、この特約の付加の申込および被保険者に関する告知を行うことを要します。
(2) 会社は、次に定める時からこの特約の責任を負います。
① この特約の締結を承諾した後にこの特約の第１回保険料を受け取った場合
第１回保険料を受け取った時（主契約の更新前にこの特約の第１回保険料を受け取ったときは更新日）② この特約の第１回保険料相当額を受け取った後にこの特約の締結を承諾した場合
第１回保険料相当額を受け取った時（主契約の更新前にこの特約の第１回保険料相当額を受け取った
ときは更新日）(3) この特約の保険料は、主契約の更新日における被保険者の年齢を基準にして計算します。
(4) この特約を付加したときは、保険証券に表示します。
２．前項の取扱が行われる場合には、第29条（中途付加の場合の取扱）の規定は適用しません。

室料差額給付特約α条項
特
約

約款－11
約款−215

別表１

請求書類
項

目

提

出

書

類

室料差額給 付金の支払

(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 室料差額給付金の受取人の印鑑証明書(4) 室料差額の支出を証する書類(5) 被保険者の戸籍抄本(6) 会社所定の様式による医師の診断書

解約返戻金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

給付金の受 取人による特約の存続(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 請求する給付金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書

該当条文

第５条

第10条、第12条、第13条、第16条、
第20条
第22条

（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることがあ
ります。

別表２

室料差額
「室料差額」とは、別表３に定める法律に基づく選定療養のうち、厚生労働大臣が定める特別療養環境の提供にあたる病院または診療所の承認を得て使用された場合のベッドまたは病室の使用料をいいます。

別表３

公的医療保険制度
次のいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。
１．健康保険法
２．国民健康保険法
３．国家公務員共済組合法
４．地方公務員等共済組合法
５．私立学校教職員共済法
６．船員保険法
７．高齢者の医療の確保に関する法律

別表４

異常分娩
対象となる異常分娩の範囲は、平成６年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要
ICD－10（2003年版）準拠」によるものとします。
基本分類
コード

分類項目
鉗子分娩および吸引分娩による単胎分娩
帝王切開による単胎分娩
その他の介助単胎分娩
多胎分娩（Ｏ84）中の・多胎分娩、全児鉗子分娩および吸引分娩
・多胎分娩、全児帝王切開
・その他の多胎分娩
・多胎分娩、詳細不明

Ｏ81
Ｏ82
Ｏ83
Ｏ84.1
Ｏ84.2
Ｏ84.8
Ｏ84.9

約款－12
約款−216

脳卒中治療支援特約α条項
１．総則 ································· 2218
第１条（特約の締結） ························· 2218
第２条（特約の責任開始期） ··················· 2218
第３条（特約の保険期間および保険料払込期間） · 2218
２．特約給付金等の支払 ··················· 2218
第４条（特約給付金等の支払） ················· 2218
３．特約保険料の払込免除 ················· 4220
第５条（特約保険料の払込免除） ··············· 4220
４．告知義務および告知義務違反による解除 4220
第６条（告知義務） ··························· 4220
第７条（告知義務違反による解除） ············· 4220
第８条（特約を解除できない場合） ············· 4220
５．重大事由による解除 ··················· 5221
第９条（重大事由による解除） ················· 5221

18．主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱 ······························· 22610
第30条（主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱） ······························· 22610
別表１ 請求書類 ····························· 22711
別表２ 対象となる脳卒中 ····················· 22711
備考 治療を目的とした入院 ··················· 227
11

６．特約保険料の払込・特約の失効および消滅····································· 6222
第10条（特約保険料の払込） ··················· 6222
第11条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱） · 6222
第12条（特約保険料の自動振替貸付） ··········· 6222
第13条（特約の失効および消滅） ··············· 6222
７．特約の復活 ··························· 7223
第14条（特約の復活） ························· 7223
８．特約内容の変更 ······················· 7223
第15条（基本給付金額の減額） ················· 7223
第16条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更）······································ 7223
９．特約の解約および解約返戻金 ··········· 7223
第17条（特約の解約） ························· 7223
第18条（解約返戻金） ························· 7223
10．給付金等の受取人による特約の存続 ····· 8224
第19条（給付金等の受取人による特約の存続） ··· 8224
11．契約者配当 ··························· 8224
第20条（契約者配当） ························· 8224
12．請求手続 ····························· 8224
第21条（請求手続） ··························· 8224

17．主契約に低解約返戻金特則が付加されている
場合の取扱 ··························· 9225
第26条（低解約返戻金特則の付加） ············· 9225
第27条（低解約返戻金期間および低解約返戻金割合）······································ 9225

約款－1
約款−217

特 約第28条（低解約返戻金特則が付加された場合の取扱）······································ 9225
第29条（低解約返戻金特則の解約） ············· 9225

脳卒中治療支援特約α条項

13．特約給付金等および解約返戻金等の支払の時
期・場所等 ··························· 8224
第22条（特約給付金等および解約返戻金等の支払の時
期・場所等） ·························· 8224
14．特約の更新 ··························· 8224
第23条（特約の更新） ························· 8224
15．主約款の準用 ························· 9225
第24条（主約款の準用） ······················· 9225
16．中途付加の場合の取扱 ················· 9225
第25条（中途付加の場合の取扱） ··············· 9225

脳卒中治療支援特約α条項
１．総則
第１条（特約の締結）
１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
２．この特約を付加した場合、保険証券には次の各号の事項を記載します。
(1) この特約の名称(2) 基本給付金額
第２条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。
第３条（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間および保険料払込期間と同一とします。

２．特約給付金等の支払第４条（特約給付金等の支払）
１．会社は、次表の規定により、この特約の一時金、給付金または年金（以下「給付金等」といいます。）を支払います。
名称

給付金等を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）

支払額

受取人

支払事由に該当しても給付金等を支払わない場合

脳卒中入院一時金

被保険者がこの特約の保険期間中に次の条件のすべてを満たす入院をしたとき(1) この特約の責任開始期（復活が行われた場合には、最後の復活の際の責任開始期とします。以
下同じ。）以後に生じた脳卒中
を直接の原因とする主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の別表６に定める入院であること(2) 脳卒中（別表２に定めるところによります。以下同じ。）の治療を目的とした入院（備考に定めるところによります。以下同じ。）であること(3) 主約款の別表５に定める病院または診療所における入院であること基本給付金額×20％

主契約の入院手術給付金受取人――――――――

回復支援給付金

被保険者が脳卒中入院一時金の支払事由に該当した日からその日を含めて60日以上、言語障害、運動失調、麻痺等の他覚的な神経学的後遺症（以下「神経学的後遺症」といいます。）が継続したと医師によって診断されたとき基本給付金額×50％

回復支援年金

回復支援給付金の支払事由に該当した日からその日を含めて６か月ごとの月単位の応当日（応当日がない
ときは、その月の末日とします。）
が到来したとき基本給付金額×10％

主契約の入院手術給付金受取人――――――――

約款－2
約款−218

被保険者がこの特約の保険期間中に死亡したとき被保険者が死亡した日におけるこの特約の解約返戻金相当額

死亡給付金支払事由に該当しても給付金等を支払わない場合

主契約の死亡給付金受取人

支払額

受取人

名称

支払事由

被保険者が次のいずれかにより死亡したとき(1) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて３年以内の被保険者の自殺(2) 保険契約者の故意(3) 主契約の死亡給付金受取人の故意。ただし、その受取人がこの特約の死亡給付金の一部の受取人であるときは、この特約の死亡給付金のうち、その受取人に支払われるべきであった額を除いた残額を他の死亡給付金
受取人に支払います。

特 約

約款－3
約款−219脳卒中治療支援特約α条項

２．脳卒中入院一時金の支払に際しては、次の各号に定めるところにより取り扱います。
(1) 被保険者が脳卒中以外の疾病または傷害による入院中に脳卒中と診断された場合、その脳卒中の治療を開始した日からその脳卒中の治療を目的として入院したものとみなして前項の脳卒中入院一時金の支払に関する規定を適用します。
(2) 被保険者が脳卒中入院一時金の支払われることとなった最終の入院の開始日（前号または次号の規定により脳卒中入院一時金が支払われることとなった場合には、入院を開始したものとみなされた日。以下
本条において同じ。）からその日を含めて２年以内に脳卒中入院一時金の支払事由に該当した場合には、第１項の規定にかかわらず、会社は、脳卒中入院一時金を支払いません。
(3) 被保険者が脳卒中入院一時金の支払われることとなった最終の入院の開始日からその日を含めて２年を経過した日の翌日に脳卒中の治療を目的とする継続入院中の場合には、その日に入院を開始したものとみなして、脳卒中入院一時金を支払います。
(4) 被保険者がこの特約の責任開始期前に発病した脳卒中を直接の原因としてこの特約の責任開始期以後に入院した場合でも、次のいずれかに該当するときには、この特約の責任開始期以後に発病した脳卒中によるものとみなします。
① この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した後に開始した入院であるとき② 原因となった脳卒中について、保険契約者または被保険者が第６条（告知義務）の規定にもとづき正しくすべての事実を告知し、会社がその脳卒中を知っていたとき③ 原因となった脳卒中について、この特約の責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがな
く、かつ、健康診断等において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、その脳卒中による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
３．回復支援給付金および回復支援年金の支払に際しては、次の各号に定めるところにより取り扱います。
(1) 回復支援給付金が支払われた場合、その支払後は回復支援年金以外の支払金はありません。
(2) この特約の保険期間満了日からその日を含めて60日以内に回復支援給付金の支払事由に該当した場合には、この特約の保険期間満了日に支払事由に該当したものとみなして、回復支援給付金および回復支援
年金を支払います。
(3) 会社は、年金証書を回復支援年金の受取人に交付します。
(4) 回復支援年金の支払回数は５回とします。
(5) 回復支援給付金の支払事由発生日以後、回復支援年金の受取人から請求があったときは、将来の回復支
援年金の支払に代えて、未払いの回復支援年金の現価に相当する金額を一括して支払います。この場合、この特約は消滅します。
(6) 回復支援給付金の支払事由発生日から最終回の回復支援年金の支払日までの間に回復支援年金の受取人が死亡したときは、回復支援年金の受取人の死亡時の法定相続人（法定相続人のうち死亡している者があるときは、その者については、その順次の法定相続人）で回復支援年金の受取人の死亡時に生存している者を、回復支援年金の受取人とします。この場合、回復支援年金の受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。
４．回復支援給付金の支払事由が生じたときは、次の払込期月（払込期月の初日から契約日の応当日の前日までに回復支援給付金の支払事由が発生したときは、その払込期月）以後のこの特約の保険料の払込を要しません。
５．被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、この特約の死亡給付金を支払います。
６．主契約の死亡給付金受取人が２人以上いる場合のこの特約の死亡給付金の受取割合は、主契約の死亡給付金の受取割合と同じとします。
７．第１項の「支払事由に該当しても給付金等を支払わない場合」に該当したことによりこの特約の死亡給付金が支払われない場合には、会社は、この特約の解約返戻金（被保険者が死亡した日までの未払込の保険料があるときは、その未払込の保険料が払い込まれたものとして計算した解約返戻金額からその未払込の保険料を差し引いた金額とします。以下本項において同じ。）を保険契約者に支払います（なお、主契約の死亡給付金受取人が被保険者を故意に死亡させた場合、その受取人がこの特約の死亡給付金の一部の受取人であるときは、この特約の死亡給付金が支払われない部分にかかるこの特約の解約返戻金を保険契約者に支払います。）。ただし、この特約の第１回保険料が払い込まれていない場合または保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによりこの特約の死亡給付金が支払われない場合には、この特約の解約返戻金その他の返戻金の支払はありません。
８．この特約の脳卒中入院一時金、回復支援給付金、回復支援年金および死亡給付金の受取人は、第１項（回復支援年金については第３項第６号を含みます。）に定める者以外に変更することはできません。

３．特約保険料の払込免除
第５条（特約保険料の払込免除）
１．主約款に定める保険料の払込免除の事由が生じたときは、主約款の保険料払込免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
２．この特約の保険料の払込を免除した後は、基本給付金額の減額の取扱は行いません。

４．告知義務および告知義務違反による解除
第６条（告知義務）
次の(1)または(2)の場合、この特約の給付に影響を及ぼす重要な事項のうち会社が書面（電子計算機に表示された告知画面に必要な事項を入力し、会社へ送信する方法による場合を含みます。以下本条において同じ。）で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者はその書面により告知してください。
ただし、会社の指定する医師が口頭で告知を求めた事項については、その医師に口頭で告知してください。
(1) 特約の締結(2) 特約の復活第７条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、前条の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社
は、将来に向かって、この特約を解除することができます。
２．会社は、給付金等の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項によりこの特約を解除することができます。
３．前項の場合には、給付金等の支払または保険料の払込免除を行いません。また、既に給付金等を支払っていたときは、給付金等の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。ただし、給付金等の支払事由または保険料の払込免除の事由の発生が解除の原因となった事実によらないことを、保険契約者、被保険者または給付金等の受取人が証明したときは、給付金等の支払または保険料の払込免除を行います。
４．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または給付金等の受取人に通知します。
５．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
第８条（特約を解除できない場合）
１．会社は、次のいずれかの場合には前条の規定によるこの特約の解除をすることができません。
(1) この特約の締結または復活の際、会社が、解除の原因となる事実を知っていたときまたは過失により知らなかったとき(2) 生命保険募集人等の保険媒介者（保険契約締結の媒介を行う者をいいます。以下本条において同じ。）

約款－4
約款−220

が、保険契約者または被保険者が第６条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をすることを妨げたとき(3) 生命保険募集人等の保険媒介者が、保険契約者または被保険者が第６条（告知義務）の規定により会社
または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をしないように勧めたとき、または事実でないことを告知するように勧めたとき(4) 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実によりこの特約の給付金等の支払事由または保険料の払込免除事由が生じているとき（この特約の責任開始期前に原因が生じていたことによりこの特約の給付金等の支払または保険料の払込免除が行われない場合を含みます。）
を除きます。
２．会社は、前項第２号または第３号に規定する生命保険募集人等の保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第６条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、前項第１号、第４号または第５号に該当するときを除いて、この特約を解除することができます。

５．重大事由による解除

特 約

約款－5
約款−221

脳卒中治療支援特約α条項

第９条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者（死亡給付金の場合は被保険者を除きます。）または主契約の死亡給付金受取人がこの特約の給付金等を詐取する目的または他人にこの特約の給付金等を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき(2) この特約の給付金等の請求に関し、給付金等の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき(4) 保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人が、次のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または死亡給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない前各号に掲げる事由と同等の事由があるとき
２．会社は、脳卒中入院一時金、回復支援給付金、回復支援年金もしくは死亡給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による脳卒中入院一時金、回復支援給付金、回復支援年金もしくは死亡給付金（前項第４号のみに該当した場合で、前項第４号①から⑤までに該当した者が死亡給付金の受取人のみであり、かつ、その死亡給付金の受取人が死亡給付金の一部の受取人であるときは、死亡給付金のうち、その受取人に支払われるべき死亡給付金をいいます。以下本項において同じ。）の支払または保険料の払込免除事由による保険料の払込免除を行いません。また、この場合に既に脳卒中
入院一時金、回復支援給付金、回復支援年金または死亡給付金を支払っていたときは、脳卒中入院一時金、回復支援給付金、回復支援年金または死亡給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または給付金等の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）に通知します。
４．本条の規定によりこの特約を解除した場合には、会社は、次の各号のとおり取り扱います。
(1) 回復支援給付金の支払事由発生日前
この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。

(2）回復支援給付金の支払事由発生日以後
未払いの回復支援年金の現価に相当する金額を回復支援年金の受取人に支払います。
５．前項の規定にかかわらず、第１項第４号の規定によりこの特約を解除した場合で、死亡給付金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し死亡給付金を支払わないときは、この特約のうち支払われない死亡給付金に対応する部分については前項第１号の規定を適用し、その部分の解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。

６．特約保険料の払込・特約の失効および消滅第10条（特約保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料の前納および一括払の場合も同様とします。
２．主契約の保険料が払い込まれこの特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、その猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとし、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。ただし、払い込まれない保険料が第１回保険料の場合には、この特約は無効とし、この特約の責任準備金その他の返戻金の支払はありません。
３．保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）が払い込まれないまま、その払込期月の契約日の応当日以後末日まで（払い込まれない保険料が第１回保険料の場合は、主約款に定める第１回保険料の払込期間満了日までとします。）に給付金等の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料を給付金等（死亡給付金は、その未払込の保険料が払い込まれたものとして計算した金額とします。）から差し引きます。
４．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、給付金等（死亡給付金等の支払事由が生じた場合は解約返戻金等を含みます。）を支払いません。
５．保険料払込方法（回数）が年払または半年払の特約が、次の各号に該当した場合には、会社は、その該当した日から、その直後に到来する主契約の契約日の年単位または半年単位の応当日の前日までの期間（１か月に満たない期間は切り捨てるものとします。）に対応するこの特約の保険料（第３号に該当した場合
は、その減額部分に対応するこの特約の保険料）を保険契約者（死亡給付金の支払事由発生後は、死亡給付金受取人）に払いもどします。ただし、本項の規定は、主契約の契約日または最後の更新日が平成22年
３月２日以後の場合に限り適用します。
(1) この特約が消滅したときまたは回復支援給付金の支払事由が生じたとき。ただし、保険契約者の故意による被保険者の死亡、不法取得目的による無効または詐欺による取消の場合は除きます。
(2) この特約の保険料の払込が免除されたとき(3) この特約の基本給付金額が減額されたとき第11条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
１．猶予期間中に給付金等の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）を給付金等から差し引きます。
２．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、給付金等（死亡給付金の支払事由が生じた場合は解約返戻金等を含みます。）を支払いません。
第12条（特約保険料の自動振替貸付）
１．第２回以後の保険料の猶予期間中に主契約およびこの特約の保険料が払い込まれない場合には、主約款の保険料の自動振替貸付に関する規定を準用して、主契約およびこの特約の保険料の合計額について自動振替貸付の取扱を行います。
２．前項の場合、この特約に解約返戻金があるときはこれを主契約の解約返戻金に加算してその取扱を行います。
第13条（特約の失効および消滅）
１．回復支援給付金の支払事由発生前に主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。
この場合、この特約に解約返戻金があるときは、保険契約者は、主契約の解約返戻金とあわせてこの特約の解約返戻金を請求することができます。
２．回復支援給付金の支払事由発生前に主契約が消滅した場合には、この特約は同時に消滅します。この場合、

約款－6
約款−222

次に定めるところによります。
(1) 主契約の解約返戻金が支払われるとき
この特約に解約返戻金があるときは、会社は、その解約返戻金を保険契約者に支払います。
(2) 主契約の解約返戻金が支払われないとき
この特約の解約返戻金または責任準備金は支払いません。

７．特約の復活第14条（特約の復活）
１．主契約の復活の請求の際に別段の申出がない場合は、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社がこの特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活に関する規定を準用して、この特約の復活の取扱を行います。

８．特約内容の変更
第15条（基本給付金額の減額）
１．保険契約者は、回復支援給付金の支払事由発生前に限り、将来に向かって、基本給付金額を減額することができます。ただし、減額後の基本給付金額が会社の定める金額を下まわる場合には、会社は、基本給付
金額の減額は取り扱いません。
２．主契約の入院給付金日額が減額され、基本給付金額が会社の定める金額をこえるにいたったときは、基本給付金額を会社の定める金額まで減額します。
３．前２項のほか、この特約の基本給付金額の減額については、主約款の入院給付金日額の減額に関する規定を準用します。
第16条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更）
１．この特約のみの保険期間または保険料払込期間の変更は取り扱いません。
２．主契約の保険期間または保険料払込期間が変更される場合には、この特約の保険期間または保険料払込期間も同時に同じ期間に変更されるものとします。
３．前２項のほか、この特約の保険期間または保険料払込期間の変更については、主約款の保険期間または保険料払込期間の変更に関する規定を準用します。

９．特約の解約および解約返戻金
第17条（特約の解約）
１．保険契約者は、回復支援給付金の支払事由発生前に限り、将来に向かって、この特約を解約することができます。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、その解約返戻金を請求することができます。
２．この特約が解約されたときは、保険証券に表示します。

特 約

約款－7
約款−223

脳卒中治療支援特約α条項

第18条（解約返戻金）
１．主契約の契約日または最後の更新日が平成22年３月２日以後の場合、この特約の解約返戻金は、脳卒中入院一時金、回復支援給付金および回復支援年金の保障に関する部分のみとし、次の各号のとおり計算します。
(1) 保険料払込中の特約
この特約の保険料の払込年月数により計算します。ただし、この特約の保険料払込方法（回数）が年払
または半年払の場合で、既に払い込まれたこの特約の保険料のその払込期月における主契約の契約日の応当日（既に払い込まれたこの特約の保険料が第１回保険料の場合は主契約の契約日）から次回の払込
期月における主契約の契約日の応当日の前日までの期間がすべて経過していないときは、既に経過した期間のこの特約の保険料がすべて払い込まれたものとして計算した保険料払込方法（回数）が月払の場
合のこの特約の解約返戻金と同額とします。
(2) 前号以外の特約
この特約の経過年月数により計算します。
２．前項以外の場合、この特約の解約返戻金は、脳卒中入院一時金、回復支援給付金および回復支援年金の保障に関する部分のみとし、保険料払込中の特約についてはその払込年月数により、その他の特約について
はその経過年月数により計算します。
３．主契約において契約者貸付を行う場合には、この特約に解約返戻金があるときはこれを主契約の解約返戻金に加算します。

４．第１項の規定にかかわらず、第１回保険料の払込前については、この特約の解約返戻金はありません。

10．給付金等の受取人による特約の存続第19条（給付金等の受取人による特約の存続）
１．保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下本条において「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約請求の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約請求が通知された場合でも、その通知の時において次の各号のすべてを満たす給付金等の受取人は、保険契約者の同意を得て、前項の解約の効力が生じるまでの間に、その解約請求の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額（以下本条において「解約時支払額」といいます。）を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
(1) 保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること(2) 保険契約者でないこと
３．第１項の解約請求の通知が会社に到達した日以後、その解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、回復支援給付金または死亡給付金の支払事由が生じ、会社が回復支援給付金または死亡給付金を支払うべきときは、その回復支援給付金の額（回復支援給付金の額と未払いの回復支援年
金の現価に相当する金額の合計額とします。以下同じ。）または死亡給付金の額を限度に、解約時支払額を債権者等に支払います。この場合、回復支援給付金の額または死亡給付金の額から解約時支払額を差し引いた残額を、回復支援給付金または死亡給付金の受取人に支払います。

11．契約者配当第20条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。

12．請求手続第21条（請求手続）
１．給付金等の支払事由が生じたときは、保険契約者またはその給付金等の受取人は、すみやかに会社に通知
してください。
２．この特約にもとづく支払および変更等は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。
３．前２項のほか、この特約の給付金等の請求手続については、主約款の給付金の請求手続に関する規定を準用します。

13．特約給付金等および解約返戻金等の支払の時期・場所等第22条（特約給付金等および解約返戻金等の支払の時期・場所等）
この特約による給付金等および解約返戻金等の支払の時期および場所等については、主約款の給付金および解約返戻金等の支払の時期および場所等に関する規定を準用します。

14．特約の更新
第23条（特約の更新）
１．主契約の更新に際しては、この特約は主契約とともに更新されます。ただし、次の場合、この特約は更新されません。
(1) この特約に特別条件特約が付加されているとき(2) 更新後の主契約の保険期間満了日の翌日における被保険者の契約上の年齢が90歳をこえるとき(3) 更新時に、会社がこの特約の締結または中途付加を取り扱っていないとき(4) 回復支援給付金の支払事由が生じているとき
２．この特約が更新されたときは、給付金等の支払に際しては、更新前と更新後のこの特約の保険期間は継続されたものとします。
３．第１項第３号の規定によりこの特約が更新されず、かつ、第１項第１号、第２号または第４号の規定に該当しないときは、保険契約者から特段の申出がない限り、更新の取扱に準じて、会社が定める他の特約を更新時に付加することがあります。この場合、給付金等の支払に際しては、この特約と他の特約の保険期間は継続されたものとします。
４．第１項から前項までのほか、この特約の更新については、主約款の保険契約の更新に関する規定を準用し約款－8
約款−224ます。

15．主約款の準用
第24条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

16．中途付加の場合の取扱
第25条（中途付加の場合の取扱）
１．主契約締結後においても、被保険者の同意を得て、かつ、保険契約者から申出があった場合で、会社が承諾したときには、この特約を締結します。この場合、この特約を締結することを、「中途付加」といいます。
２．中途付加は、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 責任開始期
会社は、次に定める時からこの特約上の責任を負います。この場合、この特約の責任開始期の属する日を「中途付加日」とします。
① 中途付加を承諾した後にこの特約の第１回保険料および所定の金額を受け取った場合
第１回保険料および所定の金額を受け取った時② この特約の第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った後に中途付加を承諾した場合
第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）(2) 保険期間および保険料払込期間
この特約の保険期間および保険料払込期間は、会社所定の範囲内で定めます。
(3) 保険料の計算
この特約の保険料は、中途付加日の直前の、主契約の契約日の年単位の応当日（中途付加日と主契約の契約日の年単位の応当日が一致するときは、中途付加日）における被保険者の年齢を基準にして計算します。
３．この特約を中途付加したときは、保険証券に表示します。

17．主契約に低解約返戻金特則が付加されている場合の取扱
第26条（低解約返戻金特則の付加）
主契約に低解約返戻金特則が付加されている場合には、この特約にも低解約返戻金特則が付加されるものとします。
第27条（低解約返戻金期間および低解約返戻金割合）
１．この特約に付加された低解約返戻金特則の低解約返戻金期間および低解約返戻金割合は、主契約の低解約
返戻金期間および低解約返戻金割合と同一の期間および割合とします。
２．前項の低解約返戻金期間および低解約返戻金割合は、変更することができません。

約款－9
約款−225

特 約第29条（低解約返戻金特則の解約）
低解約返戻金特則のみの解約はできません。

脳卒中治療支援特約α条項

第28条（低解約返戻金特則が付加された場合の取扱）
この特約に低解約返戻金特則が付加されたときは、次のとおり取り扱います。
(1) 低解約返戻金期間におけるこの特約の解約返戻金は、第18条（解約返戻金）の規定により計算したものに、低解約返戻金割合を乗じて計算します。
(2) 次の①から⑥までに定める事項に関する解約返戻金の計算については、主約款の低解約返戻金特則が付加された場合の解約返戻金に関する規定を準用します。
① 死亡給付金の支払および第４条（特約給付金等の支払）第７項の規定による解約返戻金の支払② 告知義務違反による解除および重大事由による解除③ 特約の失効および消滅④ 基本給付金額の減額⑤ 特約の解約⑥ 第19条（給付金等の受取人による特約の存続）に定める債権者等による特約の解約

18．主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱
第30条（主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱）
１．保険契約者は、会社の承諾を得て、主契約の更新の際にこの特約を締結して主契約に付加することができます。この場合、次のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者（告知については被保険者を含みます。）は、主契約の更新日前までに、この特約の付加の申込および被保険者に関する告知を行うことを要します。
(2) 会社は、次に定める時からこの特約の責任を負います。
① この特約の締結を承諾した後にこの特約の第１回保険料を受け取った場合
第１回保険料を受け取った時（主契約の更新前にこの特約の第１回保険料を受け取ったときは更新日）② この特約の第１回保険料相当額を受け取った後にこの特約の締結を承諾した場合
第１回保険料相当額を受け取った時（主契約の更新前にこの特約の第１回保険料相当額を受け取った
ときは更新日）(3) この特約の保険料は、主契約の更新日における被保険者の年齢を基準にして計算します。
(4) この特約を付加したときは、保険証券に表示します。
２．前項の取扱が行われる場合には、第25条（中途付加の場合の取扱）の規定は適用しません。

約款－10
約款−226

別表１

請求書類
項

目

提

出

書

類

該当条文

脳卒中入院一時金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 脳卒中入院一時金の受取人の印鑑証明書(4) 被保険者の戸籍抄本(5) 会社所定の様式による医師の診断書

第４条

回復支援給付金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 回復支援給付金の受取人の印鑑証明書(4) 被保険者の戸籍抄本(5) 会社所定の様式による医師の診断書

第４条

回復支援年金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 年金証書(3) 回復支援年金の受取人の印鑑証明書

第４条

解約返戻金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

第７条、第９条、第10条、第13条、
第17条

基本給付金額の減額(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

第15条

給付金等の受取人による特約の存続(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 請求する給付金等の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書

第19条（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることが
あります。

別表２

対象となる脳卒中
対象となる脳卒中とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD10（2003年版）準拠」によるものをいいます。
分類項目
脳血管疾患（I60～I69）のうち、・くも膜下出血
・脳内出血

I60
I61

・脳梗塞
・脳血管疾患の続発・後遺症（I69）中の・くも膜下出血の続発・後遺症
・脳内出血の続発・後遺症
・脳梗塞の続発・後遺症

I63
I69.0
I69.1
I69.3

治療を目的とした入院
美容上の処置、治療処置を伴わない人間ドック検査のための入院などは、「治療を目的とした入院」には該当しません。なお、医師の指示に基づく、脳卒中の検査を目的とした入院については、「治療を目的とした入院」とみなします。

脳卒中治療支援特約α条項

備考

基本分類コード

特 約

約款－11
約款−227

約款−228

特約

１．総則 ································· 2230
第１条（特約の締結） ························· 2230
第２条（特約の責任開始期） ··················· 2230
第３条（特約の保険期間および保険料払込期間） · 2230
２．特約給付金の支払 ····················· 2230
第４条（特約給付金の支払） ··················· 2230
第５条（戦争その他の変乱、地震、噴火または津波の場合の特例） ·························· 3231
３．特約保険料の払込免除 ················· 4232
第６条（特約保険料の払込免除） ··············· 4232
４．告知義務および告知義務違反による解除 · 4232
第７条（告知義務） ··························· 4232
第８条（告知義務違反による解除） ············· 4232
第９条（特約を解除できない場合） ············· 4232
５．重大事由による解除 ··················· 5233
第10条（重大事由による解除） ················· 5233

第29条（低解約返戻金特則が付加された場合の取扱）······································· 2379
第30条（低解約返戻金特則の解約） ············· 237
919．主契約に死亡給付金不担保特則が付加されている場合の取扱 ······················· 2379
第31条（死亡給付金不担保特則の付加） ········· 2379
第32条（死亡給付金不担保特則が付加された場合の取扱） ··································· 2379
第33条（死亡給付金不担保特則の解約） ········· 238
1020．主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱 ······························· 23810
第34条（主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱） ······························· 23810
別表１ 請求書類 ····························· 239
11
別表２ 異常分娩 ····························· 239
11６．特約保険料の払込・特約の失効および消滅····································· 5233
第11条（特約保険料の払込） ··················· 5233
第12条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱） · 6234
第13条（特約保険料の自動振替貸付） ··········· 6234
第14条（特約の失効および消滅） ··············· 6234
７．特約の復活 ··························· 6234
第15条（特約の復活） ························· 6234
８．特約内容の変更 ······················· 6234
第16条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更）······································ 6234
９．特約の解約および解約返戻金 ··········· 7235
第17条（特約の解約） ························· 7235
第18条（解約返戻金） ························· 7235
10．給付金の受取人による特約の存続 ······· 7235
第19条（給付金の受取人による特約の存続） ····· 7235
11．契約者配当 ··························· 7235
第20条（契約者配当） ························· 7235
12．請求手続 ····························· 7235
第21条（請求手続） ··························· 7235
13．特約給付金および解約返戻金等の支払の時
期・場所等 ··························· 8236
第22条（特約給付金および解約返戻金等の支払の時
期・場所等） ·························· 8236
14．特約の更新 ··························· 8236
第23条（特約の更新） ························· 8236
15．主約款の準用 ························· 8236
第24条（主約款の準用） ······················· 8236
16．中途付加の場合の取扱 ················· 8236
第25条（中途付加の場合の取扱） ··············· 8236
17．特別条件特約を付加した場合の取扱 ····· 9237
第26条（特別条件特約を付加した場合の取扱） ··· 9237
18．主契約に低解約返戻金特則が付加されている
場合の取扱 ··························· 9237
第27条（低解約返戻金特則の付加） ············· 9237
第28条（低解約返戻金期間および低解約返戻金割合）······································ 9237

約款－1
約款−229

新退院給付特約条項

新退院給付特約条項

新退院給付特約条項
１．総則
第１条（特約の締結）
１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
２．この特約を付加した場合、保険証券にはこの特約の名称を記載します。
第２条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。
第３条（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間および保険料払込期間と同一とします。

２．特約給付金の支払第４条（特約給付金の支払）
１．会社は、次表の規定により、この特約の給付金を支払います。

継続した入院後の退院１回につき、
主契約の入院
給付金日額
×
10

約款－2
約款−230

主契約の入院手術給付金受取人

退院給付金被保険者がこの特約の保険期間中に、次の条件をすべて満たす入院をした後、生存して退院したとき(1) 責任開始期（復活が行われた場合には、最後の復活の際の責任開始期とします。以下同じ。）以後に生じた次のいずれかを直接の原因とする入院であること① 疾病（別表２に定める異常分娩を含めます。以下同じ。）② 不慮の事故（主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の別表４に定めるところによります。
以下同じ。）による傷害③ 不慮の事故以外の外因による傷害(2) 主契約の災害入院給付金または疾病入院給付金が支払われる入院であること(3) この特約の保険期間中の入院日数が継続して20日以上あること

支払額

受取人

名称

給付金を支払う場合（以下｢支払事由｣といいます。）

支払事由に該当しても給付金を支払わない場合

特約被保険者が死亡した日におけるこの特約の解約返戻金相当額

死亡給付金

被保険者が次のいずれかにより死亡したとき(1) この特約の責任開始
期の属する日からその日を含めて３年以内の被保険者の自殺(2) 保険契約者の故意(3) 主契約の死亡給付金
受取人の故意。ただし、その受取人がこの特約の死亡給付金の一部の受取人であるときは、この特約の死亡給付金のう
ち、その受取人に支払われるべきであった額を除いた残額を他の死亡給付金受取人に支払います。

２．被保険者がこの特約の責任開始期前に発病した疾病または発生した不慮の事故その他の外因による傷害を直接の原因として入院した場合でも、主約款の規定により、その被保険者の責任開始期以後に発生したものとみなされる場合は、この特約についてもこの特約の責任開始期以後に発生したものとみなします。
３．被保険者が２回以上入院した場合で、主約款の規定により継続した１回の入院とみなされる入院について
は、退院給付金の支払は１回とします。
４．被保険者が転入院または再入院をした場合、転入院または再入院を証する書類があり、かつ、直前の入院の退院日の翌日からその日を含めて30日を経過した日の翌日までに転入院または再入院を開始したときは、継続した１回の入院とみなして本条の規定を適用します。
５．第１項の入院がこの特約の保険期間満了の時を含んで継続している場合には、その継続している入院の退院は、この特約の保険期間中の退院とみなします。
６．主契約の入院給付金日額が減額された場合には、退院給付金の支払額は、退院した日現在の主契約の入院給付金日額にもとづいて計算します。
７．被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、この特約の死亡給付金を支払います。
８．主契約の死亡給付金受取人が２人以上いる場合のこの特約の死亡給付金の受取割合は、主契約の死亡給付金の受取割合と同じとします。
９．第１項の「支払事由に該当しても給付金を支払わない場合」に該当したことによりこの特約の死亡給付金が支払われない場合には、会社は、この特約の解約返戻金（被保険者が死亡した日までの未払込の保険料があるときは、その未払込の保険料が払い込まれたものとして計算した解約返戻金額からその未払込の保険料を差し引いた金額とします。以下本項において同じ。）を保険契約者に支払います（なお、主契約の死亡給付金受取人が被保険者を故意に死亡させた場合、その受取人がこの特約の死亡給付金の一部の受取人であるときは、この特約の死亡給付金が支払われない部分にかかるこの特約の解約返戻金を保険契約者に支払います。）。ただし、この特約の第１回保険料が払い込まれていない場合または保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによりこの特約の死亡給付金が支払われない場合には、この特約の解約返戻金その他の返戻金の支払はありません。
10．この特約の退院給付金および死亡給付金の受取人は、第１項に定める者以外に変更することはできません。
第５条（戦争その他の変乱、地震、噴火または津波の場合の特例）
被保険者が戦争その他の変乱、地震、噴火または津波により入院した場合に、これらの事由により入院した被保険者の数の増加がこの特約の計算の基礎に影響を及ぼすと認めたときは、会社は、その影響の程度に応じ、退院給付金の金額を削減して支払うか、またはその金額の全額を支払わないことがあります。

約款－3
約款−231

新退院給付特約条項

被保険者がこの特約の保険期間中に死亡したとき支払事由に該当しても給付金を支払わない場合

主契約の死亡給付金受取人

支払額

受取人

名称

支払事由

３．特約保険料の払込免除
第６条（特約保険料の払込免除）
主約款に定める保険料の払込免除の事由が生じたときは、主約款の保険料払込免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。

４．告知義務および告知義務違反による解除
第７条（告知義務）
次の(1)または(2)の場合、この特約の給付に影響を及ぼす重要な事項のうち会社が書面（電子計算機に表示された告知画面に必要な事項を入力し、会社へ送信する方法による場合を含みます。以下本条において同じ。）で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者はその書面により告知してください。
ただし、会社の指定する医師が口頭で告知を求めた事項については、その医師に口頭で告知してください。
(1) 特約の締結(2) 特約の復活第８条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、前条の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社
は、将来に向かって、この特約を解除することができます。
２．会社は、給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項によりこの特約を解除することができます。
３．前項の場合には、給付金の支払または保険料の払込免除を行いません。また、既に給付金を支払っていたときは、給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。ただし、給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由の発生が解除の原因となった事実によらないことを、保険契約者、被保険者または給付金の受取人が証明したときは、給付金の支払または保険料の払込免除を行います。
４．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または給付金の受取人に通知します。
５．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
第９条（特約を解除できない場合）
１．会社は、次のいずれかの場合には前条の規定によるこの特約の解除をすることができません。
(1) この特約の締結または復活の際、会社が、解除の原因となる事実を知っていたときまたは過失により知らなかったとき(2) 生命保険募集人等の保険媒介者（保険契約締結の媒介を行う者をいいます。以下本条において同じ。）
が、保険契約者または被保険者が第７条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をすることを妨げたとき(3) 生命保険募集人等の保険媒介者が、保険契約者または被保険者が第７条（告知義務）の規定により会社
または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をしないように勧めたとき、または事実でないことを告知するように勧めたとき(4) 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実によりこの特約の給付金の支払事由または保険料の払込免除事由が生じているとき（この特約の責任開始期前に原因が生じていたことによりこの特約の給付金の支払または保険料の払込免除が行われない場合を含みます。）を除きます。
２．会社は、前項第２号または第３号に規定する生命保険募集人等の保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第７条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、前項第１号、第４号または第５号に該当するときを除いて、この特約を解除することができます。

約款－4
約款−232

特約第10条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者（死亡給付金の場合は被保険者を除きます。）または主契約の死亡給付金受取人がこの特約の給付金を詐取する目的または他人にこの特約の給付金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき(2) この特約の給付金の請求に関し、給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき(4) 保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人が、次のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または死亡給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない前各号に掲げる事由と同等の事由があるとき
２．会社は、退院給付金もしくは死亡給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による退院給付金もしくは死亡給付金（前項第４号のみに該当した場合で、前項第４号①から⑤までに該当した者が死亡給付金の受取人のみであり、かつ、その死亡給付金の受取人が死亡給付金の一部の受取人であるときは、死亡給付金のうち、その受取人に支払われるべき死亡給付金をいいます。
以下本項において同じ。）の支払または保険料の払込免除事由による保険料の払込免除を行いません。また、この場合に既に退院給付金または死亡給付金を支払っていたときは、退院給付金または死亡給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または給付金の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）に通知します。
４．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
５．前項の規定にかかわらず、第１項第４号の規定によりこの特約を解除した場合で、死亡給付金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し死亡給付金を支払わないときは、この特約のうち支払われない死亡給付金に対応する部分については前項の規定を適用し、その部分の解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。

６．特約保険料の払込・特約の失効および消滅第11条（特約保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料の前納および一括払の場合も同様とします。
２．主契約の保険料が払い込まれこの特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、その猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとし、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。ただし、払い込まれない保険料が第１回保険料の場合には、この特約は無効とし、この特約の責任準備金その他の返戻金の支払はありません。
３．保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）が払い込まれないまま、その払込期月の契約日の応当日以後末日まで（払い込まれない保険料が第１回保険料の場合は、主約款に定める第１回保険料の払込期間満了日までとします。）に給付金（死亡給付金は、その未払込の保険料が払い込まれたものとして計算した金額とします。）の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料を給付金から差し引きます。

約款－5
約款−233

新退院給付特約条項

５．重大事由による解除

４．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、給付金（死亡給付金の支払事由が生じた場合は解約返戻金等を含みます。）を支払いません。
５．保険料払込方法（回数）が年払または半年払の特約が、次の各号に該当した場合には、会社は、その該当した日から、その直後に到来する主契約の契約日の年単位または半年単位の応当日の前日までの期間（１か月に満たない期間は切り捨てるものとします。）に対応するこの特約の保険料（第３号に該当した場合
は、その減額部分に対応するこの特約の保険料）を保険契約者（死亡給付金の支払事由発生後は、死亡給付金受取人）に払いもどします。ただし、本項の規定は、主契約の契約日または最後の更新日が平成22年
３月２日以後の場合に限り適用します。
(1) この特約が消滅したとき。ただし、保険契約者の故意による被保険者の死亡、不法取得目的による無効または詐欺による取消の場合は除きます。
(2) この特約の保険料の払込が免除されたとき(3) 主契約の入院給付金日額が減額されたとき第12条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
１．猶予期間中に給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）を給付金から差し引きます。
２．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、給付金（死亡給付金の支払事由が生じた場合は解約返戻金等を含みます。）を支払いません。
第13条（特約保険料の自動振替貸付）
１．第２回以後の保険料の猶予期間中に主契約およびこの特約の保険料が払い込まれない場合には、主約款の保険料の自動振替貸付に関する規定を準用して、主契約およびこの特約の保険料の合計額について自動振替貸付の取扱を行います。
２．前項の場合、この特約に解約返戻金があるときはこれを主契約の解約返戻金に加算してその取扱を行います。
第14条（特約の失効および消滅）
１．主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、保険契約者は、主契約の解約返戻金とあわせてこの特約の解約返戻金を請求することができます。
２．主契約が消滅した場合には、この特約は同時に消滅します。この場合、次に定めるところによります。
(1) 主契約の解約返戻金が支払われるとき
この特約に解約返戻金があるときは、会社は、その解約返戻金を保険契約者に支払います。
(2) 主契約の解約返戻金が支払われないとき
この特約の解約返戻金または責任準備金は支払いません。

７．特約の復活第15条（特約の復活）
１．主契約の復活の請求の際に別段の申出がない場合は、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社がこの特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活に関する規定を準用して、この特約の復活の取扱を行います。

８．特約内容の変更
第16条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更）
１．この特約のみの保険期間または保険料払込期間の変更は取り扱いません。
２．主契約の保険期間または保険料払込期間が変更される場合には、この特約の保険期間または保険料払込期間も同時に同じ期間に変更されるものとします。
３．前２項のほか、この特約の保険期間または保険料払込期間の変更については、主約款の保険期間または保険料払込期間の変更に関する規定を準用します。

約款－6
約款−234特約第17条（特約の解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、その解約返戻金を請求することができます。
２．この特約が解約されたときは、保険証券に表示します。
第18条（解約返戻金）
１．主契約の契約日または最後の更新日が平成22年３月２日以後の場合、この特約の解約返戻金は、退院給付金の保障に関する部分のみとし、次の各号のとおり計算します。
(1) 保険料払込中の特約
この特約の保険料の払込年月数により計算します。ただし、この特約の保険料払込方法（回数）が年払
または半年払の場合で、既に払い込まれたこの特約の保険料のその払込期月における主契約の契約日の応当日（既に払い込まれたこの特約の保険料が第１回保険料の場合は主契約の契約日）から次回の払込
期月における主契約の契約日の応当日の前日までの期間がすべて経過していないときは、既に経過した期間のこの特約の保険料がすべて払い込まれたものとして計算した保険料払込方法（回数）が月払の場
合のこの特約の解約返戻金と同額とします。
(2) 前号以外の特約
この特約の経過年月数により計算します。
２．前項以外の場合、この特約の解約返戻金は、退院給付金の保障に関する部分のみとし、保険料払込中の特約についてはその払込年月数により、その他の特約についてはその経過年月数により計算します。
３．主契約において契約者貸付を行う場合には、この特約に解約返戻金があるときはこれを主契約の解約返戻金に加算します。
４．第１項の規定にかかわらず、第１回保険料の払込前については、この特約の解約返戻金はありません。

10．給付金の受取人による特約の存続第19条（給付金の受取人による特約の存続）
１．保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下本条において「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約請求の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約請求が通知された場合でも、その通知の時において次の各号のすべてを満たす給付金の受取人
は、保険契約者の同意を得て、前項の解約の効力が生じるまでの間に、その解約請求の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額（以下本条において「解約時支払額」といいます。）を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
(1) 保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること(2) 保険契約者でないこと
３．第１項の解約請求の通知が会社に到達した日以後、その解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、死亡給付金の支払事由が生じ、会社が死亡給付金を支払うべきときは、その死亡給付金の額を限度に、解約時支払額を債権者等に支払います。この場合、死亡給付金の額から解約時支払額を差し引いた残額を、死亡給付金受取人に支払います。

11．契約者配当第20条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。

12．請求手続第21条（請求手続）
１．給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者またはその給付金の受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２．この特約にもとづく支払および変更等は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。
３．前２項のほか、この特約の給付金の請求手続については、主約款の給付金の請求手続に関する規定を準用
します。

約款－7
約款−235

新退院給付特約条項

９．特約の解約および解約返戻金

13．特約給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等第22条（特約給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等）
この特約による給付金および解約返戻金等の支払の時期および場所等については、主約款の給付金および解約返戻金等の支払の時期および場所等に関する規定を準用します。

14．特約の更新
第23条（特約の更新）
１．主契約の更新に際しては、この特約は主契約とともに更新されます。ただし、次の場合、この特約は更新されません。
(1) この特約に特別条件特約が付加されているとき。ただし、特定部位不支払方法のみが適用されているときは、この特約は更新されるものとします。
(2) 更新後の主契約の保険期間満了日の翌日における被保険者の契約上の年齢が90歳をこえるとき(3) 更新時に、会社がこの特約の締結または中途付加を取り扱っていないとき
２．この特約が更新されたときは、給付金の支払に際しては、更新前と更新後のこの特約の保険期間は継続されたものとします。
３．第１項第１号ただし書きによりこの特約が更新される場合には、更新後のこの特約には更新前の主契約の保険期間満了日における条件と同一の特定部位不支払方法を適用するものとします。ただし、主契約の保険期間満了日前までに特定期間が満了しているときは、更新後のこの特約には更新前の特定部位不支払方法は適用されません。
４．第１項第３号の規定によりこの特約が更新されず、かつ、第１項第１号または第２号の規定に該当しない
ときは、保険契約者から特段の申出がない限り、更新の取扱に準じて、会社が定める他の特約を更新時に付加することがあります。この場合、給付金の支払に際しては、この特約と他の特約の保険期間は継続されたものとします。
５．第１項から前項までのほか、この特約の更新については、主約款の保険契約の更新に関する規定を準用します。

15．主約款の準用
第24条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

16．中途付加の場合の取扱
第25条（中途付加の場合の取扱）
１．主契約締結後においても、被保険者の同意を得て、かつ、保険契約者から申出があった場合で、会社が承諾したときには、この特約を締結します。この場合、この特約を締結することを、「中途付加」といいます。
２．中途付加は、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 責任開始期
会社は、次に定める時からこの特約上の責任を負います。この場合、この特約の責任開始期の属する日を「中途付加日」とします。
① 中途付加を承諾した後にこの特約の第１回保険料および所定の金額を受け取った場合
第１回保険料および所定の金額を受け取った時② この特約の第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った後に中途付加を承諾した場合
第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）(2) 保険期間および保険料払込期間
この特約の保険期間および保険料払込期間は、会社所定の範囲内で定めます。
(3) 保険料の計算
この特約の保険料は、中途付加日の直前の、主契約の契約日の年単位の応当日（中途付加日と主契約の契約日の年単位の応当日が一致するときは、中途付加日）における被保険者の年齢を基準にして計算します。
３．この特約を中途付加したときは、保険証券に表示します。

約款－8
約款−236特約第26条（特別条件特約を付加した場合の取扱）
１．特別条件特約条項第２条（特約による条件）第２号に規定する特別保険料領収方法をこの特約に適用する
場合、第４条（特約給付金の支払）第１項の適用に際しては、「被保険者が死亡した日におけるこの特約の解約返戻金相当額」を「被保険者が死亡した日におけるこの特約の解約返戻金相当額（この特約に付加されている特別条件特約の特別保険料に対する解約返戻金相当額を含みます。）」と読み替えます。
２．特別条件特約条項第２条（特約による条件）第３号に規定する特定部位不支払方法をこの特約に適用する
場合、被保険者が会社指定の期間（以下「特定期間」といいます。）中に行った入院の退院に関しては、
次に定めるところによります。
(1) 会社指定の部位（以下「特定部位」といいます。）に生じた傷害（責任開始期前に生じたものに限ります。）または疾病（特別条件特約条項別表１に定める特定感染症を除きます。）によるときは、会社は、退院給付金を支払いません。
(2) 特定期間満了日を含んで継続して入院した場合、特定期間満了日の翌日からの入院日数が継続して20日以上あるときは、前号の規定にかかわらず、会社は、退院給付金を支払います。
(3) 特定部位以外の部位に生じた疾病を併発した場合、その併発日以降のその疾病による入院が継続して20日以上あるときは、第１号の規定にかかわらず、会社は、退院給付金を支払います。ただし、この取扱は、その併発した疾病のみによっても入院する必要がある場合に限ります。

18．主契約に低解約返戻金特則が付加されている場合の取扱
第27条（低解約返戻金特則の付加）
主契約に低解約返戻金特則が付加されている場合には、この特約にも低解約返戻金特則が付加されるものとします。
第28条（低解約返戻金期間および低解約返戻金割合）
１．この特約に付加された低解約返戻金特則の低解約返戻金期間および低解約返戻金割合は、主契約の低解約
返戻金期間および低解約返戻金割合と同一の期間および割合とします。
２．前項の低解約返戻金期間および低解約返戻金割合は、変更することができません。
第29条（低解約返戻金特則が付加された場合の取扱）
この特約に低解約返戻金特則が付加されたときは、次のとおり取り扱います。
(1) 第18条（解約返戻金）の規定にかかわらず、低解約返戻金期間におけるこの特約の解約返戻金は、次のとおりとします。
① 主契約の低解約返戻金割合が０％と指定されている場合
解約返戻金はありません。
② 主契約の低解約返戻金割合が０％以外の100％より小さい割合で指定されている場合第18条（解約返戻金）の規定により計算したものに、低解約返戻金割合を乗じて計算します。
(2) 次の①から⑤までに定める事項に関する解約返戻金の計算については、主約款の低解約返戻金特則が付加された場合の解約返戻金に関する規定を準用します。
① 死亡給付金の支払および第４条（特約給付金の支払）第９項の規定による解約返戻金の支払② 告知義務違反による解除および重大事由による解除③ 特約の失効および消滅④ 特約の解約⑤ 第19条（給付金の受取人による特約の存続）に定める債権者等による特約の解約第30条（低解約返戻金特則の解約）
低解約返戻金特則のみの解約はできません。

19．主契約に死亡給付金不担保特則が付加されている場合の取扱
第31条（死亡給付金不担保特則の付加）
主契約に死亡給付金不担保特則が付加されている場合には、この特約にも死亡給付金不担保特則が付加されるものとします。
第32条（死亡給付金不担保特則が付加された場合の取扱）
この特約に死亡給付金不担保特則が付加されたときは、次に定めるところにより取り扱います。
約款－9
約款−237

新退院給付特約条項

17．特別条件特約を付加した場合の取扱

(1) 第４条（特約給付金の支払）第１項に規定する死亡給付金はありません。
(2) 第４条（特約給付金の支払）第７項および第９項ならびに第13条（特約保険料の自動振替貸付）の規定
は適用しません。
(3) 第18条（解約返戻金）の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
第18条（解約返戻金）
１．主契約の契約日または最後の更新日が平成22年３月２日以後の場合、この特約の解約返戻金は、
次の各号のとおり計算します。
(1) 保険料払込中の特約
この特約の保険料の払込年月数により計算します。ただし、この特約の保険料払込方法（回数）が年払または半年払の場合で、既に払い込まれたこの特約の保険料のその払込期月における主契約の契約日の応当日（既に払い込まれたこの特約の保険料が第１回保険料の場合は主契約の契約日）から次回の払込期月における主契約の契約日の応当日の前日までの期間がすべて経過していないときは、既に経過した期間のこの特約の保険料がすべて払い込まれたものとして計算した保険料払込方法（回数）が月払の場合のこの特約の解約返戻金と同額とします。
(2) 前号以外の特約
この特約の経過年月数により計算します。
２．前項以外の場合、この特約の解約返戻金は、保険料払込中の特約についてはその払込年月数により、その他の特約についてはその経過年月数により計算します。
３．第１項の規定にかかわらず、第１回保険料の払込前については、この特約の解約返戻金はありません。
第33条（死亡給付金不担保特則の解約）
死亡給付金不担保特則のみの解約はできません。

20．主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱
第34条（主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱）
１．保険契約者は、会社の承諾を得て、主契約の更新の際にこの特約を締結して主契約に付加することができます。この場合、次のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者（告知については被保険者を含みます。）は、主契約の更新日前までに、この特約の付加の申込および被保険者に関する告知を行うことを要します。
(2) 会社は、次に定める時からこの特約の責任を負います。
① この特約の締結を承諾した後にこの特約の第１回保険料を受け取った場合
第１回保険料を受け取った時（主契約の更新前にこの特約の第１回保険料を受け取ったときは更新日）② この特約の第１回保険料相当額を受け取った後にこの特約の締結を承諾した場合
第１回保険料相当額を受け取った時（主契約の更新前にこの特約の第１回保険料相当額を受け取った
ときは更新日）(3) この特約の保険料は、主契約の更新日における被保険者の年齢を基準にして計算します。
(4) この特約を付加したときは、保険証券に表示します。
２．前項の取扱が行われる場合には、第25条（中途付加の場合の取扱）の規定は適用しません。

約款－10
約款−238

特
約

請求書類
項

目

提

出

書

類

退院給付金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 退院給付金の受取人の印鑑証明書(4) 被保険者の戸籍抄本(5) 会社所定の様式による医師の診断書

解約返戻金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

給付金の受取人による特約の存続(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 請求する給付金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書

該当条文

第４条

第８条、第10条、第11条、第14条、
第17条
第19条

（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることが
あります。

別表２

異常分娩
対象となる異常分娩の範囲は、平成６年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要
ICD－10（2003年版）準拠」によるものとします。
分類項目
鉗子分娩および吸引分娩による単胎分娩
帝王切開による単胎分娩
その他の介助単胎分娩
多胎分娩（Ｏ84）中の・多胎分娩、全児鉗子分娩および吸引分娩
・多胎分娩、全児帝王切開
・その他の多胎分娩
・多胎分娩、詳細不明

基本分類コード
Ｏ81
Ｏ82
Ｏ83
Ｏ84.1
Ｏ84.2
Ｏ84.8
Ｏ84.9

約款－11
約款−239

新退院給付特約条項

別表１

約款−240

特

先進医療特約条項

第10条（特約を解除できない場合） ············· 4244
５．重大事由による解除 ··················· 4244
第11条（重大事由による解除） ················· 4244
６．特約保険料の払込・特約の失効および消滅····································· 5245
第12条（特約保険料の払込） ··················· 5245
第13条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱） · 6246
第14条（特約保険料の自動振替貸付） ··········· 6246
第15条（特約の失効および消滅） ··············· 6246
７．特約の復活 ··························· 6246
第16条（特約の復活） ························· 6246
８．特約内容の変更 ······················· 6246
第17条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更）······································ 6246
９．特約の解約および解約返戻金 ··········· 6246
第18条（特約の解約） ························· 6246
第19条（解約返戻金） ························· 7247
10．給付金の受取人による特約の存続 ······· 7247
第20条（給付金の受取人による特約の存続） ····· 7247
11．契約者配当 ··························· 7247
第21条（契約者配当） ························· 7247
12．請求手続 ····························· 7247
第22条（請求手続） ··························· 7247
13．特約給付金および解約返戻金等の支払の時
期・場所等 ··························· 7247
第23条（特約給付金および解約返戻金等の支払の時
期・場所等） ·························· 7247
14．公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変
更 ··································· 8248
第24条（公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更） ·································· 8248
15．特約の更新 ··························· 8248
第25条（特約の更新） ························· 8248
16．主約款の準用 ························· 8248
第26条（主約款の準用） ······················· 8248
17．中途付加の場合の取扱 ················· 8248
第27条（中途付加の場合の取扱） ··············· 8248
18．特別条件特約を付加した場合の取扱 ····· 9249
第28条（特別条件特約を付加した場合の取扱） ··· 9249

約款－1
約款−241

先進医療特約条項

第１条（特約の締結） ························· 2242
第２条（特約の責任開始期） ··················· 2242
第３条（特約の保険期間および保険料払込期間） · 2242
２．特約給付金の支払 ····················· 2242
第４条（特約給付金の支払） ··················· 2242
第５条（戦争その他の変乱、地震、噴火または津波の場合の特例） ·························· 3243
第６条（先進医療給付金の支払限度） ··········· 3243
３．特約保険料の払込免除 ················· 3243
第７条（特約保険料の払込免除） ··············· 3243
４．告知義務および告知義務違反による解除 4244
第８条（告知義務） ··························· 4244
第９条（告知義務違反による解除） ············· 4244

19．主契約に低解約返戻金特則が付加されている
場合の取扱 ··························· 2499
第29条（低解約返戻金特則の付加） ············· 2499
第30条（低解約返戻金期間および低解約返戻金割合）······································· 2499
第31条（低解約返戻金特則が付加された場合の取扱）······································· 2499
第32条（低解約返戻金特則の解約） ············· 249
920．主契約に死亡給付金不担保特則が付加されている場合の取扱 ······················· 2499
第33条（死亡給付金不担保特則の付加） ········· 2499
第34条（死亡給付金不担保特則が付加された場合の取扱） ··································· 2499
第35条（死亡給付金不担保特則の解約） ········· 250
1021．主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱 ······························· 25010
第36条（主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱） ······························· 250
1022．保険期間を終身に変更する場合の取扱 ··· 25010
第37条（保険期間を終身に変更する場合の取扱） · 250
10
別表１ 請求書類 ····························· 25111
別表２ 療養 ································· 25111
別表３ 先進医療 ····························· 25111
別表４ 公的医療保険制度 ····················· 251
11
別表５ 先進医療の技術にかかわる費用の額 ····· 25111
別表６ 異常分娩 ····························· 252
12

約１．総則 ································· 2242

先進医療特約条項
１．総則
第１条（特約の締結）
１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
２．この特約を付加した場合、保険証券にはこの特約の名称を記載します。
第２条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。
第３条（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、会社所定の範囲内で定めます。

２．特約給付金の支払第４条（特約給付金の支払）
１．会社は、次表の規定により、この特約の給付金を支払います。

被保険者が負担した次の各号の費用の額(1) 被保険者が受療した先進医療の技術にかかわる費
用の額（別表５に定めるところによります。）(2) 先進医療を受けるために必要とした先進医療を受ける病院または診療所（以下本項において「病院または診療所」といいます。）までの被保険者の交通費（医師が必要と認めた病院または診療所への転院のための交通費および病院または診療所から住居までの交通費を含みます。）の額(3) 先進医療を受けるために必要とした被保険者の宿
泊費（１泊につき１万円を限度とします。）

約款－2
約款−242

主契約の入院手術給付金受取人

先進医療給付金

被保険者がこの特約の保険期間中に、次の条件をすべて満たす療養（別表２に定めるところによります。以下同じ。）を受けたとき(1) こ の 特 約 の 責 任 開 始 期（復活が行われた場合には、最後の復活の際の責任開始期とします。以下同じ。）以後に生じた次のいずれかを直接の原因とする療養であること① 疾病（別表６に定める異常分娩を含めます。
以下同じ。）② 不慮の事故（主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の別表４に定めるところによります。
以下同じ。）による傷
害③ 不慮の事故以外の外因による傷害(2) 別表３に定める先進医療
による療養であること

支払額

受取人

名称

給付金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）

支払事由に該当しても給付金を支払わない場合被保険者が次のいずれかにより療養を受けたとき(1) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失(2) 被保険者の犯罪行為(3) 被保険者の薬物依存（主約款の備考３に定めるところによります。）(4) 被保険者の精神障害を原因とする事故(5) 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故(6) 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故(7) 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故

２．被保険者がこの特約の責任開始期前に発病した疾病または発生した不慮の事故その他の外因による傷害を直接の原因としてこの特約の責任開始期以後に療養を受けた場合でも、次の各号のいずれかに該当すると
きには、この特約の責任開始期以後に発生した原因によるものとみなします。
(1) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した後に受けた療養であるとき(2) 原因となった疾病または傷害について、保険契約者または被保険者が第８条（告知義務）の規定にもとづき正しくすべての事実を告知し、会社がその疾病または傷害を知っていたとき(3) 原因となった疾病または傷害について、この特約の責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、その疾病または傷害による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
３．被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、この特約の死亡給付金を支払います。
４．主契約の死亡給付金受取人が２人以上いる場合のこの特約の死亡給付金の受取割合は、主契約の死亡給付金の受取割合と同じとします。
５．第１項の「支払事由に該当しても給付金を支払わない場合」に該当したことによりこの特約の死亡給付金が支払われない場合には、会社は、この特約の解約返戻金（被保険者が死亡した日までの未払込の保険料があるときは、その未払込の保険料が払い込まれたものとして計算した解約返戻金額からその未払込の保険料を差し引いた金額とします。以下本項において同じ。）を保険契約者に支払います（なお、主契約の死亡給付金受取人が被保険者を故意に死亡させた場合、その受取人がこの特約の死亡給付金の一部の受取人であるときは、この特約の死亡給付金が支払われない部分にかかるこの特約の解約返戻金を保険契約者に支払います。）。ただし、この特約の第１回保険料が払い込まれていない場合または保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによりこの特約の死亡給付金が支払われない場合には、この特約の解約返戻金その他の返戻金の支払はありません。
６．この特約の先進医療給付金および死亡給付金の受取人は、第１項に定める者以外に変更することはできません。
第５条（戦争その他の変乱、地震、噴火または津波の場合の特例）
被保険者が戦争その他の変乱、地震、噴火または津波により療養を受けた場合に、これらの事由により療養を受けた被保険者の数の増加がこの特約の計算の基礎に影響を及ぼすと認めたときは、会社は、その影響の程度に応じ、先進医療給付金の金額を削減して支払うか、またはその金額の全額を支払わないことがあります。
第６条（先進医療給付金の支払限度）
この特約による先進医療給付金の支払は、その支払額を通算して2000万円をもって限度とします。

３．特約保険料の払込免除
第７条（特約保険料の払込免除）
主約款に定める保険料の払込免除の事由が生じたときは、主約款の保険料払込免除に関する規定を準用し約款－3
約款−243

先進医療特約条項

死亡給付金

被保険者が次のいずれかにより死亡したとき(1) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて３年以内の被保険者の自殺(2) 保険契約者の故意(3) 主契約の死亡給付金受取人の故意。ただし、その受取人がこの特約の死亡給付金の一部の受取人であるときは、この特約の死亡給付金のうち、その受取人に支払われるべきであった額を除いた残額を他の死亡給付金
受取人に支払います。

約

被保険者が死亡した日におけるこの特約の解約返戻金相当額

特被保険者がこの特約の保険期間中に死亡したとき支払事由に該当しても給付金を支払わない場合

主契約の死亡給付金受取人

支払額

受取人

名称

支払事由

て、この特約の保険料の払込を免除します。

４．告知義務および告知義務違反による解除
第８条（告知義務）
次の(1)または(2)の場合、この特約の給付に影響を及ぼす重要な事項のうち会社が書面（電子計算機に表示された告知画面に必要な事項を入力し、会社へ送信する方法による場合を含みます。以下本条において同じ。）で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者はその書面により告知してください。
ただし、会社の指定する医師が口頭で告知を求めた事項については、その医師に口頭で告知してください。
(1) 特約の締結(2) 特約の復活
第９条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、前条の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社
は、将来に向かって、この特約を解除することができます。
２．会社は、給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項によりこの特約を解除することができます。
３．前項の場合には、給付金の支払または保険料の払込免除を行いません。また、既に給付金を支払っていたときは、給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。ただし、給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由の発生が解除の原因となった事実によらないことを、保険契約者、被保険者または給付金の受取人が証明したときは、給付金の支払または保険料の払込免除を行います。
４．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または給付金の受取人に通知します。
５．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
第10条（特約を解除できない場合）
１．会社は、次のいずれかの場合には前条の規定によるこの特約の解除をすることができません。
(1) この特約の締結または復活の際、会社が、解除の原因となる事実を知っていたときまたは過失により知らなかったとき(2) 生命保険募集人等の保険媒介者（保険契約締結の媒介を行う者をいいます。以下本条において同じ。）
が、保険契約者または被保険者が第８条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をすることを妨げたとき(3) 生命保険募集人等の保険媒介者が、保険契約者または被保険者が第８条（告知義務）の規定により会社
または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をしないように勧めたとき、または事実でないことを告知するように勧めたとき(4) 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実によりこの特約の給付金の支払事由または保険料の払込免除事由が生じているとき（この特約の責任開始期前に原因が生じていたことによりこの特約の給付金の支払または保険料の払込免除が行われない場合を含みます。）を除きます。
２．会社は、前項第２号または第３号に規定する生命保険募集人等の保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第８条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、前項第１号、第４号または第５号に該当するときを除いて、この特約を解除することができます。

５．重大事由による解除
第11条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者（死亡給付金の場合は被保険者を除きます。）または主契約の死亡給付金受取人がこの特約の給付金を詐取する目的または他人にこの特約の給付金を詐取させる目的で事故招致（未遂

約款－4
約款−244

約款－5
約款−245

先進医療特約条項

第12条（特約保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料の前納および一括払の場合も同様とします。
２．主契約の保険料が払い込まれこの特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、その猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとし、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。ただし、払い込まれない保険料が第１回保険料の場合には、この特約は無効とし、この特約の責任準備金その他の返戻金の支払はありません。
３．保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）が払い込まれないまま、その払込期月の契約日の応当日以後末日まで（払い込まれない保険料が第１回保険料の場合は、主約款に定める第１回保険料の払込期間満了日までとします。）に給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料を給付金（死亡給付金は、その未払込の保険料が払い込まれたものとして計算した金額とします。）から差し引きます。
４．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、給付金（死亡給付金の支払事由が生じた場合は解約返戻金等を含みます。）を支払いません。
５．保険料払込方法（回数）が年払または半年払の特約が、次の各号に該当した場合には、会社は、その該当した日から、その直後に到来する主契約の契約日の年単位または半年単位の応当日の前日までの期間（１約

６．特約保険料の払込・特約の失効および消滅

特を含みます。）をしたとき(2) この特約の給付金の請求に関し、給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき(4) 保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人が、次のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または死亡給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない前各号に掲げる事由と同等の事由があるとき
２．会社は、先進医療給付金もしくは死亡給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による先進医療給付金もしくは死亡給付金（前項第４号のみに該当した場合で、前項第４号①から⑤までに該当した者が死亡給付金の受取人のみであり、かつ、その死亡給付金の受取人が死亡給付金の一部の受取人であるときは、死亡給付金のうち、その受取人に支払われるべき死亡給付金をいいます。以下本項において同じ。）の支払または保険料の払込免除事由による保険料の払込免除を行いません。また、この場合に既に先進医療給付金または死亡給付金を支払っていたときは、先進医療給付金または死亡給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または給付金の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）に通知します。
４．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
５．前項の規定にかかわらず、第１項第４号の規定によりこの特約を解除した場合で、死亡給付金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し死亡給付金を支払わないときは、この特約のうち支払われない死亡給付金に対応する部分については前項の規定を適用し、その部分の解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。

か月に満たない期間は切り捨てるものとします。）に対応するこの特約の保険料を保険契約者（死亡給付金の支払事由発生後は、死亡給付金受取人）に払いもどします。ただし、本項の規定は、主契約の契約日
または最後の更新日が平成22年３月２日以後の場合に限り適用します。
(1) この特約が消滅したとき。ただし、保険契約者の故意による被保険者の死亡、不法取得目的による無効または詐欺による取消の場合は除きます。
(2) この特約の保険料の払込が免除されたとき第13条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
１．猶予期間中に給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）を給付金から差し引きます。
２．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、給付金（死亡給付金の支払事由が生じた場合は解約返戻金等を含みます。）を支払いません。
第14条（特約保険料の自動振替貸付）
１．第２回以後の保険料の猶予期間中に主契約およびこの特約の保険料が払い込まれない場合には、主約款の保険料の自動振替貸付に関する規定を準用して、主契約およびこの特約の保険料の合計額について自動振替貸付の取扱を行います。
２．前項の場合、この特約に解約返戻金があるときはこれを主契約の解約返戻金に加算してその取扱を行います。
第15条（特約の失効および消滅）
１．主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、保険契約者は、主契約の解約返戻金とあわせてこの特約の解約返戻金を請求することができます。
２．主契約が消滅した場合には、この特約は同時に消滅します。この場合、次に定めるところによります。
(1) 主契約の解約返戻金が支払われるとき
この特約に解約返戻金があるときは、会社は、その解約返戻金を保険契約者に支払います。
(2) 主契約の解約返戻金が支払われないとき
この特約の解約返戻金または責任準備金は支払いません。
３．この特約の先進医療給付金の支払額が通算して第６条（先進医療給付金の支払限度）に定める支払限度額に達したときは、この特約は消滅します。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、保険契約者は、その解約返戻金を請求することができます。
４．前項の規定によりこの特約が消滅したときは、保険証券に表示します。

７．特約の復活第16条（特約の復活）
１．主契約の復活の請求の際に別段の申出がない場合は、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社がこの特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活に関する規定を準用して、この特約の復活の取扱を行います。

８．特約内容の変更
第17条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更）
１．この特約のみの保険期間または保険料払込期間の変更は取り扱いません。
２．主契約の保険期間または保険料払込期間が変更される場合には、この特約の保険期間または保険料払込期間を同時に変更することがあります。
３．前２項のほか、この特約の保険期間または保険料払込期間の変更については、主約款の保険期間または保険料払込期間の変更に関する規定を準用します。

９．特約の解約および解約返戻金
第18条（特約の解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。この場合、この特約に解約款－6
約款−246

第20条（給付金の受取人による特約の存続）
１．保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下本条において「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約請求の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約請求が通知された場合でも、その通知の時において次の各号のすべてを満たす給付金の受取人
は、保険契約者の同意を得て、前項の解約の効力が生じるまでの間に、その解約請求の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額（以下本条において「解約時支払額」といいます。）を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
(1) 保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること(2) 保険契約者でないこと
３．第１項の解約請求の通知が会社に到達した日以後、その解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、死亡給付金の支払事由が生じ、会社が死亡給付金を支払うべきときは、その死亡給付金の額を限度に、解約時支払額を債権者等に支払います。この場合、死亡給付金の額から解約時支払額を差し引いた残額を、死亡給付金受取人に支払います。

11．契約者配当第21条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。

12．請求手続第22条（請求手続）
１．給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者またはその給付金の受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２．この特約にもとづく支払および変更等は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。
３．前２項のほか、この特約の給付金の請求手続については、主約款の給付金の請求手続に関する規定を準用します。

13．特約給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等第23条（特約給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等）
この特約による給付金および解約返戻金等の支払の時期および場所等については、主約款の給付金および解約返戻金等の支払の時期および場所等に関する規定を準用します。
約款－7
約款−247

先進医療特約条項

10．給付金の受取人による特約の存続約第19条（解約返戻金）
１．主契約の契約日または最後の更新日が平成22年３月２日以後の場合、この特約の解約返戻金は、先進医療給付金の保障に関する部分のみとし、次の各号のとおり計算します。
(1) 保険料払込中の特約
この特約の保険料の払込年月数により計算します。ただし、この特約の保険料払込方法（回数）が年払
または半年払の場合で、既に払い込まれたこの特約の保険料のその払込期月における主契約の契約日の応当日（既に払い込まれたこの特約の保険料が第１回保険料の場合は主契約の契約日）から次回の払込
期月における主契約の契約日の応当日の前日までの期間がすべて経過していないときは、既に経過した期間のこの特約の保険料がすべて払い込まれたものとして計算した保険料払込方法（回数）が月払の場
合のこの特約の解約返戻金と同額とします。
(2) 前号以外の特約
この特約の経過年月数により計算します。
２．前項以外の場合、この特約の解約返戻金は、先進医療給付金の保障に関する部分のみとし、保険料払込中の特約についてはその払込年月数により、その他の特約についてはその経過年月数により計算します。
３．主契約において契約者貸付を行う場合には、この特約に解約返戻金があるときはこれを主契約の解約返戻金に加算します。
４．第１項の規定にかかわらず、第１回保険料の払込前については、この特約の解約返戻金はありません。

特

約返戻金があるときは、その解約返戻金を請求することができます。
２．この特約が解約されたときは、保険証券に表示します。

14．公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更
第24条（公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更）
１．法令等の改正による公的医療保険制度の改正（以下「公的医療保険制度の改正」といいます。）があった
場合で特に必要と認めたときは、会社は、主務官庁の認可を得て、この特約条項の支払事由を公的医療保険制度の改正に適した内容に変更することがあります。
２．前項の規定により、この特約条項の支払事由を変更するときは、会社は、この特約条項の支払事由を変更する日（以下本条において「変更日」といいます。）の２か月前までに保険契約者にその旨を通知します。
ただし、正当な理由によって２か月前までに通知できない場合には、変更日前に通知します。

15．特約の更新
第25条（特約の更新）
１．主契約の更新に際しては、この特約は主契約とともに更新されます。ただし、次の場合、この特約は更新されません。
(1) この特約に特別条件特約が付加されているとき。ただし、特定部位不支払方法のみが適用されているときは、この特約は更新されるものとします。
(2) 更新後の主契約の保険期間満了日の翌日における被保険者の契約上の年齢が90歳をこえるとき(3) 更新時に、会社がこの特約の締結または中途付加を取り扱っていないとき
２．この特約が更新されたときは、第４条（特約給付金の支払）および第６条（先進医療給付金の支払限度）の適用に際しては、更新前と更新後のこの特約の保険期間は継続されたものとします。
３．第１項第１号ただし書きによりこの特約が更新される場合には、更新後のこの特約には更新前の主契約の保険期間満了日における条件と同一の特定部位不支払方法を適用するものとします。ただし、主契約の保険期間満了日前までに特定期間が満了しているときは、更新後のこの特約には更新前の特定部位不支払方法は適用されません。
４．第１項第３号の規定によりこの特約が更新されず、かつ、第１項第１号または第２号の規定に該当しない
ときは、保険契約者から特段の申出がない限り、更新の取扱に準じて、会社が定める他の特約を更新時に付加することがあります。この場合、給付金の支払（先進医療給付金の支払限度を含みます。）に際しては、この特約と他の特約の保険期間は継続されたものとします。
５．第１項から前項までのほか、この特約の更新については、主約款の保険契約の更新に関する規定を準用します。

16．主約款の準用
第26条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

17．中途付加の場合の取扱
第27条（中途付加の場合の取扱）
１．主契約締結後においても、被保険者の同意を得て、かつ、保険契約者から申出があった場合で、会社が承諾したときには、この特約を締結します。この場合、この特約を締結することを、「中途付加」といいます。
２．中途付加は、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 責任開始期
会社は、次に定める時からこの特約上の責任を負います。この場合、この特約の責任開始期の属する日を「中途付加日」とします。
① 中途付加を承諾した後にこの特約の第１回保険料および所定の金額を受け取った場合
第１回保険料および所定の金額を受け取った時② この特約の第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った後に中途付加を承諾した場合
第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）(2) 保険期間および保険料払込期間
この特約の保険期間および保険料払込期間は、会社所定の範囲内で定めます。
(3) 保険料の計算
この特約の保険料は、中途付加日の直前の、主契約の契約日の年単位の応当日（中途付加日と主契約の契約日の年単位の応当日が一致するときは、中途付加日）における被保険者の年齢を基準にして計算します。
約款－8
約款−248特

３．この特約を中途付加したときは、保険証券に表示します。

約

18．特別条件特約を付加した場合の取扱

19．主契約に低解約返戻金特則が付加されている場合の取扱
第29条（低解約返戻金特則の付加）
主契約に低解約返戻金特則が付加されている場合には、この特約にも低解約返戻金特則が付加されるものとします。
第30条（低解約返戻金期間および低解約返戻金割合）
１．この特約に付加された低解約返戻金特則の低解約返戻金期間および低解約返戻金割合は、主契約の低解約
返戻金期間および低解約返戻金割合と同一の期間および割合とします。
２．前項の規定にかかわらず、主契約の低解約返戻金期間がこの特約の保険期間をこえるときは、この特約に付加された低解約返戻金特則の低解約返戻金期間はこの特約の保険期間と同一の期間とします。
３．前２項の低解約返戻金期間および低解約返戻金割合は、変更することができません。
第31条（低解約返戻金特則が付加された場合の取扱）
この特約に低解約返戻金特則が付加されたときは、次のとおり取り扱います。
(1) 第19条（解約返戻金）の規定にかかわらず、低解約返戻金期間におけるこの特約の解約返戻金は、次のとおりとします。
① 主契約の低解約返戻金割合が０％と指定されている場合
解約返戻金はありません。
② 主契約の低解約返戻金割合が０％以外の100％より小さい割合で指定されている場合
第19条（解約返戻金）の規定により計算したものに、低解約返戻金割合を乗じて計算します。
(2) 次の①から⑤までに定める事項に関する解約返戻金の計算については、主約款の低解約返戻金特則が付加された場合の解約返戻金に関する規定を準用します。
① 死亡給付金の支払および第４条（特約給付金の支払）第５項の規定による解約返戻金の支払② 告知義務違反による解除および重大事由による解除③ 特約の失効および消滅④ 特約の解約⑤ 第20条（給付金の受取人による特約の存続）に定める債権者等による特約の解約第32条（低解約返戻金特則の解約）
低解約返戻金特則のみの解約はできません。

20．主契約に死亡給付金不担保特則が付加されている場合の取扱
第33条（死亡給付金不担保特則の付加）
主契約に死亡給付金不担保特則が付加されている場合には、この特約にも死亡給付金不担保特則が付加されるものとします。
第34条（死亡給付金不担保特則が付加された場合の取扱）
この特約に死亡給付金不担保特則が付加されたときは、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 第４条（特約給付金の支払）第１項に規定する死亡給付金はありません。
(2) 第４条（特約給付金の支払）第３項および第５項ならびに第14条（特約保険料の自動振替貸付）の規定
は適用しません。
約款－9
約款−249

先進医療特約条項

第28条（特別条件特約を付加した場合の取扱）
１．特別条件特約条項第２条（特約による条件）第２号に規定する特別保険料領収方法をこの特約に適用する
場合、第４条（特約給付金の支払）第１項の適用に際しては、「被保険者が死亡した日におけるこの特約の解約返戻金相当額」を「被保険者が死亡した日におけるこの特約の解約返戻金相当額（この特約に付加されている特別条件特約の特別保険料に対する解約返戻金相当額を含みます。）」と読み替えます。
２．特別条件特約条項第２条（特約による条件）第３号に規定する特定部位不支払方法をこの特約に適用する
場合、被保険者が会社指定の期間中に受けた療養で、会社指定の部位に生じた傷害（責任開始期前に生じたものに限ります。）または疾病（特別条件特約条項別表１に定める特定感染症を除きます。）によると
きは、会社は、先進医療給付金を支払いません。

(3) 第19条（解約返戻金）の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
第19条（解約返戻金）
１．主契約の契約日または最後の更新日が平成22年３月２日以後の場合、この特約の解約返戻金は、
次の各号のとおり計算します。
(1) 保険料払込中の特約
この特約の保険料の払込年月数により計算します。ただし、この特約の保険料払込方法（回数）が年払または半年払の場合で、既に払い込まれたこの特約の保険料のその払込期月における主契約の契約日の応当日（既に払い込まれたこの特約の保険料が第１回保険料の場合は主契約の契約日）から次回の払込期月における主契約の契約日の応当日の前日までの期間がすべて経過していないときは、既に経過した期間のこの特約の保険料がすべて払い込まれたものとして計算した保険料払込方法（回数）が月払の場合のこの特約の解約返戻金と同額とします。
(2) 前号以外の特約
この特約の経過年月数により計算します。
２．前項以外の場合、この特約の解約返戻金は、保険料払込中の特約についてはその払込年月数により、その他の特約についてはその経過年月数により計算します。
３．第１項の規定にかかわらず、第１回保険料の払込前については、この特約の解約返戻金はありません。
第35条（死亡給付金不担保特則の解約）
死亡給付金不担保特則のみの解約はできません。

21．主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱
第36条（主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱）
１．保険契約者は、会社の承諾を得て、主契約の更新の際にこの特約を締結して主契約に付加することができます。この場合、次のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者（告知については被保険者を含みます。）は、主契約の更新日前までに、この特約の付加の申込および被保険者に関する告知を行うことを要します。
(2) 会社は、次に定める時からこの特約の責任を負います。
① この特約の締結を承諾した後にこの特約の第１回保険料を受け取った場合
第１回保険料を受け取った時（主契約の更新前にこの特約の第１回保険料を受け取ったときは更新日）② この特約の第１回保険料相当額を受け取った後にこの特約の締結を承諾した場合
第１回保険料相当額を受け取った時（主契約の更新前にこの特約の第１回保険料相当額を受け取った
ときは更新日）(3) この特約の保険料は、主契約の更新日における被保険者の年齢を基準にして計算します。
(4) この特約を付加したときは、保険証券に表示します。
２．前項の取扱が行われる場合には、第27条（中途付加の場合の取扱）の規定は適用しません。

22．保険期間を終身に変更する場合の取扱
第37条（保険期間を終身に変更する場合の取扱）
１．保険契約者は、主契約の保険期間が終身の場合に限り、特約の保険期間または保険料払込期間の変更の規定にかかわらず、会社の承諾を得て、この特約の保険期間を終身に変更することができます。
２．この特約の保険期間を終身に変更する場合、次の各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険料払込期間は、主契約の保険料払込期間と同一とします。
(2) 会社の定める方法により計算した金額を授受し、将来の保険料を改めます。
(3) この特約に低解約返戻金特則が付加されており、かつ、低解約返戻金期間がこの特約の保険期間と同一のときは、低解約返戻金期間も終身に変更されます。
３．この特約の保険期間が終身に変更された場合、保険証券に表示します。

約款－10
約款−250

特

別表１

請求書類
目

提

出

書

類

該当条文

解約返戻金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

給付金の受取人による特約の存続(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 請求する給付金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書

第20条

保険期間の終身への変更(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

第37条

第４条

第９条、第11条、第12条、第15条、
第18条（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることがあります。

別表２

療養
療養とは、診察、薬剤または治療材料の支給および処置、手術その他の治療をいいます。

別表３

先進医療
この特約の先進医療給付金の支払対象となる先進医療とは、別表４の法律に定められる「評価療養」のうち、厚生労働大臣が定める先進医療（先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。）をいいます。
ただし、療養を受けた日現在別表４の法律に定められる「療養の給付」に関する規定において給付対象となっている療養は除きます。

別表４

公的医療保険制度
次のいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。
１．健康保険法
２．国民健康保険法
３．国家公務員共済組合法
４．地方公務員等共済組合法
５．私立学校教職員共済法
６．船員保険法
７．高齢者の医療の確保に関する法律

別表５

先進医療の技術にかかわる費用の額
先進医療の技術にかかわる費用の額とは、別表３に定める先進医療にかかわる療養に要した費用の額から、当該先進医療にかかわる療養につき別表４に定める公的医療保険制度の法令に規定された「療養の給付」の定めを勘案して厚生労働大臣が定めるところにより算定した費用の額（現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該療養に要した費用の額とします。また、当該療養に食事療養および生活療養が含まれるときは、それらの費用の額を合算した額とします。）を控除した金額をいいます。

約款－11
約款−251

先進医療特約条項

先進医療給付金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 先進医療給付金の受取人の印鑑証明書(4) 被保険者の戸籍抄本(5) 会社所定の様式による医師の診断書(6) 先進医療に要した費用の支出を証明する書類

約

項

別表６

異常分娩
対象となる異常分娩の範囲は、平成21年３月23日総務省告示第176号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要
ICD－10（2003年版）準拠」によるものとします。
分類項目

基本分類コード鉗子分娩および吸引分娩による単胎分娩
帝王切開による単胎分娩
その他の介助単胎分娩
多胎分娩（Ｏ84）中の・多胎分娩、全児鉗子分娩および吸引分娩
・多胎分娩、全児帝王切開
・その他の多胎分娩
・多胎分娩、詳細不明

Ｏ81
Ｏ82
Ｏ83
Ｏ84.1
Ｏ84.2
Ｏ84.8
Ｏ84.9

約款－12
約款−252

新三大疾病入院給付特約条項

11．契約者配当 ··························· 8260
第22条（契約者配当） ························· 8260
12．請求手続 ····························· 8260
第23条（請求手続） ··························· 8260
13．特約給付金および解約返戻金等の支払の時
期・場所等 ··························· 8260
第24条（特約給付金および解約返戻金等の支払の時
期・場所等） ·························· 8260
14．契約内容の登録 ······················· 8260
第25条（契約内容の登録） ····················· 8260
15．特約の更新 ··························· 9261
第26条（特約の更新） ························· 9261
16．主約款の準用 ························· 9261
第27条（主約款の準用） ······················· 9261
17．中途付加の場合の取扱 ················· 9261
第28条（中途付加の場合の取扱） ··············· 9261
18．特別条件特約を付加した場合の取扱 ····· 9261
第29条（特別条件特約を付加した場合の取扱） ··· 9261
19．主契約に低解約返戻金特則が付加されている
262
場合の取扱 ··························· 10

約款－1
約款−253

新三大疾病入院給付特約条項

第18条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更）······································ 7259
９．特約の解約および解約返戻金 ··········· 7259
第19条（特約の解約） ························· 7259
第20条（解約返戻金） ························· 7259
10．給付金の受取人による特約の存続 ······· 7259
第21条（給付金の受取人による特約の存続） ····· 7259

約６．特約保険料の払込・特約の失効および消滅····································· 5257
第12条（特約保険料の払込） ··················· 5257
第13条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱） · 6258
第14条（特約保険料の自動振替貸付） ··········· 6258
第15条（特約の失効および消滅） ··············· 6258
７．特約の復活 ··························· 6258
第16条（特約の復活） ························· 6258
８．特約内容の変更 ······················· 7259
第17条（三大疾病入院給付金日額の減額） ······· 7259

第30条（低解約返戻金特則の付加） ············· 26210
第31条（低解約返戻金期間および低解約返戻金割合）······································· 26210
第32条（低解約返戻金特則が付加された場合の取扱）······································· 26210
第33条（低解約返戻金特則の解約） ············· 262
1020．主契約に死亡給付金不担保特則が付加されている場合の取扱 ······················· 26210
第34条（死亡給付金不担保特則の付加） ········· 26210
第35条（死亡給付金不担保特則が付加された場合の取扱） ··································· 26210
第36条（死亡給付金不担保特則の解約） ········· 263
1121．主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱 ······························· 26311
第37条（主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱） ······························· 263
11
別表１ 請求書類 ····························· 264
12
備考 ········································· 264
12

特１．総則 ································· 2254
第１条（特約の締結） ························· 2254
第２条（特約の責任開始期） ··················· 2254
第３条（特約の保険期間および保険料払込期間） · 2254
第４条（三大疾病入院給付金日額） ············· 2254
２．特約給付金の支払 ····················· 2254
第５条（特約給付金の支払） ··················· 2254
第６条（三大疾病入院給付金の支払限度） ······· 4256
３．特約保険料の払込免除 ················· 4256
第７条（特約保険料の払込免除） ··············· 4256
４．告知義務および告知義務違反による解除 4256
第８条（告知義務） ··························· 4256
第９条（告知義務違反による解除） ············· 4256
第10条（特約を解除できない場合） ············· 4256
５．重大事由による解除 ··················· 5257
第11条（重大事由による解除） ················· 5257

新三大疾病入院給付特約条項
１．総則
第１条（特約の締結）
１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
２．この特約を付加した場合、保険証券には次の各号の事項を記載します。
(1) この特約の名称(2) 三大疾病入院給付金日額第２条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。
第３条（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間および保険料払込期間と同一とします。
第４条（三大疾病入院給付金日額）
三大疾病入院給付金日額は、主契約の入院給付金日額と同額とします。

２．特約給付金の支払第５条（特約給付金の支払）
１．会社は、次表の規定により、この特約の給付金を支払います。

入院１回につき、(1) 入 院 日 数 が １ 日 以
上５日以内の場合
三大疾病入院
給付金日額の５倍相当額(2) 入 院 日 数 が ６ 日 以
上の場合
三大疾病
入院給付金日額
×
入院日数

約款－2
約款−254

主契約の入院手術給付金受取人

三大疾病入院給付金

被保険者がこの特約の保険期間中に次の条件のすべてを満たす入院をした
とき(1) この特約の責任開始期（復活が行われた場合には、最後の復活の際の責任開始期とします。 以下同じ。）以後に発病した三大疾病（主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の別表８に定めるところによります。以
下同じ。）を直接の原因とする主約款の別表６に定める入院であること(2) 三大疾病の治療を目的とした入院（備考２に定めるところによります。以下同じ。）であること(3) この特約の保険期間中に入院の開始があること(4) 主約款の別表５に定める病院または診療所における入院であること(5) この特約の保険期間中の入院日数が１日以上あること

支払額

受取人

名称

給付金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）

支払事由に該当しても給付金を支払わない場合

２．前項の入院がこの特約の保険期間満了の時を含んで継続している場合には、その時以後の継続入院をこの特約の保険期間中の入院とみなします。
３．同一の三大疾病（この疾病と因果関係がある三大疾病を含め、備考１に定めるところによります。）を直接の原因として、第１項の三大疾病入院給付金の支払事由に該当する入院を２回以上した場合には、継続した１回の入院とみなします。ただし、三大疾病入院給付金が支払われた最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて180日を経過した後に開始した入院については、新たな入院とみなします。
４．第１項の入院をした場合に、入院開始時に異なる三大疾病を併発していたときまたは入院中に異なる三大疾病を併発したときは、入院開始の直接の原因となった三大疾病により継続して入院したものとみなします。
５．被保険者が三大疾病以外の原因による入院中に三大疾病の治療を受けたときは、その治療を開始した日から治療を終了する日までの入院を三大疾病を直接の原因とする入院とみなします。ただし、その三大疾病のみによっても入院する必要があるときに限ります。
６．被保険者がこの特約の責任開始期前に発病した三大疾病を直接の原因としてこの特約の責任開始期以後に入院した場合でも、次の各号のいずれかに該当するときには、この特約の責任開始期以後に発病した三大疾病による入院とみなします。
(1) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した後に開始した入院であるとき(2) 原因となった三大疾病について、保険契約者または被保険者が第８条（告知義務）の規定にもとづき正しくすべての事実を告知し、会社がその三大疾病を知っていたとき(3) 原因となった三大疾病について、この特約の責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがな
く、かつ、健康診断等において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、その三大疾病による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
７．入院中に三大疾病入院給付金日額が減額された場合には、三大疾病入院給付金の支払額は各日現在の三大
疾病入院給付金日額（ただし、入院開始日から起算して５日目までの入院については入院開始日現在の三大疾病入院給付金日額）にもとづいて計算します。
８．被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、この特約の死亡給付金を支払います。
９．主契約の死亡給付金受取人が２人以上いる場合のこの特約の死亡給付金の受取割合は、主契約の死亡給付金の受取割合と同じとします。
10．第１項の「支払事由に該当しても給付金を支払わない場合」に該当したことによりこの特約の死亡給付金が支払われない場合には、会社は、この特約の解約返戻金（被保険者が死亡した日までの未払込の保険料があるときは、その未払込の保険料が払い込まれたものとして計算した解約返戻金額からその未払込の保険料を差し引いた金額とします。以下本項において同じ。）を保険契約者に支払います（なお、主契約の死亡給付金受取人が被保険者を故意に死亡させた場合、その受取人がこの特約の死亡給付金の一部の受取人であるときは、この特約の死亡給付金が支払われない部分にかかるこの特約の解約返戻金を保険契約者に支払います。）。ただし、この特約の第１回保険料が払い込まれていない場合または保険契約者が故意
約款－3
約款−255

新三大疾病入院給付特約条項

死亡給付金

被保険者が次のいずれかにより死亡したとき(1) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて３年以内の被保険者の自殺(2) 保険契約者の故意(3) 主契約の死亡給付金受取人の故意。ただし、その受取人がこの特約の死亡給付金の一部の受取人であるときは、この特約の死亡給付金のうち、その受取人に支払われるべきであった額を除いた残額
を他の死亡給付金受取人に支払います。

約

被保険者が死亡した日におけるこの特約の解約返戻金相当額

特被保険者がこの特約の保険期間中に死亡したとき

支払事由に該当しても給付金を支払わない場合

主契約の死亡給付金受取人

支払額

受取人

名称

支払事由

に被保険者を死亡させたことによりこの特約の死亡給付金が支払われない場合には、この特約の解約返戻金その他の返戻金の支払はありません。
11．この特約の三大疾病入院給付金および死亡給付金の受取人は、第１項に定める者以外に変更することはできません。
第６条（三大疾病入院給付金の支払限度）
この特約における支払限度はありません。

３．特約保険料の払込免除
第７条（特約保険料の払込免除）
主約款に定める保険料の払込免除の事由が生じたときは、主約款の保険料払込免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。

４．告知義務および告知義務違反による解除
第８条（告知義務）
次の(1)または(2)の場合、この特約の給付に影響を及ぼす重要な事項のうち会社が書面（電子計算機に表示された告知画面に必要な事項を入力し、会社へ送信する方法による場合を含みます。以下本条において同じ。）で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者はその書面により告知してください。
ただし、会社の指定する医師が口頭で告知を求めた事項については、その医師に口頭で告知してください。
(1) 特約の締結(2) 特約の復活
第９条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、前条の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社
は、将来に向かって、この特約を解除することができます。
２．会社は、給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項によりこの特約を解除することができます。
３．前項の場合には、給付金の支払または保険料の払込免除を行いません。また、既に給付金を支払っていたときは、給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。ただし、給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由の発生が解除の原因となった事実によらないことを、保険契約者、被保険者または給付金の受取人が証明したときは、給付金の支払または保険料の払込免除を行います。
４．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または給付金の受取人に通知します。
５．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
第10条（特約を解除できない場合）
１．会社は、次のいずれかの場合には前条の規定によるこの特約の解除をすることができません。
(1) この特約の締結または復活の際、会社が、解除の原因となる事実を知っていたときまたは過失により知らなかったとき(2) 生命保険募集人等の保険媒介者（保険契約締結の媒介を行う者をいいます。以下本条において同じ。）
が、保険契約者または被保険者が第８条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をすることを妨げたとき(3) 生命保険募集人等の保険媒介者が、保険契約者または被保険者が第８条（告知義務）の規定により会社
または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をしないように勧めたとき、または事実でないことを告知するように勧めたとき(4) 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実によりこの特約の給付金の支払事由または保険料の払込免除事由が生じているとき（この特約の責任開始期前に原因が生じていたことによりこの特約の給付金の支払または保険料の払込免除が行われない場合を含みます。）を

約款－4
約款−256

６．特約保険料の払込・特約の失効および消滅第12条（特約保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料の前納および一括払の場合も同様とします。
２．主契約の保険料が払い込まれこの特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、その猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとし、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。ただし、払い込まれない保険料が第１回保険料の場合には、この特約は無効と

約款－5
約款−257

新三大疾病入院給付特約条項

第11条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者（死亡給付金の場合は被保険者を除きます。）または主契約の死亡給付金受取人がこの特約の給付金を詐取する目的または他人にこの特約の給付金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき(2) この特約の給付金の請求に関し、給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき(4) 保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人が、次のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または死亡給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない前各号に掲げる事由と同等の事由があるとき
２．会社は、三大疾病入院給付金もしくは死亡給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による三大疾病入院給付金もしくは死亡給付金（前項第４号のみに該当した場合
で、前項第４号①から⑤までに該当した者が死亡給付金の受取人のみであり、かつ、その死亡給付金の受取人が死亡給付金の一部の受取人であるときは、死亡給付金のうち、その受取人に支払われるべき死亡給付金をいいます。以下本項において同じ。）の支払または保険料の払込免除事由による保険料の払込免除を行いません。また、この場合に既に三大疾病入院給付金または死亡給付金を支払っていたときは、三大疾病入院給付金または死亡給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または給付金の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）に通知します。
４．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
５．前項の規定にかかわらず、第１項第４号の規定によりこの特約を解除した場合で、死亡給付金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し死亡給付金を支払わないときは、この特約のうち支払われない死亡給付金に対応する部分については前項の規定を適用し、その部分の解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。

約５．重大事由による解除

特

除きます。
２．会社は、前項第２号または第３号に規定する生命保険募集人等の保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第８条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、前項第１号、第４号または第５号に該当するときを除いて、この特約を解除することができます。

し、この特約の責任準備金その他の返戻金の支払はありません。
３．保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）が払い込まれないまま、その払込期月の契約日の応当日以後末日まで（払い込まれない保険料が第１回保険料の場合は、主約款に定める第１回保険料の払込期間満了日までとします。）に給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料を給付金（死亡給付金は、その未払込の保険料が払い込まれたものとして計算した金額とします。）から差し引きます。
４．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、給付金（死亡給付金の支払事由が生じた場合は解約返戻金等を含みます。）を支払いません。
５．保険料払込方法（回数）が年払または半年払の特約が、次の各号に該当した場合には、会社は、その該当した日から、その直後に到来する主契約の契約日の年単位または半年単位の応当日の前日までの期間（１か月に満たない期間は切り捨てるものとします。）に対応するこの特約の保険料（第３号に該当した場合
は、その減額部分に対応するこの特約の保険料）を保険契約者（死亡給付金の支払事由発生後は、死亡給付金受取人）に払いもどします。ただし、本項の規定は、主契約の契約日または最後の更新日が平成22年
３月２日以後の場合に限り適用します。
(1) この特約が消滅したとき。ただし、保険契約者の故意による被保険者の死亡、不法取得目的による無効または詐欺による取消の場合は除きます。
(2) この特約の保険料の払込が免除されたとき(3) この特約の三大疾病入院給付金日額が減額されたとき第13条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
１．猶予期間中に給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）を給付金から差し引きます。
２．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、給付金（死亡給付金の支払事由が生じた場合は解約返戻金等を含みます。）を支払いません。
第14条（特約保険料の自動振替貸付）
１．第２回以後の保険料の猶予期間中に主契約およびこの特約の保険料が払い込まれない場合には、主約款の保険料の自動振替貸付に関する規定を準用して、主契約およびこの特約の保険料の合計額について自動振替貸付の取扱を行います。
２．前項の場合、この特約に解約返戻金があるときはこれを主契約の解約返戻金に加算してその取扱を行います。
第15条（特約の失効および消滅）
１．主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、保険契約者は、主契約の解約返戻金とあわせてこの特約の解約返戻金を請求することができます。
２．主契約が消滅した場合には、この特約は同時に消滅します。この場合、次に定めるところによります。
(1) 主契約の解約返戻金が支払われるとき
この特約に解約返戻金があるときは、会社は、その解約返戻金を保険契約者に支払います。
(2) 主契約の解約返戻金が支払われないとき
この特約の解約返戻金または責任準備金は支払いません。

７．特約の復活第16条（特約の復活）
１．主契約の復活の請求の際に別段の申出がない場合は、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社がこの特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活に関する規定を準用して、この特約の復活の取扱を行います。

約款－6
約款−258

８．特約内容の変更

第19条（特約の解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、その解約返戻金を請求することができます。
２．この特約が解約されたときは、保険証券に表示します。
第20条（解約返戻金）
１．主契約の契約日または最後の更新日が平成22年３月２日以後の場合、この特約の解約返戻金は、三大疾病入院給付金の保障に関する部分のみとし、次の各号のとおり計算します。
(1) 保険料払込中の特約
この特約の保険料の払込年月数により計算します。ただし、この特約の保険料払込方法（回数）が年払
または半年払の場合で、既に払い込まれたこの特約の保険料のその払込期月における主契約の契約日の応当日（既に払い込まれたこの特約の保険料が第１回保険料の場合は主契約の契約日）から次回の払込
期月における主契約の契約日の応当日の前日までの期間がすべて経過していないときは、既に経過した期間のこの特約の保険料がすべて払い込まれたものとして計算した保険料払込方法（回数）が月払の場
合のこの特約の解約返戻金と同額とします。
(2) 前号以外の特約
この特約の経過年月数により計算します。
２．前項以外の場合、この特約の解約返戻金は、三大疾病入院給付金の保障に関する部分のみとし、保険料払込中の特約についてはその払込年月数により、その他の特約についてはその経過年月数により計算します。
３．主契約において契約者貸付を行う場合には、この特約に解約返戻金があるときはこれを主契約の解約返戻金に加算します。
４．第１項の規定にかかわらず、第１回保険料の払込前については、この特約の解約返戻金はありません。

10．給付金の受取人による特約の存続第21条（給付金の受取人による特約の存続）
１．保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下本条において「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約請求の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約請求が通知された場合でも、その通知の時において次の各号のすべてを満たす給付金の受取人
は、保険契約者の同意を得て、前項の解約の効力が生じるまでの間に、その解約請求の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額（以下本条において「解約時支払額」といいます。）を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
(1) 保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること(2) 保険契約者でないこと
３．第１項の解約請求の通知が会社に到達した日以後、その解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、死亡給付金の支払事由が生じ、会社が死亡給付金を支払うべきときは、その死亡給付金の額を限度に、解約時支払額を債権者等に支払います。この場合、死亡給付金の額から解約時支払約款－7
約款−259

新三大疾病入院給付特約条項

９．特約の解約および解約返戻金

約第18条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更）
１．この特約のみの保険期間または保険料払込期間の変更は取り扱いません。
２．主契約の保険期間または保険料払込期間が変更される場合には、この特約の保険期間または保険料払込期間も同時に同じ期間に変更されるものとします。
３．前２項のほか、この特約の保険期間または保険料払込期間の変更については、主約款の保険期間または保険料払込期間の変更に関する規定を準用します。

特第17条（三大疾病入院給付金日額の減額）
１．この特約の三大疾病入院給付金日額のみの減額は取り扱いません。
２．主契約の入院給付金日額が減額される場合には、この特約の三大疾病入院給付金日額も同時に同じ割合で減額されるものとします。
３．前２項のほか、この特約の三大疾病入院給付金日額の減額については、主約款の入院給付金日額の減額に関する規定を準用します。

額を差し引いた残額を、死亡給付金受取人に支払います。

11．契約者配当第22条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。

12．請求手続第23条（請求手続）
１．給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者またはその給付金の受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２．この特約にもとづく支払および変更等は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。
３．前２項のほか、この特約の給付金の請求手続については、主約款の給付金の請求手続に関する規定を準用します。

13．特約給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等第24条（特約給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等）
この特約による給付金および解約返戻金等の支払の時期および場所等については、主約款の給付金および解約返戻金等の支払の時期および場所等に関する規定を準用します。

14．契約内容の登録第25条（契約内容の登録）
１．会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、次の事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。）に登録します。
(1) 保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市、区、郡までとします。）(2) 入院給付金の種類(3) 三大疾病入院給付金日額(4) 契約日（復活または特約の中途付加が行われた場合は、最後の復活または特約の中途付加の日とします。
以下第２項において同じ。）(5) 当会社名
２．前項の登録の期間は、契約日から５年以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）
は、第１項の規定により登録された被保険者について、入院給付金のある特約（入院給付金のある保険契約を含みます。以下本条において同じ。）の申込（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。）を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に入院給付金のある特約の申込があった場合、前項によって連絡された内容を入院給付金のある特約の承諾（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加が行われた場
合は、最後の復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の日とします。）から５年以内に入院給付金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を入院給付金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします｡
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．第３項、第４項および第５項中、「被保険者」、「入院給付金」、「保険契約」とあるのは、農業協同組
合法に基づく共済契約においては、それぞれ、「被共済者」、「入院共済金」、「共済契約」と読み替え
ます。

約款－8
約款−26015．特約の更新

17．中途付加の場合の取扱
第28条（中途付加の場合の取扱）
１．主契約締結後においても、被保険者の同意を得て、かつ、保険契約者から申出があった場合で、会社が承諾したときには、この特約を締結します。この場合、この特約を締結することを、「中途付加」といいます。
２．中途付加は、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 責任開始期
会社は、次に定める時からこの特約上の責任を負います。この場合、この特約の責任開始期の属する日を「中途付加日」とします。
① 中途付加を承諾した後にこの特約の第１回保険料および所定の金額を受け取った場合
第１回保険料および所定の金額を受け取った時② この特約の第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った後に中途付加を承諾した場合
第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）(2) 保険期間および保険料払込期間
この特約の保険期間および保険料払込期間は、会社所定の範囲内で定めます。
(3) 保険料の計算
この特約の保険料は、中途付加日の直前の、主契約の契約日の年単位の応当日（中途付加日と主契約の契約日の年単位の応当日が一致するときは、中途付加日）における被保険者の年齢を基準にして計算します。
３．この特約を中途付加したときは、保険証券に表示します。

18．特別条件特約を付加した場合の取扱
第29条（特別条件特約を付加した場合の取扱）
１．特別条件特約条項第２条（特約による条件）第２号に規定する特別保険料領収方法をこの特約に適用する
場合、第５条（特約給付金の支払）第１項の適用に際しては、「被保険者が死亡した日におけるこの特約の解約返戻金相当額」を「被保険者が死亡した日におけるこの特約の解約返戻金相当額（この特約に付加されている特別条件特約の特別保険料に対する解約返戻金相当額を含みます。）」と読み替えます。
２．特別条件特約条項第２条（特約による条件）第３号に規定する特定部位不支払方法をこの特約に適用する
約款－9
約款−261

新三大疾病入院給付特約条項

第27条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

約

16．主約款の準用

特第26条（特約の更新）
１．主契約の更新に際しては、この特約は主契約とともに更新されます。ただし、次の場合、この特約は更新されません。
(1) この特約に特別条件特約が付加されているとき。ただし、特定部位不支払方法のみが適用されているときは、この特約は更新されるものとします。
(2) 更新後の主契約の保険期間満了日の翌日における被保険者の契約上の年齢が90歳をこえるとき(3) 更新時に、会社がこの特約の締結または中途付加を取り扱っていないとき
２．この特約が更新されたときは、給付金の支払に際しては、更新前と更新後のこの特約の保険期間は継続されたものとします。
３．第１項第１号ただし書きによりこの特約が更新される場合には、更新後のこの特約には更新前の主契約の保険期間満了日における条件と同一の特定部位不支払方法を適用するものとします。ただし、主契約の保険期間満了日前までに特定期間が満了しているときは、更新後のこの特約には更新前の特定部位不支払方法は適用されません。
４．第１項第３号の規定によりこの特約が更新されず、かつ、第１項第１号または第２号の規定に該当しない
ときは、保険契約者から特段の申出がない限り、更新の取扱に準じて、会社が定める他の特約を更新時に付加することがあります。この場合、給付金の支払に際しては、この特約と他の特約の保険期間は継続されたものとします。
５．第１項から前項までのほか、この特約の更新については、主約款の保険契約の更新に関する規定を準用します。

場合、被保険者が会社指定の期間（以下「特定期間」といいます。）中に行った入院に関しては、次に定めるところによります。
(1) 会社指定の部位（以下「特定部位」といいます。）に生じた三大疾病によるときは、会社は、三大疾病入院給付金を支払いません。
(2) 特定期間満了日を含んで継続して入院した場合、前号の規定にかかわらず、会社は、その満了日の翌日からの入院に対して三大疾病入院給付金を支払います。
(3) 特定部位以外の部位に生じた三大疾病を併発した場合、第１号の規定にかかわらず、会社は、その併発
日以降の入院に対して三大疾病入院給付金を支払います。ただし、この取扱は、その併発した三大疾病のみによっても入院する必要がある場合に限ります。

19．主契約に低解約返戻金特則が付加されている場合の取扱
第30条（低解約返戻金特則の付加）
主契約に低解約返戻金特則が付加されている場合には、この特約にも低解約返戻金特則が付加されるものとします。
第31条（低解約返戻金期間および低解約返戻金割合）
１．この特約に付加された低解約返戻金特則の低解約返戻金期間および低解約返戻金割合は、主契約の低解約
返戻金期間および低解約返戻金割合と同一の期間および割合とします。
２．前項の低解約返戻金期間および低解約返戻金割合は、変更することができません。
第32条（低解約返戻金特則が付加された場合の取扱）
この特約に低解約返戻金特則が付加されたときは、次のとおり取り扱います。
(1) 第20条（解約返戻金）の規定にかかわらず、低解約返戻金期間におけるこの特約の解約返戻金は、次のとおりとします。
① 主契約の低解約返戻金割合が０％と指定されている場合
解約返戻金はありません。
② 主契約の低解約返戻金割合が０％以外の100％より小さい割合で指定されている場合第20条（解約返戻金）の規定により計算したものに、低解約返戻金割合を乗じて計算します。
(2) 次の①から⑥までに定める事項に関する解約返戻金の計算については、主約款の低解約返戻金特則が付加された場合の解約返戻金に関する規定を準用します。
① 死亡給付金の支払および第５条（特約給付金の支払）第10項の規定による解約返戻金の支払② 告知義務違反による解除および重大事由による解除③ 特約の失効および消滅④ 三大疾病入院給付金日額の減額⑤ 特約の解約⑥ 第21条（給付金の受取人による特約の存続）に定める債権者等による特約の解約第33条（低解約返戻金特則の解約）
低解約返戻金特則のみの解約はできません。

20．主契約に死亡給付金不担保特則が付加されている場合の取扱
第34条（死亡給付金不担保特則の付加）
主契約に死亡給付金不担保特則が付加されている場合には、この特約にも死亡給付金不担保特則が付加されるものとします。
第35条（死亡給付金不担保特則が付加された場合の取扱）
この特約に死亡給付金不担保特則が付加されたときは、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 第５条（特約給付金の支払）第１項に規定する死亡給付金はありません。
(2) 第５条（特約給付金の支払）第８項および第10項ならびに第14条（特約保険料の自動振替貸付）の規定
は適用しません。
(3) 第20条（解約返戻金）の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
第20条（解約返戻金）
１．主契約の契約日または最後の更新日が平成22年３月２日以後の場合、この特約の解約返戻金は、
次の各号のとおり計算します。

約款－10
約款−262

第37条（主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱）
１．保険契約者は、会社の承諾を得て、主契約の更新の際にこの特約を締結して主契約に付加することができます。この場合、次のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者（告知については被保険者を含みます。）は、主契約の更新日前までに、この特約の付加の申込および被保険者に関する告知を行うことを要します。
(2) 会社は、次に定める時からこの特約の責任を負います。
① この特約の締結を承諾した後にこの特約の第１回保険料を受け取った場合
第１回保険料を受け取った時（主契約の更新前にこの特約の第１回保険料を受け取ったときは更新日）② この特約の第１回保険料相当額を受け取った後にこの特約の締結を承諾した場合
第１回保険料相当額を受け取った時（主契約の更新前にこの特約の第１回保険料相当額を受け取った
ときは更新日）(3) この特約の保険料は、主契約の更新日における被保険者の年齢を基準にして計算します。
(4) この特約を付加したときは、保険証券に表示します。
２．前項の取扱が行われる場合には、第28条（中途付加の場合の取扱）の規定は適用しません。

約款－11
約款−263

新三大疾病入院給付特約条項

21．主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱

約第36条（死亡給付金不担保特則の解約）
死亡給付金不担保特則のみの解約はできません。

特(1) 保険料払込中の特約
この特約の保険料の払込年月数により計算します。ただし、この特約の保険料払込方法（回数）が年払または半年払の場合で、既に払い込まれたこの特約の保険料のその払込期月における主契約の契約日の応当日（既に払い込まれたこの特約の保険料が第１回保険料の場合は主契約の契約日）から次回の払込期月における主契約の契約日の応当日の前日までの期間がすべて経過していないときは、既に経過した期間のこの特約の保険料がすべて払い込まれたものとして計算した保険料払込方法（回数）が月払の場合のこの特約の解約返戻金と同額とします。
(2) 前号以外の特約
この特約の経過年月数により計算します。
２．前項以外の場合、この特約の解約返戻金は、保険料払込中の特約についてはその払込年月数により、その他の特約についてはその経過年月数により計算します。
３．第１項の規定にかかわらず、第１回保険料の払込前については、この特約の解約返戻金はあり
ません。

別表１

請求書類
項

目

提

出

書

類

三大疾病入院給付金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 三大疾病入院給付金の受取人の印鑑証明書(4) 被保険者の戸籍抄本(5) 会社所定の様式による医師の診断書

解約返戻金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

給付金の受取人による特約の存続(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 請求する給付金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書

該当条文

第５条

第９条、第11条、第12条、第15条、
第19条
第21条

（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることがあります。

備考
１．同一の三大疾病
医学上重要な関係にある一連の三大疾病は、病名を異にするときであっても、これを同一の三大疾病として取り扱います。
２．治療を目的とした入院
美容上の処置、治療処置を伴わない人間ドック検査のための入院などは、「治療を目的とした入院」には該当しません。なお、医師の指示に基づく、疾病の検査を目的とした入院については、「治療を目的とした入院」とみなします。

約款－12
約款−264

新女性疾病入院給付特約条項

第21条（解約返戻金） ························· 8272
10．給付金の受取人による特約の存続 ······· 8272
第22条（給付金の受取人による特約の存続） ····· 8272
11．契約者配当 ··························· 8272
第23条（契約者配当） ························· 8272
12．請求手続 ····························· 8272
第24条（請求手続） ··························· 8272
13．特約給付金および解約返戻金等の支払の時
期・場所等 ··························· 8272
第25条（特約給付金および解約返戻金等の支払の時
期・場所等） ·························· 8272
14．契約内容の登録 ······················· 9273
第26条（契約内容の登録） ····················· 9273
15．特約の更新 ··························· 9273
第27条（特約の更新） ························· 9273
274
16．主約款の準用 ························· 10274
第28条（主約款の準用） ······················· 10274
17．中途付加の場合の取扱 ················· 10274
第29条（中途付加の場合の取扱） ··············· 10274
18．特別条件特約を付加した場合の取扱 ····· 10274
第30条（特別条件特約を付加した場合の取扱） ··· 10

約款－1
約款−265

新女性疾病入院給付特約条項

第19条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更）······································ 7271
９．特約の解約および解約返戻金 ··········· 7271
第20条（特約の解約） ························· 7271

約

６．特約保険料の払込・特約の失効および消滅····································· 6270
第13条（特約保険料の払込） ··················· 6270
第14条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱） · 7271
第15条（特約保険料の自動振替貸付） ··········· 7271
第16条（特約の失効および消滅） ··············· 7271
７．特約の復活 ··························· 7271
第17条（特約の復活） ························· 7271
８．特約内容の変更 ······················· 7271
第18条（女性疾病入院給付金日額の減額） ······· 7271

19．主契約に低解約返戻金特則が付加されている
場合の取扱 ··························· 27410
第31条（低解約返戻金特則の付加） ············· 27410
第32条（低解約返戻金期間および低解約返戻金割合）······································· 27410
第33条（低解約返戻金特則が付加された場合の取扱）······································· 275
11
第34条（低解約返戻金特則の解約） ············· 275
1120．主契約に死亡給付金不担保特則が付加されている場合の取扱 ······················· 275
11
第35条（死亡給付金不担保特則の付加） ········· 275
11
第36条（死亡給付金不担保特則が付加された場合の取扱） ··································· 275
11
第37条（死亡給付金不担保特則の解約） ········· 275
1121．主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱 ······························· 27612
第38条（主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱） ······························· 276
12
別表１ 請求書類 ····························· 277
13
別表２ 対象となる特定疾病 ··················· 278
14
備考 ········································· 281
17

特１．総則 ································· 2266
第１条（特約の締結） ························· 2266
第２条（特約の責任開始期） ··················· 2266
第３条（特約の保険期間および保険料払込期間） · 2266
第４条（女性疾病入院給付金日額） ············· 2266
２．特約給付金の支払 ····················· 2266
第５条（特約給付金の支払） ··················· 2266
第６条（支払限度の型） ······················· 4268
第７条（女性疾病入院給付金の支払限度） ······· 4268
３．特約保険料の払込免除 ················· 4268
第８条（特約保険料の払込免除） ··············· 4268
４．告知義務および告知義務違反による解除 4268
第９条（告知義務） ··························· 4268
第10条（告知義務違反による解除） ············· 5269
第11条（特約を解除できない場合） ············· 5269
５．重大事由による解除 ··················· 5269
第12条（重大事由による解除） ················· 5269

新女性疾病入院給付特約条項
１．総則
第１条（特約の締結）
１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
２．この特約を付加した場合、保険証券には次の各号の事項を記載します。
(1) この特約の名称(2) 女性疾病入院給付金日額第２条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。
第３条（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間および保険料払込期間と同一とします。
第４条（女性疾病入院給付金日額）
女性疾病入院給付金日額は、主契約の入院給付金日額と同額とします。

２．特約給付金の支払第５条（特約給付金の支払）
１．会社は、次表の規定により、この特約の給付金を支払います。
支払事由に該当しても給付金を支払わない場合

主契約の入院手術給付金受取人

女性疾病入院給付金

被保険者がこの特約の保険期間中に次の条件のすべてを満たす入院をしたとき(1) この特約の責任開始期（復活が行われた場合には、最後の復活の際の責任開始期とします。以下同じ。）以後に発病した特定疾病（別表２に定めるところによります。以下同じ。）を直接の原因とする主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の別表６に定める入院であること(2) 特定疾病の治療を目的とした入院（備考２に定めるところによります。以下同じ。）であること(3) この特約の保険期間中に入院の開始があること(4) 主約款の別表５に定める病院または診療所における入院であること(5) この特約の保険期間中の入院日数が１日以上あること

支払額

受取人

名称

給付金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）――――――――

入院１回につき、(1) 入院日数が１日以
上５日以内の場合
女性疾病入院
給付金日額の５倍相当額(2) 入院日数が６日以上の場合
女性疾病入院
給付金日額
×
入院日数

約款－2
約款−266

被保険者がこの特約の保険期間中に死亡したとき被保険者が死亡した日におけるこの特約の解約返戻金相当額

約款－3
約款−267

新女性疾病入院給付特約条項

２．前項の入院がこの特約の保険期間満了の時を含んで継続している場合には、その時以後の継続入院をこの特約の保険期間中の入院とみなします。
３．同一の特定疾病（この疾病と因果関係がある特定疾病を含め、備考１に定めるところによります。）を直接の原因として、第１項の女性疾病入院給付金の支払事由に該当する入院を２回以上した場合には、継続した１回の入院とみなします。ただし、女性疾病入院給付金が支払われた最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて180日を経過した後に開始した入院については、新たな入院とみなします。
４．第１項の入院をした場合に、入院開始時に異なる特定疾病を併発していたときまたは入院中に異なる特定疾病を併発したときは、入院開始の直接の原因となった特定疾病により継続して入院したものとみなしま
す。ただし、入院開始の直接の原因となった疾病または併発した疾病に、別表２に定める特定疾病のうち、悪性新生物（基本分類コードがC00～C58、C64～C97およびD00～D09＜D07.4、D07.5およびD07.6を除く＞のものをいい、以下「悪性新生物」といいます。）または慢性リウマチ性心疾患（基本分類コードがI05～
I09のものをいい、以下「慢性リウマチ性心疾患」といいます。）が含まれる場合、第７条（女性疾病入院給付金の支払限度）の通算支払日数の計算に際しては、その悪性新生物または慢性リウマチ性心疾患の治療を開始した日から治療を終了する日までの期間（その悪性新生物または慢性リウマチ性心疾患のみによっても入院する必要があるものに限ります。）は、悪性新生物または慢性リウマチ性心疾患を直接の原因とする入院として取り扱います。
５．被保険者が特定疾病以外の原因による入院中に特定疾病の治療を受けたときは、その治療を開始した日から治療を終了する日までの入院を特定疾病を直接の原因とする入院とみなします。ただし、その特定疾病のみによっても入院する必要があるときに限ります。
６．被保険者がこの特約の責任開始期前に発病した特定疾病を直接の原因としてこの特約の責任開始期以後に入院した場合でも、次の各号のいずれかに該当するときには、この特約の責任開始期以後に発病した特定疾病による入院とみなします。
(1) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した後に開始した入院であるとき(2) 原因となった特定疾病について、保険契約者または被保険者が第９条（告知義務）の規定にもとづき正しくすべての事実を告知し、会社がその特定疾病を知っていたとき(3) 原因となった特定疾病について、この特約の責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがな
く、かつ、健康診断等において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、その特定疾病による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
７．入院中に女性疾病入院給付金日額が減額された場合には、女性疾病入院給付金の支払額は各日現在の女性
疾病入院給付金日額（ただし、入院開始日から起算して５日目までの入院については入院開始日現在の女性疾病入院給付金日額）にもとづいて計算します。
８．被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、この特約の死亡給付金を支払います。

約

被保険者が次のいずれかにより死亡したとき(1) この特約の責任開始
期の属する日から その日を含めて３年 以内の被保険者の自殺(2) 保険契約者の故意(3) 主契約の死亡給付金
受取人の故意。た だし、その受取人が この特約の死亡給付 金の一部の受取人で あるときは、この特 約の死亡給付金のう
ち、その受取人に 支払われるべきであ った額を除いた残額 を他の死亡給付金受 取人に支払います。

特死亡給付金支払事由に該当しても給付金を支払わない場合

主契約の死亡給付金受取人

支払額

受取人

名称

支払事由

９．主契約の死亡給付金受取人が２人以上いる場合のこの特約の死亡給付金の受取割合は、主契約の死亡給付金の受取割合と同じとします。
10．第１項の「支払事由に該当しても給付金を支払わない場合」に該当したことによりこの特約の死亡給付金が支払われない場合には、会社は、この特約の解約返戻金（被保険者が死亡した日までの未払込の保険料があるときは、その未払込の保険料が払い込まれたものとして計算した解約返戻金額からその未払込の保険料を差し引いた金額とします。以下本項において同じ。）を保険契約者に支払います（なお、主契約の死亡給付金受取人が被保険者を故意に死亡させた場合、その受取人がこの特約の死亡給付金の一部の受取人であるときは、この特約の死亡給付金が支払われない部分にかかるこの特約の解約返戻金を保険契約者に支払います。）。ただし、この特約の第１回保険料が払い込まれていない場合または保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによりこの特約の死亡給付金が支払われない場合には、この特約の解約返戻金その他の返戻金の支払はありません。
11．この特約の女性疾病入院給付金および死亡給付金の受取人は、第１項に定める者以外に変更することはできません。
第６条（支払限度の型）
１．この特約における支払限度の型は、女性疾病入院給付金の支払限度に応じて次の各号のいずれかとします。
ただし、この特約の支払限度の型は、主契約の支払限度の型と同一とします。
(1) 30日型(2) 60日型(3) 120日型(4) 180日型(5) 1095日型
２．前項の支払限度の型は、相互に変更することはできません。
第７条（女性疾病入院給付金の支払限度）
１．女性疾病入院給付金の支払は、前条に規定する支払限度の型により、次に定める支払日数（入院日数が６日以上の場合はその入院給付金が支払われる日数とし、入院日数が１日以上５日以内の場合は５日とします。以下本項において同じ。）をもって限度とします。
支払限度の型

１回の入院の
支払日数

30日型

30日

60日型

60日

120日型

120日

180日型

180日

1095日型1095日

通算支払日数支払限度の型にかかわらず、(1) 特定疾病のうち、悪性新生物または慢性リウマチ性心疾
患を直接の原因とする入院の場合
通算支払日数の限度はありません。
(2) 前号以外の特定疾病を直接の原因とする入院の場合その支払日数を通算して1095日を限度とします。

２．入院日数が５日以内の悪性新生物および慢性リウマチ性心疾患以外の特定疾病を直接の原因とする女性疾
病入院給付金を支払うことにより悪性新生物および慢性リウマチ性心疾患以外の特定疾病を直接の原因とする女性疾病入院給付金の通算支払日数が1095日をこえるときは、第５条（特約給付金の支払）の規定にかかわらず、女性疾病入院給付金日額に、1095日からその入院開始日の前日の通算支払日数を差し引いた日数を乗じた金額を支払います。

３．特約保険料の払込免除
第８条（特約保険料の払込免除）
主約款に定める保険料の払込免除の事由が生じたときは、主約款の保険料払込免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。

４．告知義務および告知義務違反による解除
第９条（告知義務）
次の(1)または(2)の場合、この特約の給付に影響を及ぼす重要な事項のうち会社が書面（電子計算機に表示された告知画面に必要な事項を入力し、会社へ送信する方法による場合を含みます。以下本条において同じ。）で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者はその書面により告知してください。
ただし、会社の指定する医師が口頭で告知を求めた事項については、その医師に口頭で告知してください。
(1) 特約の締結
約款－4
約款−268

(2) 特約の復活

５．重大事由による解除
第12条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者（死亡給付金の場合は被保険者を除きます。）または主契約の死亡給付金受取人がこの特約の給付金を詐取する目的または他人にこの特約の給付金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき(2) この特約の給付金の請求に関し、給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき(4) 保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人が、次のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること

約款－5
約款−269

新女性疾病入院給付特約条項(5) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実によりこの特約の給付金の支払事由または保険料の払込免除事由が生じているとき（この特約の責任開始期前に原因が生じていたことによりこの特約の給付金の支払または保険料の払込免除が行われない場合を含みます。）を除きます。
２．会社は、前項第２号または第３号に規定する生命保険募集人等の保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第９条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、前項第１号、第４号または第５号に該当するときを除いて、この特約を解除することができます。

約第11条（特約を解除できない場合）
１．会社は、次のいずれかの場合には前条の規定によるこの特約の解除をすることができません。
(1) この特約の締結または復活の際、会社が、解除の原因となる事実を知っていたときまたは過失により知らなかったとき(2) 生命保険募集人等の保険媒介者（保険契約締結の媒介を行う者をいいます。以下本条において同じ。）
が、保険契約者または被保険者が第９条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をすることを妨げたとき(3) 生命保険募集人等の保険媒介者が、保険契約者または被保険者が第９条（告知義務）の規定により会社
または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をしないように勧めたとき、または事実でないことを告知するように勧めたとき(4) 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき

特第10条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、前条の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社
は、将来に向かって、この特約を解除することができます。
２．会社は、給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項によりこの特約を解除することができます。
３．前項の場合には、給付金の支払または保険料の払込免除を行いません。また、既に給付金を支払っていたときは、給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。ただし、給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由の発生が解除の原因となった事実によらないことを、保険契約者、被保険者または給付金の受取人が証明したときは、給付金の支払または保険料の払込免除を行います。
４．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または給付金の受取人に通知します。
５．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。

③④

反社会的勢力を不当に利用していると認められること
保険契約者または死亡給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない前各号に掲げる事由と同等の事由があるとき
２．会社は、女性疾病入院給付金もしくは死亡給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による女性疾病入院給付金もしくは死亡給付金（前項第４号のみに該当した場合
で、前項第４号①から⑤までに該当した者が死亡給付金の受取人のみであり、かつ、その死亡給付金の受取人が死亡給付金の一部の受取人であるときは、死亡給付金のうち、その受取人に支払われるべき死亡給付金をいいます。以下本項において同じ。）の支払または保険料の払込免除事由による保険料の払込免除を行いません。また、この場合に既に女性疾病入院給付金または死亡給付金を支払っていたときは、女性
疾病入院給付金または死亡給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または給付金の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）に通知します。
４．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
５．前項の規定にかかわらず、第１項第４号の規定によりこの特約を解除した場合で、死亡給付金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し死亡給付金を支払わないときは、この特約のうち支払われない死亡給付金に対応する部分については前項の規定を適用し、その部分の解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。

６．特約保険料の払込・特約の失効および消滅第13条（特約保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料の前納および一括払の場合も同様とします。
２．主契約の保険料が払い込まれこの特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、その猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとし、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。ただし、払い込まれない保険料が第１回保険料の場合には、この特約は無効とし、この特約の責任準備金その他の返戻金の支払はありません。
３．保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）が払い込まれないまま、その払込期月の契約日の応当日以後末日まで（払い込まれない保険料が第１回保険料の場合は、主約款に定める第１回保険料の払込期間満了日までとします。）に給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料を給付金（死亡給付金は、その未払込の保険料が払い込まれたものとして計算した金額とします。）から差し引きます。
４．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、給付金（死亡給付金の支払事由が生じた場合は解約返戻金等を含みます。）を支払いません。
５．保険料払込方法（回数）が年払または半年払の特約が、次の各号に該当した場合には、会社は、その該当した日から、その直後に到来する主契約の契約日の年単位または半年単位の応当日の前日までの期間（１か月に満たない期間は切り捨てるものとします。）に対応するこの特約の保険料（第３号に該当した場合
は、その減額部分に対応するこの特約の保険料）を保険契約者（死亡給付金の支払事由発生後は、死亡給付金受取人）に払いもどします。ただし、本項の規定は、主契約の契約日または最後の更新日が平成22年
３月２日以後の場合に限り適用します。
(1) この特約が消滅したとき。ただし、保険契約者の故意による被保険者の死亡、不法取得目的による無効または詐欺による取消の場合は除きます。
(2) この特約の保険料の払込が免除されたとき(3) この特約の女性疾病入院給付金日額が減額されたとき

約款－6
約款−270

７．特約の復活
第17条（特約の復活）
１．主契約の復活の請求の際に別段の申出がない場合は、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社がこの特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活に関する規定を準用して、この特約の復活の取扱を行います。

８．特約内容の変更
第18条（女性疾病入院給付金日額の減額）
１．この特約の女性疾病入院給付金日額のみの減額は取り扱いません。
２．主契約の入院給付金日額が減額される場合には、この特約の女性疾病入院給付金日額も同時に同じ割合で減額されるものとします。
３．前２項のほか、この特約の女性疾病入院給付金日額の減額については、主約款の入院給付金日額の減額に関する規定を準用します。
第19条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更）
１．この特約のみの保険期間または保険料払込期間の変更は取り扱いません。
２．主契約の保険期間または保険料払込期間が変更される場合には、この特約の保険期間または保険料払込期間も同時に同じ期間に変更されるものとします。
３．前２項のほか、この特約の保険期間または保険料払込期間の変更については、主約款の保険期間または保険料払込期間の変更に関する規定を準用します。

９．特約の解約および解約返戻金
第20条（特約の解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、その解約返戻金を請求することができます。
２．この特約が解約されたときは、保険証券に表示します。

約款－7
約款−271

新女性疾病入院給付特約条項

第16条（特約の失効および消滅）
１．主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、保険契約者は、主契約の解約返戻金とあわせてこの特約の解約返戻金を請求することができます。
２．主契約が消滅した場合には、この特約は同時に消滅します。この場合、次に定めるところによります。
(1) 主契約の解約返戻金が支払われるとき
この特約に解約返戻金があるときは、会社は、その解約返戻金を保険契約者に支払います。
(2) 主契約の解約返戻金が支払われないとき
この特約の解約返戻金または責任準備金は支払いません。

約第15条（特約保険料の自動振替貸付）
１．第２回以後の保険料の猶予期間中に主契約およびこの特約の保険料が払い込まれない場合には、主約款の保険料の自動振替貸付に関する規定を準用して、主契約およびこの特約の保険料の合計額について自動振替貸付の取扱を行います。
２．前項の場合、この特約に解約返戻金があるときはこれを主契約の解約返戻金に加算してその取扱を行います。

特第14条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
１．猶予期間中に給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）を給付金から差し引きます。
２．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、給付金（死亡給付金の支払事由が生じた場合は解約返戻金等を含みます。）を支払いません。

第21条（解約返戻金）
１．主契約の契約日または最後の更新日が平成22年３月２日以後の場合、この特約の解約返戻金は、女性疾病入院給付金の保障に関する部分のみとし、次の各号のとおり計算します。
(1) 保険料払込中の特約
この特約の保険料の払込年月数により計算します。ただし、この特約の保険料払込方法（回数）が年払
または半年払の場合で、既に払い込まれたこの特約の保険料のその払込期月における主契約の契約日の応当日（既に払い込まれたこの特約の保険料が第１回保険料の場合は主契約の契約日）から次回の払込
期月における主契約の契約日の応当日の前日までの期間がすべて経過していないときは、既に経過した期間のこの特約の保険料がすべて払い込まれたものとして計算した保険料払込方法（回数）が月払の場
合のこの特約の解約返戻金と同額とします。
(2) 前号以外の特約
この特約の経過年月数により計算します。
２．前項以外の場合、この特約の解約返戻金は、女性疾病入院給付金の保障に関する部分のみとし、保険料払込中の特約についてはその払込年月数により、その他の特約についてはその経過年月数により計算します。
３．主契約において契約者貸付を行う場合には、この特約に解約返戻金があるときはこれを主契約の解約返戻金に加算します。
４．第１項の規定にかかわらず、第１回保険料の払込前については、この特約の解約返戻金はありません。

10．給付金の受取人による特約の存続第22条（給付金の受取人による特約の存続）
１．保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下本条において「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約請求の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約請求が通知された場合でも、その通知の時において次の各号のすべてを満たす給付金の受取人
は、保険契約者の同意を得て、前項の解約の効力が生じるまでの間に、その解約請求の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額（以下本条において「解約時支払額」といいます。）を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
(1) 保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること(2) 保険契約者でないこと
３．第１項の解約請求の通知が会社に到達した日以後、その解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、死亡給付金の支払事由が生じ、会社が死亡給付金を支払うべきときは、その死亡給付金の額を限度に、解約時支払額を債権者等に支払います。この場合、死亡給付金の額から解約時支払額を差し引いた残額を、死亡給付金受取人に支払います。

11．契約者配当第23条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。

12．請求手続第24条（請求手続）
１．給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者またはその給付金の受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２．この特約にもとづく支払および変更等は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。
３．前２項のほか、この特約の給付金の請求手続については、主約款の給付金の請求手続に関する規定を準用します。

13．特約給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等第25条（特約給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等）
この特約による給付金および解約返戻金等の支払の時期および場所等については、主約款の給付金および解約返戻金等の支払の時期および場所等に関する規定を準用します。

約款－8
約款−272

14．契約内容の登録

約款－9
約款−273

新女性疾病入院給付特約条項

第27条（特約の更新）
１．主契約の更新に際しては、この特約は主契約とともに更新されます。ただし、次の場合、この特約は更新されません。
(1) この特約に特別条件特約が付加されているとき。ただし、特定部位不支払方法のみが適用されているときは、この特約は更新されるものとします。
(2) 更新後の主契約の保険期間満了日の翌日における被保険者の契約上の年齢が90歳をこえるとき(3) 更新時に、会社がこの特約の締結または中途付加を取り扱っていないとき
２．この特約が更新されたときは、給付金の支払に際しては、更新前と更新後のこの特約の保険期間は継続されたものとします。
３．第１項第１号ただし書きによりこの特約が更新される場合には、更新後のこの特約には更新前の主契約の保険期間満了日における条件と同一の特定部位不支払方法を適用するものとします。ただし、主契約の保険期間満了日前までに特定期間が満了しているときは、更新後のこの特約には更新前の特定部位不支払方法は適用されません。
４．第１項第３号の規定によりこの特約が更新されず、かつ、第１項第１号または第２号の規定に該当しない
ときは、保険契約者から特段の申出がない限り、更新の取扱に準じて、会社が定める他の特約を更新時に付加することがあります。この場合、給付金の支払に際しては、この特約と他の特約の保険期間は継続されたものとします。
５．第１項から前項までのほか、この特約の更新については、主約款の保険契約の更新に関する規定を準用します。

約15．特約の更新

特第26条（契約内容の登録）
１．会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、次の事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。）に登録します。
(1) 保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市、区、郡までとします。）(2) 入院給付金の種類(3) 女性疾病入院給付金日額(4) 契約日（復活または特約の中途付加が行われた場合は、最後の復活または特約の中途付加の日とします。
以下第２項において同じ。）(5) 当会社名
２．前項の登録の期間は、契約日から５年以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）
は、第１項の規定により登録された被保険者について、入院給付金のある特約（入院給付金のある保険契約を含みます。以下本条において同じ。）の申込（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。）を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に入院給付金のある特約の申込があった場合、前項によって連絡された内容を入院給付金のある特約の承諾（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加が行われた場
合は、最後の復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の日とします。）から５年以内に入院給付金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を入院給付金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします｡
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．第３項、第４項および第５項中、「被保険者」、「入院給付金」、「保険契約」とあるのは、農業協同組
合法に基づく共済契約においては、それぞれ、「被共済者」、「入院共済金」、「共済契約」と読み替えます。

16．主約款の準用
第28条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

17．中途付加の場合の取扱
第29条（中途付加の場合の取扱）
１．主契約締結後においても、被保険者の同意を得て、かつ、保険契約者から申出があった場合で、会社が承諾したときには、この特約を締結します。この場合、この特約を締結することを、「中途付加」といいます。
２．中途付加は、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 責任開始期
会社は、次に定める時からこの特約上の責任を負います。この場合、この特約の責任開始期の属する日を「中途付加日」とします。
① 中途付加を承諾した後にこの特約の第１回保険料および所定の金額を受け取った場合
第１回保険料および所定の金額を受け取った時② この特約の第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った後に中途付加を承諾した場合
第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）(2) 保険期間および保険料払込期間
この特約の保険期間および保険料払込期間は、会社所定の範囲内で定めます。
(3) 保険料の計算
この特約の保険料は、中途付加日の直前の、主契約の契約日の年単位の応当日（中途付加日と主契約の契約日の年単位の応当日が一致するときは、中途付加日）における被保険者の年齢を基準にして計算します。
３．この特約を中途付加したときは、保険証券に表示します。

18．特別条件特約を付加した場合の取扱
第30条（特別条件特約を付加した場合の取扱）
１．特別条件特約条項第２条（特約による条件）第２号に規定する特別保険料領収方法をこの特約に適用する
場合、第５条（特約給付金の支払）第１項の適用に際しては、「被保険者が死亡した日におけるこの特約の解約返戻金相当額」を「被保険者が死亡した日におけるこの特約の解約返戻金相当額（この特約に付加されている特別条件特約の特別保険料に対する解約返戻金相当額を含みます。）」と読み替えます。
２．特別条件特約条項第２条（特約による条件）第３号に規定する特定部位不支払方法をこの特約に適用する
場合、被保険者が会社指定の期間（以下「特定期間」といいます。）中に行った入院に関しては、次に定めるところによります。
(1) 会社指定の部位（以下「特定部位」といいます。）に生じた特定疾病によるときは、会社は、女性疾病入院給付金を支払いません。
(2) 特定期間満了日を含んで継続して入院した場合、前号の規定にかかわらず、会社は、その満了日の翌日からの入院に対して女性疾病入院給付金を支払います。
(3) 特定部位以外の部位に生じた特定疾病を併発した場合、第１号の規定にかかわらず、会社は、その併発
日以降の入院に対して女性疾病入院給付金を支払います。ただし、この取扱は、その併発した特定疾病のみによっても入院する必要がある場合に限ります。

19．主契約に低解約返戻金特則が付加されている場合の取扱
第31条（低解約返戻金特則の付加）
主契約に低解約返戻金特則が付加されている場合には、この特約にも低解約返戻金特則が付加されるものとします。
第32条（低解約返戻金期間および低解約返戻金割合）
１．この特約に付加された低解約返戻金特則の低解約返戻金期間および低解約返戻金割合は、主契約の低解約
返戻金期間および低解約返戻金割合と同一の期間および割合とします。
２．前項の低解約返戻金期間および低解約返戻金割合は、変更することができません。

約款－10
約款−274

第34条（低解約返戻金特則の解約）
低解約返戻金特則のみの解約はできません。

20．主契約に死亡給付金不担保特則が付加されている場合の取扱
第35条（死亡給付金不担保特則の付加）
主契約に死亡給付金不担保特則が付加されている場合には、この特約にも死亡給付金不担保特則が付加されるものとします。
第36条（死亡給付金不担保特則が付加された場合の取扱）
この特約に死亡給付金不担保特則が付加されたときは、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 第５条（特約給付金の支払）第１項に規定する死亡給付金はありません。
(2) 第５条（特約給付金の支払）第８項および第10項ならびに第15条（特約保険料の自動振替貸付）の規定
は適用しません。
(3) 第21条（解約返戻金）の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
第21条（解約返戻金）
１．主契約の契約日または最後の更新日が平成22年３月２日以後の場合、この特約の解約返戻金は、
次の各号のとおり計算します。
(1) 保険料払込中の特約
この特約の保険料の払込年月数により計算します。ただし、この特約の保険料払込方法（回数）が年払または半年払の場合で、既に払い込まれたこの特約の保険料のその払込期月における主契約の契約日の応当日（既に払い込まれたこの特約の保険料が第１回保険料の場合は主契約の契約日）から次回の払込期月における主契約の契約日の応当日の前日までの期間がすべて経過していないときは、既に経過した期間のこの特約の保険料がすべて払い込まれたものとして計算した保険料払込方法（回数）が月払の場合のこの特約の解約返戻金と同額とします。
(2) 前号以外の特約
この特約の経過年月数により計算します。
２．前項以外の場合、この特約の解約返戻金は、保険料払込中の特約についてはその払込年月数により、その他の特約についてはその経過年月数により計算します。
３．第１項の規定にかかわらず、第１回保険料の払込前については、この特約の解約返戻金はありません。
第37条（死亡給付金不担保特則の解約）
死亡給付金不担保特則のみの解約はできません。

約款－11
約款−275

新女性疾病入院給付特約条項

第22条（給付金の受取人による特約の存続）に定める債権者等による特約の解約

約

⑥

特

第33条（低解約返戻金特則が付加された場合の取扱）
この特約に低解約返戻金特則が付加されたときは、次のとおり取り扱います。
(1) 第21条（解約返戻金）の規定にかかわらず、低解約返戻金期間におけるこの特約の解約返戻金は、次のとおりとします。
① 主契約の低解約返戻金割合が０％と指定されている場合
解約返戻金はありません。
② 主契約の低解約返戻金割合が０％以外の100％より小さい割合で指定されている場合第21条（解約返戻金）の規定により計算したものに、低解約返戻金割合を乗じて計算します。
(2) 次の①から⑥までに定める事項に関する解約返戻金の計算については、主約款の低解約返戻金特則が付加された場合の解約返戻金に関する規定を準用します。
① 死亡給付金の支払および第５条（特約給付金の支払）第10項の規定による解約返戻金の支払② 告知義務違反による解除および重大事由による解除③ 特約の失効および消滅④ 女性疾病入院給付金日額の減額⑤ 特約の解約21．主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱
第38条（主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱）
１．保険契約者は、会社の承諾を得て、主契約の更新の際にこの特約を締結して主契約に付加することができます。この場合、次のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者（告知については被保険者を含みます。）は、主契約の更新日前までに、この特約の付加の申込および被保険者に関する告知を行うことを要します。
(2) 会社は、次に定める時からこの特約の責任を負います。
① この特約の締結を承諾した後にこの特約の第１回保険料を受け取った場合
第１回保険料を受け取った時（主契約の更新前にこの特約の第１回保険料を受け取ったときは更新日）② この特約の第１回保険料相当額を受け取った後にこの特約の締結を承諾した場合
第１回保険料相当額を受け取った時（主契約の更新前にこの特約の第１回保険料相当額を受け取った
ときは更新日）(3) この特約の保険料は、主契約の更新日における被保険者の年齢を基準にして計算します。
(4) この特約を付加したときは、保険証券に表示します。
２．前項の取扱が行われる場合には、第29条（中途付加の場合の取扱）の規定は適用しません。

約款－12
約款−276

別表１

請求書類
項

目

提

出

書

類

(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 請求する給付金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書

第22条（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることが
あります。

約款－13
約款−277

新女性疾病入院給付特約条項

給付金の受取人による特約の存続第10条、第12条、第13条、第16条、
第20条

約解約返戻金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

第５条

特女性疾病入院給付金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 女性疾病入院給付金の受取人の印鑑証明書(4) 被保険者の戸籍抄本(5) 会社所定の様式による医師の診断書

該当条文

別表２ 対象となる特定疾病
１．この特約の対象となる特定疾病の範囲は、平成６年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計
分類提要 ICD－10 (2003年版)準拠」によるものとします。
特定疾病の
種類

分

類

項

目

口唇、口腔および咽頭の悪性新生物

Ｃ00～Ｃ14

消化器の悪性新生物

Ｃ15～Ｃ26

呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物

Ｃ30～Ｃ39

骨および関節軟骨の悪性新生物

Ｃ40～Ｃ41

皮膚の黒色腫およびその他の悪性新生物

Ｃ43～Ｃ44

中皮および軟部組織の悪性新生物

Ｃ45～Ｃ49

乳房の悪性新生物

悪性新生物

基本分類
コード

Ｃ50

女性生殖器の悪性新生物

Ｃ51～Ｃ58

腎尿路の悪性新生物

Ｃ64～Ｃ68

眼、脳およびその他の中枢神経系の部位の悪性新生物

Ｃ69～Ｃ72

甲状腺およびその他の内分泌腺の悪性新生物

Ｃ73～Ｃ75

部位不明確、続発部位および部位不明の悪性新生物

Ｃ76～Ｃ80

リンパ組織、造血組織および関連組織の悪性新生物

Ｃ81～Ｃ96

独立した（原発性）多部位の悪性新生物

Ｃ97

上皮内新生物（Ｄ00～Ｄ09）中の・口腔、食道および胃の上皮内癌

Ｄ00・その他および部位不明の消化器の上皮内癌

Ｄ01・中耳および呼吸器系の上皮内癌

Ｄ02・上皮内黒色腫

Ｄ03・皮膚の上皮内癌

Ｄ04

・乳房の上皮内癌

Ｄ05

・子宮頚（部）の上皮内癌

Ｄ06・その他および部位不明の生殖器の上皮内癌（Ｄ07）中の
・子宮内膜

Ｄ07.0

・外陰部

Ｄ07.1

・腟

Ｄ07.2

・その他および部位不明の女性生殖器

Ｄ07.3

・その他および部位不明の上皮内癌

Ｄ09

良性新生物（Ｄ10～Ｄ36）中の乳房、甲状腺、
女性生殖器もしくは腎尿路の良性新生物または
性質不詳の新生物

・乳房の良性新生物

Ｄ24・子宮平滑筋腫

Ｄ25・子宮のその他の良性新生物

Ｄ26

・卵巣の良性新生物

Ｄ27

・その他および部位不明の女性生殖器の良性新生物

Ｄ28・腎尿路の良性新生物（Ｄ30）中の
・腎

Ｄ30.0

・腎盂

Ｄ30.1

・尿管

Ｄ30.2

・膀胱

Ｄ30.3

・尿道

Ｄ30.4

・その他の尿路

Ｄ30.7

・甲状腺の良性新生物

Ｄ34

約款－14
約款−278

特定疾病の
種類

類

項

目

基本分類
コード

性状不詳または不明の新生物（Ｄ37～Ｄ48）中の・女性生殖器の性状不詳または不明の新生物

Ｄ39・腎尿路の性状不詳または不明の新生物

Ｄ41

・骨髄異形成症候群

Ｄ46

・乳房

Ｄ48.6

・鉄欠乏性貧血

血液および造血器の疾患

Ｄ50・ビタミンＢ12欠乏性貧血

Ｄ51・葉酸欠乏性貧血

Ｄ52・その他の栄養性貧血

Ｄ53・後天性溶血性貧血

Ｄ59・後天性赤芽球ろう＜癆＞

Ｄ60

・その他の無形成性貧血

Ｄ61・急性出血後貧血

Ｄ62

・他に分類される慢性疾患における貧血

Ｄ63・その他の貧血

Ｄ64

・紫斑病およびその他の出血性病態（Ｄ69）中の・アレルギー性紫斑病

Ｄ69.0

・血小板機能異常症

Ｄ69.1

・その他の血小板非減少性紫斑病

Ｄ69.2

・特発性血小板減少性紫斑病

Ｄ69.3

・その他の原発性血小板減少症

Ｄ69.4

・続発性血小板減少症

Ｄ69.5

・血小板減少症、詳細不明

Ｄ69.6

甲状腺障害

Ｅ00～Ｅ07

その他の内分泌腺障害（Ｅ20～Ｅ35）中の内分泌腺、栄養および代謝疾患・クッシング（Cushing）症候群

Ｅ24・卵巣機能障害Ｅ28

治療後内分泌および代謝障害、他に分類されないもの（Ｅ89）中の・治療後甲状腺機能低下症
・治療後卵巣機能不全（症）
慢性リウマチ性心疾患

Ｅ89.0
Ｅ89.4
Ⅰ05～Ⅰ09

静脈、リンパ管およびリンパ節の疾患、他に分類されないもの（Ⅰ80～Ⅰ89）ならびに循環器系のその他および詳細不明の障害(Ⅰ95～Ⅰ99）中の循環器系の疾患

・その他の部位の静脈瘤（Ⅰ86）中の・外陰静脈瘤Ⅰ86.3

・低血圧（症）

Ⅰ95

・循環器系の処置後障害、他に分類されないもの（Ⅰ97）中の・乳房切断後リンパ浮腫症候群

Ⅰ97.2

胆のう〈嚢〉、胆管および膵の障害（Ｋ80～Ｋ87）中の消化器系の疾患

・胆石症

Ｋ80

・胆のう〈嚢〉炎

Ｋ81

・胆のう〈嚢〉のその他の疾患

Ｋ82

・胆道のその他の疾患

Ｋ83

消化器系の処置後障害、他に分類されないもの（Ｋ91）中の・胆のう＜嚢＞摘出＜除＞後症候群

約款－15
約款−279

Ｋ91.5

新女性疾病入院給付特約条項

血液および造血器の疾患ならびに免疫機構の障害（Ｄ50～Ｄ89）中の約・その他および部位不明の性状不詳または不明の新生物（Ｄ48）中の

特

乳房、甲状腺、
女性生殖器もしくは腎尿路の良性新生物または
性質不詳の新生物分特定疾病の種類

筋骨格系および結合組織の疾患

分

類

項

目

基本分類
コード

血清反応陽性関節リウマチ

Ｍ05

その他の関節リウマチ

Ｍ06

若年性関節炎Ｍ08

他に分類される疾患における若年性関節炎

Ｍ09

その他の明示された関節障害(Ｍ12)中の・リウマチ熱後慢性関節障害［ジャクー＜Jaccoud＞病］
全身性結合組織障害

Ｍ12.0
Ｍ30～Ｍ36

腎尿路生殖器系の疾患（Ｎ00～Ｎ99）中の腎 尿 路生 殖 器 系の疾患

・急性腎炎症候群Ｎ00・急速進行性腎炎症候群

Ｎ01・反復性および持続性血尿Ｎ02・慢性腎炎症候群

Ｎ03・ネフローゼ症候群

Ｎ04・詳細不明の腎炎症候群

Ｎ05・明示された形態学的病変を伴う単独たんぱく＜蛋白＞尿Ｎ06

・遺伝性腎症＜ネフロパシー＞、他に分類されないもの

Ｎ07

・他に分類される疾患における糸球体障害

Ｎ08・急性尿細管間質性腎炎

Ｎ10・慢性尿細管間質性腎炎

Ｎ11・尿細管間質性腎炎、急性または慢性と明示されないもの

Ｎ12・閉塞性尿路疾患および逆流性尿路疾患

Ｎ13・薬物および重金属により誘発された尿細管間質および尿細管の病態

Ｎ14・その他の腎尿細管間質性疾患

Ｎ15・他に分類される疾患における腎尿細管間質性障害

Ｎ16・慢性腎不全Ｎ18

・詳細不明の腎不全

Ｎ19・腎結石および尿管結石

Ｎ20・下部尿路結石

Ｎ21・他に分類される疾患における尿路結石

Ｎ22・腎および尿管のその他の障害、他に分類されないもの

Ｎ28

・膀胱炎

Ｎ30

・神経因性膀胱（機能障害）、他に分類されないもの

Ｎ31

・その他の膀胱障害

Ｎ32・他に分類される疾患における膀胱障害

Ｎ33

・尿道炎および尿道症候群

Ｎ34

・尿道狭窄

Ｎ35

・尿道のその他の障害

Ｎ36・他に分類される疾患における尿道の障害

Ｎ37・尿路系のその他の障害

Ｎ39

乳房の障害

Ｎ60～Ｎ64

女性骨盤臓器の炎症性疾患

Ｎ70～Ｎ77

女性生殖器の非炎症性障害＜男性側要因に関連する女性不妊症（Ｎ97.4）は除く＞

Ｎ80～Ｎ98

腎尿路生殖器系のその他の障害

約款－16
約款−280

Ｎ99

特定疾病の
種類

類

項

目

基本分類
コード
Ｏ00～Ｏ08

妊娠、分娩および産じょく〈褥〉における浮腫、たんぱく＜蛋白＞
尿および高血圧性障害

Ｏ10～Ｏ16

主として妊娠に関連するその他の母体障害

Ｏ20～Ｏ29

胎児および羊膜腔に関連する母体ケアならびに予想される分娩の諸問題

Ｏ30～Ｏ48

分娩の合併症

Ｏ60～Ｏ75
Ｏ81

帝王切開による単胎分娩

Ｏ82

その他の介助単胎分娩

Ｏ83

多胎分娩（Ｏ84）中の・多胎分娩、全児鉗子分娩および吸引分娩

Ｏ84.1

・多胎分娩、全児帝王切開

Ｏ84.2

・その他の多胎分娩

Ｏ84.8

・多胎分娩、詳細不明

Ｏ84.9

主として産じょく〈褥〉に関連する合併症

Ｏ85～Ｏ92

他に分類されるが妊娠、分娩および産じょく＜褥＞に合併する母体の感染症および寄生虫症

Ｏ98

他に分類されるが妊娠、分娩および産じょく＜褥＞に合併するその他の母体疾患Ｏ99

２．上記１．の分類項目中「悪性新生物」、「上皮内新生物」または｢上皮内癌｣とは、新生物の形態の性状コードが悪性または上皮内癌と明示されているものをいい、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類－腫瘍学 第３版」に記載された形態の性状コード中、新生物の性状を表す第５桁コードが次のものをいいます。
新生物の性状を表す第５桁性状コード／２……上皮内癌
上皮内
非浸潤性
非浸襲性
／３……悪性、原発部位／６……悪性、転移部位
悪性、続発部位／９……悪性、原発部位または転移部位の別不詳

備考
１．同一の特定疾病
医学上重要な関係にある一連の特定疾病は、病名を異にするときであっても、これを同一の特定疾病として取り扱います。
２．治療を目的とした入院
美容上の処置、異常分娩以外の分娩、疾病を直接の原因としない不妊手術、治療処置を伴わない人間ドッ
ク検査のための入院などは、「治療を目的とした入院」には該当しません。なお、医師の指示に基づく、疾病の検査を目的とした入院については、「治療を目的とした入院」とみなします。

約款－17
約款−281

新女性疾病入院給付特約条項

鉗子分娩および吸引分娩による単胎分娩

約

流産に終わった妊娠

特妊娠、分娩および 産 じ ょ く〈褥〉の合併症分約款−282

新介護保障特約条項

13．特約給付金および解約返戻金等の支払の時
期・場所等 ··························· 7289
第23条（特約給付金および解約返戻金等の支払の時
期・場所等） ·························· 7289
14．特約の更新 ··························· 7289
第24条（特約の更新） ························· 7289
15．主約款の準用 ························· 8290
第25条（主約款の準用） ······················· 8290
16．中途付加の場合の取扱 ················· 8290
第26条（中途付加の場合の取扱） ··············· 8290
17．特別条件特約を付加した場合の取扱 ····· 8290
第27条（特別条件特約を付加した場合の取扱） ··· 8290
18．主契約に低解約返戻金特則が付加されている
場合の取扱 ··························· 8290
第28条（低解約返戻金特則の付加） ············· 8290
第29条（低解約返戻金期間および低解約返戻金割合）······································ 8290

約款－1
約款−283

新介護保障特約条項

第17条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更）······································ 6288
９．特約の解約および解約返戻金 ··········· 6288
第18条（特約の解約） ························· 6288
第19条（解約返戻金） ························· 6288
10．給付金の受取人による特約の存続 ······· 7289
第20条（給付金の受取人による特約の存続） ····· 7289
11．契約者配当 ··························· 7289
第21条（契約者配当） ························· 7289
12．請求手続 ····························· 7289
第22条（請求手続） ··························· 7289

約６．特約保険料の払込・特約の失効および消滅····································· 5287
第11条（特約保険料の払込） ··················· 5287
第12条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱） · 5287
第13条（特約保険料の自動振替貸付） ··········· 5287
第14条（特約の失効および消滅） ··············· 6288
７．特約の復活 ··························· 6288
第15条（特約の復活） ························· 6288
８．特約内容の変更 ······················· 6288
第16条（介護給付金額の減額） ················· 6288

第30条（低解約返戻金特則が付加された場合の取扱）······································· 2908
第31条（低解約返戻金特則の解約） ············· 291
919．主契約に死亡給付金不担保特則が付加されている場合の取扱 ······················· 2919
第32条（死亡給付金不担保特則の付加） ········· 2919
第33条（死亡給付金不担保特則が付加された場合の取扱） ··································· 2919
第34条（死亡給付金不担保特則の解約） ········· 291
920．主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱 ······························· 2919
第35条（主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱） ······························· 291
9
別表１ 請求書類 ····························· 29311
別表２ 要介護状態 ··························· 293
11
備考 ········································· 294
12

特１．総則 ································· 2284
第１条（特約の締結） ························· 2284
第２条（特約の責任開始期） ··················· 2284
第３条（特約の保険期間および保険料払込期間） · 2284
２．特約給付金の支払 ····················· 2284
第４条（特約給付金の支払） ··················· 2284
第５条（戦争その他の変乱の場合の特例） ······· 3285
３．特約保険料の払込免除 ················· 3285
第６条（特約保険料の払込免除） ··············· 3285
４．告知義務および告知義務違反による解除 3285
第７条（告知義務） ··························· 3285
第８条（告知義務違反による解除） ············· 3285
第９条（特約を解除できない場合） ············· 4286
５．重大事由による解除 ··················· 4286
第10条（重大事由による解除） ················· 4286

新介護保障特約条項
１．総則
第１条（特約の締結）
１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
２．この特約を付加した場合、保険証券には次の各号の事項を記載します。
(1) この特約の名称(2) 介護給付金額
第２条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。
第３条（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間および保険料払込期間と同一とします。

２．特約給付金の支払第４条（特約給付金の支払）
１．会社は、次表の規定により、この特約の給付金を支払います。
受取人
主契約の入院手術給付金受取人
主契約の死亡給付金受取人

死亡給付金

被保険者が死亡した日におけるこの特約の解約返戻金相当額

被保険者がこの特約の保険期間中に死亡したとき

介護給付金額

介護給付金

被保険者がこの特約の保険期間中に次の条件をすべて満たすことが医師によって診断確定されたとき(1) この特約の責任開始期（復活が行われた場合には、最後の復活の際の責任開始期とします。以下同じ。）以後に発生した傷害または疾病により、要介護状態（別表２に定めるところによります。以下同じ。）に該当したこと(2) 要介護状態がその該当した日からその日を含めて継続して180日以上あること

支払額

名称

給付金を支払う場合（以下｢支払事由｣といいます。）

支払事由に該当しても給付金を支払わない場合被保険者が次のいずれかにより支払事由に該当したとき(1) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失(2) 被保険者の犯罪行為(3) 被保険者の薬物依存（主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の備考３に定めるところによります。）

被保険者が次のいずれかにより死亡したとき(1) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて３年以内の被保険者の自殺(2) 保険契約者の故意(3) 主契約の死亡給付金受取人の故意。ただし、その受取人がこの特約の死亡給付金の一部の受取人であるときは、この特約の死亡給付金のうち、その受取人に支払われるべきであった額を除いた残額を他の死亡給付金受取人に支払います。

２．被保険者がこの特約の責任開始期前に発生した傷害または疾病によりこの特約の責任開始期以後に要介護状態に該当した場合でも、次の各号のいずれかに該当するときには、この特約の責任開始期以後に発生した原因によるものとみなします。
(1) 原因となった傷害または疾病について、保険契約者または被保険者が第７条（告知義務）の規定にもとづき正しくすべての事実を告知し、会社がその傷害または疾病を知っていたとき(2) 原因となった傷害または疾病について、この特約の責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、その傷害または疾

約款－2
約款−284

第５条（戦争その他の変乱の場合の特例）
被保険者が戦争その他の変乱により要介護状態に該当した場合に、戦争その他の変乱により要介護状態に該当した被保険者の数の増加がこの特約の計算の基礎に影響を及ぼすと認めたときは、会社は、その影響の程度に応じ、介護給付金の金額を削減して支払うか、またはその金額の全額を支払わないことがあります。

３．特約保険料の払込免除
第６条（特約保険料の払込免除）
１．主約款に定める保険料の払込免除の事由が生じたときは、主約款の保険料払込免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
２．この特約の保険料の払込を免除した後は、介護給付金額の減額の取扱は行いません。

４．告知義務および告知義務違反による解除
第７条（告知義務）
次の(1)または(2)の場合、この特約の給付に影響を及ぼす重要な事項のうち会社が書面（電子計算機に表示された告知画面に必要な事項を入力し、会社へ送信する方法による場合を含みます。以下本条において同じ。）で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者はその書面により告知してください。
ただし、会社の指定する医師が口頭で告知を求めた事項については、その医師に口頭で告知してください。
(1) 特約の締結(2) 特約の復活第８条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、前条の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社
は、将来に向かって、この特約を解除することができます。
２．会社は、給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項によりこの特約を解除することができます。
３．前項の場合には、給付金の支払または保険料の払込免除を行いません。また、既に給付金を支払っていたときは、給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。ただし、給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由の発生が解除の原因となった事実によらないことを、保険契約者、被保険者または給付金の受取人が証明したときは、給付金の支払または保険料の払込免除を行います。

約款－3
約款−285

新介護保障特約条項人であるときは、この特約の死亡給付金が支払われない部分にかかるこの特約の解約返戻金を保険契約者に支払います。）。ただし、この特約の第１回保険料が払い込まれていない場合または保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによりこの特約の死亡給付金が支払われない場合には、この特約の解約返戻金その他の返戻金の支払はありません。
８．この特約の介護給付金および死亡給付金の受取人は、第１項に定める者以外に変更することはできません。

約

死亡給付金受取人が被保険者を故意に死亡させた場合、その受取人がこの特約の死亡給付金の一部の受取

特病による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
３．被保険者が、この特約の保険期間中に要介護状態に該当し、要介護状態がその該当した日からこの特約の保険期間満了日まで継続しているにもかかわらず、その継続日数が180日に満たないことにより、その時点では介護給付金が支払われない場合においても、その後も引き続き要介護状態が継続し、かつ、その継続日数が180日以上となったときは、第１項の規定を適用して介護給付金を支払います。
４．介護給付金が支払われた場合には、被保険者が第１項の支払事由に該当した時からこの特約は消滅したものとみなします。
５．被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、この特約の死亡給付金を支払います。
６．主契約の死亡給付金受取人が２人以上いる場合のこの特約の死亡給付金の受取割合は、主契約の死亡給付金の受取割合と同じとします。
７．第１項の「支払事由に該当しても給付金を支払わない場合」に該当したことによりこの特約の死亡給付金が支払われない場合には、会社は、この特約の解約返戻金（被保険者が死亡した日までの未払込の保険料があるときは、その未払込の保険料が払い込まれたものとして計算した解約返戻金額からその未払込の保険料を差し引いた金額とします。以下本項において同じ。）を保険契約者に支払います（なお、主契約の４．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または給付金の受取人に通知します。
５．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
第９条（特約を解除できない場合）
１．会社は、次のいずれかの場合には前条の規定によるこの特約の解除をすることができません。
(1) この特約の締結または復活の際、会社が、解除の原因となる事実を知っていたときまたは過失により知らなかったとき(2) 生命保険募集人等の保険媒介者（保険契約締結の媒介を行う者をいいます。以下本条において同じ。）
が、保険契約者または被保険者が第７条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をすることを妨げたとき(3) 生命保険募集人等の保険媒介者が、保険契約者または被保険者が第７条（告知義務）の規定により会社
または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をしないように勧めたとき、または事実でないことを告知するように勧めたとき(4) 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実によりこの特約の給付金の支払事由または保険料の払込免除事由が生じているとき（この特約の責任開始期前に原因が生じていたことによりこの特約の給付金の支払または保険料の払込免除が行われない場合を含みます。）を除きます。
２．会社は、前項第２号または第３号に規定する生命保険募集人等の保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第７条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、前項第１号、第４号または第５号に該当するときを除いて、この特約を解除することができます。

５．重大事由による解除
第10条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者（死亡給付金の場合は被保険者を除きます。）または主契約の死亡給付金受取人がこの特約の給付金を詐取する目的または他人にこの特約の給付金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき(2) この特約の給付金の請求に関し、給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき(4) 保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人が、次のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または死亡給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない前各号に掲げる事由と同等の事由があるとき
２．会社は、介護給付金もしくは死亡給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による介護給付金もしくは死亡給付金（前項第４号のみに該当した場合で、前項第４号①から⑤までに該当した者が死亡給付金の受取人のみであり、かつ、その死亡給付金の受取人が死亡給付金の一部の受取人であるときは、死亡給付金のうち、その受取人に支払われるべき死亡給付金をいいます。

約款－4
約款−286

第12条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
１．猶予期間中に給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）を給付金から差し引きます。
２．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、給付金（死亡給付金の支払事由が生じた場合は解約返戻金等を含みます。）を支払いません。
第13条（特約保険料の自動振替貸付）
１．第２回以後の保険料の猶予期間中に主契約およびこの特約の保険料が払い込まれない場合には、主約款の保険料の自動振替貸付に関する規定を準用して、主契約およびこの特約の保険料の合計額について自動振替貸付の取扱を行います。
２．前項の場合、この特約に解約返戻金があるときはこれを主契約の解約返戻金に加算してその取扱を行いま

約款－5
約款−287

新介護保障特約条項

第11条（特約保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料の前納および一括払の場合も同様とします。
２．主契約の保険料が払い込まれこの特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、その猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとし、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。ただし、払い込まれない保険料が第１回保険料の場合には、この特約は無効とし、この特約の責任準備金その他の返戻金の支払はありません。
３．保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）が払い込まれないまま、その払込期月の契約日の応当日以後末日まで（払い込まれない保険料が第１回保険料の場合は、主約款に定める第１回保険料の払込期間満了日までとします。）に給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料を給付金（死亡給付金は、その未払込の保険料が払い込まれたものとして計算した金額とします。）から差し引きます。
４．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、給付金（死亡給付金の支払事由が生じた場合は解約返戻金等を含みます。）を支払いません。
５．保険料払込方法（回数）が年払または半年払の特約が、次の各号に該当した場合には、会社は、その該当した日から、その直後に到来する主契約の契約日の年単位または半年単位の応当日の前日までの期間（１か月に満たない期間は切り捨てるものとします。）に対応するこの特約の保険料（第３号に該当した場合
は、その減額部分に対応するこの特約の保険料）を保険契約者（死亡給付金の支払事由発生後は、死亡給付金受取人）に払いもどします。ただし、本項の規定は、主契約の契約日または最後の更新日が平成22年
３月２日以後の場合に限り適用します。
(1) この特約が消滅したとき。ただし、保険契約者の故意による被保険者の死亡、不法取得目的による無効または詐欺による取消の場合は除きます。
(2) この特約の保険料の払込が免除されたとき(3) この特約の介護給付金額が減額されたとき

約

６．特約保険料の払込・特約の失効および消滅

特以下本項において同じ。）の支払または保険料の払込免除事由による保険料の払込免除を行いません。また、この場合に既に介護給付金または死亡給付金を支払っていたときは、介護給付金または死亡給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または給付金の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）に通知します。
４．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
５．前項の規定にかかわらず、第１項第４号の規定によりこの特約を解除した場合で、死亡給付金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し死亡給付金を支払わないときは、この特約のうち支払われない死亡給付金に対応する部分については前項の規定を適用し、その部分の解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。

す。
第14条（特約の失効および消滅）
１．主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、保険契約者は、主契約の解約返戻金とあわせてこの特約の解約返戻金を請求することができます。
２．主契約が消滅した場合には、この特約は同時に消滅します。この場合、次に定めるところによります。
(1) 主契約の解約返戻金が支払われるとき
この特約に解約返戻金があるときは、会社は、その解約返戻金を保険契約者に支払います。
(2) 主契約の解約返戻金が支払われないとき
この特約の解約返戻金または責任準備金は支払いません。

７．特約の復活第15条（特約の復活）
１．主契約の復活の請求の際に別段の申出がない場合は、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社がこの特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活に関する規定を準用して、この特約の復活の取扱を行います。

８．特約内容の変更
第16条（介護給付金額の減額）
１．保険契約者は、将来に向かって、介護給付金額を減額することができます。ただし、減額後の介護給付金額が会社の定める金額を下まわる場合には、会社は、介護給付金額の減額は取り扱いません。
２．前項のほか、この特約の介護給付金額の減額については、主約款の入院給付金日額の減額に関する規定を準用します。
第17条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更）
１．この特約のみの保険期間または保険料払込期間の変更は取り扱いません。
２．主契約の保険期間または保険料払込期間が変更される場合には、この特約の保険期間または保険料払込期間も同時に同じ期間に変更されるものとします。
３．前２項のほか、この特約の保険期間または保険料払込期間の変更については、主約款の保険期間または保険料払込期間の変更に関する規定を準用します。

９．特約の解約および解約返戻金
第18条（特約の解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、その解約返戻金を請求することができます。
２．この特約が解約されたときは、保険証券に表示します。
第19条（解約返戻金）
１．主契約の契約日または最後の更新日が平成22年３月２日以後の場合、この特約の解約返戻金は、介護給付金の保障に関する部分のみとし、次の各号のとおり計算します。
(1) 保険料払込中の特約
この特約の保険料の払込年月数により計算します。ただし、この特約の保険料払込方法（回数）が年払
または半年払の場合で、既に払い込まれたこの特約の保険料のその払込期月における主契約の契約日の応当日（既に払い込まれたこの特約の保険料が第１回保険料の場合は主契約の契約日）から次回の払込
期月における主契約の契約日の応当日の前日までの期間がすべて経過していないときは、既に経過した期間のこの特約の保険料がすべて払い込まれたものとして計算した保険料払込方法（回数）が月払の場
合のこの特約の解約返戻金と同額とします。
(2) 前号以外の特約
この特約の経過年月数により計算します。
２．前項以外の場合、この特約の解約返戻金は、介護給付金の保障に関する部分のみとし、保険料払込中の特約についてはその払込年月数により、その他の特約についてはその経過年月数により計算します。
３．主契約において契約者貸付を行う場合には、この特約に解約返戻金があるときはこれを主契約の解約返戻
約款－6
約款−288

金に加算します。
４．第１項の規定にかかわらず、第１回保険料の払込前については、この特約の解約返戻金はありません。

10．給付金の受取人による特約の存続第21条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。

12．請求手続第22条（請求手続）
１．給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者またはその給付金の受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２．この特約にもとづく支払および変更等は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。
３．前２項のほか、この特約の給付金の請求手続については、主約款の給付金の請求手続に関する規定を準用します。

13．特約給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等第23条（特約給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等）
この特約による給付金および解約返戻金等の支払の時期および場所等については、主約款の給付金および解約返戻金等の支払の時期および場所等に関する規定を準用します。

14．特約の更新
第24条（特約の更新）
１．主契約の更新に際しては、この特約は主契約とともに更新されます。ただし、次の場合、この特約は更新されません。
(1) この特約に特別条件特約が付加されているとき(2) 更新後の主契約の保険期間満了日の翌日における被保険者の契約上の年齢が90歳をこえるとき(3) 更新時に、会社がこの特約の締結または中途付加を取り扱っていないとき
２．この特約が更新されたときは、給付金の支払に際しては、更新前と更新後のこの特約の保険期間は継続されたものとします。
３．第１項第３号の規定によりこの特約が更新されず、かつ、第１項第１号または第２号の規定に該当しない
ときは、保険契約者から特段の申出がない限り、更新の取扱に準じて、会社が定める他の特約を更新時に付加することがあります。この場合、給付金の支払に際しては、この特約と他の特約の保険期間は継続されたものとします。
４．前３項のほか、この特約の更新については、主約款の保険契約の更新に関する規定を準用します。

約款－7
約款−289新介護保障特約条項

11．契約者配当

約払います。この場合、介護給付金または死亡給付金の額から解約時支払額を差し引いた残額を、給付金の受取人に支払います。

特第20条（給付金の受取人による特約の存続）
１．保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下本条において「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約請求の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約請求が通知された場合でも、その通知の時において次の各号のすべてを満たす給付金受取人は、保険契約者の同意を得て、前項の解約の効力が生じるまでの間に、その解約請求の通知が会社に到達した
日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額（以下本条において「解約時支払額」といいます。）を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
(1) 保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること(2) 保険契約者でないこと
３．第１項の解約請求の通知が会社に到達した日以後、その解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、介護給付金または死亡給付金の支払事由が生じ、会社が介護給付金または死亡給付金を支払うべきときは、その介護給付金または死亡給付金の額を限度に、解約時支払額を債権者等に支15．主約款の準用
第25条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

16．中途付加の場合の取扱
第26条（中途付加の場合の取扱）
１．主契約締結後においても、被保険者の同意を得て、かつ、保険契約者から申出があった場合で、会社が承諾したときには、この特約を締結します。この場合、この特約を締結することを、「中途付加」といいます。
２．中途付加は、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 責任開始期
会社は、次に定める時からこの特約上の責任を負います。この場合、この特約の責任開始期の属する日を「中途付加日」とします。
① 中途付加を承諾した後にこの特約の第１回保険料および所定の金額を受け取った場合
第１回保険料および所定の金額を受け取った時② この特約の第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った後に中途付加を承諾した場合
第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）(2) 保険期間および保険料払込期間
この特約の保険期間および保険料払込期間は、会社所定の範囲内で定めます。
(3) 保険料の計算
この特約の保険料は、中途付加日の直前の、主契約の契約日の年単位の応当日（中途付加日と主契約の契約日の年単位の応当日が一致するときは、中途付加日）における被保険者の年齢を基準にして計算します。
３．この特約を中途付加したときは、保険証券に表示します。

17．特別条件特約を付加した場合の取扱
第27条（特別条件特約を付加した場合の取扱）
特別条件特約条項第２条（特約による条件）第２号に規定する特別保険料領収方法をこの特約に適用する
場合、第４条（特約給付金の支払）第１項の適用に際しては、「被保険者が死亡した日におけるこの特約の解約返戻金相当額」を「被保険者が死亡した日におけるこの特約の解約返戻金相当額（この特約に付加されている特別条件特約の特別保険料に対する解約返戻金相当額を含みます。）」と読み替えます。

18．主契約に低解約返戻金特則が付加されている場合の取扱
第28条（低解約返戻金特則の付加）
主契約に低解約返戻金特則が付加されている場合には、この特約にも低解約返戻金特則が付加されるものとします。
第29条（低解約返戻金期間および低解約返戻金割合）
１．この特約に付加された低解約返戻金特則の低解約返戻金期間および低解約返戻金割合は、主契約の低解約
返戻金期間および低解約返戻金割合と同一の期間および割合とします。
２．前項の低解約返戻金期間および低解約返戻金割合は、変更することができません。
第30条（低解約返戻金特則が付加された場合の取扱）
この特約に低解約返戻金特則が付加されたときは、次のとおり取り扱います。
(1) 第19条（解約返戻金）の規定にかかわらず、低解約返戻金期間におけるこの特約の解約返戻金は、次のとおりとします。
① 主契約の低解約返戻金割合が０％と指定されている場合
解約返戻金はありません。
② 主契約の低解約返戻金割合が０％以外の100％より小さい割合で指定されている場合
第19条（解約返戻金）の規定により計算したものに、低解約返戻金割合を乗じて計算します。
(2) 次の①から⑥までに定める事項に関する解約返戻金の計算については、主約款の低解約返戻金特則が付加された場合の解約返戻金に関する規定を準用します。
① 死亡給付金の支払および第４条（特約給付金の支払）第７項の規定による解約返戻金の支払
約款－8
約款−290②③④⑤

告知義務違反による解除および重大事由による解除
特約の失効および消滅
介護給付金額の減額
特約の解約⑥

第20条（給付金の受取人による特約の存続）に定める債権者等による特約の解約第31条（低解約返戻金特則の解約）
低解約返戻金特則のみの解約はできません。

第34条（死亡給付金不担保特則の解約）
死亡給付金不担保特則のみの解約はできません。

20．主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱
第35条（主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱）
１．保険契約者は、会社の承諾を得て、主契約の更新の際にこの特約を締結して主契約に付加することができます。この場合、次のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者（告知については被保険者を含みます。）は、主契約の更新日前までに、この特約の付加の申込および被保険者に関する告知を行うことを要します。
(2) 会社は、次に定める時からこの特約の責任を負います。
① この特約の締結を承諾した後にこの特約の第１回保険料を受け取った場合
第１回保険料を受け取った時（主契約の更新前にこの特約の第１回保険料を受け取ったときは更新日）② この特約の第１回保険料相当額を受け取った後にこの特約の締結を承諾した場合
第１回保険料相当額を受け取った時（主契約の更新前にこの特約の第１回保険料相当額を受け取った
ときは更新日）(3) この特約の保険料は、主契約の更新日における被保険者の年齢を基準にして計算します。

約款－9
約款−291

新介護保障特約条項

第33条（死亡給付金不担保特則が付加された場合の取扱）
この特約に死亡給付金不担保特則が付加されたときは、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 第４条（特約給付金の支払）第１項に規定する死亡給付金はありません。
(2) 第４条（特約給付金の支払）第５項および第７項ならびに第13条（特約保険料の自動振替貸付）の規定
は適用しません。
(3) 第19条（解約返戻金）の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
第19条（解約返戻金）
１．主契約の契約日または最後の更新日が平成22年３月２日以後の場合、この特約の解約返戻金は、
次の各号のとおり計算します。
(1) 保険料払込中の特約
この特約の保険料の払込年月数により計算します。ただし、この特約の保険料払込方法（回数）が年払または半年払の場合で、既に払い込まれたこの特約の保険料のその払込期月における主契約の契約日の応当日（既に払い込まれたこの特約の保険料が第１回保険料の場合は主契約の契約日）から次回の払込期月における主契約の契約日の応当日の前日までの期間がすべて経過していないときは、既に経過した期間のこの特約の保険料がすべて払い込まれたものとして計算した保険料払込方法（回数）が月払の場合のこの特約の解約返戻金と同額とします。
(2) 前号以外の特約
この特約の経過年月数により計算します。
２．前項以外の場合、この特約の解約返戻金は、保険料払込中の特約についてはその払込年月数により、その他の特約についてはその経過年月数により計算します。
３．第１項の規定にかかわらず、第１回保険料の払込前については、この特約の解約返戻金はありません。

約第32条（死亡給付金不担保特則の付加）
主契約に死亡給付金不担保特則が付加されている場合には、この特約にも死亡給付金不担保特則が付加されるものとします。

特19．主契約に死亡給付金不担保特則が付加されている場合の取扱

(4) この特約を付加したときは、保険証券に表示します。
２．前項の取扱が行われる場合には、第26条（中途付加の場合の取扱）の規定は適用しません。

約款－10
約款−292

別表１

請求書類
項

目

提

出

書

類

該当条文

介護給付金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 介護給付金の受取人の印鑑証明書(4) 被保険者の戸籍抄本(5) 会社所定の様式による医師の診断書

解約返戻金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

第８条、第10条、第11条、第14条、第18条

介護給付金額の減額(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

第16条

給付金の受取人による特約の存続(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 請求する給付金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書

第20条

第４条

①
②
③
④
⑤

ベッド周辺の歩行が自分ではできない。
衣服の着脱が自分ではできない。
入浴が自分ではできない。
食物の摂取が自分ではできない。
大小便の排泄後の拭き取り始末が自分ではできない。

約款－11
約款−293

新介護保障特約条項

要介護状態
要介護状態とは、次のいずれかに該当した場合をいいます。
(1) 常時寝たきり状態で、下表の①に該当し、かつ、下表の②～⑤のうち２項目以上に該当して他人の介護を要する状態(2) 器質性認知症と診断確定され、意識障害のない状態において見当識障害があり、かつ、他人の介護を要す
る状態

約

別表２

特

（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることがあります。

備考
１．器質性認知症(1) 「器質性認知症と診断確定されている」とは、次の①、②のすべてに該当する「器質性認知症」であることを、医師の資格をもつ者により診断確定された場合をいいます。
① 脳内に後天的におこった器質的な病変あるいは損傷を有すること② 正常に成熟した脳が、①による器質的障害により破壊されたために一度獲得された知能が持続的かつ全般的に低下したものであること(2) 前(1)の「器質性認知症」、「器質的な病変あるいは損傷」および「器質的障害」とは、次のとおりとします。
① 「器質性認知症」「器質性認知症」とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部
編「疾病、傷害および死因統計分類提要ICD－10（2003年版）準拠」に記載された分類項目中、次の基本分類コードに規定される内容によるものをいいます。
分類項目

基本分類コード

アルツハイマー病の認知症
血管性認知症
他に分類されるその他の疾患の認知症
詳細不明の認知症

Ｆ00
Ｆ01
Ｆ02
Ｆ03

厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要」において、新たな分類が施行された場合で、上記に掲げる疾病以外に新たに器質性認知症に該当する疾病があるときには、その疾病も対象となる器質性認知症に含めます。
② 「器質的な病変あるいは損傷」、「器質的障害」「器質的な病変あるいは損傷」、「器質的障害」とは、各種の病因または傷害によって引き起こされた組織学的に認められる病変あるいは損傷、障害のことをいいます。
２．意識障害「意識障害」とは、次のようなものをいいます。
通常、対象を認知し、周囲に注意を払い、外からの刺激を的確にうけとって反応することのできる状態を意識がはっきりしているといいますが、この意識が障害された状態を意識障害といいます。
意識障害は、通常大きくわけて意識混濁と意識変容とにわけられます。
意識混濁とは意識が曇っている状態で、その障害の程度により、軽度の場合、傾眠（うとうとしているが、刺激により覚醒する状態）、中度の場合、昏眠（覚醒させることはできないが、かなり強い刺激には、一時的に反応する状態）、高度の場合、昏睡（精神活動は停止し、全ての刺激に反応性を失った状態）にわけられます。
意識変容は、特殊な意識障害であり、これにはアメンチア（意識混濁は軽いが、応答は支離滅裂で、自分でも困惑した状態）、せん妄（比較的高度の意識混濁～意識の程度は動揺しやすい～に加えて、錯覚・幻覚を伴い不安、不穏、興奮などを示す状態）およびもうろう状態（意識混濁の程度は軽いが、意識の範囲が狭まり、外界を全般的に把握することができない状態）などがあります。
３．見当識障害「見当識障害」とは、次のいずれかに該当する場合をいいます。
①②③

時間の見当識障害：季節または朝・真昼・夜のいずれかの認識ができない。
場所の見当識障害：今住んでいる自分の家または今いる場所の認識ができない。
人物の見当識障害：日頃接している周囲の人の認識ができない。

約款－12
約款−294

新ガン診断給付特約条項

第19条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更）······································ 7301
11．特約の解約および解約返戻金 ··········· 7301
第20条（特約の解約） ························· 7301
第21条（解約返戻金） ························· 7301
12．給付金の受取人による特約の存続 ······· 8302
第22条（給付金の受取人による特約の存続） ····· 8302
13．契約者配当 ··························· 8302
第23条（契約者配当） ························· 8302
14．請求手続 ····························· 8302
第24条（請求手続） ··························· 8302
15．特約給付金および解約返戻金等の支払の時
期・場所等 ··························· 8302
第25条（特約給付金および解約返戻金等の支払の時
期・場所等） ·························· 8302
16．特約の更新 ··························· 8302
第26条（特約の更新） ························· 8302
17．主約款の準用 ························· 9303
第27条（主約款の準用） ······················· 9303
18．中途付加の場合の取扱 ················· 9303
第28条（中途付加の場合の取扱） ··············· 9303

約款－1
約款−295

新ガン診断給付特約条項

８．特約保険料の払込・特約の失効および消滅····································· 6300
第13条（特約保険料の払込） ··················· 6300
第14条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱） · 6300
第15条（特約保険料の自動振替貸付） ··········· 7301
第16条（特約の失効および消滅） ··············· 7301
９．特約の復活 ··························· 7301
第17条（特約の復活） ························· 7301
10．特約内容の変更 ······················· 7301
第18条（ガン診断給付金額の減額） ············· 7301

約第11条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による
無効） ································ 5299
７．重大事由による解除 ··················· 5299
第12条（重大事由による解除） ················· 5299

19．主契約に低解約返戻金特則が付加されている
場合の取扱 ··························· 3039
第29条（低解約返戻金特則の付加） ············· 3039
第30条（低解約返戻金期間および低解約返戻金割合）······································· 3039
第31条（低解約返戻金特則が付加された場合の取扱）······································· 3039
第32条（低解約返戻金特則の解約） ············· 304
1020．主契約に死亡給付金不担保特則が付加されている場合の取扱 ······················· 30410
第33条（死亡給付金不担保特則の付加） ········· 30410
第34条（死亡給付金不担保特則が付加された場合の取扱） ··································· 30410
第35条（死亡給付金不担保特則の解約） ········· 304
1021．主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱 ······························· 30410
第36条（主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱） ······························· 304
1022．主契約が新医療保険の場合の取扱 ······· 305
11
第37条（主契約が新医療保険の場合の取扱） ····· 305
11
第38条（特別条件特約を付加した場合の取扱） ··· 306
12
別表１ 請求書類 ····························· 307
13
別表２ 対象となる悪性新生物 ················· 307
13
備考 治療を目的とした入院 ··················· 308
14

特１．総則 ································· 2296
第１条（特約の締結） ························· 2296
第２条（特約の責任開始期） ··················· 2296
第３条（特約のガン給付責任開始期） ··········· 2296
第４条（特約の保険期間および保険料払込期間） · 2296
２．ガンの定義および診断確定 ············· 2296
第５条（ガンの定義および診断確定） ··········· 2296
３．特約給付金の支払 ····················· 3297
第６条（特約給付金の支払） ··················· 3297
４．特約保険料の払込免除 ················· 4298
第７条（特約保険料の払込免除） ··············· 4298
５．告知義務および告知義務違反による解除 4298
第８条（告知義務） ··························· 4298
第９条（告知義務違反による解除） ············· 4298
第10条（特約を解除できない場合） ············· 4298
６．特約の無効 ··························· 5299

新ガン診断給付特約条項
１．総則
第１条（特約の締結）
１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
２．この特約を付加した場合、保険証券には次の事項を記載します。
(1) この特約の名称(2) ガン診断給付金額
第２条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。
第３条（特約のガン給付責任開始期）
１．ガン診断給付金については、会社は、この特約のガン給付責任開始期からこの特約上の責任を負います。
２．この特約のガン給付責任開始期は、主契約のガン給付責任開始期と同一とします。
第４条（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間および保険料払込期間と同一とします。

２．ガンの定義および診断確定第５条（ガンの定義および診断確定）
１．この特約において「ガン」とは、別表２に定める悪性新生物をいいます。
２．ガンの診断確定は、病理組織学的所見（生検）により、医師によってなされることを要します。ただし、病理組織学的所見（生検）が得られない場合には、他の所見による診断確定も認めることがあります。

約款－2
約款−296

３．特約給付金の支払第６条（特約給付金の支払）
１．会社は、次表の規定により、この特約の給付金を支払います。

ガン診断
給付金額

主契約のガン給付金受取人

被保険者がこの特約の保険期間中に死亡したとき被保険者が死亡した日におけるこの特約の解約返戻金相当額

新ガン診断給付特約条項

受取人

ガン診断給付金

被保険者がこの特約の保険期間中に次のいずれかに該当したとき(1) ガン給付責任開始期以後に初めてガンと診断確定されたとき(2) 前(1)のガン給付責任開始期以後に初めてガンと診断確定された日の翌日以後に次の条件をすべて満たす入院をしたとき① ガン給付責任開始期以後に診断確定されたガンを直接の原因とする主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の別表７に定める入院であること② ガンの治療を目的とした入院（備考に定めるところによります。以下同じ。）であること③ 主約款の別表６に定める病院または診療所における入院であること支払事由に該当しても給付金を支払わない場合

約

支払額

特

名称

給付金を支払う場合（以下｢支払事由｣といいます。）

主契約の死亡給付金受取人

死亡給付金

被保険者が次のいずれかにより死亡したとき(1) この特約の責任開始期（復活が行われた場合には、最後の復活の際の責任開始期とします。以下同じ。
）の属する日からその日を含めて３年以内の被保険者の自殺(2) 保険契約者の故意(3) 主契約の死亡給付金受取人の故意。ただし、その受取人がこの特約の死亡給付金の一部の受取人であるときは、この特約の死亡給付金のうち、その受取人に支払われるべきであった額を除いた残額を他の死亡給付金
受取人に支払います。

２．被保険者がガン以外の疾病または傷害による入院中にガンと診断確定された場合、そのガンの治療を開始
した日からそのガンの治療を目的として入院したものとみなして前項のガン診断給付金の支払に関する規定を適用します。
３．被保険者がガン診断給付金の支払われることとなった最終の入院の開始日（第１項の規定により、ガン給付責任開始期以後に初めてガンと診断確定されたことによりガン診断給付金の支払われることとなった場
合は、その診断確定日。また、前項または第４項の規定によりガン診断給付金が支払われることとなった
場合には、入院を開始したものとみなされた日。以下本条において同じ。）からその日を含めて２年以内にガン診断給付金の支払事由に該当した場合には、第１項の規定にかかわらず、会社は、ガン診断給付金を支払いません。
４．被保険者がガン診断給付金の支払われることとなった最終の入院の開始日からその日を含めて２年を経過

約款－3
約款−297

した日の翌日に主契約のガン入院給付金の支払事由に該当する継続入院中の場合には、その日に入院を開始したものとみなして、ガン診断給付金を支払います。
５．被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、この特約の死亡給付金を支払います。
６．主契約の死亡給付金受取人が２人以上いる場合のこの特約の死亡給付金の受取割合は、主契約の死亡給付金の受取割合と同じとします。
７．第１項の「支払事由に該当しても給付金を支払わない場合」に該当したことによりこの特約の死亡給付金が支払われない場合には、会社は、この特約の解約返戻金（被保険者が死亡した日までの未払込の保険料があるときは、その未払込の保険料が払い込まれたものとして計算した解約返戻金額からその未払込の保険料を差し引いた金額とします。以下本項において同じ。）を保険契約者に支払います（なお、主契約の死亡給付金受取人が被保険者を故意に死亡させた場合、その受取人がこの特約の死亡給付金の一部の受取人であるときは、この特約の死亡給付金が支払われない部分にかかるこの特約の解約返戻金を保険契約者に支払います。）。ただし、この特約の第１回保険料が払い込まれていない場合または保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによりこの特約の死亡給付金が支払われない場合には、この特約の解約返戻金その他の返戻金の支払はありません。
８．この特約のガン診断給付金および死亡給付金の受取人は、第１項に定める者以外に変更することはできません。

４．特約保険料の払込免除
第７条（特約保険料の払込免除）
１．主約款に定める保険料の払込免除の事由が生じたときは、主約款の保険料払込免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
２．この特約の保険料の払込を免除した後は、ガン診断給付金額の減額の取扱は行いません。

５．告知義務および告知義務違反による解除
第８条（告知義務）
次の(1)または(2)の場合、この特約の給付に影響を及ぼす重要な事項のうち会社が書面（電子計算機に表示された告知画面に必要な事項を入力し、会社へ送信する方法による場合を含みます。以下本条において同じ。）で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者はその書面により告知してください。
ただし、会社の指定する医師が口頭で告知を求めた事項については、その医師に口頭で告知してください。
(1) 特約の締結(2) 特約の復活
第９条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、前条の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社
は、将来に向かって、この特約を解除することができます。
２．会社は、給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項によりこの特約を解除することができます。
３．前項の場合には、給付金の支払または保険料の払込免除を行いません。また、既に給付金を支払っていたときは、給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。ただし、給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由の発生が解除の原因となった事実によらないことを、保険契約者、被保険者または給付金の受取人が証明したときは、給付金の支払または保険料の払込免除を行います。
４．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または給付金の受取人に通知します。
５．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
第10条（特約を解除できない場合）
１．会社は、次のいずれかの場合には前条の規定によるこの特約の解除をすることができません。
(1) この特約の締結または復活の際、会社が、解除の原因となる事実を知っていたときまたは過失により知らなかったとき

約款－4
約款−298

(2) 生命保険募集人等の保険媒介者（保険契約締結の媒介を行う者をいいます。以下本条において同じ。）
が、保険契約者または被保険者が第８条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をすることを妨げたとき(3) 生命保険募集人等の保険媒介者が、保険契約者または被保険者が第８条（告知義務）の規定により会社
または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をしないように勧めたとき、または事実でないことを告知するように勧めたとき(4) 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき

７．重大事由による解除
第12条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者（死亡給付金の場合は被保険者を除きます。）または主契約の死亡給付金受取人がこの特約の給付金を詐取する目的または他人にこの特約の給付金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき(2) この特約の給付金の請求に関し、給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき(4) 保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人が、次のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または死亡給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること

約款－5
約款−299

新ガン診断給付特約条項

第11条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）
１．被保険者が、告知（復活が行われた場合には、最後の復活の際の告知とします。以下本条において同じ。）
時以前または告知時からこの特約のガン給付責任開始期までにガンと診断確定されていた場合には、保険契約者または被保険者がその事実を知っていると知っていないとにかかわらず、この特約は無効とします。
２．前項の場合、既に払い込まれたこの特約の保険料（復活の際の無効の場合には、復活の際に払い込まれた金額（この特約に関する部分に限ります。）および復活以後に払い込まれたこの特約の保険料とします。）
は次のように取り扱います。
(1) 告知時以前に、被保険者がガンと診断確定されていた事実を、保険契約者および被保険者がともに知らなかったときは、保険契約者に払い戻します。
(2) 告知時以前に、被保険者がガンと診断確定されていた事実を、保険契約者および被保険者のいずれか１
人でも知っていたときは、払い戻しません。ただし、会社が無効の原因を知った日にこの特約の解約返戻金（会社が無効の原因を知った日に、第13条（特約保険料の払込）第５項第４号に定めるこの特約の保険料があるときは、その保険料を含みます。）があるときは、これを保険契約者に支払います。
(3) 告知時からこの特約のガン給付責任開始期の前日までに被保険者がガンと診断確定されていたときは、保険契約者に払い戻します。
３．本条の適用がある場合には、第９条（告知義務違反による解除）および第12条（重大事由による解除）の規定は適用しません。

約

６．特約の無効特(5) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実によりこの特約の給付金の支払事由または保険料の払込免除事由が生じているとき（この特約の責任開始期前に原因が生じていたことによりこの特約の給付金の支払または保険料の払込免除が行われない場合を含みます。）を除きます。
２．会社は、前項第２号または第３号に規定する生命保険募集人等の保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第８条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、前項第１号、第４号または第５号に該当するときを除いて、この特約を解除することができます。

(5) 他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない前各号に掲げる事由と同等の事由があるとき
２．会社は、ガン診断給付金もしくは死亡給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由によるガン診断給付金もしくは死亡給付金（前項第４号のみに該当した場合で、前項第４号①から⑤までに該当した者が死亡給付金の受取人のみであり、かつ、その死亡給付金の受取人が死亡給付金の一部の受取人であるときは、死亡給付金のうち、その受取人に支払われるべき死亡給付金をいいます。以下本項において同じ。）の支払または保険料の払込免除事由による保険料の払込免除を行いません。また、この場合に既にガン診断給付金または死亡給付金を支払っていたときは、ガン診断給付金または死亡給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または給付金の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）に通知します。
４．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
５．前項の規定にかかわらず、第１項第４号の規定によりこの特約を解除した場合で、死亡給付金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し死亡給付金を支払わないときは、この特約のうち支払われない死亡給付金に対応する部分については前項の規定を適用し、その部分の解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。

８．特約保険料の払込・特約の失効および消滅第13条（特約保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料の前納および一括払の場合も同様とします。
２．主契約の保険料が払い込まれこの特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、その猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとし、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。ただし、払い込まれない保険料が第１回保険料の場合には、この特約は無効とし、この特約の責任準備金その他の返戻金の支払はありません。
３．保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）が払い込まれないまま、その払込期月の契約日の応当日以後末日まで（払い込まれない保険料が第１回保険料の場合は、主約款に定める第１回保険料の払込期間満了日までとします。）に給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料を給付金（死亡給付金は、その未払込の保険料が払い込まれたものとして計算した金額とします。）から差し引きます。
４．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、給付金（死亡給付金の支払事由が生じた場合は解約返戻金等を含みます。）を支払いません。
５．保険料払込方法（回数）が年払または半年払の特約が、次の各号に該当した場合には、会社は、その該当した日から、その直後に到来する主契約の契約日の年単位または半年単位の応当日の前日までの期間（１か月に満たない期間は切り捨てるものとします。）に対応するこの特約の保険料（第３号に該当した場合
は、その減額部分に対応するこの特約の保険料）を保険契約者（死亡給付金の支払事由発生後は、死亡給付金受取人）に払いもどします。ただし、本項の規定は、主契約の契約日または最後の更新日が平成22年
３月２日以後の場合に限り適用します。
(1) この特約が消滅したとき。ただし、保険契約者の故意による被保険者の死亡、不法取得目的による無効または詐欺による取消の場合は除きます。
(2) この特約の保険料の払込が免除されたとき(3) この特約のガン診断給付金額が減額されたとき(4) 第11条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）第２項第２号の規定により既に払い込まれたこの特約の保険料が払い戻されないとき
第14条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
１．猶予期間中に給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料（主契約、主契約に付加され

約款－6
約款−300

ている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）を給付金から差し引きます。
２．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、給付金（死亡給付金の支払事由が生じた場合は解約返戻金等を含みます。）を支払いません。
第15条（特約保険料の自動振替貸付）
１．第２回以後の保険料の猶予期間中に主契約およびこの特約の保険料が払い込まれない場合には、主約款の保険料の自動振替貸付に関する規定を準用して、主契約およびこの特約の保険料の合計額について自動振替貸付の取扱を行います。
２．前項の場合、この特約に解約返戻金があるときはこれを主契約の解約返戻金に加算してその取扱を行います。

10．特約内容の変更
第18条（ガン診断給付金額の減額）
１．保険契約者は、将来に向かって、ガン診断給付金額を減額することができます。ただし、減額後のガン診
断給付金額が会社の定める金額を下まわる場合には、会社は、ガン診断給付金額の減額は取り扱いません。
２．主契約のガン入院給付金日額が減額され、ガン診断給付金額が会社の定める金額をこえるにいたったときは、ガン診断給付金額を会社の定める金額まで減額します。
３．前２項のほか、ガン診断給付金額の減額については、主約款のガン入院給付金日額の減額に関する規定を準用します。
第19条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更）
１．この特約のみの保険期間または保険料払込期間の変更は取り扱いません。
２．主契約の保険期間または保険料払込期間が変更される場合には、この特約の保険期間または保険料払込期間も同時に同じ期間に変更されるものとします。
３．前２項のほか、この特約の保険期間または保険料払込期間の変更については、主約款の保険期間または保険料払込期間の変更に関する規定を準用します。

11．特約の解約および解約返戻金
第20条（特約の解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、その解約返戻金を請求することができます。
２．この特約が解約されたときは、保険証券に表示します。
第21条（解約返戻金）
１．主契約の契約日または最後の更新日が平成22年３月２日以後の場合、この特約の解約返戻金は、ガン診断
約款－7
約款−301

新ガン診断給付特約条項

第17条（特約の復活）
１．主契約の復活の請求の際に別段の申出がない場合は、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社がこの特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活に関する規定を準用して、この特約の復活の取扱を行います。

約

９．特約の復活特第16条（特約の失効および消滅）
１．主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、保険契約者は、主契約の解約返戻金とあわせてこの特約の解約返戻金を請求することができます。
２．主契約が消滅した場合には、この特約は同時に消滅します。この場合、次に定めるところによります。
(1) 主契約の解約返戻金が支払われるとき
この特約に解約返戻金があるときは、会社は、その解約返戻金を保険契約者に支払います。
(2) 主契約の解約返戻金が支払われないとき
この特約の解約返戻金または責任準備金は支払いません。

給付金の保障に関する部分のみとし、次の各号のとおり計算します。
(1) 保険料払込中の特約
この特約の保険料の払込年月数により計算します。ただし、この特約の保険料払込方法（回数）が年払
または半年払の場合で、既に払い込まれたこの特約の保険料のその払込期月における主契約の契約日の応当日（既に払い込まれたこの特約の保険料が第１回保険料の場合は主契約の契約日）から次回の払込
期月における主契約の契約日の応当日の前日までの期間がすべて経過していないときは、既に経過した期間のこの特約の保険料がすべて払い込まれたものとして計算した保険料払込方法（回数）が月払の場
合のこの特約の解約返戻金と同額とします。
(2) 前号以外の特約
この特約の経過年月数により計算します。
２．前項以外の場合、この特約の解約返戻金は、ガン診断給付金の保障に関する部分のみとし、保険料払込期間中の特約についてはその払込年月数により、その他の特約についてはその経過年月数により計算します。
３．主契約において契約者貸付を行う場合には、この特約に解約返戻金があるときはこれを主契約の解約返戻金に加算します。
４．第１項の規定にかかわらず、第１回保険料の払込前については、この特約の解約返戻金はありません。

12．給付金の受取人による特約の存続第22条（給付金の受取人による特約の存続）
１．保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下本条において「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約請求の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約請求が通知された場合でも、その通知の時において次の各号のすべてを満たす給付金の受取人
は、保険契約者の同意を得て、前項の解約の効力が生じるまでの間に、その解約請求の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額（以下本条において「解約時支払額」といいます。）を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
(1) 保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること(2) 保険契約者でないこと
３．第１項の解約請求の通知が会社に到達した日以後、その解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、死亡給付金の支払事由が生じ、会社が死亡給付金を支払うべきときは、その死亡給付金の額を限度に、解約時支払額を債権者等に支払います。この場合、死亡給付金の額から解約時支払額を差し引いた残額を、死亡給付金受取人に支払います。

13．契約者配当第23条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。

14．請求手続第24条（請求手続）
１．給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者またはその給付金の受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２．この特約にもとづく支払および変更等は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。
３．前２項のほか、この特約の給付金の請求手続については、主約款の給付金の請求手続に関する規定を準用します。

15．特約給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等第25条（特約給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等）
この特約による給付金および解約返戻金等の支払の時期および場所等については、主約款の給付金および解約返戻金等の支払の時期および場所等に関する規定を準用します。

16．特約の更新
第26条（特約の更新）
１．主契約の更新に際しては、この特約は主契約とともに更新されます。ただし、更新時に、会社がこの特約

約款－8
約款−302

の締結または中途付加を取り扱っていない場合には、この特約は更新されません。
２．この特約が更新された場合には、給付金の支払に際しては、更新前と更新後のこの特約の保険期間は継続されたものとします。
３．第１項ただし書きの規定によりこの特約が更新されない場合には、保険契約者から特段の申出がない限り、更新の取扱に準じて、会社が定める他の特約を更新時に付加することがあります。この場合、給付金の支払に際しては、この特約と他の特約の保険期間は継続されたものとします。
４．前３項のほか、この特約の更新については、主約款の保険契約の更新に関する規定を準用します。

17．主約款の準用
第27条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

特18．中途付加の場合の取扱

第29条（低解約返戻金特則の付加）
主契約に低解約返戻金特則が付加されている場合には、この特約にも低解約返戻金特則が付加されるものとします。
第30条（低解約返戻金期間および低解約返戻金割合）
１．この特約に付加された低解約返戻金特則の低解約返戻金期間および低解約返戻金割合は、主契約の低解約
返戻金期間および低解約返戻金割合と同一の期間および割合とします。
２．前項の低解約返戻金期間および低解約返戻金割合は、変更することができません。
第31条（低解約返戻金特則が付加された場合の取扱）
この特約に低解約返戻金特則が付加されたときは、次のとおり取り扱います。
(1) 第21条（解約返戻金）の規定にかかわらず、低解約返戻金期間におけるこの特約の解約返戻金は、次のとおりとします。
① 主契約の低解約返戻金割合が０％と指定されている場合
解約返戻金はありません。
② 主契約の低解約返戻金割合が０％以外の100％より小さい割合で指定されている場合
約款－9
約款−303

新ガン診断給付特約条項

19．主契約に低解約返戻金特則が付加されている場合の取扱

約第28条（中途付加の場合の取扱）
１．主契約締結後においても、被保険者の同意を得て、かつ、保険契約者から申出があった場合で、会社が承諾したときには、この特約を締結します。この場合、この特約を締結することを、「中途付加」といいます。
２．中途付加は、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 責任開始期
会社は、次に定める時からこの特約上の責任を負います。この場合、この特約の責任開始期の属する日を「中途付加日」とします。
① 中途付加を承諾した後にこの特約の第１回保険料および所定の金額を受け取った場合
第１回保険料および所定の金額を受け取った時② この特約の第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った後に中途付加を承諾した場合
第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）(2) ガン給付責任開始期
ガン診断給付金については、会社は、中途付加日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日からこの特約上の責任を負います。
(3) 保険期間および保険料払込期間
この特約の保険期間および保険料払込期間は、会社所定の範囲内で定めます。
(4) 保険料の計算
この特約の保険料は、中途付加日の直前の、主契約の契約日の年単位の応当日（中途付加日と主契約の契約日の年単位の応当日が一致するときは、中途付加日）における被保険者の年齢を基準にして計算します。
３．この特約を中途付加したときは、保険証券に表示します。

第21条（解約返戻金）の規定により計算したものに、低解約返戻金割合を乗じて計算します。
(2) 次の①から⑦までに定める事項に関する解約返戻金の計算については、主約款の低解約返戻金特則が付加された場合の解約返戻金に関する規定を準用します。
① 死亡給付金の支払および第６条（特約給付金の支払）第７項の規定による解約返戻金の支払② 第11条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）第２項第２号の規定による解約返戻金の支払③ 告知義務違反による解除および重大事由による解除④ 特約の失効および消滅⑤ ガン診断給付金額の減額⑥ 特約の解約⑦

第22条（給付金の受取人による特約の存続）に定める債権者等による特約の解約第32条（低解約返戻金特則の解約）
低解約返戻金特則のみの解約はできません。

20．主契約に死亡給付金不担保特則が付加されている場合の取扱
第33条（死亡給付金不担保特則の付加）
主契約に死亡給付金不担保特則が付加されている場合には、この特約にも死亡給付金不担保特則が付加されるものとします。
第34条（死亡給付金不担保特則が付加された場合の取扱）
この特約に死亡給付金不担保特則が付加されたときは、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 第６条（特約給付金の支払）第１項に規定する死亡給付金はありません。
(2) 第６条（特約給付金の支払）第５項および第７項ならびに第15条（特約保険料の自動振替貸付）の規定
は適用しません。
(3) 第21条（解約返戻金）の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
第21条（解約返戻金）
１．主契約の契約日または最後の更新日が平成22年３月２日以後の場合、この特約の解約返戻金は、
次の各号のとおり計算します。
(1) 保険料払込中の特約
この特約の保険料の払込年月数により計算します。ただし、この特約の保険料払込方法（回数）が年払または半年払の場合で、既に払い込まれたこの特約の保険料のその払込期月における主契約の契約日の応当日（既に払い込まれたこの特約の保険料が第１回保険料の場合は主契約の契約日）から次回の払込期月における主契約の契約日の応当日の前日までの期間がすべて経過していないときは、既に経過した期間のこの特約の保険料がすべて払い込まれたものとして計算した保険料払込方法（回数）が月払の場合のこの特約の解約返戻金と同額とします。
(2) 前号以外の特約
この特約の経過年月数により計算します。
２．前項以外の場合、この特約の解約返戻金は、保険料払込中の特約についてはその払込年月数により、その他の特約についてはその経過年月数により計算します。
３．第１項の規定にかかわらず、第１回保険料の払込前については、この特約の解約返戻金はありません。
第35条（死亡給付金不担保特則の解約）
死亡給付金不担保特則のみの解約はできません。

21．主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱
第36条（主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱）
１．保険契約者は、会社の承諾を得て、主契約の更新の際にこの特約を締結して主契約に付加することができます。この場合、次のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者（告知については被保険者を含みます。）は、主契約の更新日前までに、この特約の付加の申込および被保険者に関する告知を行うことを要します。
(2) 会社は、次に定める時からこの特約の責任を負います。

約款－10
約款−304

①

この特約の締結を承諾した後にこの特約の第１回保険料を受け取った場合
第１回保険料を受け取った時（主契約の更新前にこの特約の第１回保険料を受け取ったときは更新日）② この特約の第１回保険料相当額を受け取った後にこの特約の締結を承諾した場合
第１回保険料相当額を受け取った時（主契約の更新前にこの特約の第１回保険料相当額を受け取った
ときは更新日）(3) ガン診断給付金については、会社は、前号に定める責任開始期の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日からこの特約上の責任を負います。
(4) この特約の保険料は、主契約の更新日における被保険者の年齢を基準にして計算します。
(5) この特約を付加したときは、保険証券に表示します。
２．前項の取扱が行われる場合には、第28条（中途付加の場合の取扱）の規定は適用しません。

22．主契約が新医療保険の場合の取扱

約
新ガン診断給付特約条項

約款－11
約款−305

特第37条（主契約が新医療保険の場合の取扱）
この特約が新医療保険に付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) 第３条（特約のガン給付責任開始期）第２項の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
２．この特約のガン給付責任開始期は、次のとおりとします。
(1) この特約の締結に際しては、主約款に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日(2) この特約の復活が行われた場合には、最後の復活の際の主約款の保険契約の復活に関する規定による復活日。ただし、その復活日が前号に規定する日より前である場合は、前号に規定する日(2) 第６条（特約給付金の支払）の適用に際しては、次のとおり取扱います。
① 第１項中、「ガン給付金受取人」を「入院手術給付金受取人」と、「別表６」を「別表５」と、「別表７」を「別表６」とそれぞれ読み替えます。
② 第４項を次のとおり読み替えます。
４．被保険者がガン診断給付金の支払われることとなった最終の入院の開始日からその日を含めて２年を経過した日の翌日に次の各号のすべてに該当する継続入院中の場合には、その日に入院を開始したものとみなして、ガン診断給付金を支払います。
(1) この特約のガン給付責任開始期以後に診断確定されたガンを直接の原因とする主約款の別表６に定める入院であること(2) ガンの治療を目的としている入院であること(3) 主約款の別表５に定める病院または診療所における入院であること(4) この特約の保険期間中の入院日数が１日以上あること(3) 第18条（ガン診断給付金額の減額）第２項および第３項の適用に際しては、「ガン入院給付金日額」を「入院給付金日額」と読み替えます。
(4) 第26条（特約の更新）の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
第26条（特約の更新）
１．主契約の更新に際しては、この特約は主契約とともに更新されます。ただし、次の場合、この特約は更新されません。
(1) この特約に特別条件特約が付加されているとき。ただし、特定部位不支払方法のみが適用されているときは、この特約は更新されるものとします。
(2) 更新後の主契約の保険期間満了日の翌日における被保険者の契約上の年齢が90歳をこえるとき(3) 更新時に、会社がこの特約の締結または中途付加を取り扱っていないとき
２．この特約が更新されたときは、給付金の支払に際しては、更新前と更新後のこの特約の保険期間は継続されたものとします。
３．第１項第１号ただし書きによりこの特約が更新される場合には、更新後のこの特約には更新前の主契約の保険期間満了日における条件と同一の特定部位不支払方法を適用するものとします。
ただし、主契約の保険期間満了日前までに特定期間が満了しているときは、更新後のこの特約には更新前の特定部位不支払方法は適用されません。
４．第１項第３号の規定によりこの特約が更新されず、かつ、第１項第１号または第２号の規定に該当しないときは、保険契約者から特段の申出がない限り、更新の取扱に準じて、会社が定める他の特約を更新時に付加することがあります。この場合、給付金の支払に際しては、この特約と他の特約の保険期間は継続されたものとします。

５．第１項から前項までのほか、この特約の更新については、主約款の保険契約の更新に関する規定を準用します。
第38条（特別条件特約を付加した場合の取扱）
１．特別条件特約条項第２条（特約による条件）第２号に規定する特別保険料領収方法をこの特約に適用する
場合、第６条（特約給付金の支払）第１項の適用に際しては、「被保険者が死亡した日におけるこの特約の解約返戻金相当額」を「被保険者が死亡した日におけるこの特約の解約返戻金相当額（この特約に付加されている特別条件特約の特別保険料に対する解約返戻金相当額を含みます。）」と読み替えます。
２．特別条件特約条項第２条（特約による条件）第３号に規定する特定部位不支払方法をこの特約に適用する
場合、被保険者が会社指定の期間の満了日を含んでガンにより継続して入院した場合、会社は、その満了日の翌日の入院に対してガン診断給付金を支払います。

約款－12
約款−306

別表１

請求書類
項

目

ガン診断給付金の支払

解約返戻金・ガン給付
責任開始期前のガン診断確定による既に払い込まれた保険料の支払書類(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) ガン診断給付金の受取人の印鑑証明書(4) 被保険者の戸籍抄本(5) 会社所定の様式による医師の診断書(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

該当条文

第６条

第９条、第11条、第12条、第13条、
第16条、第20条(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

第18条

約

(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 請求する給付金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書

第22条（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることがあります。

別表２ 対象となる悪性新生物
１．対象となる悪性新生物とは、平成21年３月23日総務省告示第176号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD－10（2003年版）準拠」によるものとします。
なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要」において、新たな分類提要が施行された場合は、新たな分類の基本分類コードによるものとします。
分類項目

基本分類コード

口唇、口腔および咽頭の悪性新生物

Ｃ00～Ｃ14

消化器の悪性新生物

Ｃ15～Ｃ26

呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物

Ｃ30～Ｃ39

骨および関節軟骨の悪性新生物

Ｃ40～Ｃ41

皮膚の黒色腫およびその他の悪性新生物

Ｃ43～Ｃ44

中皮および軟部組織の悪性新生物

Ｃ45～Ｃ49

乳房の悪性新生物

Ｃ50

女性生殖器の悪性新生物

Ｃ51～Ｃ58

男性生殖器の悪性新生物

Ｃ60～Ｃ63

腎尿路の悪性新生物

Ｃ64～Ｃ68

眼、脳およびその他の中枢神経系の部位の悪性新生物

Ｃ69～Ｃ72

甲状腺およびその他の内分泌腺の悪性新生物

Ｃ73～Ｃ75

部位不明確、続発部位および部位不明の悪性新生物

Ｃ76～Ｃ80

リンパ組織、造血組織および関連組織の悪性新生物

Ｃ81～Ｃ96

独立した（原発性）多部位の悪性新生物

Ｃ97

上皮内新生物

Ｄ00～Ｄ09

約款－13
約款−307

新ガン診断給付特約条項

給付金の受取人による
特約の存続

出

特

ガン診断給付金額の減額

提２．上記１．の分類項目中「悪性新生物」または「上皮内新生物」とは、新生物の形態の性状コードが悪性または上皮内癌と明示されているものをいい、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類－腫瘍学
第３版（2012年改正版）」に記載された形態の性状コード中、新生物の性状を表す第５桁コードが次のものをいいます。
なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類－腫瘍学」において、診断確定日以前に新たな版が発行された場合は、新たな版における第５桁コードによるものをいいます。
新生物の性状を表す第５桁性状コード／２……上皮内癌
上皮内
非浸潤性
非浸襲性
／３……悪性、原発部位／６……悪性、転移部位
悪性、続発部位／９……悪性、原発部位または転移部位の別不詳
上記１．には該当しないものの、２．に該当する場合には、この特約において対象となる悪性新生物または上皮内新生物とします。例えば、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD－10（2003年版）準拠」に記載された分類項目中、次の基本分類コードに規定される内容によるものは、上記１．には該当しないものの、２．に該当するため、この特約において対象となる悪性新生物または上皮内新生物となります。
分類項目

基本分類コード

真正赤血球増加症＜多血症＞

備考

Ｄ45

骨髄異形成症候群

Ｄ46

慢性骨髄増殖性疾患

Ｄ47.1

本態性（出血性）血小板血症

Ｄ47.3

ランゲルハンス細胞組織球症

Ｄ76.0

治療を目的とした入院
美容上の処置、治療処置を伴わない人間ドック検査のための入院などは、「治療を目的とした入院」には該当しません。なお、医師の指示に基づく、ガンの検査を目的とした入院については、「治療を目的とした入院」とみなします。

約款－14
約款−308

ガン退院療養給付特約（無解約返戻金型）（18）条項
１．総則 ································· 2310
第１条（特約の締結） ························· 2310
第２条（特約の責任開始期） ··················· 2310
第３条（特約のガン給付責任開始期） ··········· 2310
第４条（特約の保険料払込期間） ··············· 2310
２．ガンの定義および診断確定 ············· 2310
第５条（ガンの定義および診断確定） ··········· 2310
３．ガン退院療養給付金の支払 ············· 2310
第６条（ガン退院療養給付金の支払） ··········· 2310

第13条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱） · 5313
第14条（特約の失効および消滅） ··············· 5313
８．特約の復活 ··························· 5313
第15条（特約の復活） ························· 5313
９．特約の解約および解約返戻金 ··········· 5313
第16条（特約の解約） ························· 5313
第17条（解約返戻金） ························· 5313
10．ガン退院療養給付金の受取人による特約の存
続 ··································· 5313
第18条（ガン退院療養給付金の受取人による特約の存続） ·································· 5313

12．請求手続 ····························· 6314
第20条（請求手続） ··························· 6314
13．ガン退院療養給付金等の支払の時期・場所等····································· 6314
第21条（ガン退院療養給付金等の支払の時期・場所等）······································ 6314
14．主約款の準用 ························· 6314
第22条（主約款の準用） ······················· 6314
15．中途付加の場合の取扱 ················· 6314
第23条（中途付加の場合の取扱） ··············· 6314
別表１ 請求書類 ····························· 7315

約款－1
約款−30918）条項

11．契約者配当 ··························· 5313
第19条（契約者配当） ························· 5313

ガン退院療養給付特約（無解約返戻金型）（

６．重大事由による解除 ··················· 4312
第11条（重大事由による解除） ················· 4312
７．特約保険料の払込・特約の失効および消滅····································· 4312
第12条（特約保険料の払込） ··················· 4312

約第10条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による
無効） ································ 3311

特４．告知義務および告知義務違反による解除 3311
第７条（告知義務） ··························· 3311
第８条（告知義務違反による解除） ············· 3311
第９条（特約を解除できない場合） ············· 3311
５．特約の無効 ··························· 3311

ガン退院療養給付特約（無解約返戻金型）（18）条項
１．総則
第１条（特約の締結）
１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
２．この特約を付加した場合、保険証券にはこの特約の名称を記載します。
第２条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。
第３条（特約のガン給付責任開始期）
１．ガン退院療養給付金については、会社は、この特約のガン給付責任開始期からこの特約上の責任を負います。
２．この特約のガン給付責任開始期は、次のとおりとします。
(1) この特約の締結に際しては、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日(2) この特約の復活が行われた場合には、最後の復活の際の主約款の保険契約の復活に関する規定による復活日。ただし、その復活日が前号に規定する日より前である場合は、前号に規定する日
第４条（特約の保険料払込期間）
この特約の保険料払込期間は、主契約の保険料払込期間と同一とします。

２．ガンの定義および診断確定第５条（ガンの定義および診断確定）
１．この特約において「ガン」とは、主約款の別表２に定めるガンをいいます。
２．ガンの診断確定は、病理組織学的所見（生検）により、医師によってなされることを要します。ただし、病理組織学的所見（生検）が得られない場合には、他の所見による診断確定も認めることがあります。

３．ガン退院療養給付金の支払第６条（ガン退院療養給付金の支払）
１．会社は、次表の規定により、ガン退院療養給付金を支払います。

継続した入院後の退院１回につき、
主契約の
ガン入院
給付金日額
×
20

主契約の
ガン給付金受取人

ガン退院療養給付金

被保険者が次の条件をすべて満たす入院をした後、生存して退院した
とき(1) この特約のガン給付責任開始期以後に診断確定されたガンを直接の原因とする主約款の別表４に定める入院であること(2) 主契約のガン入院給付金が支払われる入院であること(3) 入院日数が継続して20日以上あること

支払額

受取人

名称

ガン退院療養給付金を支払う場合（以下｢支払事由｣といいます。）

２．被保険者がガン退院療養給付金の支払われた最終の入院の退院日からその日を含めて30日以内に主契約のガン入院給付金が支払われる入院を開始した場合、その入院については、前項の規定にかかわらず、会社は、ガン退院療養給付金を支払いません。
３．本条の適用に際しては、主約款第４条（給付金の支払）第２項の規定は適用しません。
４．被保険者が転入院または再入院をした場合、転入院または再入院を証する書類があり、かつ、直前の入院の退院日の翌日からその日を含めて30日を経過した日の翌日までに転入院または再入院を開始したときは、継続した１回の入院とみなして本条の規定を適用します。
５．主契約のガン入院給付金日額が減額された場合には、ガン退院療養給付金の支払額は、退院した日現在の
主契約のガン入院給付金日額にもとづいて計算します。
６．この特約のガン退院療養給付金の受取人は、第１項に定める者以外に変更することはできません。

約款－2
約款−310４．告知義務および告知義務違反による解除
第７条（告知義務）
次の(1)または(2)の場合、この特約の給付に影響を及ぼす重要な事項のうち会社が書面（電子計算機に表示された告知画面に必要な事項を入力し、会社へ送信する方法による場合を含みます。以下本条において同じ。）で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者はその書面により告知してください。
ただし、会社の指定する医師が口頭で告知を求めた事項については、その医師に口頭で告知してください。
(1) 特約の締結(2) 特約の復活

約款－3
約款−31118）条項

第10条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）
１．被保険者が、告知（復活が行われた場合には、最後の復活の際の告知とします。以下本条において同じ。）
時以前または告知時からこの特約のガン給付責任開始期までにガンと診断確定されていた場合には、保険契約者または被保険者がその事実を知っていると知っていないとにかかわらず、この特約は無効とします。
２．前項の場合、既に払い込まれたこの特約の保険料（復活の際の無効の場合には、復活の際に払い込まれた金額（この特約に関する部分に限ります。）および復活以後に払い込まれたこの特約の保険料とします。）
は次のように取り扱います。
(1) 告知時以前に、被保険者がガンと診断確定されていた事実を、保険契約者および被保険者がともに知ら

ガン退院療養給付特約（無解約返戻金型）（

５．特約の無効約第９条（特約を解除できない場合）
１．会社は、次のいずれかの場合には前条の規定によるこの特約の解除をすることができません。
(1) この特約の締結または復活の際、会社が、解除の原因となる事実を知っていたときまたは過失により知らなかったとき(2) 生命保険募集人等の保険媒介者（保険契約締結の媒介を行う者をいいます。以下本条において同じ。）
が、保険契約者または被保険者が第７条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をすることを妨げたとき(3) 生命保険募集人等の保険媒介者が、保険契約者または被保険者が第７条（告知義務）の規定により会社
または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をしないように勧めたとき、または事実でないことを告知するように勧めたとき(4) 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) この特約の責任開始期（復活が行われた場合には、最後の復活の際の責任開始期とします。以下同じ。）の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実によりガン退院療養給付金の支払事由が生じているとき（この特約の責任開始期前に原因が生じていたことによりガン退院療養給付金が支払われない場合を含みます。）を除きます。
２．会社は、前項第２号または第３号に規定する生命保険募集人等の保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第７条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、前項第１号、第４号または第５号に該当するときを除いて、この特約を解除することができます。

特第８条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、前条の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社
は、将来に向かって、この特約を解除することができます。
２．会社は、ガン退院療養給付金の支払事由が生じた後でも、前項によりこの特約を解除することができます。
３．前項の場合には、ガン退院療養給付金を支払いません。また、既にガン退院療養給付金を支払っていたときは、ガン退院療養給付金の返還を請求します。ただし、ガン退院療養給付金の支払事由の発生が解除の原因となった事実によらないことを、保険契約者、被保険者またはガン退院療養給付金の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）が証明したときは、ガン退院療養給付金を支払います。
４．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者またはガン退院療養給付金の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）に通知します。
５．本条の規定によりこの特約を解除した場合には、この特約の解約返戻金または責任準備金の支払はありません。

なかったときは、保険契約者に払い戻します。
(2) 告知時以前に、被保険者がガンと診断確定されていた事実を、保険契約者および被保険者のいずれか１
人でも知っていたときは、払い戻しません。ただし、会社が無効の原因を知った日に第12条（特約保険料の払込）第５項第３号に定めるこの特約の保険料があるときは、これを保険契約者に支払います。
(3) 告知時からこの特約のガン給付責任開始期の前日までに被保険者がガンと診断確定されていたときは、保険契約者に払い戻します。
３．本条の適用がある場合には、第８条（告知義務違反による解除）および第11条（重大事由による解除）の規定は適用しません。

６．重大事由による解除
第11条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者または被保険者がこの特約のガン退院療養給付金を詐取する目的または他人にこの特約のガン退院療養給付金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき(2) この特約のガン退院療養給付金の請求に関し、ガン退院療養給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき(4) 保険契約者または被保険者が、次のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者または被保険者が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者または被保険者に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない前各号に掲げる事由と同等の事
由があるとき２．会社は、ガン退院療養給付金の支払事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由によるガン退院療養給付金を支払いません。また、この場合に既にガン退院療養給付金を支払っていたときは、ガン退院療養給付金の返還を請求します。
３．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者またはガン退院療養給付金の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）に通知します。
４．本条の規定によりこの特約を解除した場合には、この特約の解約返戻金または責任準備金の支払はありません。

７．特約保険料の払込・特約の失効および消滅第12条（特約保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料の前納および一括払の場合も同様とします。
２．主契約の保険料が払い込まれこの特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、その猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。ただし、払い込まれない保険料が第１回保険料の場合には、この特約は無効とし、この特約の責任準備金その他の返戻金の支払はありません。
３．保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）が払い込まれないまま、その払込期月の契約日の応当日以後末日まで（払い込まれない保険料が第１回保険料の場合は、主約款に定める第１回保険料の払込期間満了日までとします。）にガン退院療養給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料をガン退院療養給付金から差し引きます。
４．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日

約款－4
約款−312

までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、ガン退院療養給付金を支払いません。
５．保険料払込方法（回数）が年払または半年払の特約が、次の各号に該当した場合には、会社は、その該当した日から、その直後に到来する主契約の契約日の年単位または半年単位の応当日の前日までの期間（１か月に満たない期間は切り捨てるものとします。）に対応するこの特約の保険料（第２号に該当した場合
は、その減額部分に対応するこの特約の保険料）を保険契約者に払いもどします。
(1) この特約が消滅したとき。ただし、保険契約者の故意による被保険者の死亡、不法取得目的による無効または詐欺による取消の場合は除きます。
(2) 主契約のガン入院給付金日額が減額されたとき(3) 第10条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）第２項第２号の規定により既に払い込まれたこの特約の保険料が払い戻されないとき第15条（特約の復活）
１．主契約の復活の請求の際に別段の申出がない場合は、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社がこの特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活に関する規定を準用して、この特約の復活の取扱を行います。

９．特約の解約および解約返戻金

第17条（解約返戻金）
この特約については、解約返戻金はありません。

10．ガン退院療養給付金の受取人による特約の存続第18条（ガン退院療養給付金の受取人による特約の存続）
１．保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下本条において「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約請求の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約請求が通知された場合でも、その通知の時におけるガン退院療養給付金の受取人（保険契約者と同一である場合を除きます。）は、保険契約者の同意を得て、前項の解約の効力が生じるまでの間に、その解約請求の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額
を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。

11．契約者配当第19条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。

約款－5
約款−31318）条項

第16条（特約の解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。
２．この特約が解約されたときは、保険証券に表示します。

ガン退院療養給付特約（無解約返戻金型）（

８．特約の復活約第14条（特約の失効および消滅）
１．主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。
２．主契約が消滅した場合には、この特約は同時に消滅します。

特第13条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
１．猶予期間中にガン退院療養給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料（主契約、主契
約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）をガン
退院療養給付金から差し引きます。
２．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、ガン退院療養給付金を支払いません。

12．請求手続
第20条（請求手続）
１．ガン退院療養給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者またはガン退院療養給付金の受取人は、すみ
やかに会社に通知してください。
２．この特約にもとづく支払および変更等は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。
３．前２項のほか、この特約のガン退院療養給付金の請求手続については、主約款の給付金の請求手続に関する規定を準用します。

13．ガン退院療養給付金等の支払の時期・場所等第21条（ガン退院療養給付金等の支払の時期・場所等）
この特約によるガン退院療養給付金等の支払の時期および場所等については、主約款の給付金等の支払の時期および場所等に関する規定を準用します。

14．主約款の準用
第22条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

15．中途付加の場合の取扱
第23条（中途付加の場合の取扱）
１．主契約締結後においても、被保険者の同意を得て、かつ、保険契約者から申出があった場合で、会社が承諾したときには、この特約を締結します。この場合、この特約を締結することを、「中途付加」といいます。
２．中途付加は、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 責任開始期
会社は、次に定める時からこの特約上の責任を負います。この場合、この特約の責任開始期の属する日を「中途付加日」とします。
① 中途付加を承諾した後にこの特約の第１回保険料および所定の金額を受け取った場合
第１回保険料および所定の金額を受け取った時② この特約の第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った後に中途付加を承諾した場合
第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）(2) ガン給付責任開始期
ガン退院療養給付金については、会社は、中途付加日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日から
この特約上の責任を負います。
(3) 保険料払込期間
この特約の保険料払込期間は、中途付加日から主契約の保険料払込期間満了日までとします。
(4) 保険料の計算
この特約の保険料は、中途付加日の直前の、主契約の契約日の年単位の応当日（中途付加日と主契約の契約日の年単位の応当日が一致するときは、中途付加日）における被保険者の年齢を基準にして計算します。
３．この特約を中途付加したときは、保険証券に表示します。
４．第１項の規定によりこの特約の中途付加が行われた場合は、第10条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）第２項の適用に際しては、「既に払い込まれたこの特約の保険料」を「既に払い込まれた
この特約の保険料および中途付加の際に払い込まれた所定の金額（この特約に関する部分に限ります。）」と読み替えます。

約款－6
約款−314

別表１

請求書類
項

目

提

出

書

類

該当条文

ガン退院療養給付金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) ガン退院療養給付金の受取人の印鑑証明書(4) 被保険者の戸籍抄本(5) 会社所定の様式による医師の診断書

第６条

ガン給付責任開始期前のガン診断確定による既に払い込まれた保険料の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

第10条

ガン退院療養給付金の受取人による特約の存続(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) ガン退院療養給付金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書

第18条（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることが
あります。

特
約
ガン退院療養給付特約（無解約返戻金型）（
）条項

18

約款－7
約款−315

約款−316

ガン先進医療特約（無解約返戻金型）（18）条項
１．総則 ································· 2318
第１条（特約の締結） ························· 2318
第２条（特約の責任開始期） ··················· 2318
第３条（特約のガン給付責任開始期） ··········· 2318
第４条（特約の保険料払込期間） ··············· 2318
２．ガンの定義および診断確定 ············· 2318
第５条（ガンの定義および診断確定） ··········· 2318
３．ガン先進医療給付金の支払 ············· 2318
第６条（ガン先進医療給付金の支払） ··········· 2318
第７条（ガン先進医療給付金の支払限度） ······· 2318
４．告知義務および告知義務違反による解除 3319
第８条（告知義務） ··························· 3319
第９条（告知義務違反による解除） ············· 3319
第10条（特約を解除できない場合） ············· 3319

別表５ 先進医療の技術にかかわる費用の額 ····· 324
8８．特約の復活 ··························· 5321
第16条（特約の復活） ························· 5321
９．特約の解約および解約返戻金 ··········· 5321
第17条（特約の解約） ························· 5321
第18条（解約返戻金） ························· 5321
10．ガン先進医療給付金の受取人による特約の存
続 ··································· 5321
第19条（ガン先進医療給付金の受取人による特約の存続） ·································· 5321
11．契約者配当 ··························· 5321
第20条（契約者配当） ························· 5321

14．公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変
更 ··································· 6322
第23条（公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更） ·································· 6322
15．主約款の準用 ························· 6322
第24条（主約款の準用） ······················· 6322
16．中途付加の場合の取扱 ················· 6322
第25条（中途付加の場合の取扱） ··············· 6322
別表１ 請求書類 ····························· 8324
別表２ 療養 ································· 8324
別表３ 先進医療 ····························· 8324
別表４ 公的医療保険制度 ····················· 8324

約款－1
約款−31718）条項

12．請求手続 ····························· 6322
第21条（請求手続） ··························· 6322
13．ガン先進医療給付金等の支払の時期・場所等····································· 6322
第22条（ガン先進医療給付金等の支払の時期・場所等）······································ 6322

ガン先進医療特約（無解約返戻金型）（

第12条（重大事由による解除） ················· 4320
７．特約保険料の払込・特約の失効および消滅····································· 4320
第13条（特約保険料の払込） ··················· 4320
第14条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱） · 5321
第15条（特約の失効および消滅） ··············· 5321

特 約

５．特約の無効 ··························· 3319
第11条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による
無効） ································ 3319
６．重大事由による解除 ··················· 4320

ガン先進医療特約（無解約返戻金型）（18）条項
１．総則
第１条（特約の締結）
１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
２．この特約を付加した場合、保険証券にはこの特約の名称を記載します。
第２条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。
第３条（特約のガン給付責任開始期）
１．ガン先進医療給付金については、会社は、この特約のガン給付責任開始期からこの特約上の責任を負います。
２．この特約のガン給付責任開始期は、次のとおりとします。
(1) この特約の締結に際しては、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日(2) この特約の復活が行われた場合には、最後の復活の際の主約款の保険契約の復活に関する規定による復活日。ただし、その復活日が前号に規定する日より前である場合は、前号に規定する日
第４条（特約の保険料払込期間）
この特約の保険料払込期間は、主契約の保険料払込期間と同一とします。

２．ガンの定義および診断確定第５条（ガンの定義および診断確定）
１．この特約において「ガン」とは、主約款の別表２に定めるガンをいいます。
２．ガンの診断確定は、病理組織学的所見（生検）により、医師によってなされることを要します。ただし、病理組織学的所見（生検）が得られない場合には、他の所見による診断確定も認めることがあります。

３．ガン先進医療給付金の支払

ガン先進医療給付金

被保険者が負担した次の各号の費用の額(1) 被保険者が受療した先進医療の技術にかかわる費用の額（別表５に定めるところによります。）(2) 先進医療を受けるために必要とした先進医療を受ける病院または診療所（以下本項において「病院または診療所」といいます。）までの被保険者の交通費（医師が必要と認めた病院または診療所への転院のための交通費および病院または診療所から住居までの交通費を含みます。）の額(3) 先進医療を受けるために必要とした被保険者の宿泊費（１泊につき１万円を限度とします。）

主契約のガン給付金受取人

名称

支払額

受取人

第６条（ガン先進医療給付金の支払）
１．会社は、次表の規定により、ガン先進医療給付金を支払います。
ガン先進医療給付金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）
被保険者が次の条件をすべて満たす療養（別表２に定めるところによります。以下同じ。）を受けたとき(1) この特約のガン給付責任開始期
以後に診断確定されたガンを直接の原因とする療養であること(2) 別表３に定める先進医療による療養であること

２．この特約のガン先進医療給付金の受取人は、前項に定める者以外に変更することはできません。
第７条（ガン先進医療給付金の支払限度）
この特約によるガン先進医療給付金の支払は、その支払額を通算して2000万円をもって限度とします。

約款－2
約款−318

４．告知義務および告知義務違反による解除
第８条（告知義務）
次の(1)または(2)の場合、この特約の給付に影響を及ぼす重要な事項のうち会社が書面（電子計算機に表示された告知画面に必要な事項を入力し、会社へ送信する方法による場合を含みます。以下本条において同じ。）で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者はその書面により告知してください。
ただし、会社の指定する医師が口頭で告知を求めた事項については、その医師に口頭で告知してください。
(1) 特約の締結(2) 特約の復活第11条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）
１．被保険者が、告知（復活が行われた場合には、最後の復活の際の告知とします。以下本条において同じ。）
時以前または告知時からこの特約のガン給付責任開始期までにガンと診断確定されていた場合には、保険契約者または被保険者がその事実を知っていると知っていないとにかかわらず、この特約は無効とします。
２．前項の場合、既に払い込まれたこの特約の保険料（復活の際の無効の場合には、復活の際に払い込まれた金額（この特約に関する部分に限ります。）および復活以後に払い込まれたこの特約の保険料とします。）
は次のように取り扱います。
(1) 告知時以前に、被保険者がガンと診断確定されていた事実を、保険契約者および被保険者がともに知ら

約款－3
約款−31918）条項

５．特約の無効

ガン先進医療特約（無解約返戻金型）（

第10条（特約を解除できない場合）
１．会社は、次のいずれかの場合には前条の規定によるこの特約の解除をすることができません。
(1) この特約の締結または復活の際、会社が、解除の原因となる事実を知っていたときまたは過失により知らなかったとき(2) 生命保険募集人等の保険媒介者（保険契約締結の媒介を行う者をいいます。以下本条において同じ。）
が、保険契約者または被保険者が第８条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をすることを妨げたとき(3) 生命保険募集人等の保険媒介者が、保険契約者または被保険者が第８条（告知義務）の規定により会社
または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をしないように勧めたとき、または事実でないことを告知するように勧めたとき(4) 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) この特約の責任開始期（復活が行われた場合には、最後の復活の際の責任開始期とします。以下同じ。）の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実によりガン先進医療給付金の支払事由が生じているとき（この特約の責任開始期前に原因が生じていたことによりガン先進医療給付金が支払われない場合を含みます。）を除きます。
２．会社は、前項第２号または第３号に規定する生命保険募集人等の保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第８条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、前項第１号、第４号または第５号に該当するときを除いて、この特約を解除することができます。

特 約第９条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、前条の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社
は、将来に向かって、この特約を解除することができます。
２．会社は、ガン先進医療給付金の支払事由が生じた後でも、前項によりこの特約を解除することができます。
３．前項の場合には、ガン先進医療給付金を支払いません。また、既にガン先進医療給付金を支払っていたときは、ガン先進医療給付金の返還を請求します。ただし、ガン先進医療給付金の支払事由の発生が解除の原因となった事実によらないことを、保険契約者、被保険者またはガン先進医療給付金の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）が証明したときは、ガン先進医療給付金を支払います。
４．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者またはガン先進医療給付金の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）に通知します。
５．本条の規定によりこの特約を解除した場合には、この特約の解約返戻金または責任準備金の支払はありません。

なかったときは、保険契約者に払い戻します。
(2) 告知時以前に、被保険者がガンと診断確定されていた事実を、保険契約者および被保険者のいずれか１
人でも知っていたときは、払い戻しません。ただし、会社が無効の原因を知った日に第13条（特約保険料の払込）第５項第２号に定めるこの特約の保険料があるときは、これを保険契約者に支払います。
(3) 告知時からこの特約のガン給付責任開始期の前日までに被保険者がガンと診断確定されていたときは、保険契約者に払い戻します。
３．本条の適用がある場合には、第９条（告知義務違反による解除）および第12条（重大事由による解除）の規定は適用しません。

６．重大事由による解除
第12条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者または被保険者がこの特約のガン先進医療給付金を詐取する目的または他人にこの特約のガ
ン先進医療給付金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき(2) この特約のガン先進医療給付金の請求に関し、ガン先進医療給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき(4) 保険契約者または被保険者が、次のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者または被保険者が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者または被保険者に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない前各号に掲げる事由と同等の事
由があるとき２．会社は、ガン先進医療給付金の支払事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由によるガン先進医療給付金を支払いません。また、この場合に既にガン先進医療給付金を支払っていたときは、ガン先進医療給付金の返還を請求します。
３．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者またはガン先進医療給付金の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）に通知します。
４．本条の規定によりこの特約を解除した場合には、この特約の解約返戻金または責任準備金の支払はありません。

７．特約保険料の払込・特約の失効および消滅第13条（特約保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料の前納および一括払の場合も同様とします。
２．主契約の保険料が払い込まれこの特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、その猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。ただし、払い込まれない保険料が第１回保険料の場合には、この特約は無効とし、この特約の責任準備金その他の返戻金の支払はありません。
３．保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）が払い込まれないまま、その払込期月の契約日の応当日以後末日まで（払い込まれない保険料が第１回保険料の場合は、主約款に定める第１回保険料の払込期間満了日までとします。）にガン先
進医療給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料をガン先進医療給付金から差し引きます。
４．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日

約款－4
約款−320までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、ガン先進医療給付金を支払いません。
５．保険料払込方法（回数）が年払または半年払の特約が、次の各号に該当した場合には、会社は、その該当した日から、その直後に到来する主契約の契約日の年単位または半年単位の応当日の前日までの期間（１か月に満たない期間は切り捨てるものとします。）に対応するこの特約の保険料を保険契約者に払いもどします。
(1) この特約が消滅したとき。ただし、保険契約者の故意による被保険者の死亡、不法取得目的による無効または詐欺による取消の場合は除きます。
(2) 第11条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）第２項第２号の規定により既に払い込まれたこの特約の保険料が払い戻されないとき
第14条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
１．猶予期間中にガン先進医療給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料（主契約、主契
約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）をガン
先進医療給付金から差し引きます。
２．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、ガン先進医療給付金を支払いません。

第16条（特約の復活）
１．主契約の復活の請求の際に別段の申出がない場合は、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社がこの特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活に関する規定を準用して、この特約の復活の取扱を行います。

９．特約の解約および解約返戻金

第18条（解約返戻金）
この特約については、解約返戻金はありません。

10．ガン先進医療給付金の受取人による特約の存続第19条（ガン先進医療給付金の受取人による特約の存続）
１．保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下本条において「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約請求の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約請求が通知された場合でも、その通知の時におけるガン先進医療給付金の受取人（保険契約者と同一である場合を除きます。）は、保険契約者の同意を得て、前項の解約の効力が生じるまでの間に、その解約請求の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額
を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。

11．契約者配当第20条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。
約款－5
約款−32118）条項

第17条（特約の解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。
２．この特約が解約されたときは、保険証券に表示します。

ガン先進医療特約（無解約返戻金型）（

８．特約の復活特 約第15条（特約の失効および消滅）
１．主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。
２．主契約が消滅した場合には、この特約は同時に消滅します。
３．この特約のガン先進医療給付金の支払額が通算して第７条（ガン先進医療給付金の支払限度）に定める支払限度額に達したときは、この特約は消滅します。
４．前項の規定によりこの特約が消滅したときは、保険証券に表示します。

12．請求手続第21条（請求手続）
１．ガン先進医療給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者またはガン先進医療給付金の受取人は、すみ
やかに会社に通知してください。
２．この特約にもとづく支払および変更等は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。
３．前２項のほか、この特約のガン先進医療給付金の請求手続については、主約款の給付金の請求手続に関する規定を準用します。

13．ガン先進医療給付金等の支払の時期・場所等第22条（ガン先進医療給付金等の支払の時期・場所等）
この特約によるガン先進医療給付金等の支払の時期および場所等については、主約款の給付金等の支払の時期および場所等に関する規定を準用します。

14．公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更
第23条（公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更）
１．法令等の改正による公的医療保険制度（別表４に定めるところによります。）の改正（以下「公的医療保険制度の改正」といいます。）があった場合で特に必要と認めたときは、会社は、主務官庁の認可を得て、この特約条項のガン先進医療給付金の支払事由を公的医療保険制度の改正に適した内容に変更することがあります。
２．前項の規定により、この特約条項のガン先進医療給付金の支払事由を変更するときは、会社は、この特約条項の支払事由を変更する日（以下本条において「変更日」といいます。）の２か月前までに保険契約者にその旨を通知します。ただし、正当な理由によって２か月前までに通知できない場合には、変更日前に通知します。

15．主約款の準用
第24条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

16．中途付加の場合の取扱
第25条（中途付加の場合の取扱）
１．主契約締結後においても、被保険者の同意を得て、かつ、保険契約者から申出があった場合で、会社が承諾したときには、この特約を締結します。この場合、この特約を締結することを、「中途付加」といいます。
２．中途付加は、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 責任開始期
会社は、次に定める時からこの特約上の責任を負います。この場合、この特約の責任開始期の属する日を「中途付加日」とします。
① 中途付加を承諾した後にこの特約の第１回保険料および所定の金額を受け取った場合
第１回保険料および所定の金額を受け取った時② この特約の第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った後に中途付加を承諾した場合
第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）(2) ガン給付責任開始期
ガン先進医療給付金については、会社は、中途付加日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日から
この特約上の責任を負います。
(3) 保険料払込期間
この特約の保険料払込期間は、中途付加日から主契約の保険料払込期間満了日までとします。
(4) 保険料の計算
この特約の保険料は、中途付加日の直前の、主契約の契約日の年単位の応当日（中途付加日と主契約の契約日の年単位の応当日が一致するときは、中途付加日）における被保険者の年齢を基準にして計算します。
３．この特約を中途付加したときは、保険証券に表示します。
４．第１項の規定によりこの特約の中途付加が行われた場合は、第11条（ガン給付責任開始期前のガン診断確約款－6
約款−322

定による無効）第２項の適用に際しては、「既に払い込まれたこの特約の保険料」を「既に払い込まれた
この特約の保険料および中途付加の際に払い込まれた所定の金額（この特約に関する部分に限ります。）」と読み替えます。

特 約
ガン先進医療特約（無解約返戻金型）（
）条項

18

約款－7
約款−323

別表１

請求書類
項

目

提

出

書

類

該当条文

ガン先進医療給付金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) ガン先進医療給付金の受取人の印鑑証明書(4) 被保険者の戸籍抄本(5) 会社所定の様式による医師の診断書(6) 先進医療に要した費用の支出を証明する書類

第６条

ガン給付責任開始期前のガン診断確定による既に払い込まれた保険料の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

第11条

ガン先進医療給付金の受取人による特約の存
続(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) ガン先進医療給付金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書

第19条（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることが
あります。

別表２

療養
療養とは、診察、薬剤または治療材料の支給および処置、手術その他の治療をいいます。

別表３

先進医療
この特約のガン先進医療給付金の支払対象となる先進医療とは、別表４の法律に定められる「評価療養」のうち、厚生労働大臣が定める先進医療（先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院
または診療所において行われるものに限ります。）をいいます。
ただし、療養を受けた日現在別表４の法律に定められる「療養の給付」に関する規定において給付対象となっている療養は除きます。

別表４

公的医療保険制度
次のいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。
１．健康保険法
２．国民健康保険法
３．国家公務員共済組合法
４．地方公務員等共済組合法
５．私立学校教職員共済法
６．船員保険法
７．高齢者の医療の確保に関する法律

別表５

先進医療の技術にかかわる費用の額
先進医療の技術にかかわる費用の額とは、別表３に定める先進医療にかかわる療養に要した費用の額から、当該先進医療にかかわる療養につき別表４に定める公的医療保険制度の法令に規定された「療養の給付」の定めを勘案して厚生労働大臣が定めるところにより算定した費用の額（現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該療養に要した費用の額とします。また、当該療養に食事療養および生活療養が含まれるときは、それらの費用の額を合算した額とします。）を控除した金額をいいます。

約款－8
約款−324

ガン死亡保障特約（無解約返戻金型）（18）条項
１．総則 ································· 2326
第１条（特約の締結） ························· 2326
第２条（特約の責任開始期） ··················· 2326
第３条（特約のガン給付責任開始期） ··········· 2326
第４条（特約の保険料払込期間） ··············· 2326
２．ガンの定義および診断確定 ············· 2326
第５条（ガンの定義および診断確定） ··········· 2326
３．特約保険金の支払 ····················· 2326
第６条（特約保険金の支払） ··················· 2326
４．告知義務および告知義務違反による解除 3327
第７条（告知義務） ··························· 3327
第８条（告知義務違反による解除） ············· 3327
第９条（特約を解除できない場合） ············· 3327
５．特約の無効 ··························· 4328

第23条（ガン死亡保険金受取人の代表者） ······· 7331
14．請求手続 ····························· 7331
第24条（請求手続） ··························· 7331
15．特約保険金等の支払の時期・場所等 ····· 7331
第25条（特約保険金等の支払の時期・場所等） ··· 7331
16．主約款の準用 ························· 7331
第26条（主約款の準用） ······················· 7331
17．中途付加の場合の取扱 ················· 7331
第27条（中途付加の場合の取扱） ··············· 7331
別表１ 請求書類 ····························· 9333
別表２ 対象となる高度障害状態 ··············· 9333
備考（別表２） ······························· 9333

約款－1
約款−32518）条項

第20条（解約返戻金） ························· 6330
11．保険金の受取人による特約の存続 ······· 6330
第21条（保険金の受取人による特約の存続） ····· 6330
12．契約者配当 ··························· 6330
第22条（契約者配当） ························· 6330
13．ガン死亡保険金受取人の代表者 ········· 7331

ガン死亡保障特約（無解約返戻金型）（

９．特約内容の変更 ······················· 5329
第16条（ガン死亡保険金額の減額） ············· 5329
第17条（会社への通知によるガン死亡保険金受取人の変更） ································ 6330
第18条（遺言によるガン死亡保険金受取人の変更）······································ 6330
10．特約の解約および解約返戻金 ··········· 6330
第19条（特約の解約） ························· 6330

特 約第10条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による
無効） ································ 4328
６．重大事由による解除 ··················· 4328
第11条（重大事由による解除） ················· 4328
７．特約保険料の払込・特約の失効および消滅····································· 5329
第12条（特約保険料の払込） ··················· 5329
第13条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱） · 5329
第14条（特約の失効および消滅） ··············· 5329
８．特約の復活 ··························· 5329
第15条（特約の復活） ························· 5329

ガン死亡保障特約（無解約返戻金型）（18）条項
１．総則
第１条（特約の締結）
１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
２．この特約を付加した場合、保険証券には次の各号の事項を記載します。
(1) この特約の名称(2) ガン死亡保険金受取人の氏名または名称その他その受取人を特定するために必要な事項(3) ガン死亡保険金額第２条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。
第３条（特約のガン給付責任開始期）
１．ガン死亡保険金およびガン高度障害保険金（以下「特約保険金」といいます。）については、会社は、この特約のガン給付責任開始期からこの特約上の責任を負います。
２．この特約のガン給付責任開始期は、次のとおりとします。
(1) この特約の締結に際しては、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日(2) この特約の復活が行われた場合には、最後の復活の際の主約款の保険契約の復活に関する規定による復活日。ただし、その復活日が前号に規定する日より前である場合は、前号に規定する日
第４条（特約の保険料払込期間）
この特約の保険料払込期間は、主契約の保険料払込期間と同一とします。

２．ガンの定義および診断確定第５条（ガンの定義および診断確定）
１．この特約において「ガン」とは、主約款の別表２に定めるガンをいいます。
２．ガンの診断確定は、病理組織学的所見（生検）により、医師によってなされることを要します。ただし、病理組織学的所見（生検）が得られない場合には、他の所見による診断確定も認めることがあります。

３．特約保険金の支払第６条（特約保険金の支払）
１．会社は、次表の規定により、この特約の保険金を支払います。
受取人
ガン死亡保険金受取人
主契約のガン給付金受取人

約款－2
約款−326

ガン死亡保険金額と同額

ガン高度障害保険金

被保険者がこの特約のガン給付責任開始期以後に診断確定されたガンを直接の原因として、高度障害状態（別表２に定める障害状態をいい、備考に定めるところにより認定します。以下同じ。）に該当したとき。この場合、この特約のガン給付責任開始期前に既に生じていた障害状態に、この特約のガン給付責任開始期以後に診断確定されたガンを原因とする障害状態が新たに加わることにより高度障害状態に該当したときを含みます。

ガン死亡保険金額

ガン死亡保険金

被保険者がこの特約のガン給付責任開始期以後に診断確定されたガンを直接の原因として死亡したとき支払額

名称保険金を支払う場合（以下｢支払事由｣といいます。）

２．ガン高度障害保険金が支払われた場合には、被保険者が高度障害状態に該当した時からこの特約は消滅したものとみなします。
３．ガン死亡保険金を支払う前にガン高度障害保険金の請求を受け、ガン高度障害保険金が支払われる場合には、会社は、ガン死亡保険金を支払いません。また、ガン死亡保険金を支払った場合には、その支払後にガン高度障害保険金の請求を受けても、会社は、これを支払いません。
４．主契約で死亡時返戻金受取人に関する規定が適用される場合には、この特約のガン死亡保険金受取人は主契約の死亡時返戻金受取人とし、変更することはできません。この場合、主契約の死亡時返戻金受取人が２人以上いるときのこの特約のガン死亡保険金の受取割合は、主契約の死亡時返戻金の受取割合と同じとします。
５．この特約のガン高度障害保険金の受取人は、第１項に定める者以外に変更することはできません。

４．告知義務および告知義務違反による解除
第７条（告知義務）
次の(1)または(2)の場合、この特約の給付に影響を及ぼす重要な事項のうち会社が書面（電子計算機に表示された告知画面に必要な事項を入力し、会社へ送信する方法による場合を含みます。以下本条において同じ。）で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者はその書面により告知してください。
ただし、会社の指定する医師が口頭で告知を求めた事項については、その医師に口頭で告知してください。
(1) 特約の締結(2) 特約の復活

18

）条項

約款－3
約款−327

ガン死亡保障特約（無解約返戻金型）（

第９条（特約を解除できない場合）
１．会社は、次のいずれかの場合には前条の規定によるこの特約の解除をすることができません。
(1) この特約の締結または復活の際、会社が、解除の原因となる事実を知っていたときまたは過失により知らなかったとき(2) 生命保険募集人等の保険媒介者（保険契約締結の媒介を行う者をいいます。以下本条において同じ。）
が、保険契約者または被保険者が第７条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をすることを妨げたとき(3) 生命保険募集人等の保険媒介者が、保険契約者または被保険者が第７条（告知義務）の規定により会社
または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をしないように勧めたとき、または事実でないことを告知するように勧めたとき(4) 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) この特約の責任開始期（復活が行われた場合には、最後の復活の際の責任開始期とします。以下同じ。）の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実によりこの特約の保険金の支払事由が生じているとき（この特約の責任開始期前に原因が生じていたことによりこの特約の保険金が支払われない場合を含みます。）を除きます。
２．会社は、前項第２号または第３号に規定する生命保険募集人等の保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第７条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、前項第特 約第８条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、前条の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社
は、将来に向かって、この特約を解除することができます。
２．会社は、保険金の支払事由が生じた後でも、前項によりこの特約を解除することができます。
３．前項の場合には、保険金を支払いません。また、既に保険金を支払っていたときは、保険金の返還を請求します。ただし、保険金の支払事由の発生が解除の原因となった事実によらないことを、保険契約者、被保険者または保険金の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）が証明したときは、保険金を支払います。
４．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または保険金の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）に通知します。
５．本条の規定によりこの特約を解除した場合には、この特約の解約返戻金または責任準備金の支払はありません。

１号、第４号または第５号に該当するときを除いて、この特約を解除することができます。

５．特約の無効第10条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）
１．被保険者が、告知（復活が行われた場合には、最後の復活の際の告知とします。以下本条において同じ。）
時以前または告知時からこの特約のガン給付責任開始期までにガンと診断確定されていた場合には、保険契約者または被保険者がその事実を知っていると知っていないとにかかわらず、この特約は無効とします。
２．前項の場合、既に払い込まれたこの特約の保険料（復活の際の無効の場合には、復活の際に払い込まれた金額（この特約に関する部分に限ります。）および復活以後に払い込まれたこの特約の保険料とします。）
は次のように取り扱います。
(1) 告知時以前に、被保険者がガンと診断確定されていた事実を、保険契約者および被保険者がともに知らなかったときは、保険契約者に払い戻します。
(2) 告知時以前に、被保険者がガンと診断確定されていた事実を、保険契約者および被保険者のいずれか１
人でも知っていたときは、払い戻しません。ただし、会社が無効の原因を知った日に第12条（特約保険料の払込）第５項第３号に定めるこの特約の保険料があるときは、これを保険契約者に支払います。
(3) 告知時からこの特約のガン給付責任開始期の前日までに被保険者がガンと診断確定されていたときは、保険契約者に払い戻します。
３．本条の適用がある場合には、第８条（告知義務違反による解除）および第11条（重大事由による解除）の規定は適用しません。

６．重大事由による解除
第11条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者（ガン死亡保険金の場合は被保険者を除きます。）または保険金の受取人がこの特約の保険金を詐取する目的または他人にこの特約の保険金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき(2) この特約の保険金の請求に関し、保険金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき(3) 保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、次のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または保険金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(4) 他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または保険金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または保険金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない前３号に掲げる事由と同等の事由があるとき
２．会社は、保険金の支払事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による保険金（前項第３号のみに該当した場合で、前項第３号①から⑤までに該当した者が保険金の受取人のみであり、かつ、その保険金の受取人が保険金の一部の受取人であるときは、保険金のうち、その受取人に支払われるべき保険金をいいます。
以下本項において同じ。）を支払いません。また、この場合に既に保険金を支払っていたときは、保険金の返還を請求します。
３．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または保険金の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）に通知します。
４．本条の規定によりこの特約を解除した場合には、この特約の解約返戻金または責任準備金の支払はありま
せん。

約款－4
約款−328

７．特約保険料の払込・特約の失効および消滅第14条（特約の失効および消滅）
１．主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。
２．主契約が消滅した場合には、この特約は同時に消滅します。

８．特約の復活

９．特約内容の変更
第16条（ガン死亡保険金額の減額）
１．保険契約者は、将来に向かって、ガン死亡保険金額を減額することができます。ただし、減額後のガン死
亡保険金額が会社の定める金額を下まわる場合には、会社は、ガン死亡保険金額の減額は取り扱いません。
２．主契約のガン入院給付金日額が減額され、ガン死亡保険金額が会社の定める金額をこえるにいたったときは、ガン死亡保険金額を会社の定める金額まで減額します。
３．前２項のほか、ガン死亡保険金額の減額については、主約款のガン入院給付金日額の減額に関する規定を準用します。

約款－5
約款−32918）条項

第15条（特約の復活）
１．主契約の復活の請求の際に別段の申出がない場合は、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社がこの特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活に関する規定を準用して、この特約の復活の取扱を行います。

ガン死亡保障特約（無解約返戻金型）（

第13条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
１．猶予期間中に保険金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）を保険金から差し引きます。
２．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、保険金を支払いま
せん。

特 約

第12条（特約保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料の前納および一括払の場合も同様とします。
２．主契約の保険料が払い込まれこの特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、その猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。ただし、払い込まれない保険料が第１回保険料の場合には、この特約は無効とし、この特約の責任準備金その他の返戻金の支払はありません。
３．保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）が払い込まれないまま、その払込期月の契約日の応当日以後末日まで（払い込まれない保険料が第１回保険料の場合は、主約款に定める第１回保険料の払込期間満了日までとします。）に保険金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料を保険金から差し引きます。
４．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、保険金を支払いません。
５．保険料払込方法（回数）が年払または半年払の特約が、次の各号に該当した場合には、会社は、その該当した日から、その直後に到来する主契約の契約日の年単位または半年単位の応当日の前日までの期間（１か月に満たない期間は切り捨てるものとします。）に対応するこの特約の保険料（第２号に該当した場合
は、その減額部分に対応するこの特約の保険料）を保険契約者（保険金の支払事由発生後は、保険金の受取人）に払いもどします。
(1) この特約が消滅したとき。ただし、保険契約者の故意による被保険者の死亡、不法取得目的による無効または詐欺による取消の場合は除きます。
(2) この特約のガン死亡保険金額が減額されたとき(3) 第10条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）第２項第２号の規定により既に払い込まれたこの特約の保険料が払い戻されないとき

第17条（会社への通知によるガン死亡保険金受取人の変更）
１．主契約で死亡時返戻金受取人に関する規定が適用されない場合には、本条の規定により、保険契約者またはその承継人は、ガン死亡保険金の支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得て、会社に通知する
ことにより、ガン死亡保険金受取人を変更することができます。
２．前項の通知の発信後その通知が会社に到達するまでの間に、会社が変更前のガン死亡保険金受取人にガン
死亡保険金を支払っていた場合には、その支払後に変更後のガン死亡保険金受取人からガン死亡保険金の請求を受けても、会社は、これを支払いません。
３．ガン死亡保険金の支払事由の発生以前にガン死亡保険金受取人が死亡したときは、その法定相続人をガン
死亡保険金受取人とします。
４．前項の規定によりガン死亡保険金受取人となった者が死亡した場合に、その者の法定相続人がいないときは、ガン死亡保険金受取人になった者のうち生存している他のガン死亡保険金受取人をその受取人とします。
５．前２項の規定によりガン死亡保険金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。
６．ガン死亡保険金受取人が変更されたときは、保険証券に表示します。
第18条（遺言によるガン死亡保険金受取人の変更）
１．前条に定めるほか、主契約で死亡時返戻金受取人に関する規定が適用されない場合には、本条の規定により、保険契約者は、ガン死亡保険金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、ガン死亡保
険金受取人を変更することができます。
２．前項のガン死亡保険金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ効力を生じません。
３．前２項による遺言によるガン死亡保険金受取人の変更は、その遺言が効力を生じた後、保険契約者の相続人が会社に通知しなければ、会社に対抗することができません。
４．ガン死亡保険金受取人が変更されたときは、保険証券に表示します。

10．特約の解約および解約返戻金
第19条（特約の解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。
２．この特約が解約されたときは、保険証券に表示します。
第20条（解約返戻金）
この特約については、解約返戻金はありません。

11．保険金の受取人による特約の存続第21条（保険金の受取人による特約の存続）
１．保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下本条において「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約請求の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約請求が通知された場合でも、その通知の時において次の各号のすべてを満たす保険金の受取人
は、保険契約者の同意を得て、前項の解約の効力が生じるまでの間に、その解約請求の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額（以下本条において「解約時支払額」といいます。）を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
(1) 保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること(2) 保険契約者でないこと
３．第１項の解約請求の通知が会社に到達した日以後、その解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、保険金の支払事由が生じ、会社が保険金を支払うべきときは、その保険金の額を限度に、解約時支払額を債権者等に支払います。この場合、保険金の額から解約時支払額を差し引いた残額を、保険金の受取人に支払います。

12．契約者配当第22条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。

約款－6
約款−33013．ガン死亡保険金受取人の代表者第23条（ガン死亡保険金受取人の代表者）
１．主契約で死亡時返戻金受取人に関する規定が適用されない場合において、ガン死亡保険金受取人が２人以上あるときは、本条の規定により、各代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は、他のガン死亡保険金受取人を代理するものとします。
２．前項の代表者が定まらないときまたはその所在が不明であるときは、ガン死亡保険金受取人の１人に対する会社の行為は、他の者に対しても効力を有します。

14．請求手続第25条（特約保険金等の支払の時期・場所等）
この特約による保険金等の支払の時期および場所等については、主約款の給付金等の支払の時期および場所等に関する規定を準用します。

16．主約款の準用
第26条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

17．中途付加の場合の取扱

約款－7
約款−33118）条項

第27条（中途付加の場合の取扱）
１．主契約締結後においても、被保険者の同意を得て、かつ、保険契約者から申出があった場合で、会社が承諾したときには、この特約を締結します。この場合、この特約を締結することを、「中途付加」といいます。
２．中途付加は、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 責任開始期
会社は、次に定める時からこの特約上の責任を負います。この場合、この特約の責任開始期の属する日を「中途付加日」とします。
① 中途付加を承諾した後にこの特約の第１回保険料および所定の金額を受け取った場合
第１回保険料および所定の金額を受け取った時② この特約の第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った後に中途付加を承諾した場合
第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）(2) ガン給付責任開始期
特約保険金については、会社は、中途付加日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日からこの特約上の責任を負います。
(3) 保険料払込期間

ガン死亡保障特約（無解約返戻金型）（

15．特約保険金等の支払の時期・場所等

特 約第24条（請求手続）
１．保険金の支払事由が生じたときは、保険契約者またはその保険金の受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２．この特約にもとづく支払および変更等は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。
３．官公庁、会社、工場、組合等の団体（団体の代表者を含みます。以下「団体」といいます。）を保険契約
者およびガン死亡保険金受取人とし、その団体から給与の支払を受ける従業員を被保険者とする保険契約の場合、保険契約者である団体がこの特約の保険金の全部またはその相当部分を遺族補償規程等に基づく死亡退職金または弔慰金等（以下「死亡退職金等」といいます。）として被保険者または死亡退職金等の受給者に支払うときは、ガン死亡保険金またはガン高度障害保険金の請求の際、第１号または第２号のいずれかおよび第３号の書類も必要とします。ただし、これらの者が２人以上であるときは、そのうち１人からの提出で足りるものとします。
(1) 被保険者または死亡退職金等の受給者の請求内容確認書(2) 被保険者または死亡退職金等の受給者に死亡退職金等を支払ったことを証する書類(3) 保険契約者である団体が受給者本人であることを確認した書類
４．前３項のほか、この特約の保険金の請求手続については、主約款の給付金の請求手続に関する規定を準用します。

この特約の保険料払込期間は、中途付加日から主契約の保険料払込期間満了日までとします。
(4) 保険料の計算
この特約の保険料は、中途付加日の直前の、主契約の契約日の年単位の応当日（中途付加日と主契約の契約日の年単位の応当日が一致するときは、中途付加日）における被保険者の年齢を基準にして計算します。
３．この特約を中途付加したときは、保険証券に表示します。
４．第１項の規定によりこの特約の中途付加が行われた場合は、第10条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）第２項の適用に際しては、「既に払い込まれたこの特約の保険料」を「既に払い込まれた
この特約の保険料および中途付加の際に払い込まれた所定の金額（この特約に関する部分に限ります。）」と読み替えます。

約款－8
約款−332

別表１

請求書類
項

目

提

出

書

類

該当条文

ガン高度障害保険金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) ガン高度障害保険金の受取人の印鑑証明書と戸籍抄本(4) 被保険者の住民票（ただし、住民票に記載されている事項の他に確認が必要な事項があるときは戸籍抄本）(5) 会社所定の様式による医師の診断書

第６条

ガン給付責任開始期前のガン診断確定による既に払い込まれた保険料の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

第10条

ガン死亡保険金額の減額(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

第16条

会社への通知によるガン死
亡保険金受取人の変更(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

第17条

遺言によるガン死亡保険金
受取人の変更

(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 遺言書の写し(4) 相続人の戸籍抄本および印鑑証明書(5) 被保険者の印鑑証明書

第18条

保険金の受取人による特約の存続(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 請求する保険金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書

第21条（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることがあります。

備考（別表２）
１．眼の障害（視力障害）
ａ．視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
ｂ．「視力をまったく永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
ｃ．視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は、視力を失ったものとはみなしません。
２．言語またはそしゃくの障害
ａ．「言語の機能をまったく永久に失ったもの」とは、次の３つの場合をいいます。
約款－9
約款−33318）条項

別表２ 対象となる高度障害状態
１．両眼の視力をまったく永久に失ったもの
２．言語またはそしゃくの機能をまったく永久に失ったもの
３．両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用をまったく永久に失ったもの
４．両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用をまったく永久に失ったもの
５．１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用をまったく永久に失ったもの６．１上肢の用をまったく永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの
７．中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの

ガン死亡保障特約（無解約返戻金型）
（

第６条

特 約

ガン死亡保険金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) ガン死亡保険金の受取人の印鑑証明書と戸籍抄本(4) 被保険者の住民票（ただし、住民票に記載されている事項の他に確認が必要な事項があるときは戸籍抄本）(5) 会社所定の様式による医師の死亡証明書（ただし、会社が認めた場合は医師の死亡診断書または死体検案書）

(1) 語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込のない場合(2) 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意思の疎通が不可能となり、その回復の見込のな
い場合(3) 声帯全部のてき出により発音が不能な場合
ｂ．「そしゃくの機能をまったく永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
３．上・下肢の障害「上・下肢の用をまったく永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失った場合をいい、上・下肢の完全運動麻ひまたは上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で回復の見込のない場合をいいます。
４．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・
入浴のいずれもが自分ではできず常に他人の介護を要する状態をいいます。
身体部位の名称は、次の図のとおりとします。

＜

ひじ関節

上肢

手の三大関節

肩関節

＜

手関節
＜

また関節
ひざ関節

＜

下肢

足の三大関節

＜

＜

足関節

約款－10
約款−334

在宅療養給付特約α条項
１．総則 ································· 2336
第１条（特約の締結） ························· 2336
第２条（特約の責任開始期） ··················· 2336
第３条（特約のガン給付責任開始期） ··········· 2336
第４条（特約の保険期間および保険料払込期間） · 2336
２．ガンの定義および診断確定 ············· 2336
第５条（ガンの定義および診断確定） ··········· 2336
３．特約給付金の支払 ····················· 2336
第６条（特約給付金の支払） ··················· 2336
４．特約保険料の払込免除 ················· 3337
第７条（特約保険料の払込免除） ··············· 3337
５．告知義務および告知義務違反による解除 4338
第８条（告知義務） ··························· 4338
第９条（告知義務違反による解除） ············· 4338
第10条（特約を解除できない場合） ············· 4338
６．特約の無効 ··························· 4338

第29条（低解約返戻金期間および低解約返戻金割合）······································· 343
9
第30条（低解約返戻金特則が付加された場合の取扱）······································· 343
9
第31条（低解約返戻金特則の解約） ············· 343
920．主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱 ······························· 343
9
第32条（主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱） ······························· 343
9
別表１ 請求書類 ····························· 34410

第11条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による
無効） ································ 4338
７．重大事由による解除 ··················· 5339
第12条（重大事由による解除） ················· 5339
８．特約保険料の払込・特約の失効および消滅····································· 6340
第13条（特約保険料の払込） ··················· 6340

19．主契約に低解約返戻金特則が付加されている
場合の取扱 ··························· 9343
第28条（低解約返戻金特則の付加） ············· 9343

約款－1
約款−335

在宅療養給付特約α条項

第21条（給付金の受取人による特約の存続） ····· 7341
13．契約者配当 ··························· 8342
第22条（契約者配当） ························· 8342
14．請求手続 ····························· 8342
第23条（請求手続） ··························· 8342
15．特約給付金および解約返戻金等の支払の時
期・場所等 ··························· 8342
第24条（特約給付金および解約返戻金等の支払の時
期・場所等） ·························· 8342
16．特約の更新 ··························· 8342
第25条（特約の更新） ························· 8342
17．主約款の準用 ························· 8342
第26条（主約款の準用） ······················· 8342
18．中途付加の場合の取扱 ················· 8342
第27条（中途付加の場合の取扱） ··············· 8342

特 約第14条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱） · 6340
第15条（特約保険料の自動振替貸付） ··········· 6340
第16条（特約の失効および消滅） ··············· 6340
９．特約の復活 ··························· 7341
第17条（特約の復活） ························· 7341
10．特約内容の変更 ······················· 7341
第18条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更）······································ 7341
11．特約の解約および解約返戻金 ··········· 7341
第19条（特約の解約） ························· 7341
第20条（解約返戻金） ························· 7341
12．給付金の受取人による特約の存続 ······· 7341

在宅療養給付特約α条項
１．総則
第１条（特約の締結）
１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
２．この特約を付加した場合、保険証券にはこの特約の名称を記載します。
第２条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。
第３条（特約のガン給付責任開始期）
１．在宅療養給付金については、会社は、この特約のガン給付責任開始期からこの特約上の責任を負います。
２．この特約のガン給付責任開始期は、次のとおりとします。
(1) この特約の締結に際しては、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日(2) この特約の復活が行われた場合には、最後の復活の際の主約款の保険契約の復活に関する規定による復活日。ただし、その復活日が前号に規定する日より前である場合は、前号に規定する日。
第４条（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間および保険料払込期間と同一とします。

２．ガンの定義および診断確定第５条（ガンの定義および診断確定）
１．この特約において「ガン」とは、主約款の別表２に定めるガンをいいます。
２．ガンの診断確定は、病理組織学的所見（生検）により、医師によってなされることを要します。ただし、病理組織学的所見（生検）が得られない場合には、他の所見による診断確定も認めることがあります。

３．特約給付金の支払第６条（特約給付金の支払）
１．会社は、次表の規定により、この特約の給付金を支払います。

継続した入院後の退院１回につき、
主契約の
ガン入院
給付金日額
×
20

約款－2
約款−336

支払事由に該当しても給付金を支払わない場合主契約のガン給付金受取人

在宅療養給付金

被保険者がこの特約の保険期間中に次の条件をすべて満たす入院をした後、生存して退院したとき(1) この特約のガン給付責任開始期
以後に診断確定されたガンを直接の原因とする主約款の別表７に定める入院であること(2) 主契約のガン入院給付金が支払われる入院であること(3) この特約の保険期間中の入院日数が継続して20日以上あること

支払額

受取人

名称

給付金を支払う場合（以下｢支払事由｣といいます。）――――――――

被保険者がこの特約の保険期間中に死亡したとき被保険者が死亡した日におけるこの特約の解約返戻金
相当額

死亡給付金

支払事由に該当しても給付金を支払わない場合主契約の死亡給付金受取人

支払額

受取人

名称

支払事由

被保険者が次のいずれかにより死亡したとき(1) この特約の責任開始期（復活が行われた場合には、最後の復活の際の責任開始期とします。以下同じ。）の属する日
からその日を含めて３年以内の被保険者の自殺(2) 保険契約者の故意(3) 主契約の死亡給付金受取人の故意。ただし、その受取人がこの特約の死亡給付金の一部の受取人であるときは、この特約の死亡給付金のうち、その受取人に支払われるべきであった額を除いた残額を他の死亡給付金受取人に支払います。

第７条（特約保険料の払込免除）
主約款に定める保険料の払込免除の事由が生じたときは、主約款の保険料払込免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。

約款－3
約款−337

在宅療養給付特約α条項

４．特約保険料の払込免除

特 約

２．被保険者が在宅療養給付金の支払われた最終の入院の退院日からその日を含めて30日以内に主契約のガン入院給付金が支払われる入院を開始した場合、その入院については、前項の規定にかかわらず、会社は、在宅療養給付金を支払いません。
３．本条の適用に際しては、主約款第４条（給付金の支払）第３項の規定は適用しません。
４．被保険者が転入院または再入院をした場合、転入院または再入院を証する書類があり、かつ、直前の入院の退院日の翌日からその日を含めて30日を経過した日の翌日までに転入院または再入院を開始したときは、継続した１回の入院とみなして本条の規定を適用します。
５．第１項の入院がこの特約の保険期間満了の時を含んで継続している場合には、その継続している入院の退院は、この特約の保険期間中の入院とみなします。
６．主契約のガン入院給付金日額が減額された場合には、在宅療養給付金の支払額は、退院した日現在の主契約のガン入院給付金日額にもとづいて計算します。
７．被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、この特約の死亡給付金を支払います。
８．主契約の死亡給付金受取人が２人以上いる場合のこの特約の死亡給付金の受取割合は、主契約の死亡給付金の受取割合と同じとします。
９．第１項の「支払事由に該当しても給付金を支払わない場合」に該当したことによりこの特約の死亡給付金が支払われない場合には、会社は、この特約の解約返戻金（被保険者が死亡した日までの未払込の保険料があるときは、その未払込の保険料が払い込まれたものとして計算した解約返戻金額からその未払込の保険料を差し引いた金額とします。以下本項において同じ。）を保険契約者に支払います（なお、主契約の死亡給付金受取人が被保険者を故意に死亡させた場合、その受取人がこの特約の死亡給付金の一部の受取人であるときは、この特約の死亡給付金が支払われない部分にかかる解約返戻金を保険契約者に支払います。）。ただし、この特約の第１回保険料が払い込まれていない場合または保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによりこの特約の死亡給付金が支払われない場合には、この特約の解約返戻金その他の返戻金の支払はありません。
10．この特約の在宅療養給付金および死亡給付金の受取人は、第１項に定める者以外に変更することはできません。

５．告知義務および告知義務違反による解除
第８条（告知義務）
次の(1)または(2)の場合、この特約の給付に影響を及ぼす重要な事項のうち会社が書面（電子計算機に表示された告知画面に必要な事項を入力し、会社へ送信する方法による場合を含みます。以下本条において同じ。）で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者はその書面により告知してください。
ただし、会社の指定する医師が口頭で告知を求めた事項については、その医師に口頭で告知してください。
(1) 特約の締結(2) 特約の復活
第９条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、前条の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社
は、将来に向かって、この特約を解除することができます。
２．会社は、給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項によりこの特約を解除することができます。
３．前項の場合には、給付金の支払または保険料の払込免除を行いません。また、既に給付金を支払っていたときは、給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。ただし、給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由の発生が解除の原因となった事実によらないことを、保険契約者、被保険者または給付金の受取人が証明したときは、給付金の支払または保険料の払込免除を行います。
４．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または給付金の受取人に通知します。
５．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
第10条（特約を解除できない場合）
１．会社は、次のいずれかの場合には前条の規定によるこの特約の解除をすることができません。
(1) この特約の締結または復活の際、会社が、解除の原因となる事実を知っていたときまたは過失により知らなかったとき(2) 生命保険募集人等の保険媒介者（保険契約締結の媒介を行う者をいいます。以下本条において同じ。）
が、保険契約者または被保険者が第８条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をすることを妨げたとき(3) 生命保険募集人等の保険媒介者が、保険契約者または被保険者が第８条（告知義務）の規定により会社
または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をしないように勧めたとき、または事実でないことを告知するように勧めたとき(4) 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実によりこの特約の給付金の支払事由または保険料の払込免除事由が生じているとき（この特約の責任開始期前に原因が生じていたことによりこの特約の給付金の支払または保険料の払込免除が行われない場合を含みます。）を除きます。
２．会社は、前項第２号または第３号に規定する生命保険募集人等の保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第８条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、前項第１号、第４号または第５号に該当するときを除いて、この特約を解除することができます。

６．特約の無効第11条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）
１．被保険者が、告知（復活が行われた場合には、最後の復活の際の告知とします。以下本条において同じ。）
時以前または告知時からこの特約のガン給付責任開始期までにガンと診断確定されていた場合には、保険契約者または被保険者がその事実を知っていると知っていないとにかかわらず、この特約は無効とします。
２．前項の場合、既に払い込まれたこの特約の保険料（復活の際の無効の場合には、復活の際に払い込まれた金額（この特約に関する部分に限ります。）および復活以後に払い込まれたこの特約の保険料とします。）

約款－4
約款−338

は次のように取り扱います。
(1) 告知時以前に、被保険者がガンと診断確定されていた事実を、保険契約者および被保険者がともに知らなかったときは、保険契約者に払い戻します。
(2) 告知時以前に、被保険者がガンと診断確定されていた事実を、保険契約者および被保険者のいずれか１
人でも知っていたときは、払い戻しません。ただし、会社が無効の原因を知った日にこの特約の解約返戻金（会社が無効の原因を知った日に、第13条（特約保険料の払込）第５項第４号に定めるこの特約の保険料があるときは、その保険料を含みます。）があるときは、これを保険契約者に支払います。
(3) 告知時からこの特約のガン給付責任開始期の前日までに被保険者がガンと診断確定されていたときは、保険契約者に払い戻します。
３．本条の適用がある場合には、第９条（告知義務違反による解除）および第12条（重大事由による解除）の規定は適用しません。

７．重大事由による解除

在宅療養給付特約α条項

約款－5
約款−339特 約第12条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者（死亡給付金の場合は被保険者を除きます。）または主契約の死亡給付金受取人がこの特約の給付金を詐取する目的または他人にこの特約の給付金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき(2) この特約の給付金の請求に関し、給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき(4) 保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人が、次のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または死亡給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない前各号に掲げる事由と同等の事由があるとき
２．会社は、在宅療養給付金もしくは死亡給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による在宅療養給付金もしくは死亡給付金（前項第４号のみに該当した場合で、前項第４号①から⑤までに該当した者が死亡給付金の受取人のみであり、かつ、その死亡給付金の受取人が死亡給付金の一部の受取人であるときは、死亡給付金のうち、その受取人に支払われるべき死亡給付金をいいます。以下本項において同じ。）の支払または保険料の払込免除事由による保険料の払込免除を行いません。また、この場合に既に在宅療養給付金または死亡給付金を支払っていたときは、在宅療養給付金または死亡給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または給付金の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）に通知します。
４．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
５．前項の規定にかかわらず、第１項第４号の規定によりこの特約を解除した場合で、死亡給付金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し死亡給付金を支払わないときは、この特約のうち支払われない死亡給付金に対応する部分については前項の規定を適用し、その部分の解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。

８．特約保険料の払込・特約の失効および消滅第13条（特約保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料の前納および一括払の場合も同様とします。
２．主契約の保険料が払い込まれこの特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、その猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとし、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。ただし、払い込まれない保険料が第１回保険料の場合には、この特約は無効とし、この特約の責任準備金その他の返戻金の支払はありません。
３．保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）が払い込まれないまま、その払込期月の契約日の応当日以後末日まで（払い込まれない保険料が第１回保険料の場合は、主約款に定める第１回保険料の払込期間満了日までとします。）に給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料を給付金（死亡給付金は、その未払込の保険料が払い込まれたものとして計算した金額とします。）から差し引きます。
４．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、給付金（死亡給付金の支払事由が生じた場合は解約返戻金等を含みます。）を支払いません。
５．保険料払込方法（回数）が年払または半年払の特約が、次の各号に該当した場合には、会社は、その該当した日から、その直後に到来する主契約の契約日の年単位または半年単位の応当日の前日までの期間（１か月に満たない期間は切り捨てるものとします。）に対応するこの特約の保険料（第３号に該当した場合
は、その減額部分に対応するこの特約の保険料）を保険契約者（死亡給付金の支払事由発生後は、死亡給付金受取人）に払いもどします。
(1) この特約が消滅したとき。ただし、保険契約者の故意による被保険者の死亡、不法取得目的による無効または詐欺による取消の場合は除きます。
(2) この特約の保険料の払込が免除されたとき(3) 主契約のガン入院給付金日額が減額されたとき(4) 第11条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）第２項第２号の規定により既に払い込まれたこの特約の保険料が払い戻されないとき
第14条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
１．猶予期間中に給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）を給付金から差し引きます。
２．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、給付金（死亡給付金の支払事由が生じた場合は解約返戻金等を含みます。）を支払いません。
第15条（特約保険料の自動振替貸付）
１．第２回以後の保険料の猶予期間中に主契約およびこの特約の保険料が払い込まれない場合には、主約款の保険料の自動振替貸付に関する規定を準用して、主契約およびこの特約の保険料の合計額について自動振替貸付の取扱を行います。
２．前項の場合、この特約に解約返戻金があるときはこれを主契約の解約返戻金に加算してその取扱を行います。
第16条（特約の失効および消滅）
１．主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、保険契約者は、主契約の解約返戻金とあわせてこの特約の解約返戻金を請求することができます。
２．主契約が消滅した場合には、この特約は同時に消滅します。この場合、次に定めるところによります。
(1) 主契約の解約返戻金が支払われるとき
この特約に解約返戻金があるときは、会社は、その解約返戻金を保険契約者に支払います。
(2) 主契約の解約返戻金が支払われないとき
この特約の解約返戻金または責任準備金は支払いません。

約款－6
約款−340９．特約の復活
第17条（特約の復活）
１．主契約の復活の請求の際に別段の申出がない場合は、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社がこの特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活に関する規定を準用して、この特約の復活の取扱を行います。

10．特約内容の変更
第18条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更）
１．この特約のみの保険期間または保険料払込期間の変更は取り扱いません。
２．主契約の保険期間または保険料払込期間が変更される場合には、この特約の保険期間または保険料払込期間も同時に同じ期間に変更されるものとします。
３．前２項のほか、この特約の保険期間または保険料払込期間の変更については、主約款の保険期間または保険料払込期間の変更に関する規定を準用します。

11．特約の解約および解約返戻金
第19条（特約の解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、その解約返戻金を請求することができます。
２．この特約が解約されたときは、保険証券に表示します。

第21条（給付金の受取人による特約の存続）
１．保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下本条において「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約請求の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約請求が通知された場合でも、その通知の時において次の各号のすべてを満たす給付金の受取人
は、保険契約者の同意を得て、前項の解約の効力が生じるまでの間に、その解約請求の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額（以下本条において「解約時支払額」といいます。）を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
(1) 保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること(2) 保険契約者でないこと
３．第１項の解約請求の通知が会社に到達した日以後、その解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、死亡給付金の支払事由が生じ、会社が死亡給付金を支払うべきときは、その死亡給付金の額を限度に、解約時支払額を債権者等に支払います。この場合、死亡給付金の額から解約時支払額を差し引いた残額を、死亡給付金受取人に支払います。

約款－7
約款−341

在宅療養給付特約α条項

12．給付金の受取人による特約の存続

特 約第20条（解約返戻金）
１．この特約の解約返戻金は、在宅療養給付金の保障に関する部分のみとし、次の各号のとおり計算します。
(1) 保険料払込中の特約
この特約の保険料の払込年月数により計算します。ただし、この特約の保険料払込方法（回数）が年払
または半年払の場合で、既に払い込まれたこの特約の保険料のその払込期月における主契約の契約日の応当日（既に払い込まれたこの特約の保険料が第１回保険料の場合は主契約の契約日）から次回の払込
期月における主契約の契約日の応当日の前日までの期間がすべて経過していないときは、既に経過した期間のこの特約の保険料がすべて払い込まれたものとして計算した保険料払込方法（回数）が月払の場
合のこの特約の解約返戻金と同額とします。
(2) 前号以外の特約
この特約の経過年月数により計算します。
２．主契約において契約者貸付を行う場合には、この特約に解約返戻金があるときはこれを主契約の解約返戻金に加算します。
３．第１項の規定にかかわらず、第１回保険料の払込前については、この特約の解約返戻金はありません。

13．契約者配当
第22条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。

14．請求手続第23条（請求手続）
１．給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者またはその給付金の受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２．この特約にもとづく支払および変更等は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。
３．前２項のほか、この特約の給付金の請求手続については、主約款の給付金の請求手続に関する規定を準用します。

15．特約給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等第24条（特約給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等）
この特約による給付金および解約返戻金等の支払の時期および場所等については、主約款の給付金および解約返戻金等の支払の時期および場所等に関する規定を準用します。

16．特約の更新
第25条（特約の更新）
１．主契約の更新に際しては、この特約は主契約とともに更新されます。ただし、更新時に、会社がこの特約の締結または中途付加を取り扱っていない場合には、この特約は更新されません。
２．この特約が更新された場合には、給付金の支払に際しては、更新前と更新後のこの特約の保険期間は継続されたものとします。
３．第１項ただし書きの規定によりこの特約が更新されない場合には、保険契約者から特段の申出がない限り、更新の取扱に準じて、会社が定める他の特約を更新時に付加することがあります。この場合、給付金の支払に際しては、この特約と他の特約の保険期間は継続されたものとします。
４．第１項から前項までのほか、この特約の更新については、主約款の保険契約の更新に関する規定を準用します。

17．主約款の準用
第26条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

18．中途付加の場合の取扱
第27条（中途付加の場合の取扱）
１．主契約締結後においても、被保険者の同意を得て、かつ、保険契約者から申出があった場合で、会社が承諾したときには、この特約を締結します。この場合、この特約を締結することを、「中途付加」といいます。
２．中途付加は、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 責任開始期
会社は、次に定める時からこの特約上の責任を負います。この場合、この特約の責任開始期の属する日を「中途付加日」とします。
① 中途付加を承諾した後にこの特約の第１回保険料および所定の金額を受け取った場合
第１回保険料および所定の金額を受け取った時② この特約の第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った後に中途付加を承諾した場合
第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）(2) ガン給付責任開始期
在宅療養給付金については、会社は、中途付加日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日からこの特約上の責任を負います。
(3) 保険期間および保険料払込期間
この特約の保険期間および保険料払込期間は、会社所定の範囲内で定めます。
(4) 保険料の計算

約款－8
約款−342

この特約の保険料は、中途付加日の直前の、主契約の契約日の年単位の応当日（中途付加日と主契約の契約日の年単位の応当日が一致するときは、中途付加日）における被保険者の年齢を基準にして計算します。
３．この特約を中途付加したときは、保険証券に表示します。

19．主契約に低解約返戻金特則が付加されている場合の取扱
第28条（低解約返戻金特則の付加）
主契約に低解約返戻金特則が付加されている場合には、この特約にも低解約返戻金特則が付加されるものとします。
第29条（低解約返戻金期間および低解約返戻金割合）
１．この特約に付加された低解約返戻金特則の低解約返戻金期間および低解約返戻金割合は、主契約の低解約
返戻金期間および低解約返戻金割合と同一の期間および割合とします。
２．前項の低解約返戻金期間および低解約返戻金割合は、変更することができません。

20．主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱
第32条（主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱）
１．保険契約者は、会社の承諾を得て、主契約の更新の際にこの特約を締結して主契約に付加することができます。この場合、次のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者（告知については被保険者を含みます。）は、主契約の更新日前までに、この特約の付加の申込および被保険者に関する告知を行うことを要します。
(2) 会社は、次に定める時からこの特約の責任を負います。
① この特約の締結を承諾した後にこの特約の第１回保険料を受け取った場合
第１回保険料を受け取った時（主契約の更新前にこの特約の第１回保険料を受け取ったときは更新日）② この特約の第１回保険料相当額を受け取った後にこの特約の締結を承諾した場合
第１回保険料相当額を受け取った時（主契約の更新前にこの特約の第１回保険料相当額を受け取った
ときは更新日）(3) 在宅療養給付金については、会社は、前号に定める責任開始期の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日からこの特約上の責任を負います。
(4) この特約の保険料は、主契約の更新日における被保険者の年齢を基準にして計算します。
(5) この特約を付加したときは、保険証券に表示します。
２．前項の取扱が行われる場合には、第27条（中途付加の場合の取扱）の規定は適用しません。

約款－9
約款−343

在宅療養給付特約α条項

第31条（低解約返戻金特則の解約）
低解約返戻金特則のみの解約はできません。

特 約第30条（低解約返戻金特則が付加された場合の取扱）
この特約に低解約返戻金特則が付加されたときは、次のとおり取り扱います。
(1) 低解約返戻金期間におけるこの特約の解約返戻金は、第20条（解約返戻金）の規定により計算したものに、低解約返戻金割合を乗じて計算します。
(2) 次の①から⑥までに定める事項に関する解約返戻金の計算については、主約款の低解約返戻金特則が付加された場合の解約返戻金に関する規定を準用します。
① 死亡給付金の支払および第６条（特約給付金の支払）第９項の規定による解約返戻金の支払② 第11条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）第２項第２号の規定による解約返戻金の支払③ 告知義務違反による解除および重大事由による解除④ 特約の失効および消滅⑤ 特約の解約⑥ 第21条（給付金の受取人による特約の存続）に定める債権者等による特約の解約

別表１

請求書類
項

目

提

出

書

類

在宅療養給付金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 在宅療養給付金の受取人の印鑑証明書(4) 被保険者の戸籍抄本(5) 会社所定の様式による医師の診断書

解約返戻金・ガン給付
責任開始期前のガン診断確定による既に払い込まれた保険料の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

給付金の受取人による特約の存続(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 請求する給付金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書

該当条文

第６条

第９条、第11条、第12条、第13条、
第16条、第19条
第21条（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることがあります。

約款－10
約款−344

ガン先進医療特約α条項

第12条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による
無効） ································ 5349
７．重大事由による解除 ··················· 5349

第19条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更）······································ 7351
11．特約の解約および解約返戻金 ··········· 7351
第20条（特約の解約） ························· 7351
第21条（解約返戻金） ························· 7351
12．給付金の受取人による特約の存続 ······· 8352
第22条（給付金の受取人による特約の存続） ····· 8352
13．契約者配当 ··························· 8352
第23条（契約者配当） ························· 8352
14．請求手続 ····························· 8352
第24条（請求手続） ··························· 8352
15．特約給付金および解約返戻金等の支払の時
期・場所等 ··························· 8352
第25条（特約給付金および解約返戻金等の支払の時
期・場所等） ·························· 8352
16．公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変
更 ··································· 8352
第26条（公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更） ·································· 8352
17．特約の更新 ··························· 8352
第27条（特約の更新） ························· 8352
18．主約款の準用 ························· 9353
第28条（主約款の準用） ······················· 9353

約款－1
約款−345

特 約第13条（重大事由による解除） ················· 5349
８．特約保険料の払込・特約の失効および消滅····································· 6350
第14条（特約保険料の払込） ··················· 6350
第15条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱） · 6350
第16条（特約保険料の自動振替貸付） ··········· 6350
第17条（特約の失効および消滅） ··············· 7351
９．特約の復活 ··························· 7351
第18条（特約の復活） ························· 7351
10．特約内容の変更 ······················· 7351

19．中途付加の場合の取扱 ················· 353
9
第29条（中途付加の場合の取扱） ··············· 353
920．主契約に低解約返戻金特則が付加されている
場合の取扱 ··························· 353
9
第30条（低解約返戻金特則の付加） ············· 3539
第31条（低解約返戻金期間および低解約返戻金割合）······································· 3539
第32条（低解約返戻金特則が付加された場合の取扱）······································· 353
9
第33条（低解約返戻金特則の解約） ············· 354
1021．主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱 ······························· 35410
第34条（主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱） ······························· 354
1022．主契約が新ガン保険の場合の取扱 ······· 35410
第35条（主契約が新ガン保険の場合の取扱） ····· 354
10
別表１ 請求書類 ····························· 355
11
別表２ 療養 ································· 355
11
別表３ 先進医療 ····························· 355
11
別表４ 公的医療保険制度 ····················· 355
11
別表５ 先進医療の技術にかかわる費用の額 ····· 355
11

ガン先進医療特約α条項

１．総則 ································· 2346
第１条（特約の締結） ························· 2346
第２条（特約の責任開始期） ··················· 2346
第３条（特約のガン給付責任開始期） ··········· 2346
第４条（特約の保険期間および保険料払込期間） · 2346
２．ガンの定義および診断確定 ············· 2346
第５条（ガンの定義および診断確定） ··········· 2346
３．特約給付金の支払 ····················· 3347
第６条（特約給付金の支払） ··················· 3347
第７条（ガン先進医療給付金の支払限度） ······· 4348
４．特約保険料の払込免除 ················· 4348
第８条（特約保険料の払込免除） ··············· 4348
５．告知義務および告知義務違反による解除 4348
第９条（告知義務） ··························· 4348
第10条（告知義務違反による解除） ············· 4348
第11条（特約を解除できない場合） ············· 4348
６．特約の無効 ··························· 5349

ガン先進医療特約α条項
１．総則
第１条（特約の締結）
１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
２．この特約を付加した場合、保険証券にはこの特約の名称を記載します。
第２条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。
第３条（特約のガン給付責任開始期）
１．ガン先進医療給付金については、会社は、この特約のガン給付責任開始期からこの特約上の責任を負います。
２．この特約のガン給付責任開始期は、次のとおりとします。
(1) この特約の締結に際しては、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日(2) この特約の復活が行われた場合には、最後の復活の際の主約款の保険契約の復活に関する規定による復活日。ただし、その復活日が前号に規定する日より前である場合は、前号に規定する日。
第４条（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、会社所定の範囲内で定めます。

２．ガンの定義および診断確定第５条（ガンの定義および診断確定）
１．この特約において「ガン」とは、主約款の別表２に定めるガンをいいます。
２．ガンの診断確定は、病理組織学的所見（生検）により、医師によってなされることを要します。ただし、病理組織学的所見（生検）が得られない場合には、他の所見による診断確定も認めることがあります。

約款－2
約款−346

３．特約給付金の支払第６条（特約給付金の支払）
１．会社は、次表の規定により、この特約の給付金を支払います。

被保険者がこの特約の保険期間中に次の条件をすべて満たす療養（別表２に定めるところによります。以下同じ。）を受けたとき(1) この特約のガン給付責任開始期以後に診断確定されたガンを直接の原因とする療養であること(2) 別表３に定める先進医療
による療養であること

被保険者が負担した次の各号の費用の額(1) 被保険者が受療した先進医療の技術にかかわる費
用の額（別表５に定めるところによります。）(2) 先進医療を受けるために必要とした先進医療を受ける病院または診療所（以下本項において「病院または診療所」といいます。）までの被保険者の交通費（医師が必要と認めた病院または診療所への転院のための交通費および病院または診療所から住居までの交通費を含みます。）の額(3) 先進医療を受けるために必要とした被保険者の宿
泊費（１泊につき１万円を限度とします。）――――――――

被保険者がこの特約の保険期間中に死亡したとき被保険者が死亡した日におけるこの特約の解約返戻金相当額

主契約の死亡給付金受取人

被保険者が次のいずれかにより死亡したとき(1) この特約の責任開始期（復活が行われた場合には、最後の復活の際の責任開始期とします。以下同じ。）の属する日からその日を含めて３年以内の被保険者の自殺(2) 保険契約者の故意(3) 主契約の死亡給付金受取人の故意。ただし、その受取人がこの特約の死亡給付金の一部の受取人であるときは、この特約の死亡給付金のうち、その受取人に支払われるべきであった額を除いた残額を他の死亡給付金
受取人に支払います。

ガン先進医療特約α条項

支払事由に該当しても給付金を支払わない場合

主契約のガン給付金受取人

ガン先進医療給付金

受取人

名称

支払額

給付金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）

約款－3
約款−347

特 約

死亡給付金

２．被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、この特約の死亡給付金を支払います。
３．主契約の死亡給付金受取人が２人以上いる場合のこの特約の死亡給付金の受取割合は、主契約の死亡給付金の受取割合と同じとします。
４．第１項の「支払事由に該当しても給付金を支払わない場合」に該当したことによりこの特約の死亡給付金が支払われない場合には、会社は、この特約の解約返戻金（被保険者が死亡した日までの未払込の保険料があるときは、その未払込の保険料が払い込まれたものとして計算した解約返戻金額からその未払込の保険料を差し引いた金額とします。以下本項において同じ。）を保険契約者に支払います（なお、主契約の死亡給付金受取人が被保険者を故意に死亡させた場合、その受取人がこの特約の死亡給付金の一部の受取人であるときは、この特約の死亡給付金が支払われない部分にかかるこの特約の解約返戻金を保険契約者に支払います。）。ただし、この特約の第１回保険料が払い込まれていない場合または保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによりこの特約の死亡給付金が支払われない場合には、この特約の解約返戻金その他の返戻金の支払はありません。
５．この特約のガン先進医療給付金および死亡給付金の受取人は、第１項に定める者以外に変更することはできません。
第７条（ガン先進医療給付金の支払限度）
この特約によるガン先進医療給付金の支払は、その支払額を通算して2000万円をもって限度とします。

４．特約保険料の払込免除
第８条（特約保険料の払込免除）
主約款に定める保険料の払込免除の事由が生じたときは、主約款の保険料払込免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。

５．告知義務および告知義務違反による解除
第９条（告知義務）
次の(1)または(2)の場合、この特約の給付に影響を及ぼす重要な事項のうち会社が書面（電子計算機に表示された告知画面に必要な事項を入力し、会社へ送信する方法による場合を含みます。以下本条において同じ。）で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者はその書面により告知してください。
ただし、会社の指定する医師が口頭で告知を求めた事項については、その医師に口頭で告知してください。
(1) 特約の締結(2) 特約の復活第10条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、前条の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社
は、将来に向かって、この特約を解除することができます。
２．会社は、給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項によりこの特約を解除することができます。
３．前項の場合には、給付金の支払または保険料の払込免除を行いません。また、既に給付金を支払っていたときは、給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。ただし、給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由の発生が解除の原因となった事実によらないことを、保険契約者、被保険者または給付金の受取人が証明したときは、給付金の支払または保険料の払込免除を行います。
４．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または給付金の受取人に通知します。
５．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
第11条（特約を解除できない場合）
１．会社は、次のいずれかの場合には前条の規定によるこの特約の解除をすることができません。
(1) この特約の締結または復活の際、会社が、解除の原因となる事実を知っていたときまたは過失により知らなかったとき(2) 生命保険募集人等の保険媒介者（保険契約締結の媒介を行う者をいいます。以下本条において同じ。）
が、保険契約者または被保険者が第９条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をすることを妨げたとき(3) 生命保険募集人等の保険媒介者が、保険契約者または被保険者が第９条（告知義務）の規定により会社
または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をしないように勧めたとき、または事実でないことを告知するように勧めたとき(4) 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、この約款－4
約款−348

特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実によりこの特約の給付金の支払事由または保険料の払込免除事由が生じているとき（この特約の責任開始期前に原因が生じていたことによりこの特約の給付金の支払または保険料の払込免除が行われない場合を含みます。）を除きます。
２．会社は、前項第２号または第３号に規定する生命保険募集人等の保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第９条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、前項第１号、第４号または第５号に該当するときを除いて、この特約を解除することができます。

６．特約の無効第13条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者（死亡給付金の場合は被保険者を除きます。）または主契約の死亡給付金受取人がこの特約の給付金を詐取する目的または他人にこの特約の給付金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき(2) この特約の給付金の請求に関し、給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき(4) 保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人が、次のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または死亡給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない前各号に掲げる事由と同等の事由があるとき
２．会社は、ガン先進医療給付金もしくは死亡給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由によるガン先進医療給付金もしくは死亡給付金（前項第４号のみに該当した場合
で、前項第４号①から⑤までに該当した者が死亡給付金の受取人のみであり、かつ、その死亡給付金の受約款－5
約款−349特 約

７．重大事由による解除

ガン先進医療特約α条項

第12条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）
１．被保険者が、告知（復活が行われた場合には、最後の復活の際の告知とします。以下本条において同じ。）
時以前または告知時からこの特約のガン給付責任開始期までにガンと診断確定されていた場合には、保険契約者または被保険者がその事実を知っていると知っていないとにかかわらず、この特約は無効とします。
２．前項の場合、既に払い込まれたこの特約の保険料（復活の際の無効の場合には、復活の際に払い込まれた金額（この特約に関する部分に限ります。）および復活以後に払い込まれたこの特約の保険料とします。）
は次のように取り扱います。
(1) 告知時以前に、被保険者がガンと診断確定されていた事実を、保険契約者および被保険者がともに知らなかったときは、保険契約者に払い戻します。
(2) 告知時以前に、被保険者がガンと診断確定されていた事実を、保険契約者および被保険者のいずれか１
人でも知っていたときは、払い戻しません。ただし、会社が無効の原因を知った日にこの特約の解約返戻金（会社が無効の原因を知った日に、第14条（特約保険料の払込）第５項第３号に定めるこの特約の保険料があるときは、その保険料を含みます。）があるときは、これを保険契約者に支払います。
(3) 告知時からこの特約のガン給付責任開始期の前日までに被保険者がガンと診断確定されていたときは、保険契約者に払い戻します。
３．本条の適用がある場合には、第10条（告知義務違反による解除）および第13条（重大事由による解除）の規定は適用しません。

取人が死亡給付金の一部の受取人であるときは、死亡給付金のうち、その受取人に支払われるべき死亡給付金をいいます。以下本項において同じ。）の支払または保険料の払込免除事由による保険料の払込免除を行いません。また、この場合に既にガン先進医療給付金または死亡給付金を支払っていたときは、ガン
先進医療給付金または死亡給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または給付金の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）に通知します。
４．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
５．前項の規定にかかわらず、第１項第４号の規定によりこの特約を解除した場合で、死亡給付金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し死亡給付金を支払わないときは、この特約のうち支払われない死亡給付金に対応する部分については前項の規定を適用し、その部分の解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。

８．特約保険料の払込・特約の失効および消滅第14条（特約保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料の前納および一括払の場合も同様とします。
２．主契約の保険料が払い込まれこの特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、その猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとし、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。ただし、払い込まれない保険料が第１回保険料の場合には、この特約は無効とし、この特約の責任準備金その他の返戻金の支払はありません。
３．保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）が払い込まれないまま、その払込期月の契約日の応当日以後末日まで（払い込まれない保険料が第１回保険料の場合は、主約款に定める第１回保険料の払込期間満了日までとします。）に給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料を給付金（死亡給付金は、その未払込の保険料が払い込まれたものとして計算した金額とします。）から差し引きます。
４．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、給付金（死亡給付金の支払事由が生じた場合は解約返戻金等を含みます。）を支払いません。
５．保険料払込方法（回数）が年払または半年払の特約が、次の各号に該当した場合には、会社は、その該当した日から、その直後に到来する主契約の契約日の年単位または半年単位の応当日の前日までの期間（１か月に満たない期間は切り捨てるものとします。）に対応するこの特約の保険料を保険契約者（死亡給付金の支払事由発生後は、死亡給付金受取人）に払いもどします。ただし、本項の規定は、主契約の契約日
または最後の更新日が平成22年３月２日以後の場合に限り適用します。
(1) この特約が消滅したとき。ただし、保険契約者の故意による被保険者の死亡、不法取得目的による無効または詐欺による取消の場合は除きます。
(2) この特約の保険料の払込が免除されたとき(3) 第12条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）第２項第２号の規定により既に払い込まれたこの特約の保険料が払い戻されないとき第15条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
１．猶予期間中に給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）を給付金から差し引きます。
２．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、給付金（死亡給付金の支払事由が生じた場合は解約返戻金等を含みます。）を支払いません。
第16条（特約保険料の自動振替貸付）
１．第２回以後の保険料の猶予期間中に主契約およびこの特約の保険料が払い込まれない場合には、主約款の保険料の自動振替貸付に関する規定を準用して、主契約およびこの特約の保険料の合計額について自動振替貸付の取扱を行います。

約款－6
約款−350２．前項の場合、この特約に解約返戻金があるときはこれを主契約の解約返戻金に加算してその取扱を行います。
第17条（特約の失効および消滅）
１．主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、保険契約者は、主契約の解約返戻金とあわせてこの特約の解約返戻金を請求することができます。
２．主契約が消滅した場合には、この特約は同時に消滅します。この場合、次に定めるところによります。
(1) 主契約の解約返戻金が支払われるとき
この特約に解約返戻金があるときは、会社は、その解約返戻金を保険契約者に支払います。
(2) 主契約の解約返戻金が支払われないとき
この特約の解約返戻金または責任準備金は支払いません。
３．この特約のガン先進医療給付金の支払額が通算して第７条（ガン先進医療給付金の支払限度）に定める支払限度額に達したときは、この特約は消滅します。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、保険
契約者は、その解約返戻金を請求することができます。
４．前項の規定によりこの特約が消滅したときは、保険証券に表示します。

９．特約の復活10．特約内容の変更

11．特約の解約および解約返戻金
第20条（特約の解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、その解約返戻金を請求することができます。
２．この特約が解約されたときは、保険証券に表示します。
第21条（解約返戻金）
１．主契約の契約日または最後の更新日が平成22年３月２日以後の場合、この特約の解約返戻金は、ガン先進医療給付金の保障に関する部分のみとし、次の各号のとおり計算します。
(1) 保険料払込中の特約
この特約の保険料の払込年月数により計算します。ただし、この特約の保険料払込方法（回数）が年払
または半年払の場合で、既に払い込まれたこの特約の保険料のその払込期月における主契約の契約日の応当日（既に払い込まれたこの特約の保険料が第１回保険料の場合は主契約の契約日）から次回の払込
期月における主契約の契約日の応当日の前日までの期間がすべて経過していないときは、既に経過した期間のこの特約の保険料がすべて払い込まれたものとして計算した保険料払込方法（回数）が月払の場
合のこの特約の解約返戻金と同額とします。
(2) 前号以外の特約
この特約の経過年月数により計算します。
２．前項以外の場合、この特約の解約返戻金は、ガン先進医療給付金の保障に関する部分のみとし、保険料払込中の特約についてはその払込年月数により、その他の特約についてはその経過年月数により計算します。
３．主契約において契約者貸付を行う場合には、この特約に解約返戻金があるときはこれを主契約の解約返戻金に加算します。
約款－7
約款−351

特 約第19条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更）
１．この特約のみの保険期間または保険料払込期間の変更は取り扱いません。
２．主契約の保険期間または保険料払込期間が変更される場合には、この特約の保険期間または保険料払込期間を同時に変更することがあります。
３．前２項のほか、この特約の保険期間または保険料払込期間の変更については、主約款の保険期間または保険料払込期間の変更に関する規定を準用します。

ガン先進医療特約α条項

第18条（特約の復活）
１．主契約の復活の請求の際に別段の申出がない場合は、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社がこの特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活に関する規定を準用して、この特約の復活の取扱を行います。

４．第１項の規定にかかわらず、第１回保険料の払込前については、この特約の解約返戻金はありません。

12．給付金の受取人による特約の存続第22条（給付金の受取人による特約の存続）
１．保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下本条において「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約請求の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約請求が通知された場合でも、その通知の時において次の各号のすべてを満たす給付金の受取人
は、保険契約者の同意を得て、前項の解約の効力が生じるまでの間に、その解約請求の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額（以下本条において「解約時支払額」といいます。）を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
(1) 保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること(2) 保険契約者でないこと
３．第１項の解約請求の通知が会社に到達した日以後、その解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、死亡給付金の支払事由が生じ、会社が死亡給付金を支払うべきときは、その死亡給付金の額を限度に、解約時支払額を債権者等に支払います。この場合、死亡給付金の額から解約時支払額を差し引いた残額を、死亡給付金受取人に支払います。

13．契約者配当第23条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。

14．請求手続第24条（請求手続）
１．給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者またはその給付金の受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２．この特約にもとづく支払および変更等は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。
３．前２項のほか、この特約の給付金の請求手続については、主約款の給付金の請求手続に関する規定を準用します。

15．特約給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等第25条（特約給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等）
この特約による給付金および解約返戻金等の支払の時期および場所等については、主約款の給付金および解約返戻金等の支払の時期および場所等に関する規定を準用します。

16．公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更
第26条（公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更）
１．法令等の改正による公的医療保険制度の改正（以下「公的医療保険制度の改正」といいます。）があった
場合で特に必要と認めたときは、会社は、主務官庁の認可を得て、この特約条項のガン先進医療給付金の支払事由を公的医療保険制度の改正に適した内容に変更することがあります。
２．前項の規定により、この特約条項のガン先進医療給付金の支払事由を変更するときは、会社は、この特約条項の支払事由を変更する日（以下本条において「変更日」といいます。）の２か月前までに保険契約者にその旨を通知します。ただし、正当な理由によって２か月前までに通知できない場合には、変更日前に通知します。

17．特約の更新
第27条（特約の更新）
１．主契約の更新に際しては、この特約は主契約とともに更新されます。ただし、次の場合、この特約は更新されません。
(1) 更新後の主契約の保険期間満了日の翌日における被保険者の契約上の年齢が90歳をこえるとき(2) 更新時に、会社がこの特約の締結または中途付加を取り扱っていないとき
２．この特約が更新されたときは、第６条（特約給付金の支払）および第７条（ガン先進医療給付金の支払限約款－8
約款−352

度）の適用に際しては、更新前と更新後のこの特約の保険期間は継続されたものとします。
３．第１項第２号の規定によりこの特約が更新されず、かつ、第１項第１号の規定に該当しないときは、保険契約者から特段の申出がない限り、更新の取扱に準じて、会社が定める他の特約を更新時に付加することがあります。この場合、給付金の支払（ガン先進医療給付金の支払限度を含みます。）に際しては、この特約と他の特約の保険期間は継続されたものとします。
４．第１項から前項までのほか、この特約の更新については、主約款の保険契約の更新に関する規定を準用します。

18．主約款の準用
第28条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

19．中途付加の場合の取扱

第30条（低解約返戻金特則の付加）
主契約に低解約返戻金特則が付加されている場合には、この特約にも低解約返戻金特則が付加されるものとします。
第31条（低解約返戻金期間および低解約返戻金割合）
１．この特約に付加された低解約返戻金特則の低解約返戻金期間および低解約返戻金割合は、主契約の低解約
返戻金期間および低解約返戻金割合と同一の期間および割合とします。
２．前項の低解約返戻金期間および低解約返戻金割合は、変更することができません。
第32条（低解約返戻金特則が付加された場合の取扱）
この特約に低解約返戻金特則が付加されたときは、次のとおり取り扱います。
(1) 低解約返戻金期間におけるこの特約の解約返戻金は、第21条（解約返戻金）の規定により計算したものに、低解約返戻金割合を乗じて計算します。
(2) 次の①から⑥までに定める事項に関する解約返戻金の計算については、主約款の低解約返戻金特則が付加された場合の解約返戻金に関する規定を準用します。
① 死亡給付金の支払および第６条（特約給付金の支払）第４項の規定による解約返戻金の支払
約款－9約款−353特 約20．主契約に低解約返戻金特則が付加されている場合の取扱

ガン先進医療特約α条項

第29条（中途付加の場合の取扱）
１．主契約締結後においても、被保険者の同意を得て、かつ、保険契約者から申出があった場合で、会社が承諾したときには、この特約を締結します。この場合、この特約を締結することを、「中途付加」といいます。
２．中途付加は、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 責任開始期
会社は、次に定める時からこの特約上の責任を負います。この場合、この特約の責任開始期の属する日を「中途付加日」とします。
① 中途付加を承諾した後にこの特約の第１回保険料および所定の金額を受け取った場合
第１回保険料および所定の金額を受け取った時② この特約の第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った後に中途付加を承諾した場合
第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）(2) ガン給付責任開始期
ガン先進医療給付金については、会社は、中途付加日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日から
この特約上の責任を負います。
(3) 保険期間および保険料払込期間
この特約の保険期間および保険料払込期間は、会社所定の範囲内で定めます。
(4) 保険料の計算
この特約の保険料は、中途付加日の直前の、主契約の契約日の年単位の応当日（中途付加日と主契約の契約日の年単位の応当日が一致するときは、中途付加日）における被保険者の年齢を基準にして計算します。
３．この特約を中途付加したときは、保険証券に表示します。

②
③
④
⑤
⑥

第12条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）第２項第２号の規定による解約返戻金の支払告知義務違反による解除および重大事由による解除
特約の失効および消滅特約の解約第22条（給付金の受取人による特約の存続）に定める債権者等による特約の解約第33条（低解約返戻金特則の解約）
低解約返戻金特則のみの解約はできません。

21．主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱
第34条（主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱）
１．保険契約者は、会社の承諾を得て、主契約の更新の際にこの特約を締結して主契約に付加することができます。この場合、次のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者（告知については被保険者を含みます。）は、主契約の更新日前までに、この特約の付加の申込および被保険者に関する告知を行うことを要します。
(2) 会社は、次に定める時からこの特約の責任を負います。
① この特約の締結を承諾した後にこの特約の第１回保険料を受け取った場合
第１回保険料を受け取った時（主契約の更新前にこの特約の第１回保険料を受け取ったときは更新日）② この特約の第１回保険料相当額を受け取った後にこの特約の締結を承諾した場合
第１回保険料相当額を受け取った時（主契約の更新前にこの特約の第１回保険料相当額を受け取った
ときは更新日）(3) ガン先進医療給付金については、会社は、前号に定める責任開始期の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日からこの特約上の責任を負います。
(4) この特約の保険料は、主契約の更新日における被保険者の年齢を基準にして計算します。
(5) この特約を付加したときは、保険証券に表示します。
２．前項の取扱が行われる場合には、第29条（中途付加の場合の取扱）の規定は適用しません。

22．主契約が新ガン保険の場合の取扱
第35条（主契約が新ガン保険の場合の取扱）
この特約が新ガン保険に付加されている場合には、第５条（ガンの定義および診断確定）第１項の適用に際しては、「主約款の別表２に定めるガン」を「主約款の別表２に定める悪性新生物」と読み替えます。

約款－10
約款−354

別表１

請求書類
項

目

提

出

書

類

ガン先進医療給付金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) ガン先進医療給付金の受取人の印鑑証明書(4) 被保険者の戸籍抄本(5) 会社所定の様式による医師の診断書(6) 先進医療に要した費用の支出を証明する書類

解約返戻金・ガン給付
責任開始期前のガン診断確定による既に払い込まれた保険料の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

給付金の受取人による特約の存続(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 請求する給付金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書

該当条文

第６条

第10条、第12条、第13条、第14条、
第17条、第20条
第22条（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることが
あります。

別表３

先進医療
この特約の先進医療給付金の支払対象となる先進医療とは、別表４の法律に定められる「評価療養」のうち、厚生労働大臣が定める先進医療（先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。）をいいます。
ただし、療養を受けた日現在別表４の法律に定められる「療養の給付」に関する規定において給付対象となっている療養は除きます。

別表４

公的医療保険制度
次のいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。
１．健康保険法
２．国民健康保険法
３．国家公務員共済組合法
４．地方公務員等共済組合法
５．私立学校教職員共済法
６．船員保険法
７．高齢者の医療の確保に関する法律

別表５

先進医療の技術にかかわる費用の額
先進医療の技術にかかわる費用の額とは、別表３に定める先進医療にかかわる療養に要した費用の額から、当該先進医療にかかわる療養につき別表４に定める公的医療保険制度の法令に規定された「療養の給付」の定めを勘案して厚生労働大臣が定めるところにより算定した費用の額（現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該療養に要した費用の額とします。また、当該療養に食事療養および生活療養が含まれるときは、それらの費用の額を合算した額とします。）を控除した金額をいいます。

約款－11
約款−355

特 約

療養
療養とは、診察、薬剤または治療材料の支給および処置、手術その他の治療をいいます。

ガン先進医療特約α条項

別表２

約款−356

ガン室料差額給付特約α条項
１．総則 ································· 2358
第１条（特約の締結） ························· 2358
第２条（特約の責任開始期） ··················· 2358
第３条（特約のガン給付責任開始期） ··········· 2358
第４条（特約の保険期間および保険料払込期間） · 2358
第５条（ガン室料差額基準日額） ··············· 2358
２．ガンの定義および診断確定 ············· 2358
第６条（ガンの定義および診断確定） ··········· 2358
３．特約給付金の支払 ····················· 2358
第７条（特約給付金の支払） ··················· 2358
４．特約保険料の払込免除 ················· 3359
第８条（特約保険料の払込免除） ··············· 3359
５．告知義務および告知義務違反による解除 3359
第９条（告知義務） ··························· 3359
第10条（告知義務違反による解除） ············· 4360
第11条（特約を解除できない場合） ············· 4360
６．特約の無効 ··························· 4360

第29条（主約款の準用） ······················· 364
8
19．中途付加の場合の取扱 ················· 3648
第30条（中途付加の場合の取扱） ··············· 364
820．主契約に低解約返戻金特則が付加されている
場合の取扱 ··························· 365
9
第31条（低解約返戻金特則の付加） ············· 365
9
第32条（低解約返戻金期間および低解約返戻金割合）······································· 365
9
第33条（低解約返戻金特則が付加された場合の取扱）······································· 365
9
第34条（低解約返戻金特則の解約） ············· 365
921．主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱 ······························· 365
9
第35条（主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱） ······························· 365
922．主契約が新ガン保険の場合の取扱 ······· 36610
第36条（主契約が新ガン保険の場合の取扱） ····· 366
10
別表１ 請求書類 ····························· 367
11
別表２ 室料差額 ····························· 367
11
別表３ 公的医療保険制度 ····················· 36711

第20条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更）······································ 7363
11．特約の解約および解約返戻金 ··········· 7363
第21条（特約の解約） ························· 7363
第22条（解約返戻金） ························· 7363
12．給付金の受取人による特約の存続 ······· 7363
第23条（給付金の受取人による特約の存続） ····· 7363
13．契約者配当 ··························· 8364
第24条（契約者配当） ························· 8364
14．請求手続 ····························· 8364
第25条（請求手続） ··························· 8364
15．特約給付金および解約返戻金等の支払の時
期・場所等 ··························· 8364
第26条（特約給付金および解約返戻金等の支払の時
期・場所等） ·························· 8364
16．公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変
更 ··································· 8364
第27条（公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更） ·································· 8364
17．特約の更新 ··························· 8364
第28条（特約の更新） ························· 8364

約款－1
約款−357特 約

８．特約保険料の払込・特約の失効および消滅····································· 5361
第14条（特約保険料の払込） ··················· 5361
第15条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱） · 6362
第16条（特約保険料の自動振替貸付） ··········· 6362
第17条（特約の失効および消滅） ··············· 6362
９．特約の復活 ··························· 6362
第18条（特約の復活） ························· 6362
10．特約内容の変更 ······················· 6362
第19条（ガン室料差額基準日額の減額） ········· 6362

ガン室料差額給付特約α条項

第12条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による
無効） ································ 4360
７．重大事由による解除 ··················· 5361
第13条（重大事由による解除） ················· 5361

18．主約款の準用 ························· 364
8

ガン室料差額給付特約α条項
１．総則
第１条（特約の締結）
１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
２．この特約を付加した場合、保険証券には次の各号の事項を記載します。
(1) この特約の名称(2) ガン室料差額基準日額
第２条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。
第３条（特約のガン給付責任開始期）
１．ガン室料差額給付金については、会社は、この特約のガン給付責任開始期からこの特約上の責任を負います。
２．この特約のガン給付責任開始期は、次のとおりとします。
(1) この特約の締結に際しては、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日(2) この特約の復活が行われた場合には、最後の復活の際の主約款の保険契約の復活に関する規定による復活日。ただし、その復活日が前号に規定する日より前である場合は、前号に規定する日。
第４条（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間および保険料払込期間と同一とします。
第５条（ガン室料差額基準日額）
ガン室料差額基準日額は、会社の定める取扱範囲内で、保険契約者が定めた金額とします。

２．ガンの定義および診断確定第６条（ガンの定義および診断確定）
１．この特約において「ガン」とは、主約款の別表２に定めるガンをいいます。
２．ガンの診断確定は、病理組織学的所見（生検）により、医師によってなされることを要します。ただし、病理組織学的所見（生検）が得られない場合には、他の所見による診断確定も認めることがあります。

３．特約給付金の支払第７条（特約給付金の支払）
１．会社は、次表の規定により、この特約の給付金を支払います。

入院１回につき、次の各号のいずれか小さい金額(1) 主契約のガン入院給付金の支払われる入院期間中に発生した室料差額と同額(2) 主契約のガン入院給付金の支払われる入院の入院日数（以下本条において「入院日数」といいます。）に、ガン室料差額基準日額を乗じ
た金額

約款－2
約款−358

支払事由に該当しても給付金を支払わない場合

主契約のガン給付金受取人

ガン室料差額給付金

被保険者がこの特約の保険期間中に次の条件をすべて満たす入院をしたとき(1) この特約のガン給付責任開始
期以後に診断確定されたガンを直接の原因とする主約款の別表７に定める入院であること(2) 主契約のガン入院給付金が支払われる入院であること(3) その入院により室料差額（別表２に定めるところによります。以下同じ。）が発生する
こと

支払額

受取人

名称

給付金を支払う場合（以下｢支払事由｣といいます。）――――――――

被保険者がこの特約の保険期間中に死亡したとき被保険者が死亡した日におけるこの特約の解約返戻金
相当額

死亡給付金

被保険者が次のいずれかにより死亡したとき(1) こ の 特 約 の 責 任 開 始 期（復活が行われた場合には、最後の復活の際の責任開始期とします。以下同じ。）の属する日からその日を含めて３年以内の被保険者の自殺(2) 保険契約者の故意(3) 主契約の死亡給付金受取人の故意。ただし、その受取人がこの特約の死亡給付金の一部の受取人であるときは、この特約の死亡給付金のうち、その受取人に支払われるべきであった額を除いた残額
を他の死亡給付金受取人に支払います。

４．特約保険料の払込免除
第８条（特約保険料の払込免除）
１．主約款に定める保険料の払込免除の事由が生じたときは、主約款の保険料払込免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
２．この特約の保険料の払込を免除した後は、ガン室料差額基準日額の減額の取扱は行いません。

５．告知義務および告知義務違反による解除
第９条（告知義務）
次の(1)または(2)の場合、この特約の給付に影響を及ぼす重要な事項のうち会社が書面で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者はその書面により告知してください。ただし、会社の指定する医師が口頭で告知を求めた事項については、その医師に口頭で告知してください。
(1) 特約の締結(2) 特約の復活

約款－3
約款−359特 約

２．主契約のガン入院給付金が支払われる入院期間中にガン室料差額基準日額が減額された場合、ガン室料差額給付金の支払額は、次の各号のいずれか小さい金額とします。
(1) 主契約のガン入院給付金の支払われる入院期間中に発生した室料差額と同額(2) 減額前の入院日数に減額前のガン室料差額基準日額を乗じた金額と、減額以後の入院日数に減額以後のガン室料差額基準日額を乗じた金額との合計額
３．被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、死亡給付金を支払います。
４．第１項の「支払事由に該当しても給付金を支払わない場合」に該当したことによりこの特約の死亡給付金が支払われない場合には、会社は、この特約の解約返戻金（被保険者が死亡した日までの未払込の保険料があるときは、その未払込の保険料が払い込まれたものとして計算した解約返戻金額からその未払込の保険料を差し引いた金額とします。以下本項において同じ。）を保険契約者に支払います（なお、主契約の死亡給付金受取人が被保険者を故意に死亡させた場合、その受取人がこの特約の死亡給付金の一部の受取人であるときは、この特約の死亡給付金が支払われない部分にかかるこの特約の解約返戻金を保険契約者に支払います。）。ただし、この特約の第１回保険料が払い込まれていない場合または保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによりこの特約の死亡給付金が支払われない場合には、この特約の解約返戻金その他の返戻金の支払はありません。
５．この特約のガン室料差額給付金および死亡給付金の受取人は、第１項に定める者以外に変更することはできません。

ガン室料差額給付特約α条項

支払事由に該当しても給付金を支払わない場合

主契約の死亡給付金受取人

支払額

受取人

名称

支払事由

第10条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、前条の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社
は、将来に向かって、この特約を解除することができます。
２．会社は、給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項によりこの特約を解除することができます。
３．前項の場合には、給付金の支払または保険料の払込免除を行いません。また、既に給付金を支払っていたときは、給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。ただし、給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由の発生が解除の原因となった事実によらないことを、保険契約者、被保険者または給付金の受取人が証明したときは、給付金の支払または保険料の払込免除を行います。
４．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または給付金の受取人に通知します。
５．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
第11条（特約を解除できない場合）
１．会社は、次のいずれかの場合には前条の規定によるこの特約の解除をすることができません。
(1) この特約の締結または復活の際、会社が、解除の原因となる事実を知っていたときまたは過失により知らなかったとき(2) 生命保険募集人等の保険媒介者（保険契約締結の媒介を行う者をいいます。以下本条において同じ。）
が、保険契約者または被保険者が第９条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をすることを妨げたとき(3) 生命保険募集人等の保険媒介者が、保険契約者または被保険者が第９条（告知義務）の規定により会社
または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をしないように勧めたとき、または事実でないことを告知するように勧めたとき(4) 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実によりこの特約の給付金の支払事由または保険料の払込免除事由が生じているとき（この特約の責任開始期前に原因が生じていたことによりこの特約の給付金の支払または保険料の払込免除が行われない場合を含みます。）を除きます。
２．会社は、前項第２号または第３号に規定する生命保険募集人等の保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第９条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、前項第１号、第４号または第５号に該当するときを除いて、この特約を解除することができます。

６．特約の無効第12条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）
１．被保険者が、告知（復活が行われた場合には、最後の復活の際の告知とします。以下本条において同じ。）
時以前または告知時からこの特約のガン給付責任開始期までにガンと診断確定されていた場合には、保険契約者または被保険者がその事実を知っていると知っていないとにかかわらず、この特約は無効とします。
２．前項の場合、既に払い込まれたこの特約の保険料（復活の際の無効の場合には、復活の際に払い込まれた金額（この特約に関する部分に限ります。）および復活以後に払い込まれたこの特約の保険料とします。）
は次のように取り扱います。
(1) 告知時以前に、被保険者がガンと診断確定されていた事実を、保険契約者および被保険者がともに知らなかったときは、保険契約者に払い戻します。
(2) 告知時以前に、被保険者がガンと診断確定されていた事実を、保険契約者および被保険者のいずれか１
人でも知っていたときは、払い戻しません。ただし、会社が無効の原因を知った日にこの特約の解約返戻金（会社が無効の原因を知った日に、第14条（特約保険料の払込）第５項第４号に定めるこの特約の保険料があるときは、その保険料を含みます。）があるときは、これを保険契約者に支払います。
(3) 告知時からこの特約のガン給付責任開始期の前日までに被保険者がガンと診断確定されていたときは、保険契約者に払い戻します。

約款－4
約款−360３．本条の適用がある場合には、第10条（告知義務違反による解除）および第13条（重大事由による解除）の規定は適用しません。

７．重大事由による解除

第14条（特約保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料の前納および一括払の場合も同様とします。
２．主契約の保険料が払い込まれこの特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、その猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとし、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。ただし、払い込まれない保険料が第１回保険料の場合には、この特約は無効とし、この特約の責任準備金その他の返戻金の支払はありません。
３．保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）が払い込まれないまま、その払込期月の契約日の応当日以後末日まで（払い込まれない保約款－5
約款−361特 約

８．特約保険料の払込・特約の失効および消滅

ガン室料差額給付特約α条項

第13条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者（死亡給付金の場合は被保険者を除きます。）または主契約の死亡給付金受取人がこの特約の給付金を詐取する目的または他人にこの特約の給付金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき(2) この特約の給付金の請求に関し、給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき(4) 保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人が、次のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または死亡給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない前各号に掲げる事由と同等の事由があるとき
２．会社は、ガン室料差額給付金もしくは死亡給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由によるガン室料差額給付金もしくは死亡給付金（前項第４号のみに該当した場合
で、前項第４号①から⑤までに該当した者が死亡給付金の受取人のみであり、かつ、その死亡給付金の受取人が死亡給付金の一部の受取人であるときは、死亡給付金のうち、その受取人に支払われるべき死亡給付金をいいます。以下本項において同じ。）の支払または保険料の払込免除事由による保険料の払込免除を行いません。また、この場合に既にガン室料差額給付金または死亡給付金を支払っていたときは、ガン
室料差額給付金または死亡給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または給付金の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）に通知します。
４．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
５．前項の規定にかかわらず、第１項第４号の規定によりこの特約を解除した場合で、死亡給付金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し死亡給付金を支払わないときは、この特約のうち支払われない死亡給付金に対応する部分については前項の規定を適用し、その部分の解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。

険料が第１回保険料の場合は、主約款に定める第１回保険料の払込期間満了日までとします。）に給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料を給付金（死亡給付金は、その未払込の保険料が払い込まれたものとして計算した金額とします。）から差し引きます。
４．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、給付金（死亡給付金の支払事由が生じた場合は解約返戻金等を含みます。）を支払いません。
５．保険料払込方法（回数）が年払または半年払の特約が、次の各号に該当した場合には、会社は、その該当した日から、その直後に到来する主契約の契約日の年単位または半年単位の応当日の前日までの期間（１か月に満たない期間は切り捨てるものとします。）に対応するこの特約の保険料（第３号に該当した場合
は、その減額部分に対応する保険料）を保険契約者（死亡給付金の支払事由発生後は、死亡給付金受取人）に払いもどします。ただし、本項の規定は、主契約の契約日または最後の更新日が平成22年３月２日以後の場合に限り適用します。
(1) この特約が消滅したとき。ただし、保険契約者の故意による被保険者の死亡、不法取得目的による無効または詐欺による取消の場合は除きます。
(2) この特約の保険料の払込が免除されたとき(3) この特約のガン室料差額基準日額が減額されたとき(4) 第12条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）第２項第２号の規定により既に払い込まれたこの特約の保険料が払い戻されないとき第15条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
１．猶予期間中に給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）を給付金から差し引きます。
２．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、給付金（死亡給付金の支払事由が生じた場合は解約返戻金等を含みます。）を支払いません。
第16条（特約保険料の自動振替貸付）
１．第２回以後の保険料の猶予期間中に主契約およびこの特約の保険料が払い込まれない場合には、主約款の保険料の自動振替貸付に関する規定を準用して、主契約およびこの特約の保険料の合計額について自動振替貸付の取扱を行います。
２．前項の場合、この特約に解約返戻金があるときはこれを主契約の解約返戻金に加算してその取扱を行います。
第17条（特約の失効および消滅）
１．主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、保険契約者は、主契約の解約返戻金とあわせてこの特約の解約返戻金を請求することができます。
２．主契約が消滅した場合には、この特約は同時に消滅します。この場合、次に定めるところによります。
(1) 主契約の解約返戻金が支払われるとき
この特約に解約返戻金があるときは、会社は、その解約返戻金を保険契約者に支払います。
(2) 主契約の解約返戻金が支払われないとき
この特約の解約返戻金または責任準備金は支払いません。

９．特約の復活第18条（特約の復活）
１．主契約の復活の請求の際に別段の申出がない場合は、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社がこの特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活に関する規定を準用して、この特約の復活の取扱を行います。

10．特約内容の変更
第19条（ガン室料差額基準日額の減額）
１．保険契約者は、将来に向かって、ガン室料差額基準日額を減額することができます。ただし、減額後のガ

約款－6
約款−362

ン室料差額基準日額が会社の定める取扱範囲外となる場合には、会社は、ガン室料差額基準日額の減額は取り扱いません。
２．主契約のガン入院給付金日額が減額され、ガン室料差額基準日額が会社の定める金額をこえるにいたった
ときは、ガン室料差額基準日額を会社の定める金額まで減額します。また、ガン室料差額基準日額を減額しても会社の定める金額をこえる場合には、主契約のガン入院給付金日額の減額は取り扱いません。
３．前２項のほか、この特約のガン室料差額基準日額の減額については、主約款のガン入院給付金日額の減額に関する規定を準用します。
第20条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更）
１．この特約のみの保険期間または保険料払込期間の変更は取り扱いません。
２．主契約の保険期間または保険料払込期間が変更される場合には、この特約の保険期間または保険料払込期間も同時に同じ期間に変更されるものとします。
３．前２項のほか、この特約の保険期間または保険料払込期間の変更については、主約款の保険期間または保険料払込期間の変更に関する規定を準用します。

11．特約の解約および解約返戻金

12．給付金の受取人による特約の存続第23条（給付金の受取人による特約の存続）
１．保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下本条において「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約請求の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約請求が通知された場合でも、その通知の時において次の各号のすべてを満たす給付金の受取人
は、保険契約者の同意を得て、前項の解約の効力が生じるまでの間に、その解約請求の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額（以下本条において「解約時支払額」といいます。）を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
(1) 保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること(2) 保険契約者でないこと
３．第１項の解約請求の通知が会社に到達した日以後、その解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、死亡給付金の支払事由が生じ、会社が死亡給付金を支払うべきときは、その死亡給付金の額を限度に、解約時支払額を債権者等に支払います。この場合、死亡給付金の額から解約時支払約款－7
約款−363

特 約第22条（解約返戻金）
１．主契約の契約日または最後の更新日が平成22年３月２日以後の場合、この特約の解約返戻金は、ガン室料差額給付金の保障に関する部分のみとし、次の各号のとおり計算します。
(1) 保険料払込中の特約
この特約の保険料の払込年月数により計算します。ただし、この特約の保険料払込方法（回数）が年払
または半年払の場合で、既に払い込まれたこの特約の保険料のその払込期月における主契約の契約日の応当日（既に払い込まれたこの特約の保険料が第１回保険料の場合は主契約の契約日）から次回の払込
期月における主契約の契約日の応当日の前日までの期間がすべて経過していないときは、既に経過した期間のこの特約の保険料がすべて払い込まれたものとして計算した保険料払込方法（回数）が月払の場
合のこの特約の解約返戻金と同額とします。
(2) 前号以外の特約
この特約の経過年月数により計算します。
２．前項以外の場合、この特約の解約返戻金は、ガン室料差額給付金の保障に関する部分のみとし、保険料払込中の特約についてはその払込年月数により、その他の特約についてはその経過年月数により計算します。
３．主契約において契約者貸付を行う場合には、この特約に解約返戻金があるときはこれを主契約の解約返戻金に加算します。
４．第１項の規定にかかわらず、第１回保険料の払込前については、この特約の解約返戻金はありません。

ガン室料差額給付特約α条項

第21条（特約の解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、その解約返戻金を請求することができます。
２．この特約が解約されたときは、保険証券に表示します。

額を差し引いた残額を、死亡給付金受取人に支払います。

13．契約者配当第24条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。

14．請求手続第25条（請求手続）
１．給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者またはその給付金の受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２．この特約にもとづく支払および変更等は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。
３．前２項のほか、この特約の給付金の請求手続については、主約款の給付金の請求手続に関する規定を準用します。

15．特約給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等第26条（特約給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等）
この特約による給付金および解約返戻金等の支払の時期および場所等については、主約款の給付金および解約返戻金等の支払の時期および場所等に関する規定を準用します。

16．公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更
第27条（公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更）
１．法令等の改正による公的医療保険制度の改正（以下「公的医療保険制度の改正」といいます。）があった
場合で特に必要と認めたときは、会社は、主務官庁の認可を得て、この特約条項のガン室料差額給付金の支払事由を公的医療保険制度の改正に適した内容に変更することがあります。
２．前項の規定により、この特約条項のガン室料差額給付金の支払事由を変更するときは、会社は、この特約条項のガン室料差額給付金の支払事由を変更する日（以下本条において「変更日」といいます。）の２か月前までに保険契約者にその旨を通知します。ただし、正当な理由によって２か月前までに通知できない
場合には、変更日前に通知します。

17．特約の更新
第28条（特約の更新）
１．主契約の更新に際しては、この特約は主契約とともに更新されます。ただし、次の場合、この特約は更新されません。
(1) 更新後の主契約の保険期間満了日の翌日における被保険者の契約上の年齢が90歳をこえるとき(2) 更新時に、会社がこの特約の締結または中途付加を取り扱っていないとき
２．この特約が更新されたときは、給付金の支払に際しては、更新前と更新後のこの特約の保険期間は継続されたものとします。
３．第１項第２号の規定によりこの特約が更新されず、かつ、第１項第１号の規定に該当しないときは、保険契約者から特段の申出がない限り、更新の取扱に準じて、会社が定める他の特約を更新時に付加することがあります。この場合、給付金の支払に際しては、この特約と他の特約の保険期間は継続されたものとします。
４．第１項から前項までのほか、この特約の更新については、主約款の保険契約の更新に関する規定を準用します。

18．主約款の準用
第29条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

19．中途付加の場合の取扱
第30条（中途付加の場合の取扱）
１．主契約締結後においても、被保険者の同意を得て、かつ、保険契約者から申出があった場合で、会社が承諾したときには、この特約を締結します。この場合、この特約を締結することを、「中途付加」といいます。

約款－8
約款−364

２．中途付加は、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 責任開始期
会社は、次に定める時からこの特約上の責任を負います。この場合、この特約の責任開始期の属する日を「中途付加日」とします。
① 中途付加を承諾した後にこの特約の第１回保険料および所定の金額を受け取った場合
第１回保険料および所定の金額を受け取った時② この特約の第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った後に中途付加を承諾した場合
第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）(2) ガン給付責任開始期
ガン室料差額給付金については、会社は、中途付加日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日から
この特約上の責任を負います。
(3) 保険期間および保険料払込期間
この特約の保険期間および保険料払込期間は、会社所定の範囲内で定めます。
(4) 保険料の計算
この特約の保険料は、中途付加日の直前の、主契約の契約日の年単位の応当日（中途付加日と主契約の契約日の年単位の応当日が一致するときは、中途付加日）における被保険者の年齢を基準にして計算します。
３．この特約を中途付加したときは、保険証券に表示します。

第31条（低解約返戻金特則の付加）
主契約に低解約返戻金特則が付加されている場合には、この特約にも低解約返戻金特則が付加されるものとします。
第32条（低解約返戻金期間および低解約返戻金割合）
１．この特約に付加された低解約返戻金特則の低解約返戻金期間および低解約返戻金割合は、主契約の低解約
返戻金期間および低解約返戻金割合と同一の期間および割合とします。
２．前項の低解約返戻金期間および低解約返戻金割合は、変更することができません。

第34条（低解約返戻金特則の解約）
低解約返戻金特則のみの解約はできません。

21．主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱
第35条（主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱）
１．保険契約者は、会社の承諾を得て、主契約の更新の際にこの特約を締結して主契約に付加することができます。この場合、次のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者（告知については被保険者を含みます。）は、主契約の更新日前までに、この特約の付加の申込および被保険者に関する告知を行うことを要します。

約款－9
約款−365

特 約第33条（低解約返戻金特則が付加された場合の取扱）
この特約に低解約返戻金特則が付加されたときは、次のとおり取り扱います。
(1) 低解約返戻金期間におけるこの特約の解約返戻金は、第22条（解約返戻金）の規定により計算したものに、低解約返戻金割合を乗じて計算します。
(2) 次の①から⑦までに定める事項に関する解約返戻金の計算については、主約款の低解約返戻金特則が付加された場合の解約返戻金に関する規定を準用します。
① 死亡給付金の支払および第７条（特約給付金の支払）第４項の規定による解約返戻金の支払② 第12条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）第２項第２号の規定による解約返戻金の支払③ 告知義務違反による解除および重大事由による解除④ 特約の失効および消滅⑤ ガン室料差額基準日額の減額⑥ 特約の解約⑦ 第23条（給付金の受取人による特約の存続）に定める債権者等による特約の解約

ガン室料差額給付特約α条項

20．主契約に低解約返戻金特則が付加されている場合の取扱

(2) 会社は、次に定める時からこの特約の責任を負います。
① この特約の締結を承諾した後にこの特約の第１回保険料を受け取った場合
第１回保険料を受け取った時（主契約の更新前にこの特約の第１回保険料を受け取ったときは更新日）② この特約の第１回保険料相当額を受け取った後にこの特約の締結を承諾した場合
第１回保険料相当額を受け取った時（主契約の更新前にこの特約の第１回保険料相当額を受け取った
ときは更新日）(3) ガン室料差額給付金については、会社は、前号に定める責任開始期の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日からこの特約上の責任を負います。
(4) この特約の保険料は、主契約の更新日における被保険者の年齢を基準にして計算します。
(5) この特約を付加したときは、保険証券に表示します。
２．前項の取扱が行われる場合には、第30条（中途付加の場合の取扱）の規定は適用しません。

22．主契約が新ガン保険の場合の取扱
第36条（主契約が新ガン保険の場合の取扱）
この特約が新ガン保険に付加されている場合には、第６条（ガンの定義および診断確定）第１項の適用に際しては、「主約款の別表２に定めるガン」を「主約款の別表２に定める悪性新生物」と読み替えます。

約款－10
約款−366

別表１

請求書類
項

目

提

出

書

類

ガン室料差額給付金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) ガン室料差額給付金の受取人の印鑑証明書(4) 室料差額の支出を証する書類(5) 被保険者の戸籍抄本(6) 会社所定の様式による医師の診断書

解約返戻金・ガン給付責
任開始期前のガン診断確定による既に払い込まれた保険料の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

給付金の受取人による特約の存続(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 請求する給付金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書

該当条文

第７条

第10条、第12条、第13条、第14条、
第17条、第21条
第23条（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることが
あります。

室料差額
「室料差額」とは、別表３に定める法律に基づく選定療養のうち、厚生労働大臣が定める特別療養環境の提供にあたる病院または診療所の承認を得て使用された場合のベッドまたは病室の使用料をいいます。

別表３

約款－11
約款−367

特 約

公的医療保険制度
次のいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。
１．健康保険法
２．国民健康保険法
３．国家公務員共済組合法
４．地方公務員等共済組合法
５．私立学校教職員共済法
６．船員保険法
７．高齢者の医療の確保に関する法律

ガン室料差額給付特約α条項

別表２

約款−368

ガン死亡保障特約α条項
１．総則 ································· 2370
第１条（特約の締結） ························· 2370
第２条（特約の責任開始期） ··················· 2370
第３条（特約のガン給付責任開始期） ··········· 2370
第４条（特約の保険期間および保険料払込期間） · 2370
２．ガンの定義および診断確定 ············· 2370
第５条（ガンの定義および診断確定） ··········· 2370
３．特約保険金・給付金の支払 ············· 2370
第６条（特約保険金および給付金の支払） ······· 2370
４．特約保険料の払込免除 ················· 4372
第７条（特約保険料の払込免除） ··············· 4372
第８条（特約保険料の払込を免除しない場合） ··· 4372
５．告知義務および告知義務違反による解除 4372
第９条（告知義務） ··························· 4372
第10条（告知義務違反による解除） ············· 4372
第11条（特約を解除できない場合） ············· 5373
６．特約の無効 ··························· 5373

19．主契約に低解約返戻金特則が付加されている
場合の取扱 ··························· 37810
第30条（低解約返戻金特則の付加） ············· 37810
第31条（低解約返戻金期間および低解約返戻金割合）······································· 37810
第32条（低解約返戻金特則が付加された場合の取扱）······································· 37810
第33条（低解約返戻金特則の解約） ············· 3781020．主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱 ······························· 37810
第34条（主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱） ······························· 378
10
別表１ 請求書類 ····························· 379
11

第12条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による
無効） ································ 5373
７．重大事由による解除 ··················· 5373

第22条（解約返戻金） ························· 8376
12．保険金等の受取人による特約の存続 ····· 8376
第23条（保険金等の受取人による特約の存続） ··· 8376
13．契約者配当 ··························· 8376
第24条（契約者配当） ························· 8376
14．請求手続 ····························· 8376
第25条（請求手続） ··························· 8376
15．特約保険金、特約給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等 ················· 9377
第26条（特約保険金、特約給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等） ················ 9377
16．特約の更新 ··························· 9377
第27条（特約の更新） ························· 9377
17．主約款の準用 ························· 9377
第28条（主約款の準用） ······················· 9377
18．中途付加の場合の取扱 ················· 9377
第29条（中途付加の場合の取扱） ··············· 9377

約款－1
約款−369約

11．特約の解約および解約返戻金 ··········· 8376
第21条（特約の解約） ························· 8376

特第20条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更）······································ 7375

ガン死亡保障特約α条項

第13条（重大事由による解除） ················· 5373
８．特約保険料の払込・特約の失効および消滅····································· 6374
第14条（特約保険料の払込） ··················· 6374
第15条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱） · 7375
第16条（特約保険料の自動振替貸付） ··········· 7375
第17条（特約の失効および消滅） ··············· 7375
９．特約の復活 ··························· 7375
第18条（特約の復活） ························· 7375
10．特約内容の変更 ······················· 7375
第19条（ガン死亡保険金額の減額） ············· 7375

ガン死亡保障特約α条項
１．総則
第１条（特約の締結）
１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
２．この特約を付加した場合、保険証券には次の各号の事項を記載します。
(1) この特約の名称(2) ガン死亡保険金額第２条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。
第３条（特約のガン給付責任開始期）
１．ガン死亡保険金およびガン高度障害保険金（以下「特約保険金」といいます。）については、会社は、この特約のガン給付責任開始期からこの特約上の責任を負います。
２．この特約のガン給付責任開始期は、次のとおりとします。
(1) この特約の締結に際しては、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日(2) この特約の復活が行われた場合には、最後の復活の際の主約款の保険契約の復活に関する規定による復活日。ただし、その復活日が前号に規定する日より前である場合は、前号に規定する日。
第４条（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間および保険料払込期間と同一とします。

２．ガンの定義および診断確定第５条（ガンの定義および診断確定）
１．この特約において「ガン」とは、主約款の別表２に定めるガンをいいます。
２．ガンの診断確定は、病理組織学的所見（生検）により、医師によってなされることを要します。ただし、病理組織学的所見（生検）が得られない場合には、他の所見による診断確定も認めることがあります。

３．特約保険金・給付金の支払第６条（特約保険金および給付金の支払）
１．会社は、次表の規定により、この特約の保険金および給付金を支払います。
受取人

支払事由に該当しても保険金および給付金を支払わない場合

ガン死亡保険金額

主契約の死亡給付金受取人

ガン死亡保険金

被保険者がこの特約のガン給付責任開始
期以後に診断確定されたガンを直接の原因として、この特約の保険期間中に死亡した
とき

支払額

名称

保険金および給付金を支払う場合（以下｢支払事由｣といいます。）――――――――

約款－2
約款−370受取人

ガン高度障害保険金

被保険者がこの特約のガン給付責任開始
期以後に診断確定されたガンを直接の原因として、この特約の保険期間中に高度障害状態（主約款の別表３に定める障害状態をいい、主約款の備考に定めるところにより
認 定 し ま す 。以 下 同 じ 。 ）に 該 当 したとき。この場合、この特約のガン給付責任開始期前に既に生じていた障害状態に、この特約のガン給付責任開始期以後に診断確定されたガンを原因とする障害状態が新たに加わることにより高度障害状態に該当した
ときを含みます。

ガン死亡保険金額と同額

主契約のガン給付金受取人――――――――

主契約の死亡給付金受取人

被保険者が次のいずれかにより死亡したとき(1) この特約の責任開始期（復活が行われた場合には、最後の復活の際の責任開始期とします。以下同じ。）の属する日からその日を含めて３年以内の被保険者の自殺(2) 保険契約者の故意(3) 主契約の死亡給付金受取人の故意。
ただし、その受取人がこの特約の死亡給付金の一部の受取人であるときは、この特約の死亡給付金のうち、その受取人に支払われるべきであった額を除いた残額を他の死亡給付金
受取人に支払います。

被保険者がこの特約の保険期間中にガン
死亡保険金の支払事由以外の事由により死
亡したとき

死亡給付金

約

約款－3
約款−371特２．被保険者が、この特約の保険期間満了日において、主約款の別表３に定める高度障害状態のうち回復の見込がないことのみが明らかでないことにより、ガン高度障害保険金が支払われない場合でも、この特約の保険期間満了後も引き続きその状態が継続し、かつ、その回復の見込がないことが明らかになったときは、
この特約の保険期間満了日に高度障害状態に該当したものとみなして第１項の規定を適用します。
３．ガン高度障害保険金が支払われた場合には、被保険者が高度障害状態に該当した時からこの特約は消滅したものとみなします。
４．ガン死亡保険金を支払う前にガン高度障害保険金の請求を受け、ガン高度障害保険金が支払われる場合には、会社は、ガン死亡保険金を支払いません。また、ガン死亡保険金を支払った場合には、その支払後にガン高度障害保険金の請求を受けても、会社は、これを支払いません。
５．被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、死亡給付金を支払います。
６．主契約の死亡給付金受取人が２人以上いる場合のこの特約のガン死亡保険金および死亡給付金の受取割合
は、主契約の死亡給付金の受取割合と同じとします。
７．第１項の「支払事由に該当しても保険金および給付金を支払わない場合」に該当したことによりこの特約の死亡給付金が支払われない場合には、会社は、この特約の解約返戻金（被保険者が死亡した日までの未払込の保険料があるときは、その未払込の保険料が払い込まれたものとして計算した解約返戻金額からその未払込の保険料を差し引いた金額とします。以下本項において同じ。）を保険契約者に支払います（なお、主契約の死亡給付金受取人が被保険者を故意に死亡させた場合、その受取人がこの特約の死亡給付金の一部の受取人であるときは、この特約の死亡給付金が支払われない部分にかかるこの特約の解約返戻金を保険契約者に支払います。）。ただし、この特約の第１回保険料が払い込まれていない場合または保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによりこの特約の死亡給付金が支払われない場合には、この特約の解約返戻金その他の返戻金の支払はありません。
８．この特約のガン死亡保険金、ガン高度障害保険金および死亡給付金の受取人は、第１項に定める者以外に変更することはできません。

ガン死亡保障特約α条項

支払額支払事由に該当しても保険金および給付金を支払わない場合

被保険者が死亡した日におけるこの特約の解約返戻金相当額

名称

支払事由

４．特約保険料の払込免除
第７条（特約保険料の払込免除）
１．被保険者が次のいずれかに該当した場合には、次の払込期月（払込期月の初日から契約日の応当日の前日までに次のいずれかに該当した場合には、その払込期月）以後のこの特約の保険料の払込を免除します。
(1) この特約の責任開始期以後に発生した傷害またはガン以外の疾病を原因として、高度障害状態（主約款の別表３に定める障害状態をいい、主約款の備考に定めるところにより認定します。以下同じ。）に該当したとき。この場合、この特約の責任開始期前に既に生じていた障害状態に、この特約の責任開始期以後に発生した傷害またはガン以外の疾病（この特約の責任開始期前に既に生じていた障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。）を原因とする障害状態が新たに加わることにより高度障害状態に該当したときを含みます。
(2) この特約の責任開始期以後に発生した不慮の事故（主約款の別表５に定めるところによります。以下同じ。）による傷害を直接の原因として、その事故の日からその日を含めて180日以内の保険料払込期間中に、身体障害の状態（主約款の別表４に定める障害状態をいい、主約款の備考に定めるところにより認定します。以下同じ。）に該当したとき。この場合、この特約の責任開始期前に既に生じていた障害状態に、この特約の責任開始期以後に発生した不慮の事故による傷害を直接の原因とする障害状態が新たに加わることにより身体障害の状態に該当したときを含みます。
２．被保険者がこの特約の責任開始期前に発生した傷害もしくはガン以外の疾病を原因としてこの特約の責任開始期以後に高度障害状態に該当した場合またはこの特約の責任開始期前に発生した傷害を原因としてこの特約の責任開始期以後に身体障害の状態に該当した場合でも、次の各号のいずれかに該当するときには、この特約の責任開始期以後に発生した原因によるものとみなします。
(1) 原因となった傷害または疾病について、保険契約者または被保険者が第９条（告知義務）の規定にもとづき正しくすべての事実を告知し、会社がその傷害または疾病を知っていたとき(2) 原因となった傷害または疾病について、この特約の責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、その傷害または疾病による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
３．この特約の保険料の払込を免除した後は、ガン死亡保険金額の減額の取扱は行いません。
４．前３項のほか、この特約の保険料の払込免除については、主約款の保険料の払込免除に関する規定を準用します。
第８条（特約保険料の払込を免除しない場合）
この特約の保険料の払込を免除しない場合については、主約款の保険料の払込を免除しない場合に関する規定を準用します。

５．告知義務および告知義務違反による解除
第９条（告知義務）
次の(1)または(2)の場合、この特約の給付に影響を及ぼす重要な事項のうち会社が書面（電子計算機に表示された告知画面に必要な事項を入力し、会社へ送信する方法による場合を含みます。以下本条において同じ。）で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者はその書面により告知してください。
ただし、会社の指定する医師が口頭で告知を求めた事項については、その医師に口頭で告知してください。
(1) 特約の締結(2) 特約の復活第10条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、前条の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社
は、将来に向かって、この特約を解除することができます。
２．会社は、保険金もしくは給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項によりこの特約を解除することができます。
３．前項の場合には、保険金もしくは給付金の支払または保険料の払込免除を行いません。また、既に保険金もしくは給付金を支払っていたときは、保険金もしくは給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。ただし、保険金もしくは給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由の発生が解除の原因となった事実によらないことを、保険契約者、被保険者または保険金もしくは給付金の受取人が証明したときは、保険金もしくは給付金の支払または保険料の払込免除を行います。

約款－4
約款−372

４．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または保険金もしくは給付金の受取人に通知します。
５．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
第11条（特約を解除できない場合）
１．会社は、次のいずれかの場合には前条の規定によるこの特約の解除をすることができません。
(1) この特約の締結または復活の際、会社が、解除の原因となる事実を知っていたときまたは過失により知らなかったとき(2) 生命保険募集人等の保険媒介者（保険契約締結の媒介を行う者をいいます。以下本条において同じ。）
が、保険契約者または被保険者が第９条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をすることを妨げたとき(3) 生命保険募集人等の保険媒介者が、保険契約者または被保険者が第９条（告知義務）の規定により会社
または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をしないように勧めたとき、または事実でないことを告知するように勧めたとき(4) 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき

６．特約の無効第13条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者（ガン死亡保険金および死亡給付金の場合は被保険者を除きます。）または保険金もしくは給付金（以下「保険金等」といいます。）の受取人がこの特約の保険金等を詐取する目的または他人にこの特約の保険金等を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき(2) この特約の保険金等の請求に関し、保険金等の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき(3) 保険契約者、被保険者または保険金等の受取人が、次のいずれかに該当するとき

約款－5
約款−373約

７．重大事由による解除

特第12条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）
１．被保険者が、告知（復活が行われた場合には、最後の復活の際の告知とします。以下本条において同じ。）
時以前または告知時からこの特約のガン給付責任開始期までにガンと診断確定されていた場合には、保険契約者または被保険者がその事実を知っていると知っていないとにかかわらず、この特約は無効とします。
２．前項の場合、既に払い込まれたこの特約の保険料（復活の際の無効の場合には、復活の際に払い込まれた金額（この特約に関する部分に限ります。）および復活以後に払い込まれたこの特約の保険料とします。）
は次のように取り扱います。
(1) 告知時以前に、被保険者がガンと診断確定されていた事実を、保険契約者および被保険者がともに知らなかったときは、保険契約者に払い戻します。
(2) 告知時以前に、被保険者がガンと診断確定されていた事実を、保険契約者および被保険者のいずれか１
人でも知っていたときは、払い戻しません。ただし、会社が無効の原因を知った日にこの特約の解約返戻金（会社が無効の原因を知った日に、第14条（特約保険料の払込）第５項第４号に定めるこの特約の保険料があるときは、その保険料を含みます。）があるときは、これを保険契約者に支払います。
(3) 告知時からこの特約のガン給付責任開始期の前日までに被保険者がガンと診断確定されていたときは、保険契約者に払い戻します。
３．本条の適用がある場合には、第10条（告知義務違反による解除）および第13条（重大事由による解除）の規定は適用しません。

ガン死亡保障特約α条項(5) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実によりこの特約の保険金もしくは給付金の支払事由または保険料の払込免除事由が生じているとき（この特約の責任開始期
前に原因が生じていたことによりこの特約の保険金もしくは給付金の支払または保険料の払込免除が行われない場合を含みます。）を除きます。
２．会社は、前項第２号または第３号に規定する生命保険募集人等の保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第９条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、前項第１号、第４号または第５号に該当するときを除いて、この特約を解除することができます。

①

暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または保険金等の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(4) 他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または保険金等の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または保険金等の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない前３号に掲げる事由と同等の事由があるとき
２．会社は、保険金等の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による保険金等（前項第３号のみに該当した場合で、前項第３号①から⑤までに該当した者が保険金等の受取人のみであり、かつ、その保険金等の受取人が保険金等の一部の受取人であるときは、保険金等のうち、その受取人に支払われるべき保険金等をいいます。以下本項において同じ。）の支払または保険料の払込免除事由による保険料の払込免除を行いません。また、この場合に既に保険金等を支払っていたときは、保険金等の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または保険金等の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）に通知します。
４．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
５．前項の規定にかかわらず、第１項第３号の規定によりこの特約を解除した場合で、保険金等の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し保険金等を支払わないときは、この特約のうち支払われない保険金等に対応する部分については前項の規定を適用し、その部分の解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。

８．特約保険料の払込・特約の失効および消滅第14条（特約保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料の前納および一括払の場合も同様とします。
２．主契約の保険料が払い込まれこの特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、その猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとし、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。ただし、払い込まれない保険料が第１回保険料の場合には、この特約は無効とし、この特約の責任準備金その他の返戻金の支払はありません。
３．保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）が払い込まれないまま、その払込期月の契約日の応当日以後末日まで（払い込まれない保険料が第１回保険料の場合は、主約款に定める第１回保険料の払込期間満了日までとします。）に保険金等の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料を保険金等（死亡給付金は、その未払込の保険料が払い込まれたものとして計算した金額とします。）から差し引きます。
４．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、保険金等（ガン死
亡保険金または死亡給付金の支払事由が生じた場合は解約返戻金等を含みます。）を支払いません。
５．保険料払込方法（回数）が年払または半年払の特約が、次の各号に該当した場合には、会社は、その該当した日から、その直後に到来する主契約の契約日の年単位または半年単位の応当日の前日までの期間（１か月に満たない期間は切り捨てるものとします。）に対応するこの特約の保険料（第３号に該当した場合
は、その減額部分に対応するこの特約の保険料）を保険契約者（保険金等の支払事由発生後は、死亡給付金受取人）に払いもどします。
(1) この特約が消滅したとき。ただし、保険契約者の故意による被保険者の死亡、不法取得目的による無効または詐欺による取消の場合は除きます。
(2) この特約の保険料の払込が免除されたとき

約款－6
約款−374

(3) この特約のガン死亡保険金額が減額されたとき(4) 第12条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）第２項第２号の規定により既に払い込まれたこの特約の保険料が払い戻されないとき第15条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
１．猶予期間中に保険金等の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）を保険金等から差し引きます。
２．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、保険金等（ガン死
亡保険金または死亡給付金の支払事由が生じた場合は解約返戻金等を含みます。）を支払いません。
第16条（特約保険料の自動振替貸付）
１．第２回以後の保険料の猶予期間中に主契約およびこの特約の保険料が払い込まれない場合には、主約款の保険料の自動振替貸付に関する規定を準用して、主契約およびこの特約の保険料の合計額について自動振替貸付の取扱を行います。
２．前項の場合、この特約に解約返戻金があるときはこれを主契約の解約返戻金に加算してその取扱を行います。

９．特約の復活特第18条（特約の復活）
１．主契約の復活の請求の際に別段の申出がない場合は、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社がこの特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活に関する規定を準用して、この特約の復活の取扱を行います。

ガン死亡保障特約α条項

第17条（特約の失効および消滅）
１．主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、保険契約者は、主契約の解約返戻金とあわせてこの特約の解約返戻金を請求することができます。
２．主契約が消滅した場合には、この特約は同時に消滅します。この場合、次に定めるところによります。
(1) 主契約の解約返戻金が支払われるとき
この特約に解約返戻金があるときは、会社は、その解約返戻金を保険契約者に支払います。
(2) 主契約の解約返戻金が支払われないとき
この特約の解約返戻金または責任準備金は支払いません。

約10．特約内容の変更
第19条（ガン死亡保険金額の減額）
１．保険契約者は、将来に向かって、ガン死亡保険金額を減額することができます。ただし、減額後のガン死
亡保険金額が会社の定める金額を下まわる場合には、会社は、ガン死亡保険金額の減額は取り扱いません。
２．主契約のガン入院給付金日額が減額され、ガン死亡保険金額が会社の定める金額をこえるにいたったときは、ガン死亡保険金額を会社の定める金額まで減額します。
３．前２項のほか、ガン死亡保険金額の減額については、主約款のガン入院給付金日額の減額に関する規定を準用します。
第20条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更）
１．この特約のみの保険期間または保険料払込期間の変更は取り扱いません。
２．主契約の保険期間または保険料払込期間が変更される場合には、この特約の保険期間または保険料払込期間も同時に同じ期間に変更されるものとします。
３．前２項のほか、この特約の保険期間または保険料払込期間の変更については、主約款の保険期間または保険料払込期間の変更に関する規定を準用します。

約款－7
約款−375

11．特約の解約および解約返戻金
第21条（特約の解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、その解約返戻金を請求することができます。
２．この特約が解約されたときは、保険証券に表示します。
第22条（解約返戻金）
１．この特約の解約返戻金は、特約保険金の保障に関する部分のみとし、次の各号のとおり計算します。
(1) 保険料払込中の特約
この特約の保険料の払込年月数により計算します。ただし、この特約の保険料払込方法（回数）が年払
または半年払の場合で、既に払い込まれたこの特約の保険料のその払込期月における主契約の契約日の応当日（既に払い込まれたこの特約の保険料が第１回保険料の場合は主契約の契約日）から次回の払込
期月における主契約の契約日の応当日の前日までの期間がすべて経過していないときは、既に経過した期間のこの特約の保険料がすべて払い込まれたものとして計算した保険料払込方法（回数）が月払の場
合のこの特約の解約返戻金と同額とします。
(2) 前号以外の特約
この特約の経過年月数により計算します。
２．主契約において契約者貸付を行う場合には、この特約に解約返戻金があるときはこれを主契約の解約返戻金に加算します。
３．第１項の規定にかかわらず、第１回保険料の払込前については、この特約の解約返戻金はありません。

12．保険金等の受取人による特約の存続第23条（保険金等の受取人による特約の存続）
１．保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下本条において「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約請求の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約請求が通知された場合でも、その通知の時において次の各号のすべてを満たす保険金等の受取人は、保険契約者の同意を得て、前項の解約の効力が生じるまでの間に、その解約請求の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額（以下本条において「解約時支払額」といいます。）を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
(1) 保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること(2) 保険契約者でないこと
３．第１項の解約請求の通知が会社に到達した日以後、その解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、保険金等の支払事由が生じ、会社が保険金等を支払うべきときは、その保険金等の額を限度に、解約時支払額を債権者等に支払います。この場合、保険金等の額から解約時支払額を差し引いた残額を、保険金等の受取人に支払います。

13．契約者配当第24条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。

14．請求手続第25条（請求手続）
１．保険金等の支払事由が生じたときは、保険契約者またはその保険金等の受取人は、すみやかに会社に通知
してください。
２．この特約にもとづく支払および変更等は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。
３．官公庁、会社、工場、組合等の団体（団体の代表者を含みます。以下「団体」といいます。）を保険契約
者および主契約の死亡給付金受取人とし、その団体から給与の支払を受ける従業員を被保険者とする保険契約の場合、保険契約者である団体がこの特約の保険金の全部またはその相当部分を遺族補償規程等に基づく死亡退職金または弔慰金等（以下「死亡退職金等」といいます。）として被保険者または死亡退職金等の受給者に支払うときは、ガン死亡保険金、ガン高度障害保険金または死亡給付金の請求の際、第１号
または第２号のいずれかおよび第３号の書類も必要とします。ただし、これらの者が２人以上であるときは、そのうち１人からの提出で足りるものとします。
約款－8
約款−376

(1) 被保険者または死亡退職金等の受給者の請求内容確認書(2) 被保険者または死亡退職金等の受給者に死亡退職金等を支払ったことを証する書類(3) 保険契約者である団体が受給者本人であることを確認した書類
４．前３項のほか、この特約の保険金等の請求手続については、主約款の給付金の請求手続に関する規定を準用します。

15．特約保険金、特約給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等第26条（特約保険金、特約給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等）
この特約による保険金、給付金および解約返戻金等の支払の時期および場所等については、主約款の給付金および解約返戻金等の支払の時期および場所等に関する規定を準用します。

16．特約の更新
第27条（特約の更新）
１．主契約の更新に際しては、この特約は主契約とともに更新されます。ただし、更新時に、会社がこの特約の締結または中途付加を取り扱っていない場合には、この特約は更新されません。
２．この特約が更新された場合には、保険金等の支払に際しては、更新前と更新後のこの特約の保険期間は継続されたものとします。
３．第１項ただし書きの規定によりこの特約が更新されない場合には、保険契約者から特段の申出がない限り、更新の取扱に準じて、会社が定める他の特約を更新時に付加することがあります。この場合、保険金等の支払に際しては、この特約と他の特約の保険期間は継続されたものとします。
４．第１項から前項までのほか、この特約の更新については、主約款の保険契約の更新に関する規定を準用します。

17．主約款の準用

18．中途付加の場合の取扱

約約款－9
約款−377

特第29条（中途付加の場合の取扱）
１．主契約締結後においても、被保険者の同意を得て、かつ、保険契約者から申出があった場合で、会社が承諾したときには、この特約を締結します。この場合、この特約を締結することを、「中途付加」といいます。
２．中途付加は、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 責任開始期
会社は、次に定める時からこの特約上の責任を負います。この場合、この特約の責任開始期の属する日を「中途付加日」とします。
① 中途付加を承諾した後にこの特約の第１回保険料および所定の金額を受け取った場合
第１回保険料および所定の金額を受け取った時② この特約の第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った後に中途付加を承諾した場合
第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）(2) ガン給付責任開始期
特約保険金については、会社は、中途付加日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日からこの特約上の責任を負います。
(3) 保険期間および保険料払込期間
この特約の保険期間および保険料払込期間は、会社所定の範囲内で定めます。
(4) 保険料の計算
この特約の保険料は、中途付加日の直前の、主契約の契約日の年単位の応当日（中途付加日と主契約の契約日の年単位の応当日が一致するときは、中途付加日）における被保険者の年齢を基準にして計算します。
３．この特約を中途付加したときは、保険証券に表示します。

ガン死亡保障特約α条項

第28条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

19．主契約に低解約返戻金特則が付加されている場合の取扱
第30条（低解約返戻金特則の付加）
主契約に低解約返戻金特則が付加されている場合には、この特約にも低解約返戻金特則が付加されるものとします。
第31条（低解約返戻金期間および低解約返戻金割合）
１．この特約に付加された低解約返戻金特則の低解約返戻金期間および低解約返戻金割合は、主契約の低解約
返戻金期間および低解約返戻金割合と同一の期間および割合とします。
２．前項の低解約返戻金期間および低解約返戻金割合は、変更することができません。
第32条（低解約返戻金特則が付加された場合の取扱）
この特約に低解約返戻金特則が付加されたときは、次のとおり取り扱います。
(1) 低解約返戻金期間におけるこの特約の解約返戻金は、第22条（解約返戻金）の規定により計算したものに、低解約返戻金割合を乗じて計算します。
(2) 次の①から⑦までに定める事項に関する解約返戻金の計算については、主約款の低解約返戻金特則が付加された場合の解約返戻金に関する規定を準用します。
① 死亡給付金の支払および第６条（特約保険金および給付金の支払）第７項の規定による解約返戻金の支払② 第12条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）第２項第２号の規定による解約返戻金の支払③ 告知義務違反による解除および重大事由による解除④ 特約の失効および消滅⑤ ガン死亡保険金額の減額⑥ 特約の解約⑦ 第23条（保険金等の受取人による特約の存続）に定める債権者等による特約の解約第33条（低解約返戻金特則の解約）
低解約返戻金特則のみの解約はできません。

20．主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱
第34条（主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱）
１．保険契約者は、会社の承諾を得て、主契約の更新の際にこの特約を締結して主契約に付加することができます。この場合、次のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者（告知については被保険者を含みます。）は、主契約の更新日前までに、この特約の付加の申込および被保険者に関する告知を行うことを要します。
(2) 会社は、次に定める時からこの特約の責任を負います。
① この特約の締結を承諾した後にこの特約の第１回保険料を受け取った場合
第１回保険料を受け取った時（主契約の更新前にこの特約の第１回保険料を受け取ったときは更新日）② この特約の第１回保険料相当額を受け取った後にこの特約の締結を承諾した場合
第１回保険料相当額を受け取った時（主契約の更新前にこの特約の第１回保険料相当額を受け取った
ときは更新日）(3) 特約保険金については、会社は、前号に定める責任開始期の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日からこの特約上の責任を負います。
(4) この特約の保険料は、主契約の更新日における被保険者の年齢を基準にして計算します。
(5) この特約を付加したときは、保険証券に表示します。
２．前項の取扱が行われる場合には、第29条（中途付加の場合の取扱）の規定は適用しません。

約款－10
約款−378

別表１

請求書類
項

目

提

出

書

類

該当条文

第６条

ガン高度障害保険金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) ガン高度障害保険金の受取人の印鑑証明書と戸籍抄本(4) 被保険者の住民票（ただし、住民票に記載されている事
項の他に確認が必要な事項があるときは戸籍抄本）(5) 会社所定の様式による医師の診断書

第６条

解約返戻金・ガン給付
責任開始期前のガン診断確定による既に払い込まれた保険料の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

第10条、第12条、第13条、第14条、
第17条、第19条、第21条

ガン死亡保険金額の減額(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

第19条

保険金等の受取人による特約の存続(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 請求する保険金等の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書

第23条（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることがあります。

ガン死亡保障特約α条項

ガン死亡保険金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) ガン死亡保険金の受取人の印鑑証明書と戸籍抄本(4) 被保険者の住民票（ただし、住民票に記載されている事
項の他に確認が必要な事項があるときは戸籍抄本）(5) 会社所定の様式による医師の死亡証明書（ただし、会社が認めた場合は医師の死亡診断書または死体検案書）

特
約

約款－11
約款−379

約款−380

新在宅療養給付特約条項
１．総則 ································· 2382
第１条（特約の締結） ························· 2382
第２条（特約の責任開始期） ··················· 2382
第３条（特約のガン給付責任開始期） ··········· 2382
第４条（特約の保険期間および保険料払込期間） · 2382
２．ガンの定義および診断確定 ············· 2382
第５条（ガンの定義および診断確定） ··········· 2382
３．特約給付金の支払 ····················· 2382
第６条（特約給付金の支払） ··················· 2382
４．特約保険料の払込免除 ················· 3383
第７条（特約保険料の払込免除） ··············· 3383
５．告知義務および告知義務違反による解除 4384
第８条（告知義務） ··························· 4384
第９条（告知義務違反による解除） ············· 4384
第10条（特約を解除できない場合） ············· 4384
６．特約の無効 ··························· 4384

第29条（低解約返戻金期間および低解約返戻金割合）······································· 3899
第30条（低解約返戻金特則が付加された場合の取扱）······································· 3899
第31条（低解約返戻金特則の解約） ············· 389
920．主契約に死亡給付金不担保特則が付加されている場合の取扱 ······················· 3899
第32条（死亡給付金不担保特則の付加） ········· 3899
第33条（死亡給付金不担保特則が付加された場合の取扱） ··································· 3899
第34条（死亡給付金不担保特則の解約） ········· 390
1021．主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱 ······························· 39010
第35条（主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱） ······························· 390
10
別表１ 請求書類 ····························· 39111

第11条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による
無効） ································ 4384
７．重大事由による解除 ··················· 5385
第12条（重大事由による解除） ················· 5385

第18条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更）······································ 7387
11．特約の解約および解約返戻金 ··········· 7387
第19条（特約の解約） ························· 7387
第20条（解約返戻金） ························· 7387
12．給付金の受取人による特約の存続 ······· 7387
第21条（給付金の受取人による特約の存続） ····· 7387

約款－1
約款−381約19．主契約に低解約返戻金特則が付加されている
場合の取扱 ··························· 9389
第28条（低解約返戻金特則の付加） ············· 9389

特13．契約者配当 ··························· 8388
第22条（契約者配当） ························· 8388
14．請求手続 ····························· 8388
第23条（請求手続） ··························· 8388
15．特約給付金および解約返戻金等の支払の時
期・場所等 ··························· 8388
第24条（特約給付金および解約返戻金等の支払の時
期・場所等） ·························· 8388
16．特約の更新 ··························· 8388
第25条（特約の更新） ························· 8388
17．主約款の準用 ························· 8388
第26条（主約款の準用） ······················· 8388
18．中途付加の場合の取扱 ················· 8388
第27条（中途付加の場合の取扱） ··············· 8388

新在宅療養給付特約条項

８．特約保険料の払込・特約の失効および消滅····································· 6386
第13条（特約保険料の払込） ··················· 6386
第14条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱） · 6386
第15条（特約保険料の自動振替貸付） ··········· 6386
第16条（特約の失効および消滅） ··············· 6386
９．特約の復活 ··························· 7387
第17条（特約の復活） ························· 7387
10．特約内容の変更 ······················· 7387

新在宅療養給付特約条項
１．総則
第１条（特約の締結）
１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
２．この特約を付加した場合、保険証券にはこの特約の名称を記載します。
第２条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。
第３条（特約のガン給付責任開始期）
１．在宅療養給付金については、会社は、この特約のガン給付責任開始期からこの特約上の責任を負います。
２．この特約のガン給付責任開始期は、主契約のガン給付責任開始期と同一とします。
第４条（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間および保険料払込期間と同一とします。

２．ガンの定義および診断確定第５条（ガンの定義および診断確定）
１．この特約において「ガン」とは、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の別表２に定める悪性新生物をいいます。
２．ガンの診断確定は、病理組織学的所見（生検）により、医師によってなされることを要します。ただし、病理組織学的所見（生検）が得られない場合には、他の所見による診断確定も認めることがあります。

３．特約給付金の支払第６条（特約給付金の支払）
１．会社は、次表の規定により、この特約の給付金を支払います。

継続した入院後の退院１回につき、
主契約の
ガン入院
給付金日額
×
20

約款－2
約款−382

支払事由に該当しても給付金を支払わない場合主契約のガン給付金受取人

在宅療養給付金

被保険者がこの特約の保険期間中に次の条件をすべて満たす入院をした後、生存して退院したとき(1) この特約のガン給付責任開始期
以後に診断確定されたガンを直接の原因とする主約款の別表７に定める入院であること(2) 主契約のガン入院給付金が支払われる入院であること(3) この特約の保険期間中の入院日数が継続して20日以上あること

支払額

受取人

名称

給付金を支払う場合（以下｢支払事由｣といいます。）――――――――

被保険者がこの特約の保険期間中に死亡したとき被保険者が死亡した日におけるこの特約の解約返戻
金相当額

死亡給付金

支払事由に該当しても給付金を支払わない場合主契約の死亡給付金受取人

支払額

受取人

名称

支払事由

被保険者が次のいずれかにより死亡したとき(1) この特約の責任開始期（復活が行われた場合には、最後の復活の際の責任開始期とします。
以下同じ。
）の属する日からその日を含めて３年以内の被保
険者の自殺(2) 保険契約者の故意(3) 主契約の死亡給付金受取人の故意。ただし、その受取人がこの特約の死亡給付金の一部の受取人であるときは、この特約の死亡給付金のうち、その受取人に支払われるべきであった額を除いた残額を他の死亡給付金受取人に支払います。

約款－3
約款−383

約第７条（特約保険料の払込免除）
主約款に定める保険料の払込免除の事由が生じたときは、主約款の保険料払込免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。

特４．特約保険料の払込免除

新在宅療養給付特約条項

２．被保険者が在宅療養給付金の支払われた最終の入院の退院日からその日を含めて30日以内に主契約のガン入院給付金が支払われる入院を開始した場合、その入院については、前項の規定にかかわらず、会社は、在宅療養給付金を支払いません。
３．本条の適用に際しては、主約款第４条（給付金の支払）第３項の規定は適用しません。
４．被保険者が転入院または再入院をした場合、転入院または再入院を証する書類があり、かつ、直前の入院の退院日の翌日からその日を含めて30日を経過した日の翌日までに転入院または再入院を開始したときは、継続した１回の入院とみなして本条の規定を適用します。
５．第１項の入院がこの特約の保険期間満了の時を含んで継続している場合には、その継続している入院の退院は、この特約の保険期間中の入院とみなします。
６．主契約のガン入院給付金日額が減額された場合には、在宅療養給付金の支払額は、退院した日現在の主契約のガン入院給付金日額にもとづいて計算します。
７．被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、この特約の死亡給付金を支払います。
８．主契約の死亡給付金受取人が２人以上いる場合のこの特約の死亡給付金の受取割合は、主契約の死亡給付金の受取割合と同じとします。
９．第１項の「支払事由に該当しても給付金を支払わない場合」に該当したことによりこの特約の死亡給付金が支払われない場合には、会社は、この特約の解約返戻金（被保険者が死亡した日までの未払込の保険料があるときは、その未払込の保険料が払い込まれたものとして計算した解約返戻金額からその未払込の保険料を差し引いた金額とします。以下本項において同じ。）を保険契約者に支払います（なお、主契約の死亡給付金受取人が被保険者を故意に死亡させた場合、その受取人がこの特約の死亡給付金の一部の受取人であるときは、この特約の死亡給付金が支払われない部分にかかる解約返戻金を保険契約者に支払います。）。ただし、この特約の第１回保険料が払い込まれていない場合または保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによりこの特約の死亡給付金が支払われない場合には、この特約の解約返戻金その他の返戻金の支払はありません。
10．この特約の在宅療養給付金および死亡給付金の受取人は、第１項に定める者以外に変更することはできません。

５．告知義務および告知義務違反による解除
第８条（告知義務）
次の(1)または(2)の場合、この特約の給付に影響を及ぼす重要な事項のうち会社が書面（電子計算機に表示された告知画面に必要な事項を入力し、会社へ送信する方法による場合を含みます。以下本条において同じ。）で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者はその書面により告知してください。
ただし、会社の指定する医師が口頭で告知を求めた事項については、その医師に口頭で告知してください。
(1) 特約の締結(2) 特約の復活
第９条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、前条の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社
は、将来に向かって、この特約を解除することができます。
２．会社は、給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項によりこの特約を解除することができます。
３．前項の場合には、給付金の支払または保険料の払込免除を行いません。また、既に給付金を支払っていたときは、給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。ただし、給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由の発生が解除の原因となった事実によらないことを、保険契約者、被保険者または給付金の受取人が証明したときは、給付金の支払または保険料の払込免除を行います。
４．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または給付金の受取人に通知します。
５．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
第10条（特約を解除できない場合）
１．会社は、次のいずれかの場合には前条の規定によるこの特約の解除をすることができません。
(1) この特約の締結または復活の際、会社が、解除の原因となる事実を知っていたときまたは過失により知らなかったとき(2) 生命保険募集人等の保険媒介者（保険契約締結の媒介を行う者をいいます。以下本条において同じ。）
が、保険契約者または被保険者が第８条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をすることを妨げたとき(3) 生命保険募集人等の保険媒介者が、保険契約者または被保険者が第８条（告知義務）の規定により会社
または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をしないように勧めたとき、または事実でないことを告知するように勧めたとき(4) 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実によりこの特約の給付金の支払事由または保険料の払込免除事由が生じているとき（この特約の責任開始期前に原因が生じていたことによりこの特約の給付金の支払または保険料の払込免除が行われない場合を含みます。）を除きます。
２．会社は、前項第２号または第３号に規定する生命保険募集人等の保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第８条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、前項第１号、第４号または第５号に該当するときを除いて、この特約を解除することができます。

６．特約の無効第11条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）
１．被保険者が、告知（復活が行われた場合には、最後の復活の際の告知とします。以下本条において同じ。）
時以前または告知時からこの特約のガン給付責任開始期までにガンと診断確定されていた場合には、保険契約者または被保険者がその事実を知っていると知っていないとにかかわらず、この特約は無効とします。
２．前項の場合、既に払い込まれたこの特約の保険料（復活の際の無効の場合には、復活の際に払い込まれた金額（この特約に関する部分に限ります。）および復活以後に払い込まれたこの特約の保険料とします。）

約款－4
約款−384

は次のように取り扱います。
(1) 告知時以前に、被保険者がガンと診断確定されていた事実を、保険契約者および被保険者がともに知らなかったときは、保険契約者に払い戻します。
(2) 告知時以前に、被保険者がガンと診断確定されていた事実を、保険契約者および被保険者のいずれか１
人でも知っていたときは、払い戻しません。ただし、会社が無効の原因を知った日にこの特約の解約返戻金（会社が無効の原因を知った日に、第13条（特約保険料の払込）第５項第４号に定めるこの特約の保険料があるときは、その保険料を含みます。）があるときは、これを保険契約者に支払います。
(3) 告知時からこの特約のガン給付責任開始期の前日までに被保険者がガンと診断確定されていたときは、保険契約者に払い戻します。
３．本条の適用がある場合には、第９条（告知義務違反による解除）および第12条（重大事由による解除）の規定は適用しません。

７．重大事由による解除

特
約

約款－5
約款−385

新在宅療養給付特約条項

第12条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者（死亡給付金の場合は被保険者を除きます。）または主契約の死亡給付金受取人がこの特約の給付金を詐取する目的または他人にこの特約の給付金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき(2) この特約の給付金の請求に関し、給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき(4) 保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人が、次のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または死亡給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない前各号に掲げる事由と同等の事由があるとき
２．会社は、在宅療養給付金もしくは死亡給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による在宅療養給付金もしくは死亡給付金（前項第４号のみに該当した場合で、前項第４号①から⑤までに該当した者が死亡給付金の受取人のみであり、かつ、その死亡給付金の受取人が死亡給付金の一部の受取人であるときは、死亡給付金のうち、その受取人に支払われるべき死亡給付金をいいます。以下本項において同じ。）の支払または保険料の払込免除事由による保険料の払込免除を行いません。また、この場合に既に在宅療養給付金または死亡給付金を支払っていたときは、在宅療養給付金または死亡給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または給付金の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）に通知します。
４．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
５．前項の規定にかかわらず、第１項第４号の規定によりこの特約を解除した場合で、死亡給付金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し死亡給付金を支払わないときは、この特約のうち支払われない死亡給付金に対応する部分については前項の規定を適用し、その部分の解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。

８．特約保険料の払込・特約の失効および消滅第13条（特約保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料の前納および一括払の場合も同様とします。
２．主契約の保険料が払い込まれこの特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、その猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとし、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。ただし、払い込まれない保険料が第１回保険料の場合には、この特約は無効とし、この特約の責任準備金その他の返戻金の支払はありません。
３．保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）が払い込まれないまま、その払込期月の契約日の応当日以後末日まで（払い込まれない保険料が第１回保険料の場合は、主約款に定める第１回保険料の払込期間満了日までとします。）に給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料を給付金（死亡給付金は、その未払込の保険料が払い込まれたものとして計算した金額とします。）から差し引きます。
４．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、給付金（死亡給付金の支払事由が生じた場合は解約返戻金等を含みます。）を支払いません。
５．保険料払込方法（回数）が年払または半年払の特約が、次の各号に該当した場合には、会社は、その該当した日から、その直後に到来する主契約の契約日の年単位または半年単位の応当日の前日までの期間（１か月に満たない期間は切り捨てるものとします。）に対応するこの特約の保険料（第３号に該当した場合
は、その減額部分に対応するこの特約の保険料）を保険契約者（死亡給付金の支払事由発生後は、死亡給付金受取人）に払いもどします。ただし、本項の規定は、主契約の契約日または最後の更新日が平成22年
３月２日以後の場合に限り適用します。
(1) この特約が消滅したとき。ただし、保険契約者の故意による被保険者の死亡、不法取得目的による無効または詐欺による取消の場合は除きます。
(2) この特約の保険料の払込が免除されたとき(3) 主契約のガン入院給付金日額が減額されたとき(4) 第11条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）第２項第２号の規定により既に払い込まれたこの特約の保険料が払い戻されないとき
第14条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
１．猶予期間中に給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）を給付金から差し引きます。
２．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、給付金（死亡給付金の支払事由が生じた場合は解約返戻金等を含みます。）を支払いません。
第15条（特約保険料の自動振替貸付）
１．第２回以後の保険料の猶予期間中に主契約およびこの特約の保険料が払い込まれない場合には、主約款の保険料の自動振替貸付に関する規定を準用して、主契約およびこの特約の保険料の合計額について自動振替貸付の取扱を行います。
２．前項の場合、この特約に解約返戻金があるときはこれを主契約の解約返戻金に加算してその取扱を行います。
第16条（特約の失効および消滅）
１．主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、保険契約者は、主契約の解約返戻金とあわせてこの特約の解約返戻金を請求することができます。
２．主契約が消滅した場合には、この特約は同時に消滅します。この場合、次に定めるところによります。
(1) 主契約の解約返戻金が支払われるとき
この特約に解約返戻金があるときは、会社は、その解約返戻金を保険契約者に支払います。
(2) 主契約の解約返戻金が支払われないとき
この特約の解約返戻金または責任準備金は支払いません。

約款－6
約款−386

９．特約の復活
第17条（特約の復活）
１．主契約の復活の請求の際に別段の申出がない場合は、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社がこの特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活に関する規定を準用して、この特約の復活の取扱を行います。

10．特約内容の変更
第18条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更）
１．この特約のみの保険期間または保険料払込期間の変更は取り扱いません。
２．主契約の保険期間または保険料払込期間が変更される場合には、この特約の保険期間または保険料払込期間も同時に同じ期間に変更されるものとします。
３．前２項のほか、この特約の保険期間または保険料払込期間の変更については、主約款の保険期間または保険料払込期間の変更に関する規定を準用します。

11．特約の解約および解約返戻金
第19条（特約の解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、その解約返戻金を請求することができます。
２．この特約が解約されたときは、保険証券に表示します。

新在宅療養給付特約条項
特第20条（解約返戻金）
１．主契約の契約日または最後の更新日が平成22年３月２日以後の場合、この特約の解約返戻金は、在宅療養給付金の保障に関する部分のみとし、次の各号のとおり計算します。
(1) 保険料払込中の特約
この特約の保険料の払込年月数により計算します。ただし、この特約の保険料払込方法（回数）が年払
または半年払の場合で、既に払い込まれたこの特約の保険料のその払込期月における主契約の契約日の応当日（既に払い込まれたこの特約の保険料が第１回保険料の場合は主契約の契約日）から次回の払込
期月における主契約の契約日の応当日の前日までの期間がすべて経過していないときは、既に経過した期間のこの特約の保険料がすべて払い込まれたものとして計算した保険料払込方法（回数）が月払の場
合のこの特約の解約返戻金と同額とします。
(2) 前号以外の特約
この特約の経過年月数により計算します。
２．前項以外の場合、この特約の解約返戻金は、在宅療養給付金の保障に関する部分のみとし、保険料払込中の特約についてはその払込年月数により、その他の特約についてはその経過年月数により計算します。
３．主契約において契約者貸付を行う場合には、この特約に解約返戻金があるときはこれを主契約の解約返戻金に加算します。
４．第１項の規定にかかわらず、第１回保険料の払込前については、この特約の解約返戻金はありません。

約12．給付金の受取人による特約の存続第21条（給付金の受取人による特約の存続）
１．保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下本条において「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約請求の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約請求が通知された場合でも、その通知の時において次の各号のすべてを満たす給付金の受取人
は、保険契約者の同意を得て、前項の解約の効力が生じるまでの間に、その解約請求の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額（以下本条において「解約時支払額」といいます。）を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
(1) 保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること(2) 保険契約者でないこと
３．第１項の解約請求の通知が会社に到達した日以後、その解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、死亡給付金の支払事由が生じ、会社が死亡給付金を支払うべきときは、その死亡給付金の額を限度に、解約時支払額を債権者等に支払います。この場合、死亡給付金の額から解約時支払約款－7
約款−387

額を差し引いた残額を、死亡給付金受取人に支払います。

13．契約者配当第22条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。

14．請求手続第23条（請求手続）
１．給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者またはその給付金の受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２．この特約にもとづく支払および変更等は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。
３．前２項のほか、この特約の給付金の請求手続については、主約款の給付金の請求手続に関する規定を準用します。

15．特約給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等第24条（特約給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等）
この特約による給付金および解約返戻金等の支払の時期および場所等については、主約款の給付金および解約返戻金等の支払の時期および場所等に関する規定を準用します。

16．特約の更新
第25条（特約の更新）
１．主契約の更新に際しては、この特約は主契約とともに更新されます。ただし、更新時に、会社がこの特約の締結または中途付加を取り扱っていない場合には、この特約は更新されません。
２．この特約が更新された場合には、給付金の支払に際しては、更新前と更新後のこの特約の保険期間は継続されたものとします。
３．第１項ただし書きの規定によりこの特約が更新されない場合には、保険契約者から特段の申出がない限り、更新の取扱に準じて、会社が定める他の特約を更新時に付加することがあります。この場合、給付金の支払に際しては、この特約と他の特約の保険期間は継続されたものとします。
４．前３項のほか、この特約の更新については、主約款の保険契約の更新に関する規定を準用します。

17．主約款の準用
第26条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

18．中途付加の場合の取扱
第27条（中途付加の場合の取扱）
１．主契約締結後においても、被保険者の同意を得て、かつ、保険契約者から申出があった場合で、会社が承諾したときには、この特約を締結します。この場合、この特約を締結することを、「中途付加」といいます。
２．中途付加は、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 責任開始期
会社は、次に定める時からこの特約上の責任を負います。この場合、この特約の責任開始期の属する日を「中途付加日」とします。
① 中途付加を承諾した後にこの特約の第１回保険料および所定の金額を受け取った場合
第１回保険料および所定の金額を受け取った時② この特約の第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った後に中途付加を承諾した場合
第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）(2) ガン給付責任開始期
在宅療養給付金については、会社は、中途付加日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日からこの特約上の責任を負います。
(3) 保険期間および保険料払込期間
この特約の保険期間および保険料払込期間は、会社所定の範囲内で定めます。

約款－8
約款−388

(4) 保険料の計算
この特約の保険料は、中途付加日の直前の、主契約の契約日の年単位の応当日（中途付加日と主契約の契約日の年単位の応当日が一致するときは、中途付加日）における被保険者の年齢を基準にして計算します。
３．この特約を中途付加したときは、保険証券に表示します。

19．主契約に低解約返戻金特則が付加されている場合の取扱
第28条（低解約返戻金特則の付加）
主契約に低解約返戻金特則が付加されている場合には、この特約にも低解約返戻金特則が付加されるものとします。
第29条（低解約返戻金期間および低解約返戻金割合）
１．この特約に付加された低解約返戻金特則の低解約返戻金期間および低解約返戻金割合は、主契約の低解約
返戻金期間および低解約返戻金割合と同一の期間および割合とします。
２．前項の低解約返戻金期間および低解約返戻金割合は、変更することができません。

第31条（低解約返戻金特則の解約）
低解約返戻金特則のみの解約はできません。

新在宅療養給付特約条項

20．主契約に死亡給付金不担保特則が付加されている場合の取扱

特第30条（低解約返戻金特則が付加された場合の取扱）
この特約に低解約返戻金特則が付加されたときは、次のとおり取り扱います。
(1) 第20条（解約返戻金）の規定にかかわらず、低解約返戻金期間におけるこの特約の解約返戻金は、次のとおりとします。
① 主契約の低解約返戻金割合が０％と指定されている場合
解約返戻金はありません。
② 主契約の低解約返戻金割合が０％以外の100％より小さい割合で指定されている場合第20条（解約返戻金）の規定により計算したものに、低解約返戻金割合を乗じて計算します。
(2) 次の①から⑥までに定める事項に関する解約返戻金の計算については、主約款の低解約返戻金特則が付加された場合の解約返戻金に関する規定を準用します。
① 死亡給付金の支払および第６条（特約給付金の支払）第９項の規定による解約返戻金の支払② 第11条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）第２項第２号の規定による解約返戻金の支払③ 告知義務違反による解除および重大事由による解除④ 特約の失効および消滅⑤ 特約の解約⑥ 第21条（給付金の受取人による特約の存続）に定める債権者等による特約の解約第33条（死亡給付金不担保特則が付加された場合の取扱）
この特約に死亡給付金不担保特則が付加されたときは、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 第６条（特約給付金の支払）第１項に規定する死亡給付金はありません。
(2) 第６条（特約給付金の支払）第７項および第９項の規定ならびに第15条（特約保険料の自動振替貸付）の規定は適用しません。
(3) 第20条（解約返戻金）の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
第20条（解約返戻金）
１．主契約の契約日または最後の更新日が平成22年３月２日以後の場合、この特約の解約返戻金は、
次の各号のとおり計算します。
(1) 保険料払込中の特約
この特約の保険料の払込年月数により計算します。ただし、この特約の保険料払込方法（回数）が年払または半年払の場合で、既に払い込まれたこの特約の保険料のその払込期月にお約款－9
約款−389約第32条（死亡給付金不担保特則の付加）
主契約に死亡給付金不担保特則が付加されている場合には、この特約にも死亡給付金不担保特則が付加されるものとします。

ける主契約の契約日の応当日（既に払い込まれたこの特約の保険料が第１回保険料の場合は主契約の契約日）から次回の払込期月における主契約の契約日の応当日の前日までの期間がすべて経過していないときは、既に経過した期間のこの特約の保険料がすべて払い込まれたものとして計算した保険料払込方法（回数）が月払の場合のこの特約の解約返戻金と同額とします。
(2) 前号以外の特約
この特約の経過年月数により計算します。
２．前項以外の場合、この特約の解約返戻金は、保険料払込中の特約についてはその払込年月数により、その他の特約についてはその経過年月数により計算します。
３．第１項の規定にかかわらず、第１回保険料の払込前については、この特約の解約返戻金はありません。
第34条（死亡給付金不担保特則の解約）
死亡給付金不担保特則のみの解約はできません。

21．主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱
第35条（主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱）
１．保険契約者は、会社の承諾を得て、主契約の更新の際にこの特約を締結して主契約に付加することができます。この場合、次のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者（告知については被保険者を含みます。）は、主契約の更新日前までに、この特約の付加の申込および被保険者に関する告知を行うことを要します。
(2) 会社は、次に定める時からこの特約の責任を負います。
① この特約の締結を承諾した後にこの特約の第１回保険料を受け取った場合
第１回保険料を受け取った時（主契約の更新前にこの特約の第１回保険料を受け取ったときは更新日）② この特約の第１回保険料相当額を受け取った後にこの特約の締結を承諾した場合
第１回保険料相当額を受け取った時（主契約の更新前にこの特約の第１回保険料相当額を受け取った
ときは更新日）(3) 在宅療養給付金については、会社は、前号に定める責任開始期の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日からこの特約上の責任を負います。
(4) この特約の保険料は、主契約の更新日における被保険者の年齢を基準にして計算します。
(5) この特約を付加したときは、保険証券に表示します。
２．前項の取扱が行われる場合には、第27条（中途付加の場合の取扱）の規定は適用しません。

約款－10
約款−390

別表１

請求書類
項

目

提

出

書

類

在宅療養給付金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 在宅療養給付金の受取人の印鑑証明書(4) 被保険者の戸籍抄本(5) 会社所定の様式による医師の診断書

解約返戻金・ガン給付
責任開始期前のガン診断確定による既に払い込まれた保険料の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

給付金の受取人による
特約の存続

該当条文

第６条

第９条、第11条、第12条、第13条、
第16条、第19条(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 請求する給付金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書

第21条（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることがあります。

新在宅療養給付特約条項
特
約

約款－11
約款−391

約款−392

ガン先進医療特約条項
１．総則 ································· 2394
第１条（特約の締結） ························· 2394
第２条（特約の責任開始期） ··················· 2394
第３条（特約のガン給付責任開始期） ··········· 2394
第４条（特約の保険期間および保険料払込期間） · 2394
２．ガンの定義および診断確定 ············· 2394
第５条（ガンの定義および診断確定） ··········· 2394
３．特約給付金の支払 ····················· 2394
第６条（特約給付金の支払） ··················· 2394
第７条（ガン先進医療給付金の支払限度） ······· 3395
４．特約保険料の払込免除 ················· 3395
第８条（特約保険料の払込免除） ··············· 3395
５．告知義務および告知義務違反による解除 3395
第９条（告知義務） ··························· 3395
第10条（告知義務違反による解除） ············· 4396
第11条（特約を解除できない場合） ············· 4396
６．特約の無効 ··························· 4396
第12条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による
無効） ································ 4396
７．重大事由による解除 ··················· 5397
第13条（重大事由による解除） ················· 5397

15．特約給付金および解約返戻金等の支払の時
期・場所等 ··························· 8400
第25条（特約給付金および解約返戻金等の支払の時
期・場所等） ·························· 8400
16. 公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変
更 ··································· 8400
第26条（公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更） ·································· 8400
17．特約の更新 ··························· 8400
第27条（特約の更新） ························· 8400
18．主約款の準用 ························· 8400
第28条（主約款の準用） ······················· 8400

約款－1
約款−393

特 約第20条（特約の解約） ························· 7399
第21条（解約返戻金） ························· 7399
12．給付金の受取人による特約の存続 ······· 7399
第22条（給付金の受取人による特約の存続） ····· 7399
13．契約者配当 ··························· 7399
第23条（契約者配当） ························· 7399
14．請求手続 ····························· 8400
第24条（請求手続） ··························· 8400

ガン先進医療特約条項

８．特約保険料の払込・特約の失効および消滅····································· 5397
第14条（特約保険料の払込） ··················· 5397
第15条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱） · 6398
第16条（特約保険料の自動振替貸付） ··········· 6398
第17条（特約の失効および消滅） ··············· 6398
９．特約の復活 ··························· 6398
第18条（特約の復活） ························· 6398
10．特約内容の変更 ······················· 7399
第19条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更）······································ 7399
11．特約の解約および解約返戻金 ··········· 7399

19．中途付加の場合の取扱 ················· 4008
第29条（中途付加の場合の取扱） ··············· 400
820．主契約に低解約返戻金特則が付加されている
場合の取扱 ··························· 4019
第30条（低解約返戻金特則の付加） ············· 4019
第31条（低解約返戻金期間および低解約返戻金割合）······································· 4019
第32条（低解約返戻金特則が付加された場合の取扱）······································· 401
9
第33条（低解約返戻金特則の解約） ············· 401921．主契約に死亡給付金不担保特則が付加されている場合の取扱 ······················· 401
9
第34条（死亡給付金不担保特則の付加） ········· 4019
第35条（死亡給付金不担保特則が付加された場合の取扱） ··································· 4019
第36条（死亡給付金不担保特則の解約） ········· 402
1022．主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱 ······························· 40210
第37条（主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱） ······························· 402
10
23．保険期間を終身に変更する場合の取扱 ··· 40210
第38条（保険期間を終身に変更する場合の取扱） · 402
10
別表１ 請求書類 ····························· 403
11
別表２ 療養 ································· 403
11
別表３ 先進医療 ····························· 403
11
別表４ 公的医療保険制度 ····················· 403
11
別表５ 先進医療の技術にかかわる費用の額 ····· 403
11

ガン先進医療特約条項
１．総則
第１条（特約の締結）
１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
２．この特約を付加した場合、保険証券にはこの特約の名称を記載します。
第２条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。
第３条（特約のガン給付責任開始期）
１．ガン先進医療給付金については、会社は、この特約のガン給付責任開始期からこの特約上の責任を負います。
２．この特約のガン給付責任開始期は、主契約のガン給付責任開始期と同一とします。
第４条（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、会社所定の範囲内で定めます。

２．ガンの定義および診断確定第５条（ガンの定義および診断確定）
１．この特約において「ガン」とは、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の別表２に定める悪性新生物をいいます。
２．ガンの診断確定は、病理組織学的所見（生検）により、医師によってなされることを要します。ただし、病理組織学的所見（生検）が得られない場合には、他の所見による診断確定も認めることがあります。

３．特約給付金の支払第６条（特約給付金の支払）
１．会社は、次表の規定により、この特約の給付金を支払います。
支払事由に該当しても給付金を支払わない場合被保険者が負担した次の各号の費用の額(1) 被保険者が受療した先進医療の技術にかかわる費用の額（別表５に定めるところによります。）(2) 先進医療を受けるために必要とした先進医療を受ける病院
または診療所（以下本項において「病院または診療所」といいます。）までの被保険者の交通費（医師が必要と認めた病院または診療所への転院のための交通費および病院または診療所から住居までの交通費を含みます。）の額(3) 先進医療を受けるために必要とした被保険者の宿泊費（１
泊につき１万円を限度とします。）

主契約のガン給付金受取人

ガン先進医療給付金

被保険者がこの特約の保険期間中に次の条件をすべて満たす療養（別表２に定めるところによります。以下同じ。）を受けたとき(1) この特約のガン給付責任開始期以後に診断確定されたガンを直接の原因とする療養であること(2) 別表３に定める先進医療
による療養であること

支払額

受取人

名称

給付金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）――――――――

約款－2
約款−394

被保険者がこの特約の保険期間中に死亡したとき被保険者が死亡した日におけるこの特約の解約返戻金相当額

死亡給付金支払事由に該当しても給付金を支払わない場合

主契約の死亡給付金受取人

支払額

受取人

名称

支払事由

被保険者が次のいずれかにより死亡したとき(1) こ の 特 約 の 責 任 開 始 期（復活が行われた場合には、最後の復活の際の責任開始期とします。以下同じ。）の属する日からその日を含めて３年以内の被保険者の自殺(2) 保険契約者の故意(3) 主契約の死亡給付金受取人の故意。ただし、その受取人がこの特約の死亡給付金の一部の受取人であるときは、この特約の死亡給付金のうち、その受取人に支払われるべきであった額を除いた残額
を他の死亡給付金受取人に支払います。

第７条（ガン先進医療給付金の支払限度）
この特約によるガン先進医療給付金の支払は、その支払額を通算して2000万円をもって限度とします。

第８条（特約保険料の払込免除）
主約款に定める保険料の払込免除の事由が生じたときは、主約款の保険料払込免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。

５．告知義務および告知義務違反による解除
第９条（告知義務）
次の(1)または(2)の場合、この特約の給付に影響を及ぼす重要な事項のうち会社が書面（電子計算機に表示された告知画面に必要な事項を入力し、会社へ送信する方法による場合を含みます。以下本条において同じ。）で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者はその書面により告知してください。
ただし、会社の指定する医師が口頭で告知を求めた事項については、その医師に口頭で告知してください。
(1) 特約の締結(2) 特約の復活
約款－3
約款−395特 約

４．特約保険料の払込免除

ガン先進医療特約条項

２．被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、この特約の死亡給付金を支払います。
３．主契約の死亡給付金受取人が２人以上いる場合のこの特約の死亡給付金の受取割合は、主契約の死亡給付金の受取割合と同じとします。
４．第１項の「支払事由に該当しても給付金を支払わない場合」に該当したことによりこの特約の死亡給付金が支払われない場合には、会社は、この特約の解約返戻金（被保険者が死亡した日までの未払込の保険料があるときは、その未払込の保険料が払い込まれたものとして計算した解約返戻金額からその未払込の保険料を差し引いた金額とします。以下本項において同じ。）を保険契約者に支払います（なお、主契約の死亡給付金受取人が被保険者を故意に死亡させた場合、その受取人がこの特約の死亡給付金の一部の受取人であるときは、この特約の死亡給付金が支払われない部分にかかるこの特約の解約返戻金を保険契約者に支払います。）。ただし、この特約の第１回保険料が払い込まれていない場合または保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによりこの特約の死亡給付金が支払われない場合には、この特約の解約返戻金その他の返戻金の支払はありません。
５．この特約のガン先進医療給付金および死亡給付金の受取人は、第１項に定める者以外に変更することはできません。

第10条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、前条の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社
は、将来に向かって、この特約を解除することができます。
２．会社は、給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項によりこの特約を解除することができます。
３．前項の場合には、給付金の支払または保険料の払込免除を行いません。また、既に給付金を支払っていたときは、給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。ただし、給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由の発生が解除の原因となった事実によらないことを、保険契約者、被保険者または給付金の受取人が証明したときは、給付金の支払または保険料の払込免除を行います。
４．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または給付金の受取人に通知します。
５．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
第11条（特約を解除できない場合）
１．会社は、次のいずれかの場合には前条の規定によるこの特約の解除をすることができません。
(1) この特約の締結または復活の際、会社が、解除の原因となる事実を知っていたときまたは過失により知らなかったとき(2) 生命保険募集人等の保険媒介者（保険契約締結の媒介を行う者をいいます。以下本条において同じ。）
が、保険契約者または被保険者が第９条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をすることを妨げたとき(3) 生命保険募集人等の保険媒介者が、保険契約者または被保険者が第９条（告知義務）の規定により会社
または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をしないように勧めたとき、または事実でないことを告知するように勧めたとき(4) 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実によりこの特約の給付金の支払事由または保険料の払込免除事由が生じているとき（この特約の責任開始期前に原因が生じていたことによりこの特約の給付金の支払または保険料の払込免除が行われない場合を含みます。）を除きます。
２．会社は、前項第２号または第３号に規定する生命保険募集人等の保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第９条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、前項第１号、第４号または第５号に該当するときを除いて、この特約を解除することができます。

６．特約の無効第12条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）
１．被保険者が、告知（復活が行われた場合には、最後の復活の際の告知とします。以下本条において同じ。）
時以前または告知時からこの特約のガン給付責任開始期までにガンと診断確定されていた場合には、保険契約者または被保険者がその事実を知っていると知っていないとにかかわらず、この特約は無効とします。
２．前項の場合、既に払い込まれたこの特約の保険料（復活の際の無効の場合には、復活の際に払い込まれた金額（この特約に関する部分に限ります。）および復活以後に払い込まれたこの特約の保険料とします。）
は次のように取り扱います。
(1) 告知時以前に、被保険者がガンと診断確定されていた事実を、保険契約者および被保険者がともに知らなかったときは、保険契約者に払い戻します。
(2) 告知時以前に、被保険者がガンと診断確定されていた事実を、保険契約者および被保険者のいずれか１
人でも知っていたときは、払い戻しません。ただし、会社が無効の原因を知った日にこの特約の解約返戻金（会社が無効の原因を知った日に、第14条（特約保険料の払込）第５項第３号に定めるこの特約の保険料があるときは、その保険料を含みます。）があるときは、これを保険契約者に支払います。
(3) 告知時からこの特約のガン給付責任開始期の前日までに被保険者がガンと診断確定されていたときは、保険契約者に払い戻します。

約款－4
約款−396

３．本条の適用がある場合には、第10条（告知義務違反による解除）および第13条（重大事由による解除）の規定は適用しません。

７．重大事由による解除

第14条（特約保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料の前納および一括払の場合も同様とします。
２．主契約の保険料が払い込まれこの特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、その猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとし、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。ただし、払い込まれない保険料が第１回保険料の場合には、この特約は無効とし、この特約の責任準備金その他の返戻金の支払はありません。
３．保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）が払い込まれないまま、その払込期月の契約日の応当日以後末日まで（払い込まれない保約款－5
約款−397特 約

８．特約保険料の払込・特約の失効および消滅

ガン先進医療特約条項

第13条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者（死亡給付金の場合は被保険者を除きます。）または主契約の死亡給付金受取人がこの特約の給付金を詐取する目的または他人にこの特約の給付金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき(2) この特約の給付金の請求に関し、給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき(4) 保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人が、次のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または死亡給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない前各号に掲げる事由と同等の事由があるとき
２．会社は、ガン先進医療給付金もしくは死亡給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由によるガン先進医療給付金もしくは死亡給付金（前項第４号のみに該当した場合
で、前項第４号①から⑤までに該当した者が死亡給付金の受取人のみであり、かつ、その死亡給付金の受取人が死亡給付金の一部の受取人であるときは、死亡給付金のうち、その受取人に支払われるべき死亡給付金をいいます。以下本項において同じ。）の支払または保険料の払込免除事由による保険料の払込免除を行いません。また、この場合に既にガン先進医療給付金または死亡給付金を支払っていたときは、ガン
先進医療給付金または死亡給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または給付金の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）に通知します。
４．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
５．前項の規定にかかわらず、第１項第４号の規定によりこの特約を解除した場合で、死亡給付金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し死亡給付金を支払わないときは、この特約のうち支払われない死亡給付金に対応する部分については前項の規定を適用し、その部分の解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。

険料が第１回保険料の場合は、主約款に定める第１回保険料の払込期間満了日までとします。）に給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料を給付金（死亡給付金は、その未払込の保険料が払い込まれたものとして計算した金額とします。）から差し引きます。
４．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、給付金（死亡給付金の支払事由が生じた場合は解約返戻金等を含みます。）を支払いません。
５．保険料払込方法（回数）が年払または半年払の特約が、次の各号に該当した場合には、会社は、その該当した日から、その直後に到来する主契約の契約日の年単位または半年単位の応当日の前日までの期間（１か月に満たない期間は切り捨てるものとします。）に対応するこの特約の保険料を保険契約者（死亡給付金の支払事由発生後は、死亡給付金受取人）に払いもどします。ただし、本項の規定は、主契約の契約日
または最後の更新日が平成22年３月２日以後の場合に限り適用します。
(1) この特約が消滅したとき。ただし、保険契約者の故意による被保険者の死亡、不法取得目的による無効または詐欺による取消の場合は除きます。
(2) この特約の保険料の払込が免除されたとき(3) 第12条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）第２項第２号の規定により既に払い込まれたこの特約の保険料が払い戻されないとき第15条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
１．猶予期間中に給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）を給付金から差し引きます。
２．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、給付金（死亡給付金の支払事由が生じた場合は解約返戻金等を含みます。）を支払いません。
第16条（特約保険料の自動振替貸付）
１．第２回以後の保険料の猶予期間中に主契約およびこの特約の保険料が払い込まれない場合には、主約款の保険料の自動振替貸付に関する規定を準用して、主契約およびこの特約の保険料の合計額について自動振替貸付の取扱を行います。
２．前項の場合、この特約に解約返戻金があるときはこれを主契約の解約返戻金に加算してその取扱を行います。
第17条（特約の失効および消滅）
１．主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、保険契約者は、主契約の解約返戻金とあわせてこの特約の解約返戻金を請求することができます。
２．主契約が消滅した場合には、この特約は同時に消滅します。この場合、次に定めるところによります。
(1) 主契約の解約返戻金が支払われるとき
この特約に解約返戻金があるときは、会社は、その解約返戻金を保険契約者に支払います。
(2) 主契約の解約返戻金が支払われないとき
この特約の解約返戻金または責任準備金は支払いません。
３．この特約のガン先進医療給付金の支払額が通算して第７条（ガン先進医療給付金の支払限度）に定める支払限度額に達したときは、この特約は消滅します。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、保険
契約者は、その解約返戻金を請求することができます。
４．前項の規定によりこの特約が消滅したときは、保険証券に表示します。

９．特約の復活第18条（特約の復活）
１．主契約の復活の請求の際に別段の申出がない場合は、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社がこの特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活に関する規定を準用して、この特約の復活の取扱を行います。

約款－6
約款−398

10．特約内容の変更
第19条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更）
１．この特約のみの保険期間または保険料払込期間の変更は取り扱いません。
２．主契約の保険期間または保険料払込期間が変更される場合には、この特約の保険期間または保険料払込期間を同時に変更することがあります。
３．前２項のほか、この特約の保険期間または保険料払込期間の変更については、主約款の保険期間または保険料払込期間の変更に関する規定を準用します。

11．特約の解約および解約返戻金
第20条（特約の解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、その解約返戻金を請求することができます。
２．この特約が解約されたときは、保険証券に表示します。
第21条（解約返戻金）
１．主契約の契約日または最後の更新日が平成22年３月２日以後の場合、この特約の解約返戻金は、ガン先進医療給付金の保障に関する部分のみとし、次の各号のとおり計算します。
(1) 保険料払込中の特約
この特約の保険料の払込年月数により計算します。ただし、この特約の保険料払込方法（回数）が年払
または半年払の場合で、既に払い込まれたこの特約の保険料のその払込期月における主契約の契約日の応当日（既に払い込まれたこの特約の保険料が第１回保険料の場合は主契約の契約日）から次回の払込
期月における主契約の契約日の応当日の前日までの期間がすべて経過していないときは、既に経過した期間のこの特約の保険料がすべて払い込まれたものとして計算した保険料払込方法（回数）が月払の場
合のこの特約の解約返戻金と同額とします。
(2) 前号以外の特約
この特約の経過年月数により計算します。
２．前項以外の場合、この特約の解約返戻金は、ガン先進医療給付金の保障に関する部分のみとし、保険料払込中の特約についてはその払込年月数により、その他の特約についてはその経過年月数により計算します。
３．主契約において契約者貸付を行う場合には、この特約に解約返戻金があるときはこれを主契約の解約返戻金に加算します。
４．第１項の規定にかかわらず、第１回保険料の払込前については、この特約の解約返戻金はありません。

第22条（給付金の受取人による特約の存続）
１．保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下本条において「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約請求の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約請求が通知された場合でも、その通知の時において次の各号のすべてを満たす給付金の受取人

13．契約者配当第23条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。

約款－7
約款−399特 約は、保険契約者の同意を得て、前項の解約の効力が生じるまでの間に、その解約請求の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額（以下本条において「解約時支払額」といいます。）を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
(1) 保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること(2) 保険契約者でないこと
３．第１項の解約請求の通知が会社に到達した日以後、その解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、死亡給付金の支払事由が生じ、会社が死亡給付金を支払うべきときは、その死亡給付金の額を限度に、解約時支払額を債権者等に支払います。この場合、死亡給付金の額から解約時支払額を差し引いた残額を、死亡給付金受取人に支払います。

ガン先進医療特約条項

12．給付金の受取人による特約の存続

14．請求手続第24条（請求手続）
１．給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者またはその給付金の受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２．この特約にもとづく支払および変更等は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。
３．前２項のほか、この特約の給付金の請求手続については、主約款の給付金の請求手続に関する規定を準用します。

15．特約給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等第25条（特約給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等）
この特約による給付金および解約返戻金等の支払の時期および場所等については、主約款の給付金および解約返戻金等の支払の時期および場所等に関する規定を準用します。

16. 公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更
第26条（公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更）
１．法令等の改正による公的医療保険制度の改正（以下「公的医療保険制度の改正」といいます。）があった
場合で特に必要と認めたときは、会社は、主務官庁の認可を得て、この特約条項の支払事由を公的医療保険制度の改正に適した内容に変更することがあります。
２．前項の規定により、この特約条項の支払事由を変更するときは、会社は、この特約条項の支払事由を変更する日（以下本条において「変更日」といいます。）の２か月前までに保険契約者にその旨を通知します。
ただし、正当な理由によって２か月前までに通知できない場合には、変更日前に通知します。

17．特約の更新
第27条（特約の更新）
１．主契約の更新に際しては、この特約は主契約とともに更新されます。ただし、次の場合、この特約は更新されません。
(1) 更新後の主契約の保険期間満了日の翌日における被保険者の契約上の年齢が90歳をこえるとき(2) 更新時に、会社がこの特約の締結または中途付加を取り扱っていないとき
２．この特約が更新されたときは、第６条（特約給付金の支払）および第７条（ガン先進医療給付金の支払限度）の適用に際しては、更新前と更新後のこの特約の保険期間は継続されたものとします。
３．第１項第２号の規定によりこの特約が更新されず、かつ、第１項第１号の規定に該当しないときは、保険契約者から特段の申出がない限り、更新の取扱に準じて、会社が定める他の特約を更新時に付加することがあります。この場合、給付金の支払（ガン先進医療給付金の支払限度を含みます。）に際しては、この特約と他の特約の保険期間は継続されたものとします。
４．前３項のほか、この特約の更新については、主約款の保険契約の更新に関する規定を準用します。

18．主約款の準用
第28条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

19．中途付加の場合の取扱
第29条（中途付加の場合の取扱）
１．主契約締結後においても、被保険者の同意を得て、かつ、保険契約者から申出があった場合で、会社が承諾したときには、この特約を締結します。この場合、この特約を締結することを、「中途付加」といいます。
２．中途付加は、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 責任開始期
会社は、次に定める時からこの特約上の責任を負います。この場合、この特約の責任開始期の属する日を「中途付加日」とします。
① 中途付加を承諾した後にこの特約の第１回保険料および所定の金額を受け取った場合
第１回保険料および所定の金額を受け取った時② この特約の第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った後に中途付加を承諾した場合
第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合

約款－8
約款−400には、その告知の時）(2) ガン給付責任開始期
ガン先進医療給付金については、会社は、中途付加日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日から
この特約上の責任を負います。
(3) 保険期間および保険料払込期間
この特約の保険期間および保険料払込期間は、会社所定の範囲内で定めます。
(4) 保険料の計算
この特約の保険料は、中途付加日の直前の、主契約の契約日の年単位の応当日（中途付加日と主契約の契約日の年単位の応当日が一致するときは、中途付加日）における被保険者の年齢を基準にして計算します。
３．この特約を中途付加したときは、保険証券に表示します。

20．主契約に低解約返戻金特則が付加されている場合の取扱
第30条（低解約返戻金特則の付加）
主契約に低解約返戻金特則が付加されている場合には、この特約にも低解約返戻金特則が付加されるものとします。
第31条（低解約返戻金期間および低解約返戻金割合）
１．この特約に付加された低解約返戻金特則の低解約返戻金期間および低解約返戻金割合は、主契約の低解約
返戻金期間および低解約返戻金割合と同一の期間および割合とします。
２．前項の規定にかかわらず、主契約の低解約返戻金期間がこの特約の保険期間をこえるときは、この特約に付加された低解約返戻金特則の低解約返戻金期間はこの特約の保険期間と同一の期間とします。
３．前２項の低解約返戻金期間および低解約返戻金割合は、変更することができません。

21．主契約に死亡給付金不担保特則が付加されている場合の取扱
第34条（死亡給付金不担保特則の付加）
主契約に死亡給付金不担保特則が付加されている場合には、この特約にも死亡給付金不担保特則が付加されるものとします。
第35条（死亡給付金不担保特則が付加された場合の取扱）
この特約に死亡給付金不担保特則が付加されたときは、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 第６条（特約給付金の支払）第１項に規定する死亡給付金はありません。
(2) 第６条（特約給付金の支払）第２項および第４項ならびに第16条（特約保険料の自動振替貸付）の規定

約款－9
約款−401

特 約第33条（低解約返戻金特則の解約）
低解約返戻金特則のみの解約はできません。

ガン先進医療特約条項

第32条（低解約返戻金特則が付加された場合の取扱）
この特約に低解約返戻金特則が付加されたときは、次のとおり取り扱います。
(1) 第21条（解約返戻金）の規定にかかわらず、低解約返戻金期間におけるこの特約の解約返戻金は、次のとおりとします。
① 主契約の低解約返戻金割合が０％と指定されている場合
解約返戻金はありません。
② 主契約の低解約返戻金割合が０％以外の100％より小さい割合で指定されている場合第21条（解約返戻金）の規定により計算したものに、低解約返戻金割合を乗じて計算します。
(2) 次の①から⑥までに定める事項に関する解約返戻金の計算については、主約款の低解約返戻金特則が付加された場合の解約返戻金に関する規定を準用します。
① 死亡給付金の支払および第６条（特約給付金の支払）第４項の規定による解約返戻金の支払② 第12条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）第２項第２号の規定による解約返戻金の支払③ 告知義務違反による解除および重大事由による解除④ 特約の失効および消滅⑤ 特約の解約⑥ 第22条（給付金の受取人による特約の存続）に定める債権者等による特約の解約は適用しません。
(3) 第21条（解約返戻金）の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
第21条（解約返戻金）
１．主契約の契約日または最後の更新日が平成22年３月２日以後の場合、この特約の解約返戻金は、
次の各号のとおり計算します。
(1) 保険料払込中の特約
この特約の保険料の払込年月数により計算します。ただし、この特約の保険料払込方法（回数）が年払または半年払の場合で、既に払い込まれたこの特約の保険料のその払込期月における主契約の契約日の応当日（既に払い込まれたこの特約の保険料が第１回保険料の場合は主契約の契約日）から次回の払込期月における主契約の契約日の応当日の前日までの期間がすべて経過していないときは、既に経過した期間のこの特約の保険料がすべて払い込まれたものとして計算した保険料払込方法（回数）が月払の場合のこの特約の解約返戻金と同額とします。
(2) 前号以外の特約
この特約の経過年月数により計算します。
２．前項以外の場合、この特約の解約返戻金は、保険料払込中の特約についてはその払込年月数により、その他の特約についてはその経過年月数により計算します。
３．第１項の規定にかかわらず、第１回保険料の払込前については、この特約の解約返戻金はありません。
第36条（死亡給付金不担保特則の解約）
死亡給付金不担保特則のみの解約はできません。

22．主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱
第37条（主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱）
１．保険契約者は、会社の承諾を得て、主契約の更新の際にこの特約を締結して主契約に付加することができます。この場合、次のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者（告知については被保険者を含みます。）は、主契約の更新日前までに、この特約の付加の申込および被保険者に関する告知を行うことを要します。
(2) 会社は、次に定める時からこの特約の責任を負います。
① この特約の締結を承諾した後にこの特約の第１回保険料を受け取った場合
第１回保険料を受け取った時（主契約の更新前にこの特約の第１回保険料を受け取ったときは更新日）② この特約の第１回保険料相当額を受け取った後にこの特約の締結を承諾した場合
第１回保険料相当額を受け取った時（主契約の更新前にこの特約の第１回保険料相当額を受け取った
ときは更新日）(3) ガン先進医療給付金については、会社は、前号に定める責任開始期の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日からこの特約上の責任を負います。
(4) この特約の保険料は、主契約の更新日における被保険者の年齢を基準にして計算します。
(5) この特約を付加したときは、保険証券に表示します。
２．前項の取扱が行われる場合には、第29条（中途付加の場合の取扱）の規定は適用しません。

23．保険期間を終身に変更する場合の取扱
第38条（保険期間を終身に変更する場合の取扱）
１．保険契約者は、主契約の保険期間が終身の場合に限り、特約の保険期間または保険料払込期間の変更の規定にかかわらず、会社の承諾を得て、この特約の保険期間を終身に変更することができます。
２．この特約の保険期間を終身に変更する場合、次の各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険料払込期間は、主契約の保険料払込期間と同一とします。
(2) 会社の定める方法により計算した金額を授受し、将来の保険料を改めます。
(3) この特約に低解約返戻金特則が付加されており、かつ、低解約返戻金期間がこの特約の保険期間と同一のときは、低解約返戻金期間も終身に変更されます。
３．この特約の保険期間が終身に変更された場合、保険証券に表示します。

約款－10
約款−402

別表１

請求書類
項

目

提

出

書

類

該当条文

ガン先進医療給付金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) ガン先進医療給付金の受取人の印鑑証明書(4) 被保険者の戸籍抄本(5) 会社所定の様式による医師の診断書(6) 先進医療に要した費用の支出を証明する書類

解約返戻金・ガン給付
責任開始期前のガン診断確定による既に払い込まれた保険料の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

給付金の受取人による特約の存続(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 請求する給付金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書

第22条

保険期間の終身への変
更(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

第38条

第６条

第10条、第12条、第13条、第14条、
第17条、第20条（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることがあります。

療養
療養とは、診察、薬剤または治療材料の支給および処置、手術その他の治療をいいます。

別表３

先進医療
この特約の先進医療給付金の支払対象となる先進医療とは、別表４の法律に定められる「評価療養」のうち、厚生労働大臣が定める先進医療（先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。）をいいます。
ただし、療養を受けた日現在別表４の法律に定められる「療養の給付」に関する規定において給付対象となっている療養は除きます。

別表４

別表５

先進医療の技術にかかわる費用の額
先進医療の技術にかかわる費用の額とは、別表３に定める先進医療にかかわる療養に要した費用の額から、当該先進医療にかかわる療養につき別表４に定める公的医療保険制度の法令に規定された「療養の給付」の定めを勘案して厚生労働大臣が定めるところにより算定した費用の額（現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該療養に要した費用の額とします。また、当該療養に食事療養および生活療養が含まれるときは、それらの費用の額を合算した額とします。）を控除した金額をいいます。

約款－11
約款−403

特 約

公的医療保険制度
次のいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。
１．健康保険法
２．国民健康保険法
３．国家公務員共済組合法
４．地方公務員等共済組合法
５．私立学校教職員共済法
６．船員保険法
７．高齢者の医療の確保に関する法律

ガン先進医療特約条項

別表２

約款−404

新ガン死亡保障特約条項
１．総則 ································· 2406
第１条（特約の締結） ························· 2406
第２条（特約の責任開始期） ··················· 2406
第３条（特約のガン給付責任開始期） ··········· 2406
第４条（特約の保険期間および保険料払込期間） · 2406
２．ガンの定義および診断確定 ············· 2406
第５条（ガンの定義および診断確定） ··········· 2406
３．特約保険金・給付金の支払 ············· 2406
第６条（特約保険金および給付金の支払） ······· 2406
４．特約保険料の払込免除 ················· 3407
第７条（特約保険料の払込免除） ··············· 3407
第８条（特約保険料の払込を免除しない場合） ··· 4408
５．告知義務および告知義務違反による解除 4408
第９条（告知義務） ··························· 4408
第10条（告知義務違反による解除） ············· 4408
第11条（特約を解除できない場合） ············· 4408
６．特約の無効 ··························· 5409
第12条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による
無効） ································ 5409
７．重大事由による解除 ··················· 5409
第13条（重大事由による解除） ················· 5409

19．主契約に低解約返戻金特則が付加されている
場合の取扱 ··························· 4139
第30条（低解約返戻金特則の付加） ············· 4139
第31条（低解約返戻金期間および低解約返戻金割合）······································· 4139
第32条（低解約返戻金特則が付加された場合の取扱）······································· 41410
第33条（低解約返戻金特則の解約） ············· 4141020．主契約に死亡給付金不担保特則が付加されている場合の取扱 ······················· 41410
第34条（死亡給付金不担保特則の付加） ········· 41410
第35条（死亡給付金不担保特則が付加された場合の取扱） ··································· 41410
第36条（死亡給付金不担保特則の解約） ········· 4151121．主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱 ······························· 41511
第37条（主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱） ······························· 415
11
別表１ 請求書類 ····························· 416
12

８．特約保険料の払込・特約の失効および消滅····································· 6410
第14条（特約保険料の払込） ··················· 6410
第15条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱） · 6410
第16条（特約保険料の自動振替貸付） ··········· 7411
第17条（特約の失効および消滅） ··············· 7411
９．特約の復活 ··························· 7411
第18条（特約の復活） ························· 7411
10．特約内容の変更 ······················· 7411
第19条（ガン死亡保険金額の減額） ············· 7411

約款－1
約款−405

約第26条（特約保険金、特約給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等） ················ 9413
16．特約の更新 ··························· 9413
第27条（特約の更新） ························· 9413
17．主約款の準用 ························· 9413
第28条（主約款の準用） ······················· 9413
18．中途付加の場合の取扱 ················· 9413
第29条（中途付加の場合の取扱） ··············· 9413

特12．保険金等の受取人による特約の存続 ····· 8412
第23条（保険金等の受取人による特約の存続） ··· 8412
13．契約者配当 ··························· 8412
第24条（契約者配当） ························· 8412
14．請求手続 ····························· 8412
第25条（請求手続） ··························· 8412
15．特約保険金、特約給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等 ················· 9413

新ガン死亡保障特約条項

第20条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更）······································ 7411
11．特約の解約および解約返戻金 ··········· 7411
第21条（特約の解約） ························· 7411
第22条（解約返戻金） ························· 7411

新ガン死亡保障特約条項
１．総則
第１条（特約の締結）
１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
２．この特約を付加した場合、保険証券には次の各号の事項を記載します。
(1) この特約の名称(2) ガン死亡保険金額第２条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。
第３条（特約のガン給付責任開始期）
１．ガン死亡保険金およびガン高度障害保険金（以下「特約保険金」といいます。）については、会社は、この特約のガン給付責任開始期からこの特約上の責任を負います。
２．この特約のガン給付責任開始期は、主契約のガン給付責任開始期と同一とします。
第４条（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間および保険料払込期間と同一とします。

２．ガンの定義および診断確定第５条（ガンの定義および診断確定）
１．この特約において「ガン」とは、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の別表２に定める悪性新生物をいいます。
２．ガンの診断確定は、病理組織学的所見（生検）により、医師によってなされることを要します。ただし、病理組織学的所見（生検）が得られない場合には、他の所見による診断確定も認めることがあります。

３．特約保険金・給付金の支払第６条（特約保険金および給付金の支払）
１．会社は、次表の規定により、この特約の保険金および給付金を支払います。
受取人
主契約の死亡給付金受取人
主契約のガン給付金受取人

約款－2
約款−406――――――――

ガン死亡保険金額と同額

ガン高度障害保険金

被保険者がこの特約のガン給付責任開始期以後に診断確定されたガンを直接の原因として、この特約の保険期間中に高度障害状態（主約款の別表３に定める障害状態をいい、主約款の備考に定めるところにより認定します。以下同じ。）に該当したとき。この場合、この特約のガン給付責任開始期前に既に生じていた障害状態に、この特約のガン給付責任開始期以後に診断確定されたガンを原因とする障害状態が新たに加わることにより高度障害状態に該当したときを含みます。

支払事由に該当しても保険金および給付金を支払わない場合

ガン死亡保険金額

ガン死亡保険金

被保険者がこの特約のガン給付責任開始期以後に診断確定されたガンを直接の原因として、この特約の保険期間中に死亡したとき

支払額

名称

保険金および給付金を支払う場合（以下｢支払事由｣といいます。）――――――――

受取人

支払事由に該当しても保険金および給付金を支払わない場合

主契約の死亡給付金受取人

支払額

名称

支払事由

被保険者が次のいずれかにより死
亡したとき(1) この特約の責任開始期（復活が行われた場合には、最後の復活の際の責任開始期とします。以
下同じ。）の属する日からその日を含めて３年以内の被保険者の自殺(2) 保険契約者の故意(3) 主契約の死亡給付金受取人の故意。ただし、その受取人がこの特約の死亡給付金の一部の受取人であるときは、この特約の死亡給付金のうち、その受取人に支払われるべきであった額を除いた残額を他の死亡給付金受取人に支払います。

被保険者がこの特約の保険期間中にガン死亡保険金の支払事由以外の事由により死亡したとき。

被保険者が死亡した日におけるこの特約の解約返戻金相当額

死亡給付金

新ガン死亡保障特約条項

２．被保険者が、この特約の保険期間満了日において、主約款の別表３に定める高度障害状態のうち回復の見込がないことのみが明らかでないことにより、ガン高度障害保険金が支払われない場合でも、この特約の保険期間満了後も引き続きその状態が継続し、かつ、その回復の見込がないことが明らかになったときは、
この特約の保険期間満了日に高度障害状態に該当したものとみなして第１項の規定を適用します。
３．ガン高度障害保険金が支払われた場合には、被保険者が高度障害状態に該当した時からこの特約は消滅したものとみなします。
４．ガン死亡保険金を支払う前にガン高度障害保険金の請求を受け、ガン高度障害保険金が支払われる場合には、会社は、ガン死亡保険金を支払いません。また、ガン死亡保険金を支払った場合には、その支払後にガン高度障害保険金の請求を受けても、会社は、これを支払いません。
５．被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、死亡給付金を支払います。
６．主契約の死亡給付金受取人が２人以上いる場合のこの特約のガン死亡保険金および死亡給付金の受取割合
は、主契約の死亡給付金の受取割合と同じとします。
７．第１項の「支払事由に該当しても保険金および給付金を支払わない場合」に該当したことによりこの特約の死亡給付金が支払われない場合には、会社は、この特約の解約返戻金（被保険者が死亡した日までの未払込の保険料があるときは、その未払込の保険料が払い込まれたものとして計算した解約返戻金額からその未払込の保険料を差し引いた金額とします。以下本項において同じ。）を保険契約者に支払います（なお、主契約の死亡給付金受取人が被保険者を故意に死亡させた場合、その受取人がこの特約の死亡給付金の一部の受取人であるときは、この特約の死亡給付金が支払われない部分にかかるこの特約の解約返戻金を保険契約者に支払います。）。ただし、この特約の第１回保険料が払い込まれていない場合または保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによりこの特約の死亡給付金が支払われない場合には、この特約の解約返戻金その他の返戻金の支払はありません。
８．この特約のガン死亡保険金、ガン高度障害保険金および死亡給付金の受取人は、第１項に定める者以外に変更することはできません。

特４．特約保険料の払込免除

約款－3
約款−407約第７条（特約保険料の払込免除）
１．被保険者が次のいずれかに該当した場合には、次の払込期月（払込期月の初日から契約日の応当日の前日までに次のいずれかに該当した場合には、その払込期月）以後のこの特約の保険料の払込を免除します。
(1) この特約の責任開始期以後に発生した傷害またはガン以外の疾病を原因として、高度障害状態（主約款の別表３に定める障害状態をいい、主約款の備考に定めるところにより認定します。以下同じ。）に該当したとき。この場合、この特約の責任開始期前に既に生じていた障害状態に、この特約の責任開始期以後に発生した傷害またはガン以外の疾病（この特約の責任開始期前に既に生じていた障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。）を原因とする障害状態が新たに加わることにより高度障害状態に該当したときを含みます。

(2) この特約の責任開始期以後に発生した不慮の事故（主約款の別表５に定めるところによります。以下同じ。）による傷害を直接の原因として、その事故の日からその日を含めて180日以内の保険料払込期間中に、身体障害の状態（主約款の別表４に定める障害状態をいい、主約款の備考に定めるところにより認定します。以下同じ。）に該当したとき。この場合、この特約の責任開始期前に既に生じていた障害状態に、この特約の責任開始期以後に発生した不慮の事故による傷害を直接の原因とする障害状態が新たに加わることにより身体障害の状態に該当したときを含みます。
２．被保険者がこの特約の責任開始期前に発生した傷害もしくはガン以外の疾病を原因としてこの特約の責任開始期以後に高度障害状態に該当した場合またはこの特約の責任開始期前に発生した傷害を原因としてこの特約の責任開始期以後に身体障害の状態に該当した場合でも、次の各号のいずれかに該当するときには、この特約の責任開始期以後に発生した原因によるものとみなします。
(1) 原因となった傷害または疾病について、保険契約者または被保険者が第９条（告知義務）の規定にもとづき正しくすべての事実を告知し、会社がその傷害または疾病を知っていたとき(2) 原因となった傷害または疾病について、この特約の責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、その傷害または疾病による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
３．この特約の保険料の払込を免除した後は、ガン死亡保険金額の減額の取扱は行いません。
４．前３項のほか、この特約の保険料の払込免除については、主約款の保険料の払込免除に関する規定を準用します。
第８条（特約保険料の払込を免除しない場合）
この特約の保険料の払込を免除しない場合については、主約款の保険料の払込を免除しない場合に関する規定を準用します。

５．告知義務および告知義務違反による解除
第９条（告知義務）
次の(1)または(2)の場合、この特約の給付に影響を及ぼす重要な事項のうち会社が書面（電子計算機に表示された告知画面に必要な事項を入力し、会社へ送信する方法による場合を含みます。以下本条において同じ。）で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者はその書面により告知してください。
ただし、会社の指定する医師が口頭で告知を求めた事項については、その医師に口頭で告知してください。
(1) 特約の締結(2) 特約の復活第10条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、前条の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社
は、将来に向かって、この特約を解除することができます。
２．会社は、保険金もしくは給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項によりこの特約を解除することができます。
３．前項の場合には、保険金もしくは給付金の支払または保険料の払込免除を行いません。また、既に保険金もしくは給付金を支払っていたときは、保険金もしくは給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。ただし、保険金もしくは給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由の発生が解除の原因となった事実によらないことを、保険契約者、被保険者または保険金もしくは給付金の受取人が証明したときは、保険金もしくは給付金の支払または保険料の払込免除を行います。
４．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または保険金もしくは給付金の受取人に通知します。
５．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
第11条（特約を解除できない場合）
１．会社は、次のいずれかの場合には前条の規定によるこの特約の解除をすることができません。
(1) この特約の締結または復活の際、会社が、解除の原因となる事実を知っていたときまたは過失により知らなかったとき

約款－4
約款−408

(2) 生命保険募集人等の保険媒介者（保険契約締結の媒介を行う者をいいます。以下本条において同じ。）
が、保険契約者または被保険者が第９条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をすることを妨げたとき(3) 生命保険募集人等の保険媒介者が、保険契約者または被保険者が第９条（告知義務）の規定により会社
または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をしないように勧めたとき、または事実でないことを告知するように勧めたとき(4) 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実によりこの特約の保険金もしくは給付金の支払事由または保険料の払込免除事由が生じているとき（この特約の責任開始期
前に原因が生じていたことによりこの特約の保険金もしくは給付金の支払または保険料の払込免除が行われない場合を含みます。）を除きます。
２．会社は、前項第２号または第３号に規定する生命保険募集人等の保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第９条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、前項第１号、第４号または第５号に該当するときを除いて、この特約を解除することができます。

６．特約の無効７．重大事由による解除

約約款－5
約款−409特第13条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者（ガン死亡保険金および死亡給付金の場合は被保険者を除きます。）または保険金もしくは給付金（以下「保険金等」といいます。）の受取人がこの特約の保険金等を詐取する目的または他人にこの特約の保険金等を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき(2) この特約の保険金等の請求に関し、保険金等の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき(3) 保険契約者、被保険者または保険金等の受取人が、次のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または保険金等の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(4) 他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または保険金等の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の新ガン死亡保障特約条項

第12条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）
１．被保険者が、告知（復活が行われた場合には、最後の復活の際の告知とします。以下本条において同じ。）
時以前または告知時からこの特約のガン給付責任開始期までにガンと診断確定されていた場合には、保険契約者または被保険者がその事実を知っていると知っていないとにかかわらず、この特約は無効とします。
２．前項の場合、既に払い込まれたこの特約の保険料（復活の際の無効の場合には、復活の際に払い込まれた金額（この特約に関する部分に限ります。）および復活以後に払い込まれたこの特約の保険料とします。）
は次のように取り扱います。
(1) 告知時以前に、被保険者がガンと診断確定されていた事実を、保険契約者および被保険者がともに知らなかったときは、保険契約者に払い戻します。
(2) 告知時以前に、被保険者がガンと診断確定されていた事実を、保険契約者および被保険者のいずれか１
人でも知っていたときは、払い戻しません。ただし、会社が無効の原因を知った日にこの特約の解約返戻金（会社が無効の原因を知った日に、第14条（特約保険料の払込）第５項第４号に定めるこの特約の保険料があるときは、その保険料を含みます。）があるときは、これを保険契約者に支払います。
(3) 告知時からこの特約のガン給付責任開始期の前日までに被保険者がガンと診断確定されていたときは、保険契約者に払い戻します。
３．本条の適用がある場合には、第10条（告知義務違反による解除）および第13条（重大事由による解除）の規定は適用しません。

保険契約者、被保険者または保険金等の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない前３号に掲げる事由と同等の事由があるとき
２．会社は、保険金等の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による保険金等（前項第３号のみに該当した場合で、前項第３号①から⑤までに該当した者が保険金等の受取人のみであり、かつ、その保険金等の受取人が保険金等の一部の受取人であるときは、保険金等のうち、その受取人に支払われるべき保険金等をいいます。以下本項において同じ。）の支払または保険料の払込免除事由による保険料の払込免除を行いません。また、この場合に既に保険金等を支払っていたときは、保険金等の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または保険金等の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）に通知します。
４．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
５．前項の規定にかかわらず、第１項第３号の規定によりこの特約を解除した場合で、保険金等の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し保険金等を支払わないときは、この特約のうち支払われない保険金等に対応する部分については前項の規定を適用し、その部分の解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。

８．特約保険料の払込・特約の失効および消滅第14条（特約保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料の前納および一括払の場合も同様とします。
２．主契約の保険料が払い込まれこの特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、その猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとし、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。ただし、払い込まれない保険料が第１回保険料の場合には、この特約は無効とし、この特約の責任準備金その他の返戻金の支払はありません。
３．保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）が払い込まれないまま、その払込期月の契約日の応当日以後末日まで（払い込まれない保険料が第１回保険料の場合は、主約款に定める第１回保険料の払込期間満了日までとします。）に保険金等の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料を保険金等（死亡給付金は、その未払込の保険料が払い込まれたものとして計算した金額とします。）から差し引きます。
４．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、保険金等（ガン死
亡保険金または死亡給付金の支払事由が生じた場合は解約返戻金等を含みます。）を支払いません。
５．保険料払込方法（回数）が年払または半年払の特約が、次の各号に該当した場合には、会社は、その該当した日から、その直後に到来する主契約の契約日の年単位または半年単位の応当日の前日までの期間（１か月に満たない期間は切り捨てるものとします。）に対応するこの特約の保険料（第３号に該当した場合
は、その減額部分に対応するこの特約の保険料）を保険契約者（保険金等の支払事由発生後は、死亡給付金受取人）に払いもどします。ただし、本項の規定は、主契約の契約日または最後の更新日が平成22年３月２日以後の場合に限り適用します。
(1) この特約が消滅したとき。ただし、保険契約者の故意による被保険者の死亡、不法取得目的による無効または詐欺による取消の場合は除きます。
(2) この特約の保険料の払込が免除されたとき(3) この特約のガン死亡保険金額が減額されたとき(4) 第12条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）第２項第２号の規定により既に払い込まれたこの特約の保険料が払い戻されないとき第15条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
１．猶予期間中に保険金等の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）を保険金等から差し引きます。
２．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日

約款－6
約款−410までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、保険金等（ガン死
亡保険金または死亡給付金の支払事由が生じた場合は解約返戻金等を含みます。）を支払いません。
第16条（特約保険料の自動振替貸付）
１．第２回以後の保険料の猶予期間中に主契約およびこの特約の保険料が払い込まれない場合には、主約款の保険料の自動振替貸付に関する規定を準用して、主契約およびこの特約の保険料の合計額について自動振替貸付の取扱を行います。
２．前項の場合、この特約に解約返戻金があるときはこれを主契約の解約返戻金に加算してその取扱を行います。
第17条（特約の失効および消滅）
１．主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、保険契約者は、主契約の解約返戻金とあわせてこの特約の解約返戻金を請求することができます。
２．主契約が消滅した場合には、この特約は同時に消滅します。この場合、次に定めるところによります。
(1) 主契約の解約返戻金が支払われるとき
この特約に解約返戻金があるときは、会社は、その解約返戻金を保険契約者に支払います。
(2) 主契約の解約返戻金が支払われないとき
この特約の解約返戻金または責任準備金は支払いません。

９．特約の復活第18条（特約の復活）
１．主契約の復活の請求の際に別段の申出がない場合は、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社がこの特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活に関する規定を準用して、この特約の復活の取扱を行います。

10．特約内容の変更

第20条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更）
１．この特約のみの保険期間または保険料払込期間の変更は取り扱いません。
２．主契約の保険期間または保険料払込期間が変更される場合には、この特約の保険期間または保険料払込期間も同時に同じ期間に変更されるものとします。
３．前２項のほか、この特約の保険期間または保険料払込期間の変更については、主約款の保険期間または保険料払込期間の変更に関する規定を準用します。

新ガン死亡保障特約条項

11．特約の解約および解約返戻金

特第19条（ガン死亡保険金額の減額）
１．保険契約者は、将来に向かって、ガン死亡保険金額を減額することができます。ただし、減額後のガン死
亡保険金額が会社の定める金額を下まわる場合には、会社は、ガン死亡保険金額の減額は取り扱いません。
２．主契約のガン入院給付金日額が減額され、ガン死亡保険金額が会社の定める金額をこえるにいたったときは、ガン死亡保険金額を会社の定める金額まで減額します。
３．前２項のほか、ガン死亡保険金額の減額については、主約款のガン入院給付金日額の減額に関する規定を準用します。

第22条（解約返戻金）
１．主契約の契約日または最後の更新日が平成22年３月２日以後の場合、この特約の解約返戻金は、特約保険金の保障に関する部分のみとし、次の各号のとおり計算します。
(1) 保険料払込中の特約
この特約の保険料の払込年月数により計算します。ただし、この特約の保険料払込方法（回数）が年払
約款－7
約款−411

約第21条（特約の解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、その解約返戻金を請求することができます。
２．この特約が解約されたときは、保険証券に表示します。

または半年払の場合で、既に払い込まれたこの特約の保険料のその払込期月における主契約の契約日の応当日（既に払い込まれたこの特約の保険料が第１回保険料の場合は主契約の契約日）から次回の払込
期月における主契約の契約日の応当日の前日までの期間がすべて経過していないときは、既に経過した期間のこの特約の保険料がすべて払い込まれたものとして計算した保険料払込方法（回数）が月払の場
合のこの特約の解約返戻金と同額とします。
(2) 前号以外の特約
この特約の経過年月数により計算します。
２．前項以外の場合、この特約の解約返戻金は、特約保険金の保障に関する部分のみとし、保険料払込中の特約についてはその払込年月数により、その他の特約についてはその経過年月数により計算します。
３．主契約において契約者貸付を行う場合には、この特約に解約返戻金があるときはこれを主契約の解約返戻金に加算します。
４．第１項の規定にかかわらず、第１回保険料の払込前については、この特約の解約返戻金はありません。

12．保険金等の受取人による特約の存続第23条（保険金等の受取人による特約の存続）
１．保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下本条において「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約請求の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約請求が通知された場合でも、その通知の時において次の各号のすべてを満たす保険金等の受取人は、保険契約者の同意を得て、前項の解約の効力が生じるまでの間に、その解約請求の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額（以下本条において「解約時支払額」といいます。）を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
(1) 保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること(2) 保険契約者でないこと
３．第１項の解約請求の通知が会社に到達した日以後、その解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、保険金等の支払事由が生じ、会社が保険金等を支払うべきときは、その保険金等の額を限度に、解約時支払額を債権者等に支払います。この場合、保険金等の額から解約時支払額を差し引いた残額を、保険金等の受取人に支払います。

13．契約者配当第24条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。

14．請求手続第25条（請求手続）
１．保険金等の支払事由が生じたときは、保険契約者またはその保険金等の受取人は、すみやかに会社に通知
してください。
２．この特約にもとづく支払および変更等は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。
３．官公庁、会社、工場、組合等の団体（団体の代表者を含みます。以下「団体」といいます。）を保険契約
者および主契約の死亡給付金受取人とし、その団体から給与の支払を受ける従業員を被保険者とする保険契約の場合、保険契約者である団体がこの特約の保険金の全部またはその相当部分を遺族補償規程等に基づく死亡退職金または弔慰金等（以下「死亡退職金等」といいます。）として被保険者または死亡退職金等の受給者に支払うときは、ガン死亡保険金、ガン高度障害保険金または死亡給付金の請求の際、第１号
または第２号のいずれかおよび第３号の書類も必要とします。ただし、これらの者が２人以上であるときは、そのうち１人からの提出で足りるものとします。
(1) 被保険者または死亡退職金等の受給者の請求内容確認書(2) 被保険者または死亡退職金等の受給者に死亡退職金等を支払ったことを証する書類(3) 保険契約者である団体が受給者本人であることを確認した書類
４．前３項のほか、この特約の保険金等の請求手続については、主約款の給付金の請求手続に関する規定を準
用します。

約款－8
約款−412

15．特約保険金、特約給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等第26条（特約保険金、特約給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等）
この特約による保険金、給付金および解約返戻金等の支払の時期および場所等については、主約款の給付金および解約返戻金等の支払の時期および場所等に関する規定を準用します。

16．特約の更新
第27条（特約の更新）
１．主契約の更新に際しては、この特約は主契約とともに更新されます。ただし、更新時に、会社がこの特約の締結または中途付加を取り扱っていない場合には、この特約は更新されません。
２．この特約が更新された場合には、保険金等の支払に際しては、更新前と更新後のこの特約の保険期間は継続されたものとします。
３．第１項ただし書きの規定によりこの特約が更新されない場合には、保険契約者から特段の申出がない限り、更新の取扱に準じて、会社が定める他の特約を更新時に付加することがあります。この場合、保険金等の支払に際しては、この特約と他の特約の保険期間は継続されたものとします。
４．前３項のほか、この特約の更新については、主約款の保険契約の更新に関する規定を準用します。

17．主約款の準用
第28条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

18．中途付加の場合の取扱

第31条（低解約返戻金期間および低解約返戻金割合）
１．この特約に付加された低解約返戻金特則の低解約返戻金期間および低解約返戻金割合は、主契約の低解約
返戻金期間および低解約返戻金割合と同一の期間および割合とします。

約款－9
約款−413

約第30条（低解約返戻金特則の付加）
主契約に低解約返戻金特則が付加されている場合には、この特約にも低解約返戻金特則が付加されるもの
とします。

特

19．主契約に低解約返戻金特則が付加されている場合の取扱

新ガン死亡保障特約条項

第29条（中途付加の場合の取扱）
１．主契約締結後においても、被保険者の同意を得て、かつ、保険契約者から申出があった場合で、会社が承諾したときには、この特約を締結します。この場合、この特約を締結することを、「中途付加」といいます。
２．中途付加は、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 責任開始期
会社は、次に定める時からこの特約上の責任を負います。この場合、この特約の責任開始期の属する日を「中途付加日」とします。
① 中途付加を承諾した後にこの特約の第１回保険料および所定の金額を受け取った場合
第１回保険料および所定の金額を受け取った時② この特約の第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った後に中途付加を承諾した場合
第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）(2) ガン給付責任開始期
特約保険金については、会社は、中途付加日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日からこの特約上の責任を負います。
(3) 保険期間および保険料払込期間
この特約の保険期間および保険料払込期間は、会社所定の範囲内で定めます。
(4) 保険料の計算
この特約の保険料は、中途付加日の直前の、主契約の契約日の年単位の応当日（中途付加日と主契約の契約日の年単位の応当日が一致するときは、中途付加日）における被保険者の年齢を基準にして計算します。
３．この特約を中途付加したときは、保険証券に表示します。

２．前項の低解約返戻金期間および低解約返戻金割合は、変更することができません。
第32条（低解約返戻金特則が付加された場合の取扱）
この特約に低解約返戻金特則が付加されたときは、次のとおり取り扱います。
(1) 第22条（解約返戻金）の規定にかかわらず、低解約返戻金期間におけるこの特約の解約返戻金は、次のとおりとします。
① 主契約の低解約返戻金割合が０％と指定されている場合
解約返戻金はありません。
② 主契約の低解約返戻金割合が０％以外の100％より小さい割合で指定されている場合
第22条（解約返戻金）の規定により計算したものに、低解約返戻金割合を乗じて計算します。
(2) 次の①から⑦までに定める事項に関する解約返戻金の計算については、主約款の低解約返戻金特則が付加された場合の解約返戻金に関する規定を準用します。
① 死亡給付金の支払および第６条（特約保険金および給付金の支払）第７項の規定による解約返戻金の支払② 第12条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）第２項第２号の規定による解約返戻金の支払③ 告知義務違反による解除および重大事由による解除④ 特約の失効および消滅⑤ ガン死亡保険金額の減額⑥ 特約の解約⑦

第23条（保険金等の受取人による特約の存続）に定める債権者等による特約の解約第33条（低解約返戻金特則の解約）
低解約返戻金特則のみの解約はできません。

20．主契約に死亡給付金不担保特則が付加されている場合の取扱
第34条（死亡給付金不担保特則の付加）
主契約に死亡給付金不担保特則が付加されている場合には、この特約にも死亡給付金不担保特則が付加されるものとします。
第35条（死亡給付金不担保特則が付加された場合の取扱）
この特約に死亡給付金不担保特則が付加されたときは、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 第６条（特約保険金および給付金の支払）第１項に規定する死亡給付金はありません。
(2) 第６条（特約保険金および給付金の支払）第１項および第25条（請求手続）第３項の適用に際しては、「主契約の死亡給付金受取人」を「ガン死亡保険金受取人」と読み替えます。
(3) 第６条（特約保険金および給付金の支払）第５項および第７項ならびに第16条（特約保険料の自動振替貸付）の規定は適用しません。
(4) 第22条（解約返戻金）の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
第22条（解約返戻金）
１．主契約の契約日または最後の更新日が平成22年３月２日以後の場合、この特約の解約返戻金は、
次の各号のとおり計算します。
(1) 保険料払込中の特約
この特約の保険料の払込年月数により計算します。ただし、この特約の保険料払込方法（回数）が年払または半年払の場合で、既に払い込まれたこの特約の保険料のその払込期月における主契約の契約日の応当日（既に払い込まれたこの特約の保険料が第１回保険料の場合は主契約の契約日）から次回の払込期月における主契約の契約日の応当日の前日までの期間がすべて経過していないときは、既に経過した期間のこの特約の保険料がすべて払い込まれたものとして計算した保険料払込方法（回数）が月払の場合のこの特約の解約返戻金と同額とします。
(2) 前号以外の特約
この特約の経過年月数により計算します。
２．前項以外の場合、この特約の解約返戻金は、保険料払込中の特約についてはその払込年月数により、その他の特約についてはその経過年月数により計算します。
３．第１項の規定にかかわらず、第１回保険料の払込前については、この特約の解約返戻金はあり

約款－10
約款−414

ません。
(5) ガン死亡保険金受取人の変更に関しては、次のとおりとします。
① 保険契約者またはその承継人は、ガン死亡保険金の支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得て、会社に通知することにより、ガン死亡保険金受取人を変更することができます。
② 前①の通知の発信後その通知が会社に到達するまでの間に、会社が変更前のガン死亡保険金受取人にガン死亡保険金を支払っていた場合には、その支払後に変更後のガン死亡保険金受取人からガン死亡
保険金の請求を受けても、会社は、これを支払いません。
③ ガン死亡保険金の支払事由の発生以前にガン死亡保険金受取人が死亡したときは、その法定相続人をガン死亡保険金受取人とします。
④ 前③の規定によりガン死亡保険金受取人となった者が死亡した場合に、その者の法定相続人がいない
ときは、ガン死亡保険金受取人になった者のうち生存している他のガン死亡保険金受取人をその受取人とします。
⑤ 前③または④の規定によりガン死亡保険金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。
⑥ ガン死亡保険金受取人が変更されたときは、保険証券に表示します。
(6) 前号に定めるほか、保険契約者は、ガン死亡保険金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、ガン死亡保険金受取人を変更することができます。この場合、次のとおりとします。
① 本号におけるガン死亡保険金受取人の変更は、この特約の被保険者の同意がなければ効力を生じません。
② 本号におけるガン死亡保険金受取人の変更は、その遺言が効力を生じた後、保険契約者の相続人が会社に通知しなければ、会社に対抗することができません。
③ ガン死亡保険金受取人が変更されたときは、保険証券に表示します。
(7) ガン死亡保険金受取人が２人以上あるときは、次のとおりとします。
① 代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は、他のガン死亡保険金受取人を代理するものとします。
② 前①の代表者が定まらないときまたはその所在が不明であるときは、ガン死亡保険金受取人の１人に対する会社の行為は、他の者に対しても効力を有します。
(8) この特約が付加されている主契約に、死亡保障特約が同時に付加されている場合、この特約のガン死亡
保険金受取人は、死亡保障特約の死亡保険金受取人と同一とします。
第36条（死亡給付金不担保特則の解約）
死亡給付金不担保特則のみの解約はできません。

21．主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱

特
約

約款－11
約款−415

新ガン死亡保障特約条項

第37条（主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱）
１．保険契約者は、会社の承諾を得て、主契約の更新の際にこの特約を締結して主契約に付加することができます。この場合、次のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者（告知については被保険者を含みます。）は、主契約の更新日前までに、この特約の付加の申込および被保険者に関する告知を行うことを要します。
(2) 会社は、次に定める時からこの特約の責任を負います。
① この特約の締結を承諾した後にこの特約の第１回保険料を受け取った場合
第１回保険料を受け取った時（主契約の更新前にこの特約の第１回保険料を受け取ったときは更新日）② この特約の第１回保険料相当額を受け取った後にこの特約の締結を承諾した場合
第１回保険料相当額を受け取った時（主契約の更新前にこの特約の第１回保険料相当額を受け取った
ときは更新日）(3) 特約保険金については、会社は、前号に定める責任開始期の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日からこの特約上の責任を負います。
(4) この特約の保険料は、主契約の更新日における被保険者の年齢を基準にして計算します。
(5) この特約を付加したときは、保険証券に表示します。
２．前項の取扱が行われる場合には、第29条（中途付加の場合の取扱）の規定は適用しません。

別表１

請求書類
項

目

提

出

書

類

該当条文

ガン死亡保険金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) ガン死亡保険金の受取人の印鑑証明書と戸籍抄本(4) 被保険者の住民票（ただし、住民票に記載されている事項の他に確認が必要な事項があるときは戸籍抄本）(5) 会社所定の様式による医師の死亡証明書（ただし、会社が認めた場合は医師の死亡診断書または死体検案書）

第６条

ガン高度障害保険金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) ガン高度障害保険金の受取人の印鑑証明書と戸籍抄本(4) 被保険者の住民票（ただし、住民票に記載されている事項の他に確認が必要な事項があるときは戸籍抄本）(5) 会社所定の様式による医師の診断書

第６条

解約返戻金・ガン
給付責任開始期前のガン診断確定による既に払い込まれた保険料の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

ガン死亡保険金額の減額(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

第19条

保険金等の受取人による特約の存続(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 請求する保険金等の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書

第23条

会社への通知によるガン死亡保険金受取人の変更

(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

第35条

遺言によるガン死
亡保険金受取人の変更(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 遺言書の写し(4) 相続人の戸籍抄本および印鑑証明書(5) 被保険者の印鑑証明書

第35条

第 10 条 、 第 12 条 、第 13 条 、 第 14 条 、
第 17 条 、 第 19 条 、
第21条（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることがあります。

約款－12
約款−416

災害入院給付特約条項
１．総則 ································· 2418
第１条（特約の締結） ························· 2418
第２条（特約の責任開始期） ··················· 2418
第３条（特約の保険期間および保険料払込期間） · 2418
第４条（特約の被保険者の型および被保険者の範囲）······································ 2418
第５条（災害入院給付金日額） ················· 2418
２．特約給付金の支払 ····················· 3419
第６条（災害入院給付金の支払） ··············· 3419
第７条（戦争その他の変乱、地震、噴火または津波の場合の特例） ·························· 4420
第８条（支払限度の型） ······················· 4420
第９条（災害入院給付金の支払限度） ··········· 4420
３．特約保険料の払込免除 ················· 4420
第10条（特約保険料の払込免除） ··············· 4420
４．告知義務および告知義務違反による解除 5421
第11条（告知義務） ··························· 5421
第12条（告知義務違反による解除） ············· 5421
第13条（特約を解除できない場合） ············· 5421

第30条（主約款の準用） ······················· 425
917．中途付加の場合の取扱 ················· 4259
第31条（中途付加の場合の取扱） ··············· 425
918．主たる被保険者が死亡した場合の取扱 ··· 42610
第32条（主たる被保険者が死亡した場合の取扱） · 426
10
19．特別条件特約を付加した場合の取扱 ····· 42610
第33条（特別条件特約を付加した場合の取扱） ··· 426
1020．免責日数等の設定に関する特則 ········· 42610
第34条（免責日数等の設定に関する特則の付加） · 42610
第35条（特則を付加した場合の災害入院給付金の支払）······································· 42610
第36条（特則の解約） ························· 427
11
21．特別取扱 ····························· 42711
第37条（主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱） ······························· 427
11
別表１ 請求書類 ····························· 429
13
備考 治療を目的とした入院 ··················· 429
13

５．重大事由による解除 ··················· 5421
第14条（重大事由による解除） ················· 5421
６．特約保険料の払込・特約の失効および消滅····································· 6422
第15条（特約保険料の払込） ··················· 6422
第16条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱） · 7423
第17条（特約の失効および消滅） ··············· 7423
７．特約の復活 ··························· 7423
第18条（特約の復活） ························· 7423
８．特約内容の変更 ······················· 7423
第19条（災害入院給付金日額の減額） ··········· 7423
第20条（特約の被保険者の型の変更） ··········· 7423
第21条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更）······································ 7423
９．特約の解約および解約返戻金 ··········· 8424
第22条（特約の解約） ························· 8424
第23条（解約返戻金） ························· 8424

11．契約者配当 ··························· 8424
第25条（契約者配当） ························· 8424
12．請求手続 ····························· 8424
第26条（請求手続） ··························· 8424

約款－1
約款−417

約第27条（災害入院給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等） ························ 8424
14．契約内容の登録 ······················· 8424
第28条（契約内容の登録） ····················· 8424
15．特約の更新 ··························· 9425
第29条（特約の更新） ························· 9425
16．主約款の準用 ························· 9425

特13．災害入院給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等 ························· 8424

災害入院給付特約条項

10．災害入院給付金の受取人による特約の存続····································· 8424
第24条（災害入院給付金の受取人による特約の存続）······································ 8424

災害入院給付特約条項
１．総則
第１条（特約の締結）
１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
２．この特約を付加した場合、保険証券には次の各号の事項を記載します。
(1) この特約の名称(2) 本人となる被保険者の災害入院給付金日額第２条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。ただし、この特約の責任開始期以後この特約の被保険者となった者については、その時から責任を負います。
第３条（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間および保険料払込期間と同一とします。
第４条（特約の被保険者の型および被保険者の範囲）
１．この特約における被保険者の型は、被保険者の範囲に応じて次表のいずれかとします。ただし、この特約の被保険者の型は、主契約の被保険者の型と同一とします。
被保険者の型

被保険者の範囲

本人型

本人

家族型

本人
配偶者
子

夫婦型

本人
配偶者

親子型

本人
子

２．この特約において「本人」、「配偶者」および「子」とは、次の者をいいます。
(1) 本人保険証券の被保険者欄に本人として記載されている者（以下「主たる被保険者」といいます。）(2) 配偶者
主たる被保険者と同一戸籍にその配偶者として記載されている者(3) 子
主たる被保険者と同一戸籍にその子として記載されている満20歳未満の者
３．前２項のほか、この特約の被保険者の型および被保険者の範囲については、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める被保険者の型および被保険者の範囲に関する規定を準用します。
第５条（災害入院給付金日額）
１．この特約の主たる被保険者の災害入院給付金日額は、主契約の主たる被保険者の疾病入院給付金日額と同額とします。
２．この特約が家族型、夫婦型または親子型の場合、配偶者または子の災害入院給付金日額は、主たる被保険者の災害入院給付金日額に６割を乗じて得た金額とします。
３．配偶者または子の災害入院給付金日額は、主たる被保険者の災害入院給付金日額が減額された場合には、同時に同じ割合で減額されます。

約款－2
約款−418

２．特約給付金の支払第６条（災害入院給付金の支払）
１．会社は、次表の規定により、災害入院給付金を支払います。

入院１回に
つき、
その
被保険者の
災害入院
給付金日額
×
入院日数

主たる被保険者

この特約の被保険者がこの特約の保険期間中に次の条件をすべて満たす入院をしたとき(1) その被保険者の責任開始期（復活が行われた場合には、最後の復活の際の責任開始期とします。以下同じ。）以後に発生した不慮の事
故（主約款の別表４に定めるところによります。以下同じ。）を直接の原因とする主約款の別表６に定める入院であること(2) 不慮の事故による傷害の治療を目的とした入院（備考に定めるところによります。以下同じ。）であること(3) 不慮の事故の日からその日を含めて180日以内に入院の開始がある
こと(4) 主約款の別表５に定める病院または診療所における入院であること(5) 同一の不慮の事故によるこの特約の保険期間中の入院日数が継続して２日以上あること

支払額

受取人

災害入院給付金を支払う場合（以下｢支払事由｣といいます。）

支払事由に該当しても給付金を支払わない場合
この特約の被保険者が次のいずれかにより入院したとき(1) 保険契約者、主たる被保険者またはその被保険者の故意または重大な過失(2) その被保険者の犯罪行為(3) その被保険者の精神障害を原因とする事故(4) その被保険者の泥酔の状態を原因とする事故(5) その被保険者が法令に定める運転資
格を持たないで運転している間に生じた事故(6) その被保険者が法令に定める酒気帯
び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故

特
約

約款－3
約款−419

災害入院給付特約条項

２．前項の入院が次に定める時を含んで継続している場合には、その時以後の継続入院をこの特約の保険期間中の入院とみなします。
(1) この特約の保険期間満了の時(2) この特約の被保険者の型が家族型、夫婦型または親子型の場合において、この特約の被保険者である配
偶者または子の入院中に、主たる被保険者が死亡した時(3) この特約の被保険者の型が家族型、夫婦型または親子型の場合において、主契約の疾病入院給付金の支払日数が主約款に定める通算支払限度に達した時(4) この特約の被保険者の型が家族型、夫婦型または親子型の場合において、この特約の被保険者である配
偶者または子の入院中に、主たる被保険者について、災害入院給付金の支払日数が第９条（災害入院給付金の支払限度）に定める通算支払限度に達した時(5) この特約の被保険者の型が家族型または親子型の場合において、この特約の被保険者である子の入院中にその子が満20歳に達した時。ただし、その子が満20歳に達した時以降にこの特約が前各号以外の事由により消滅したとき、またはこの特約の被保険者の型が変更されその子がこの特約の被保険者でなくなったときは、その消滅時または変更時以後の入院については、この特約の保険期間中の入院とみなしま
せん。
３．同一の不慮の事故を直接の原因として、第１項の入院を２回以上した場合には、継続した１回の入院とみなします。ただし、その事故の日からその日を含めて180日以内に開始した入院に限ります。
４．同一の被保険者が２以上の不慮の事故により入院した場合は、次に定めるところによります。
(1) 入院開始の直接の原因となった不慮の事故（以下本項において「主たる不慮の事故」といいます。）に対する災害入院給付金を支払い、主たる不慮の事故以外の不慮の事故（以下本項において「異なる不慮の事故」といいます。）に対する災害入院給付金は支払いません。
(2) 前号にかかわらず、その入院中に主たる不慮の事故により災害入院給付金が支払われる期間が終了した
ときは、異なる不慮の事故により災害入院給付金を支払います。この場合、異なる不慮の事故に対する災害入院給付金の支払額は、第１項の規定にかかわらず、主たる不慮の事故により災害入院給付金が支払われる期間が終了した日の翌日からその日を含めた入院日数に災害入院給付金日額を乗じた金額とします。

５．この特約の被保険者が転入院または再入院をした場合、転入院または再入院を証する書類があり、かつ、
直前の入院の退院日の翌日からその日を含めて30日を経過した日の翌日までに転入院または再入院を開始
したときは、継続した１回の入院とみなします。
６．この特約の被保険者がその被保険者の責任開始期前に発生した不慮の事故による傷害を直接の原因としてその被保険者の責任開始期以後に入院した場合でも、次の各号のいずれかに該当するときには、その被保険者の責任開始期以後に発生した原因によるものとみなします。
(1) 原因となった傷害について、保険契約者または主たる被保険者が第11条（告知義務）の規定にもとづき正しくすべての事実を告知し、会社がその傷害を知っていたとき(2) 原因となった傷害について、その被保険者の責任開始期前に、この特約の被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、その傷害による症状について、保険契約者またはこの特約の被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
７．主契約により疾病入院給付金が支払われる入院中に不慮の事故により治療を開始した場合には、この特約の災害入院給付金の支払額は、第１項の規定にかかわらず、次のとおりとします。
(1) 疾病の治療のために入院を開始した日からその日を含めて３日目以降に不慮の事故により治療を開始したとき不慮の事故により治療を開始した日からその日を含めた入院日数に災害入院給付金日額を乗じた金額(2) 疾病の治療のために入院を開始した日からその日を含めて２日以内に不慮の事故により治療を開始した
とき
疾病の治療のために入院を開始した日からその日を含めた入院日数に災害入院給付金日額を乗じた金額
８．入院中に災害入院給付金日額が減額された場合には、災害入院給付金の支払額は各日現在の災害入院給付金日額にもとづいて計算します。
９．保険契約者が法人で、かつ、保険契約者が主契約の疾病入院給付金の受取人である場合には、第１項の規定にかかわらず、保険契約者をこの特約の災害入院給付金の受取人とします。
10．この特約の災害入院給付金の受取人は、第１項または前項に定める者以外に変更することはできません。
第７条（戦争その他の変乱、地震、噴火または津波の場合の特例）
この特約の被保険者が戦争その他の変乱、地震、噴火または津波により入院した場合に、これらの事由により入院したこの特約の被保険者の数の増加がこの特約の計算の基礎に影響を及ぼすと認めたときは、会社は、その影響の程度に応じ、災害入院給付金の金額を削減して支払うか、またはその金額の全額を支払わないことがあります。
第８条（支払限度の型）
１．この特約における支払限度の型は、災害入院給付金の支払限度に応じて次の各号のいずれかとします。ただし、この特約の支払限度の型は、主契約の支払限度の型と同一とします。
(1) 60日型(2) 180日型(3) 730日型(4) 1095日型
２．前項の支払限度の型は、相互に変更することはできません。
第９条（災害入院給付金の支払限度）
災害入院給付金の支払は、前条に規定する支払限度の型により、各被保険者についてそれぞれ次に定める支払日数をもって限度とします。
支払限度の型

支払日数
１回の入院

通

算

60日型

60日

1095日

180日型

180日

1095日

730日型

730日

1095日

1095日型

1095日

1095日

３．特約保険料の払込免除
第10条（特約保険料の払込免除）
主約款に定める保険料の払込免除の事由が生じたときは、主約款の保険料払込免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
約款－4
約款−420４．告知義務および告知義務違反による解除
第11条（告知義務）
次の(1)から(3)までのそれぞれの場合、この特約の給付に影響を及ぼす重要な事項のうち会社が書面（電子計算機に表示された告知画面に必要な事項を入力し、会社へ送信する方法による場合を含みます。以下
本条において同じ。）で告知を求めた事項について、保険契約者または主たる被保険者はその書面により告知してください。ただし、会社の指定する医師が口頭で告知を求めた事項については、その医師に口頭で告知してください。
(1) 特約の締結(2) 特約の復活(3) 特約の被保険者の型の変更
第12条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または主たる被保険者が、前条の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社は、将来に向かって、この特約（被保険者の型の変更の場合には、被保険者の型の変更により新たに
この特約の被保険者となる者に関する部分とします。以下本条において同じ。）を解除することができます。
２．会社は、災害入院給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項によりこの特約を解除することができます。
３．前項の場合には、災害入院給付金の支払または保険料の払込免除を行いません。また、既に災害入院給付金を支払っていたときは、災害入院給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保
険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。ただし、災害入院給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由の発生が解除の原因となった事実によらないことを、保険契約者またはこの特約の被保険者が証明したときは、災害入院給付金の支払または保険料の払込免除を行います。
４．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、主たる被保険者に通知します。
５．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。

約款－5
約款−421

約第14条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。

特５．重大事由による解除

災害入院給付特約条項

第13条（特約を解除できない場合）
１．会社は、次のいずれかの場合には前条の規定によるこの特約の解除をすることができません。
(1) この特約の締結、復活または被保険者の型の変更の際、会社が、解除の原因となる事実を知っていたと
きまたは過失により知らなかったとき(2) 生命保険募集人等の保険媒介者（保険契約締結の媒介を行う者をいいます。以下本条において同じ。）
が、保険契約者または主たる被保険者が第11条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をすることを妨げたとき(3) 生命保険募集人等の保険媒介者が、保険契約者または主たる被保険者が第11条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をしないように勧めたとき、または事実でないことを告知するように勧めたとき(4) 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実により災害入院給付金の支払事由または保険料の払込免除事由が生じているとき（この特約の責任開始期前に原因が生じていたことにより災害入院給付金の支払または保険料の払込免除が行われない場合を含みます。）を除きます。
２．会社は、前項第２号または第３号に規定する生命保険募集人等の保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または主たる被保険者が、第11条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、
前項第１号、第４号または第５号に該当するときを除いて、この特約を解除することができます。

(1) 保険契約者またはこの特約の被保険者がこの特約の災害入院給付金を詐取する目的または他人にこの特約の災害入院給付金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき(2) この特約の災害入院給付金の請求に関し、災害入院給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき(3) 他の保険契約との重複によって、この特約の被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき(4) 保険契約者またはこの特約の被保険者が、次のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者またはこの特約の被保険者が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約
者またはこの特約の被保険者に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない前各号に掲げる事由と同等の事由があるとき
２．会社は、災害入院給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由
または保険料の払込免除事由による災害入院給付金の支払または保険料の払込免除を行いません。また、
この場合に既に災害入院給付金を支払っていたときは、災害入院給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者に通知します。
４．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。

６．特約保険料の払込・特約の失効および消滅第15条（特約保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料の前納および一括払の場合も同様とします。
２．主契約の保険料が払い込まれこの特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、その猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとし、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。ただし、払い込まれない保険料が第１回保険料の場合には、この特約は無効とし、この特約の責任準備金その他の返戻金の支払はありません。
３．保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）が払い込まれないまま、その払込期月の契約日の応当日以後末日まで（払い込まれない保険料が第１回保険料の場合は、主約款に定める第１回保険料の払込期間満了日までとします。）に災害入院給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料を災害入院給付金から差し引きます。
４．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、災害入院給付金を支払いません。
５．保険料払込方法（回数）が年払または半年払の特約が、次の各号に該当した場合には、会社は、その該当した日から、その直後に到来する主契約の契約日の年単位または半年単位の応当日の前日までの期間（１か月に満たない期間は切り捨てるものとします。）に対応するこの特約の保険料（第３号に該当した場合
は、その減額部分に対応するこの特約の保険料）を保険契約者に払いもどします。ただし、本項の規定は、主契約の契約日または最後の更新日が平成22年３月２日以後の場合に限り適用します。
(1) この特約が消滅したとき。ただし、保険契約者の故意による主たる被保険者の死亡、不法取得目的による無効または詐欺による取消の場合は除きます。
(2) この特約の保険料の払込が免除されたとき(3) この特約の災害入院給付金日額が減額されたとき

約款－6
約款−422

第16条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
１．猶予期間中に災害入院給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）を災害入院給付金から差し引きます。
２．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、災害入院給付金を支払いません。
第17条（特約の失効および消滅）
１．主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、保険契約者は、主契約の解約返戻金とあわせてこの特約の解約返戻金を請求することができます。
２．主契約が消滅した場合には、この特約は同時に消滅します。この場合、次に定めるところによります。
(1) 主契約の解約返戻金が支払われるとき
この特約に解約返戻金があるときは、会社は、その解約返戻金を保険契約者に支払います。
(2) 主契約の責任準備金が支払われるとき
この特約に責任準備金があるときは、会社は、その責任準備金を保険契約者に支払います。
(3) 主契約の解約返戻金または責任準備金がいずれも支払われないとき
この特約の解約返戻金または責任準備金は支払いません。
３．主たる被保険者について、災害入院給付金の支払日数が第９条（災害入院給付金の支払限度）に定める通算支払限度に達した場合には、その達した日の翌日からこの特約は消滅します。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、保険契約者は、その解約返戻金を請求することができます。

７．特約の復活第18条（特約の復活）
１．主契約の復活の請求の際に別段の申出がない場合は、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社がこの特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活に関する規定を準用して、この特約の復活の取扱を行います。

８．特約内容の変更
第19条（災害入院給付金日額の減額）
１．この特約の災害入院給付金日額のみの減額は取り扱いません。
２．主契約の疾病入院給付金日額が減額される場合には、この特約の災害入院給付金日額も同時に同じ割合で減額されるものとします。
３．前２項のほか、この特約の災害入院給付金日額の減額については、主約款の疾病入院給付金日額の減額に関する規定を準用します。

約約款－7
約款−423

特第21条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更）
１．この特約のみの保険期間または保険料払込期間の変更は取り扱いません。
２．主契約の保険期間または保険料払込期間が変更される場合には、この特約の保険期間または保険料払込期間も同時に同じ期間に変更されるものとします。
３．前２項のほか、この特約の保険期間または保険料払込期間の変更については、主約款の保険期間または保険料払込期間の変更に関する規定を準用します。

災害入院給付特約条項

第20条（特約の被保険者の型の変更）
１．この特約のみの被保険者の型の変更は取り扱いません。
２．主契約の被保険者の型が変更される場合には、この特約の被保険者の型も同時に同じ型に変更されるものとします。
３．前２項のほか、この特約の被保険者の型の変更については、主約款の被保険者の型の変更に関する規定を準用します。

９．特約の解約および解約返戻金
第22条（特約の解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、その解約返戻金を請求することができます。
２．この特約が解約されたときは、保険証券に表示します。
第23条（解約返戻金）
１．主契約の契約日または最後の更新日が平成22年３月２日以後の場合、この特約の解約返戻金は、次の各号のとおり計算します。
(1) 保険料払込中の特約
この特約の保険料の払込年月数により計算します。ただし、この特約の保険料払込方法（回数）が年払
または半年払の場合で、既に払い込まれたこの特約の保険料のその払込期月における主契約の契約日の応当日（既に払い込まれたこの特約の保険料が第１回保険料の場合は主契約の契約日）から次回の払込
期月における主契約の契約日の応当日の前日までの期間がすべて経過していないときは、既に経過した期間のこの特約の保険料がすべて払い込まれたものとして計算した保険料払込方法（回数）が月払の場
合のこの特約の解約返戻金と同額とします。
(2) 前号以外の特約
この特約の経過年月数により計算します。
２．前項以外の場合、この特約の解約返戻金は、保険料払込中の特約についてはその払込年月数により、その他の特約についてはその経過年月数により計算します。
３．第１項の規定にかかわらず、第１回保険料の払込前については、この特約の解約返戻金はありません。

10．災害入院給付金の受取人による特約の存続第24条（災害入院給付金の受取人による特約の存続）
１．保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下本条において「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約請求の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約請求が通知された場合でも、その通知の時における災害入院給付金の受取人（保険契約者と同一である場合を除きます。）は、保険契約者の同意を得て、前項の解約の効力が生じるまでの間に、その解約請求の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。

11．契約者配当第25条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。

12．請求手続第26条（請求手続）
１．災害入院給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または主たる被保険者は、すみやかに会社に通知
してください。
２．この特約にもとづく支払および変更等は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。
３．前２項のほか、この特約の災害入院給付金の請求手続については、主約款の疾病入院給付金の請求手続に関する規定を準用します。

13．災害入院給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等第27条（災害入院給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等）
この特約による災害入院給付金および解約返戻金等の支払の時期および場所等については、主約款の疾病入院給付金および解約返戻金等の支払の時期および場所等に関する規定を準用します。

14．契約内容の登録第28条（契約内容の登録）
１．会社は、保険契約者および主たる被保険者の同意を得て、次の事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。）に登録します。

約款－8
約款−424

(1) 保険契約者ならびに主たる被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市、区、郡までとします。）(2) 入院給付金の種類(3) 災害入院給付金日額(4) 契約日（復活または特約の中途付加が行われた場合は、最後の復活または特約の中途付加の日とします。
以下第２項において同じ。）(5) 当会社名
２．前項の登録の期間は、契約日から５年（契約日において主たる被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または主たる被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）
は、第１項の規定により登録された被保険者について、入院給付金のある特約（入院給付金のある保険契約を含みます。以下本条において同じ。）の申込（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。）を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に入院給付金のある特約の申込があった場合、前項によって連絡された内容を入院給付金のある特約の承諾（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加が行われた場
合は、最後の復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の日とします。以下本項において同じ。）から５年（契約日において主たる被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または主たる被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内に入院給付金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を入院給付金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または主たる被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．第３項、第４項および第５項中、「被保険者」、「入院給付金」、「保険契約」とあるのは、農業協同組
合法に基づく共済契約においては、それぞれ、「被共済者」、「入院共済金」、「共済契約」と読み替えます。

15．特約の更新

16．主約款の準用
第30条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

約款－9
約款−425

約第31条（中途付加の場合の取扱）
１．主契約締結後においても、この特約の被保険者の同意を得て、かつ、保険契約者から申出があった場合で、会社が承諾したときには、この特約を締結します。この場合、この特約を締結することを、「中途付加」といいます。
２．中途付加は、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 責任開始期
会社は、次に定める時からこの特約上の責任を負います。この場合、この特約の責任開始期の属する日

特17．中途付加の場合の取扱

災害入院給付特約条項

第29条（特約の更新）
１．主契約の更新に際しては、この特約は主契約とともに更新されます。ただし、更新時に、会社がこの特約の締結または中途付加を取り扱っていない場合には、この特約は更新されません。
２．この特約が更新された場合には、災害入院給付金の支払に際しては、更新前と更新後のこの特約の保険期間は継続されたものとします。
３．第１項ただし書きの規定によりこの特約が更新されない場合には、保険契約者から特段の申出がない限り、更新の取扱に準じて、会社が定める他の特約を更新時に付加します。この場合、災害入院給付金の支払に際しては、この特約と他の特約の保険期間は継続されたものとします。

を「中途付加日」とします。
① 中途付加を承諾した後にこの特約の第１回保険料および所定の金額を受け取った場合
第１回保険料および所定の金額を受け取った時② この特約の第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った後に中途付加を承諾した場合
第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った時（この特約の被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）(2) 保険期間および保険料払込期間
この特約の保険期間および保険料払込期間は、会社所定の範囲内で定めます。
(3) 保険料の計算
この特約の保険料は、中途付加日の直前の、主契約の契約日の年単位の応当日（中途付加日と主契約の契約日の年単位の応当日が一致するときは、中途付加日）における主たる被保険者の年齢を基準にして計算します。
３．この特約を中途付加したときは、保険証券に表示します。

18．主たる被保険者が死亡した場合の取扱
第32条（主たる被保険者が死亡した場合の取扱）
この特約の被保険者の型が家族型、夫婦型または親子型の場合において、主たる被保険者が死亡したことによりこの特約が消滅したときは、主約款の主たる被保険者が死亡した場合の取扱に関する規定を準用して、配偶者または子を主たる被保険者とするこの特約の締結を主契約の締結と同時に取り扱います。

19．特別条件特約を付加した場合の取扱
第33条（特別条件特約を付加した場合の取扱）
特別条件特約条項第２条（特約による条件）第３号に規定する特定部位不支払方法をこの特約に適用する
場合、これを適用する被保険者が会社指定の期間（以下「特定期間」といいます。）中に行った入院に関しては、次に定めるところによります。
(1) 会社指定の部位（以下「特定部位」といいます。）に生じた傷害（その被保険者の責任開始期前に生じたものに限ります。）によるときは、会社は、災害入院給付金を支払いません。
(2) 特定期間満了日を含んで継続して入院した場合、特定期間満了日の翌日からの入院日数が継続して２日以上あるときは、前号の規定にかかわらず、会社は、その満了日の翌日からの入院に対して災害入院給付金を支払います。

20．免責日数等の設定に関する特則第34条（免責日数等の設定に関する特則の付加）
この特則は、この特約の締結の際、保険契約者の申出により、この特約に付加して締結します。ただし、主契約に免責日数の設定に関する特則が付加されている場合に限ります。
第35条（特則を付加した場合の災害入院給付金の支払）
１．この特則が付加された特約については、第６条（災害入院給付金の支払）第１項の表を次のとおり読み替
えて適用します。

約款－10
約款−426

入院１回につき、
その
被保険者の
災害入院
給付金日額
×
入院日数－
入院開始日
からその日を含めての４日

主たる被保険者

この特約の被保険者が保険期間中に次の条件をすべて満たす入院をしたとき(1) その被保険者の責任開始期（復活が行われた場合には、最後の復活の際の責任開始期とします。以下同じ。）以後に発生した不慮の事故（主約款の別表４に定めるところによります。以
下同じ。）を直接の原因とする
主約款の別表６に定める入院であること(2) 不慮の事故による傷害の治療を目的とした入院（備考に定めるところによります。以下同じ。）であること(3) 不慮の事故の日からその日を含めて180日以内に入院の開始があること(4) 主約款の別表５に定める病院または診療所における入院である
こと(5) 同一の不慮の事故によるこの特約の保険期間中の入院日数が継続して５日以上あること

支払額

受取人

災害入院給付金を支払う場合（以下｢支払事由｣といいます。）

支払事由に該当しても給付金を支払わない場合
この特約の被保険者が次のいずれかにより入院したとき(1) 保険契約者、主たる被保険者またはその被保険者の故意または重大な過失(2) その被保険者の犯罪行為(3) その被保険者の精神障害を原因とする事故(4) その被保険者の泥酔の状態を原因とする事故(5) その被保険者が法令に定める運転資
格を持たないで運転している間に生じた事故(6) その被保険者が法令に定める酒気帯
び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故

第36条（特則の解約）
この特則のみの解約はできません。

21．特別取扱

約約款－11
約款−427

特第37条（主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱）
１．保険契約者は、会社の承諾を得て、主契約の更新の際にこの特約を締結して主契約に付加することができます。この場合、次のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者（告知については被保険者を含みます。）は、主契約の更新日前までに、この特約の付加の申込およびこの特約の被保険者に関する告知を行うことを要します。
(2) 会社は、次に定める時からこの特約の責任を負います。
① この特約の締結を承諾した後にこの特約の第１回保険料を受け取った場合
第１回保険料を受け取った時（主契約の更新前にこの特約の第１回保険料を受け取ったときは更新日）② この特約の第１回保険料相当額を受け取った後にこの特約の締結を承諾した場合

災害入院給付特約条項

２．前項の場合、第６条（災害入院給付金の支払）第７項の適用に際しては、つぎのとおり読み替えます。
７．主契約により疾病入院給付金が支払われる入院中に不慮の事故により治療を開始した場合には、この特約の災害入院給付金の支払額は、第１項の規定にかかわらず、次のとおりとします。
(1) 疾病の治療のために入院を開始した日からその日を含めて５日目以降に不慮の事故により治療を開始したとき
不慮の事故により治療を開始した日からその日を含めた入院日数に災害入院給付金日額を乗じた金額(2) 疾病の治療のために入院を開始した日からその日を含めて４日以内に不慮の事故により治療を開始したとき疾病の治療のために入院を開始した日からその日を含めて５日目以降その日を含めた入院日
数に災害入院給付金日額を乗じた金額
３．この特則が付加された場合、第１項の場合、第33条（特別条件を付加した場合の取扱）第２号の適用に際しては、「２日以上」を「５日以上」と読み替えます。

第１回保険料相当額を受け取った時（主契約の更新前にこの特約の第１回保険料相当額を受け取った
ときは更新日）(3) この特約の保険料は、主契約の更新日における主たる被保険者の年齢を基準にして計算します。
(4) この特約を付加したときは、保険証券に表示します。
２．前項の取扱が行われる場合には、第31条（中途付加の場合の取扱）の規定は適用しません。

約款－12
約款−428

別表１

請求書類
項

目

提

出

書

類

災害入院給付金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 災害入院給付金の受取人の印鑑証明書(4) 主たる被保険者の戸籍抄本(5) その被保険者の戸籍抄本(6) 会社所定の様式による医師の診断書(7) 会社所定の事故状況報告書または交通事故証明書

責任準備金・解約返戻金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

災害入院給付金の受取人による特約の存続(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 災害入院給付金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書

該当条文

第６条

第12条、第14条、第15条、第17条、
第22条
第24条

（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることがあります。

備考

治療を目的とした入院
美容上の処置、治療処置を伴わない人間ドック検査のための入院などは、「治療を目的とした入院」には該当しません。なお、医師の指示に基づいた傷害の検査を目的とした入院については、「治療を目的とした入院」とみなします。

災害入院給付特約条項
特
約

約款－13
約款−429

約款−430

入院一時金特約条項
１．総則 ································· 2432
第１条（特約の締結） ························· 2432
第２条（特約の責任開始期） ··················· 2432
第３条（特約の保険期間および保険料払込期間） · 2432
第４条（特約の被保険者の型および被保険者の範囲）······································ 2432
２．特約給付金の支払 ····················· 3433
第５条（入院一時金の支払） ··················· 3433
第６条（戦争その他の変乱、地震、噴火または津波の場合の特例） ·························· 3433
３．特約保険料の払込免除 ················· 3433
第７条（特約保険料の払込免除） ··············· 3433
４．告知義務および告知義務違反による解除 4434
第８条（告知義務） ··························· 4434
第９条（告知義務違反による解除） ············· 4434
第10条（特約を解除できない場合） ············· 4434
５．重大事由による解除 ··················· 4434
第11条（重大事由による解除） ················· 4434

第29条（災害入院給付特約が中途付加された場合の取扱） ··································· 439
919．主たる被保険者が死亡した場合の取扱 ··· 4399
第30条（主たる被保険者が死亡した場合の取扱） · 439
920．特別取扱 ····························· 44010
第31条（主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱） ······························· 44010
別表１ 請求書類 ····························· 44111
別表２ 異常分娩 ····························· 441
11

６．特約保険料の払込・特約の失効および消滅····································· 5435
第12条（特約保険料の払込） ··················· 5435
第13条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱） · 6436
第14条（特約の失効および消滅） ··············· 6436
７．特約の復活 ··························· 6436
第15条（特約の復活） ························· 6436
８．特約内容の変更 ······················· 6436
第16条（特約の被保険者の型の変更） ··········· 6436
第17条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更）······································ 6436
９．特約の解約および解約返戻金 ··········· 6436
第18条（特約の解約） ························· 6436
第19条（解約返戻金） ························· 6436
10．入院一時金の受取人による特約の存続 ··· 7437
第20条（入院一時金の受取人による特約の存続） · 7437
11．契約者配当 ··························· 7437
第21条（契約者配当） ························· 7437
12．請求手続 ····························· 7437
第22条（請求手続） ··························· 7437

約款－1
約款−431

約第28条（災害入院給付特約が付加されている場合の取扱） ·································· 8438

特14．特約の更新 ··························· 7437
第24条（特約の更新） ························· 7437
15．主約款の準用 ························· 8438
第25条（主約款の準用） ······················· 8438
16．中途付加の場合の取扱 ················· 8438
第26条（中途付加の場合の取扱） ··············· 8438
17．特別条件特約を付加した場合の取扱 ····· 8438
第27条（特別条件特約を付加した場合の取扱） ··· 8438
18．災害入院給付特約の付加に関する取扱 ··· 8438

入院一時金特約条項

13．入院一時金および解約返戻金等の支払の時
期・場所等 ··························· 7437
第23条（入院一時金および解約返戻金等の支払の時
期・場所等） ·························· 7437

入院一時金特約条項
１．総則
第１条（特約の締結）
１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
２．この特約を付加した場合、保険証券にはこの特約の名称を記載します。
第２条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。ただし、この特約の責任開始期以後この特約の被保険者となった者については、その時から責任を負います。
第３条（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間および保険料払込期間と同一とします。
第４条（特約の被保険者の型および被保険者の範囲）
１．この特約における被保険者の型は、被保険者の範囲に応じて次表のいずれかとします。ただし、この特約の被保険者の型は、主契約の被保険者の型と同一とします。
被保険者の型

被保険者の範囲

本人型

本人

家族型

本人
配偶者
子

夫婦型

本人
配偶者

親子型

本人
子

２．この特約において「本人」、「配偶者」および「子」とは、次の者をいいます。
(1) 本人保険証券の被保険者欄に本人として記載されている者（以下「主たる被保険者」といいます。）(2) 配偶者
主たる被保険者と同一戸籍にその配偶者として記載されている者(3) 子
主たる被保険者と同一戸籍にその子として記載されている満20歳未満の者
３．前２項のほか、この特約の被保険者の型および被保険者の範囲については、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める被保険者の型および被保険者の範囲に関する規定を準用します。

約款－2
約款−432

２．特約給付金の支払第５条（入院一時金の支払）
１．会社は、次表の規定により、入院一時金を支払います。

継続した入院１回
につき、
その
被保険者の
主契約の
疾病入院
給付金日額
×
４

主たる被保険者

この特約の被保険者がこの特約の保険期間中に次の条件をすべて満たす入院をしたとき(1) その被保険者の責任開始期（復活が行われた場合には、最後の復活の際の責任開始期とします。以下同じ。）以後に生じた次のいずれかを直接の原因とする入院であること① 疾病（別表２に定める異常分娩を含めます。以下同じ。）② 不慮の事故（主約款の別表４に定めるところによります。以下同じ。）以外の外因による傷害③ 不慮の事故による傷害（その事故の日からその日を含めて180日を経過した後に開始した入院に限ります。）(2) 主契約の疾病入院給付金が支払われる入院であること(3) この特約の保険期間中の入院日数が継続して５日以上あること

支払額

受取人

入院一時金を支払う場合（以下｢支払事由｣といいます。）

２．この特約の被保険者がその被保険者の責任開始期前に発病した疾病または発生した不慮の事故その他の外因による傷害を直接の原因として入院した場合でも、主約款の規定により、その被保険者の責任開始期以後に発生したものとみなされる場合は、この特約についてもその被保険者の責任開始期以後に発生したものとみなします。
３．この特約の被保険者が２回以上入院した場合で、主約款の規定により継続した１回の入院とみなされる入院については、入院一時金の支払は１回とします。
４．第１項の入院が次に定める時を含んで継続している場合には、その継続している入院は、この特約の保険期間中の入院とみなします。
(1) この特約の保険期間満了の時(2) 主たる被保険者について、主契約の疾病入院給付金の支払日数が主約款に定める通算支払限度に達した
時(3) この特約の被保険者の型が家族型、夫婦型または親子型の場合において、この特約の被保険者である配
偶者または子の入院中に、主たる被保険者が死亡した時(4) この特約の被保険者の型が家族型または親子型の場合において、この特約の被保険者である子の入院中にその子が満20歳に達した時。ただし、その子が満20歳に達した時以降にこの特約が前３号以外の事由により消滅したとき、またはこの特約の被保険者の型が変更されその子がこの特約の被保険者でなくなったときは、その消滅時または変更時以後の入院については、この特約の保険期間中の入院とみなしま
せん。
５．主契約の疾病入院給付金日額が減額された場合には、入院一時金の支払額は、入院一時金の支払事由に該当した日現在の主契約の疾病入院給付金日額にもとづいて計算します。
６．保険契約者が法人で、かつ、保険契約者が主契約の疾病入院給付金の受取人である場合には、第１項の規定にかかわらず、保険契約者をこの特約の入院一時金の受取人とします。
７．この特約の入院一時金の受取人は、第１項または前項に定める者以外に変更することはできません。

３．特約保険料の払込免除

約約款－3
約款−433

特第７条（特約保険料の払込免除）
主約款に定める保険料の払込免除の事由が生じたときは、主約款の保険料払込免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。

入院一時金特約条項

第６条（戦争その他の変乱、地震、噴火または津波の場合の特例）
この特約の被保険者が戦争その他の変乱、地震、噴火または津波により入院した場合に、これらの事由により入院したこの特約の被保険者の数の増加がこの特約の計算の基礎に影響を及ぼすと認めたときは、会社は、その影響の程度に応じ、入院一時金の金額を削減して支払うか、またはその金額の全額を支払わないことがあります。

４．告知義務および告知義務違反による解除
第８条（告知義務）
次の(1)から(3)までのそれぞれの場合、この特約の給付に影響を及ぼす重要な事項のうち会社が書面（電子計算機に表示された告知画面に必要な事項を入力し、会社へ送信する方法による場合を含みます。以下
本条において同じ。）で告知を求めた事項について、保険契約者または主たる被保険者はその書面により告知してください。ただし、会社の指定する医師が口頭で告知を求めた事項については、その医師に口頭で告知してください。
(1) 特約の締結(2) 特約の復活(3) 特約の被保険者の型の変更
第９条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または主たる被保険者が、前条の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社は、将来に向かって、この特約（被保険者の型の変更の場合には、被保険者の型の変更により新たに
この特約の被保険者となる者に関する部分とします。以下本条において同じ。）を解除することができます。
２．会社は、入院一時金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項によりこの特約を解除することができます。
３．前項の場合には、入院一時金の支払または保険料の払込免除を行いません。また、既に入院一時金を支払っていたときは、入院一時金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。ただし、入院一時金の支払事由または保険料の払込免除の事由の発生が解除の原因となった事実によらないことを、保険契約者またはこの特約の被保険者が証明したときは、入院一時金の支払または保険料の払込免除を行います。
４．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、主たる被保険者に通知します。
５．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
第10条（特約を解除できない場合）
１．会社は、次のいずれかの場合には前条の規定によるこの特約の解除をすることができません。
(1) この特約の締結、復活または被保険者の型の変更の際、会社が、解除の原因となる事実を知っていたと
きまたは過失により知らなかったとき(2) 生命保険募集人等の保険媒介者（保険契約締結の媒介を行う者をいいます。以下本条において同じ。）
が、保険契約者または主たる被保険者が第８条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をすることを妨げたとき(3) 生命保険募集人等の保険媒介者が、保険契約者または主たる被保険者が第８条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をしないように勧めたとき、または事実でないことを告知するように勧めたとき(4) 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実により入院一時金の支払事由または保険料の払込免除事由が生じているとき（この特約の責任開始期前に原因が生じていたことにより入院一時金の支払または保険料の払込免除が行われない場合を含みます。）を除きます。
２．会社は、前項第２号または第３号に規定する生命保険募集人等の保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または主たる被保険者が、第８条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、
前項第１号、第４号または第５号に該当するときを除いて、この特約を解除することができます。

５．重大事由による解除
第11条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者またはこの特約の被保険者がこの特約の入院一時金を詐取する目的または他人にこの特約の約款－4約款−434

入院一時金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき(2) この特約の入院一時金の請求に関し、入院一時金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき(3) 他の保険契約との重複によって、この特約の被保険者にかかる入院一時金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき(4) 保険契約者またはこの特約の被保険者が、次のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者またはこの特約の被保険者が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約
者またはこの特約の被保険者に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない前各号に掲げる事由と同等の事由があるとき
２．会社は、入院一時金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由または保険料の払込免除事由による入院一時金の支払または保険料の払込免除を行いません。また、この場合に既に入院一時金を支払っていたときは、入院一時金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者に通知します。
４．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。

６．特約保険料の払込・特約の失効および消滅

特
約

約款－5
約款−435

入院一時金特約条項

第12条（特約保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料の前納および一括払の場合も同様とします。
２．主契約の保険料が払い込まれこの特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、その猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとし、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。ただし、払い込まれない保険料が第１回保険料の場合には、この特約は無効とし、この特約の責任準備金その他の返戻金の支払はありません。
３．保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）が払い込まれないまま、その払込期月の契約日の応当日以後末日まで（払い込まれない保険料が第１回保険料の場合は、主約款に定める第１回保険料の払込期間満了日までとします。）に入院一時金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料を入院一時金から差し引きます。
４．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、入院一時金を支払いません。
５．保険料払込方法（回数）が年払または半年払の特約が、次の各号に該当した場合には、会社は、その該当した日から、その直後に到来する主契約の契約日の年単位または半年単位の応当日の前日までの期間（１か月に満たない期間は切り捨てるものとします。）に対応するこの特約の保険料（第３号に該当した場合
は、その減額部分に対応するこの特約の保険料）を保険契約者に払いもどします。ただし、本項の規定は、主契約の契約日または最後の更新日が平成22年３月２日以後の場合に限り適用します。
(1) この特約が消滅したとき。ただし、保険契約者の故意による主たる被保険者の死亡、不法取得目的による無効または詐欺による取消の場合は除きます。
(2) この特約の保険料の払込が免除されたとき(3) 主契約の疾病入院給付金日額が減額されたとき

第13条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
１．猶予期間中に入院一時金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）を入院一時金から差し引きます。
２．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、入院一時金を支払いません。
第14条（特約の失効および消滅）
１．主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、保険契約者は、主契約の解約返戻金とあわせてこの特約の解約返戻金を請求することができます。
２．主契約が消滅した場合には、この特約は同時に消滅します。この場合、次に定めるところによります。
(1) 主契約の解約返戻金が支払われるとき
この特約に解約返戻金があるときは、会社は、その解約返戻金を保険契約者に支払います。
(2) 主契約の責任準備金が支払われるとき
この特約に責任準備金があるときは、会社は、その責任準備金を保険契約者に支払います。
(3) 主契約の解約返戻金または責任準備金がいずれも支払われないとき
この特約の解約返戻金または責任準備金は支払いません。

７．特約の復活第15条（特約の復活）
１．主契約の復活の請求の際に別段の申出がない場合は、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社がこの特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活に関する規定を準用して、この特約の復活の取扱を行います。

８．特約内容の変更
第16条（特約の被保険者の型の変更）
１．この特約のみの被保険者の型の変更は取り扱いません。
２．主契約の被保険者の型が変更される場合には、この特約の被保険者の型も同時に同じ型に変更されるものとします。
３．前２項のほか、この特約の被保険者の型の変更については、主約款の被保険者の型の変更に関する規定を準用します。
第17条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更）
１．この特約のみの保険期間または保険料払込期間の変更は取り扱いません。
２．主契約の保険期間または保険料払込期間が変更される場合には、この特約の保険期間または保険料払込期間も同時に同じ期間に変更されるものとします。
３．前２項のほか、この特約の保険期間または保険料払込期間の変更については、主約款の保険期間または保険料払込期間の変更に関する規定を準用します。

９．特約の解約および解約返戻金
第18条（特約の解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、その解約返戻金を請求することができます。
２．この特約が解約されたときは、保険証券に表示します。
第19条（解約返戻金）
１．主契約の契約日または最後の更新日が平成22年３月２日以後の場合、この特約の解約返戻金は、次の各号のとおり計算します。
(1) 保険料払込中の特約
この特約の保険料の払込年月数により計算します。ただし、この特約の保険料払込方法（回数）が年払
または半年払の場合で、既に払い込まれたこの特約の保険料のその払込期月における主契約の契約日の約款－6
約款−436応当日（既に払い込まれたこの特約の保険料が第１回保険料の場合は主契約の契約日）から次回の払込
期月における主契約の契約日の応当日の前日までの期間がすべて経過していないときは、既に経過した期間のこの特約の保険料がすべて払い込まれたものとして計算した保険料払込方法（回数）が月払の場
合のこの特約の解約返戻金と同額とします。
(2) 前号以外の特約
この特約の経過年月数により計算します。
２．前項以外の場合、この特約の解約返戻金は、保険料払込中の特約についてはその払込年月数により、その他の特約についてはその経過年月数により計算します。
３．第１項の規定にかかわらず、第１回保険料の払込前については、この特約の解約返戻金はありません。

10．入院一時金の受取人による特約の存続第20条（入院一時金の受取人による特約の存続）
１．保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下本条において「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約請求の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約請求が通知された場合でも、その通知の時における入院一時金の受取人（保険契約者と同一である場合を除きます。）は、保険契約者の同意を得て、前項の解約の効力が生じるまでの間に、その解約請求の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。

11．契約者配当第21条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。

12．請求手続第22条（請求手続）
１．入院一時金の支払事由が生じたときは、保険契約者または主たる被保険者は、すみやかに会社に通知してください。
２．この特約にもとづく支払および変更等は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。
３．前２項のほか、この特約の入院一時金の請求手続については、主約款の疾病入院給付金の請求手続に関する規定を準用します。

13．入院一時金および解約返戻金等の支払の時期・場所等第23条（入院一時金および解約返戻金等の支払の時期・場所等）
この特約による入院一時金および解約返戻金等の支払の時期および場所等については、主約款の疾病入院給付金および解約返戻金等の支払の時期および場所等に関する規定を準用します。

14．特約の更新

入院一時金特約条項
特第24条（特約の更新）
１．主契約の更新に際しては、この特約は主契約とともに更新されます。ただし、更新時に、会社がこの特約の締結または中途付加を取り扱っていない場合には、この特約は更新されません。
２．この特約が更新された場合には、入院一時金の支払に際しては、更新前と更新後のこの特約の保険期間は継続されたものとします。
３．この特約が更新される場合に、この特約に特別条件特約が付加されているときは、更新後のこの特約には更新前の主契約の保険期間満了日における条件と同一の特定部位不支払方法を適用するものとします。ただし、主契約の保険期間満了日前までに特定期間が満了しているときは、更新後のこの特約には更新前の特定部位不支払方法は適用されません。
４．第１項ただし書きの規定によりこの特約が更新されない場合には、保険契約者から特段の申出がない限り、更新の取扱に準じて、会社が定める他の特約を更新時に付加します。この場合、入院一時金の支払に際しては、この特約と他の特約の保険期間は継続されたものとします。

約約款－7
約款−437

15．主約款の準用
第25条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

16．中途付加の場合の取扱
第26条（中途付加の場合の取扱）
１．主契約締結後においても、この特約の被保険者の同意を得て、かつ、保険契約者から申出があった場合で、会社が承諾したときには、この特約を締結します。この場合、この特約を締結することを、「中途付加」といいます。
２．中途付加は、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 責任開始期
会社は、次に定める時からこの特約上の責任を負います。この場合、この特約の責任開始期の属する日を「中途付加日」とします。
① 中途付加を承諾した後にこの特約の第１回保険料および所定の金額を受け取った場合
第１回保険料および所定の金額を受け取った時② この特約の第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った後に中途付加を承諾した場合
第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った時（この特約の被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）(2) 保険期間および保険料払込期間
この特約の保険期間および保険料払込期間は、会社所定の範囲内で定めます。
(3) 保険料の計算
この特約の保険料は、中途付加日の直前の、主契約の契約日の年単位の応当日（中途付加日と主契約の契約日の年単位の応当日が一致するときは、中途付加日）における主たる被保険者の年齢を基準にして計算します。
３．この特約を中途付加したときは、保険証券に表示します。

17．特別条件特約を付加した場合の取扱
第27条（特別条件特約を付加した場合の取扱）
特別条件特約条項第２条（特約による条件）第３号に規定する特定部位不支払方法をこの特約に適用する
場合、これを適用する被保険者が会社指定の期間（以下「特定期間」といいます。）中に行った入院に関しては、次に定めるところによります。
(1) 会社指定の部位（以下「特定部位」といいます。）に生じた傷害（その被保険者の責任開始期前に生じたものに限ります。）または疾病（特別条件特約条項別表１に定める特定感染症を除きます。）によるときは、会社は、入院一時金を支払いません。
(2) 特定期間満了日を含んで継続して入院した場合、特定期間満了日の翌日からの入院日数が継続して５日以上あるときは、前号の規定にかかわらず、会社は、入院一時金を支払います。
(3) 特定部位以外の部位に生じた疾病を併発した場合、その併発日以降のその疾病による入院が継続して５日以上あるときは、第１号の規定にかかわらず、会社は、入院一時金を支払います。ただし、この取扱は、その併発した疾病のみによっても入院する必要がある場合に限ります。

18．災害入院給付特約の付加に関する取扱
第28条（災害入院給付特約が付加されている場合の取扱）
１．この特約が付加されている主契約に災害入院給付特約があわせて付加されている場合には、次に定めるところによります。

約款－8
約款−438

(1) 第５条（入院一時金の支払）第１項の表を次のとおり読み替えて適用します。

継続した入院
１回につき、
その
被保険者の
主契約の
疾病入院
給付金日額
×
４

主たる被保険者

この特約の被保険者がこの特約の保険期間中に次の条件をすべて満たす入院をしたとき(1) その被保険者の責任開始期（復活が行われた場合には、最後の復活の際の責任開始期とします。以下同じ。）以後に生じた次のいずれかを直接の原因とする入院であること① 疾病（別表２に定める異常分娩を含めます。以下同じ。）② 不慮の事故（主約款の別表４に定めるところによります。以下同じ。）による傷害③ 不慮の事故以外の外因による傷害(2) 主契約の疾病入院給付金または災害入院給付特約の災害入院給付金が支払われる入院であること(3) この特約の保険期間中の入院日数が継続して５日以上あること

支払額

受取人

入院一時金を支払う場合（以下｢支払事由｣といいます。）(2) 第５条（入院一時金の支払）第３項の適用に際しては、「主約款の規定」を「主約款または災害入院給付特約条項の規定」と読み替えます。
(3) 第５条（入院一時金の支払）第４項の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
４．第１項の入院が次に定める時を含んで継続している場合には、その継続している入院は、この特約の保険期間中の入院とみなします。
(1) この特約の保険期間満了の時(2) 主たる被保険者について、主契約の疾病入院給付金の支払日数が主約款に定める通算支払限度に達した時(3) 主たる被保険者について、災害入院給付特約の災害入院給付金の支払日数が災害入院給付特約条項に定める通算支払限度に達した時(4) この特約の被保険者の型が家族型、夫婦型または親子型の場合において、この特約の被保険者である配偶者または子の入院中に、主たる被保険者が死亡した時(5) この特約の被保険者の型が家族型または親子型の場合において、この特約の被保険者である子の入院中にその子が満20歳に達した時。ただし、その子が満20歳に達した時以降にこの特約が前各号以外の事由により消滅したとき、またはこの特約の被保険者の型が変更されその子がこの特約の被保険者でなくなったときには、その消滅時または変更時以後の入院については、この特約の保険期間中の入院とみなしません。
２．主契約が有効に継続している場合において、災害入院給付特約が災害入院給付特約条項に定める通算支払限度に達したことにより消滅したとき、または解約その他の事由により消滅したときは、会社は、この特約について会社の定める金額を保険契約者に支払うとともに、将来の保険料を改めます。

19．主たる被保険者が死亡した場合の取扱

約約款－9
約款−439特第30条（主たる被保険者が死亡した場合の取扱）
この特約の被保険者の型が家族型、夫婦型または親子型の場合において、主たる被保険者が死亡したことによりこの特約が消滅したときは、主約款の主たる被保険者が死亡した場合の取扱に関する規定を準用して、配偶者または子を主たる被保険者とするこの特約の締結を主契約の締結と同時に取り扱います。

入院一時金特約条項

第29条（災害入院給付特約が中途付加された場合の取扱）
この特約が付加されている主契約に災害入院給付特約が中途付加された場合には、次に定めるところによります。
(1) 保険契約者は、会社の指定した期日までに、この特約について会社の定める金額を払い込んでください。
(2) 会社は、次に定める時から前条の規定を適用します。
① 災害入院給付特約の中途付加を承諾した後に会社の定める金額を受け取った場合
会社の定める金額を受け取った時② 会社の定める金額を受け取った後に災害入院給付特約の中途付加を承諾した場合
会社の定める金額を受け取った時（災害入院給付特約の被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）(3) この特約の将来の保険料を改めます。

20．特別取扱第31条（主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱）
１．保険契約者は、会社の承諾を得て、主契約の更新の際にこの特約を締結して主契約に付加することができます。この場合、次のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者（告知については被保険者を含みます。）は、主契約の更新日前までに、この特約の付加の申込およびこの特約の被保険者に関する告知を行うことを要します。
(2) 会社は、次に定める時からこの特約の責任を負います。
① この特約の締結を承諾した後にこの特約の第１回保険料を受け取った場合
第１回保険料を受け取った時（主契約の更新前にこの特約の第１回保険料を受け取ったときは更新日）② この特約の第１回保険料相当額を受け取った後にこの特約の締結を承諾した場合
第１回保険料相当額を受け取った時（主契約の更新前にこの特約の第１回保険料相当額を受け取った
ときは更新日）(3) この特約の保険料は、主契約の更新日における主たる被保険者の年齢を基準にして計算します。
(4) この特約を付加したときは、保険証券に表示します。
２．前項の取扱が行われる場合には、第26条（中途付加の場合の取扱）の規定は適用しません。

約款－10
約款−440

別表１

請求書類
項

目

提

出

書

類

該当条文

(1) 会社所定の請求書
入院一時金の支払

責任準備金・解約返戻金の支払
入院一時金の受取人による特約の存続(2) 保険証券(3) 入院一時金の受取人の印鑑証明書(4) 主たる被保険者の戸籍抄本(5) その被保険者の戸籍抄本(6) 会社所定の様式による医師の診断書(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 入院一時金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書

第５条

第 ９ 条 、 第 11 条 、
第 12 条 、 第 14 条 、
第18条
第20条

（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることが
あります。

別表２

異常分娩
対象となる異常分娩の範囲は、平成６年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要
ICD－10（2003年版）準拠」によるものとします。
分類項目
鉗子分娩および吸引分娩による単胎分娩
帝王切開による単胎分娩
その他の介助単胎分娩
多胎分娩（Ｏ84）中の・多胎分娩、全児鉗子分娩および吸引分娩
・多胎分娩、全児帝王切開
・その他の多胎分娩
・多胎分娩、詳細不明

基本分類コード
Ｏ81
Ｏ82
Ｏ83
Ｏ84.1
Ｏ84.2
Ｏ84.8
Ｏ84.9

入院一時金特約条項
特
約

約款－11
約款−441

約款−442

手術給付特約条項
１．総則 ································· 2444
第１条（特約の締結） ························· 2444
第２条（特約の責任開始期） ··················· 2444
第３条（特約の保険期間および保険料払込期間） · 2444
第４条（特約の被保険者の型および被保険者の範囲）······································ 2444
２．特約給付金の支払 ····················· 3445
第５条（手術給付金の支払） ··················· 3445

第29条（主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱） ······························· 4508
別表１ 請求書類 ····························· 452
10
別表２ 対象となる手術および手術給付割合表 ··· 453
11
備考 ········································· 455
13

第６条（戦争その他の変乱、地震、噴火または津波の場合の特例） ·························· 3445
３．特約保険料の払込免除 ················· 3445
第７条（特約保険料の払込免除） ··············· 3445
４．告知義務および告知義務違反による解除 4446
第８条（告知義務） ··························· 4446
第９条（告知義務違反による解除） ············· 4446
第10条（特約を解除できない場合） ············· 4446
５．重大事由による解除 ··················· 4446
第11条（重大事由による解除） ················· 4446
６．特約保険料の払込・特約の失効および消滅····································· 5447
第12条（特約保険料の払込） ··················· 5447
第13条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱） · 6448
第14条（特約の失効および消滅） ··············· 6448
７．特約の復活 ··························· 6448
第15条（特約の復活） ························· 6448
８．特約内容の変更 ······················· 6448
第16条（特約の被保険者の型の変更） ··········· 6448
第17条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更）······································ 6448
９．特約の解約および解約返戻金 ··········· 6448
第18条（特約の解約） ························· 6448
第19条（解約返戻金） ························· 6448
10．手術給付金の受取人による特約の存続 ··· 7449
第20条（手術給付金の受取人による特約の存続） · 7449
11．契約者配当 ··························· 7449
第21条（契約者配当） ························· 7449
12．請求手続 ····························· 7449
第22条（請求手続） ··························· 7449
13．手術給付金および解約返戻金等の支払の時
期・場所等 ··························· 7449
第23条（手術給付金および解約返戻金等の支払の時
期・場所等） ·························· 7449

特 約

約款－1
約款−443

手術給付特約条項

14．特約の更新 ··························· 7449
第24条（特約の更新） ························· 7449
15．主約款の準用 ························· 8450
第25条（主約款の準用） ······················· 8450
16．中途付加の場合の取扱 ················· 8450
第26条（中途付加の場合の取扱） ··············· 8450
17．特別条件特約を付加した場合の取扱 ····· 8450
第27条（特別条件特約を付加した場合の取扱） ··· 8450
18．主たる被保険者が死亡した場合の取扱 ··· 8450
第28条（主たる被保険者が死亡した場合の取扱） · 8450
19．特別取扱 ····························· 8450

手術給付特約条項
１．総則
第１条（特約の締結）
１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
２．この特約を付加した場合、保険証券にはこの特約の名称を記載します。
第２条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。ただし、この特約の責任開始期以後この特約の被保険者となった者については、その時から責任を負います。
第３条（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間および保険料払込期間と同一とします。
第４条（特約の被保険者の型および被保険者の範囲）
１．この特約における被保険者の型は、被保険者の範囲に応じて次表のいずれかとします。ただし、この特約の被保険者の型は、主契約の被保険者の型と同一とします。
被保険者の型

被保険者の範囲

本人型

本人

家族型

本人
配偶者
子

夫婦型

本人
配偶者

親子型

本人
子

２．この特約において「本人」、「配偶者」および「子」とは、次の者をいいます。
(1) 本人保険証券の被保険者欄に本人として記載されている者（以下「主たる被保険者」といいます。）(2) 配偶者
主たる被保険者と同一戸籍にその配偶者として記載されている者(3) 子
主たる被保険者と同一戸籍にその子として記載されている満20歳未満の者
３．前２項のほか、この特約の被保険者の型および被保険者の範囲については、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める被保険者の型および被保険者の範囲に関する規定を準用します。

約款－2
約款−444

２．特約給付金の支払第５条（手術給付金の支払）
１．会社は、次表の規定により、手術給付金を支払います。
支払事由に該当しても給付金を支払わない場合

主たる被保険者

この特約の被保険者がこの特約の保険期間中に次の条件をすべて満たす手術を受けたとき(1) その被保険者の責任開始期（復活が行われた場合には、最後の復活の際の責任開始期とします。以下同じ。）以後に生じた次のいずれかを直接の原因とする手術であること① 疾病② 不慮の事故（主約款の別表４に定めるところによります。以下同じ。）
による傷害③ 不慮の事故以外の外因による傷害(2) 治療を目的とした手術（備考１に定めるところによります。）であること(3) 別表２の手術給付割合表（以下「手術給付割合表」といいます。）に定める種類の手術であること(4) 主約款の別表５に定める病院または診療所において受けた手術であること

支払額

受取人

手術給付金を支払う場合（以下｢支払事由｣といいます。）

この特約の被保険者が次のいずれかにより手術を受けたとき(1) 保険契約者、主たる被保険者またはその被保険者の故意または重大な過失(2) その被保険者の犯罪行為(3) その被保険者の薬物依存（主約款の備考２に定めるところによります。）(4) その被保険者の精神障害を原因とする事故(5) その被保険者の泥酔の状態を原因とする事故(6) その被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故(7) その被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当す
る運転をしている間に生じた事
故

手術１回に
つき、
その
被保険者の
主契約の
疾病入院
給付金日額
×
手術給付
割合表に
定める倍率

２．この特約の被保険者がその被保険者の責任開始期前に発病した疾病または発生した不慮の事故その他の外因による傷害を直接の原因としてその被保険者の責任開始期以後に手術を受けた場合でも、次の各号のいずれかに該当するときには、その被保険者の責任開始期以後に発生した原因によるものとみなします。
(1) その被保険者の責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した後に受けた手術であるとき(2) 原因となった疾病または傷害について、保険契約者または主たる被保険者が第８条（告知義務）の規定にもとづき正しくすべての事実を告知し、会社がその疾病または傷害を知っていたとき(3) 原因となった疾病または傷害について、その被保険者の責任開始期前に、この特約の被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、その疾病または傷害による症状について、保険契約者またはこの特約の被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
３．この特約の被保険者が別表２の対象となる手術の種類のうち同時に２以上の種類の手術を受けた場合には、最も倍率の高いいずれか１種類の手術を受けたものとみなします。
４．主契約の疾病入院給付金日額が減額された場合には、手術給付金の支払額は、手術を受けた日現在の主契約の疾病入院給付金日額にもとづいて計算します。
５．保険契約者が法人で、かつ、保険契約者が主契約の疾病入院給付金の受取人である場合には、第１項の規定にかかわらず、保険契約者をこの特約の手術給付金の受取人とします。
６．この特約の手術給付金の受取人は、第１項または前項に定める者以外に変更することはできません。

３．特約保険料の払込免除

約款－3
約款−445

特 約第７条（特約保険料の払込免除）
主約款に定める保険料の払込免除の事由が生じたときは、主約款の保険料払込免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。

手術給付特約条項

第６条（戦争その他の変乱、地震、噴火または津波の場合の特例）
この特約の被保険者が戦争その他の変乱、地震、噴火または津波により入院した場合に、これらの事由により手術を受けたこの特約の被保険者の数の増加がこの特約の計算の基礎に影響を及ぼすと認めたときは、
会社は、その影響の程度に応じ、手術給付金の金額を削減して支払うか、またはその金額の全額を支払わないことがあります。

４．告知義務および告知義務違反による解除
第８条（告知義務）
次の(1)から(3)までのそれぞれの場合、この特約の給付に影響を及ぼす重要な事項のうち会社が書面（電子計算機に表示された告知画面に必要な事項を入力し、会社へ送信する方法による場合を含みます。以下
本条において同じ。）で告知を求めた事項について、保険契約者または主たる被保険者はその書面により告知してください。ただし、会社の指定する医師が口頭で告知を求めた事項については、その医師に口頭で告知してください。
(1) 特約の締結(2) 特約の復活(3) 特約の被保険者の型の変更
第９条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または主たる被保険者が、前条の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社は、将来に向かって、この特約（被保険者の型の変更の場合には、被保険者の型の変更により新たに
この特約の被保険者となる者に関する部分とします。以下本条において同じ。）を解除することができます。
２．会社は、手術給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項によりこの特約を解除することができます。
３．前項の場合には、手術給付金の支払または保険料の払込免除を行いません。また、既に手術給付金を支払っていたときは、手術給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。ただし、手術の支払事由または保険料の払込免除の事由の発生が解除の原因となった事実によらないことを、保険契約者またはこの特約の被保険者が証明したときは、手術給付金の支払または保険料の払込免除を行います。
４．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、主たる被保険者に通知します。
５．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
第10条（特約を解除できない場合）
１．会社は、次のいずれかの場合には前条の規定によるこの特約の解除をすることができません。
(1) この特約の締結、復活または被保険者の型の変更の際、会社が、解除の原因となる事実を知っていたと
きまたは過失により知らなかったとき(2) 生命保険募集人等の保険媒介者（保険契約締結の媒介を行う者をいいます。以下本条において同じ。）
が、保険契約者または主たる被保険者が第８条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をすることを妨げたとき(3) 生命保険募集人等の保険媒介者が、保険契約者または主たる被保険者が第８条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をしないように勧めたとき、または事実でないことを告知するように勧めたとき(4) 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実により手術給付金の支払事由または保険料の払込免除事由が生じているとき（この特約の責任開始期前に原因が生じていたことにより手術給付金の支払または保険料の払込免除が行われない場合を含みます。）を除きます。
２．会社は、前項第２号または第３号に規定する生命保険募集人等の保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または主たる被保険者が、第８条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、
前項第１号、第４号または第５号に該当するときを除いて、この特約を解除することができます。

５．重大事由による解除
第11条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者またはこの特約の被保険者がこの特約の手術給付金を詐取する目的または他人にこの特約の約款－4約款−446

手術給付金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき(2) この特約の手術給付金の請求に関し、手術給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき(3) 他の保険契約との重複によって、この特約の被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき(4) 保険契約者またはこの特約の被保険者が、次のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者またはこの特約の被保険者が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約
者またはこの特約の被保険者に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない前各号に掲げる事由と同等の事由があるとき
２．会社は、手術給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由または保険料の払込免除事由による手術給付金の支払または保険料の払込免除を行いません。また、この場合に既に手術給付金を支払っていたときは、手術給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者に通知します。
４．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。

６．特約保険料の払込・特約の失効および消滅

手術給付特約条項

第12条（特約保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料の前納および一括払の場合も同様とします。
２．主契約の保険料が払い込まれこの特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、その猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとし、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。ただし、払い込まれない保険料が第１回保険料の場合には、この特約は無効とし、この特約の責任準備金その他の返戻金の支払はありません。
３．保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）が払い込まれないまま、その払込期月の契約日の応当日以後末日まで（払い込まれない保険料が第１回保険料の場合は、主約款に定める第１回保険料の払込期間満了日までとします。）に手術給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料を手術給付金から差し引きます。
４．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、手術給付金を支払いません。
５．保険料払込方法（回数）が年払または半年払の特約が、次の各号に該当した場合には、会社は、その該当した日から、その直後に到来する主契約の契約日の年単位または半年単位の応当日の前日までの期間（１か月に満たない期間は切り捨てるものとします。）に対応するこの特約の保険料（第３号に該当した場合
は、その減額部分に対応するこの特約の保険料）を保険契約者に払いもどします。ただし、本項の規定は、主契約の契約日または最後の更新日が平成22年３月２日以後の場合に限り適用します。
(1) この特約が消滅したとき。ただし、保険契約者の故意による主たる被保険者の死亡、不法取得目的による無効または詐欺による取消の場合は除きます。
(2) この特約の保険料の払込が免除されたとき(3) 主契約の疾病入院給付金日額が減額されたとき

特 約

約款－5
約款−447

第13条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
１．猶予期間中に手術給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）を手術給付金から差し引きます。
２．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、手術給付金を支払いません。
第14条（特約の失効および消滅）
１．主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、保険契約者は、主契約の解約返戻金とあわせてこの特約の解約返戻金を請求することができます。
２．主契約が消滅した場合には、この特約は同時に消滅します。この場合、次に定めるところによります。
(1) 主契約の解約返戻金が支払われるとき
この特約に解約返戻金があるときは、会社は、その解約返戻金を保険契約者に支払います。
(2) 主契約の責任準備金が支払われるとき
この特約に責任準備金があるときは、会社は、その責任準備金を保険契約者に支払います。
(3) 主契約の解約返戻金または責任準備金がいずれも支払われないとき
この特約の解約返戻金または責任準備金は支払いません。

７．特約の復活第15条（特約の復活）
１．主契約の復活の請求の際に別段の申出がない場合は、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社がこの特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活に関する規定を準用して、この特約の復活の取扱を行います。

８．特約内容の変更
第16条（特約の被保険者の型の変更）
１．この特約のみの被保険者の型の変更は取り扱いません。
２．主契約の被保険者の型が変更される場合には、この特約の被保険者の型も同時に同じ型に変更されるものとします。
３．前２項のほか、この特約の被保険者の型の変更については、主約款の被保険者の型の変更に関する規定を準用します。
第17条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更）
１．この特約のみの保険期間または保険料払込期間の変更は取り扱いません。
２．主契約の保険期間または保険料払込期間が変更される場合には、この特約の保険期間または保険料払込期間も同時に同じ期間に変更されるものとします。
３．前２項のほか、この特約の保険期間または保険料払込期間の変更については、主約款の保険期間または保険料払込期間の変更に関する規定を準用します。

９．特約の解約および解約返戻金
第18条（特約の解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、その解約返戻金を請求することができます。
２．この特約が解約されたときは、保険証券に表示します。
第19条（解約返戻金）
１．主契約の契約日または最後の更新日が平成22年３月２日以後の場合、この特約の解約返戻金は、次の各号のとおり計算します。
(1) 保険料払込中の特約
この特約の保険料の払込年月数により計算します。ただし、この特約の保険料払込方法（回数）が年払
または半年払の場合で、既に払い込まれたこの特約の保険料のその払込期月における主契約の契約日の約款－6
約款−448応当日（既に払い込まれたこの特約の保険料が第１回保険料の場合は主契約の契約日）から次回の払込
期月における主契約の契約日の応当日の前日までの期間がすべて経過していないときは、既に経過した期間のこの特約の保険料がすべて払い込まれたものとして計算した保険料払込方法（回数）が月払の場
合のこの特約の解約返戻金と同額とします。
(2) 前号以外の特約
この特約の経過年月数により計算します。
２．前項以外の場合、この特約の解約返戻金は、保険料払込中の特約についてはその払込年月数により、その他の特約についてはその経過年月数により計算します。
３．第１項の規定にかかわらず、第１回保険料の払込前については、この特約の解約返戻金はありません。

10．手術給付金の受取人による特約の存続第20条（手術給付金の受取人による特約の存続）
１．保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下本条において「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約請求の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約請求が通知された場合でも、その通知の時における手術給付金の受取人（保険契約者と同一である場合を除きます。）は、保険契約者の同意を得て、前項の解約の効力が生じるまでの間に、その解約請求の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。

11．契約者配当第21条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。

12．請求手続第22条（請求手続）
１．手術給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または主たる被保険者は、すみやかに会社に通知してください。
２．この特約にもとづく支払および変更等は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。
３．前２項のほか、この特約の手術給付金の請求手続については、主約款の疾病入院給付金の請求手続に関する規定を準用します。

13．手術給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等第23条（手術給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等）
この特約による手術給付金および解約返戻金等の支払の時期および場所等については、主約款の疾病入院給付金および解約返戻金等の支払の時期および場所等に関する規定を準用します。

14．特約の更新

手術給付特約条項

第24条（特約の更新）
１．主契約の更新に際しては、この特約は主契約とともに更新されます。ただし、更新時に、会社がこの特約の締結または中途付加を取り扱っていない場合には、この特約は更新されません。
２．この特約が更新された場合には、手術給付金の支払に際しては、更新前と更新後のこの特約の保険期間は継続されたものとします。
３．この特約が更新される場合に、この特約に特別条件特約が付加されているときは、更新後のこの特約には更新前の主契約の保険期間満了日における条件と同一の特定部位不支払方法を適用するものとします。ただし、主契約の保険期間満了日前までに特定期間が満了しているときは、更新後のこの特約には更新前の特定部位不支払方法は適用されません。
４．第１項ただし書きの規定によりこの特約が更新されない場合には、保険契約者から特段の申出がない限り、更新の取扱に準じて、会社が定める他の特約を更新時に付加します。この場合、手術給付金の支払に際しては、この特約と他の特約の保険期間は継続されたものとします。

特 約

約款－7
約款−44915．主約款の準用
第25条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

16．中途付加の場合の取扱
第26条（中途付加の場合の取扱）
１．主契約締結後においても、この特約の被保険者の同意を得て、かつ、保険契約者から申出があった場合で、会社が承諾したときには、この特約を締結します。この場合、この特約を締結することを、「中途付加」といいます。
２．中途付加は、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 責任開始期
会社は、次に定める時からこの特約上の責任を負います。この場合、この特約の責任開始期の属する日を「中途付加日」とします。
① 中途付加を承諾した後にこの特約の第１回保険料および所定の金額を受け取った場合
第１回保険料および所定の金額を受け取った時② この特約の第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った後に中途付加を承諾した場合
第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った時（この特約の被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）(2) 保険期間および保険料払込期間
この特約の保険期間および保険料払込期間は、会社所定の範囲内で定めます。
(3) 保険料の計算
この特約の保険料は、中途付加日の直前の、主契約の契約日の年単位の応当日（中途付加日と主契約の契約日の年単位の応当日が一致するときは、中途付加日）における主たる被保険者の年齢を基準にして計算します。
３．この特約を中途付加したときは、保険証券に表示します。

17．特別条件特約を付加した場合の取扱
第27条（特別条件特約を付加した場合の取扱）
特別条件特約条項第２条（特約による条件）第３号に規定する特定部位不支払方法をこの特約に適用する
場合、これを適用する被保険者が会社指定の期間中に受けた手術で、会社指定の部位に生じた傷害（その被保険者の責任開始期前に生じたものに限ります。）または疾病（主約款第４条（疾病入院給付金の支払）第１項の場合を含め、特別条件特約条項別表１に定める特定感染症を除きます。）によるときは、会社は、手術給付金を支払いません。

18．主たる被保険者が死亡した場合の取扱
第28条（主たる被保険者が死亡した場合の取扱）
この特約の被保険者の型が家族型、夫婦型または親子型の場合において、主たる被保険者が死亡したことによりこの特約が消滅したときは、主約款の主たる被保険者が死亡した場合の取扱に関する規定を準用して、配偶者または子を主たる被保険者とするこの特約の締結を主契約の締結と同時に取り扱います。

19．特別取扱第29条（主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱）
１．保険契約者は、会社の承諾を得て、主契約の更新の際にこの特約を締結して主契約に付加することができます。この場合、次のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者（告知については被保険者を含みます。）は、主契約の更新日前までに、この特約の付加の申込およびこの特約の被保険者に関する告知を行うことを要します。
(2) 会社は、次に定める時からこの特約の責任を負います。
① この特約の締結を承諾した後にこの特約の第１回保険料を受け取った場合
第１回保険料を受け取った時（主契約の更新前にこの特約の第１回保険料を受け取ったときは更新日）② この特約の第１回保険料相当額を受け取った後にこの特約の締結を承諾した場合
第１回保険料相当額を受け取った時（主契約の更新前にこの特約の第１回保険料相当額を受け取った
ときは更新日）(3) この特約の保険料は、主契約の更新日における主たる被保険者の年齢を基準にして計算します。

約款－8
約款−450(4) この特約を付加したときは、保険証券に表示します。
２．前項の取扱が行われる場合には、第26条（中途付加の場合の取扱）の規定は適用しません。

手術給付特約条項
特 約

約款－9
約款−451

別表１

請求書類
項

目

提

出

書

類

手術給付金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 手術給付金の受取人の印鑑証明書(4) 主たる被保険者の戸籍抄本(5) その被保険者の戸籍抄本(6) 会社所定の様式による医師の診断書

責任準備金・解約返戻金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

手術給付金の受取人による特約の存続(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 手術給付金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書

該当条文

第５条

第９条、第11条、第12条、第14条、
第18条
第20条

（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることがあります。

約款－10
約款−452

別表２

対象となる手術および手術給付割合表「手術」とは、治療を目的として、器具を用い、生体に切断、摘除などの操作を加えることをいい、下表の手術番号１～88を指します。吸引、穿刺などの処理および神経ブロックは除きます。
手術番号

手

術

の

種

類

皮膚・乳房の手術
１．植皮術（25ｃ㎡未満は除く。）
２．乳房切断術
筋骨の手術（抜釘術は除く。）
３．骨移植術４．骨髄炎・骨結核手術（膿瘍の単なる切開は除く。）
５．頭蓋骨観血手術（鼻骨・鼻中隔を除く。）
６．鼻骨観血手術（鼻中隔弯曲症手術を除く。）
７．上顎骨・下顎骨・顎関節観血手術（歯・歯肉の処置に伴うものを除く。）
８．脊椎・骨盤観血手術
９．鎖骨・肩胛骨・肋骨・胸骨観血手術
10．四肢切断術（手指・足指を除く。）
11．切断四肢再接合術（骨・関節の離断に伴うもの。）
12．四肢骨・四肢関節観血手術（手指・足指を除く。）

20
20
20
20
20
10
20
20
10
20
20
10
10
10
20
20
20
40
20
10
40
20
40
20
20
20
10
40
40
20
20
20
10
10
20
20
10

手術給付特約条項

13．筋・腱・靭帯観血手術（手指・足指を除く。筋炎・結節腫・粘液腫手術は除く。）
呼吸器・胸部の手術
14．慢性副鼻腔炎根本手術
15．喉頭全摘除術
16．気管、気管支、肺、胸膜手術（開胸術を伴うもの。）
17．胸郭形成術
18．縦隔腫瘍摘出術
循環器・脾の手術
19．観血的血管形成術（血液透析用外シャント形成術を除く｡)
20．静脈瘤根本手術
21．大動脈・大静脈・肺動脈・冠動脈手術（開胸、開腹術を伴うもの。）
22．心膜切開・縫合術
23．直視下心臓内手術
24．体内用ペースメーカー埋込術
25．脾摘除術
消化器の手術26．耳下腺腫瘍摘出術27．顎下腺腫瘍摘出術
28．食道離断術
29．胃切除術30．その他の胃・食道手術（開胸・開腹術を伴うもの。）
31．腹膜炎手術
32．肝臓・胆嚢・胆道・膵臓観血手術
33．ヘルニア根本手術
34．虫垂切除術・盲腸縫縮術
35．直腸脱根本手術
36．その他の腸・腸間膜手術（開腹術を伴うもの。）
37．痔瘻・脱肛・痔核根本手術（根治を目的としたもので、処置・単なる痔核のみの手術は除く。）

疾病入院給付
金日額に対す
る倍率

特 約

約款－11
約款−453

手術番号

手

術

の

種

類

尿・性器の手術38．腎移植手術（受容者に限る。）
39．腎臓・腎盂・尿管・膀胱観血手術（経尿道的操作は除く｡)
40．尿道狭窄観血手術（経尿道的操作は除く。）
41．尿瘻閉鎖観血手術（経尿道的操作は除く。）
42．陰茎切断術
43．睾丸・副睾丸・精管・精索・精嚢・前立腺手術
44．陰嚢水腫根本手術
45．子宮広汎全摘除術（単純子宮全摘などの子宮全摘除術は除く。）
46．子宮頸管形成術・子宮頸管縫縮術
47．帝王切開娩出術
48．子宮外妊娠手術
49．子宮脱・膣脱手術
50．その他の子宮手術（子宮頸管ポリープ切除術・人工妊娠中絶術を除く。）
51．卵管・卵巣観血手術（経膣的操作は除く。）
52．その他の卵管・卵巣手術
内分泌器の手術
53．下垂体腫瘍摘除術
54．甲状腺手術
55．副腎全摘除術
神経の手術
56．頭蓋内観血手術
57．神経観血手術（形成術・移植術・切除術・減圧術・開放術・捻除術。）
58．観血的脊髄腫瘍摘出手術
59．脊髄硬膜内外観血手術
感覚器・視器の手術
60．眼瞼下垂症手術
61．涙小管形成術62．涙嚢鼻腔吻合術
63．結膜嚢形成術64．角膜移植術
65．観血的前房・虹彩・硝子体・眼窩内異物除去術
66．虹彩前後癒着剥離術
67．緑内障観血手術
68．白内障・水晶体観血手術
69．硝子体観血手術
70．網膜剥離症手術
71．レーザー・冷凍凝固による眼球手術（施術の開始日から60日の間に１回の給付を限度とする。）
72．眼球摘除術・組織充填術
73．眼窩腫瘍摘出術
74．眼筋移植術
感覚器・聴器の手術
75．観血的鼓膜・鼓室形成術
76．乳様洞削開術
77．中耳根本手術
78．内耳観血手術
79．聴神経腫瘍摘出術

約款－12
約款−454

疾病入院給付
金日額に対す
る倍率
40
20
20
20
40
20
10
40
10
10
20
20
20
20
10
40
20
20
40
20
40
20
10
10
10
10
10
10
10
20
20
10
10
10
20
20
10
20
10
20
20
40

手術番号

手

術

の

種

類

悪性新生物の手術
80．悪性新生物根治手術（ファイバースコープまたは血管・バスケットカテーテルによる手術は除く。）
81．悪性新生物温熱療法（施術の開始日から60日の間に１回の給付を限度とする。）
82．その他の悪性新生物手術（ファイバースコープまたは血管・バスケットカテーテルによる手術は除く。）
上記以外の手術83．上記以外の開頭術
84．上記以外の開胸術
85．上記以外の開腹術
86．衝撃波による体内結石破砕術（施術の開始日から60日の間に１回の給付を限度とする。）
87．ファイバースコープまたは血管・バスケットカテーテルによる脳・喉頭・胸・腹部臓器手術（検査・処置は含まない。施術の開始日から60日の間に１回の給付を限度とする。）
新生物根治放射線照射
88．新生物根治放射線照射（50グレイ以上の照射で、施術の開始日から60日の間に１回の給付を限度とする。）

疾病入院給付
金日額に対す
る倍率
40
10
20

20
20
10
20
10

10

(1) 本表の開頭術、開胸術および開腹術については、備考２から４までに定めるところによります。
(2) 「悪性新生物根治手術」とは、腫瘍の完全な切除･消失を可能とするような手術で、原発腫瘍を含めてその周囲組織や領域リンパ節を広範囲に切除することを指します。再手術や再発･転移に対する手術は悪性
新生物根治手術には該当しません。

備考
１．治療を目的とした手術
美容整形上の手術、疾病を直接の原因としない不妊手術、診断・検査（生検、腹腔鏡検査など）のための手術などは「治療を目的とした手術」には該当しません。
２．開頭術「開頭術」とは頭蓋を開き、脳を露出させる手術をいいます。
３．開胸術「開胸術」とは、胸腔を開く手術であって、膿胸手術、胸膜、肺臓、心臓、横隔膜、縦隔洞、食道手術等
胸腔内に操作を加える際に行うものをいいます。
４．開腹術「開腹術」とは、腹壁を切開し、腹腔を開く手術であって、胃、十二指腸、小腸、大腸、肝臓および胆道、膵臓、脾臓、卵巣および子宮手術等腹腔内に操作を加える際に行うものをいいます。

手術給付特約条項
特 約

約款－13
約款−455

約款−456

特約

１．総則 ································· 2458
第１条（特約の締結） ························· 2458
第２条（特約の責任開始期） ··················· 2458
第３条（特約の保険期間および保険料払込期間） · 2458

第29条（主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱） ······························· 4648
別表１ 請求書類 ····························· 466
10
別表２ 異常分娩 ····························· 466
10

第４条（特約の被保険者の型および被保険者の範囲）······································ 2458
２．特約給付金の支払 ····················· 3459
第５条（退院給付金の支払） ··················· 3459
第６条（戦争その他の変乱、地震、噴火または津波の場合の特例） ·························· 3459
３．特約保険料の払込免除 ················· 3459
第７条（特約保険料の払込免除） ··············· 3459
４．告知義務および告知義務違反による解除 · 4460
第８条（告知義務） ··························· 4460
第９条（告知義務違反による解除） ············· 4460
第10条（特約を解除できない場合） ············· 4460
５．重大事由による解除 ··················· 4460
第11条（重大事由による解除） ················· 4460
６．特約保険料の払込・特約の失効および消滅····································· 5461
第12条（特約保険料の払込） ··················· 5461
第13条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱） · 6462
第14条（特約の失効および消滅） ··············· 6462
７．特約の復活 ··························· 6462
第15条（特約の復活） ························· 6462
８．特約内容の変更 ······················· 6462
第16条（特約の被保険者の型の変更） ··········· 6462
第17条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更）······································ 6462
９．特約の解約および解約返戻金 ··········· 6462
第18条（特約の解約） ························· 6462
第19条（解約返戻金） ························· 6462
10．退院給付金の受取人による特約の存続 ··· 7463
第20条（退院給付金の受取人による特約の存続） · 7463
11．契約者配当 ··························· 7463
第21条（契約者配当） ························· 7463
12．請求手続 ····························· 7463
第22条（請求手続） ··························· 7463
13．退院給付金および解約返戻金等の支払の時
期・場所等 ··························· 7463
第23条（退院給付金および解約返戻金等の支払の時
期・場所等） ·························· 7463
14．特約の更新 ··························· 7463
第24条（特約の更新） ························· 7463
15．主約款の準用 ························· 8464
第25条（主約款の準用） ······················· 8464
16．中途付加の場合の取扱 ················· 8464
第26条（中途付加の場合の取扱） ··············· 8464
17．特別条件特約を付加した場合の取扱 ····· 8464
第27条（特別条件特約を付加した場合の取扱） ··· 8464
18．主たる被保険者が死亡した場合の取扱 ··· 8464
第28条（主たる被保険者が死亡した場合の取扱） · 8464
19．特別取扱 ····························· 8464

約款－1
約款−457

退院給付特約条項

退院給付特約条項

退院給付特約条項
１．総則
第１条（特約の締結）
１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際、保険契約者の申出により、災害入院給付特約とあわせて主契約に付加して締結します。
２．この特約を付加した場合、保険証券にはこの特約の名称を記載します。
第２条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。ただし、この特約の責任開始期以後この特約の被保険者となった者については、その時から責任を負います。
第３条（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間および保険料払込期間と同一とします。
第４条（特約の被保険者の型および被保険者の範囲）
１．この特約における被保険者の型は、被保険者の範囲に応じて次表のいずれかとします。ただし、この特約の被保険者の型は、主契約の被保険者の型と同一とします。
被保険者の型

被保険者の範囲

本人型

本人

家族型

本人
配偶者
子

夫婦型

本人
配偶者

親子型

本人
子

２．この特約において「本人」、「配偶者」および「子」とは、次の者をいいます。
(1) 本人保険証券の被保険者欄に本人として記載されている者（以下「主たる被保険者」といいます。）(2) 配偶者
主たる被保険者と同一戸籍にその配偶者として記載されている者(3) 子
主たる被保険者と同一戸籍にその子として記載されている満20歳未満の者
３．前２項のほか、この特約の被保険者の型および被保険者の範囲については、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める被保険者の型および被保険者の範囲に関する規定を準用します。

約款－2
約款−458特約第５条（退院給付金の支払）
１．会社は、次表の規定により、退院給付金を支払います。

継続した入院後の退院１回につき、
その
被保険者の
主契約の
疾病入院
給付金日額
×
10

主たる被保険者

この特約の被保険者がこの特約の保険期間中に次の条件をすべて満たす入院をした後、生存して退院したとき(1) その被保険者の責任開始期（復活が行われた場合には、最後の復活の際の責任開始期とします。以下同じ。）以後に生じた次のいずれかを直接の原因とする入院であること① 疾病（別表２に定める異常分娩を含めます。以下同じ。）② 不慮の事故（主約款の別表４に定めるところによります。以下同じ。）による傷害③ 不慮の事故以外の外因による傷害(2) 主契約の疾病入院給付金または災害入院給付特約の災害入院給付金が支払われる入院であること(3) この特約の保険期間中の入院日数が継続して20日以上あること

支払額

受取人

退院給付金を支払う場合（以下｢支払事由｣といいます。）

２．この特約の被保険者がその被保険者の責任開始期前に発病した疾病または発生した不慮の事故その他の外因による傷害を直接の原因として入院した場合でも、主約款の規定により、その被保険者の責任開始期以後に発生したものとみなされる場合は、この特約についてもその被保険者の責任開始期以後に発生したものとみなします。
３．この特約の被保険者が２回以上入院した場合で、主約款または災害入院給付特約条項の規定により継続した１回の入院とみなされる入院については、退院給付金の支払は１回とします。
４．第１項の入院が次に定める時を含んで継続している場合には、その継続している入院の退院は、この特約の保険期間中の退院とみなします。
(1) この特約の保険期間満了の時(2) 主たる被保険者について、主契約の疾病入院給付金の支払日数が主約款に定める通算支払限度に達した
時(3) 主たる被保険者について、災害入院給付特約の災害入院給付金の支払日数が災害入院給付特約条項に定める通算支払限度に達した時(4) この特約の被保険者の型が家族型、夫婦型または親子型の場合において、この特約の被保険者である配
偶者または子の入院中に、主たる被保険者が死亡した時(5) この特約の被保険者の型が家族型または親子型の場合において、この特約の被保険者である子の入院中にその子が満20歳に達した時。ただし、その子が満20歳に達した時以降にこの特約が前各号以外の事由により消滅したとき、またはこの特約の被保険者の型が変更されその子がこの特約の被保険者でなくなったときは、その消滅時または変更時以後の入院については、この特約の保険期間中の入院とみなしま
せん。
５．主契約の疾病入院給付金日額が減額された場合には、退院給付金の支払額は、退院した日現在の主契約の疾病入院給付金日額にもとづいて計算します。
６．保険契約者が法人で、かつ、保険契約者が主契約の疾病入院給付金の受取人である場合には、第１項の規定にかかわらず、保険契約者をこの特約の退院給付金の受取人とします。
７．この特約の退院給付金の受取人は、第１項または前項に定める者以外に変更することはできません。
第６条（戦争その他の変乱、地震、噴火または津波の場合の特例）
この特約の被保険者が戦争その他の変乱、地震、噴火または津波により入院した場合に、これらの事由により入院したこの特約の被保険者の数の増加がこの特約の計算の基礎に影響を及ぼすと認めたときは、会社は、その影響の程度に応じ、退院給付金の金額を削減して支払うか、またはその金額の全額を支払わないことがあります。

３．特約保険料の払込免除
第７条（特約保険料の払込免除）
主約款に定める保険料の払込免除の事由が生じたときは、主約款の保険料払込免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
約款－3
約款−459

退院給付特約条項

２．特約給付金の支払

４．告知義務および告知義務違反による解除
第８条（告知義務）
次の(1)から(3)までのそれぞれの場合、この特約の給付に影響を及ぼす重要な事項のうち会社が書面（電子計算機に表示された告知画面に必要な事項を入力し、会社へ送信する方法による場合を含みます。以下
本条において同じ。）で告知を求めた事項について、保険契約者または主たる被保険者はその書面により告知してください。ただし、会社の指定する医師が口頭で告知を求めた事項については、その医師に口頭で告知してください。
(1) 特約の締結(2) 特約の復活(3) 特約の被保険者の型の変更
第９条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または主たる被保険者が、前条の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社は、将来に向かって、この特約（被保険者の型の変更の場合には、被保険者の型の変更により新たに
この特約の被保険者となる者に関する部分とします。以下本条において同じ。）を解除することができます。
２．会社は、退院給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項によりこの特約を解除することができます。
３．前項の場合には、退院給付金の支払または保険料の払込免除を行いません。また、既に退院給付金を支払っていたときは、退院給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。ただし、退院給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由の発生が解除の原因となった事実によらないことを、保険契約者またはこの特約の被保険者が証明したときは、退院給付金の支払または保険料の払込免除を行います。
４．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、主たる被保険者に通知します。
５．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
第10条（特約を解除できない場合）
１．会社は、次のいずれかの場合には前条の規定によるこの特約の解除をすることができません。
(1) この特約の締結、復活または被保険者の型の変更の際、会社が、解除の原因となる事実を知っていたと
きまたは過失により知らなかったとき(2) 生命保険募集人等の保険媒介者（保険契約締結の媒介を行う者をいいます。以下本条において同じ。）
が、保険契約者または主たる被保険者が第８条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をすることを妨げたとき(3) 生命保険募集人等の保険媒介者が、保険契約者または主たる被保険者が第８条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をしないように勧めたとき、または事実でないことを告知するように勧めたとき(4) 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実により退院給付金の支払事由または保険料の払込免除事由が生じているとき（この特約の責任開始期前に原因が生じていたことにより退院給付金の支払または保険料の払込免除が行われない場合を含みます。）を除きます。
２．会社は、前項第２号または第３号に規定する生命保険募集人等の保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または主たる被保険者が、第８条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、
前項第１号、第４号または第５号に該当するときを除いて、この特約を解除することができます。

５．重大事由による解除
第11条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者またはこの特約の被保険者がこの特約の退院給付金を詐取する目的または他人にこの特約の約款－4約款−460特約

６．特約保険料の払込・特約の失効および消滅第12条（特約保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料の前納および一括払の場合も同様とします。
２．主契約の保険料が払い込まれこの特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、その猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとし、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。ただし、払い込まれない保険料が第１回保険料の場合には、この特約は無効とし、この特約の責任準備金その他の返戻金の支払はありません。
３．保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）が払い込まれないまま、その払込期月の契約日の応当日以後末日まで（払い込まれない保険料が第１回保険料の場合は、主約款に定める第１回保険料の払込期間満了日までとします。）に退院給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料を退院給付金から差し引きます。
４．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、退院給付金を支払いません。
５．保険料払込方法（回数）が年払または半年払の特約が、次の各号に該当した場合には、会社は、その該当した日から、その直後に到来する主契約の契約日の年単位または半年単位の応当日の前日までの期間（１か月に満たない期間は切り捨てるものとします。）に対応するこの特約の保険料（第３号に該当した場合
は、その減額部分に対応するこの特約の保険料）を保険契約者に払いもどします。ただし、本項の規定は、主契約の契約日または最後の更新日が平成22年３月２日以後の場合に限り適用します。
(1) この特約が消滅したとき。ただし、保険契約者の故意による主たる被保険者の死亡、不法取得目的による無効または詐欺による取消の場合は除きます。
(2) この特約の保険料の払込が免除されたとき(3) 主契約の疾病入院給付金日額が減額されたとき

約款－5
約款−461

退院給付特約条項

退院給付金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき(2) この特約の退院給付金の請求に関し、退院給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき(3) 他の保険契約との重複によって、この特約の被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき(4) 保険契約者またはこの特約の被保険者が、次のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者またはこの特約の被保険者が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約
者またはこの特約の被保険者に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない前各号に掲げる事由と同等の事由があるとき
２．会社は、退院給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由または保険料の払込免除事由による退院給付金の支払または保険料の払込免除を行いません。また、この場合に既に退院給付金を支払っていたときは、退院給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者に通知します。
４．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。

第13条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
１．猶予期間中に退院給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）を退院給付金から差し引きます。
２．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、退院給付金を支払いません。
第14条（特約の失効および消滅）
１．主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、保険契約者は、主契約の解約返戻金とあわせてこの特約の解約返戻金を請求することができます。
２．主契約が消滅した場合には、この特約は同時に消滅します。この場合、次に定めるところによります。
(1) 主契約の解約返戻金が支払われるとき
この特約に解約返戻金があるときは、会社は、その解約返戻金を保険契約者に支払います。
(2) 主契約の責任準備金が支払われるとき
この特約に責任準備金があるときは、会社は、その責任準備金を保険契約者に支払います。
(3) 主契約の解約返戻金または責任準備金がいずれも支払われないとき
この特約の解約返戻金または責任準備金は支払いません。
３．主契約が有効に継続している場合において、災害入院給付特約が災害入院給付特約条項に定める通算支払限度に達したことにより消滅したとき、または解約その他の事由により消滅したときは、この特約も同時に消滅します。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、会社は、その解約返戻金を保険契約者に支払います。

７．特約の復活第15条（特約の復活）
１．主契約の復活の請求の際に別段の申出がない場合は、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社がこの特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活に関する規定を準用して、この特約の復活の取扱を行います。

８．特約内容の変更
第16条（特約の被保険者の型の変更）
１．この特約のみの被保険者の型の変更は取り扱いません。
２．主契約の被保険者の型が変更される場合には、この特約の被保険者の型も同時に同じ型に変更されるものとします。
３．前２項のほか、この特約の被保険者の型の変更については、主約款の被保険者の型の変更に関する規定を準用します。
第17条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更）
１．この特約のみの保険期間または保険料払込期間の変更は取り扱いません。
２．主契約の保険期間または保険料払込期間が変更される場合には、この特約の保険期間または保険料払込期間も同時に同じ期間に変更されるものとします。
３．前２項のほか、この特約の保険期間または保険料払込期間の変更については、主約款の保険期間または保険料払込期間の変更に関する規定を準用します。

９．特約の解約および解約返戻金
第18条（特約の解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、その解約返戻金を請求することができます。
２．この特約が解約されたときは、保険証券に表示します。
第19条（解約返戻金）
１．主契約の契約日または最後の更新日が平成22年３月２日以後の場合、この特約の解約返戻金は、次の各号
約款－6
約款−462

特
約10．退院給付金の受取人による特約の存続第20条（退院給付金の受取人による特約の存続）
１．保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下本条において「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約請求の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約請求が通知された場合でも、その通知の時における退院給付金の受取人（保険契約者と同一である場合を除きます。）は、保険契約者の同意を得て、前項の解約の効力が生じるまでの間に、その解約請求の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。

11．契約者配当第21条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。

12．請求手続第22条（請求手続）
１．退院給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または主たる被保険者は、すみやかに会社に通知してください。
２．この特約にもとづく支払および変更等は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。
３．前２項のほか、この特約の退院給付金の請求手続については、主約款の疾病入院給付金の請求手続に関する規定を準用します。

13．退院給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等第23条（退院給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等）
この特約による退院給付金および解約返戻金等の支払の時期および場所等については、主約款の疾病入院給付金および解約返戻金等の支払の時期および場所等に関する規定を準用します。

14．特約の更新
第24条（特約の更新）
１．主契約の更新に際しては、この特約は主契約とともに更新されます。ただし、更新時に、会社がこの特約の締結または中途付加を取り扱っていない場合には、この特約は更新されません。
２．この特約が更新された場合には、退院給付金の支払に際しては、更新前と更新後のこの特約の保険期間は継続されたものとします。
３．この特約が更新される場合に、この特約に特別条件特約が付加されているときは、更新後のこの特約には更新前の主契約の保険期間満了日における条件と同一の特定部位不支払方法を適用するものとします。ただし、主契約の保険期間満了日前までに特定期間が満了しているときは、更新後のこの特約には更新前の特定部位不支払方法は適用されません。
４．第１項ただし書きの規定によりこの特約が更新されない場合には、保険契約者から特段の申出がない限り、更新の取扱に準じて、会社が定める他の特約を更新時に付加します。この場合、退院給付金の支払に際し約款－7
約款−463

退院給付特約条項のとおり計算します。
(1) 保険料払込中の特約
この特約の保険料の払込年月数により計算します。ただし、この特約の保険料払込方法（回数）が年払
または半年払の場合で、既に払い込まれたこの特約の保険料のその払込期月における主契約の契約日の応当日（既に払い込まれたこの特約の保険料が第１回保険料の場合は主契約の契約日）から次回の払込
期月における主契約の契約日の応当日の前日までの期間がすべて経過していないときは、既に経過した期間のこの特約の保険料がすべて払い込まれたものとして計算した保険料払込方法（回数）が月払の場
合のこの特約の解約返戻金と同額とします。
(2) 前号以外の特約
この特約の経過年月数により計算します。
２．前項以外の場合、この特約の解約返戻金は、保険料払込中の特約についてはその払込年月数により、その他の特約についてはその経過年月数により計算します。
３．第１項の規定にかかわらず、第１回保険料の払込前については、この特約の解約返戻金はありません。

ては、この特約と他の特約の保険期間は継続されたものとします。

15．主約款の準用
第25条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

16．中途付加の場合の取扱
第26条（中途付加の場合の取扱）
１．主契約締結後においても、この特約の被保険者の同意を得て、かつ、保険契約者から申出があった場合で、会社が承諾したときには、災害入院給付特約とあわせてこの特約を締結します。また、既に災害入院給付
特約が付加されている主契約について、この特約の被保険者の同意を得て、かつ、保険契約者から申出があった場合で、会社が承諾したときには、この特約を締結します。これらの場合、この特約を締結することを、「中途付加」といいます。
２．中途付加は、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 責任開始期
会社は、次に定める時からこの特約上の責任を負います。この場合、この特約の責任開始期の属する日を「中途付加日」とします。
① 中途付加を承諾した後にこの特約の第１回保険料および所定の金額を受け取った場合
第１回保険料および所定の金額を受け取った時② この特約の第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った後に中途付加を承諾した場合
第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った時（この特約の被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）(2) 保険期間および保険料払込期間
この特約の保険期間および保険料払込期間は、会社所定の範囲内で定めます。
(3) 保険料の計算
この特約の保険料は、中途付加日の直前の、主契約の契約日の年単位の応当日（中途付加日と主契約の契約日の年単位の応当日が一致するときは、中途付加日）における主たる被保険者の年齢を基準にして計算します。
３．この特約を中途付加したときは、保険証券に表示します。

17．特別条件特約を付加した場合の取扱
第27条（特別条件特約を付加した場合の取扱）
特別条件特約条項第２条（特約による条件）第３号に規定する特定部位不支払方法をこの特約に適用する
場合、これを適用する被保険者が会社指定の期間（以下「特定期間」といいます。）中に行った入院の退院に関しては、次に定めるところによります。
(1) 会社指定の部位（以下「特定部位」といいます。）に生じた傷害（その被保険者の責任開始期前に生じたものに限ります。）または疾病（特別条件特約条項別表１に定める特定感染症を除きます。）によるときは、会社は、退院給付金を支払いません。
(2) 特定期間満了日を含んで継続して入院した場合、特定期間満了日の翌日からの入院日数が継続して20日以上あるときは、前号の規定にかかわらず、会社は、退院給付金を支払います。
(3) 特定部位以外の部位に生じた疾病を併発した場合、その併発日以降のその疾病による入院が継続して20日以上あるときは、第１号の規定にかかわらず、会社は、退院給付金を支払います。ただし、この取扱は、その併発した疾病のみによっても入院する必要があると会社が認めた場合に限ります。

18．主たる被保険者が死亡した場合の取扱
第28条（主たる被保険者が死亡した場合の取扱）
この特約の被保険者の型が家族型、夫婦型または親子型の場合において、主たる被保険者が死亡したことによりこの特約が消滅したときは、主約款の主たる被保険者が死亡した場合の取扱に関する規定を準用して、配偶者または子を主たる被保険者とするこの特約の締結を主契約の締結と同時に取り扱います。

19．特別取扱第29条（主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱）
１．保険契約者は、会社の承諾を得て、主契約の更新の際に災害入院給付特約とあわせてこの特約を締結して

約款－8
約款−464

特約約款－9
約款−465

退院給付特約条項

主契約に付加することができます。また、既に災害入院給付特約が付加されている主契約について、保険契約者は、会社の承諾を得て、主契約の更新の際にこの特約を締結して主契約に付加することができます。
これらの場合、次のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者（告知については被保険者を含みます。）は、主契約の更新日前までに、この特約の付加の申込およびこの特約の被保険者に関する告知を行うことを要します。
(2) 会社は、次に定める時からこの特約の責任を負います。
① この特約の締結を承諾した後にこの特約の第１回保険料を受け取った場合
第１回保険料を受け取った時（主契約の更新前にこの特約の第１回保険料を受け取ったときは更新日）② この特約の第１回保険料相当額を受け取った後にこの特約の締結を承諾した場合
第１回保険料相当額を受け取った時（主契約の更新前にこの特約の第１回保険料相当額を受け取った
ときは更新日）(3) この特約の保険料は、主契約の更新日における主たる被保険者の年齢を基準にして計算します。
(4) この特約を付加したときは、保険証券に表示します。
２．前項の取扱が行われる場合には、第26条（中途付加の場合の取扱）の規定は適用しません。

別表１

請求書類
項

目

退院給付金の支払

責任準備金・解約返戻金の支払
退院給付金の受取人による特約の存続

提

出

書

類

該当条文

(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 退院給付金の受取人の印鑑証明書(4) 主たる被保険者の戸籍抄本(5) その被保険者の戸籍抄本(6) 会社所定の様式による医師の診断書(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

第５条

第９条、第11条、第12条、第14条、
第18条(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 退院給付金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書

第20条（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることが
あります。

別表２

異常分娩
対象となる異常分娩の範囲は、平成６年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要
ICD－10（2003年版）準拠」によるものとします。
分類項目

基本分類コード鉗子分娩および吸引分娩による単胎分娩
帝王切開による単胎分娩
その他の介助単胎分娩
多胎分娩（Ｏ84）中の・多胎分娩、全児鉗子分娩および吸引分娩
・多胎分娩、全児帝王切開
・その他の多胎分娩
・多胎分娩、詳細不明

Ｏ81
Ｏ82
Ｏ83
Ｏ84.1
Ｏ84.2
Ｏ84.8
Ｏ84.9

約款－10
約款−466

特

三大疾病入院給付特約条項

６．特約保険料の払込・特約の失効および消滅····································· 5471
第13条（特約保険料の払込） ··················· 5471
第14条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱） · 5471
第15条（特約の失効および消滅） ··············· 5471
７．特約の復活 ··························· 5471
第16条（特約の復活） ························· 5471
８．特約内容の変更 ······················· 6472
第17条（三大疾病入院給付金日額の減額） ······· 6472
第18条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更）······································ 6472
９．特約の解約および解約返戻金 ··········· 6472
第19条（特約の解約） ························· 6472
第20条（解約返戻金） ························· 6472
10．三大疾病入院給付金の受取人による特約の存
続 ··································· 6472
第21条（三大疾病入院給付金の受取人による特約の存続） ·································· 6472
11．契約者配当 ··························· 6472
第22条（契約者配当） ························· 6472
12．請求手続 ····························· 7473
第23条（請求手続） ··························· 7473
13．三大疾病入院給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等 ····················· 7473
第24条（三大疾病入院給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等） ···················· 7473
14．契約内容の登録 ······················· 7473
第25条（契約内容の登録） ····················· 7473
15．特約の更新 ··························· 7473
第26条（特約の更新） ························· 7473
16．主約款の準用 ························· 8474
第27条（主約款の準用） ······················· 8474
17．中途付加の場合の取扱 ················· 8474
第28条（中途付加の場合の取扱） ··············· 8474
18．特別条件特約を付加した場合の取扱 ····· 8474
第29条（特別条件特約を付加した場合の取扱） ··· 8474

約款－1
約款−467

三大疾病入院給付特約条項

19．特別取扱 ····························· 4748
第30条（主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱） ······························· 4748
別表１ 請求書類 ····························· 476
10
別表２ 対象となる三大疾病 ··················· 476
10
備考 ········································· 477
11

約１．総則 ································· 2468
第１条（特約の締結） ························· 2468
第２条（特約の責任開始期） ··················· 2468
第３条（特約の保険期間および保険料払込期間） · 2468
第４条（特約の被保険者） ····················· 2468
第５条（三大疾病入院給付金日額） ············· 2468
２．特約給付金の支払 ····················· 2468
第６条（三大疾病入院給付金の支払） ··········· 2468
第７条（三大疾病入院給付金の支払限度） ······· 3469
３．特約保険料の払込免除 ················· 3469
第８条（特約保険料の払込免除） ··············· 3469
４．告知義務および告知義務違反による解除 3469
第９条（告知義務） ··························· 3469
第10条（告知義務違反による解除） ············· 3469
第11条（特約を解除できない場合） ············· 4470
５．重大事由による解除 ··················· 4470
第12条（重大事由による解除） ················· 4470

三大疾病入院給付特約条項
１．総則
第１条（特約の締結）
１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
２．この特約を付加した場合、保険証券には次の各号の事項を記載します。
(1) この特約の名称(2) 三大疾病入院給付金日額第２条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。
第３条（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、会社所定の範囲内で定めます。
第４条（特約の被保険者）
この特約における被保険者は、保険証券の被保険者欄に本人として記載されている者とします。
第５条（三大疾病入院給付金日額）
この特約の被保険者の三大疾病入院給付金日額は、この特約の被保険者の主契約の疾病入院給付金日額と同額とします。

２．特約給付金の支払第６条（三大疾病入院給付金の支払）
１．会社は、次表の規定により、三大疾病入院給付金を支払います。

入院１回につき、三大疾病入院給付金
日額
×
入院日数

この特約の被保険者

三大疾病入院給付金

この特約の被保険者がこの特約の保険期間中に次の条件のすべてを満たす入院をしたとき(1) この特約の責任開始期（復活が行われた場合には、最後の復活の際の責任開始期とします。 以下同じ。）以後に発病した三大疾病（別表２に定めるところによります。以下同じ。）を直接の原因とする主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の別表６に定める入院であること(2) 三大疾病の治療を目的とした入院（備考２に定めるところによります。以下同じ。）であること(3) この特約の保険期間中に入院の開始があること(4) 主約款の別表５に定める病院または診療所における入院であること(5) この特約の保険期間中の入院日数が継続して２日以上あること

支払額

受取人

名称

給付金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）

２．前項の入院が次に定める時を含んで継続している場合には、その時以後の継続入院をこの特約の保険期間中の入院とみなします。
(1) この特約の保険期間満了の時(2) 主契約の主たる被保険者の疾病入院給付金の支払日数が主約款に定める通算支払限度に達した時
３．同一の三大疾病（この疾病と因果関係がある三大疾病を含め、備考１に定めるところによります。）を直接の原因として、第１項の入院を２回以上した場合には、継続した１回の入院とみなします。ただし、三大疾病入院給付金が支払われた最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて180日を経過した後に開始した入院については、新たな入院とみなします。
４．第１項の入院をした場合に、入院開始時に異なる三大疾病を併発していたときまたは入院中に異なる三大疾病を併発したときは、入院開始の直接の原因となった三大疾病により継続して入院したものとみなします。
５．被保険者が転入院または再入院をした場合、転入院または再入院を証する書類があり、かつ、直前の入院の退院日の翌日からその日を含めて30日を経過した日の翌日までに転入院または再入院を開始したときは、

約款－2
約款−468第８条（特約保険料の払込免除）
主約款に定める保険料の払込免除の事由が生じたときは、主約款の保険料払込免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。

４．告知義務および告知義務違反による解除
第９条（告知義務）
次の(1)または(2)の場合、この特約の給付に影響を及ぼす重要な事項のうち会社が書面（電子計算機に表示された告知画面に必要な事項を入力し、会社へ送信する方法による場合を含みます。以下本条において同じ。）で告知を求めた事項について、保険契約者またはこの特約の被保険者はその書面により告知してください。ただし、会社の指定する医師が口頭で告知を求めた事項については、その医師に口頭で告知してください。
(1) 特約の締結(2) 特約の復活第10条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者またはこの特約の被保険者が、前条の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社は、将来に向かって、この特約を解除することができます。
２．会社は、三大疾病入院給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項によりこの特約を解除することができます。
３．前項の場合には、三大疾病入院給付金の支払または保険料の払込免除を行いません。また、既に三大疾病入院給付金を支払っていたときは、三大疾病入院給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。ただし、三大疾病入院給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由の発生が解除の原因となった事実によらないことを、保険契約者またはこの特約の被保険者が証明したときは、三大疾病入院給付金の支払または保険料の払込免除を行います。
４．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、この特約の被保険者に通知します。
５．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。

約款－3
約款−469

三大疾病入院給付特約条項

３．特約保険料の払込免除

約第７条（三大疾病入院給付金の支払限度）
この特約における支払限度はありません。

特

継続した１回の入院とみなします。
６．被保険者が三大疾病以外の原因による入院中に三大疾病の治療を受けたときは、その治療を開始した日から治療を終了する日までの入院を三大疾病を直接の原因とする入院とみなします。ただし、その三大疾病のみによっても入院する必要があるときに限ります。
７．この特約の被保険者がこの特約の責任開始期前に発病した三大疾病を直接の原因としてこの特約の責任開始期以後に入院した場合でも、次の各号のいずれかに該当するときには、この特約の責任開始期以後に発病した三大疾病による入院とみなします。
(1) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した後に開始した入院であるとき(2) 原因となった三大疾病について、保険契約者またはこの特約の被保険者が第９条（告知義務）の規定にもとづき正しくすべての事実を告知し、会社がその三大疾病を知っていたとき(3) 原因となった三大疾病について、この特約の責任開始期前に、この特約の被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、その三大疾病による症状について、保険契約者またはこの特約の被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
８．入院中に三大疾病入院給付金日額が減額された場合には、三大疾病入院給付金の支払額は各日現在の三大
疾病入院給付金日額にもとづいて計算します。
９．保険契約者が法人で、かつ、保険契約者が主契約の疾病入院給付金の受取人である場合には、第１項の規定にかかわらず、保険契約者をこの特約の三大疾病入院給付金の受取人とします。
10．この特約の三大疾病入院給付金の受取人は、第１項または前項に定める者以外に変更することはできません。

第11条（特約を解除できない場合）
１．会社は、次のいずれかの場合には前条の規定によるこの特約の解除をすることができません。
(1) この特約の締結または復活の際、会社が、解除の原因となる事実を知っていたときまたは過失により知らなかったとき(2) 生命保険募集人等の保険媒介者（保険契約締結の媒介を行う者をいいます。以下本条において同じ。）
が、保険契約者またはこの特約の被保険者が第９条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をすることを妨げたとき(3) 生命保険募集人等の保険媒介者が、保険契約者またはこの特約の被保険者が第９条（告知義務）の規定
により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をしないように勧めたとき、または事実でないことを告知するように勧めたとき(4) 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実により三大疾病入院給付金の支払事由または保険料の払込免除事由が生じているとき（この特約の責任開始期前に原因が生じていたことにより三大疾病入院給付金の支払または保険料の払込免除が行われない場合を含みます。）
を除きます。
２．会社は、前項第２号または第３号に規定する生命保険募集人等の保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者またはこの特約の被保険者が、第９条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、前項第１号、第４号または第５号に該当するときを除いて、この特約を解除することができます。

５．重大事由による解除
第12条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者またはこの特約の被保険者がこの特約の三大疾病入院給付金を詐取する目的または他人にこの特約の三大疾病入院給付金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき(2) この特約の三大疾病入院給付金の請求に関し、三大疾病入院給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき(3) 他の保険契約との重複によって、この特約の被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき(4) 保険契約者またはこの特約の被保険者が、次のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者またはこの特約の被保険者が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者
またはこの特約の被保険者に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない前各号に掲げる事由と同等の事由があるとき
２．会社は、三大疾病入院給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由または保険料の払込免除事由による三大疾病入院給付金の支払または保険料の払込免除を行いません。
また、この場合に既に三大疾病入院給付金を支払っていたときは、三大疾病入院給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者に通知します。
４．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。

約款－4
約款−470特第13条（特約保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料の前納および一括払の場合も同様とします。
２．主契約の保険料が払い込まれこの特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、その猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとし、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。ただし、払い込まれない保険料が第１回保険料の場合には、この特約は無効とし、この特約の責任準備金その他の返戻金の支払はありません。
３．保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）が払い込まれないまま、その払込期月の契約日の応当日以後末日まで（払い込まれない保険料が第１回保険料の場合は、主約款に定める第１回保険料の払込期間満了日までとします。）に三大疾病入院給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料を三大疾病入院給付金から差し引きます。
４．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、三大疾病入院給付金を支払いません。
５．保険料払込方法（回数）が年払または半年払の特約が、次の各号に該当した場合には、会社は、その該当した日から、その直後に到来する主契約の契約日の年単位または半年単位の応当日の前日までの期間（１か月に満たない期間は切り捨てるものとします。）に対応するこの特約の保険料（第３号に該当した場合
は、その減額部分に対応するこの特約の保険料）を保険契約者に払いもどします。ただし、本項の規定は、主契約の契約日または最後の更新日が平成22年３月２日以後の場合に限り適用します。
(1) この特約が消滅したとき。ただし、保険契約者の故意による主契約の被保険者の死亡、不法取得目的による無効または詐欺による取消の場合は除きます。
(2) この特約の保険料の払込が免除されたとき(3) この特約の三大疾病入院給付金日額が減額されたとき

約第14条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
１．猶予期間中に三大疾病入院給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料（主契約、主契
約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）を三大
疾病入院給付金から差し引きます。
２．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、三大疾病入院給付金を支払いません。
第15条（特約の失効および消滅）
１．主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、保険契約者は、主契約の解約返戻金とあわせてこの特約の解約返戻金を請求することができます。
２．主契約が消滅した場合には、この特約は同時に消滅します。この場合、次に定めるところによります。
(1) 主契約の解約返戻金が支払われるとき
この特約に解約返戻金があるときは、会社は、その解約返戻金を保険契約者に支払います。
(2) 主契約の責任準備金が支払われるとき
この特約に責任準備金があるときは、会社は、その責任準備金を保険契約者に支払います。
(3) 主契約の解約返戻金または責任準備金がいずれも支払われないとき
この特約の解約返戻金または責任準備金は支払いません。

７．特約の復活第16条（特約の復活）
１．主契約の復活の請求の際に別段の申出がない場合は、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社がこの特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活に関する規定を準用して、この特約の復活の取扱を行います。

約款－5
約款−471

三大疾病入院給付特約条項

６．特約保険料の払込・特約の失効および消滅

８．特約内容の変更
第17条（三大疾病入院給付金日額の減額）
１．この特約の三大疾病入院給付金日額のみの減額は取り扱いません。
２．主契約の疾病入院給付金日額が減額される場合には、この特約の三大疾病入院給付金日額も同時に同じ割合で減額されるものとします。
３．前２項のほか、この特約の三大疾病入院給付金日額の減額については、主約款の疾病入院給付金日額の減額に関する規定を準用します。
第18条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更）
１．この特約のみの保険期間または保険料払込期間の変更は取り扱いません。
２．主契約の保険期間または保険料払込期間が変更される場合には、この特約の保険期間または保険料払込期間も同時に同じ期間に変更されるものとします。
３．前２項のほか、この特約の保険期間または保険料払込期間の変更については、主約款の保険期間または保険料払込期間の変更に関する規定を準用します。

９．特約の解約および解約返戻金
第19条（特約の解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、その解約返戻金を請求することができます。
２．この特約が解約されたときは、保険証券に表示します。
第20条（解約返戻金）
１．主契約の契約日または最後の更新日が平成22年３月２日以後の場合、この特約の解約返戻金は、次の各号のとおり計算します。
(1) 保険料払込中の特約
この特約の保険料の払込年月数により計算します。ただし、この特約の保険料払込方法（回数）が年払
または半年払の場合で、既に払い込まれたこの特約の保険料のその払込期月における主契約の契約日の応当日（既に払い込まれたこの特約の保険料が第１回保険料の場合は主契約の契約日）から次回の払込
期月における主契約の契約日の応当日の前日までの期間がすべて経過していないときは、既に経過した期間のこの特約の保険料がすべて払い込まれたものとして計算した保険料払込方法（回数）が月払の場
合のこの特約の解約返戻金と同額とします。
(2) 前号以外の特約
この特約の経過年月数により計算します。
２．前項以外の場合、この特約の解約返戻金は、保険料払込中の特約についてはその払込年月数により、その他の特約についてはその経過年月数により計算します。
３．第１項の規定にかかわらず、第１回保険料の払込前については、この特約の解約返戻金はありません。

10．三大疾病入院給付金の受取人による特約の存続第21条（三大疾病入院給付金の受取人による特約の存続）
１．保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下本条において「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約請求の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約請求が通知された場合でも、その通知の時における三大疾病入院給付金の受取人（保険契約者と同一である場合を除きます。）は、保険契約者の同意を得て、前項の解約の効力が生じるまでの間に、その解約請求の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額
を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。

11．契約者配当第22条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。

約款－6
約款−472

特12．請求手続第24条（三大疾病入院給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等）
この特約による三大疾病入院給付金および解約返戻金等の支払の時期および場所等については、主約款の疾病入院給付金および解約返戻金等の支払の時期および場所等に関する規定を準用します。

14．契約内容の登録第25条（契約内容の登録）
１．会社は、保険契約者およびこの特約の被保険者の同意を得て、次の事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。）に登録します。
(1) 保険契約者ならびにこの特約の被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市、区、郡までとします。）(2) 入院給付金の種類(3) 三大疾病入院給付金日額(4) 契約日（復活または特約の中途付加が行われた場合は、最後の復活または特約の中途付加の日とします。
以下第２項において同じ。）(5) 当会社名
２．前項の登録の期間は、契約日から５年以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）
は、第１項の規定により登録された被保険者について、入院給付金のある特約（入院給付金のある保険契約を含みます。以下本条において同じ。）の申込（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。）を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に入院給付金のある特約の申込があった場合、前項によって連絡された内容を入院給付金のある特約の承諾（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加が行われた場
合は、最後の復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の日とします。）から５年以内に入院給付金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を入院給付金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします｡
８．保険契約者またはこの特約の被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．第３項、第４項および第５項中、「被保険者」、「入院給付金」、「保険契約」とあるのは、農業協同組
合法に基づく共済契約においては、それぞれ、「被共済者」、「入院共済金」、「共済契約」と読み替えます。

15．特約の更新
第26条（特約の更新）
１．主契約の更新に際しては、この特約は主契約とともに更新されます。ただし、更新時に、会社がこの特約の締結または中途付加を取り扱っていない場合には、この特約は更新されません。
２．この特約が更新された場合には、三大疾病入院給付金の支払に際しては、更新前と更新後のこの特約の保険期間は継続されたものとします。
３．第１項ただし書きの規定によりこの特約が更新されない場合には、保険契約者から特段の申出がない限り、
約款－7
約款−473

三大疾病入院給付特約条項

13．三大疾病入院給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等約第23条（請求手続）
１．三大疾病入院給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者またはこの特約の被保険者は、すみやかに会
社に通知してください。
２．この特約にもとづく支払および変更等は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。
３．前２項のほか、この特約の三大疾病入院給付金の請求手続については、主約款の疾病入院給付金の請求手続に関する規定を準用します。

更新の取扱に準じて、会社が定める他の特約を更新時に付加します。この場合、三大疾病入院給付金の支払に際しては、この特約と他の特約の保険期間は継続されたものとします。

16．主約款の準用
第27条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

17．中途付加の場合の取扱
第28条（中途付加の場合の取扱）
１．主契約締結後においても、この特約の被保険者の同意を得て、かつ、保険契約者から申出があった場合で、会社が承諾したときには、この特約を締結します。この場合、この特約を締結することを、「中途付加」といいます。
２．中途付加は、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 責任開始期
会社は、次に定める時からこの特約上の責任を負います。この場合、この特約の責任開始期の属する日を「中途付加日」とします。
① 中途付加を承諾した後にこの特約の第１回保険料および所定の金額を受け取った場合
第１回保険料および所定の金額を受け取った時② この特約の第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った後に中途付加を承諾した場合
第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った時（この特約の被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）(2) 保険期間および保険料払込期間
この特約の保険期間および保険料払込期間は、会社所定の範囲内で定めます。
(3) 保険料の計算
この特約の保険料は、中途付加日の直前の、主契約の契約日の年単位の応当日（中途付加日と主契約の契約日の年単位の応当日が一致するときは、中途付加日）におけるこの特約の被保険者の年齢を基準にして計算します。
３．この特約を中途付加したときは、保険証券に表示します。

18．特別条件特約を付加した場合の取扱
第29条（特別条件特約を付加した場合の取扱）
特別条件特約条項第２条（特約による条件）第３号に規定する特定部位不支払方法をこの特約に適用する
場合、これを適用する被保険者が会社指定の期間（以下「特定期間」といいます。）中に行った入院に関しては、次に定めるところによります。
(1) 会社指定の部位（以下「特定部位」といいます。）に生じた三大疾病によるときは、会社は、三大疾病入院給付金を支払いません。
(2) 特定期間満了日を含んで継続して入院した場合、特定期間満了日の翌日からの入院日数が継続して２日以上あるときは、前号の規定にかかわらず、会社は、その満了日の翌日からの入院に対して三大疾病入院給付金を支払います。
(3) 特定部位以外の部位に生じた三大疾病を併発した場合、その併発日以降のその疾病による入院が継続して２日以上あるときは、第１号の規定にかかわらず、会社は、その併発日以降の入院に対して三大疾病入院給付金を支払います。ただし、この取扱は、その併発した三大疾病のみによっても入院する必要がある場合に限ります。

19．特別取扱第30条（主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱）
１．保険契約者は、会社の承諾を得て、主契約の更新の際にこの特約を締結して主契約に付加することができます。この場合、次のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者（告知については被保険者を含みます。）は、主契約の更新日前までに、この特約の付加の申込およびこの特約の被保険者に関する告知を行うことを要します。
(2) 会社は、次に定める時からこの特約の責任を負います。
① この特約の締結を承諾した後にこの特約の第１回保険料を受け取った場合
第１回保険料を受け取った時（主契約の更新前にこの特約の第１回保険料を受け取ったときは更新日）② この特約の第１回保険料相当額を受け取った後にこの特約の締結を承諾した場合
約款－8
約款−474

約
三大疾病入院給付特約条項

約款－9
約款−475

特第１回保険料相当額を受け取った時（主契約の更新前にこの特約の第１回保険料相当額を受け取った
ときは更新日）(3) この特約の保険料は、主契約の更新日における主たる被保険者の年齢を基準にして計算します。
(4) この特約を付加したときは、保険証券に表示します。
２．前項の取扱が行われる場合には、第28条（中途付加の場合の取扱）の規定は適用しません。

別表１

請求書類
項

目

提

出

書

類

三大疾病入院給付金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 三大疾病入院給付金の受取人の印鑑証明書(4) 被保険者の戸籍抄本(5) 会社所定の様式による医師の診断書

責任準備金・解約返戻金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

三大疾病入院給付金の受取人による特約の存続(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 三大疾病入院給付金の受取人の戸籍抄本および印鑑
証明書

該当条文

第６条

第10条、第12条、第13条、第15条、
第19条
第21条

（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることがあります。

別表２ 対象となる三大疾病
１．この特約の対象となる三大疾病の範囲は、平成６年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計
分類提要 ICD-10(2003年版)準拠」によるものとします。
三大疾病の
種類

分

類

項

目

口唇、口腔および咽頭の悪性新生物

Ｃ00～Ｃ14

消化器の悪性新生物

Ｃ15～Ｃ26

呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物

Ｃ30～Ｃ39

骨および関節軟骨の悪性新生物

Ｃ40～Ｃ41

皮膚の黒色腫およびその他の悪性新生物

Ｃ43～Ｃ44

中皮および軟部組織の悪性新生物

Ｃ45～Ｃ49

乳房の悪性新生物
悪性新生物

Ｃ50

女性生殖器の悪性新生物

Ｃ51～Ｃ58

男性生殖器の悪性新生物

Ｃ60～Ｃ63

腎尿路の悪性新生物

Ｃ64～Ｃ68

眼、脳およびその他の中枢神経系の部位の悪性新生物

Ｃ69～Ｃ72

甲状腺およびその他の内分泌腺の悪性新生物

Ｃ73～Ｃ75

部位不明確、続発部位および部位不明の悪性新生物

Ｃ76～Ｃ80

リンパ組織、造血組織および関連組織の悪性新生物

Ｃ81～Ｃ96

独立した（原発性）多部位の悪性新生物

心疾患

脳血管疾患

基本分類
コード

Ｃ97

上皮内新生物

Ｄ00～Ｄ09

慢性リウマチ性心疾患

Ⅰ05～Ⅰ09

虚血性心疾患Ⅰ20～Ⅰ25

肺性心疾患および肺循環疾患

Ⅰ26～Ⅰ28

その他の型の心疾患

Ⅰ30～Ⅰ52

一過性脳虚血発作および関連症候群
脳血管疾患

Ｇ45
Ⅰ60～Ⅰ69

約款－10
約款−476

１．同一の三大疾病
医学上重要な関係にある一連の三大疾病は、病名を異にするときであっても、これを同一の三大疾病として取り扱います。
２．治療を目的とした入院
美容上の処置、治療処置を伴わない人間ドック検査のための入院などは、「治療を目的とした入院」には該当しません。なお、医師の指示に基づく、疾病の検査を目的とした入院については、「治療を目的とした入院」とみなします。
３．心疾患および脳血管疾患
妊娠、分娩および産じょくの合併症を原因とする場合には、対象となる三大疾病の「心疾患」および「脳血管疾患」には該当しません。

約款－11
約款−477

三大疾病入院給付特約条項

備考

約

新生物の性状を表す第５桁性状コード／２……上皮内癌
上皮内
非浸潤性
非浸襲性
／３……悪性、原発部位／６……悪性、転移部位
悪性、続発部位／９……悪性、原発部位または転移部位の別不詳

特２．上記１．の分類項目中「悪性新生物」または「上皮内新生物」とは、新生物の形態の性状コードが悪性または上皮内癌と明示されているものをいい、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類－腫瘍学第３版」に記載された形態の性状コード中、新生物の性状を表す第５桁コードが次のものをいいます。

約款−478

女性疾病入院給付特約条項
１．総則 ································· 2480

第24条（請求手続） ··························· 7485
13．女性疾病入院給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等 ····················· 7485
第25条（女性疾病入院給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等） ···················· 7485
14．契約内容の登録 ······················· 7485
第26条（契約内容の登録） ····················· 7485
15．特約の更新 ··························· 8486
第27条（特約の更新） ························· 8486
16．主約款の準用 ························· 8486
第28条（主約款の準用） ······················· 8486
17．中途付加の場合の取扱 ················· 8486
第29条（中途付加の場合の取扱） ··············· 8486
18．特別条件特約を付加した場合の取扱 ····· 8486

約款－1
約款−479

女性疾病入院給付特約条項

第22条（女性疾病入院給付金の受取人による特約の存続） ·································· 7485
11．契約者配当 ··························· 7485
第23条（契約者配当） ························· 7485
12．請求手続 ····························· 7485

約第11条（告知義務違反による解除） ············· 4482
第12条（特約を解除できない場合） ············· 4482
５．重大事由による解除 ··················· 4482
第13条（重大事由による解除） ················· 4482
６．特約保険料の払込・特約の失効および消滅····································· 5483
第14条（特約保険料の払込） ··················· 5483
第15条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱） · 5483
第16条（特約の失効および消滅） ··············· 5483
７．特約の復活 ··························· 6484
第17条（特約の復活） ························· 6484
８．特約内容の変更 ······················· 6484
第18条（女性疾病入院給付金日額の減額） ······· 6484
第19条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更）······································ 6484
９．特約の解約および解約返戻金 ··········· 6484
第20条（特約の解約） ························· 6484
第21条（解約返戻金） ························· 6484
10．女性疾病入院給付金の受取人による特約の存
続 ··································· 7485

特第１条（特約の締結） ························· 2480
第２条（特約の責任開始期） ··················· 2480
第３条（特約の保険期間および保険料払込期間） · 2480
第４条（特約の被保険者） ····················· 2480
第５条（女性疾病入院給付金日額） ············· 2480
２．特約給付金の支払 ····················· 2480
第６条（女性疾病入院給付金の支払） ··········· 2480
第７条（支払限度の型） ······················· 3481
第８条（女性疾病入院給付金の支払限度） ······· 3481
３．特約保険料の払込免除 ················· 3481
第９条（特約保険料の払込免除） ··············· 3481
４．告知義務および告知義務違反による解除 3481
第10条（告知義務） ··························· 3481

第30条（特別条件特約を付加した場合の取扱） ··· 486
8
19．特別取扱 ····························· 4879
第31条（主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱） ······························· 487
9
別表１ 請求書類 ····························· 488
10
別表２ 対象となる特定疾病 ··················· 488
10
備考 ········································· 491
13女性疾病入院給付特約条項
１．総則
第１条（特約の締結）
１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
２．この特約を付加した場合、保険証券には次の各号の事項を記載します。
(1) この特約の名称(2) 女性疾病入院給付金日額第２条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。
第３条（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、会社所定の範囲内で定めます。
第４条（特約の被保険者）
この特約における被保険者は、保険証券の被保険者欄に本人として記載されている者とします。
第５条（女性疾病入院給付金日額）
この特約の被保険者の女性疾病入院給付金日額は、この特約の被保険者の主契約の疾病入院給付金日額と同額とします。

２．特約給付金の支払第６条（女性疾病入院給付金の支払）
１．会社は、次表の規定により、女性疾病入院給付金を支払います。

入院１回につき、
女性疾病入院
給付金日額
×
入院日数

この特約の被保険者

女性疾病入院給付金

この特約の被保険者がこの特約の保険期間中に次の条件のすべてを満たす入院をしたとき(1) この特約の責任開始期（復活が行われた場合には、最後の復活の際の責任開始期とします。以下同じ。）以後に発病した特定疾病（別表２に定めるところによります。以下同じ。）を直接の原因とする主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の別表６に定める入院であること(2) 特定疾病の治療を目的とした入院（備考２に定めるところによります。）であること(3) この特約の保険期間中に入院の開始があること(4) 主約款の別表５に定める病院または診療所における入院であること(5) この特約の保険期間中の入院日数が継続して２日以上あること

支払額

受取人

名称

給付金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）

２．前項の入院が次に定める時を含んで継続している場合には、その時以後の継続入院をこの特約の保険期間中の入院とみなします。
(1) この特約の保険期間満了の時(2) 主契約の主たる被保険者の疾病入院給付金の支払日数が主約款に定める通算支払限度に達した時
３．同一の特定疾病（この疾病と因果関係がある特定疾病を含め、備考１に定めるところによります。）を直接の原因として、第１項の入院を２回以上した場合には、継続した１回の入院とみなします。ただし、女性疾病入院給付金が支払われた最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて180日を経過した後に開始した入院については、新たな入院とみなします。
４．第１項の入院をした場合に、入院開始時に異なる特定疾病を併発していたときまたは入院中に異なる特定疾病を併発したときは、入院開始の直接の原因となった特定疾病により継続して入院したものとみなします。
５．被保険者が転入院または再入院をした場合、転入院または再入院を証する書類があり、かつ、直前の入院の退院日の翌日からその日を含めて30日を経過した日の翌日までに転入院または再入院を開始したときは、

約款－2
約款−480

支払限度の型

支払日数
１回の入院

通

算

60日型

60日

1095日

180日型

180日

1095日

730日型

730日

1095日

1095日型

1095日

1095日

３．特約保険料の払込免除
第９条（特約保険料の払込免除）
主約款に定める保険料の払込免除の事由が生じたときは、主約款の保険料払込免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。

４．告知義務および告知義務違反による解除
第10条（告知義務）
次の(1)または(2)の場合、この特約の給付に影響を及ぼす重要な事項のうち会社が書面（電子計算機に表示された告知画面に必要な事項を入力し、会社へ送信する方法による場合を含みます。以下本条において同じ。）で告知を求めた事項について、保険契約者またはこの特約の被保険者はその書面により告知してください。ただし、会社の指定する医師が口頭で告知を求めた事項については、その医師に口頭で告知してください。
(1) 特約の締結(2) 特約の復活

約款－3
約款−481

女性疾病入院給付特約条項

第８条（女性疾病入院給付金の支払限度）
女性疾病入院給付金の支払は、前条に規定する支払限度の型により、次に定める支払日数をもって限度とします。

約第７条（支払限度の型）
１．この特約における支払限度の型は、女性疾病入院給付金の支払限度に応じて次の各号のいずれかとします。
ただし、この特約の支払限度の型は、主契約の支払限度の型と同一とします。
(1) 60日型(2) 180日型(3) 730日型(4) 1095日型
２．前項の支払限度の型は、相互に変更することはできません。

特

継続した１回の入院とみなします。
６．被保険者が特定疾病以外の原因による入院中に特定疾病の治療を受けたときは、その治療を開始した日から治療を終了する日までの入院を特定疾病を直接の原因とする入院とみなします。ただし、その特定疾病のみによっても入院する必要があるときに限ります。
７．この特約の被保険者がこの特約の責任開始期前に発病した特定疾病を直接の原因としてこの特約の責任開始期以後に入院した場合でも、次の各号のいずれかに該当するときには、この特約の責任開始期以後に発病した特定疾病による入院とみなします。
(1) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した後に開始した入院であるとき(2) 原因となった特定疾病について、保険契約者またはこの特約の被保険者が第10条（告知義務）の規定にもとづき正しくすべての事実を告知し、会社がその特定疾病を知っていたとき(3) 原因となった特定疾病について、この特約の責任開始期前に、この特約の被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、その特定疾病による症状について、保険契約者またはこの特約の被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
８．入院中に女性疾病入院給付金日額が減額された場合には、女性疾病入院給付金の支払額は各日現在の女性
疾病入院給付金日額にもとづいて計算します。
９．保険契約者が法人で、かつ、保険契約者が主契約の疾病入院給付金の受取人である場合には、第１項の規定にかかわらず、保険契約者をこの特約の女性疾病入院給付金の受取人とします。
10．この特約の女性疾病入院給付金の受取人は、第１項または前項に定める者以外に変更することはできません。

第11条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者またはこの特約の被保険者が、前条の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社は、将来に向かって、この特約を解除することができます。
２．会社は、女性疾病入院給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項によりこの特約を解除することができます。
３．前項の場合には、女性疾病入院給付金の支払または保険料の払込免除を行いません。また、既に女性疾病入院給付金を支払っていたときは、女性疾病入院給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。ただし、女性疾病入院給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由の発生が解除の原因となった事実によらないことを、保険契約者またはこの特約の被保険者が証明したときは、女性疾病入院給付金の支払または保険料の払込免除を行います。
４．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、この特約の被保険者に通知します。
５．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
第12条（特約を解除できない場合）
１．会社は、次のいずれかの場合には前条の規定によるこの特約の解除をすることができません。
(1) この特約の締結または復活の際、会社が、解除の原因となる事実を知っていたときまたは過失により知らなかったとき(2) 生命保険募集人等の保険媒介者（保険契約締結の媒介を行う者をいいます。以下本条において同じ。）
が、保険契約者またはこの特約の被保険者が第10条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をすることを妨げたとき(3) 生命保険募集人等の保険媒介者が、保険契約者またはこの特約の被保険者が第10条（告知義務）の規定
により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をしないように勧めたとき、または事実でないことを告知するように勧めたとき(4) 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実により女性疾病入院給付金の支払事由または保険料の払込免除事由が生じているとき（この特約の責任開始期前に原因が生じていたことにより女性疾病入院給付金の支払または保険料の払込免除が行われない場合を含みます。）
を除きます。
２．会社は、前項第２号または第３号に規定する生命保険募集人等の保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者またはこの特約の被保険者が、第10条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、前項第１号、第４号または第５号に該当するときを除いて、この特約を解除することができます。

５．重大事由による解除
第13条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者またはこの特約の被保険者がこの特約の女性疾病入院給付金を詐取する目的または他人にこの特約の女性疾病入院給付金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき(2) この特約の女性疾病入院給付金の請求に関し、女性疾病入院給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき(3) 他の保険契約との重複によって、この特約の被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき(4) 保険契約者またはこの特約の被保険者が、次のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的約款－4約款−482

第15条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
１．猶予期間中に女性疾病入院給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料（主契約、主契
約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）を女性
疾病入院給付金から差し引きます。
２．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、女性疾病入院給付金を支払いません。
第16条（特約の失効および消滅）
１．主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、保険契約者は、主契約の解約返戻金とあわせてこの特約の解約返戻金を請求することができ

約款－5
約款−483

女性疾病入院給付特約条項

第14条（特約保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料の前納および一括払の場合も同様とします。
２．主契約の保険料が払い込まれこの特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、その猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとし、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。ただし、払い込まれない保険料が第１回保険料の場合には、この特約は無効とし、この特約の責任準備金その他の返戻金の支払はありません。
３．保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）が払い込まれないまま、その払込期月の契約日の応当日以後末日まで（払い込まれない保険料が第１回保険料の場合は、主約款に定める第１回保険料の払込期間満了日までとします。）に女性疾
病入院給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料を女性疾病入院給付金から差し引きます。
４．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、女性疾病入院給付金を支払いません。
５．保険料払込方法（回数）が年払または半年払の特約が、次の各号に該当した場合には、会社は、その該当した日から、その直後に到来する主契約の契約日の年単位または半年単位の応当日の前日までの期間（１か月に満たない期間は切り捨てるものとします。）に対応するこの特約の保険料（第３号に該当した場合
は、その減額部分に対応するこの特約の保険料）を保険契約者に払いもどします。ただし、本項の規定は、主契約の契約日または最後の更新日が平成22年３月２日以後の場合に限り適用します。
(1) この特約が消滅したとき。ただし、保険契約者の故意による主契約の被保険者の死亡、不法取得目的による無効または詐欺による取消の場合は除きます。
(2) この特約の保険料の払込が免除されたとき(3) この特約の女性疾病入院給付金日額が減額されたとき

約

６．特約保険料の払込・特約の失効および消滅

特に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者またはこの特約の被保険者が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約
者またはこの特約の被保険者に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない前各号に掲げる事由と同等の事由があるとき
２．会社は、女性疾病入院給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由または保険料の払込免除事由による女性疾病入院給付金の支払または保険料の払込免除を行いません。
また、この場合に既に女性疾病入院給付金を支払っていたときは、女性疾病入院給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者に通知します。
４．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。

ます。
２．主契約が消滅した場合には、この特約は同時に消滅します。この場合、次に定めるところによります。
(1) 主契約の解約返戻金が支払われるとき
この特約に解約返戻金があるときは、会社は、その解約返戻金を保険契約者に支払います。
(2) 主契約の責任準備金が支払われるとき
この特約に責任準備金があるときは、会社は、その責任準備金を保険契約者に支払います。
(3) 主契約の解約返戻金または責任準備金がいずれも支払われないとき
この特約の解約返戻金または責任準備金は支払いません。
３．この特約の被保険者について、女性疾病入院給付金の支払日数が第８条（女性疾病入院給付金の支払限度）に定める通算支払限度に達した場合には、その達した日の翌日からこの特約は消滅します。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、保険契約者は、その解約返戻金を請求することができます。

７．特約の復活第17条（特約の復活）
１．主契約の復活の請求の際に別段の申出がない場合は、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社がこの特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活に関する規定を準用して、この特約の復活の取扱を行います。

８．特約内容の変更
第18条（女性疾病入院給付金日額の減額）
１．この特約の女性疾病入院給付金日額のみの減額は取り扱いません。
２．主契約の疾病入院給付金日額が減額される場合には、この特約の女性疾病入院給付金日額も同時に同じ割合で減額されるものとします。
３．前２項のほか、この特約の女性疾病入院給付金日額の減額については、主約款の疾病入院給付金日額の減額に関する規定を準用します。
第19条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更）
１．この特約のみの保険期間または保険料払込期間の変更は取り扱いません。
２．主契約の保険期間または保険料払込期間が変更される場合には、この特約の保険期間または保険料払込期間も同時に同じ期間に変更されるものとします。
３．前２項のほか、この特約の保険期間または保険料払込期間の変更については、主約款の保険期間または保険料払込期間の変更に関する規定を準用します。

９．特約の解約および解約返戻金
第20条（特約の解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、その解約返戻金を請求することができます。
２．この特約が解約されたときは、保険証券に表示します。
第21条（解約返戻金）
１．主契約の契約日または最後の更新日が平成22年３月２日以後の場合、この特約の解約返戻金は、次の各号のとおり計算します。
(1) 保険料払込中の特約
この特約の保険料の払込年月数により計算します。ただし、この特約の保険料払込方法（回数）が年払
または半年払の場合で、既に払い込まれたこの特約の保険料のその払込期月における主契約の契約日の応当日（既に払い込まれたこの特約の保険料が第１回保険料の場合は主契約の契約日）から次回の払込
期月における主契約の契約日の応当日の前日までの期間がすべて経過していないときは、既に経過した期間のこの特約の保険料がすべて払い込まれたものとして計算した保険料払込方法（回数）が月払の場
合のこの特約の解約返戻金と同額とします。
(2) 前号以外の特約
この特約の経過年月数により計算します。
２．前項以外の場合、この特約の解約返戻金は、保険料払込中の特約についてはその払込年月数により、その他の特約についてはその経過年月数により計算します。
約款－6
約款−484

３．第１項の規定にかかわらず、第１回保険料の払込前については、この特約の解約返戻金はありません。

第23条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。

12．請求手続第24条（請求手続）
１．女性疾病入院給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者またはこの特約の被保険者は、すみやかに会
社に通知してください。
２．この特約にもとづく支払および変更等は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。
３．前２項のほか、この特約の女性疾病入院給付金の請求手続については、主約款の疾病入院給付金の請求手続に関する規定を準用します。

13．女性疾病入院給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等第25条（女性疾病入院給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等）
この特約による女性疾病入院給付金および解約返戻金等の支払の時期および場所等については、主約款の疾病入院給付金および解約返戻金等の支払の時期および場所等に関する規定を準用します。

14．契約内容の登録第26条（契約内容の登録）
１．会社は、保険契約者およびこの特約の被保険者の同意を得て、次の事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。）に登録します。
(1) 保険契約者ならびにこの特約の被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市、区、郡までとします。）(2) 入院給付金の種類(3) 女性疾病入院給付金日額(4) 契約日（復活または特約の中途付加が行われた場合は、最後の復活または特約の中途付加の日とします。
以下第２項において同じ。）(5) 当会社名
２．前項の登録の期間は、契約日から５年以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）
は、第１項の規定により登録された被保険者について、入院給付金のある特約（入院給付金のある保険契約を含みます。以下本条において同じ。）の申込（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。）を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に入院給付金のある特約の申込があった場合、前項によって連絡された内容を入院給付金のある特約の承諾（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加が行われた場
合は、最後の復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の日とします。）から５年以内に入院給付金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を入院給付金の支払の判断の参考とすることができるものとします。

約款－7
約款−485

女性疾病入院給付特約条項

11．契約者配当約第22条（女性疾病入院給付金の受取人による特約の存続）
１．保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下本条において「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約請求の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約請求が通知された場合でも、その通知の時における女性疾病入院給付金の受取人（保険契約者と同一である場合を除きます。）は、保険契約者の同意を得て、前項の解約の効力が生じるまでの間に、その解約請求の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額
を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。

特10．女性疾病入院給付金の受取人による特約の存続

６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします｡
８．保険契約者またはこの特約の被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．第３項、第４項および第５項中、「被保険者」、「入院給付金」、「保険契約」とあるのは、農業協同組
合法に基づく共済契約においては、それぞれ、「被共済者」、「入院共済金」、「共済契約」と読み替えます。

15．特約の更新
第27条（特約の更新）
１．主契約の更新に際しては、この特約は主契約とともに更新されます。ただし、更新時に、会社がこの特約の締結または中途付加を取り扱っていない場合には、この特約は更新されません。
２．この特約が更新された場合には、女性疾病入院給付金の支払に際しては、更新前と更新後のこの特約の保険期間は継続されたものとします。
３．第１項ただし書きの規定によりこの特約が更新されない場合には、保険契約者から特段の申出がない限り、更新の取扱に準じて、会社が定める他の特約を更新時に付加します。この場合、女性疾病入院給付金の支払に際しては、この特約と他の特約の保険期間は継続されたものとします。

16．主約款の準用
第28条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

17．中途付加の場合の取扱
第29条（中途付加の場合の取扱）
１．主契約締結後においても、この特約の被保険者の同意を得て、かつ、保険契約者から申出があった場合で、会社が承諾したときには、この特約を締結します。この場合、この特約を締結することを、「中途付加」といいます。
２．中途付加は、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 責任開始期
会社は、次に定める時からこの特約上の責任を負います。この場合、この特約の責任開始期の属する日を「中途付加日」とします。
① 中途付加を承諾した後にこの特約の第１回保険料および所定の金額を受け取った場合
第１回保険料および所定の金額を受け取った時② この特約の第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った後に中途付加を承諾した場合
第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った時（この特約の被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）(2) 保険期間および保険料払込期間
この特約の保険期間および保険料払込期間は、会社所定の範囲内で定めます。
(3) 保険料の計算
この特約の保険料は、中途付加日の直前の、主契約の契約日の年単位の応当日（中途付加日と主契約の契約日の年単位の応当日が一致するときは、中途付加日）におけるこの特約の被保険者の年齢を基準にして計算します。
３．この特約を中途付加したときは、保険証券に表示します。

18．特別条件特約を付加した場合の取扱
第30条（特別条件特約を付加した場合の取扱）
特別条件特約条項第２条（特約による条件）第３号に規定する特定部位不支払方法をこの特約に適用する
場合、これを適用する被保険者が会社指定の期間（以下「特定期間」といいます。）中に行った入院に関しては、次に定めるところによります。
(1) 会社指定の部位（以下「特定部位」といいます。）に生じた特定疾病によるときは、会社は、女性疾病入院給付金を支払いません。
(2) 特定期間満了日を含んで継続して入院した場合、特定期間満了日の翌日からの入院日数が継続して２日
約款－8
約款−486

約款－9
約款−487

女性疾病入院給付特約条項

第31条（主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱）
１．保険契約者は、会社の承諾を得て、主契約の更新の際にこの特約を締結して主契約に付加することができます。この場合、次のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者（告知については被保険者を含みます。）は、主契約の更新日前までに、この特約の付加の申込およびこの特約の被保険者に関する告知を行うことを要します。
(2) 会社は、次に定める時からこの特約の責任を負います。
① この特約の締結を承諾した後にこの特約の第１回保険料を受け取った場合
第１回保険料を受け取った時（主契約の更新前にこの特約の第１回保険料を受け取ったときは更新日）② この特約の第１回保険料相当額を受け取った後にこの特約の締結を承諾した場合
第１回保険料相当額を受け取った時（主契約の更新前にこの特約の第１回保険料相当額を受け取った
ときは更新日）(3) この特約の保険料は、主契約の更新日における主たる被保険者の年齢を基準にして計算します。
(4) この特約を付加したときは、保険証券に表示します。
２．前項の取扱が行われる場合には、第29条（中途付加の場合の取扱）の規定は適用しません。

約19．特別取扱特以上あるときは、前号の規定にかかわらず、会社は、その満了日の翌日からの入院に対して女性疾病入院給付金を支払います。
(3) 特定部位以外の部位に生じた特定疾病を併発した場合、その併発日以降のその疾病による入院が継続して２日以上あるときは、第１号の規定にかかわらず、会社は、その併発日以降の入院に対して女性疾病入院給付金を支払います。ただし、この取扱は、その併発した特定疾病のみによっても入院する必要がある場合に限ります。

別表１

請求書類
項

目

提

出

書

類

女性疾病入院給付金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 女性疾病入院給付金の受取人の印鑑証明書(4) 被保険者の戸籍抄本(5) 会社所定の様式による医師の診断書

責任準備金・解約返戻金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

女性疾病入院給付金の受取人による特約の存
続(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 女性疾病入院給付金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書

該当条文

第６条

第11条、第13条、第14条、第16条、
第20条
第22条

（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることがあります。
別表２ 対象となる特定疾病
１．この特約の対象となる特定疾病の範囲は、平成６年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計
分類提要 ICD－10 (2003年版)準拠」によるものとします。
特定疾病の
種類

分

類

項

目

口唇、口腔および咽頭の悪性新生物

Ｃ00～Ｃ14

消化器の悪性新生物

Ｃ15～Ｃ26

呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物

Ｃ30～Ｃ39

骨および関節軟骨の悪性新生物

Ｃ40～Ｃ41

皮膚の黒色腫およびその他の悪性新生物

Ｃ43～Ｃ44

中皮および軟部組織の悪性新生物

Ｃ45～Ｃ49

乳房の悪性新生物

悪性新生物

基本分類
コード

Ｃ50

女性生殖器の悪性新生物

Ｃ51～Ｃ58

腎尿路の悪性新生物

Ｃ64～Ｃ68

眼、脳およびその他の中枢神経系の部位の悪性新生物

Ｃ69～Ｃ72

甲状腺およびその他の内分泌腺の悪性新生物

Ｃ73～Ｃ75

部位不明確、続発部位および部位不明の悪性新生物

Ｃ76～Ｃ80

リンパ組織、造血組織および関連組織の悪性新生物

Ｃ81～Ｃ96

独立した（原発性）多部位の悪性新生物

Ｃ97

上皮内新生物（Ｄ00～Ｄ09）中の・口腔、食道および胃の上皮内癌

Ｄ00・その他および部位不明の消化器の上皮内癌

Ｄ01・中耳および呼吸器系の上皮内癌

Ｄ02・上皮内黒色腫

Ｄ03・皮膚の上皮内癌

Ｄ04

・乳房の上皮内癌

Ｄ05

・子宮頚（部）の上皮内癌

Ｄ06・その他および部位不明の生殖器の上皮内癌（Ｄ07）中の
・子宮内膜

Ｄ07.0

・外陰部

Ｄ07.1

・腟

Ｄ07.2

・その他および部位不明の女性生殖器

Ｄ07.3

・その他および部位不明の上皮内癌

約款－10
約款−488

Ｄ09

特定疾病の
種類

分

類

項

目

基本分類
コード

Ｄ25

・子宮のその他の良性新生物

Ｄ26

・卵巣の良性新生物

Ｄ27

・その他および部位不明の女性生殖器の良性新生物

Ｄ28・腎尿路の良性新生物（Ｄ30）中の
・腎

Ｄ30.0

・腎盂

Ｄ30.1

・尿管

Ｄ30.2

・膀胱

Ｄ30.3

・尿道

Ｄ30.4

・その他の尿路

Ｄ30.7

・甲状腺の良性新生物

Ｄ34

性状不詳または不明の新生物（Ｄ37～Ｄ48）中の・女性生殖器の性状不詳または不明の新生物

Ｄ39・腎尿路の性状不詳または不明の新生物

Ｄ41

・骨髄異形成症候群

Ｄ46

・その他および部位不明の性状不詳または不明の新生物（Ｄ48）中の
Ｄ48.6

・乳房
血液および造血器の疾患ならびに免疫機構の障害（Ｄ50～Ｄ89）中の・鉄欠乏性貧血

Ｄ50・ビタミンＢ12欠乏性貧血

血液および造血器の疾患

Ｄ51・葉酸欠乏性貧血

Ｄ52・その他の栄養性貧血

Ｄ53・後天性溶血性貧血

Ｄ59・後天性赤芽球ろう＜癆＞

Ｄ60

・その他の無形成性貧血

Ｄ61・急性出血後貧血

Ｄ62

・他に分類される慢性疾患における貧血

Ｄ63・その他の貧血

Ｄ64

・紫斑病およびその他の出血性病態（Ｄ69）中の・アレルギー性紫斑病

Ｄ69.0

・血小板機能異常症

Ｄ69.1

・その他の血小板非減少性紫斑病

Ｄ69.2

・特発性血小板減少性紫斑病

Ｄ69.3

・その他の原発性血小板減少症

Ｄ69.4

・続発性血小板減少症

Ｄ69.5

・血小板減少症、詳細不明

Ｄ69.6

甲状腺障害

Ｅ00～Ｅ07

その他の内分泌腺障害（Ｅ20～Ｅ35）中の内分泌腺、栄養および代謝疾患・クッシング（Cushing）症候群

Ｅ24・卵巣機能障害Ｅ28

治療後内分泌および代謝障害、他に分類されないもの（Ｅ89）中の・治療後甲状腺機能低下症

Ｅ89.0

・治療後卵巣機能不全（症）

Ｅ89.4

約款－11
約款−489

女性疾病入院給付特約条項

Ｄ24・子宮平滑筋腫

約

乳房、甲状腺、女性生殖器もしくは腎尿路の良性新生物または性
質不詳の新生物

・乳房の良性新生物

特良性新生物（Ｄ10～Ｄ36）中の特定疾病の
種類

分

類

項

目

慢性リウマチ性心疾患

基本分類
コード
Ⅰ05～Ⅰ09

静脈、リンパ管およびリンパ節の疾患、他に分類されないもの（Ⅰ80～Ⅰ89）ならびに循環器系のその他および詳細不明の障害(Ⅰ95～Ⅰ99)中の循環器系の疾患・その他の部位の静脈瘤（Ⅰ86）中の・外陰静脈瘤Ⅰ86.3

・低血圧（症）

Ⅰ95

・循環器系の処置後障害、他に分類されないもの（Ⅰ97）中の・乳房切断後リンパ浮腫症候群

Ⅰ97.2

胆のう〈嚢〉、胆管および膵の障害（Ｋ80～Ｋ87）中の消化器系の疾
患

・胆石症

Ｋ80

・胆のう〈嚢〉炎

Ｋ81

・胆のう〈嚢〉のその他の疾患

Ｋ82

・胆道のその他の疾患

Ｋ83

消化器系の処置後障害、他に分類されないもの（Ｋ91）中の・胆のう＜嚢＞摘出＜除＞後症候群

筋骨格系および結合組織の疾患

Ｋ91.5

血清反応陽性関節リウマチ

Ｍ05

その他の関節リウマチ

Ｍ06

若年性関節炎Ｍ08

他に分類される疾患における若年性関節炎

Ｍ09

その他の明示された関節障害(Ｍ12)中の・リウマチ熱後慢性関節障害［ジャクー＜Jaccoud＞病］
全身性結合組織障害

Ｍ12.0
Ｍ30～Ｍ36

腎尿路生殖器系の疾患（Ｎ00～Ｎ99）中の腎 尿路生 殖 器系の疾患

・急性腎炎症候群Ｎ00・急速進行性腎炎症候群

Ｎ01・反復性および持続性血尿Ｎ02・慢性腎炎症候群

Ｎ03・ネフローゼ症候群

Ｎ04・詳細不明の腎炎症候群

Ｎ05・明示された形態学的病変を伴う単独たんぱく＜蛋白＞尿Ｎ06

・遺伝性腎症＜ネフロパシー＞、他に分類されないもの

Ｎ07

・他に分類される疾患における糸球体障害

Ｎ08・急性尿細管間質性腎炎

Ｎ10・慢性尿細管間質性腎炎

Ｎ11・尿細管間質性腎炎、急性または慢性と明示されないもの

Ｎ12・閉塞性尿路疾患および逆流性尿路疾患

Ｎ13・薬物および重金属により誘発された尿細管間質および尿細管の病態

Ｎ14・その他の腎尿細管間質性疾患

Ｎ15・他に分類される疾患における腎尿細管間質性障害

Ｎ16・慢性腎不全Ｎ18

・詳細不明の腎不全

Ｎ19・腎結石および尿管結石

Ｎ20・下部尿路結石

Ｎ21・他に分類される疾患における尿路結石

Ｎ22・腎および尿管のその他の障害、他に分類されないもの

Ｎ28

・膀胱炎

Ｎ30

・神経因性膀胱（機能障害）、他に分類されないもの

Ｎ31

・その他の膀胱障害

Ｎ32・他に分類される疾患における膀胱障害

Ｎ33

・尿道炎および尿道症候群

Ｎ34

約款－12
約款−490特定疾病の
種類

類

項

目

・尿道狭窄

Ｎ35

・尿道のその他の障害

Ｎ36・他に分類される疾患における尿道の障害

Ｎ37約・尿路系のその他の障害

Ｎ39
Ｎ60～Ｎ64

女性骨盤臓器の炎症性疾患

Ｎ70～Ｎ77

女性生殖器の非炎症性障害＜男性側要因に関連する女性不妊症（Ｎ97.4）
は除く＞

Ｎ80～Ｎ98
Ｎ99

流産に終わった妊娠

Ｏ00～Ｏ08

妊娠、分娩および産じょく〈褥〉における浮腫、たんぱく＜蛋白＞尿および高血圧性障害

Ｏ10～Ｏ16

主として妊娠に関連するその他の母体障害

Ｏ20～Ｏ29

胎児および羊膜腔に関連する母体ケアならびに予想される分娩の諸問題

Ｏ30～Ｏ48

分娩の合併症

Ｏ60～Ｏ75鉗子分娩および吸引分娩による単胎分娩

Ｏ81

帝王切開による単胎分娩

Ｏ82

その他の介助単胎分娩

Ｏ83

多胎分娩（Ｏ84）中の・多胎分娩、全児鉗子分娩および吸引分娩

Ｏ84.1

・多胎分娩、全児帝王切開

Ｏ84.2

・その他の多胎分娩

Ｏ84.8

・多胎分娩、詳細不明

Ｏ84.9

主として産じょく〈褥〉に関連する合併症

Ｏ85～Ｏ92

他に分類されるが妊娠、分娩および産じょく＜褥＞に合併する母体の感染症および寄生虫症

Ｏ98

他に分類されるが妊娠、分娩および産じょく＜褥＞に合併するその他の母
体疾患

Ｏ99

２．上記１．の分類項目中「悪性新生物」、「上皮内新生物」または｢上皮内癌｣とは、新生物の形態の性状コードが悪性または上皮内癌と明示されているものをいい、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類－腫瘍学 第３版」に記載された形態の性状コード中、新生物の性状を表す第５桁コードが次のものをいいます。
新生物の性状を表す第５桁性状コード／２……上皮内癌
上皮内
非浸潤性
非浸襲性
／３……悪性、原発部位／６……悪性、転移部位
悪性、続発部位／９……悪性、原発部位または転移部位の別不詳

備考
１．同一の特定疾病
医学上重要な関係にある一連の特定疾病は、病名を異にするときであっても、これを同一の特定疾病として取り扱います。
２．治療を目的とした入院
美容上の処置、異常分娩以外の分娩、疾病を直接の原因としない不妊手術、治療処置を伴わない人間ドッ
ク検査のための入院などは、「治療を目的とした入院」には該当しません。なお、医師の指示に基づく、疾病の検査を目的とした入院については、「治療を目的とした入院」とみなします。

約款－13
約款−491

女性疾病入院給付特約条項

乳房の障害

腎尿路生殖器系のその他の障害

妊娠、分娩および産じょく〈褥〉の合併
症

基本分類
コード

特

腎 尿路生 殖 器系の疾患

分

約款−492

介護保障特約条項
１．総則 ································· 2494

13．介護給付金および解約返戻金等の支払の時
期・場所等 ··························· 7499
第23条（介護給付金および解約返戻金等の支払の時
期・場所等） ·························· 7499
14．特約の更新 ··························· 7499
第24条（特約の更新） ························· 7499
15．主約款の準用 ························· 7499
第25条（主約款の準用） ······················· 7499
16．中途付加の場合の取扱 ················· 7499
第26条（中途付加の場合の取扱） ··············· 7499
17．特別取扱 ····························· 7499
第27条（主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱） ······························ 7499
別表１ 請求書類 ····························· 9501
別表２ 要介護状態 ··························· 9501
備考 ········································· 9501

約款－1
約款−493

介護保障特約条項

第21条（契約者配当） ························· 6498
12．請求手続 ····························· 6498
第22条（請求手続） ··························· 6498

約５．重大事由による解除 ··················· 4496
第11条（重大事由による解除） ················· 4496
６．特約保険料の払込・特約の失効および消滅····································· 4496
第12条（特約保険料の払込） ··················· 4496
第13条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱） · 5497
第14条（特約の失効および消滅） ··············· 5497
７．特約の復活 ··························· 5497
第15条（特約の復活） ························· 5497
８．特約内容の変更 ······················· 5497
第16条（介護給付金額の減額） ················· 5497
第17条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更）······································ 5497
９．特約の解約および解約返戻金 ··········· 6498
第18条（特約の解約） ························· 6498
第19条（解約返戻金） ························· 6498
10．介護給付金の受取人による特約の存続 ··· 6498
第20条（介護給付金の受取人による特約の存続） · 6498
11．契約者配当 ··························· 6498

特第１条（特約の締結） ························· 2494
第２条（特約の責任開始期） ··················· 2494
第３条（特約の保険期間および保険料払込期間） · 2494
第４条（特約の被保険者） ····················· 2494
２．特約給付金の支払 ····················· 2494
第５条（特約給付金の支払） ··················· 2494
第６条（戦争その他の変乱の場合の特例） ······· 3495
３．特約保険料の払込免除 ················· 3495
第７条（特約保険料の払込免除） ··············· 3495
４．告知義務および告知義務違反による解除 3495
第８条（告知義務） ··························· 3495
第９条（告知義務違反による解除） ············· 3495
第10条（特約を解除できない場合） ············· 3495

介護保障特約条項
１．総則
第１条（特約の締結）
１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
２．この特約を付加した場合、保険証券には次の各号の事項を記載します。
(1) この特約の名称(2) 介護給付金額
第２条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。
第３条（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間および保険料払込期間と同一とします。
第４条（特約の被保険者）
この特約における被保険者は、保険証券の被保険者欄に本人として記載されている者とします。

２．特約給付金の支払第５条（特約給付金の支払）
１．会社は、次表の規定により、介護給付金を支払います。
受取人
この特約の被保険者

介護給付金額

この特約の被保険者がこの特約の保険期間中に次の条件をすべて満たすことが医師によって診断確定されたとき(1) この特約の被保険者が、この特約の責任開始期（復活が行われた場合には、最後の復活の際の責任開始期とします。以下同じ。）以後に発生した傷害または疾病により、要介護状態（別表２に定めるところによります。以下同じ。）に該当した
こと(2) 要介護状態がその該当した日からその日を含めて継続して180日以上あること

支払額

介護給付金を支払う場合（以下｢支払事由｣といいます。）

支払事由に該当しても介護給付金を支払わない場合この特約の被保険者が次のいずれかにより支払事由に該当したとき(1) 保険契約者またはこの特約の被保険者の故意または重大な過失(2) この特約の被保険者の犯罪行為(3) こ の 特 約 の 被 保 険 者 の 薬 物 依 存（主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の備考２に定めるところによります。）

２．この特約の被保険者がこの特約の責任開始期前に発生した傷害または疾病によりこの特約の責任開始期以後に要介護状態に該当した場合でも、次の各号のいずれかに該当するときには、この特約の責任開始期以後に発生した原因によるものとみなします。
(1) 原因となった傷害または疾病について、保険契約者またはこの特約の被保険者が第８条（告知義務）の規定にもとづき正しくすべての事実を告知し、会社がその傷害または疾病を知っていたとき(2) 原因となった傷害または疾病について、この特約の責任開始期前に、この特約の被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、その傷
害または疾病による症状について、保険契約者またはこの特約の被保険者が認識または自覚していた場
合を除きます。
３．この特約の被保険者が、この特約の保険期間中に要介護状態に該当し、要介護状態がその該当した日から次に定める日まで継続しているにもかかわらず、その継続日数が180日に満たないことにより、その時点では介護給付金が支払われない場合においても、その後も引き続き要介護状態が継続し、かつ、その継続日
数が180日以上となったときは、第１項の規定を適用して介護給付金を支払います。
(1) この特約の保険期間満了日(2) 主契約の疾病入院給付金の支払日数が主約款に定める通算支払限度に達したことにより主契約が消滅した日
４．介護給付金が支払われた場合には、この特約の被保険者が第１項の支払事由に該当した時からこの特約は消滅したものとみなします。

約款－2
約款−494

５．保険契約者が法人で、かつ、保険契約者が主契約の疾病入院給付金の受取人である場合には、第１項の規定にかかわらず、保険契約者をこの特約の介護給付金の受取人とします。
６．この特約の介護給付金の受取人は、第１項または前項に定める者以外に変更することはできません。

４．告知義務および告知義務違反による解除
第８条（告知義務）
次の(1)または(2)の場合、この特約の給付に影響を及ぼす重要な事項のうち会社が書面（電子計算機に表示された告知画面に必要な事項を入力し、会社へ送信する方法による場合を含みます。以下本条において同じ。）で告知を求めた事項について、保険契約者またはこの特約の被保険者はその書面により告知してください。ただし、会社の指定する医師が口頭で告知を求めた事項については、その医師に口頭で告知してください。
(1) 特約の締結(2) 特約の復活
第９条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者またはこの特約の被保険者が、前条の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社は、将来に向かって、この特約を解除することができます。
２．会社は、介護給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項によりこの特約を解除することができます。
３．前項の場合には、介護給付金の支払または保険料の払込免除を行いません。また、既に介護給付金を支払っていたときは、介護給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。ただし、介護給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由の発生が解除の原因となった事実によらないことを、保険契約者またはこの特約の被保険者が証明したと
きは、介護給付金の支払または保険料の払込免除を行います。
４．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、この特約の被保険者に通知します。
５．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
第10条（特約を解除できない場合）
１．会社は、次のいずれかの場合には前条の規定によるこの特約の解除をすることができません。
(1) この特約の締結または復活の際、会社が、解除の原因となる事実を知っていたときまたは過失により知らなかったとき(2) 生命保険募集人等の保険媒介者（保険契約締結の媒介を行う者をいいます。以下本条において同じ。）
が、保険契約者または被保険者が第８条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をすることを妨げたとき(3) 生命保険募集人等の保険媒介者が、保険契約者または被保険者が第８条（告知義務）の規定により会社
または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をしないように勧めたとき、または事実でないことを告知するように勧めたとき(4) 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき

約款－3
約款−495

介護保障特約条項

第７条（特約保険料の払込免除）
１．主約款に定める保険料の払込免除の事由が生じたときは、主約款の保険料払込免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
２．この特約の保険料の払込を免除した後は、介護給付金額の減額の取扱は行いません。

約

３．特約保険料の払込免除

特第６条（戦争その他の変乱の場合の特例）
この特約の被保険者が戦争その他の変乱により要介護状態に該当した場合に、戦争その他の変乱により要介護状態に該当したこの特約の被保険者の数の増加がこの特約の計算の基礎に影響を及ぼすと認めたときは、会社は、その影響の程度に応じ、介護給付金の金額を削減して支払うか、またはその金額の全額を支払わないことがあります。

(5) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実により介護給付金の支払事由または保険料の払込免除事由が生じているとき（この特約の責任開始期前に原因が生じていたことにより介護給付金の支払または保険料の払込免除が行われない場合を含みます。）を除きます。
２．会社は、前項第２号または第３号に規定する生命保険募集人等の保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第８条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、前項第１号、第４号または第５号に該当するときを除いて、この特約を解除することができます。

５．重大事由による解除
第11条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者またはこの特約の被保険者がこの特約の介護給付金を詐取する目的または他人にこの特約の介護給付金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき(2) この特約の介護給付金の請求に関し、介護給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき(3) 他の保険契約との重複によって、この特約の被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき(4) 保険契約者またはこの特約の被保険者が、次のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者またはこの特約の被保険者が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約
者またはこの特約の被保険者に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない前各号に掲げる事由と同等の事由があるとき
２．会社は、介護給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由または保険料の払込免除事由による介護給付金の支払または保険料の払込免除を行いません。また、この場合に既に介護給付金を支払っていたときは、介護給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、この特約の被保険者に通知します。
４．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。

６．特約保険料の払込・特約の失効および消滅第12条（特約保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料の前納および一括払の場合も同様とします。
２．主契約の保険料が払い込まれこの特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、その猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとし、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。ただし、払い込まれない保険料が第１回保険料の場合には、この特約は無効とし、この特約の責任準備金その他の返戻金の支払はありません。
３．保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）が払い込まれないまま、その払込期月の契約日の応当日以後末日まで（払い込まれない保険料が第１回保険料の場合は、主約款に定める第１回保険料の払込期間満了日までとします。）に介護給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料を介護給付金から差し引きます。

約款－4
約款−496

７．特約の復活
第15条（特約の復活）
１．主契約の復活の請求の際に別段の申出がない場合は、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社がこの特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活に関する規定を準用して、この特約の復活の取扱を行います。

８．特約内容の変更
第16条（介護給付金額の減額）
１．保険契約者は、将来に向かって、介護給付金額を減額することができます。ただし、減額後の介護給付金額が会社の定める金額を下まわる場合には、会社は、介護給付金額の減額は取り扱いません。
２．前項のほか、この特約の介護給付金額の減額については、主約款の疾病入院給付金日額の減額に関する規定を準用します。
第17条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更）
１．この特約のみの保険期間または保険料払込期間の変更は取り扱いません。
２．主契約の保険期間または保険料払込期間が変更される場合には、この特約の保険期間または保険料払込期間も同時に同じ期間に変更されるものとします。
３．前２項のほか、この特約の保険期間または保険料払込期間の変更については、主約款の保険期間または保険料払込期間の変更に関する規定を準用します。

約款－5
約款−497

介護保障特約条項

第14条（特約の失効および消滅）
１．主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、保険契約者は、主契約の解約返戻金とあわせてこの特約の解約返戻金を請求することができます。
２．主契約が消滅した場合には、この特約は同時に消滅します。この場合、次に定めるところによります。
(1) 主契約の解約返戻金が支払われるとき
この特約に解約返戻金があるときは、会社は、その解約返戻金を保険契約者に支払います。
(2) 主契約の責任準備金が支払われるとき
この特約に責任準備金があるときは、会社は、その責任準備金を保険契約者に支払います。
(3) 主契約の解約返戻金または責任準備金がいずれも支払われないとき
この特約の解約返戻金または責任準備金は支払いません。

約第13条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
１．猶予期間中に介護給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）を介護給付金から差し引きます。
２．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、介護給付金を支払
いません。

特

４．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、介護給付金を支払いません。
５．保険料払込方法（回数）が年払または半年払の特約が、次の各号に該当した場合には、会社は、その該当した日から、その直後に到来する主契約の契約日の年単位または半年単位の応当日の前日までの期間（１か月に満たない期間は切り捨てるものとします。）に対応するこの特約の保険料（第３号に該当した場合
は、その減額部分に対応するこの特約の保険料）を保険契約者に払いもどします。ただし、本項の規定は、主契約の契約日または最後の更新日が平成22年３月２日以後の場合に限り適用します。
(1) この特約が消滅したとき。ただし、保険契約者の故意によるこの特約の被保険者の死亡、不法取得目的による無効または詐欺による取消の場合は除きます。
(2) この特約の保険料の払込が免除されたとき(3) この特約の介護給付金額が減額されたとき

９．特約の解約および解約返戻金
第18条（特約の解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、その解約返戻金を請求することができます。
２．この特約が解約されたときは、保険証券に表示します。
第19条（解約返戻金）
１．主契約の契約日または最後の更新日が平成22年３月２日以後の場合、この特約の解約返戻金は、次の各号のとおり計算します。
(1) 保険料払込中の特約
この特約の保険料の払込年月数により計算します。ただし、この特約の保険料払込方法（回数）が年払
または半年払の場合で、既に払い込まれたこの特約の保険料のその払込期月における主契約の契約日の応当日（既に払い込まれたこの特約の保険料が第１回保険料の場合は主契約の契約日）から次回の払込
期月における主契約の契約日の応当日の前日までの期間がすべて経過していないときは、既に経過した期間のこの特約の保険料がすべて払い込まれたものとして計算した保険料払込方法（回数）が月払の場
合のこの特約の解約返戻金と同額とします。
(2) 前号以外の特約
この特約の経過年月数により計算します。
２．前項以外の場合、この特約の解約返戻金は、保険料払込中の特約についてはその払込年月数により、その他の特約についてはその経過年月数により計算します。
３．第１項の規定にかかわらず、第１回保険料の払込前については、この特約の解約返戻金はありません。

10．介護給付金の受取人による特約の存続第20条（介護給付金の受取人による特約の存続）
１．保険契約者以外の者で保険契約の解約をすることができる者（以下本条において「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約請求の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約請求が通知された場合でも、その通知の時における介護給付金の受取人（保険契約者と同一である場合を除きます。）は、保険契約者の同意を得て、前項の解約の効力が生じるまでの間に、その解約請求の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額（以下、本条において「解約時支払額」といいます。）を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
３．第１項の解約請求の通知が会社に到達した日以後、その解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、介護給付金の支払事由が生じ、会社が介護給付金を支払うべきときは、その介護給付金の額を限度に、解約時支払額を債権者等に支払います。この場合、介護給付金の額から解約時支払額を差し引いた残額を、介護給付金の受取人に支払います。

11．契約者配当第21条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。

12．請求手続第22条（請求手続）
１．介護給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者またはこの特約の被保険者は、すみやかに会社に通知
してください。
２．この特約にもとづく支払および変更等は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。
３．請求を行う意思表示が困難である等の特別の事情があるために、介護給付金の受取人が介護給付金を請求できないときは、次の者が介護給付金の受取人の代理人として介護給付金を請求することができます。ただし、介護給付金の受取人が法人である場合を除きます。
(1) 請求時において、この特約の被保険者と同居し、または、この特約の被保険者と生計を一にしているこの特約の被保険者の戸籍上の配偶者(2) 前号に該当する者がいない場合または前号に該当する者が本項の請求をすることができない特別な事情がある場合は、請求時において、次のいずれかに該当する者① この特約の被保険者と同居しているこの特約の被保険者の３親等内の親族
約款－6
約款−498

14．特約の更新
第24条（特約の更新）
１．主契約の更新に際しては、この特約は主契約とともに更新されます。ただし、更新時に、会社がこの特約の締結または中途付加を取り扱っていない場合には、この特約は更新されません。
２．この特約が更新された場合には、介護給付金の支払に際しては、更新前と更新後のこの特約の保険期間は継続されたものとします。
３．第１項ただし書きの規定によりこの特約が更新されない場合には、保険契約者から特段の申出がない限り、更新の取扱に準じて、会社が定める他の特約を更新時に付加します。この場合、介護給付金の支払に際しては、この特約と他の特約の保険期間は継続されたものとします。

15．主約款の準用
第25条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

16．中途付加の場合の取扱
第26条（中途付加の場合の取扱）
１．主契約締結後においても、この特約の被保険者の同意を得て、かつ、保険契約者から申出があった場合で、会社が承諾したときには、この特約を締結します。この場合、この特約を締結することを、「中途付加」といいます。
２．中途付加は、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 責任開始期
会社は、次に定める時からこの特約上の責任を負います。この場合、この特約の責任開始期の属する日を「中途付加日」とします。
① 中途付加を承諾した後にこの特約の第１回保険料および所定の金額を受け取った場合
第１回保険料および所定の金額を受け取った時② この特約の第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った後に中途付加を承諾した場合
第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った時（この特約の被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）(2) 保険期間および保険料払込期間
この特約の保険期間および保険料払込期間は、会社所定の範囲内で定めます。
(3) 保険料の計算
この特約の保険料は、中途付加日の直前の、主契約の契約日の年単位の応当日（中途付加日と主契約の契約日の年単位の応当日が一致するときは、中途付加日）におけるこの特約の被保険者の年齢を基準にして計算します。
３．この特約を中途付加したときは、保険証券に表示します。

17．特別取扱第27条（主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱）
１．保険契約者は、会社の承諾を得て、主契約の更新の際にこの特約を締結して主契約に付加することができ

約款－7
約款−499介護保障特約条項

第23条（介護給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等）
この特約による介護給付金および解約返戻金等の支払の時期および場所等については、主約款の疾病入院給付金および解約返戻金等の支払の時期および場所等に関する規定を準用します。

約

13．介護給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等

特② この特約の被保険者と生計を一にしているこの特約の被保険者の３親等内の親族(3) 第１号または第２号に該当する者がいない場合または第１号または第２号に該当する者が本項の請求をすることができない特別な事情がある場合保険契約者がこの特約の被保険者の同意を得てあらかじめ指定または変更指定した者
４．前項の規定により、介護給付金の受取人の代理人が介護給付金を請求するときは、特別な事情を示す書類
および別表１に定める請求書類を提出してください。
５．前２項の規定により、介護給付金が介護給付金の受取人の代理人に支払われた場合には、その支払後に介護給付金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。

ます。この場合、次のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者（告知については被保険者を含みます。）は、主契約の更新日前までに、この特約の付加の申込およびこの特約の被保険者に関する告知を行うことを要します。
(2) 会社は、次に定める時からこの特約の責任を負います。
① この特約の締結を承諾した後にこの特約の第１回保険料を受け取った場合
第１回保険料を受け取った時（主契約の更新前にこの特約の第１回保険料を受け取ったときは更新日）② この特約の第１回保険料相当額を受け取った後にこの特約の締結を承諾した場合
第１回保険料相当額を受け取った時（主契約の更新前にこの特約の第１回保険料相当額を受け取った
ときは更新日）(3) この特約の保険料は、主契約の更新日における主たる被保険者の年齢を基準にして計算します。
(4) この特約を付加したときは、保険証券に表示します。
２．前項の取扱が行われる場合には、第26条（中途付加の場合の取扱）の規定は適用しません。

約款－8
約款−500

別表１

請求書類
項

目

提

出

書

類

該当条文

介護給付金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 介護給付金の受取人の印鑑証明書(4) 被保険者の戸籍抄本(5) 会社所定の様式による医師の診断書

責任準備金・解約返戻金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

第９条、第11条、第12条、第14条、第18条

介護給付金額の減額(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

第16条

介護給付金の受取人による特約の存続(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 介護給付金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書

第20条

第５条

特

第22条

（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることがあります。

別表２

要介護状態
要介護状態とは、次のいずれかに該当した場合をいいます。
(1) 常時寝たきり状態で、下表の①に該当し、かつ、下表の②～⑤のうち２項目以上に該当して他人の介護を要する状態(2) 器質性認知症と診断確定され、意識障害のない状態において見当識障害があり、かつ、他人の介護を要
する状態
①
②
③
④
⑤

ベッド周辺の歩行が自分ではできない。
衣服の着脱が自分ではできない。
入浴が自分ではできない。
食物の摂取が自分ではできない。
大小便の排泄後の拭き取り始末が自分ではできない。

備考
１．器質性認知症(1) 「器質性認知症と診断確定されている」とは、次の①、②のすべてに該当する「器質性認知症」であることを、医師の資格をもつ者により診断確定された場合をいいます。
① 脳内に後天的におこった器質的な病変あるいは損傷を有すること② 正常に成熟した脳が、①による器質的障害により破壊されたために一度獲得された知能が持続的かつ全般的に低下したものであること(2) 前(1)の「器質性認知症」、「器質的な病変あるいは損傷」および「器質的障害」とは、次のとおりとします。
① 「器質性認知症」
約款－9
約款−501

介護保障特約条項

介護給付金の代理請求(4) 介護給付金の受取人の代理人の戸籍謄本(5) 介護給付金の受取人の代理人の住民票と印鑑証明書(6) 被保険者の戸籍抄本(7) 会社所定の様式による医師の診断書(8) 被保険者または介護給付金の受取人の代理人の健康保
険証の写し

約

(1) 特別の事情を示す書類(2) 会社所定の請求書(3) 保険証券

「器質性認知症」とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部
編「疾病、傷害および死因統計分類提要ICD-10（2003年版）準拠」に記載された分類項目中、次の基本分類コードに規定される内容によるものをいいます。
分類項目

基本分類コード

アルツハイマー病の認知症
血管性認知症
他に分類されるその他の疾患の認知症
詳細不明の認知症

Ｆ00
Ｆ01
Ｆ02
Ｆ03

厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要」において、新たな分類が施行された場合で、上記に掲げる疾病以外に新たに器質性認知症に該当する疾病があるときには、その疾病も対象となる器質性認知症に含めます。
② 「器質的な病変あるいは損傷」、「器質的障害」「器質的な病変あるいは損傷」、「器質的障害」とは、各種の病因または傷害によって引き起こされた組織学的に認められる病変あるいは損傷、障害のことをいいます。
２．意識障害「意識障害」とは、次のようなものをいいます。
通常、対象を認知し、周囲に注意を払い、外からの刺激を的確にうけとって反応することのできる状態を意識がはっきりしているといいますが、この意識が障害された状態を意識障害といいます。
意識障害は、通常大きくわけて意識混濁と意識変容とにわけられます。
意識混濁とは意識が曇っている状態で、その障害の程度により、軽度の場合、傾眠（うとうとしているが、刺激により覚醒する状態）、中度の場合、昏眠（覚醒させることはできないが、かなり強い刺激には、一時的に反応する状態）、高度の場合、昏睡（精神活動は停止し、全ての刺激に反応性を失った状態）にわけられます。
意識変容は、特殊な意識障害であり、これにはアメンチア（意識混濁は軽いが、応答は支離滅裂で、自分でも困惑した状態）、せん妄（比較的高度の意識混濁～意識の程度は動揺しやすい～に加えて、錯覚・幻覚を伴い不安、不穏、興奮などを示す状態）およびもうろう状態（意識混濁の程度は軽いが、意識の範囲が狭まり、外界を全般的に把握することができない状態）などがあります。
３．見当識障害「見当識障害」とは、次のいずれかに該当する場合をいいます。
①②③

時間の見当識障害：季節または朝・真昼・夜のいずれかの認識ができない。
場所の見当識障害：今住んでいる自分の家または今いる場所の認識ができない。
人物の見当識障害：日頃接している周囲の人の認識ができない。

約款－10
約款−502

ガン診断給付特約条項
１．総則 ································· 2504
第１条（特約の締結） ························· 2504
第２条（特約の責任開始期） ··················· 2504
第３条（特約のガン給付責任開始期） ··········· 2504
第４条（特約の保険期間および保険料払込期間） · 2504

第21条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更）······································ 6508
11．特約の解約および解約返戻金 ··········· 7509
第22条（特約の解約） ························· 7509
第23条（解約返戻金） ························· 7509
12．ガン診断給付金の受取人による特約の存続····································· 7509
第24条（ガン診断給付金の受取人による特約の存続）······································ 7509
13．契約者配当 ··························· 7509
第25条（契約者配当） ························· 7509
14．請求手続 ····························· 7509
第26条（請求手続） ··························· 7509
15．ガン診断給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等 ························· 7509
第27条（ガン診断給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等） ························ 7509
16．特約の更新 ··························· 8510
第28条（特約の更新） ························· 8510
17．主約款の準用 ························· 8510

約款－1
約款−503

ガン診断給付特約条項

８．特約保険料の払込・特約の失効および消滅····································· 5507
第15条（特約保険料の払込） ··················· 5507
第16条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱） · 6508
第17条（特約の失効および消滅） ··············· 6508
９．特約の復活 ··························· 6508
第18条（特約の復活） ························· 6508
10．特約内容の変更 ······················· 6508
第19条（ガン診断給付金額の減額） ············· 6508
第20条（特約の被保険者の型の変更） ··········· 6508

約

第13条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による
無効） ································ 4506
７．重大事由による解除 ··················· 5507
第14条（重大事由による解除） ················· 5507

特第５条（特約の被保険者の型および被保険者の範囲）······································ 2504
第６条（配偶者のガン診断給付金額） ··········· 2504
２．ガンの定義および診断確定 ············· 2504
第７条（ガンの定義および診断確定） ··········· 2504
３．特約給付金の支払 ····················· 3505
第８条（ガン診断給付金の支払） ··············· 3505
４．特約保険料の払込免除 ················· 3505
第９条（特約保険料の払込免除） ··············· 3505
５．告知義務および告知義務違反による解除 3505
第10条（告知義務） ··························· 3505
第11条（告知義務違反による解除） ············· 3505
第12条（特約を解除できない場合） ············· 4506
６．特約の無効 ··························· 4506

第29条（主約款の準用） ······················· 510
818．中途付加の場合の取扱 ················· 5108
第30条（中途付加の場合の取扱） ··············· 510
819．主たる被保険者が死亡した場合の取扱 ··· 5108
第31条（主たる被保険者が死亡した場合の取扱） · 510
8
20．特別取扱 ····························· 5108
第32条（主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱） ······························· 510
8
別表１ 請求書類 ····························· 51210
備考 治療を目的とした入院 ··················· 512
10ガン診断給付特約条項
１．総則
第１条（特約の締結）
１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
２．この特約を付加した場合、保険証券には次の各号の事項を記載します。
(1) この特約の名称(2) 本人となる被保険者のガン診断給付金額
第２条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。ただし、この特約の責任開始期以後この特約の被保険者となった者については、その時から責任を負います。
第３条（特約のガン給付責任開始期）
１．ガン診断給付金については、会社は、この特約のガン給付責任開始期からこの特約上の責任を負います。
２．この特約のガン給付責任開始期は、主契約のガン給付責任開始期と同一とします。ただし、この特約の責
任開始期以後、この特約の被保険者に該当するにいたった者については、その該当した日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日からこの特約上の責任を負います。
第４条（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間および保険料払込期間と同一とします。
第５条（特約の被保険者の型および被保険者の範囲）
１．この特約における被保険者の型は、被保険者の範囲に応じて次表のいずれかとします。ただし、この特約の被保険者の型は、主契約の被保険者の型と同一とします。
被保険者の型

被保険者の範囲

本人型

本人

夫婦型

本人
配偶者

２．この特約において「本人」および「配偶者」とは、次の者をいいます。
(1) 本人保険証券の被保険者欄に本人として記載されている者（以下「主たる被保険者」といいます。）(2) 配偶者
主たる被保険者と同一戸籍にその配偶者として記載されている者
３．前２項のほか、この特約の被保険者の型および被保険者の範囲については、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める被保険者の型および被保険者の範囲に関する規定を準用します。
第６条（配偶者のガン診断給付金額）
１．この特約が夫婦型の場合、配偶者のガン診断給付金額は、主たる被保険者のガン診断給付金額に６割を乗じて得た金額とします。
２．配偶者のガン診断給付金額は、主たる被保険者のガン診断給付金額が減額された場合には、同時に同じ割合で減額されます。

２．ガンの定義および診断確定第７条（ガンの定義および診断確定）
１．この特約において「ガン」とは、主約款の別表２に定める悪性新生物をいいます。
２．ガンの診断確定は、病理組織学的所見（生検）により、医師によってなされることを要します。ただし、病理組織学的所見（生検）が得られない場合には、他の所見による診断確定も認めることがあります。

約款－2
約款−504

３．特約給付金の支払第８条（ガン診断給付金の支払）
１．会社は、次表の規定により、ガン診断給付金を支払います。

その第９条（特約保険料の払込免除）
１．主約款に定める保険料の払込免除の事由が生じたときは、主約款の保険料払込免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
２．この特約の保険料の払込を免除した後は、ガン診断給付金額の減額の取扱は行いません。

５．告知義務および告知義務違反による解除
第10条（告知義務）
次の(1)から(3)までのそれぞれの場合、この特約の給付に影響を及ぼす重要な事項のうち会社が書面（電子計算機に表示された告知画面に必要な事項を入力し、会社へ送信する方法による場合を含みます。以下
本条において同じ。）で告知を求めた事項について、保険契約者または主たる被保険者はその書面により告知してください。ただし、会社の指定する医師が口頭で告知を求めた事項については、その医師に口頭で告知してください。
(1) 特約の締結(2) 特約の復活(3) 特約の被保険者の型の変更
第11条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または主たる被保険者が、前条の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社は、将来に向かって、この特約（被保険者の型の変更の場合には、被保険者の型の変更により新たに
この特約の被保険者となる者に関する部分とします。以下本条において同じ。）を解除することができます。
２．会社は、ガン診断給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項によりこの特約を解除することができます。
３．前項の場合には、ガン診断給付金の支払または保険料の払込免除を行いません。また、既にガン診断給付金を支払っていたときは、ガン診断給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保
険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。ただし、ガン診断給付金の支払事由または保険料
約款－3
約款−505

ガン診断給付特約条項

４．特約保険料の払込免除

約２．この特約の被保険者がガン以外の疾病または傷害による入院中にガンと診断確定された場合、そのガンの治療を開始した日からそのガンの治療を目的として入院したものとみなして前項の規定を適用します。
３．この特約の被保険者がガン診断給付金の支払われることとなった最終の入院の開始日（前項または第４項の規定によりガン診断給付金が支払われることとなった場合には、入院を開始したものとみなされた日。
以下本条において同じ。）からその日を含めて２年以内にガン診断給付金の支払事由に該当した場合には、第１項の規定にかかわらず、会社は、ガン診断給付金を支払いません。
４．この特約の被保険者がガン診断給付金の支払われることとなった最終の入院の開始日からその日を含めて２年を経過した日の翌日に主契約のガン入院給付金の支払事由に該当する継続入院中の場合には、その日に入院を開始したものとみなして、ガン診断給付金を支払います。
５．保険契約者が法人で、かつ、保険契約者が主契約のガン入院給付金の受取人である場合には、第１項の規定にかかわらず、保険契約者をこの特約のガン診断給付金の受取人とします。
６．この特約のガン診断給付金の受取人は、第１項または前項に定める者以外に変更することはできません。

特

被保険者の
ガン診断
給付金額

主たる被保険者

この特約の被保険者がこの特約の保険期間中に次の条件をすべて満たす入院をしたとき(1) その被保険者のガン給付責任開始期以後に初めて診断確定されたガンを直接の原因とする主約款の別表７に定める入院であること(2) ガンの治療を目的とした入院（備考に定めるところによります。以下同じ。）であること(3) 主約款の別表６に定める病院または診療所における入院であること

支払額

受取人

ガン診断給付金を支払う場合（以下｢支払事由｣といいます。）

の払込免除の事由の発生が解除の原因となった事実によらないことを、保険契約者またはこの特約の被保険者が証明したときは、ガン診断給付金の支払または保険料の払込免除を行います。
４．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、主たる被保険者に通知します。
５．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
第12条（特約を解除できない場合）
１．会社は、次のいずれかの場合には前条の規定によるこの特約の解除をすることができません。
(1) この特約の締結、復活または被保険者の型の変更の際、会社が、解除の原因となる事実を知っていたと
きまたは過失により知らなかったとき(2) 生命保険募集人等の保険媒介者（保険契約締結の媒介を行う者をいいます。以下本条において同じ。）
が、保険契約者または主たる被保険者が第10条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をすることを妨げたとき(3) 生命保険募集人等の保険媒介者が、保険契約者または主たる被保険者が第10条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をしないように勧めたとき、または事実でないことを告知するように勧めたとき(4) 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実によりガン診断給付金の支払事由または保険料の払込免除事由が生じているとき（この特約の責任開始期前に原因が生じていたことによりガン診断給付金の支払または保険料の払込免除が行われない場合を含みます。）を除きます。
２．会社は、前項第２号または第３号に規定する生命保険募集人等の保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または主たる被保険者が、第10条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、
前項第１号、第４号または第５号に該当するときを除いて、この特約を解除することができます。

６．特約の無効第13条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）
１．この特約の被保険者が、告知（復活が行われた場合には、最後の復活の際の告知とし、被保険者の型の変更により新たにこの特約の被保険者となった者については、その変更の際の告知とします。以下本条において同じ。）時以前または告知時から第３条（特約のガン給付責任開始期）に規定するガン給付責任開始
期までにガンと診断確定されていた場合には、保険契約者またはこの特約の被保険者がその事実を知っていると知っていないとにかかわらず、この特約（被保険者の型の変更の場合には、被保険者の型の変更により新たにこの特約の被保険者となった者に関する部分とします。）は無効とします。
２．前項の場合、既に払い込まれたこの特約の保険料（復活の際の無効の場合には、復活の際に払い込まれた金額（この特約に関する部分に限ります。）および復活以後に払い込まれたこの特約の保険料とし、被保険者の型の変更の際の無効の場合には、被保険者の型の変更の際に払い込まれた金額（この特約に関する部分に限ります。）および被保険者の型の変更以後に払い込まれた新たに被保険者となった者に対応する保険料とします。）は次のように取り扱います。
(1) 告知時以前に、この特約の被保険者がガンと診断確定されていた事実を、保険契約者およびこの特約の被保険者がともに知らなかったときは、保険契約者に払い戻します。
(2) 告知時以前に、この特約の被保険者がガンと診断確定されていた事実を、保険契約者およびこの特約の被保険者のいずれか１人でも知っていたときは、払い戻しません。ただし、会社が無効の原因を知った
日にこの特約の解約返戻金（会社が無効の原因を知った日に、第15条（特約保険料の払込）第５項第４号に定めるこの特約の保険料があるときは、その保険料を含みます。）があるときは、これを保険契約者に支払います。
(3) 告知時からこの特約のガン給付責任開始期の前日までにこの特約の被保険者がガンと診断確定されていたときは、保険契約者に払い戻します。
３．本条の適用がある場合には、第11条（告知義務違反による解除）および第14条（重大事由による解除）の規定は適用しません。

約款－4
約款−506

７．重大事由による解除

約款－5
約款−507

ガン診断給付特約条項

第15条（特約保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料の前納および一括払の場合も同様とします。
２．主契約の保険料が払い込まれこの特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、その猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとし、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。ただし、払い込まれない保険料が第１回保険料の場合には、この特約は無効とし、この特約の責任準備金その他の返戻金の支払はありません。
３．保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）が払い込まれないまま、その払込期月の契約日の応当日以後末日まで（払い込まれない保険料が第１回保険料の場合は、主約款に定める第１回保険料の払込期間満了日までとします。）にガン診
断給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料をガン診断給付金から差し引きます。
４．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、ガン診断給付金を支払いません。
５．保険料払込方法（回数）が年払または半年払の特約が、次の各号に該当した場合には、会社は、その該当した日から、その直後に到来する主契約の契約日の年単位または半年単位の応当日の前日までの期間（１か月に満たない期間は切り捨てるものとします。）に対応するこの特約の保険料（第３号に該当した場合
は、その減額部分に対応するこの特約の保険料）を保険契約者に払いもどします。ただし、本項の規定は、主契約の契約日または最後の更新日が平成22年３月２日以後の場合に限り適用します。
(1) この特約が消滅したとき。ただし、保険契約者の故意による主たる被保険者の死亡、不法取得目的によ約

８．特約保険料の払込・特約の失効および消滅特第14条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者またはこの特約の被保険者がこの特約のガン診断給付金を詐取する目的または他人にこの特約のガン診断給付金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき(2) この特約のガン診断給付金の請求に関し、ガン診断給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき(3) 他の保険契約との重複によって、この特約の被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき(4) 保険契約者またはこの特約の被保険者が、次のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者またはこの特約の被保険者が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約
者またはこの特約の被保険者に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない前各号に掲げる事由と同等の事由があるとき
２．会社は、ガン診断給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由
または保険料の払込免除事由によるガン診断給付金の支払または保険料の払込免除を行いません。また、
この場合に既にガン診断給付金を支払っていたときは、ガン診断給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または主約款に定める指定代理請求人に通知します。
４．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。

る無効または詐欺による取消の場合は除きます。
(2) この特約の保険料の払込が免除されたとき(3) この特約のガン診断給付金額が減額されたとき(4) 第13条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）第２項第２号の規定により既に払い込まれたこの特約の保険料が払い戻されないとき
第16条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
１．猶予期間中にガン診断給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）をガン診断給付金から差し引きます。
２．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、ガン診断給付金を支払いません。
第17条（特約の失効および消滅）
１．主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、保険契約者は、主契約の解約返戻金とあわせてこの特約の解約返戻金を請求することができます。
２．主契約が消滅した場合には、この特約は同時に消滅します。この場合、次に定めるところによります。
(1) 主契約の解約返戻金が支払われるとき
この特約に解約返戻金があるときは、会社は、その解約返戻金を保険契約者に支払います。
(2) 主契約の責任準備金が支払われるとき
この特約に責任準備金があるときは、会社は、その責任準備金を保険契約者に支払います。
(3) 主契約の解約返戻金または責任準備金がいずれも支払われないとき
この特約の解約返戻金または責任準備金は支払いません。

９．特約の復活第18条（特約の復活）
１．主契約の復活の請求の際に別段の申出がない場合は、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社がこの特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活に関する規定を準用して、この特約の復活の取扱を行います。

10．特約内容の変更
第19条（ガン診断給付金額の減額）
１．保険契約者は、将来に向かって、主たる被保険者のガン診断給付金額を減額することができます。ただし、減額後のガン診断給付金額が会社の定める金額を下まわる場合には、会社は、ガン診断給付金額の減額は取り扱いません。
２．主契約のガン入院給付金日額が減額され、主たる被保険者のガン診断給付金額が会社の定める金額をこえるにいたったときは、主たる被保険者のガン診断給付金額を会社の定める金額まで減額します。
３．前２項のほか、ガン診断給付金額の減額については、主約款のガン入院給付金日額の減額に関する規定を準用します。
第20条（特約の被保険者の型の変更）
１．この特約のみの被保険者の型の変更は取り扱いません。
２．主契約の被保険者の型が変更される場合には、この特約の被保険者の型も同時に同じ型に変更されるものとします。
３．前２項のほか、この特約の被保険者の型の変更については、主約款の被保険者の型の変更に関する規定を準用します。
第21条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更）
１．この特約のみの保険期間または保険料払込期間の変更は取り扱いません。
２．主契約の保険期間または保険料払込期間が変更される場合には、この特約の保険期間または保険料払込期間も同時に同じ期間に変更されるものとします。

約款－6
約款−508

３．前２項のほか、この特約の保険期間または保険料払込期間の変更については、主約款の保険期間または保険料払込期間の変更に関する規定を準用します。

11．特約の解約および解約返戻金
第22条（特約の解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、その解約返戻金を請求することができます。
２．この特約が解約されたときは、保険証券に表示します。

13．契約者配当第25条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。

14．請求手続第26条（請求手続）
１．ガン診断給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または主たる被保険者は、すみやかに会社に通知
してください。
２．この特約にもとづく支払および変更等は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。
３．前２項のほか、この特約のガン診断給付金の請求手続については、主約款のガン入院給付金の請求手続に関する規定を準用します。

15．ガン診断給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等第27条（ガン診断給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等）
この特約によるガン診断給付金および解約返戻金等の支払の時期および場所等については、主約款のガン入院給付金および解約返戻金等の支払の時期および場所等に関する規定を準用します。

約款－7
約款−509

ガン診断給付特約条項

第24条（ガン診断給付金の受取人による特約の存続）
１．保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下本条において「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約請求の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約請求が通知された場合でも、その通知の時におけるガン診断給付金の受取人（保険契約者と同一である場合を除きます。）は、保険契約者の同意を得て、前項の解約の効力が生じるまでの間に、その解約請求の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。

約

12．ガン診断給付金の受取人による特約の存続

特第23条（解約返戻金）
１．主契約の契約日または最後の更新日が平成22年３月２日以後の場合、この特約の解約返戻金は、次の各号のとおり計算します。
(1) 保険料払込中の特約
この特約の保険料の払込年月数により計算します。ただし、この特約の保険料払込方法（回数）が年払
または半年払の場合で、既に払い込まれたこの特約の保険料のその払込期月における主契約の契約日の応当日（既に払い込まれたこの特約の保険料が第１回保険料の場合は主契約の契約日）から次回の払込
期月における主契約の契約日の応当日の前日までの期間がすべて経過していないときは、既に経過した期間のこの特約の保険料がすべて払い込まれたものとして計算した保険料払込方法（回数）が月払の場
合のこの特約の解約返戻金と同額とします。
(2) 前号以外の特約
この特約の経過年月数により計算します。
２．前項以外の場合、この特約の解約返戻金は、保険料払込中の特約についてはその払込年月数により、その他の特約についてはその経過年月数により計算します。
３．第１項の規定にかかわらず、第１回保険料の払込前については、この特約の解約返戻金はありません。

16．特約の更新
第28条（特約の更新）
１．主契約の更新に際しては、この特約は主契約とともに更新されます。ただし、更新時に、会社がこの特約の締結または中途付加を取り扱っていない場合には、この特約は更新されません。
２．この特約が更新された場合には、ガン診断給付金の支払に際しては、更新前と更新後のこの特約の保険期間は継続されたものとします。
３．第１項ただし書きの規定によりこの特約が更新されない場合には、保険契約者から特段の申出がない限り、更新の取扱に準じて、会社が定める他の特約を更新時に付加します。この場合、ガン診断給付金の支払に際しては、この特約と他の特約の保険期間は継続されたものとします。

17．主約款の準用
第29条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

18．中途付加の場合の取扱
第30条（中途付加の場合の取扱）
１．主契約締結後においても、この特約の被保険者の同意を得て、かつ、保険契約者から申出があった場合で、会社が承諾したときには、この特約を締結します。この場合、この特約を締結することを、「中途付加」といいます。
２．中途付加は、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 責任開始期
会社は、次に定める時からこの特約上の責任を負います。この場合、この特約の責任開始期の属する日を「中途付加日」とします。
① 中途付加を承諾した後にこの特約の第１回保険料および所定の金額を受け取った場合
第１回保険料および所定の金額を受け取った時② この特約の第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った後に中途付加を承諾した場合
第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った時（この特約の被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）(2) ガン給付責任開始期
ガン診断給付金については、会社は、中途付加日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日からこの特約上の責任を負います。
(3) 保険期間および保険料払込期間
この特約の保険期間および保険料払込期間は、会社所定の範囲内で定めます。
(4) 保険料の計算
この特約の保険料は、中途付加日の直前の、主契約の契約日の年単位の応当日（中途付加日と主契約の契約日の年単位の応当日が一致するときは、中途付加日）における主たる被保険者の年齢を基準にして計算します。
３．この特約を中途付加したときは、保険証券に表示します。

19．主たる被保険者が死亡した場合の取扱
第31条（主たる被保険者が死亡した場合の取扱）
この特約の被保険者の型が夫婦型の場合において、主たる被保険者が死亡したことによりこの特約が消滅したときは、主約款の主たる被保険者が死亡した場合の取扱に関する規定を準用して、配偶者を主たる被保険者とするこの特約の締結を主契約の締結と同時に取り扱います。

20．特別取扱第32条（主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱）
１．保険契約者は、会社の承諾を得て、主契約の更新の際にこの特約を締結して主契約に付加することができます。この場合、次のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者（告知については被保険者を含みます。）は、主契約の更新日前までに、この特約の付加の申込およびこの特約の被保険者に関する告知を行うことを要します。
(2) 会社は、次に定める時からこの特約の責任を負います。
① この特約の締結を承諾した後にこの特約の第１回保険料を受け取った場合

約款－8
約款−510

第１回保険料を受け取った時（主契約の更新前にこの特約の第１回保険料を受け取ったときは更新日）② この特約の第１回保険料相当額を受け取った後にこの特約の締結を承諾した場合
第１回保険料相当額を受け取った時（主契約の更新前にこの特約の第１回保険料相当額を受け取った
ときは更新日）(3) ガン診断給付金については、会社は、前号に定める責任開始期の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日からこの特約上の責任を負います。
(4) この特約の保険料は、主契約の更新日における主たる被保険者の年齢を基準にして計算します。
(5) この特約を付加したときは、保険証券に表示します。
２．前項の取扱が行われる場合には、第30条（中途付加の場合の取扱）の規定は適用しません。

特約
ガン診断給付特約条項

約款－9
約款−511

別表１

請求書類
項

目

提

出

書

類

該当条文

ガン診断給付金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) ガン診断給付金の受取人の印鑑証明書(4) 主たる被保険者の戸籍抄本(5) その被保険者の戸籍抄本(6) 会社所定の様式による医師の診断書

責任準備金・解約返戻金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

第11条、第14条、第15条、第17条、
第22条

ガン診断給付金額の減額(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

第19条

ガン診断給付金の受取人による特約の存続(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) ガン診断給付金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書

第24条

第８条

（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることが
あります。

備考

治療を目的とした入院
美容上の処置、疾病を直接の原因としない不妊手術、治療処置を伴わない人間ドック検査のための入院などは、「治療を目的とした入院」には該当しません。なお、医師の指示に基づく、ガンの検査を目的とした入院については、「治療を目的とした入院」とみなします。

約款－10
約款−512

ガン手術給付特約条項
１．総則 ································· 2514
第１条（特約の締結） ························· 2514
第２条（特約の責任開始期） ··················· 2514
第３条（特約のガン給付責任開始期） ··········· 2514
第４条（特約の保険期間および保険料払込期間） · 2514

第21条（解約返戻金） ························· 7519
12．ガン手術給付金の受取人による特約の存続····································· 7519
第22条（ガン手術給付金の受取人による特約の存続）······································ 7519
13．契約者配当 ··························· 7519
第23条（契約者配当） ························· 7519
14．請求手続 ····························· 7519
第24条（請求手続） ··························· 7519
15．ガン手術給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等 ························· 7519
第25条（ガン手術給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等） ························ 7519
16．特約の更新 ··························· 7519
第26条（特約の更新） ························· 7519
17．主約款の準用 ························· 8520
第27条（主約款の準用） ······················· 8520
18．中途付加の場合の取扱 ················· 8520

約款－1
約款−513

ガン手術給付特約条項

７．重大事由による解除 ··················· 5517
第13条（重大事由による解除） ················· 5517
８．特約保険料の払込・特約の失効および消滅····································· 5517
第14条（特約保険料の払込） ··················· 5517
第15条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱） · 6518
第16条（特約の失効および消滅） ··············· 6518
９．特約の復活 ··························· 6518
第17条（特約の復活） ························· 6518
10．特約内容の変更 ······················· 6518
第18条（特約の被保険者の型の変更） ··········· 6518
第19条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更）······································ 6518
11．特約の解約および解約返戻金 ··········· 6518
第20条（特約の解約） ························· 6518

約第12条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による
無効） ································ 4516

特

第５条（特約の被保険者の型および被保険者の範囲）······································ 2514
２．ガンの定義および診断確定 ············· 2514
第６条（ガンの定義および診断確定） ··········· 2514
３．特約給付金の支払 ····················· 3515
第７条（ガン手術給付金の支払） ··············· 3515
４．特約保険料の払込免除 ················· 3515
第８条（特約保険料の払込免除） ··············· 3515
５．告知義務および告知義務違反による解除 3515
第９条（告知義務） ··························· 3515
第10条（告知義務違反による解除） ············· 3515
第11条（特約を解除できない場合） ············· 4516
６．特約の無効 ··························· 4516

第28条（中途付加の場合の取扱） ··············· 520
819．主たる被保険者が死亡した場合の取扱 ··· 520
8
第29条（主たる被保険者が死亡した場合の取扱） · 520
820．特別取扱 ····························· 520
8
第30条（主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱） ······························· 520
8
別表１ 請求書類 ····························· 521
9
別表２ 対象となる手術および手術給付割合表 ··· 521
9
備考 治療を目的とした手術 ··················· 521
9ガン手術給付特約条項
１．総則
第１条（特約の締結）
１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
２．この特約を付加した場合、保険証券にはこの特約の名称を記載します。
第２条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。ただし、この特約の責任開始期以後この特約の被保険者となった者については、その時から責任を負います。
第３条（特約のガン給付責任開始期）
１．ガン手術給付金については、会社は、この特約のガン給付責任開始期からこの特約上の責任を負います。
２．この特約のガン給付責任開始期は、主契約のガン給付責任開始期と同一とします。ただし、この特約の責
任開始期以後、この特約の被保険者に該当するにいたった者については、その該当した日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日からこの特約上の責任を負います。
第４条（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間および保険料払込期間と同一とします。
第５条（特約の被保険者の型および被保険者の範囲）
１．この特約における被保険者の型は、被保険者の範囲に応じて次表のいずれかとします。ただし、この特約の被保険者の型は、主契約の被保険者の型と同一とします。
被保険者の型

被保険者の範囲

本人型

本人

夫婦型

本人
配偶者

２．この特約において「本人」および「配偶者」とは、次の者をいいます。
(1) 本人保険証券の被保険者欄に本人として記載されている者（以下「主たる被保険者」といいます。）(2) 配偶者
主たる被保険者と同一戸籍にその配偶者として記載されている者
３．前２項のほか、この特約の被保険者の型および被保険者の範囲については、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める被保険者の型および被保険者の範囲に関する規定を準用します。

２．ガンの定義および診断確定第６条（ガンの定義および診断確定）
１．この特約において「ガン」とは、主約款の別表２に定める悪性新生物をいいます。
２．ガンの診断確定は、病理組織学的所見（生検）により、医師によってなされることを要します。ただし、病理組織学的所見（生検）が得られない場合には、他の所見による診断確定も認めることがあります。

約款－2
約款−514

３．特約給付金の支払第７条（ガン手術給付金の支払）
１．会社は、次表の規定により、ガン手術給付金を支払います。

手術１回につき、第８条（特約保険料の払込免除）
主約款に定める保険料の払込免除の事由が生じたときは、主約款の保険料払込免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。

５．告知義務および告知義務違反による解除
第９条（告知義務）
次の(1)から(3)までのそれぞれの場合、この特約の給付に影響を及ぼす重要な事項のうち会社が書面（電子計算機に表示された告知画面に必要な事項を入力し、会社へ送信する方法による場合を含みます。以下
本条において同じ。）で告知を求めた事項について、保険契約者または主たる被保険者はその書面により告知してください。ただし、会社の指定する医師が口頭で告知を求めた事項については、その医師に口頭で告知してください。
(1) 特約の締結(2) 特約の復活(3) 特約の被保険者の型の変更
第10条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または主たる被保険者が、前条の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社は、将来に向かって、この特約（被保険者の型の変更の場合には、被保険者の型の変更により新たに
この特約の被保険者となる者に関する部分とします。以下本条において同じ。）を解除することができます。
２．会社は、ガン手術給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項によりこの特約を解除することができます。
３．前項の場合には、ガン手術給付金の支払または保険料の払込免除を行いません。また、既にガン手術給付金を支払っていたときは、ガン手術給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保
険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。ただし、ガン手術給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由の発生が解除の原因となった事実によらないことを、保険契約者またはこの特約の被保険者が証明したときは、ガン手術給付金の支払または保険料の払込免除を行います。
４．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者また約款－3
約款−515

ガン手術給付特約条項

４．特約保険料の払込免除

約２．この特約の被保険者が別表２の対象となる手術の種類のうち同時に２以上の種類の手術を受けた場合には、最も倍率の高いいずれか１種類の手術を受けたものとみなします。
３．主契約のガン入院給付金日額が減額された場合には、ガン手術給付金の支払額は、手術を受けた日現在の
主契約のガン入院給付金日額にもとづいて計算します。
４．保険契約者が法人で、かつ、保険契約者が主契約のガン入院給付金の受取人である場合には、第１項の規定にかかわらず、保険契約者をこの特約のガン手術給付金の受取人とします。
５．この特約のガン手術給付金の受取人は、第１項または前項に定める者以外に変更することはできません。

特その被保険者の
主契約の
ガン入院
給付金日額
×
手術給付割合表に定める倍率

主たる被保険者

この特約の被保険者がこの特約の保険期間中に次の条件をすべて満たす
手術を受けたとき(1) その被保険者のガン給付責任開始期以後に初めて診断確定されたガンを直接の原因とする手術であること(2) ガンの治療を目的とした手術（備考に定めるところによります。）であること(3) 別表２の手術給付割合表（以下「手術給付割合表」といいます。）に定める種類の手術であること(4) 主約款の別表６に定める病院または診療所において受けた手術である
こと

支払額

受取人

ガン手術給付金を支払う場合（以下｢支払事由｣といいます。）

はその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、主たる被保険者に通知します。
５．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
第11条（特約を解除できない場合）
１．会社は、次のいずれかの場合には前条の規定によるこの特約の解除をすることができません。
(1) この特約の締結、復活または被保険者の型の変更の際、会社が、解除の原因となる事実を知っていたと
きまたは過失により知らなかったとき(2) 生命保険募集人等の保険媒介者（保険契約締結の媒介を行う者をいいます。以下本条において同じ。）
が、保険契約者または主たる被保険者が第９条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をすることを妨げたとき(3) 生命保険募集人等の保険媒介者が、保険契約者または主たる被保険者が第９条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をしないように勧めたとき、または事実でないことを告知するように勧めたとき(4) 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実によりガン手術給付金の支払事由または保険料の払込免除事由が生じているとき（この特約の責任開始期前に原因が生じていたことによりガン手術給付金の支払または保険料の払込免除が行われない場合を含みます。）を除きます。
２．会社は、前項第２号または第３号に規定する生命保険募集人等の保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または主たる被保険者が、第９条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、
前項第１号、第４号または第５号に該当するときを除いて、この特約を解除することができます。

６．特約の無効第12条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）
１．この特約の被保険者が、告知（復活が行われた場合には、最後の復活の際の告知とし、被保険者の型の変更により新たにこの特約の被保険者となった者については、その変更の際の告知とします。以下本条において同じ。）時以前または告知時から第３条（特約のガン給付責任開始期）に規定するガン給付責任開始
期までにガンと診断確定されていた場合には、保険契約者またはこの特約の被保険者がその事実を知っていると知っていないとにかかわらず、この特約（被保険者の型の変更の場合には、被保険者の型の変更により新たにこの特約の被保険者となった者に関する部分とします。）は無効とします。
２．前項の場合、既に払い込まれたこの特約の保険料（復活の際の無効の場合には、復活の際に払い込まれた金額（この特約に関する部分に限ります。）および復活以後に払い込まれたこの特約の保険料とし、被保険者の型の変更の際の無効の場合には、被保険者の型の変更の際に払い込まれた金額（この特約に関する部分に限ります。）および被保険者の型の変更以後に払い込まれた新たに被保険者となった者に対応する保険料とします。）は次のように取り扱います。
(1) 告知時以前に、この特約の被保険者がガンと診断確定されていた事実を、保険契約者およびこの特約の被保険者がともに知らなかったときは、保険契約者に払い戻します。
(2) 告知時以前に、この特約の被保険者がガンと診断確定されていた事実を、保険契約者およびこの特約の被保険者のいずれか１人でも知っていたときは、払い戻しません。ただし、会社が無効の原因を知った
日にこの特約の解約返戻金（会社が無効の原因を知った日に、第14条（特約保険料の払込）第５項第４号に定めるこの特約の保険料があるときは、その保険料を含みます。）があるときは、これを保険契約者に支払います。
(3) 告知時からこの特約のガン給付責任開始期の前日までにこの特約の被保険者がガンと診断確定されていたときは、保険契約者に払い戻します。
３．本条の適用がある場合には、第10条（告知義務違反による解除）および第13条（重大事由による解除）の規定は適用しません。

約款－4
約款−516

７．重大事由による解除

約款－5
約款−517

ガン手術給付特約条項

第14条（特約保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料の前納および一括払の場合も同様とします。
２．主契約の保険料が払い込まれこの特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、その猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとし、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。ただし、払い込まれない保険料が第１回保険料の場合には、この特約は無効とし、この特約の責任準備金その他の返戻金の支払はありません。
３．保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）が払い込まれないまま、その払込期月の契約日の応当日以後末日まで（払い込まれない保険料が第１回保険料の場合は、主約款に定める第１回保険料の払込期間満了日までとします。）にガン手
術給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料をガン手術給付金から差し引きます。
４．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、ガン手術給付金を支払いません。
５．保険料払込方法（回数）が年払または半年払の特約が、次の各号に該当した場合には、会社は、その該当した日から、その直後に到来する主契約の契約日の年単位または半年単位の応当日の前日までの期間（１か月に満たない期間は切り捨てるものとします。）に対応するこの特約の保険料（第３号に該当した場合
は、その減額部分に対応するこの特約の保険料）を保険契約者に払いもどします。ただし、本項の規定は、主契約の契約日または最後の更新日が平成22年３月２日以後の場合に限り適用します。
(1) この特約が消滅したとき。ただし、保険契約者の故意による主たる被保険者の死亡、不法取得目的によ約

８．特約保険料の払込・特約の失効および消滅特第13条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者またはこの特約の被保険者がこの特約のガン手術給付金を詐取する目的または他人にこの特約のガン手術給付金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき(2) この特約のガン手術給付金の請求に関し、ガン手術給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき(3) 他の保険契約との重複によって、この特約の被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき(4) 保険契約者またはこの特約の被保険者が、次のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者またはこの特約の被保険者が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約
者またはこの特約の被保険者に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない前各号に掲げる事由と同等の事由があるとき
２．会社は、ガン手術給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由
または保険料の払込免除事由によるガン手術給付金の支払または保険料の払込免除を行いません。また、
この場合に既にガン手術給付金を支払っていたときは、ガン手術給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または主約款に定める指定代理請求人に通知します。
４．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。

る無効または詐欺による取消の場合は除きます。
(2) この特約の保険料の払込が免除されたとき(3) 主契約のガン入院給付金日額が減額されたとき(4) 第12条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）第２項第２号の規定により既に払い込まれたこの特約の保険料が払い戻されないとき第15条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
１．猶予期間中にガン手術給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）をガン手術給付金から差し引きます。
２．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、ガン手術給付金を支払いません。
第16条（特約の失効および消滅）
１．主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、保険契約者は、主契約の解約返戻金とあわせてこの特約の解約返戻金を請求することができます。
２．主契約が消滅した場合には、この特約は同時に消滅します。この場合、次に定めるところによります。
(1) 主契約の解約返戻金が支払われるとき
この特約に解約返戻金があるときは、会社は、その解約返戻金を保険契約者に支払います。
(2) 主契約の責任準備金が支払われるとき
この特約に責任準備金があるときは、会社は、その責任準備金を保険契約者に支払います。
(3) 主契約の解約返戻金または責任準備金がいずれも支払われないとき
この特約の解約返戻金または責任準備金は支払いません。

９．特約の復活第17条（特約の復活）
１．主契約の復活の請求の際に別段の申出がない場合は、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社がこの特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活に関する規定を準用して、この特約の復活の取扱を行います。

10．特約内容の変更
第18条（特約の被保険者の型の変更）
１．この特約のみの被保険者の型の変更は取り扱いません。
２．主契約の被保険者の型が変更される場合には、この特約の被保険者の型も同時に同じ型に変更されるものとします。
３．前２項のほか、この特約の被保険者の型の変更については、主約款の被保険者の型の変更に関する規定を準用します。
第19条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更）
１．この特約のみの保険期間または保険料払込期間の変更は取り扱いません。
２．主契約の保険期間または保険料払込期間が変更される場合には、この特約の保険期間または保険料払込期間も同時に同じ期間に変更されるものとします。
３．前２項のほか、この特約の保険期間または保険料払込期間の変更については、主約款の保険期間または保険料払込期間の変更に関する規定を準用します。

11．特約の解約および解約返戻金
第20条（特約の解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、その解約返戻金を請求することができます。
２．この特約が解約されたときは、保険証券に表示します。

約款－6
約款−518

１．保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下本条において「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約請求の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約請求が通知された場合でも、その通知の時におけるガン手術給付金の受取人（保険契約者と同一である場合を除きます。）は、保険契約者の同意を得て、前項の解約の効力が生じるまでの間に、その解約請求の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。

13．契約者配当第23条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。

14．請求手続第24条（請求手続）
１．ガン手術給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または主たる被保険者は、すみやかに会社に通知
してください。
２．この特約にもとづく支払および変更等は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。
３．前２項のほか、この特約のガン手術給付金の請求手続については、主約款のガン入院給付金の請求手続に関する規定を準用します。

15．ガン手術給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等第25条（ガン手術給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等）
この特約によるガン手術給付金および解約返戻金等の支払の時期および場所等については、主約款のガン入院給付金および解約返戻金等の支払の時期および場所等に関する規定を準用します。

16．特約の更新
第26条（特約の更新）
１．主契約の更新に際しては、この特約は主契約とともに更新されます。ただし、更新時に、会社がこの特約の締結または中途付加を取り扱っていない場合には、この特約は更新されません。
２．この特約が更新された場合には、ガン手術給付金の支払に際しては、更新前と更新後のこの特約の保険期間は継続されたものとします。
３．第１項ただし書きの規定によりこの特約が更新されない場合には、保険契約者から特段の申出がない限り、更新の取扱に準じて、会社が定める他の特約を更新時に付加します。この場合、ガン手術給付金の支払に際しては、この特約と他の特約の保険期間は継続されたものとします。

約款－7
約款−519

ガン手術給付特約条項

第22条（ガン手術給付金の受取人による特約の存続）

約

12．ガン手術給付金の受取人による特約の存続

特第21条（解約返戻金）
１．主契約の契約日または最後の更新日が平成22年３月２日以後の場合、この特約の解約返戻金は、次の各号のとおり計算します。
(1) 保険料払込中の特約
この特約の保険料の払込年月数により計算します。ただし、この特約の保険料払込方法（回数）が年払
または半年払の場合で、既に払い込まれたこの特約の保険料のその払込期月における主契約の契約日の応当日（既に払い込まれたこの特約の保険料が第１回保険料の場合は主契約の契約日）から次回の払込
期月における主契約の契約日の応当日の前日までの期間がすべて経過していないときは、既に経過した期間のこの特約の保険料がすべて払い込まれたものとして計算した保険料払込方法（回数）が月払の場
合のこの特約の解約返戻金と同額とします。
(2) 前号以外の特約
この特約の経過年月数により計算します。
２．前項以外の場合、この特約の解約返戻金は、保険料払込中の特約についてはその払込年月数により、その他の特約についてはその経過年月数により計算します。
３．第１項の規定にかかわらず、第１回保険料の払込前については、この特約の解約返戻金はありません。

17．主約款の準用
第27条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

18．中途付加の場合の取扱
第28条（中途付加の場合の取扱）
１．主契約締結後においても、この特約の被保険者の同意を得て、かつ、保険契約者から申出があった場合で、会社が承諾したときには、この特約を締結します。この場合、この特約を締結することを、「中途付加」といいます。
２．中途付加は、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 責任開始期
会社は、次に定める時からこの特約上の責任を負います。この場合、この特約の責任開始期の属する日を「中途付加日」とします。
① 中途付加を承諾した後にこの特約の第１回保険料および所定の金額を受け取った場合
第１回保険料および所定の金額を受け取った時② この特約の第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った後に中途付加を承諾した場合
第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った時（この特約の被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）(2) ガン給付責任開始期
ガン手術給付金については、会社は、中途付加日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日からこの特約上の責任を負います。
(3) 保険期間および保険料払込期間
この特約の保険期間および保険料払込期間は、会社所定の範囲内で定めます。
(4) 保険料の計算
この特約の保険料は、中途付加日の直前の、主契約の契約日の年単位の応当日（中途付加日と主契約の契約日の年単位の応当日が一致するときは、中途付加日）における主たる被保険者の年齢を基準にして計算します。
３．この特約を中途付加したときは、保険証券に表示します。

19．主たる被保険者が死亡した場合の取扱
第29条（主たる被保険者が死亡した場合の取扱）
この特約の被保険者の型が夫婦型の場合において、主たる被保険者が死亡したことによりこの特約が消滅したときは、主約款の主たる被保険者が死亡した場合の取扱に関する規定を準用して、配偶者を主たる被保険者とするこの特約の締結を主契約の締結と同時に取り扱います。

20．特別取扱第30条（主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱）
１．保険契約者は、会社の承諾を得て、主契約の更新の際にこの特約を締結して主契約に付加することができます。この場合、次のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者（告知については被保険者を含みます。）は、主契約の更新日前までに、この特約の付加の申込およびこの特約の被保険者に関する告知を行うことを要します。
(2) 会社は、次に定める時からこの特約の責任を負います。
① この特約の締結を承諾した後にこの特約の第１回保険料を受け取った場合
第１回保険料を受け取った時（主契約の更新前にこの特約の第１回保険料を受け取ったときは更新日）② この特約の第１回保険料相当額を受け取った後にこの特約の締結を承諾した場合
第１回保険料相当額を受け取った時（主契約の更新前にこの特約の第１回保険料相当額を受け取った
ときは更新日）(3) ガン手術給付金については、会社は、前号に定める責任開始期の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日からこの特約上の責任を負います。
(4) この特約の保険料は、主契約の更新日における主たる被保険者の年齢を基準にして計算します。
(5) この特約を付加したときは、保険証券に表示します。
２．前項の取扱が行われる場合には、第28条（中途付加の場合の取扱）の規定は適用しません。

約款－8
約款−520

別表１

請求書類
項

目

ガン手術給付金の支払責任準備金・解約返戻
金の支払

出

書

類

(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) ガン手術給付金の受取人の印鑑証明書(4) 主たる被保険者の戸籍抄本(5) その被保険者の戸籍抄本(6) 会社所定の様式による医師の診断書(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

該当条文

第７条

第10条、第13条、第14条、第16条、
第20条(1) 会社所定の請求書
第22条

別表２

対象となる手術および手術給付割合表「手術」とは、治療を目的として、器具を用い、生体に切断、摘除などの操作を加えることをいい、下表の手術番号１～５を指します。吸引、穿刺などの処理および神経ブロックは除きます。
手術番号

手

術

の

種

類

１．悪性新生物根治手術
２．悪性新生物温熱療法（施術の開始日から60日の間に１回の給付を限度とする。）
３．その他の悪性新生物手術
４．悪性新生物根治放射線照射（50グレイ以上の照射で、施術の開始日から60日の間に１回の給付を限度とする。
）
５．悪性新生物にともなうファイバ－スコ－プまたは血管・バスケットカテ－テルによる脳・咽頭・胸・腹部臓器手術（検査・処置は含まない。施術の開始日から60日の間に１回の給付を限度とする。）

ガン入院給付金
日額に対する倍
率
40
10
20
10
10

「悪性新生物根治手術」とは、腫瘍の完全な切除･消失を可能とするような手術で、原発腫瘍を含めてその周囲組織や領域リンパ節を広範囲に切除することを指します。再手術や再発･転移に対する手術は悪性新生物根治手術には該当しません。

備考

治療を目的とした手術
診断・検査（生検、腹腔鏡検査など）のための手術などは「治療を目的とした手術」には該当しません。

約款－9
約款−521

ガン手術給付特約条項（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることが
あります。

約

(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) ガン手術給付金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書

特ガン手術給付金の受取人による特約の存続

提約款−522

在宅療養給付特約条項
１．総則 ································· 2524
第１条（特約の締結） ························· 2524
第２条（特約の責任開始期） ··················· 2524
第３条（特約のガン給付責任開始期） ··········· 2524
第４条（特約の保険期間および保険料払込期間） · 2524

第19条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更）······································ 6528
11．特約の解約および解約返戻金 ··········· 7529
第20条（特約の解約） ························· 7529
第21条（解約返戻金） ························· 7529
12．在宅療養給付金の受取人による特約の存続····································· 7529
第22条（在宅療養給付金の受取人による特約の存続）······································ 7529
13．契約者配当 ··························· 7529
第23条（契約者配当） ························· 7529
14．請求手続 ····························· 7529
第24条（請求手続） ··························· 7529
15．在宅療養給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等 ························· 7529
第25条（在宅療養給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等） ························ 7529
16．特約の更新 ··························· 7529
第26条（特約の更新） ························· 7529
17．主約款の準用 ························· 8530
第27条（主約款の準用） ······················· 8530

約款－1
約款−523

在宅療養給付特約条項

８．特約保険料の払込・特約の失効および消滅····································· 5527
第14条（特約保険料の払込） ··················· 5527
第15条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱） · 6528
第16条（特約の失効および消滅） ··············· 6528
９．特約の復活 ··························· 6528
第17条（特約の復活） ························· 6528
10．特約内容の変更 ······················· 6528
第18条（特約の被保険者の型の変更） ··········· 6528

約

第12条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による
無効） ································ 4526
７．重大事由による解除 ··················· 5527
第13条（重大事由による解除） ················· 5527

特第５条（特約の被保険者の型および被保険者の範囲）······································ 2524
２．ガンの定義および診断確定 ············· 2524
第６条（ガンの定義および診断確定） ··········· 2524
３．特約給付金の支払 ····················· 3525
第７条（在宅療養給付金の支払） ··············· 3525
４．特約保険料の払込免除 ················· 3525
第８条（特約保険料の払込免除） ··············· 3525
５．告知義務および告知義務違反による解除 3525
第９条（告知義務） ··························· 3525
第10条（告知義務違反による解除） ············· 3525
第11条（特約を解除できない場合） ············· 4526
６．特約の無効 ··························· 4526

18．中途付加の場合の取扱 ················· 5308
第28条（中途付加の場合の取扱） ··············· 530
819．主たる被保険者が死亡した場合の取扱 ··· 5308
第29条（主たる被保険者が死亡した場合の取扱） · 530
8
20．特別取扱 ····························· 5308
第30条（主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱） ······························· 530
8
別表１ 請求書類 ····························· 532
10在宅療養給付特約条項
１．総則
第１条（特約の締結）
１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
２．この特約を付加した場合、保険証券にはこの特約の名称を記載します。
第２条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。ただし、この特約の責任開始期以後この特約の被保険者となった者については、その時から責任を負います。
第３条（特約のガン給付責任開始期）
１．在宅療養給付金については、会社は、この特約のガン給付責任開始期からこの特約上の責任を負います。
２．この特約のガン給付責任開始期は、主契約のガン給付責任開始期と同一とします。ただし、この特約の責
任開始期以後、この特約の被保険者に該当するにいたった者については、その該当した日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日からこの特約上の責任を負います。
第４条（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間および保険料払込期間と同一とします。
第５条（特約の被保険者の型および被保険者の範囲）
１．この特約における被保険者の型は、被保険者の範囲に応じて次表のいずれかとします。ただし、この特約の被保険者の型は、主契約の被保険者の型と同一とします。
被保険者の型

被保険者の範囲

本人型

本人

夫婦型

本人
配偶者

２．この特約において「本人」および「配偶者」とは、次の者をいいます。
(1) 本人保険証券の被保険者欄に本人として記載されている者（以下「主たる被保険者」といいます。）(2) 配偶者
主たる被保険者と同一戸籍にその配偶者として記載されている者
３．前２項のほか、この特約の被保険者の型および被保険者の範囲については、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める被保険者の型および被保険者の範囲に関する規定を準用します。

２．ガンの定義および診断確定第６条（ガンの定義および診断確定）
１．この特約において「ガン」とは、主約款の別表２に定める悪性新生物をいいます。
２．ガンの診断確定は、病理組織学的所見（生検）により、医師によってなされることを要します。ただし、病理組織学的所見（生検）が得られない場合には、他の所見による診断確定も認めることがあります。

約款－2
約款−524

３．特約給付金の支払第７条（在宅療養給付金の支払）
１．会社は、次表の規定により、在宅療養給付金を支払います。

継続した入院後の退院１回につき、
その被保険者の
主契約の
ガン入院
給付金日額
×
20

主たる被保険者

この特約の被保険者がこの特約の保険期間中に次の条件をすべて満たす
入院をした後、生存して退院したとき(1) その被保険者のガン給付責任開始期以後に初めて診断確定されたガンを直接の原因とする主約款の別表７に定める入院であること(2) 主契約のガン入院給付金が支払われる入院であること(3) この特約の保険期間中の入院日数が継続して20日以上あること

支払額

受取人

在宅療養給付金を支払う場合（以下｢支払事由｣といいます。）

５．告知義務および告知義務違反による解除
第９条（告知義務）
次の(1)から(3)までのそれぞれの場合、この特約の給付に影響を及ぼす重要な事項のうち会社が書面（電子計算機に表示された告知画面に必要な事項を入力し、会社へ送信する方法による場合を含みます。以下
本条において同じ。）で告知を求めた事項について、保険契約者または主たる被保険者はその書面により告知してください。ただし、会社の指定する医師が口頭で告知を求めた事項については、その医師に口頭で告知してください。
(1) 特約の締結(2) 特約の復活(3) 特約の被保険者の型の変更
第10条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または主たる被保険者が、前条の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社は、将来に向かって、この特約（被保険者の型の変更の場合には、被保険者の型の変更により新たに
この特約の被保険者となる者に関する部分とします。以下本条において同じ。）を解除することができます。
約款－3
約款−525

在宅療養給付特約条項

第８条（特約保険料の払込免除）
主約款に定める保険料の払込免除の事由が生じたときは、主約款の保険料払込免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。

約

４．特約保険料の払込免除

特

２．この特約の被保険者が在宅療養給付金の支払われた最後の入院の退院日からその日を含めて30日以内に主契約のガン入院給付金が支払われる入院を開始した場合、その入院については、前項の規定にかかわらず、
会社は、在宅療養給付金を支払いません。
３．この特約の被保険者が転入院または再入院をした場合、転入院または再入院を証する書類があり、かつ、
直前の入院の退院日の翌日からその日を含めて30日を経過した日の翌日までに転入院または再入院を開始
したときは、継続した１回の入院とみなして本条の規定を適用します。
４．第１項の入院が次に定める時を含んで継続している場合には、その継続している入院の退院は、この特約の保険期間中の入院とみなします。
(1) この特約の保険期間満了の時(2) この特約の被保険者の型が夫婦型の場合において、この特約の被保険者である配偶者の入院中に、主たる被保険者が死亡した時
５．主契約のガン入院給付金日額が減額された場合には、在宅療養給付金の支払額は、退院した日現在の主契約のガン入院給付金日額にもとづいて計算します。
６．保険契約者が法人で、かつ、保険契約者が主契約のガン入院給付金の受取人である場合には、第１項の規定にかかわらず、保険契約者をこの特約の在宅療養給付金の受取人とします。
７．この特約の在宅療養給付金の受取人は、第１項または前項に定める者以外に変更することはできません。

２．会社は、在宅療養給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項によりこの特約を解除することができます。
３．前項の場合には、在宅療養給付金の支払または保険料の払込免除を行いません。また、既に在宅療養給付金を支払っていたときは、在宅療養給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保
険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。ただし、在宅療養給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由の発生が解除の原因となった事実によらないことを、保険契約者またはこの特約の被保険者が証明したときは、在宅療養給付金の支払または保険料の払込免除を行います。
４．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、主たる被保険者に通知します。
５．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
第11条（特約を解除できない場合）
１．会社は、次のいずれかの場合には前条の規定によるこの特約の解除をすることができません。
(1) この特約の締結、復活または被保険者の型の変更の際、会社が、解除の原因となる事実を知っていたと
きまたは過失により知らなかったとき(2) 生命保険募集人等の保険媒介者（保険契約締結の媒介を行う者をいいます。以下本条において同じ。）
が、保険契約者または主たる被保険者が第９条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をすることを妨げたとき(3) 生命保険募集人等の保険媒介者が、保険契約者または主たる被保険者が第９条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をしないように勧めたとき、または事実でないことを告知するように勧めたとき(4) 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実により在宅療養給付金の支払事由または保険料の払込免除事由が生じているとき（この特約の責任開始期前に原因が生じていたことにより在宅療養給付金の支払または保険料の払込免除が行われない場合を含みます。）を除きます。
２．会社は、前項第２号または第３号に規定する生命保険募集人等の保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または主たる被保険者が、第９条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、
前項第１号、第４号または第５号に該当するときを除いて、この特約を解除することができます。

６．特約の無効第12条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）
１．この特約の被保険者が、告知（復活が行われた場合には、最後の復活の際の告知とし、被保険者の型の変更により新たにこの特約の被保険者となった者については、その変更の際の告知とします。以下本条において同じ。）時以前または告知時から第３条（特約のガン給付責任開始期）に規定するガン給付責任開始
期までにガンと診断確定されていた場合には、保険契約者またはこの特約の被保険者がその事実を知っていると知っていないとにかかわらず、この特約（被保険者の型の変更の場合には、被保険者の型の変更により新たにこの特約の被保険者となった者に関する部分とします。）は無効とします。
２．前項の場合、既に払い込まれたこの特約の保険料（復活の際の無効の場合には、復活の際に払い込まれた金額（この特約に関する部分に限ります。）および復活以後に払い込まれたこの特約の保険料とし、被保険者の型の変更の際の無効の場合には、被保険者の型の変更の際に払い込まれた金額（この特約に関する部分に限ります。）および被保険者の型の変更以後に払い込まれた新たに被保険者となった者に対応する保険料とします。）は次のように取り扱います。
(1) 告知時以前に、この特約の被保険者がガンと診断確定されていた事実を、保険契約者およびこの特約の被保険者がともに知らなかったときは、保険契約者に払い戻します。
(2) 告知時以前に、この特約の被保険者がガンと診断確定されていた事実を、保険契約者およびこの特約の被保険者のいずれか１人でも知っていたときは、払い戻しません。ただし、会社が無効の原因を知った
日にこの特約の解約返戻金（会社が無効の原因を知った日に、第14条（特約保険料の払込）第５項第４号に定めるこの特約の保険料があるときは、その保険料を含みます。）があるときは、これを保険契約者に支払います。

約款－4
約款−526

(3) 告知時からこの特約のガン給付責任開始期の前日までにこの特約の被保険者がガンと診断確定されていたときは、保険契約者に払い戻します。
３．本条の適用がある場合には、第10条（告知義務違反による解除）および第13条（重大事由による解除）の規定は適用しません。

７．重大事由による解除

約款－5
約款−527

在宅療養給付特約条項

第14条（特約保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料の前納および一括払の場合も同様とします。
２．主契約の保険料が払い込まれこの特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、その猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとし、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。ただし、払い込まれない保険料が第１回保険料の場合には、この特約は無効とし、この特約の責任準備金その他の返戻金の支払はありません。
３．保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）が払い込まれないまま、その払込期月の契約日の応当日以後末日まで（払い込まれない保険料が第１回保険料の場合は、主約款に定める第１回保険料の払込期間満了日までとします。）に在宅療養給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料を在宅療養給付金から差し引きます。
４．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、在宅療養給付金を支払いません。
５．保険料払込方法（回数）が年払または半年払の特約が、次の各号に該当した場合には、会社は、その該当約

８．特約保険料の払込・特約の失効および消滅特第13条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者またはこの特約の被保険者がこの特約の在宅療養給付金を詐取する目的または他人にこの特約の在宅療養給付金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき(2) この特約の在宅療養給付金の請求に関し、在宅療養給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき(3) 他の保険契約との重複によって、この特約の被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき(4) 保険契約者またはこの特約の被保険者が、次のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者またはこの特約の被保険者が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約
者またはこの特約の被保険者に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない前各号に掲げる事由と同等の事由があるとき
２．会社は、在宅療養給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由
または保険料の払込免除事由による在宅療養給付金の支払または保険料の払込免除を行いません。また、
この場合に既に在宅療養給付金を支払っていたときは、在宅療養給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または主約款に定める指定代理請求人に通知します。
４．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。

した日から、その直後に到来する主契約の契約日の年単位または半年単位の応当日の前日までの期間（１か月に満たない期間は切り捨てるものとします。）に対応するこの特約の保険料（第３号に該当した場合
は、その減額部分に対応するこの特約の保険料）を保険契約者に払いもどします。ただし、本項の規定は、主契約の契約日または最後の更新日が平成22年３月２日以後の場合に限り適用します。
(1) この特約が消滅したとき。ただし、保険契約者の故意による主たる被保険者の死亡、不法取得目的による無効または詐欺による取消の場合は除きます。
(2) この特約の保険料の払込が免除されたとき(3) 主契約のガン入院給付金日額が減額されたとき(4) 第12条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）第２項第２号の規定により既に払い込まれたこの特約の保険料が払い戻されないとき第15条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
１．猶予期間中に在宅療養給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）を在宅療養給付金から差し引きます。
２．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、在宅療養給付金を支払いません。
第16条（特約の失効および消滅）
１．主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、保険契約者は、主契約の解約返戻金とあわせてこの特約の解約返戻金を請求することができます。
２．主契約が消滅した場合には、この特約は同時に消滅します。この場合、次に定めるところによります。
(1) 主契約の解約返戻金が支払われるとき
この特約に解約返戻金があるときは、会社は、その解約返戻金を保険契約者に支払います。
(2) 主契約の責任準備金が支払われるとき
この特約に責任準備金があるときは、会社は、その責任準備金を保険契約者に支払います。
(3) 主契約の解約返戻金または責任準備金がいずれも支払われないとき
この特約の解約返戻金または責任準備金は支払いません。

９．特約の復活第17条（特約の復活）
１．主契約の復活の請求の際に別段の申出がない場合は、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社がこの特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活に関する規定を準用して、この特約の復活の取扱を行います。

10．特約内容の変更
第18条（特約の被保険者の型の変更）
１．この特約のみの被保険者の型の変更は取り扱いません。
２．主契約の被保険者の型が変更される場合には、この特約の被保険者の型も同時に同じ型に変更されるものとします。
３．前２項のほか、この特約の被保険者の型の変更については、主約款の被保険者の型の変更に関する規定を準用します。
第19条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更）
１．この特約のみの保険期間または保険料払込期間の変更は取り扱いません。
２．主契約の保険期間または保険料払込期間が変更される場合には、この特約の保険期間または保険料払込期間も同時に同じ期間に変更されるものとします。
３．前２項のほか、この特約の保険期間または保険料払込期間の変更については、主約款の保険期間または保険料払込期間の変更に関する規定を準用します。

約款－6
約款−528

11．特約の解約および解約返戻金
第20条（特約の解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、その解約返戻金を請求することができます。
２．この特約が解約されたときは、保険証券に表示します。

13．契約者配当第23条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。

14．請求手続第24条（請求手続）
１．在宅療養給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または主たる被保険者は、すみやかに会社に通知
してください。
２．この特約にもとづく支払および変更等は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。
３．前２項のほか、この特約の在宅療養給付金の請求手続については、主約款のガン入院給付金の請求手続に関する規定を準用します。

15．在宅療養給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等第25条（在宅療養給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等）
この特約による在宅療養給付金および解約返戻金等の支払の時期および場所等については、主約款のガン入院給付金および解約返戻金等の支払の時期および場所等に関する規定を準用します。

16．特約の更新
第26条（特約の更新）
１．主契約の更新に際しては、この特約は主契約とともに更新されます。ただし、更新時に、会社がこの特約の締結または中途付加を取り扱っていない場合には、この特約は更新されません。

約款－7
約款−529

在宅療養給付特約条項

第22条（在宅療養給付金の受取人による特約の存続）
１．保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下本条において「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約請求の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約請求が通知された場合でも、その通知の時における在宅療養給付金の受取人（保険契約者と同一である場合を除きます。）は、保険契約者の同意を得て、前項の解約の効力が生じるまでの間に、その解約請求の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。

約12．在宅療養給付金の受取人による特約の存続

特第21条（解約返戻金）
１．主契約の契約日または最後の更新日が平成22年３月２日以後の場合、この特約の解約返戻金は、次の各号のとおり計算します。
(1) 保険料払込中の特約
この特約の保険料の払込年月数により計算します。ただし、この特約の保険料払込方法（回数）が年払
または半年払の場合で、既に払い込まれたこの特約の保険料のその払込期月における主契約の契約日の応当日（既に払い込まれたこの特約の保険料が第１回保険料の場合は主契約の契約日）から次回の払込
期月における主契約の契約日の応当日の前日までの期間がすべて経過していないときは、既に経過した期間のこの特約の保険料がすべて払い込まれたものとして計算した保険料払込方法（回数）が月払の場
合のこの特約の解約返戻金と同額とします。
(2) 前号以外の特約
この特約の経過年月数により計算します。
２．前項以外の場合、この特約の解約返戻金は、保険料払込中の特約についてはその払込年月数により、その他の特約についてはその経過年月数により計算します。
３．第１項の規定にかかわらず、第１回保険料の払込前については、この特約の解約返戻金はありません。

２．この特約が更新された場合には、在宅療養給付金の支払に際しては、更新前と更新後のこの特約の保険期間は継続されたものとします。
３．第１項ただし書きの規定によりこの特約が更新されない場合には、保険契約者から特段の申出がない限り、更新の取扱に準じて、会社が定める他の特約を更新時に付加します。この場合、在宅療養給付金の支払に際しては、この特約と他の特約の保険期間は継続されたものとします。

17．主約款の準用
第27条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

18．中途付加の場合の取扱
第28条（中途付加の場合の取扱）
１．主契約締結後においても、この特約の被保険者の同意を得て、かつ、保険契約者から申出があった場合で、会社が承諾したときには、この特約を締結します。この場合、この特約を締結することを、「中途付加」といいます。
２．中途付加は、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 責任開始期
会社は、次に定める時からこの特約上の責任を負います。この場合、この特約の責任開始期の属する日を「中途付加日」とします。
① 中途付加を承諾した後にこの特約の第１回保険料および所定の金額を受け取った場合
第１回保険料および所定の金額を受け取った時② この特約の第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った後に中途付加を承諾した場合
第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った時（この特約の被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）(2) ガン給付責任開始期
在宅療養給付金については、会社は、中途付加日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日からこの特約上の責任を負います。
(3) 保険期間および保険料払込期間
この特約の保険期間および保険料払込期間は、会社所定の範囲内で定めます。
(4) 保険料の計算
この特約の保険料は、中途付加日の直前の、主契約の契約日の年単位の応当日（中途付加日と主契約の契約日の年単位の応当日が一致するときは、中途付加日）における主たる被保険者の年齢を基準にして計算します。
３．この特約を中途付加したときは、保険証券に表示します。

19．主たる被保険者が死亡した場合の取扱
第29条（主たる被保険者が死亡した場合の取扱）
この特約の被保険者の型が夫婦型の場合において、主たる被保険者が死亡したことによりこの特約が消滅したときは、主約款の主たる被保険者が死亡した場合の取扱に関する規定を準用して、配偶者を主たる被保険者とするこの特約の締結を主契約の締結と同時に取り扱います。

20．特別取扱第30条（主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱）
１．保険契約者は、会社の承諾を得て、主契約の更新の際にこの特約を締結して主契約に付加することができます。この場合、次のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者（告知については被保険者を含みます。）は、主契約の更新日前までに、この特約の付加の申込およびこの特約の被保険者に関する告知を行うことを要します。
(2) 会社は、次に定める時からこの特約の責任を負います。
① この特約の締結を承諾した後にこの特約の第１回保険料を受け取った場合
第１回保険料を受け取った時（主契約の更新前にこの特約の第１回保険料を受け取ったときは更新日）② この特約の第１回保険料相当額を受け取った後にこの特約の締結を承諾した場合
第１回保険料相当額を受け取った時（主契約の更新前にこの特約の第１回保険料相当額を受け取った
ときは更新日）(3) 在宅療養給付金については、会社は、前号に定める責任開始期の属する日よりその日を含めて90日を経約款－8
約款−530過した日の翌日からこの特約上の責任を負います。
(4) この特約の保険料は、主契約の更新日における主たる被保険者の年齢を基準にして計算します。
(5) この特約を付加したときは、保険証券に表示します。
２．前項の取扱が行われる場合には、第28条（中途付加の場合の取扱）の規定は適用しません。

特約
在宅療養給付特約条項

約款－9
約款−531

別表１

請求書類
項

目

在宅療養給付金の支払

責 任 準 備金・解 約 返 戻 金の支払
在 宅 療 養 給付金 の 受 取 人による特約の存続

提

出

書

類

(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 在宅療養給付金の受取人の印鑑証明書(4) 主たる被保険者の戸籍抄本(5) その被保険者の戸籍抄本(6) 会社所定の様式による医師の診断書(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

該当条文

第７条

第10条、第13条、第14条、第16条、
第20条(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 在宅療養給付金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書

第22条（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることが
あります。

約款－10
約款−532

ガン死亡保障特約条項
17．特約の更新 ··························· 5419
第30条（特約の更新） ························· 541
918．主約款の準用 ························· 5419
第31条（主約款の準用） ······················· 541
919．中途付加の場合の取扱 ················· 5419
第32条（中途付加の場合の取扱） ··············· 541
920.特別取扱 ······························ 5419
第33条（死亡保障特約が同時に付加されている場合の取扱） ································· 5419
第34条（主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱） ······························· 541
9
別表１ 請求書類 ····························· 543
11

８．特約保険料の払込・特約の失効および消滅····································· 5537
第15条（特約保険料の払込） ··················· 5537
第16条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱） · 6538
第17条（特約の失効および消滅） ··············· 6538
９．特約の復活 ··························· 6538
第18条（特約の復活） ························· 6538
10．特約内容の変更 ······················· 6538
第19条（ガン死亡保険金額の減額） ············· 6538
第20条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更）······································ 7539
第21条（会社への通知によるガン死亡保険金受取人の変更） ································ 7539
第22条（遺言によるガン死亡保険金受取人の変更）······································ 7539
11．特約の解約および解約返戻金 ··········· 7539
第23条（特約の解約） ························· 7539
第24条（解約返戻金） ························· 7539
12．保険金の受取人による特約の存続 ······· 8540
第25条（保険金の受取人による特約の存続） ····· 8540
13．契約者配当 ··························· 8540
第26条（契約者配当） ························· 8540
14．ガン死亡保険金受取人の代表者 ········· 8540
第27条（ガン死亡保険金受取人の代表者） ······· 8540
15．請求手続 ····························· 8540
第28条（請求手続） ··························· 8540
16．特約保険金および解約返戻金等の支払の時
期・場所等 ··························· 9541
第29条（特約保険金および解約返戻金等の支払の時
期・場所等） ·························· 9541

約款－1
約款−533

ガン死亡保障特約条項

第13条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による
無効） ································ 4536
７．重大事由による解除 ··················· 5537
第14条（重大事由による解除） ················· 5537

特 約

１．総則 ································· 2534
第１条（特約の締結） ························· 2534
第２条（特約の責任開始期） ··················· 2534
第３条（特約のガン給付責任開始期） ··········· 2534
第４条（特約の保険期間および保険料払込期間） · 2534
第５条（特約の被保険者） ····················· 2534
２．ガンの定義および診断確定 ············· 2534
第６条（ガンの定義および診断確定） ··········· 2534
３．特約保険金の支払 ····················· 2534
第７条（特約保険金の支払） ··················· 2534
４．特約保険料の払込免除 ················· 3535
第８条（特約保険料の払込免除） ··············· 3535
第９条（特約保険料の払込を免除しない場合） ··· 3535
５．告知義務および告知義務違反による解除 3535
第10条（告知義務） ··························· 3535
第11条（告知義務違反による解除） ············· 4536
第12条（特約を解除できない場合） ············· 4536
６．特約の無効 ··························· 4536

ガン死亡保障特約条項
１．総則
第１条（特約の締結）
１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
２．この特約を付加した場合、保険証券には次の各号の事項を記載します。
(1) この特約の名称(2) ガン死亡保険金受取人の氏名または名称その他その受取人を特定するために必要な事項(3) ガン死亡保険金額第２条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。
第３条（特約のガン給付責任開始期）
１．ガン死亡保険金およびガン高度障害保険金（以下「特約保険金」といいます。）については、会社は、この特約のガン給付責任開始期からこの特約上の責任を負います。
２．この特約のガン給付責任開始期は、主契約のガン給付責任開始期と同一とします。
第４条（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間および保険料払込期間と同一とします。
第５条（特約の被保険者）
この特約における被保険者は、保険証券の被保険者欄に本人として記載されている者とします。

２．ガンの定義および診断確定第６条（ガンの定義および診断確定）
１．この特約において「ガン」とは、主約款の別表２に定める悪性新生物をいいます。
２．ガンの診断確定は、病理組織学的所見（生検）により、医師によってなされることを要します。ただし、病理組織学的所見（生検）が得られない場合には、他の所見による診断確定も認めることがあります。

３．特約保険金の支払第７条（特約保険金の支払）
１．会社は、次表の規定により、この特約の保険金を支払います。
受取人 ガン死亡保険金受取人
この特約の被保険者

ガン死亡保険金額と同額

ガン高度障害保険金

この特約の被保険者がこの特約のガン給付責任開始期以後に初めて診断確定されたガンを直接の原因として、この特約の保険期間中に高度障害状態（主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の別表３に定める障害状態をいい、主約款の備考に定めるところにより認定します。以下同じ。）に該当したとき。この場合、この特約のガン給付責
任開始期前に既に生じていた障害状態に、この特約のガン給付責任開始期以後に診断確定されたガンを原因とする障害状態が新たに加わることにより高度障害状態に該当したときを含みます。

ガン死亡保険金額

ガン死亡保険金

この特約の被保険者がこの特約のガン給付責任開始期以後に初めて診断確定されたガンを直接の原因として、この特約の保険期間中に死亡したとき

支払額

名称

特約保険金を支払う場合（以下｢支払事由｣といいます。）

２．この特約の被保険者が、この特約の保険期間満了日において、主約款の別表３に定める高度障害状態のう
ち回復の見込がないことのみが明らかでないことにより、ガン高度障害保険金が支払われない場合でも、
約款－2
約款−534

この特約の保険期間満了後も引き続きその状態が継続し、かつ、その回復の見込がないことが明らかになったときは、この特約の保険期間満了日に高度障害状態に該当したものとみなして第１項の規定を適用します。
３．ガン高度障害保険金が支払われた場合には、この特約の被保険者が高度障害状態に該当した時からこの特約は消滅したものとみなします。
４．ガン死亡保険金を支払う前にガン高度障害保険金の請求を受け、ガン高度障害保険金が支払われる場合には、会社は、ガン死亡保険金を支払いません。また、ガン死亡保険金を支払った場合には、その支払後にガン高度障害保険金の請求を受けても、会社は、これを支払いません。
５．保険契約者が法人で、かつ、保険契約者がこの特約のガン死亡保険金受取人（ガン死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。）である場合には、第１項の規定にかかわらず、保険契約者をこの特約のガン高度障害保険金の受取人とします。
６．この特約のガン高度障害保険金の受取人は、第１項および前項に定める者以外に変更することはできません。

４．特約保険料の払込免除

５．告知義務および告知義務違反による解除
第10条（告知義務）
次の(1)または(2)の場合、この特約の給付に影響を及ぼす重要な事項のうち会社が書面（電子計算機に表示された告知画面に必要な事項を入力し、会社へ送信する方法による場合を含みます。以下本条において同じ。）で告知を求めた事項について、保険契約者またはこの特約の被保険者はその書面により告知して

約款－3
約款−535

ガン死亡保障特約条項

第９条（特約保険料の払込を免除しない場合）
この特約の保険料の払込を免除しない場合については、主約款の保険料の払込を免除しない場合に関する規定を準用します。

特 約第８条（特約保険料の払込免除）
１．この特約の被保険者が次のいずれかに該当した場合には、次の払込期月（払込期月の初日から契約日の応当日の前日までに次のいずれかに該当した場合には、その払込期月）以後のこの特約の保険料の払込を免除します。
(1) この特約の責任開始期以後に発生した傷害またはガン以外の疾病を原因として、高度障害状態（主約款の別表３に定める障害状態をいい、主約款の備考に定めるところにより認定します。以下同じ。）に該当したとき。この場合、この特約の責任開始期前に既に生じていた障害状態に、この特約の責任開始期以後に発生した傷害またはガン以外の疾病（この特約の責任開始期前に既に生じていた障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。）を原因とする障害状態が新たに加わることにより高度障害状態に該当したときを含みます。
(2) この特約の責任開始期以後に発生した不慮の事故（主約款の別表５に定めるところによります。以下同じ。）による傷害を直接の原因として、その事故の日からその日を含めて180日以内の保険料払込期間中に、身体障害の状態（主約款の別表４に定める障害状態をいい、主約款の備考に定めるところにより認定します。以下同じ。）に該当したとき。この場合、この特約の責任開始期前に既に生じていた障害状態に、この特約の責任開始期以後に発生した不慮の事故による傷害を直接の原因とする障害状態が新たに加わることにより身体障害の状態に該当したときを含みます。
２．この特約の被保険者がこの特約の責任開始期前に発生した傷害もしくはガン以外の疾病を原因としてこの特約の責任開始期以後に高度障害状態に該当した場合またはこの特約の責任開始期前に発生した傷害を原因としてこの特約の責任開始期以後に身体障害の状態に該当した場合でも、次の各号のいずれかに該当するときには、この特約の責任開始期以後に発生した原因によるものとみなします。
(1) 原因となった傷害または疾病について、保険契約者またはこの特約の被保険者が第10条（告知義務）の規定にもとづき正しくすべての事実を告知し、会社がその傷害または疾病を知っていたとき(2) 原因となった傷害または疾病について、この特約の責任開始期前に、この特約の被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、その傷
害または疾病による症状について、保険契約者またはこの特約の被保険者が認識または自覚していた場
合を除きます。
３．この特約の保険料の払込を免除した後は、ガン死亡保険金額の減額の取扱は行いません。
４．前３項のほか、この特約の保険料の払込免除については、主約款の保険料の払込免除に関する規定を準用します。

ください。ただし、会社の指定する医師が口頭で告知を求めた事項については、その医師に口頭で告知してください。
(1) 特約の締結(2) 特約の復活第11条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者またはこの特約の被保険者が、前条の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社は、将来に向かって、この特約を解除することができます。
２．会社は、特約保険金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項によりこの特約を解除することができます。
３．前項の場合には、特約保険金の支払または保険料の払込免除を行いません。また、既に特約保険金を支払っていたときは、特約保険金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。ただし、特約保険金の支払事由または保険料の払込免除の事由の発生が解除の原因となった事実によらないことを、保険契約者またはこの特約の被保険者が証明したときは、特約保険金の支払または保険料の払込免除を行います。
４．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、この特約の被保険者または特約保険金の受取人に通知します。
５．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
第12条（特約を解除できない場合）
１．会社は、次のいずれかの場合には前条の規定によるこの特約の解除をすることができません。
(1) この特約の締結または復活の際、会社が、解除の原因となる事実を知っていたときまたは過失により知らなかったとき(2) 生命保険募集人等の保険媒介者（保険契約締結の媒介を行う者をいいます。以下本条において同じ。）
が、保険契約者またはこの特約の被保険者が第10条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をすることを妨げたとき(3) 生命保険募集人等の保険媒介者が、保険契約者またはこの特約の被保険者が第10条（告知義務）の規定
により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をしないように勧めたとき、または事実でないことを告知するように勧めたとき(4) 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実に特約保険金の支払事由または保険料の払込免除事由が生じているとき（この特約の責任開始期前に原因が生じていたことにより特約保険金の支払または保険料の払込免除が行われない場合を含みます。）を除きます。
２．会社は、前項第２号または第３号に規定する生命保険募集人等の保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者またはこの特約の被保険者が、第10条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、前項第１号、第４号または第５号に該当するときを除いて、この特約を解除することができます。

６．特約の無効第13条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）
１．この特約の被保険者が、告知（復活が行われた場合には、最後の復活の際の告知とします。以下本条において同じ。）時以前または告知時から第３条（特約のガン給付責任開始期）に規定するガン給付責任開始
期までにガンと診断確定されていた場合には、保険契約者またはこの特約の被保険者がその事実を知っていると知っていないとにかかわらず、この特約は無効とします。
２．前項の場合、既に払い込まれたこの特約の保険料（復活の際の無効の場合には、復活の際に払い込まれた金額（この特約に関する部分に限ります。）および復活以後に払い込まれたこの特約の保険料とします。）
は次のように取り扱います。
(1) 告知時以前に、この特約の被保険者がガンと診断確定されていた事実を、保険契約者およびこの特約の被保険者がともに知らなかったときは、保険契約者に払い戻します。
(2) 告知時以前に、この特約の被保険者がガンと診断確定されていた事実を、保険契約者およびこの特約の約款－4約款−536

被保険者のいずれか１人でも知っていたときは、払い戻しません。ただし、会社が無効の原因を知った
日にこの特約の解約返戻金（会社が無効の原因を知った日に、第15条（特約保険料の払込）第５項第４号に定めるこの特約の保険料があるときは、その保険料を含みます。）があるときは、これを保険契約者に支払います。
(3) 告知時からこの特約のガン給付責任開始期の前日までにこの特約の被保険者がガンと診断確定されていたときは、保険契約者に払い戻します。
３．本条の適用がある場合には、第11条（告知義務違反による解除）および第14条（重大事由による解除）の規定は適用しません。

７．重大事由による解除

第15条（特約保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料の前納および一括払の場合も同様とします。
２．主契約の保険料が払い込まれこの特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、その猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとし、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを

約款－5
約款−537

ガン死亡保障特約条項

８．特約保険料の払込・特約の失効および消滅特 約第14条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者、この特約の被保険者（ガン死亡保険金の場合はこの特約の被保険者を除きます。）またはガン死亡保険金受取人がこの特約の特約保険金を詐取する目的または他人にこの特約の特約保険金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき(2) この特約の特約保険金の請求に関し、特約保険金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき(3) 保険契約者、この特約の被保険者または特約保険金の受取人が、次のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または特約保険金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(4) 他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、この特約の被保険者または特約保険金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、この特約の被保険者または特約保険金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない前３号に掲げる事由と同等の事由があるとき
２．会社は、特約保険金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による特約保険金（前項第３号のみに該当した場合で、前項第３号①から⑤までに該当した者が特約保険金の受取人のみであり、かつ、その特約保険金の受取人が特約保険金の一部の受取人であるときは、特約保険金のうち、その受取人に支払われるべき特約保険金をいいます。以下本項において同じ。）の支払または保険料の払込免除事由による保険料の払込免除を行いません。また、この場合に既に特約保険金を支払っていたときは、特約保険金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、この特約の被保険者、ガン死亡保険金受取人または主約款に定める指定代理請求人に通知します。
４．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
５．前項の規定にかかわらず、第１項第３号の規定によりこの特約を解除した場合で、特約保険金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し特約保険金を支払わないときは、この特約のうち支払われない特約保険金に対応する部分については前項の規定を適用し、その部分の解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。

保険契約者に支払います。ただし、払い込まれない保険料が第１回保険料の場合には、この特約は無効とし、この特約の責任準備金その他の返戻金の支払はありません。
３．保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）が払い込まれないまま、その払込期月の契約日の応当日以後末日まで（払い込まれない保険料が第１回保険料の場合は、主約款に定める第１回保険料の払込期間満了日までとします。）に特約保険金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料を特約保険金から差し引きます。
４．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、特約保険金を支払いません。
５．保険料払込方法（回数）が年払または半年払の特約が、次の各号に該当した場合には、会社は、その該当した日から、その直後に到来する主契約の契約日の年単位または半年単位の応当日の前日までの期間（１か月に満たない期間は切り捨てるものとします。）に対応するこの特約の保険料（第３号に該当した場合
は、その減額部分に対応するこの特約の保険料）を保険契約者に払いもどします。ただし、本項の規定は、主契約の契約日または最後の更新日が平成22年３月２日以後の場合に限り適用します。
(1) この特約が消滅したとき。ただし、保険契約者の故意によるこの特約の被保険者の死亡、不法取得目的による無効または詐欺による取消の場合は除きます。
(2) この特約の保険料の払込が免除されたとき(3) この特約のガン死亡保険金額が減額されたとき(4) 第13条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）第２項第２号の規定により既に払い込まれたこの特約の保険料が払い戻されないとき
第16条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
１．猶予期間中に特約保険金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）を特約保険金から差し引きます。
２．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、特約保険金を支払いません。
第17条（特約の失効および消滅）
１．主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、保険契約者は、主契約の解約返戻金とあわせてこの特約の解約返戻金を請求することができます。
２．主契約が消滅した場合には、この特約は同時に消滅します。この場合、次に定めるところによります。
(1) 主契約の解約返戻金が支払われるとき
この特約に解約返戻金があるときは、会社は、その解約返戻金を保険契約者に支払います。
(2) 主契約の責任準備金が支払われるとき
この特約に責任準備金があるときは、会社は、その責任準備金を保険契約者に支払います。
(3) 主契約の解約返戻金または責任準備金がいずれも支払われないとき
この特約の解約返戻金または責任準備金は支払いません。

９．特約の復活第18条（特約の復活）
１．主契約の復活の請求の際に別段の申出がない場合は、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社がこの特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活に関する規定を準用して、この特約の復活の取扱を行います。

10．特約内容の変更
第19条（ガン死亡保険金額の減額）
１．保険契約者は、将来に向かって、ガン死亡保険金額を減額することができます。ただし、減額後のガン死
亡保険金額が会社の定める金額を下まわる場合には、会社は、ガン死亡保険金額の減額は取り扱いません。
２．主契約のガン入院給付金日額が減額され、ガン死亡保険金額が会社の定める金額をこえるにいたったときは、ガン死亡保険金額を会社の定める金額まで減額します。

約款－6
約款−538

３．前２項のほか、ガン死亡保険金額の減額については、主約款のガン入院給付金日額の減額に関する規定を準用します。
第20条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更）
１．この特約のみの保険期間または保険料払込期間の変更は取り扱いません。
２．主契約の保険期間または保険料払込期間が変更される場合には、この特約の保険期間または保険料払込期間も同時に同じ期間に変更されるものとします。
３．前２項のほか、この特約の保険期間または保険料払込期間の変更については、主約款の保険期間または保険料払込期間の変更に関する規定を準用します。
第21条（会社への通知によるガン死亡保険金受取人の変更）

４．ガン死亡保険金受取人が変更されたときは、保険証券に表示します。

11．特約の解約および解約返戻金
第23条（特約の解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、その解約返戻金を請求することができます。
２．この特約が解約されたときは、保険証券に表示します。
第24条（解約返戻金）
１．主契約の契約日または最後の更新日が平成22年３月２日以後の場合、この特約の解約返戻金は、次の各号のとおり計算します。
(1) 保険料払込中の特約
この特約の保険料の払込年月数により計算します。ただし、この特約の保険料払込方法（回数）が年払
または半年払の場合で、既に払い込まれたこの特約の保険料のその払込期月における主契約の契約日の応当日（既に払い込まれたこの特約の保険料が第１回保険料の場合は主契約の契約日）から次回の払込
期月における主契約の契約日の応当日の前日までの期間がすべて経過していないときは、既に経過した期間のこの特約の保険料がすべて払い込まれたものとして計算した保険料払込方法（回数）が月払の場
合のこの特約の解約返戻金と同額とします。
(2) 前号以外の特約
この特約の経過年月数により計算します。
２．前項以外の場合、この特約の解約返戻金は、保険料払込中の特約についてはその払込年月数により、その他の特約についてはその経過年月数により計算します。
３．第１項の規定にかかわらず、第１回保険料の払込前については、この特約の解約返戻金はありません。

約款－7
約款−539

ガン死亡保障特約条項

第22条（遺言によるガン死亡保険金受取人の変更）
１．前条に定めるほか、保険契約者は、ガン死亡保険金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、ガン死亡保険金受取人を変更することができます。
２．前項のガン死亡保険金受取人の変更は、この特約の被保険者の同意がなければ効力を生じません。
３．前２項による遺言によるガン死亡保険金受取人の変更は、その遺言が効力を生じた後、保険契約者の相続人が会社に通知しなければ、会社に対抗することができません。

特 約

１．保険契約者またはその承継人は、ガン死亡保険金の支払事由が発生するまでは、この特約の被保険者の同意を得て、会社に通知することにより、ガン死亡保険金受取人を変更することができます。
２．前項の通知の発信後その通知が会社に到達するまでの間に、会社が変更前のガン死亡保険金受取人にガン
死亡保険金を支払っていた場合には、その支払後に変更後のガン死亡保険金受取人からガン死亡保険金の請求を受けても、会社は、これを支払いません。
３．ガン死亡保険金の支払事由の発生以前にガン死亡保険金受取人が死亡したときは、その法定相続人をガン
死亡保険金受取人とします。
４．前項の規定によりガン死亡保険金受取人となった者が死亡した場合に、その者の法定相続人がいないときは、ガン死亡保険金受取人になった者のうち生存している他のガン死亡保険金受取人をその受取人とします。
５．前２項の規定によりガン死亡保険金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。
６．ガン死亡保険金受取人が変更されたときは、保険証券に表示します。

12．保険金の受取人による特約の存続第25条（保険金の受取人による特約の存続）
１．保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下本条において「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約請求の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約請求が通知された場合でも、その通知の時において次の各号のすべてを満たす保険金の受取人
は、保険契約者の同意を得て、前項の解約の効力が生じるまでの間に、その解約請求の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額（以下本条において「解約時支払額」といいます。）を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
(1) 保険契約者もしくはこの特約の被保険者の親族またはこの特約の被保険者本人であること(2) 保険契約者でないこと
３．第１項の解約請求の通知が会社に到達した日以後、その解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、保険金の支払事由が生じ、会社が保険金を支払うべきときは、その保険金の額を限度に、解約時支払額を債権者等に支払います。この場合、保険金の額から解約時支払額を差し引いた残額を、保険金の受取人に支払います。

13．契約者配当第26条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。

14．ガン死亡保険金受取人の代表者第27条（ガン死亡保険金受取人の代表者）
１．ガン死亡保険金受取人が２人以上あるときは、各代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は、他のガン死亡保険金受取人を代理するものとします。
２．前項の代表者が定まらないときまたはその所在が不明であるときは、ガン死亡保険金受取人の１人に対する会社の行為は、他の者に対しても効力を有します。

15．請求手続第28条（請求手続）
１．特約保険金の支払事由が生じたときは、保険契約者またはその保険金の受取人は、すみやかに会社に通知
してください。
２．この特約にもとづく支払および変更等は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。
３．官公庁、会社、工場、組合等の団体（団体の代表者を含みます。以下「団体」といいます。）を保険契約
者およびガン死亡保険金受取人とし、その団体から給与の支払を受ける従業員をこの特約の被保険者とする保険契約の場合、保険契約者である団体がこの特約の保険金の全部またはその相当部分を遺族補償規程
等に基づく死亡退職金または弔慰金等（以下「死亡退職金等」といいます。）として被保険者または死亡
退職金等の受給者に支払うときは、ガン死亡保険金またはガン高度障害保険金の請求の際、第１号または第２号のいずれかおよび第３号の書類も必要とします。ただし、これらの者が２人以上であるときは、そのうち１人からの提出で足りるものとします。
(1) 被保険者または死亡退職金等の受給者の請求内容確認書(2) 被保険者または死亡退職金等の受給者に死亡退職金等を支払ったことを証する書類(3) 保険契約者である団体が受給者本人であることを確認した書類
４．請求を行う意思表示が困難である等の特別の事情があるために、ガン高度障害保険金の受取人がガン高度障害保険金を請求できないときは、次の者が、ガン高度障害保険金の受取人の代理人としてガン高度障害
保険金を請求することができます。ただし、ガン高度障害保険金の受取人が法人である場合を除きます。
(1) 主契約において指定代理請求人が指定または変更指定されているときは、その者(2) 前号に該当する者がいない場合には、ガン死亡保険金受取人（ガン高度障害保険金の請求時において、この特約の被保険者と同居し、または、この特約の被保険者と生計を一にしているガン死亡保険金受取人に限ります。）
５．前項の規定により、ガン高度障害保険金の受取人の代理人がガン高度障害保険金を請求するときは、特別な事情を示す書類および別表１に定める請求書類を提出してください。
６．前２項の規定により、ガン高度障害保険金がガン高度障害保険金の受取人の代理人に支払われた場合には、その支払後にガン高度障害保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
約款－8
約款−54016．特約保険金および解約返戻金等の支払の時期・場所等第29条（特約保険金および解約返戻金等の支払の時期・場所等）
特約保険金および解約返戻金等の支払の時期および場所等については、主約款のガン入院給付金および解約返戻金等の支払の時期および場所等に関する規定を準用します。

17．特約の更新
第30条（特約の更新）
１．主契約の更新に際しては、この特約は主契約とともに更新されます。ただし、更新時に、会社がこの特約の締結または中途付加を取り扱っていない場合には、この特約は更新されません。
２．この特約が更新された場合には、特約保険金の支払に際しては、更新前と更新後のこの特約の保険期間は継続されたものとします。
３．第１項ただし書きの規定によりこの特約が更新されない場合には、保険契約者から特段の申出がない限り、更新の取扱に準じて、会社が定める他の特約を更新時に付加します。この場合、特約保険金の支払に際しては、この特約と他の特約の保険期間は継続されたものとします。

18．主約款の準用

19．中途付加の場合の取扱

20.特別取扱第33条（死亡保障特約が同時に付加されている場合の取扱）
この特約が付加されている主契約に、死亡保障特約が同時に付加されている場合、この特約のガン死亡保
険金受取人は、死亡保障特約の死亡保険金受取人と同一とし、第21条（会社への通知によるガン死亡保険金受取人の変更）および第22条（遺言によるガン死亡保険金受取人の変更）は適用しません。
第34条（主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱）
１．保険契約者は、会社の承諾を得て、主契約の更新の際にこの特約を締結して主契約に付加することができます。この場合、次のとおり取り扱います。

約款－9
約款−541

ガン死亡保障特約条項

第32条（中途付加の場合の取扱）
１．主契約締結後においても、この特約の被保険者の同意を得て、かつ、保険契約者から申出があった場合で、会社が承諾したときには、この特約を締結します。この場合、この特約を締結することを、「中途付加」といいます。
２．中途付加は、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 責任開始期
会社は、次に定める時からこの特約上の責任を負います。この場合、この特約の責任開始期の属する日を「中途付加日」とします。
① 中途付加を承諾した後にこの特約の第１回保険料および所定の金額を受け取った場合
第１回保険料および所定の金額を受け取った時② この特約の第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った後に中途付加を承諾した場合
第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った時（この特約の被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）(2) ガン給付責任開始期
特約保険金については、会社は、中途付加日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日からこの特約上の責任を負います。
(3) 保険期間および保険料払込期間
この特約の保険期間および保険料払込期間は、会社所定の範囲内で定めます。
(4) 保険料の計算
この特約の保険料は、中途付加日の直前の、主契約の契約日の年単位の応当日（中途付加日と主契約の契約日の年単位の応当日が一致するときは、中途付加日）におけるこの特約の被保険者の年齢を基準にして計算します。
３．この特約を中途付加したときは、保険証券に表示します。

特 約第31条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

(1) 保険契約者（告知については被保険者を含みます。）は、主契約の更新日前までに、この特約の付加の申込およびこの特約の被保険者に関する告知を行うことを要します。
(2) 会社は、次に定める時からこの特約の責任を負います。
① この特約の締結を承諾した後にこの特約の第１回保険料を受け取った場合
第１回保険料を受け取った時（主契約の更新前にこの特約の第１回保険料を受け取ったときは更新日）② この特約の第１回保険料相当額を受け取った後にこの特約の締結を承諾した場合
第１回保険料相当額を受け取った時（主契約の更新前にこの特約の第１回保険料相当額を受け取った
ときは更新日）(3) 特約保険金については、会社は、前号に定める責任開始期の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日からこの特約上の責任を負います。
(4) この特約の保険料は、主契約の更新日における主たる被保険者の年齢を基準にして計算します。
(5) この特約を付加したときは、保険証券に表示します。
２．前項の取扱が行われる場合には、第32条（中途付加の場合の取扱）の規定は適用しません。

約款－10
約款−542

別表１

請求書類
項

目

提

出

書

類

該当条文

ガン高度障害保険金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) ガン高度障害保険金の受取人の印鑑証明書と戸籍抄本(4) 被保険者の住民票（ただし、住民票に記載されている事項の他に確認が必要な事項があるときは戸籍抄本）(5) 会社所定の様式による医師の診断書

第７条

責任準備金・解約返戻金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

第11条、第14条、第15条、第17条、第19条、第23条

ガン死亡保険金額の減額(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

第19条

会社への通知によるガン死亡保険金受取人の変更

(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

第21条

遺言によるガン死
亡保険金受取人の変更(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 遺言書の写し(4) 相続人の戸籍抄本および印鑑証明書(5) 被保険者の印鑑証明書

第22条

保険金の受取人による特約の存続(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 請求する保険金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書

第25条

ガン高度障害保険金の代理請求(1) 特別の事情を示す書類(2) 会社所定の請求書(3) 保険証券(4) ガン死亡保険金受取人の住民票と印鑑証明書(5) 被保険者の住民票（ただし、住民票に記載されている事項の他に確認が必要な事項があるときは戸籍抄本）(6) 会社所定の様式による医師の診断書(7) 被保険者またはガン死亡保険金受取人の健康保険証の写し

第28条（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることがあります。

約款－11
約款−543

ガン死亡保障特約条項

第７条

特 約

ガン死亡保険金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) ガン死亡保険金受取人の印鑑証明書と戸籍抄本(4) 被保険者の住民票（ただし、住民票に記載されている事項の他に確認が必要な事項があるときは戸籍抄本）(5) 会社所定の様式による医師の死亡証明書（ただし、会社が認めた場合は医師の死亡診断書または死体検案書）

約款−544

死亡保障特約条項
１．総則 ································· 2546
第１条（特約の締結） ························· 2546
第２条（特約の責任開始期） ··················· 2546
第３条（特約の保険期間および保険料払込期間） · 2546
第４条（特約の被保険者） ····················· 2546
２．特約保険金の支払 ····················· 2546
第５条（特約保険金の支払） ··················· 2546
第６条（戦争その他の変乱の場合の特例） ······· 3547
３．特約保険料の払込免除 ················· 4548
第７条（特約保険料の払込免除） ··············· 4548
第８条（特約保険料の払込を免除しない場合） ··· 4548

17．中途付加の場合の取扱 ················· 5539
第31条（中途付加の場合の取扱） ··············· 553
918．特別取扱 ····························· 55410
第32条（主契約がガン保険の場合の取扱） ······· 55410
第33条（主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱） ······························· 555
11
19．契約内容の登録 ······················· 55511
第34条（契約内容の登録） ····················· 555
11
別表１ 請求書類 ····························· 556
12

第９条（特約保険料の払込免除に関する戦争その他の変乱、地震、噴火または津波の場合の特例）······································ 4548
４．告知義務および告知義務違反による解除 4548
第10条（告知義務） ··························· 4548
第11条（告知義務違反による解除） ············· 5549
第12条（特約を解除できない場合） ············· 5549
５．重大事由による解除 ··················· 5549
第13条（重大事由による解除） ················· 5549

第23条（解約返戻金） ························· 8552
10．保険金の受取人による特約の存続 ······· 8552
第24条（保険金の受取人による特約の存続） ····· 8552
11．契約者配当 ··························· 8552
第25条（契約者配当） ························· 8552
12．死亡保険金受取人の代表者 ············· 8552
第26条（死亡保険金受取人の代表者） ··········· 8552
13．請求手続 ····························· 9553
第27条（請求手続） ··························· 9553
14．特約保険金および解約返戻金等の支払の時
期・場所等 ··························· 9553
第28条（特約保険金および解約返戻金等の支払の時
期・場所等） ·························· 9553
15．特約の更新 ··························· 9553
第29条（特約の更新） ························· 9553
16．主約款の準用 ························· 9553
第30条（主約款の準用） ······················· 9553

約款－1
約款−545

死亡保障特約条項

第19条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更）······································ 7551
第20条（会社への通知による死亡保険金受取人の変更）······································ 7551
第21条（遺言による死亡保険金受取人の変更） ··· 7551
９．特約の解約および解約返戻金 ··········· 8552
第22条（特約の解約） ························· 8552

特 約

６．特約保険料の払込・特約の失効および消滅····································· 6550
第14条（特約保険料の払込） ··················· 6550
第15条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱） · 6550
第16条（特約の失効および消滅） ··············· 7551
７．特約の復活 ··························· 7551
第17条（特約の復活） ························· 7551
８．特約内容の変更 ······················· 7551
第18条（死亡保険金額の減額） ················· 7551

死亡保障特約条項
１．総則
第１条（特約の締結）
１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
２．この特約を付加した場合、保険証券には次の各号の事項を記載します。
(1) この特約の名称(2) 死亡保険金受取人の氏名または名称その他その受取人を特定するために必要な事項(3) 死亡保険金額第２条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。
第３条（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間および保険料払込期間と同一とします。
第４条（特約の被保険者）
この特約における被保険者は、保険証券の被保険者欄に本人として記載されている者とします。

２．特約保険金の支払第５条（特約保険金の支払）
１．会社は、次表の規定により、死亡保険金および高度障害保険金（以下「特約保険金」といいます。）を支
払います。
受取人

支払事由に該当しても特約保険金を支払わない場合死亡保険金受取人

支払額

名称

特約保険金を支払う場合（以下｢支払事由｣といいます。）

この特約の被保険者が次のいずれかにより死亡したとき(1) この特約の責任開始期（復活が行われた場合には、最後の復活の際の責任開始期とします。以下同じ。）の属する日からその日を含めて３年以内のこの特約の被保険者の自殺(2) 保険契約者の故意(3) 死 亡 保 険 金 受 取 人 の 故 意 。 た だ
し、その受取人がこの特約の死亡保険金の一部の受取人であるときは、この特約の死亡保険金のう
ち、その受取人に支払われるべきであった額を除いた残額を他の死亡保険金受取人に支払います。

この特約の被保険者がこの特約の保険期間中に死亡したとき

死亡保険金額

死亡保険金
約款－2
約款−546

受取人
この特約の被保険者

この特約の被保険者がこの特約の責任開始期以後に発生した傷害または疾病を原因として、この特約の保険期間中に高度障害状態（主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の別表２に定める障害状態をいい、主約款の備考に定めるところにより認定します。以下同じ。）に該当したとき。この場合、この特約の責任開始期前に既に生じていた障害状態に、この特約の責任開始
期以後に発生した傷害または疾病（この特約の責
任開始期前に既に生じていた障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。）を原因とする障害状態が新たに加わることにより高度障害状態に該当したときを含みます。

死亡保険金額と同額

高度障害保険金

支払額

名称

支払事由

支払事由に該当しても特約保険金を支払わない場合この特約の被保険者が次のいずれか
により高度障害状態に該当したとき(1) 保険契約者の故意(2) この特約の被保険者の故意

約款－3
約款−547

死亡保障特約条項

第６条（戦争その他の変乱の場合の特例）
１．この特約の被保険者が戦争その他の変乱により死亡しまたは高度障害状態に該当した場合に、戦争その他の変乱により死亡しまたは高度障害状態に該当したこの特約の被保険者の数の増加がこの特約の計算の基礎に影響を及ぼすと認めたときは、会社は、その影響の程度に応じ、死亡保険金または高度障害保険金の金額を削減して支払うか、またはその金額の全額を支払わないことがあります。

特 約

２．この特約の被保険者がこの特約の責任開始期前に発生した傷害または疾病を原因としてこの特約の責任開始期以後に高度障害状態に該当した場合でも、次の各号のいずれかに該当するときには、この特約の責任開始期以後に発生した原因によるものとみなします。
(1) 原因となった傷害または疾病について、保険契約者またはこの特約の被保険者が第10条（告知義務）の規定にもとづき正しくすべての事実を告知し、会社がその傷害または疾病を知っていたとき(2) 原因となった傷害または疾病について、この特約の責任開始期前に、この特約の被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、その傷
害または疾病による症状について、保険契約者またはこの特約の被保険者が認識または自覚していた場
合を除きます。
３．この特約の被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、この特約の死亡保険金を支払います。
４．この特約の被保険者が、この特約の保険期間満了日において、主約款の別表２に定める高度障害状態のう
ち回復の見込がないことのみが明らかでないことにより、高度障害保険金が支払われない場合でも、この特約の保険期間満了後も引き続きその状態が継続し、かつ、その回復の見込がないことが明らかになった
ときは、この特約の保険期間満了日に高度障害状態に該当したものとみなして第１項の規定を適用します。
５．高度障害保険金が支払われた場合には、この特約の被保険者が高度障害状態に該当した時からこの特約は消滅したものとみなします。
６．死亡保険金を支払う前に高度障害保険金の請求を受け、高度障害保険金が支払われる場合には、会社は、死亡保険金を支払いません。また、死亡保険金を支払った場合には、その支払後に高度障害保険金の請求を受けても、会社は、これを支払いません。
７．第１項の「支払事由に該当しても特約保険金を支払わない場合」に該当したことによりこの特約の死亡保険金が支払われない場合には、会社は、この特約の責任準備金を保険契約者に支払います（なお、死亡保
険金受取人がこの特約の被保険者を故意に死亡させた場合、その受取人がこの特約の死亡保険金の一部の受取人であるときは、この特約の死亡保険金が支払われない部分にかかるこの特約の責任準備金を保険契約者に支払います。）。ただし、この特約の第１回保険料が払い込まれていない場合または保険契約者が故意にこの特約の被保険者を死亡させたことによりこの特約の死亡保険金が支払われない場合には、この特約の責任準備金その他の返戻金の支払はありません。
８．保険契約者が法人で、かつ、保険契約者がこの特約の死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。）である場合には、第１項の規定にかかわらず、保険契約者をこの特約の高度障害保険金の受取人とします。
９．この特約の高度障害保険金の受取人は、第１項および前項に定める者以外に変更することはできません。

２．死亡保険金を支払わない場合には、会社は、この特約に責任準備金があるときはこれを保険契約者に支払います。ただし、この特約の第１回保険料が払い込まれていない場合には、この特約の責任準備金の支払はありません。

３．特約保険料の払込免除
第７条（特約保険料の払込免除）
１．この特約の被保険者が、この特約の責任開始期以後に発生した不慮の事故（主約款の別表４に定めるところによります。以下同じ。）による傷害を直接の原因として、その事故の日からその日を含めて180日以内に、身体障害の状態（主約款の別表３に定める障害状態をいい、主約款の備考に定めるところにより認定します。以下同じ）に該当した場合には、次の払込期月（払込期月の初日から契約日の応当日の前日までに身体障害の状態に該当した場合には、その払込期月）以後のこの特約の保険料の払込を免除します。
２．前項の場合、この特約の責任開始期前に既に生じていた障害状態に、この特約の責任開始期以後に発生した不慮の事故による傷害を直接の原因とする障害状態が新たに加わることにより身体障害の状態に該当したときを含みます。
３．この特約の被保険者がこの特約の責任開始期前に発生した傷害を原因としてこの特約の責任開始期以後に身体障害の状態に該当した場合でも、次の各号のいずれかに該当するときには、この特約の責任開始期以後に発生した原因によるものとみなします。
(1) 原因となった傷害について、保険契約者またはこの特約の被保険者が第10条（告知義務）の規定にもとづき正しくすべての事実を告知し、会社がその傷害を知っていたとき(2) 原因となった傷害について、この特約の責任開始期前に、この特約の被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、その傷害による症状について、保険契約者またはこの特約の被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
４．この特約の保険料の払込を免除した後は、死亡保険金額の減額の取扱は行いません。
５．前４項のほか、この特約の保険料の払込免除については、主約款の保険料の払込免除に関する規定を準用します。
第８条（特約保険料の払込を免除しない場合）
この特約の被保険者が次のいずれかにより身体障害の状態に該当した場合には、この特約の保険料の払込を免除しません。
(1) 保険契約者、この特約の被保険者または主契約の被保険者の故意または重大な過失(2) この特約の被保険者または主契約の被保険者の犯罪行為(3) この特約の被保険者または主契約の被保険者の精神障害を原因とする事故(4) この特約の被保険者または主契約の被保険者の泥酔の状態を原因とする事故(5) この特約の被保険者または主契約の被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故(6) この特約の被保険者または主契約の被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故
第９条（特約保険料の払込免除に関する戦争その他の変乱、地震、噴火または津波の場合の特例）
この特約の被保険者が戦争その他の変乱、地震、噴火または津波により身体障害の状態に該当した場合に、これらの事由により身体障害の状態に該当した被保険者の数の増加がこの特約の計算の基礎に影響を及ぼすと認めたときは、会社は、この特約の保険料の払込を免除しません。

４．告知義務および告知義務違反による解除
第10条（告知義務）
次の(1)または(2)の場合、この特約の給付に影響を及ぼす重要な事項のうち会社が書面（電子計算機に表示された告知画面に必要な事項を入力し、会社へ送信する方法による場合を含みます。以下本条において同じ。）で告知を求めた事項について、保険契約者またはこの特約の被保険者はその書面により告知してください。ただし、会社の指定する医師が口頭で告知を求めた事項については、その医師に口頭で告知してください。
(1) 特約の締結(2) 特約の復活

約款－4
約款−548

第11条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者またはこの特約の被保険者が、前条の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社は、将来に向かって、この特約を解除することができます。
２．会社は、特約保険金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項によりこの特約を解除することができます。
３．前項の場合には、特約保険金の支払または保険料の払込免除を行いません。また、既に特約保険金を支払っていたときは、特約保険金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。ただし、特約保険金の支払事由または保険料の払込免除の事由の発生が解除の原因となった事実によらないことを、保険契約者またはこの特約の被保険者が証明したときは、特約保険金の支払または保険料の払込免除を行います。
４．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、この特約の被保険者または死亡保険金受取人に通知します。
５．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。

５．重大事由による解除
第13条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者、この特約の被保険者（死亡保険金の場合はこの特約の被保険者を除きます。）または死亡保険金受取人がこの特約の特約保険金を詐取する目的または他人にこの特約の特約保険金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき(2) この特約の特約保険金の請求に関し、特約保険金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき(3) 保険契約者、この特約の被保険者または特約保険金の受取人が、次のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または特約保険金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること

約款－5
約款−549死亡保障特約条項(5) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実によりこの特約の保険金の支払事由または保険料の払込免除事由が生じているとき（この特約の責任開始期前に原因が生じていたことによりこの特約の保険金の支払または保険料の払込免除が行われない場合を含みます。）を除きます。
２．会社は、前項第２号または第３号に規定する生命保険募集人等の保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者またはこの特約の被保険者が、第10条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、前項第１号、第４号または第５号に該当するときを除いて、この特約を解除することができます。

特 約第12条（特約を解除できない場合）
１．会社は、次のいずれかの場合には前条の規定によるこの特約の解除をすることができません。
(1) この特約の締結または復活の際、会社が、解除の原因となる事実を知っていたときまたは過失により知らなかったとき(2) 生命保険募集人等の保険媒介者（保険契約締結の媒介を行う者をいいます。以下本条において同じ。）
が、保険契約者またはこの特約の被保険者が第10条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をすることを妨げたとき(3) 生命保険募集人等の保険媒介者が、保険契約者またはこの特約の被保険者が第10条（告知義務）の規定
により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をしないように勧めたとき、または事実でないことを告知するように勧めたとき(4) 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき

⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(4) 他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、この特約の被保険者または特約保険金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、この特約の被保険者または特約保険金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない前３号に掲げる事由と同等の事由があるとき
２．会社は、特約保険金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による特約保険金（前項第３号のみに該当した場合で、前項第３号①から⑤までに該当した者が特約保険金の受取人のみであり、かつ、その特約保険金の受取人が特約保険金の一部の受取人であるときは、特約保険金のうち、その受取人に支払われるべき特約保険金をいいます。以下本項において同じ。）の支払または保険料の払込免除事由による保険料の払込免除を行いません。また、この場合に既に特約保険金を支払っていたときは、特約保険金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、この特約の被保険者または死亡保険金受取人に通知します。
４．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
５．前項の規定にかかわらず、第１項第３号の規定によりこの特約を解除した場合で、特約保険金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し特約保険金を支払わないときは、この特約のうち支払われない特約保険金に対応する部分については前項の規定を適用し、その部分の解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。

６．特約保険料の払込・特約の失効および消滅第14条（特約保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料の前納および一括払の場合も同様とします。
２．主契約の保険料が払い込まれこの特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、その猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとし、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。ただし、払い込まれない保険料が第１回保険料の場合には、この特約は無効とし、この特約の責任準備金その他の返戻金の支払はありません。
３．保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）が払い込まれないまま、その払込期月の契約日の応当日以後末日まで（払い込まれない保険料が第１回保険料の場合は、主約款に定める第１回保険料の払込期間満了日までとします。）に特約保険金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料を特約保険金から差し引きます。
４．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、特約保険金を支払いません。
５．保険料払込方法（回数）が年払または半年払の特約が、次の各号に該当した場合には、会社は、その該当した日から、その直後に到来する主契約の契約日の年単位または半年単位の応当日の前日までの期間（１か月に満たない期間は切り捨てるものとします。）に対応するこの特約の保険料（第３号に該当した場合
は、その減額部分に対応するこの特約の保険料）を保険契約者に払いもどします。ただし、本項の規定は、主契約の契約日または最後の更新日が平成22年３月２日以後の場合に限り適用します。
(1) この特約が消滅したとき。ただし、保険契約者の故意によるこの特約の被保険者の死亡、不法取得目的による無効または詐欺による取消の場合は除きます。
(2) この特約の保険料の払込が免除されたとき(3) この特約の死亡保険金額が減額されたとき第15条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
１．猶予期間中に特約保険金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）を特約保険金から差し引きます。
２．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、特約保険金を支払

約款－6
約款−550

いません。
第16条（特約の失効および消滅）
１．主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、保険契約者は、主契約の解約返戻金とあわせてこの特約の解約返戻金を請求することができます。
２．主契約が消滅した場合には、この特約は同時に消滅します。この場合、次に定めるところによります。
(1) 主契約の解約返戻金が支払われるとき
この特約に解約返戻金があるときは、会社は、その解約返戻金を保険契約者に支払います。
(2) 主契約の責任準備金が支払われるとき
この特約に責任準備金があるときは、会社は、その責任準備金を保険契約者に支払います。
(3) 主契約の解約返戻金または責任準備金がいずれも支払われないとき
この特約の解約返戻金または責任準備金は支払いません。

７．特約の復活第17条（特約の復活）
１．主契約の復活の請求の際に別段の申出がない場合は、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社がこの特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活に関する規定を準用して、この特約の復活の取扱を行います。

第19条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更）
１．この特約のみの保険期間または保険料払込期間の変更は取り扱いません。
２．主契約の保険期間または保険料払込期間が変更される場合には、この特約の保険期間または保険料払込期間も同時に同じ期間に変更されるものとします。
３．前２項のほか、この特約の保険期間または保険料払込期間の変更については、主約款の保険期間または保険料払込期間の変更に関する規定を準用します。
第20条（会社への通知による死亡保険金受取人の変更）
１．保険契約者またはその承継人は、死亡保険金の支払事由が発生するまでは、この特約の被保険者の同意を得て、会社に通知することにより、死亡保険金受取人を変更することができます。
２．前項の通知の発信後その通知が会社に到達するまでの間に、会社が変更前の死亡保険金受取人に死亡保険金を支払っていた場合には、その支払後に変更後の死亡保険金受取人から死亡保険金の請求を受けても、会社は、これを支払いません。
３．死亡保険金の支払事由の発生以前に死亡保険金受取人が死亡したときは、その法定相続人を死亡保険金受取人とします。
４．前項の規定により死亡保険金受取人となった者が死亡した場合に、その者の法定相続人がいないときは、死亡保険金受取人になった者のうち生存している他の死亡保険金受取人をその受取人とします。
５．前２項の規定により死亡保険金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。
６．死亡保険金受取人が変更されたときは、保険証券に表示します。
第21条（遺言による死亡保険金受取人の変更）
１．前条に定めるほか、保険契約者は、死亡保険金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、死亡保険金受取人を変更することができます。
２．前項の死亡保険金受取人の変更は、この特約の被保険者の同意がなければ効力を生じません。

約款－7
約款−551

死亡保障特約条項

第18条（死亡保険金額の減額）
１．保険契約者は、将来に向かって、死亡保険金額を減額することができます。ただし、減額後の死亡保険金額が会社の定める金額を下まわる場合には、会社は、死亡保険金額の減額は取り扱いません。
２．主契約の疾病入院給付金日額が減額され、死亡保険金額が会社の定める金額をこえるにいたったときは、死亡保険金額を会社の定める金額まで減額します。
３．前２項のほか、死亡保険金額の減額については、主約款の疾病入院給付金日額の減額に関する規定を準用
します。

特 約

８．特約内容の変更

３．前２項による遺言による死亡保険金受取人の変更は、その遺言が効力を生じた後、保険契約者の相続人が会社に通知しなければ、会社に対抗することができません。
４．死亡保険金受取人が変更されたときは、保険証券に表示します。

９．特約の解約および解約返戻金
第22条（特約の解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、その解約返戻金を請求することができます。
２．この特約が解約されたときは、保険証券に表示します。
第23条（解約返戻金）
１．主契約の契約日または最後の更新日が平成22年３月２日以後の場合、この特約の解約返戻金は、次の各号のとおり計算します。
(1) 保険料払込中の特約
この特約の保険料の払込年月数により計算します。ただし、この特約の保険料払込方法（回数）が年払
または半年払の場合で、既に払い込まれたこの特約の保険料のその払込期月における主契約の契約日の応当日（既に払い込まれたこの特約の保険料が第１回保険料の場合は主契約の契約日）から次回の払込
期月における主契約の契約日の応当日の前日までの期間がすべて経過していないときは、既に経過した期間のこの特約の保険料がすべて払い込まれたものとして計算した保険料払込方法（回数）が月払の場
合のこの特約の解約返戻金と同額とします。
(2) 前号以外の特約
この特約の経過年月数により計算します。
２．前項以外の場合、この特約の解約返戻金は、保険料払込中の特約についてはその払込年月数により、その他の特約についてはその経過年月数により計算します。
３．第１項の規定にかかわらず、第１回保険料の払込前については、この特約の解約返戻金はありません。

10．保険金の受取人による特約の存続第24条（保険金の受取人による特約の存続）
１．保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下本条において「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約請求の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約請求が通知された場合でも、その通知の時において次の各号のすべてを満たす保険金の受取人
は、保険契約者の同意を得て、前項の解約の効力が生じるまでの間に、その解約請求の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額（以下本条において「解約時支払額」といいます。）を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
(1) 保険契約者もしくはこの特約の被保険者の親族またはこの特約の被保険者本人であること(2) 保険契約者でないこと
３．第１項の解約請求の通知が会社に到達した日以後、その解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、保険金の支払事由が生じ、会社が保険金を支払うべきときは、その保険金の額を限度に、解約時支払額を債権者等に支払います。この場合、保険金の額から解約時支払額を差し引いた残額を、保険金の受取人に支払います。

11．契約者配当第25条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。

12．死亡保険金受取人の代表者第26条（死亡保険金受取人の代表者）
１．死亡保険金受取人が２人以上あるときは、各代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は、他の死亡保険金受取人を代理するものとします。
２．前項の代表者が定まらないときまたはその所在が不明であるときは、死亡保険金受取人の１人に対する会
社の行為は、他の者に対しても効力を有します。

約款－8
約款−552

13．請求手続第28条（特約保険金および解約返戻金等の支払の時期・場所等）
特約保険金および解約返戻金等の支払の時期および場所等については、主約款の疾病入院給付金および解約返戻金等の支払の時期および場所等に関する規定を準用します。

15．特約の更新
第29条（特約の更新）
１．主契約の更新に際しては、この特約は主契約とともに更新されます。ただし、更新時に、会社がこの特約の締結または中途付加を取り扱っていない場合には、この特約は更新されません。
２．この特約が更新された場合には、特約保険金の支払に際しては、更新前と更新後のこの特約の保険期間は継続されたものとします。
３．第１項ただし書きの規定によりこの特約が更新されない場合には、保険契約者から特段の申出がない限り、更新の取扱に準じて、会社が定める他の特約を更新時に付加します。この場合、特約保険金の支払に際しては、この特約と他の特約の保険期間は継続されたものとします。

16．主約款の準用
第30条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

17．中途付加の場合の取扱
第31条（中途付加の場合の取扱）
１．主契約締結後においても、この特約の被保険者の同意を得て、かつ、保険契約者から申出があった場合で、会社が承諾したときには、この特約を締結します。この場合、この特約を締結することを、「中途付加」といいます。
２．中途付加は、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 責任開始期
会社は、次に定める時からこの特約上の責任を負います。この場合、この特約の責任開始期の属する日を「中途付加日」とします。

約款－9
約款−553

死亡保障特約条項

14．特約保険金および解約返戻金等の支払の時期・場所等

特 約第27条（請求手続）
１．特約保険金の支払事由が生じたときは、保険契約者またはその保険金の受取人は、すみやかに会社に通知
してください。
２．この特約にもとづく支払および変更等は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。
３．官公庁、会社、工場、組合等の団体（団体の代表者を含みます。以下「団体」といいます。）を保険契約
者および死亡保険金受取人とし、その団体から給与の支払を受ける従業員をこの特約の被保険者とする保険契約の場合、保険契約者である団体がこの特約の保険金の全部またはその相当部分を遺族補償規程等に基づく死亡退職金または弔慰金等（以下「死亡退職金等」といいます。）として被保険者または死亡退職金等の受給者に支払うときは、死亡保険金または高度障害保険金の請求の際、第１号または第２号のいず
れかおよび第３号の書類も必要とします。ただし、これらの者が２人以上であるときは、そのうち１人からの提出で足りるものとします。
(1) 被保険者または死亡退職金等の受給者の請求内容確認書(2) 被保険者または死亡退職金等の受給者に死亡退職金等を支払ったことを証する書類(3) 保険契約者である団体が受給者本人であることを確認した書類
４．請求を行う意思表示が困難である等の特別の事情があるために、高度障害保険金の受取人が高度障害保険金を請求できないときは、死亡保険金受取人（高度障害保険金の請求時において、この特約の被保険者と同居し、または、この特約の被保険者と生計を一にしている死亡保険金受取人に限ります。）が高度障害保険金の受取人の代理人として高度障害保険金を請求することができます。ただし、高度障害保険金の受取人が法人である場合を除きます。
５．前項の規定により、死亡保険金受取人が高度障害保険金を請求するときは、特別な事情を示す書類および別表１に定める請求書類を提出してください。
６．前２項の規定により、高度障害保険金が死亡保険金受取人に支払われた場合には、その支払後に高度障害保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。

①

中途付加を承諾した後にこの特約の第１回保険料および所定の金額を受け取った場合
第１回保険料および所定の金額を受け取った時② この特約の第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った後に中途付加を承諾した場合
第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った時（この特約の被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）(2) 保険期間および保険料払込期間
この特約の保険期間および保険料払込期間は、会社所定の範囲内で定めます。
(3) 保険料の計算
この特約の保険料は、中途付加日の直前の、主契約の契約日の年単位の応当日（中途付加日と主契約の契約日の年単位の応当日が一致するときは、中途付加日）におけるこの特約の被保険者の年齢を基準にして計算します。
３．この特約を中途付加したときは、保険証券に表示します。

18．特別取扱第32条（主契約がガン保険の場合の取扱）
１．この特約の被保険者が、告知（復活が行われた場合には、最後の復活の際の告知とします。以下本条において同じ。）時以前または告知時から主約款第２条（ガン給付責任開始期）に規定するガン給付責任開始
期までにガンと診断確定されていた場合には、保険契約者またはこの特約の被保険者がその事実を知っていると知っていないとにかかわらず、この特約は無効とします。
２．前項の場合、既に払い込まれたこの特約の保険料（復活の際の無効の場合には、復活の際に払い込まれた金額（この特約に関する部分に限ります。）および復活以後に払い込まれたこの特約の保険料とします。）
は次のように取り扱います。
(1) 告知時以前に、この特約の被保険者がガンと診断確定されていた事実を、保険契約者およびこの特約の被保険者がともに知らなかったときは、保険契約者に払い戻します。
(2) 告知時以前に、この特約の被保険者がガンと診断確定されていた事実を、保険契約者およびこの特約の被保険者のいずれか１人でも知っていたときは、払い戻しません。ただし、会社が無効の原因を知った
日にこの特約の解約返戻金（会社が無効の原因を知った日に、第４項第４号に定めるこの特約の保険料があるときは、その保険料を含みます。）があるときは、これを保険契約者に支払います。
(3) 告知時からこの特約のガン給付責任開始期の前日までにこの特約の被保険者がガンと診断確定されていたときは、保険契約者に払い戻します。
３．第１項の適用がある場合には、第11条（告知義務違反による解除）および第13条（重大事由による解除）の規定は適用しません。
４．この特約がガン保険に付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) 第５条（特約保険金の支払）第１項表中、高度障害保険金の支払事由欄の適用に際しては、「別表２」を「別表３」と読み替えます。
(2) 第５条（特約保険金の支払）第４項の適用に際しては、「別表２」を「別表３」と読み替えます。
(3) 第７条（特約保険料の払込免除）第１項の適用に際しては、「別表４」を「別表５」と、「別表３」を「別表４」とそれぞれ読み替えます。
(4) 第14条（特約保険料の払込）第５項の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
５．保険料払込方法（回数）が年払または半年払の特約が、次の各号に該当した場合には、会社は、その該当した日から、その直後に到来する主契約の契約日の年単位または半年単位の応当日の前日までの期間（１か月に満たない期間は切り捨てるものとします。）に対応するこの特約の保険料（第３号に該当した場合は、その減額部分に対応するこの特約の保険料）を保険契約者に払いもどします。ただし、本項の規定は、主契約の契約日または最後の更新日が平成22年３月２日以後の場合に限り適用します。
(1) この特約が消滅したとき。ただし、保険契約者の故意によるこの特約の被保険者の死亡、不法取得目的による無効または詐欺による取消の場合は除きます。
(2) この特約の保険料の払込が免除されたとき(3) この特約の死亡保険金額が減額されたとき(4) 第32条（主契約がガン保険の場合の取扱）第２項第２号の規定により既に払い込まれたこの特約の保険料が払い戻されないとき(5) 第18条（死亡保険金額の減額）第２項および第３項の適用に際しては、「疾病入院給付金日額」を「ガン入院給付金日額」と読み替えます。
(6) 第28条（特約保険金および解約返戻金等の支払の時期・場所等）の適用に際しては、「疾病入院給付金」

約款－10
約款−554

を「ガン入院給付金」と読み替えます。
第33条（主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱）
１．保険契約者は、会社の承諾を得て、主契約の更新の際にこの特約を締結して主契約に付加することができます。この場合、次のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者（告知については被保険者を含みます。）は、主契約の更新日前までに、この特約の付加の申込およびこの特約の被保険者に関する告知を行うことを要します。
(2) 会社は、次に定める時からこの特約の責任を負います。
① この特約の締結を承諾した後にこの特約の第１回保険料を受け取った場合
第１回保険料を受け取った時（主契約の更新前にこの特約の第１回保険料を受け取ったときは更新日）② この特約の第１回保険料相当額を受け取った後にこの特約の締結を承諾した場合
第１回保険料相当額を受け取った時（主契約の更新前にこの特約の第１回保険料相当額を受け取った
ときは更新日）(3) この特約の保険料は、主契約の更新日における主たる被保険者の年齢を基準にして計算します。
(4) この特約を付加したときは、保険証券に表示します。
２．前項の取扱が行われる場合には、第31条（中途付加の場合の取扱）の規定は適用しません。

19．契約内容の登録

死亡保障特約条項

約款－11
約款−555

特 約第34条（契約内容の登録）
１．会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、次の事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。）に登録します。
(1) 保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市、区、郡までとします。）(2) 死亡保険金の金額(3) 契約日（復活または特約の中途付加が行われた場合は、最後の復活または特約の中途付加の日とします。
以下第２項において同じ。）(4) 当会社名
２．前項の登録の期間は、契約日から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）
は、第１項の規定により登録された被保険者について、保険契約（死亡保険金のある保険契約をいいます。
また、死亡保険金または災害死亡保険金のある特約を含みます。以下本条において同じ。）の申込（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。）を受けたときまたは更新日において被保険者が満15歳未満の場合に保険契約が更新されるときは、協会に対して第１項の規定により登録された
内容について照会することができるものとします。この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に保険契約の申込があった場合、前項によって連絡された内容を保険契約の承諾（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加が行われた場合は、最後の復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の日とします。以下本項において同じ。）から５
年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内に保険契約について死亡保険金または高度障害保険金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を死亡保険金
または高度障害保険金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．第３項、第４項および第５項中、「被保険者」、「保険契約」、「死亡保険金」、「災害死亡保険金」、「保険金額」、「高度障害保険金」とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、「被共済者」、「共済契約」、「死亡共済金」、「災害死亡共済金」、「共済金額」、「後遺障害共済金」と読み替えます。

別表１

請求書類
項

目

提

出

書

類

該当条文

死亡保険金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 死亡保険金受取人の印鑑証明書と戸籍抄本(4) 被保険者の住民票（ただし、住民票に記載されている事項の他に確認が必要な事項があるときは戸籍抄本）(5) 会社所定の様式による医師の死亡証明書（ただし、会社が認めた場合は医師の死亡診断書または死体検案書）

第５条

高度障害保険金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 高度障害保険金の受取人の印鑑証明書と戸籍抄本(4) 被保険者の住民票（ただし、住民票に記載されている事項の他に確認が必要な事項があるときは戸籍抄本）(5) 会社所定の様式による医師の診断書

第５条

責任準 備金 ・ 解約返戻金の支払

(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

第５条、第６条、第11条、第13条、第14条、第16条、
第22条

死亡保険金額の減額(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

第18条

会社へ の通知による死亡保険金受取人の変更(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

第20条

遺言に よる死亡保険金
受取人の変更

(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 遺言書の写し(4) 相続人の戸籍抄本および印鑑証明書(5) 被保険者の印鑑証明書

第21条

保険金 の受取人による特約の存続(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 請求する保険金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書

第24条

高度障 害保険金の代理
請求(1) 特別の事情を示す書類(2) 会社所定の請求書(3) 保険証券(4) 死亡保険金受取人の住民票と印鑑証明書(5) 被保険者の住民票（ただし、住民票に記載されている事項の他に確認が必要な事項があるときは戸籍抄本）(6) 会社所定の様式による医師の診断書(7) 被保険者または死亡保険金受取人の健康保険証の写し

第27条（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることが
あります。

約款－12
約款−556

保険料払込免除特約条項
別表１ 請求書類 ····························· 565
9
別表２ 対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中の定義 ······························· 565
9
別表３ 対象となる特定障害状態 ··············· 566
10
備考〔別表３〕 ······························· 567
11
別表４ 要介護状態 ··························· 584
28
備考〔別表４〕 ······························· 584
28
備考１．薬物依存 ····························· 58529

第27条（主契約が新ガン保険αの場合の取扱） ··· 7563
第28条（主契約が低解約返戻金型定期保険の場合の取扱） ·································· 7563
第29条（主契約が積立利率変動型終身保険等の場合の取扱） ································ 7563
第30条（主契約にリビング・ニーズ特約が付加されている場合の取扱） ······················ 7563
第31条（特別条件特約を付加した場合の取扱） ··· 7563
第32条（主契約が無解約返戻金型逓減定期保険の場合の取扱） ······························ 7563

約款－1
約款−557

保険料払込免除特約条項

第20条（この特約を付加した場合における主約款に定める保険料の払込免除の請求手続に関する取扱） ·································· 5561
第21条（主契約が収入保障保険等の場合の取扱） · 6562
第22条（主契約が医療保険の場合の取扱） ······· 6562
第23条（主契約がガン保険の場合の取扱） ······· 6562
第24条（主契約が新医療保険の場合の取扱） ····· 6562
第25条（主契約が新ガン保険の場合の取扱） ····· 6562
第26条（主契約が新医療保険αの場合の取扱） ··· 6562

特 約

１．総則 ································· 2558
第１条（特約の締結） ························· 2558
第２条（特約の責任開始期） ··················· 2558
２．保険料の払込免除 ····················· 2558
第３条（保険料の払込免除） ··················· 2558
３．保険料の払込を免除しない場合 ········· 3559
第４条（保険料の払込を免除しない場合） ······· 3559
第５条（戦争その他の変乱の場合の特例） ······· 3559
４．この特約を付加した場合の保険料 ······· 3559
第６条（この特約を付加した場合の保険料） ····· 3559
５．告知義務・告知義務違反による解除 ····· 3559
第７条（告知義務） ··························· 3559
第８条（告知義務違反による解除） ············· 3559
第９条（特約を解除できない場合） ············· 3559
６．重大事由による解除 ··················· 4560
第10条（重大事由による解除） ················· 4560
７．特約の失効および消滅 ················· 4560
第11条（特約の失効および消滅） ··············· 4560
８．特約の復活および復旧 ················· 4560
第12条（特約の復活） ························· 4560
第13条（特約の復旧） ························· 4560
９．特約の解約 ··························· 4560
第14条（特約の解約） ························· 4560
10．解約返戻金および責任準備金 ··········· 5561
第15条（解約返戻金および責任準備金） ········· 5561
11．契約者配当 ··························· 5561
第16条（契約者配当） ························· 5561
12．請求手続 ····························· 5561
第17条（請求手続） ··························· 5561
13．主約款の準用 ························· 5561
第18条（主約款の準用） ······················· 5561
14．特別取扱 ····························· 5561
第19条（中途付加の場合の取扱） ··············· 5561

保険料払込免除特約条項
１．総則
第１条（特約の締結）
１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
２．この特約を付加した場合、保険証券にはこの特約の名称を記載します。
第２条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。

２．保険料の払込免除
第３条（保険料の払込免除）
１．主契約の被保険者（以下「被保険者」といいます。）が、次のいずれかに該当した場合（主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める保険料の払込免除の事由に該当したときを除きます。）
は、次の払込期月（払込期月の初日から契約日の応当日の前日までに該当した場合には、その払込期月）以後の主契約およびこの特約と同一の主契約に付加されている他の特約（以下「免除対象特約」といいます。）の保険料の払込を免除します。
(1) 責任開始期（復活が行なわれた場合には、最後の復活の際の責任開始期とし、復旧が行なわれた場合の復旧部分については、最後の復旧の際の責任開始期とします。以下同じ。）以後に、責任開始期前を含めて初めて悪性新生物（別表２に定めるところによります。以下同じ。）に罹患し、医師によって病理
組織学的所見（生検）により診断確定されたとき（病理組織学的所見（生検）が得られない場合には、他の所見による診断確定も認めることがあります。）(2) 責任開始期以後に発生した疾病を原因として、次のいずれかの状態に該当したとき① 急性心筋梗塞（別表２に定めるところによります。以下同じ。）を発病し、その疾病を直接の原因として、初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、労働の制限を必要とする状態（軽い家事等の軽労働や事務等の座業はできるが、それ以上の活動では制限を必要とする状態）が継続したと医師によって診断されたとき② 脳卒中（別表２に定めるところによります。以下同じ。）を発病し、その疾病を直接の原因として、初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、言語障害、運動失調、麻痺等の他覚的な神経学的後遺症が継続したと医師によって診断されたとき(3) 責任開始期以後に発生した傷害または疾病を原因として、特定障害状態（別表３に定める障害状態をいい、備考に定めるところにより認定します。以下同じ。）に該当したとき。この場合、責任開始期前に既に生じていた障害状態に、責任開始期以後に発生した傷害または疾病(責任開始期前に既に生じていた障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。)を原因とする障害状態が新たに加わることにより特定障害状態に該当したときを含みます。
(4) 次の条件をすべて満たすことが医師によって診断確定されたとき① 被保険者が責任開始期以後に発生した傷害または疾病により、要介護状態（別表４に定めるところによります。以下同じ。）に該当したこと② 要介護状態がその該当した日からその日を含めて継続して180日以上あること
２．被保険者が責任開始期前に発生した傷害もしくは疾病を原因として責任開始期以後に特定障害状態もしくは要介護状態に該当した場合または責任開始期前に発生した疾病を原因として責任開始期以後に急性心筋梗塞もしくは脳卒中を発病した場合でも、次の各号のいずれかに該当するときには、責任開始期以後に発生した原因によるものとみなします。
(1) 原因となった傷害または疾病について、保険契約者または被保険者が第７条（告知義務）の規定にもとづき正しくすべての事実を告知し、会社がその傷害または疾病を知っていたとき(2) 原因となった傷害または疾病について、責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、その傷害または疾病による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
３．第１項の規定により保険料の払込が免除された場合は、主約款および免除対象特約の特約条項の規定により保険料の払込が免除されたものとして、主約款および免除対象特約の特約条項の規定を準用します。
４．第１項の規定にかかわらず、免除対象特約の保険料が一時払の場合には、免除対象特約の保険料の払込を免除しません。

約款－2
約款−558

３．保険料の払込を免除しない場合第４条（保険料の払込を免除しない場合）
１．被保険者が次のいずれかにより特定障害状態に該当した場合には、保険料の払込を免除しません。
(1) 保険契約者の故意(2) 被保険者の故意
２．被保険者が次のいずれかにより要介護状態に該当した場合には、保険料の払込を免除しません。
(1) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失(2) 被保険者の犯罪行為(3) 被保険者の薬物依存(備考１に定めるところによります。)
３．前条第１項第１号に該当した場合でも、責任開始期の属する日からその日を含めて90日以内に乳房の悪性新生物（別表２の表２中、基本分類コードC50の悪性新生物。以下同じ。）に罹患し、医師により診断確定
されたときは、保険料の払込を免除しません。ただし、その後（乳房の悪性新生物については責任開始期の属する日からその日を含めて90日経過後）、被保険者が新たに悪性新生物に罹患し、医師により診断確定されたときは、保険料の払込を免除します。
第５条（戦争その他の変乱の場合の特例）
被保険者が戦争その他の変乱により特定障害状態または要介護状態に該当した場合に、戦争その他の変乱により特定障害状態または要介護状態に該当した被保険者の数の増加がこの特約の計算の基礎に影響を及ぼすと認めたときは、会社は、保険料の払込を免除しません。

４．この特約を付加した場合の保険料

第７条（告知義務）
次の(1)から(3)までのそれぞれの場合、この特約の給付に影響を及ぼす重要な事項のうち会社が書面（電子計算機に表示された告知画面に必要な事項を入力し、会社へ送信する方法による場合を含みます。以下
本条において同じ。）で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者はその書面により告知してください。ただし、会社の指定する医師が口頭で告知を求めた事項については、その医師に口頭で告知
してください。
(1) 特約の締結(2) 特約の復活(3) 特約の復旧
第８条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、前条の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社
は、将来に向かって、この特約を解除することができます。
２．会社は、保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項によりこの特約を解除することができます。
３．前項の場合には、保険料の払込免除を行いません。また、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。ただし、保険料の払込免除の事由の発生が解除の原因となった事実によらないことを、保険契約者または被保険者が証明したときは、保険料の払込免除を行います。
４．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者に通知します。
第９条（特約を解除できない場合）
１．会社は、次のいずれかの場合には前条の規定によるこの特約の解除をすることができません。
(1) この特約の締結、復活または復旧の際、会社が、解除の原因となる事実を知っていたときまたは過失に
約款－3
約款−559

保険料払込免除特約条項

５．告知義務・告知義務違反による解除

特 約第６条（この特約を付加した場合の保険料）
１．この特約を付加した場合、主契約および免除対象特約の保険料は、この特約の保障を含めた保障内容に基づき計算した保険料とします。
２．前項の規定にかかわらず、保険料払込方法が一時払の免除対象特約の場合、この特約を付加した場合の保険料は適用しません。

より知らなかったとき(2) 生命保険募集人等の保険媒介者（保険契約締結の媒介を行う者をいいます。以下本条において同じ。）
が、保険契約者または被保険者が第７条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をすることを妨げたとき(3) 生命保険募集人等の保険媒介者が、保険契約者または被保険者が第７条（告知義務）の規定により会社
または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をしないように勧めたとき、または事実でないことを告知するように勧めたとき(4) 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実によりこの特約の保険料の払込免除事由が生じているとき（この特約の責任開始期前に原因が生じていたことによりこの特約の保険料の払込免除が行われない場合を含みます。）を除きます。
２．会社は、前項第２号または第３号に規定する生命保険募集人等の保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第７条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、前項第１号、第４号または第５号に該当するときを除いて、この特約を解除することができます。

６．重大事由による解除
第10条（重大事由による解除）
この特約の重大事由による解除については、主約款の重大事由による解除に関する規定を準用します。

７．特約の失効および消滅第11条（特約の失効および消滅）
１．主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。
２．次の場合、この特約は同時に消滅します。
(1) 主契約が消滅した場合(2) 主契約が払済保険または延長保険へ変更された場合(3) 主契約または免除対象特約の保険期間または保険料払込期間が変更され、会社の定める範囲外となった
場合(4) 免除対象特約に自動更新特約が付加された場合

８．特約の復活および復旧第12条（特約の復活）
１．主契約の復活の請求の際に別段の申出がない場合には、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社がこの特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活に関する規定を準用して、この特約の復活の取扱を行ないます。
第13条（特約の復旧）
１．この特約が第11条（特約の失効および消滅）第２項第２号の規定により消滅した場合で、主契約の復旧の請求の際に別段の申出がないときには、この特約についても同時に復旧の請求があったものとします。
２．会社がこの特約の復旧を承諾した場合には、主約款の復旧に関する規定を準用して、この特約の復旧の取扱を行います。

９．特約の解約第14条（特約の解約）
１．保険契約者は、保険料の払込免除の事由（主約款に定める保険料の払込免除の事由を含みます。）の発生前に限り、いつでも将来に向かってこの特約を解約することができます。
２．前項の規定によりこの特約が解約されたときは、以後の主契約および免除対象特約の保険料を改めます。
３．第１項の規定によりこの特約が解約されたときは、保険証券に表示します。

約款－4
約款−56010．解約返戻金および責任準備金
第15条（解約返戻金および責任準備金）
この特約については、解約返戻金および責任準備金はありません。また、この特約を付加した場合の主契約および免除対象特約の解約返戻金および責任準備金の額は、この特約を付加しない場合と同額とします。

11．契約者配当第16条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。

12．請求手続

13．主約款の準用

14．特別取扱第19条（中途付加の場合の取扱）
１．主契約締結後においても、被保険者の同意を得て、かつ、保険契約者から申出があった場合で、会社が承諾したときには、この特約を締結します。この場合、この特約を締結することを、「中途付加」といいます。
２．中途付加は、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 責任開始期
会社は、次に定める時からこの特約の責任を負います。この場合、この特約の責任開始期の属する日を「中途付加日」とします。
① 中途付加を承諾した後に会社の定める金額を受け取った場合
会社の定める金額を受け取った時② 会社の定める金額を受け取った後に中途付加を承諾した場合
会社の定める金額を受け取った時（この特約の被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）(2) 保険料の計算
この特約を中途付加した場合の主契約および免除対象特約の保険料は、それぞれ会社の定めるところにより計算した保険料に改めます。
３．この特約を中途付加したときは、保険証券に表示します。
第20条（この特約を付加した場合における主約款に定める保険料の払込免除の請求手続に関する取扱）
この特約を付加した保険契約（主契約が新医療保険、新ガン保険、新医療保険αまたは新ガン保険αである場合を除きます。）に主約款に定める保険料の払込免除の事由が生じた場合には、その保険料の払込免除の請求についても第17条（請求手続）第３項および第４項の規定を準用して、保険契約者の代理人が保約款－5約款−561

保険料払込免除特約条項

第18条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのないときは、主約款の規定を準用します。

特 約

第17条（請求手続）
１．この特約の保険料の払込免除の事由が生じたときは、保険契約者または被保険者は、すみやかに会社に通知してください。
２．この特約にもとづく保険料の払込免除は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。
３．保険契約者と被保険者が同一で、請求を行う意思表示が困難である等の特別の事情があるために、その保険契約者が保険料の払込免除を請求できないときは、次の者が保険契約者の代理人として保険料の払込免除を請求することができます。
(1) 請求時において、保険契約者と同居し、または、保険契約者と生計を一にしている保険契約者の戸籍上の配偶者(2) 前号に該当する者がいない場合または前号に該当する者が本項の請求をすることができない特別な事情がある場合は、請求時において、次のいずれかに該当する者① 保険契約者と同居している保険契約者の３親等内の親族② 保険契約者と生計を一にしている保険契約者の３親等内の親族
４．前項の規定により、保険契約者の代理人が保険料の払込免除を請求するときは、特別な事情を示す書類および別表１に定める請求書類を提出してください。

険料の払込免除の請求をすることができるものとします。
第21条（主契約が収入保障保険等の場合の取扱）
この特約が収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または収入保障保険（払込期間中無解約返戻金型）に付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) 主契約の収入保障年金または高度障害年金が支払われたときは、その支払事由発生時にこの特約は消滅します。
(2) 主契約が収入保障保険（払込期間中無解約返戻金型）の場合には、保険契約者が被保険者と同一の場合
で、請求を行う意思表示が困難である等の特別の事情があるために、保険契約者が保険料の払込免除を請求できないときは、主約款に定める代理請求に関する規定を準用して、主契約の代理請求人がこの特約の保険料の払込免除を代理請求できるものとします。この場合、第17条（請求手続）に定める代理請
求に関する規定は適用しません。
第22条（主契約が医療保険の場合の取扱）
この特約が医療保険に付加されている場合、この特約の適用に際しては、「被保険者」を「主たる被保険者」と読み替えます。
第23条（主契約がガン保険の場合の取扱）
この特約がガン保険に付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) この特約の適用に際しては、「被保険者」を「主たる被保険者」と読み替えます。
(2) 主約款の請求手続に関する規定の第３項に定める指定代理請求人が指定されている場合、第17条（請求手続）第３項の適用に際しては、その指定代理請求人（ただし、主約款の請求手続に関する規定の第４項の定めを満たす者であることを要します。）が保険契約者の代理人として保険料の払込免除を請求することができるものとします。
(3) 主約款または免除対象特約の特約条項のガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効の規定により、主契約または免除対象特約が無効となった場合において、保険契約者に保険料が払い戻されるときは、この特約が付加された以後に払い込まれた保険料については、この特約の保障を含めた保障内容に基づき計算した保険料を払い戻すものとします。
第24条（主契約が新医療保険の場合の取扱）
１．この特約が新医療保険に付加されている場合、第17条（請求手続）の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
第17条（請求手続）
この特約の保険料の払込免除の請求手続については、主約款の保険料の払込免除の請求手続に関する規定を準用します。
２．この特約が付加されている新医療保険に、新ガン診断給付特約が同時に付加されている場合、新ガン診断
給付特約条項のガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効に関する規定により新ガン診断給付特約が無効となり、保険契約者に新ガン診断給付特約の保険料が払い戻されるときは、この特約が付加された以後に払い込まれた保険料については、この特約の保障を含めた保障内容に基づき計算した保険料を払い戻すものとします。
第25条（主契約が新ガン保険の場合の取扱）
この特約が新ガン保険に付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) 第17条（請求手続）の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
第17条（請求手続）
この特約の保険料の払込免除の請求手続については、主約款の保険料の払込免除の請求手続に関する規定を準用します。
(2) 主約款または免除対象特約の特約条項のガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効の規定により、主契約または免除対象特約が無効となった場合において、保険契約者に保険料が払い戻されるときは、この特約が付加された以後に払い込まれた保険料については、この特約の保障を含めた保障内容に基づき計算した保険料を払い戻すものとします。
第26条（主契約が新医療保険αの場合の取扱）
１．この特約が新医療保険αに付加されている場合、第17条（請求手続）の適用に際しては、次のとおり読み
替えます。
約款－6
約款−562

第17条（請求手続）
この特約の保険料の払込免除の請求手続については、主約款の保険料の払込免除の請求手続に関する規定を準用します。
２．この特約が付加されている新医療保険αに、ガン診断給付特約αが同時に付加されている場合、ガン診断
給付特約α条項のガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効に関する規定によりガン診断給付特約αが無効となり、保険契約者にガン診断給付特約αの保険料が払い戻されるときは、この特約が付加された以後に払い込まれた保険料については、この特約の保障を含めた保障内容に基づき計算した保険料を払い戻すものとします。
第27条（主契約が新ガン保険αの場合の取扱）
この特約が新ガン保険αに付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) 第17条（請求手続）の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
第17条（請求手続）
この特約の保険料の払込免除の請求手続については、主約款の保険料の払込免除の請求手続に関する規定を準用します。
(2) 主約款または免除対象特約の特約条項のガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効の規定により、主契約または免除対象特約が無効となった場合において、保険契約者に保険料が払い戻されるときは、この特約が付加された以後に払い込まれた保険料については、この特約の保障を含めた保障内容に基づき計算した保険料を払い戻すものとします。

第30条（主契約にリビング・ニーズ特約が付加されている場合の取扱）
この特約が付加されている主契約に、リビング・ニーズ特約が同時に付加されており、かつ、リビング・
ニーズ特約条項の請求手続に関する規定の第２項に定める指定代理請求人が指定されている場合、第17条（請求手続）第３項の適用に際しては、その指定代理請求人（ただし、リビング・ニーズ特約条項の請求手続に関する規定の第３項の定めを満たす者であることを要します。）が保険契約者の代理人として保険料の払込免除を請求することができるものとします。
第31条（特別条件特約を付加した場合の取扱）
特別条件特約条項第２条（特約による条件）第３号に規定する特定部位不支払方法をこの特約に適用する
場合には、次に定めるところによります。
(1) 契約日からその日を含めて会社指定の期間（以下「特定期間」といいます。）内に、会社指定の部位（以下「特定部位」といいます。）に生じた悪性新生物を直接の原因として、第３条（保険料の払込免除）第１項第１号に定める保険料の払込免除の事由に該当したときは、会社は保険料の払込を免除しません。ただし、その後(特定部位に生じた悪性新生物については特定期間満了後)、被保険者が新たに悪性新生物に罹患し、医師により診断確定されたときは、新たに罹患した悪性新生物を責任開始期前を含めて初めて罹患したものとみなして、保険料の払込を免除します。
(2) 契約日からその日を含めて特定期間内に特定部位に生じた傷害（責任開始期前に生じたものに限ります。）または疾病（特別条件特約条項別表１に定める特定感染症を除きます。）を直接の原因として、第３条（保険料の払込免除）第１項第２号から第４号までに定めるいずれかの保険料の払込免除の事由に該当したときは、会社は、保険料の払込を免除しません。
第32条（主契約が無解約返戻金型逓減定期保険の場合の取扱）
この特約が無解約返戻金型逓減定期保険に付加されている場合には、保険契約者が被保険者と同一の場合
約款－7
約款−563

保険料払込免除特約条項

第29条（主契約が積立利率変動型終身保険等の場合の取扱）
この特約が積立利率変動型終身保険または積立利率変動型終身保険（低解約返戻金型）に付加されている
場合、主約款第１条（積立金および積立利率）に定める積立金の金額はこの特約を付加しない場合と同額
とします。

特 約

第28条（主契約が低解約返戻金型定期保険の場合の取扱）
この特約が低解約返戻金型定期保険に付加されている場合において、保険契約者が被保険者と同一の場合
で、請求を行う意思表示が困難である等の特別の事情があるために、保険契約者が保険料の払込免除を請求できないときは、主約款に定める代理請求に関する規定を適用して、主契約の代理請求人がこの特約の保険料の払込免除を代理請求できるものとします。この場合、第17条（請求手続）に定める代理請求に関する規定は適用しません。

で、請求を行う意思表示が困難である等の特別の事情があるために、保険契約者が保険料の払込免除を請求できないときは、主約款に定める代理請求に関する規定を準用して、主契約の代理請求人がこの特約の保険料の払込免除を代理請求できるものとします。この場合、第17条（請求手続）に定める代理請求に関する規定は適用しません。

約款－8
約款−564

別表１

請求書類
項

目

提

出

書

類

該当条文

保険料の払込免除(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 会社所定の様式による医師の診断書

第３条

保険料の払込免除の代理請求(1) 特別の事情を示す書類(2) 会社所定の請求書(3) 保険証券(4) 保険契約者の代理人の戸籍抄本(5) 保険契約者の代理人の住民票と印鑑証明書(6) 被保険者の住民票（ただし、住民票に記載されている事項の他に確認が必要な事項があるときは戸籍抄本）(7) 会社所定の様式による医師の診断書(8) 保険契約者または保険契約者の代理人の健康保険証の写し

第17条（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることがあります。

別表２ 対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中の定義
１．対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中とは、表１によって定義づけられる疾病とし、かつ、平成６年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD－10（2003年版）準拠」に記載された分類項目中、表２の基本分類コードに規定される内容によるものとします。

疾病名

疾病の定義
悪性腫瘍細胞の存在、組織への無制限かつ浸潤破壊的増殖で特長付けられる疾病（ただし、上皮内癌、および皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚癌を除く）

２．急性心筋梗塞

冠状動脈の閉塞または急激な血液供給の減少により、その関連部分の心筋が壊死に陥った疾病であり、原則として以下の３項目を満たす疾病(1) 典型的な胸部痛の病歴(2) 新たに生じた典型的な心電図の梗塞性変化(3) 心筋細胞逸脱酵素の一時的上昇

３．脳卒中

脳血管の異常（脳組織の梗塞、出血、ならびに頭蓋外部からの塞栓が含まれる）により脳の血液の循環が急激に障害されることによって、24時間以上持続する中枢神経系の脱落症状を引き起こした疾病

約款－9
約款−565

保険料払込免除特約条項

１．悪性新生物

特 約

表１ 対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中の定義

表２ 対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中の基本分類コード
疾病名
１．悪性新生物

分類項目

基本分類
コード

口唇、口腔および咽頭の悪性新生物

Ｃ00～Ｃ14

消化器の悪性新生物

Ｃ15～Ｃ26

呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物

Ｃ30～Ｃ39

骨および関節軟骨の悪性新生物

Ｃ40～Ｃ41

皮膚の黒色腫およびその他の悪性新生物（Ｃ43～Ｃ44）のうち、・皮膚の悪性黒色腫
中皮および軟部組織の悪性新生物
乳房の悪性新生物

Ｃ50

女性生殖器の悪性新生物

Ｃ51～Ｃ58

男性生殖器の悪性新生物

Ｃ60～Ｃ63

腎尿路の悪性新生物

Ｃ64～Ｃ68

眼、脳およびその他の中枢神経系の部位の悪性新生物

Ｃ69～Ｃ72

甲状腺およびその他の内分泌腺の悪性新生物

Ｃ73～Ｃ75

部位不明確、続発部位および部位不明の悪性新生物

Ｃ76～Ｃ80

リンパ組織、造血組織および関連組織の悪性新生物

Ｃ81～Ｃ96

独立した（原発性）多部位の悪性新生物
２．急性心筋梗塞

３．脳卒中

Ｃ43
Ｃ45～Ｃ49

Ｃ97

虚血性心疾患（Ⅰ20～Ⅰ25）のうち、・急性心筋梗塞

Ⅰ21・再発性心筋梗塞

Ⅰ22

脳血管疾患（Ⅰ60～Ⅰ69）のうち、・くも膜下出血

Ⅰ60

・脳内出血

Ⅰ61

・脳梗塞

Ⅰ63

２．上記１．表２の分類項目中「悪性新生物」とは、新生物の形態の性状コードが悪性と明示されているものをいい、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類－腫瘍学 第３版」に記載された形態の性状コード中、新生物の性状を表す第５桁コードが次のものをいいます。
新生物の性状を表す第５桁性状コード／３……悪性、原発部位／６……悪性、転移部位
悪性、続発部位／９……悪性、原発部位または転移部位の別不詳

別表３対象となる特定障害状態
特定障害状態とは、国民年金法施行令第４条の６別表（平成13年１月６日現在）の障害等級１級に定める程度の障害の状態（下表）にあり、かつ、その状態が永続的に回復しない状態をいいます。
１．両眼の視力の和が0.04以下のもの
２．両耳の聴力レベルが100デシベル以上のもの
３．両上肢の機能に著しい障害を有するもの
４．両上肢のすべての指を欠くもの
５．両上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの
６．両下肢の機能に著しい障害を有するもの
７．体幹の機能に座っていることができない程度または立ち上がることができない程度の障害を有する
もの
８．前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害または長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
９．精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
10．身体の機能の障害もしくは病状または精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの

約款－10
約款−566

〔一般状態区分表〕①無症状で社会活動ができ、制限を受けることなく、発病前と同等にふるまえる②軽度の症状があり、肉体労働は制限を受けるが、歩行、軽労働や坐業はできる。例えば、軽い家事、事務など③歩行や身のまわりのことはできるが、時に少し介助のいることもある。軽労働はできないが、日中の50％以上は起居している④身のまわりのある程度のことはできるが、しばしば介助がいり、日中の50％以上は就床している⑤身のまわりのこともできず、常に介助がいり、終日就床を必要としている

約款－11
約款−567

保険料払込免除特約条項「前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度の身体の機能の障害」とは、次のいずれかに該当する程度のものをいいます。
(1) 一上肢および一下肢の用を全く廃したもの。「用を全く廃したもの」とは、日常動作のすべてが一人で全くできない場合、またはこれに近い状態をいいます。
(2) 四肢の機能に相当程度の障害を残すもの。「機能に相当程度の障害を残すもの」とは、日常動作のほとんどが一人で全くできない場合または一人でできてもうまくできない場合の状態をいいます。
７．日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度の病状「日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度」とは、他人の介助を受けなければほとんど自分の用を弁ずることができない程度のものをいい、「前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度の病状」を疾患別に例示すると以下のとおりです。なお、以下のｃ.腎疾患、ｄ.肝疾患、およびｅ.血液・造血器疾患で使用する〔一般状態区分表〕は、次のとおりです。

特 約

備考〔別表３〕１．眼の障害（視力障害）
ａ．視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
ｂ．「両眼の視力の和」とは、両眼のそれぞれの視力を別々に測定した数値を合算したものをいいます。
ｃ．視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は、特定障害状態に該当したものとは認めません。
２．耳の障害（聴力障害）
ａ．聴力の測定は、日本工業規格（昭和５７年８月１４日改定）に準拠したオージオメータで行います。
ｂ．聴力レベルのデシベル値は、周波数５００・１０００・２０００ヘルツにおける聴力レベルをそれぞれ
ａ・ｂ・ｃデシベルとしたとき、1/4（ａ＋２ｂ＋ｃ）の値をいいます。
３．上肢の障害ａ．「上肢の機能に著しい障害を有するもの」とは、一上肢の３大関節（肩関節・ひじ関節および手関節）中いずれか２関節以上が、次のいずれかに該当する程度のものをいいます。
(1) 不良肢位で強直しているもの(2) 関節の最大他動可動範囲が、正常可動範囲の２分の１以下に制限され、かつ、筋力が半減以下のもの(3) 筋力が著減または消失しているもの
ｂ．「上肢の指を欠くもの」とは、基節骨の基部から欠き、その有効長が０のものをいいます。
ｃ．「上肢の指の機能に著しい障害を有するもの」とは、指の著しい変形、麻ひによる高度の脱力、関節の不良肢位強直、瘢痕による指の埋没または不良肢位拘縮等により、指があってもそれがないのとほとん
ど同程度の機能障害があるものをいいます。
４．下肢の障害「下肢の機能に著しい障害を有するもの」とは、一下肢の３大関節（また関節、ひざ関節および足関節）
中いずれか２関節以上が、次のいずれかに該当するものをいいます。
(1) 不良肢位で強直しているもの(2) 関節の最大他動可動範囲が、正常可動範囲の２分の１以下に制限され、かつ、筋力が半減以下のもの(3) 筋力が著減または消失しているもの
５．体幹の障害ａ．「体幹の機能に座っていることができない程度の障害を有するもの」とは、腰掛、正座、あぐら、横す
わりのいずれもができないものをいいます。
ｂ．「体幹の機能に立ち上がることができない程度の障害を有するもの」とは、臥位または坐位から自力のみで立ち上がれず、他人、柱、杖、その他の器物の介護または補助によりはじめて立ち上がることができる程度の障害をいいます。
６．日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度の身体の機能の障害

ａ．呼吸器疾患
肺結核①認定の時期前６ヶ月以内に排菌があり、かつ、胸部Ｘ線所見が日本結核病学会病型分類（以下「学会分類」といいます。）のⅠ型（広汎空洞型）またはⅡ型（非広汎空洞型）であるもの②認定の時期前６ヶ月以内に排菌があり、かつ、胸部Ｘ線所見が学会分類のⅢ型（不安定非空洞型）で病巣の拡がりが３（大）であるもの

じん肺①胸部Ｘ線所見がじん肺法の分類の第４型であり、大陰影の大きさが１側の肺野の３分の１以上のもので、かつ、長期にわたる高度の安静と常時の介護を必要とするもの②下記の〔呼吸器疾患活動能力区分表〕のエ.またはオ.に該当し、かつ、予測肺活量一秒率が20％以下のもの③いかなる負荷にも耐え得ないもの

肺機能障害①活動能力の程度が下記の〔呼吸器疾患活動能力区分表〕のエ.またはオ.に該当し、かつ、次のいずれかに該当するもの(a)予測肺活量一秒率が20％以下のもの(b)下記の〔動脈血ガス分析値表Ⅰ〕に示す高度の異常があるもの②いかなる負荷にも耐え得ないもの〔呼吸器疾患活動能力区分表〕
ア. 階段を人並みの速さで登れないが、ゆっくりなら登れる
イ. 階段をゆっくりでも登れないが、途中休み休みなら登れる
ウ. 人並みの速さで歩くと息苦しくなるが、ゆっくりなら歩ける
エ. ゆっくりでも少し歩くと息切れがする
オ. 息苦しくて身のまわりのこともできない〔動脈血ガス分析値表Ⅰ〕①動脈血O2分圧②動脈血CO2分圧

55（mmHg）以下
60（mmHg）以上

ｂ．心疾患
浮腫、呼吸困難等の臨床症状があり、下記の〔心臓疾患重症度区分表〕に掲げる重症度がオ.またはエ.
に該当し、かつ、下記の〔心臓疾患検査所見等表〕のうち、いずれか２つ以上の所見等があるもの〔心臓疾患重症度区分表〕
ア．心臓病はあるが、身体活動を制限する必要のないもの。日常生活における普通の活動では、心不全症状または狭心症症状がおこらないもの
イ．身体活動をいくらか制限する必要のある心臓病患者。家庭内の普通の活動では何でもないが、それ以上の活動では心不全症状または狭心症症状がおこるもの
ウ．身体活動を制限する必要のある心臓病患者。家庭内の極めて温和な活動では何でもないが、それ以上の活動では心不全症状または狭心症症状がおこるもの
エ．身体活動を極度に制限する必要のある心臓病患者。身のまわりのことはかろうじてできるが、それ以上の活動では心不全症状または狭心症症状がおこるもの
オ．安静時にも心不全症状または狭心症症状がおこり、安静からはずすと訴えが増強するもの〔心臓疾患検査所見等表〕①明らかな器質的雑音が認められるもの②Ｘ線フィルムによる計測（心胸廓係数）で60％以上のもの③胸部Ｘ線所見で、肺野の高度うっ血所見のあるもの④心電図で、陳旧性心筋梗塞所見のあるもの⑤心電図で、脚ブロック所見のあるもの⑥心電図で、完全房室ブロック所見のあるもの⑦心電図で、第２度以上の不完全房室ブロック所見のあるもの⑧心電図で、心房細動または粗動所見があり、心拍数に対する脈拍数の欠損が10以上のもの⑨心電図で、ＳＴの低下が0.2ｍＶ以上の所見があるもの⑩心電図で、第Ⅲ誘導およびＶ１以外の誘導のＴが逆転した所見があるもの⑪心臓ペースメーカーを装着したもの⑫人工弁を装着したもの

約款－12
約款−568

ｃ．腎疾患
下記の〔腎疾患臨床所見区分表Ⅰ〕のうち、いずれか１つ以上の所見があり、かつ、下記の〔腎疾患検査所見区分表Ⅰ〕のうち、いずれか１つ以上に該当し、かつ、〔一般状態区分表〕の⑤に該当するもの〔腎疾患臨床所見区分表Ⅰ〕①尿毒症性心包炎②尿毒症性出血傾向③尿毒症性中枢神経症状〔腎疾患検査所見区分表Ⅰ〕①内因性クレアチニンクリアランス値②血清クレアチニン濃度③血液尿素窒素10（ml／分）未満
８（mg／dl）以上
80（mg／dl）以上（注）人工透析療法施行中の者にかかる腎機能検査成績は、当該療法実施前の成績による。
ｄ．肝疾患①下記の〔肝疾患臨床所見区分表Ⅰ〕のうち、いずれか１つ以上の所見があり、かつ、下記の〔肝機能異常度指表Ⅰ〕に掲げるうち、いずれか１系列以上の検査成績が異常を示し、かつ、〔一般状態区分
表〕の⑤に該当するもの②下記の〔肝機能異常度指表Ⅰ〕に掲げるうち、いずれか２系列以上の検査成績が高度異常を示し、高度の安静を必要とし、かつ、〔一般状態区分表〕の⑤に該当するもの〔肝疾患臨床所見区分表Ⅰ〕①高度の腹水が存続するもの②意識障害発作を繰り返すもの③胆道疾患で発熱が頻発するもの〔肝機能異常度指表Ⅰ〕
検査項目

単位

異常

高度
異常

アルブミン（電気泳動法）
γ-グロブリン（電気泳動法）
ZTT（Kunkel法）

g/dl
g/dl
単位

2.8以上3.8未満
1.8以上2.5未満
14以上20未満

2.8未満
2.5以上
20以上

Ｂ

ICG（15分値）
血清総ビリルビン
黄疸指数（Meulengracht法）

％
mg/dl
－

10以上30未満
1.0以上5.0未満
10以上30未満

30以上
5.0以上
30以上

Ｃ

GOT（Karmen法）
GPT（Karmen法）

単位
単位

50以上200未満
50以上200未満

200以上
200以上

Ｄ

アルカリフォスファターゼ（Bessey法）
アルカリフォスファターゼ（Kind-King法）

単位
単位

3.5以上10未満
12以上30未満

10以上
30以上

（注）１系列の検査成績が異常を示すものとは、１系列のうちいずれか１項目の検査成績が異常または高度異常を示すものとし、１系列の検査成績が高度異常を示すものとは、１系列のうちいずれか
１項目の検査成績が高度異常を示すものとする。

約款－13
約款−569

保険料払込免除特約条項

Ａ

特 約

検査
系列

ｅ． 血液・造血器疾患

難治性貧血群（再生不良性貧血、溶血性貧血等）①下記の〔難治性貧血群臨床所見区分表Ⅰ〕のうち、いずれか１つ以上の所見があり、かつ、下記の〔難治性貧血群検査所見区分表Ⅰ〕のア.からエ.までのうち、３つ以上に該当し、かつ、〔一般状態区分表〕の⑤に該当するもの②溶血性貧血の場合は、下記の〔難治性貧血群臨床所見区分表Ⅰ〕のうち、いずれか１つ以上の所見があり、かつ、下記の〔難治性貧血群検査所見区分表Ⅰ〕のア.に該当し、かつ、〔一般状
態区分表〕の⑤に該当するもの〔難治性貧血群臨床所見区分表Ⅰ〕①治療により貧血改善はやや認められるが、なお高度の貧血、出血傾向、易感染性を示すもの②輸血をひんぱんに必要とするもの〔難治性貧血群検査所見区分表Ⅰ〕
ア．末梢血液中の赤血球像で、次のいずれかに該当するもの(a) 血色素量が6.0g/dl未満のもの(b) 赤血球数が200万/㎜３未満のもの
イ．末梢血液中の白血球像で、次のいずれかに該当するもの(a) 白血球数が1500/㎜３未満のもの(b) 顆粒球数が500/㎜３未満のもの

ウ．末梢血液中の血小板数が１万/㎜３未満のもの
エ．骨髄像で、次のいずれかに該当するもの(a) 有核細胞が２万/㎜３ 未満のもの(b) 巨核球数が15/㎜３ 未満のもの(c) リンパ球が60％以上のもの(d) 顆粒球（G）と赤芽球（E）との比（G／E）が10以上のもの

出血傾向群（注１）

高度の出血傾向もしくは関節症状のあるものまたは凝固因子製剤をひんぱんに輸注しているものであり、かつ、下記の〔出血傾向群検査所見区分表Ⅰ〕のうち、１つ以上の所見があり、かつ、〔一般状態区分表〕の⑤に該当するもの〔出血傾向群検査所見区分表Ⅰ〕①出血時間（デュ－ク法）が10分以上のもの②凝固時間（リ－・ホワイト法）が30分以上のもの③血小板数が３万/㎜３未満のもの
下記の〔造血器腫瘍群臨床所見区分表Ⅰ〕のうち、いずれか１つ以上の所見があり、かつ、下記の〔造血器腫瘍群検査所見区分表Ⅰ〕のうち、いずれか１つ以上の所見があり、かつ、〔一般状
態区分表〕の⑤に該当するもの

造血器腫瘍群（注２）
注１
注２〔造血器腫瘍群臨床所見区分表Ⅰ〕①発熱、骨・関節痛、るい痩、貧血、出血傾向、リンパ節腫脹、易感染性、肝脾腫等の著しいもの②輸血をひんぱんに必要とするもの③急性転化の症状を示すもの〔造血器腫瘍群検査所見区分表Ⅰ〕①病的細胞が出現しているもの②末梢血液中の赤血球数が200万/㎜３未満のもの③末梢血液中の血小板数が１万/㎜３未満のもの④末梢血液中の正常顆粒球数が500/㎜３未満のもの⑤末梢血液中の正常リンパ球が300/㎜３未満のもの⑥C反応性タンパク（CRP）の陽性のもの⑦乳酸脱水素酵素（LDH）の上昇を示すもの

血小板減少性紫斑病、凝固因子欠乏症等
白血病、悪性リンパ腫、多発性骨髄腫等

約款－14
約款−570ｆ．悪性新生物
悪性新生物による消化吸収機能障害、局所臓器の機能障害または悪液質のため体重が健康時の60％未満になり、かつ、下記の〔悪性新生物検査所見区分表Ⅰ〕の全てに該当しているもの〔悪性新生物検査所見区分表Ⅰ〕①赤血球数250（万/㎜３）未満②血色素量
８（g/dl）未満③ヘマトクリット 20％未満④総蛋白４（g/dl）未満
ｇ．高血圧
次の条件をほぼ満たす「悪性高血圧症」（単に高血圧のみでは障害の状態とは評価しない）①高い拡張期性高血圧（通常拡張期血圧が120㎜/Hg以上）②眼底所見で、両側性にうっ血乳頭があり、少なくとも滲出性変化を伴う高血圧性網膜症を示す③腎機能障害が急激に進行し、放置すれば腎不全にいたる④全身症状の急激な悪化を示し、血圧、腎障害の増悪とともに、脳症状や心不全を多く伴う

保険料払込免除特約条項

約款－15
約款−571特 約

８．精神の障害「精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの」とは、次のいずれかに該当する程度のものをいいます。
(1) 精神分裂病によるものにあっては、高度の欠陥状態または高度の病状があるため、高度の人格崩壊、思考障害、その他もう想・幻覚等の異常体験があるもの(2) そううつ病によるものにあっては、高度の感情、欲動および思考障害の病相期があり、かつ、これが持続したり、ひんぱんに繰り返したりするもの(3) 非定型精神病によるものにあっては、欠陥状態または病状が前記の(1)、(2)に準ずるもの(4) てんかんによるものにあっては、ひんぱんに繰り返す発作または高度の認知症、性格変化、その他の精神神経症状があるもの(5) 中毒精神病によるものにあっては、高度の認知症、性格変化およびその他の持続する異常体験があるもの(6) 器質精神病によるものにあっては、高度の認知症、人格崩壊、その他の精神神経症状があるもの(7) 知的障害によるものにあっては、精神能力の全般的発達に高度の遅滞があるもの
９．身体の機能の障害もしくは病状または精神の障害が重複する場合
ａ. 身体の機能の障害もしくは病状または精神の障害（以下「障害等」といいます。）が２つ併存するとき個々の障害等について、下記の表1-1〔併合判定表〕における該当番号を求めた後、当該番号に基づき下記の表1-2〔併合認定表〕による併合番号を求め、その番号が「１号」となる場合を特定障害状態に該当したものとします。
ｂ. 障害等が３つ以上併存するとき
下記の表1-1〔併合判定表〕に該当する障害等を対象とし、次の手順で求めた最終の併合番号が「１号」となる場合は、特定障害状態に該当したものとします。
(1) 表1-1〔併合判定表〕から各障害等についての該当番号を求めます。
(2) (1)により求めた番号のうち、最も大きいものとその直近のものについて、表1-2〔併合認定表〕により、併合番号を求め、以下順次、その求めた併合番号と残りのうち最も大きいものとの組合せにより、最終の併合番号を求めます。
(注) 障害等の程度が、表1-1〔併合判定表〕に明示されている場合は、上記a.またはb.で求めた併合番号の結果にかかわらず、表1-1〔併合判定表〕に明示されている番号とします。

表1-1〔併合判定表〕
番号

区分

２
号

１

両眼の視力の和が0.05以上0.08以下のもの

２

平衡機能に著しい障害を有するもの

３

両上肢のすべての指を近位指節間関節（おや指にあっては指節間関節）以上で欠くもの

４

体幹の機能に歩くことができない程度の障害を有するもの

３
号

４
号

５
号

６
号

７
号

障害等の状態（その状態が永続的に回復しないものをいいます。）

１

両耳の聴力レベルが90デシベル以上のもの

２

両耳の聴力レベルが80デシベル以上で、かつ、最良語音明瞭度が30％以下のもの

３

両上肢のすべての指の用を廃したもの

４

両上肢のおや指及びひとさし指又は中指を基部から欠き、有効長が0のもの

５

両上肢のおや指及びひとさし指又は中指の機能に著しい障害を有するもの

６

両下肢をリスフラン関節以上で欠くもの

１

一上肢のすべての指を基部から欠き、有効長が0のもの

２

一上肢の機能に著しい障害を有するもの

３

一上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの

４

両下肢の10趾を中足趾節関節以上で欠くもの

５

一下肢の機能に著しい障害を有するもの

６

一下肢を足関節以上で欠くもの

７

身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの

８

精神の障害で日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの

１

両眼の視力がそれぞれ0.06以下のもの

２

一眼の視力が0.02以下に減じ、かつ、他眼の視力が0.1以下に減じたもの

３

両耳の聴力レベルが80デシベル以上のもの

４

両耳の聴力レベルが50デシベル以上80デシベル未満で、かつ、最良語音明瞭度が30％以下のもの

１

両眼の視力が0.1以下に減じたもの

２

そしゃく又は言語の機能に相当程度の障害を残すもの

３

脊柱の機能に著しい障害を残すもの

４

一上肢の３大関節のうち、２関節の用を廃したもの

５

一下肢の３大関節のうち、２関節の用を廃したもの

６

両上肢のおや指を基部から欠き、有効長が0のもの

７

一上肢の５指又はおや指及びひとさし指を併せ一上肢の４指を近位指節間関節（おや指にあっては指節間関節）以上で欠くもの

８

一上肢のすべての指の用を廃したもの

９

一上肢のおや指及びひとさし指を基部から欠き、有効長が０のもの

１

両耳の聴力レベルが70デシベル以上のもの

２

両耳の聴力レベルが50デシベル以上で、かつ、最良語音明瞭度が50％以下のもの

３長管状骨に偽関節を残し、運動機能に著しい障害を残すもの

４

一上肢のおや指及びひとさし指を近位指節間関節（おや指にあっては指節間関節）以上で欠くもの、又はおや指若しくはひとさし指を併せ一上肢の３指を近位指節間関節（おや指にあっては指節間関節）以上で欠くもの

５

おや指及びひとさし指を併せ一上肢の４指の用を廃したもの

６

一下肢をリスフラン関節以上で欠くもの

７

両下肢の10趾の用を廃したもの

８

身体の機能に労働が著しい制限を受けるか、又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの

９

精神または神経系統に労働が著しい制限を受けるか、又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの

約款－16
約款−572

８
号

９
号

２

脊柱の機能に障害を残すもの

３

一上肢の３大関節のうち、１関節の用を廃したもの

４

一下肢の３大関節のうち、１関節の用を廃したもの

５

一下肢が５センチメートル以上短縮したもの

６

一上肢に偽関節を残すもの

７

一下肢に偽関節を残すもの

８

一上肢のおや指を指節間関節で欠き、かつ、ひとさし指以外の１指を近位指節間関節以上
で欠くもの

９

一上肢のおや指及びひとさし指の用を廃したもの

10

おや指又はひとさし指を併せ一上肢の３指以上の用を廃したもの

11

一下肢の５趾を中足趾節関節以上で欠くもの

12

精神または神経系統に労働に制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする
程度の障害を残すもの

１

両眼の視力が0.6以下に減じたもの

２

一眼の視力が0.06以下に減じたもの

３

両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの

４

両眼による視野が２分の１以上欠損したもの又は両眼の視野が10度以内のもの

５

一耳の聴力レベルが90デシベル以上のもの

６

そしゃく及び言語の機能に障害を残すもの

７

鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの

８

一上肢のおや指を指節間関節以上で欠くもの

９

一上肢のおや指の機能に著しい障害を有するもの

10

ひとさし指を併せ一上肢の２指を近位指節間関節以上で欠くもの

11

おや指及びひとさし指以外の一上肢の３指を近位指節間関節以上で欠くもの

12

一上肢のおや指を併せ２指の用を廃したもの

13

一下肢の第１趾を併せ２以上の趾を中足趾節関節以上で欠くもの

14

一下肢の５趾の用を廃したもの

１

一眼の視力が0.1以下に減じたもの

２

両眼の調節機能及び輻輳機能に著しい障害を残すもの

３

一耳の聴力レベルが80デシベル以上のもの

４

そしゃく又は言語の機能に障害を残すもの

５

一上肢の３大関節のうち、１関節に著しい機能障害を残すもの

６

一下肢の３大関節のうち、１関節に著しい機能障害を残すもの

７

一下肢を３センチメートル以上短縮したもの

８

長管状骨に著しい転位変形を残すもの

９

一上肢のひとさし指を近位指節間関節以上で欠くもの

10

おや指及びひとさし指以外の一上肢の２指を近位指節間関節以上で欠くもの

11

一上肢のおや指の用を廃したもの

12

ひとさし指を併せ一上肢の２指の用を廃したもの

13

おや指及びひとさし指以外の一上肢の３指の用を廃したもの

14

一下肢の第１趾又は他の４趾を中足趾節関節以上で欠くもの

15

身体の機能に労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの１両眼の調節機能又は運動機能に著しい障害を残すもの

２

両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの

３

一眼のまぶたに著しい欠損を残すもの

４

一耳の聴力レベルが70デシベル以上のもの

５

一上肢のなか指又はくすり指を近位指節間関節以上で欠くもの

６

一上肢のひとさし指の用を廃したもの

７

おや指及びひとさし指以外の一上肢の２指の用を廃したもの

８

第１趾を併せ一下肢の２趾以上の用を廃したもの

約款－17
約款−573

保険料払込免除特約条項

11号

一眼の視力が0.02以下に減じたもの

特 約

10
号

１

12
号

13
号

１

一眼の調節機能に著しい障害を残すもの

２

一眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの

３

一上肢の３大関節のうち、１関節に機能障害を残すもの

４

一下肢の３大関節のうち、１関節に機能障害を残すもの

５

長管状骨に奇形を残すもの

６

一上肢のなか指又はくすり指の用を廃したもの

７

一下肢の第１趾又は他の４趾の用を廃したもの

８

一下肢の第２趾を中足趾節関節以上で欠くもの

９

第２趾を併せ一下肢の２趾を中足趾節関節以上で欠くもの

10

一下肢の第３趾以下の３趾を中足趾節関節以上で欠くもの

11

局部に頑固な神経症状を残すもの

１

一眼の視力が0.6以下に減じたもの

２

一眼に半盲症、視野狭窄又は視野変状を残すもの

３

両眼のまぶたの一部に欠損を残すもの

４

一上肢の小指を近位指節間関節以上で欠くもの

５

一上肢のおや指の指骨の一部を欠くもの

６

一上肢のひとさし指の指骨の一部を欠くもの

７

一上肢のひとさし指の遠位指節間関節の屈伸が不能になったもの

８

一下肢を１センチメートル以上短縮したもの

９

一下肢の第３趾以下の１又は２趾を中足趾節関節以上で欠くもの

10

一下肢の第２趾の用を廃したもの

11

第２趾を併せ一下肢の２趾の用を廃したもの

12

一下肢の第３趾以下の３趾の用を廃したもの

表1-2〔併合認定表〕
２号

３号

４号

５号

６号

７号

８号

９号

10号

11号

12号

13号

２号

１号

１号

１号

１号

２号

２号

２号

２号

２号

２号

２号

２号

３号

１号

１号

１号

１号

２号

２号

２号

２号

２号

２号

２号

２号

４号

１号

１号

１号

１号

２号

２号

４号

４号

４号

４号

４号

４号

５号

１号

１号

１号

３号

４号

４号

５号

５号

５号

５号

５号

５号

６号

２号

２号

２号

４号

４号

４号

６号

６号

６号

６号

６号

６号

７号

２号

２号

２号

４号

４号

６号

７号

７号

７号

７号

７号

７号

８号

２号

２号

４号

５号

６号

７号

７号

７号

７号

８号

８号

８号

９号

２号

２号

４号

５号

６号

７号

７号

７号

８号

９号

９号

９号

10号

２号

２号

４号

５号

６号

７号

７号

８号

９号

10号

10号

10号

11号

２号

２号

４号

５号

６号

７号

８号

９号

10号

10号

10号

10号

12号

２号

２号

４号

５号

６号

７号

８号

９号

10号

10号

11号

12号

13号

２号

２号

４号

５号

６号

７号

８号

９号

10号

10号

12号

12号

（注１）表頭及び表側（網掛け部分）の「２号」から「13号」までの数字は、表1-1〔併合判定表〕の各番号を示します。
（注２）表中の数字（「１号」から「12号」まで）は、併合番号を示します。
（注３）次に掲げる障害をそれぞれ併合した場合及び次の障害と表1-1〔併合判定表〕の「５号」
ないし「７号」の障害とを併合した場合は、併合の結果にかかわらず、併合番号「４号」に該当するものとみなします。
(1) 両上肢のおや指の機能に著しい障害を有するもの(2) 一上肢のおや指及び中指を基部から欠き、有効長が０のもの(3) 一上肢のおや指及びひとさし指又は中指の機能に著しい障害を有するもの

約款－18
約款−574

備考〔表1-1〔併合判定表〕〕
１．眼の障害ａ．視野障害(1) 視野狭窄とは、白色視標によって測定された単眼の求心性視野の狭窄をいいます。
(2) 両眼による視野欠損とは、白色視標による合同視野の欠損、すなわち、両眼で一点を注視しつつ測定した両眼視野の欠損をいいます。
ｂ．調節機能障害及び輻輳機能障害「調節機能及び輻輳機能に著しい障害を残すもの」とは、眼の調節機能及び輻輳機能の障害のため、複視、頭痛等の眼精疲労が生じ、読書が続けられない程度のものをいいます。
ｃ．まぶたの欠損障害｢まぶたに著しい欠損を残すもの｣とは、普通にまぶたを閉じた場合に角膜を完全に覆い得ない程度のものをいいます。
２．耳の障害（聴力障害）
最良語音明瞭度の算出は、次によるものとします。
(1) 検査は、録音器またはマイク付オージオメータにより、通常の会話の強さで発声し、オージオ
メータの音量を適当に強めたり、弱めたりして最も適した状態で行います。
(2) 検査語は、語音弁別能力測定用語音集により、２秒から３秒に１語の割合で発声し、語音明瞭度を検査します。なお、語音聴力表は「57－A・B」とします。
(3) 語音明瞭度は、次式により算出し、語音明瞭度の最も高い値を最良語音明瞭度とします。
語音明瞭度＝

正解語音数
検査語数

× 100 (%)

保険料払込免除特約条項

約款－19
約款−575特 約

３．鼻の障害「鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの」とは、鼻軟骨部の全部または大部分を欠損し、かつ、鼻呼吸障害のあるものをいいます。
４．平衡機能の障害「平衡機能に著しい障害を有するもの」とは、四肢体幹に器質的異常がない場合に、閉眼で起立不能または開眼で直線を歩行中に10メ－トル以内に転倒あるいは著しくよろめいて歩行を中断せざるを得ない程度のものをいいます。
５．そしゃく機能の障害
ａ．「そしゃく機能に相当程度の障害を残すもの」とは、全粥または軟菜以外は摂取できない程度のものをいいます。
ｂ．「そしゃく機能に障害を残すもの」とは、ある程度の常食は摂取できるが、そしゃくが十分でな
いため、食事が制限される程度のものをいいます。
６．言語機能の障害
ａ．「言語の機能に相当程度の障害を残すもの」とは、４種の語音（口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音をいいます。以下同じ。）のうち、２種が発音不能または極めて不明瞭なため、日常会話が家族は理解できるが、他人は理解できない程度のものをいいます。
ｂ．「言語の機能に障害を残すもの」とは、４種の語音のうち、１種が発音不能または極めて不明瞭なため、電話による会話が家族は理解できるが、他人は理解できない程度のものをいいます。
７．上肢の障害
ａ．機能障害(1) 「関節の用を廃したもの」とは、関節の自動可動範囲が正常可動範囲の２分の１以下に制限されたものまたはこれと同程度の障害を残すもの（例えば、常時固定装具を必要とする程度の動揺関節）をいいます。
(2) 「関節に著しい機能障害を残すもの」とは、関節の自動可動範囲が正常可動範囲の３分の２
以下に制限されたものまたはこれと同程度の障害を残すものをいいます。
(3) 「関節に機能障害を残すもの」とは、関節の自動可動範囲が正常可動範囲の５分の４以下に制限されたものまたはこれと同程度の障害を残すもの（例えば、(1)以外の動揺関節、習慣性脱臼）をいいます。
(4) 「両上肢のおや指及びひとさし指又は中指の機能に著しい障害を有するもの」とは、両上肢のおや指の用を全く廃した程度の障害があり、それに加えて、両上肢のひとさし指または中指の用を全く廃した程度の障害があり、そのため両手とも指間に物をはさむことはできても、一指を他指に対立させて物をつまむことができない程度の障害をいいます。
(5) 「指の用を廃したもの」とは、次のいずれかに該当するものをいいます。

①指の末節骨の長さの２分の１以上を欠くもの②中手指節関節または近位指節間関節（おや指にあっては、指節間関節）に著しい運動障害（自動可動範囲が正常可動範囲の２分の１以下に制限されたもの）を残すもの
ｂ．欠損障害「指を失ったもの」とは、おや指については指節間関節、その他の指については近位指節間関節以上で欠くものをいいます。
ｃ．変形障害(1) 「長管状骨に偽関節を残し、運動機能に著しい障害を残すもの」とは、次のいずれかに該当するものをいいます。
①上腕骨に偽関節を残し、運動機能に著しい障害を残すもの②橈骨及び尺骨の両方に偽関節を残し、運動機能に著しい障害を残すもの(2) 「長管状骨に著しい転位変形を残すもの」とは、次のいずれかに該当するものをいいます。
①上腕骨に変形を残すもの②橈骨または尺骨に変形を残すもの
なお、変形は外部から想見できる程度（15度以上わん曲して不正ゆ合したもの）以上のものをいい、長管状骨の骨折部が良方向に短縮なくゆ着している場合は、たとえその部位に肥厚が生じたとしても、長管状骨の変形としては取り扱いません。
８．下肢の障害
ａ．機能障害(1) 「関節の用を廃したもの」とは、関節の自動可動範囲が正常可動範囲の２分の１以下に制限されたものまたはこれと同程度の障害を残すもの（例えば、常時固定装具を必要とする程度の動揺関節）をいいます。
(2) 「関節に著しい機能障害を残すもの」とは、関節の自動可動範囲が正常可動範囲の３分の２
以下に制限されたものまたはこれと同程度の障害を残すものをいいます。
(3) 「関節に機能障害を残すもの」とは、関節の自動可動範囲が正常可動範囲の５分の４以下に制限されたものまたはこれと同程度の障害を残すもの（例えば、(1)以外の動揺関節、習慣性脱臼）をいいます。
(4) 「足趾の用を廃したもの」とは、次のいずれかに該当するものをいいます。
①第１趾は、末節骨の２分の１以上、その他の４趾は遠位趾節間関節以上で欠くもの②中足趾節関節または近位趾節間関節（第１趾にあっては趾節間関節）に著しい運動障害（自動可動範囲が正常可動範囲の２分の１以下に制限されたもの）を残すもの
ｂ．欠損障害(1) 「一下肢を足関節以上で欠くもの」とは、ショパール関節以上で欠くものをいいます。
(2) 「趾を欠くもの」とは、中足趾節関節から欠くものをいいます。
ｃ．変形障害(1) 「長管状骨に偽関節を残し、運動機能に著しい障害を残すもの」とは、次に該当するものをいいます。
①大腿骨に偽関節を残し、運動機能に著しい障害を残すもの②脛骨に偽関節を残し、運動機能に著しい障害を残すもの(2) 「長管状骨に著しい転位変形を残すもの」とは、次に該当するものをいいます。
①大腿骨に変形を残すもの②脛骨に変形を残すもの（腓骨のみに変形を残すものについても、その程度が著しい場合はこれに該当します。）
なお、変形は外部から想見できる程度（15度以上わん曲して不正ゆ合したもの）以上のものをいい、長管状骨の骨折部が良方向に短縮なくゆ着している場合は、たとえその部位に肥厚が生じたとしても、長管状骨の変形としては取り扱いません。
９．体幹の障害「体幹の機能に歩くことができない程度の障害を有するもの」とは、室内においては杖、松葉杖、その他の補助用具を必要とせず、起立移動が可能であるが、野外ではこれらの補助用具の助けをかりる必要がある程度の障害をいいます。
10．脊柱の障害
ａ．「脊柱の機能に著しい障害を残すもの」とは、次のいずれかに該当するものをいいます。
(1) 脊柱の自動可動範囲が正常可動範囲の２分の１以下に制限されている程度のもの(2) コルセットは常時必要としないが、必要に応じて装着しなければ労働に従事することが不能な程度のもの約款－20
約款−576

ｂ．「脊柱の機能に障害を残すもの」とは、脊柱の自動可動範囲が正常可動範囲の４分の３以下に制限されている程度のもの
11. 併合判定表 4号-７における「日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの」とは、必ずしも他人の助けを借りる必要はないが、日常生活は極めて困難で、労働による収入を得ることができない程度のものをいい、これに該当する「身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状」を例示すると以下のとおりです。
ａ．呼吸器疾患

肺機能障害①活動能力の程度が〔呼吸器疾患活動能力区分表〕のウ.に該当し、かつ、次のいずれかに該当するもの(a)予測肺活量一秒率が20％を超え30％以下のもの(b)下記の〔動脈血ガス分析値表Ⅱ〕に示す中程度または軽度の異常があるもの②２段昇降試験は不能であるが、１段昇降試験において３分間の負荷終了後５分経過しても脈拍数が安静時に比し10％以上の増加を示し、かつ、呼吸促進を認めるもの、または１段昇降試験においても発汗、頻脈（120以上）等のため３分間の負荷試験が継続不能と認められるもの〔動脈血ガス分析値表Ⅱ〕
検査項目

動脈血O2分圧

動脈血CO2分圧

単位

軽度異常

中等度異常

mmHg

75～66

65～56

mmHg

46～50

51～59

ｂ．心疾患
浮腫、呼吸困難等の臨床症状があり、備考〔別表３〕 ７．日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度の病状 b.心疾患 に定める〔心臓疾患重症度区分表〕に掲げる重症度がウ.に該当
し、かつ、〔心臓疾患検査所見等表〕のうち、いずれか１つ以上の所見等があるもの。

約款－21
約款−577

保険料払込免除特約条項

じん肺①胸部Ｘ線所見がじん肺法の分類の第４型であり、大陰影の大きさが１側の肺野の３分の１以上のもの②胸部Ｘ線所見に活動性の肺結核が認められるもの③備考〔別表３〕 ７．日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度の病状 ａ．
呼吸器疾患 に定める〔呼吸器疾患活動能力区分表〕（以下「〔呼吸器疾患活動能力
区分表〕」といいます。）のウ.に該当し、かつ、予測肺活量一秒率が20％を超え30％
以下のもの④２段昇降試験は不能であるが、１段昇降試験において発汗、頻脈（120以上）等のため
３分間の負荷試験が継続不能と認められるもの⑤２段昇降試験は不能であるが、１段昇降試験において３分間の負荷終了後５分経過しても脈拍数が安静時に比し10％以上の増加を示し、かつ、呼吸促進を認めるもの

特 約

肺結核

①認定の時期前６ヶ月以内に排菌があり、かつ、胸部Ｘ線所見が学会分類のⅠ型もしくはⅡ型（浄化空洞例を除く）またはⅢ型で病巣の拡がりが３（大）であるもの②認定の時期前６ヶ月以内に排菌があり、かつ、胸部Ｘ線所見が学会分類のⅢ型で病巣の拡がりが１（小）または２（中）であるもの

ｃ．腎疾患
下記の〔腎疾患臨床所見区分表Ⅱ〕のうち、いずれか２つ以上の所見があり、かつ、下記の〔腎疾患検査所見区分表Ⅱ〕のうち、いずれか１つ以上に該当し、かつ、備考〔別表３〕７．日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度の病状 に定める〔一般状態区分表〕（以下「〔一般状態区分表〕」といいます。）の③または④に該当するもの〔腎疾患臨床所見区分表Ⅱ〕①腎不全に基づく末梢神経症②腎不全に基づく消化器症状③水分電解質異常④腎不全に基づく精神異常⑤Ｘ線上における骨異栄養症⑥腎性貧血⑦代謝性アチドージス⑧重篤な高血圧症⑨腎疾患に直接関連するその他の症状〔腎疾患検査所見区分表Ⅱ〕①内因性クレアチニンクリアランス値②血清クレアチニン濃度③血液尿素窒素10（ml/分）以上20（ml/分）未満
５（mg／dl）以上８（mg／dl）未満
40（mg／dl）以上80（mg／dl）未満（注）人工透析療法施行中の者にかかる腎機能検査成績は、当該療法実施前の成績による。
ｄ．肝疾患①下記の〔肝疾患臨床所見区分表Ⅱ〕のうち、いずれか１つ以上の所見があり、かつ、備考〔別表３〕 ７．日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度の病状 d.肝疾患 に定める〔肝機能異常度指表Ⅰ〕(以下「〔肝機能異常度指表Ⅰ〕」といいます。)に掲げる
うち、いずれか１系列以上の検査成績が異常を示し、かつ、〔一般状態区分表〕の③または④に該当するもの②〔肝機能異常度指表Ⅰ〕に掲げるうち、いずれか１系列以上の検査成績が高度異常を示
し､安静を必要とし、かつ、〔一般状態区分表〕の③または④に該当するもの〔肝疾患臨床所見区分表Ⅱ〕①腹水が１ヶ月以上存続するもの②明らかな食道静脈瘤が証明されるもの③高度の腹壁静脈怒張のあるもの

約款－22
約款−578

ｅ．血液・造血器疾患

難治性貧血群（再生不良性貧血、溶血性貧血等）①下記の〔難治性貧血群臨床所見区分表Ⅱ〕のうち、いずれか１つ以上の所見があり、かつ、下記の〔難治性貧血群検査所見区分表Ⅱ〕のア.からエ.までのうち、３つ以上に該当し、かつ、〔一般状態区分表〕の③または④に該当するもの②溶血性貧血の場合は、下記の〔難治性貧血群臨床所見区分表Ⅱ〕のうち、いずれか１
つ以上の所見があり、かつ、下記の〔難治性貧血群検査所見区分表Ⅱ〕のア.に該当
し、かつ、〔一般状態区分表〕の③または④に該当するもの〔難治性貧血群臨床所見区分表Ⅱ〕①治療により貧血改善はやや認められるが、なお中度の貧血、出血傾向、易感染性を示
すもの②輸血を時々必要とするもの〔難治性貧血群検査所見区分表Ⅱ〕
ア．末梢血液中の赤血球像で、次のいずれかに該当するもの(a)血色素量が6.0g/dl以上9.0g/dl未満のもの(b)赤血球数が200万/㎜３以上300万/㎜３未満のもの
イ．末梢血液中の白血球像で、次のいずれかに該当するもの(a)白血球数が1500/㎜３以上3000/㎜３未満のもの(b)顆粒球数が500/㎜３以上1000/㎜３未満のもの
ウ．末梢血液中の血小板数が１万/㎜３以上５万/㎜３未満のもの
エ．骨髄像で、次のいずれかに該当するもの(a)有核細胞が２万/㎜３ 以上５万/㎜３ 未満のもの(b)巨核球数が15/㎜３ 以上30/㎜３ 未満のもの(c)リンパ球が40％以上60％未満のもの(d)顆粒球（G）と赤芽球（E）との比（G／E）が3以上10未満のもの

下記の〔造血器腫瘍群臨床所見区分表Ⅱ〕のうち、いずれか１つ以上の所見があり、かつ、下記の〔造血器腫瘍群検査所見区分表Ⅱ〕のうち、いずれか１つ以上の所見があり、かつ、〔一般状態区分表〕の③または④に該当するもの
造血器腫瘍群（注２）〔造血器腫瘍群臨床所見区分表Ⅱ〕①発熱、骨・関節痛、るい痩、貧血、出血傾向、リンパ節腫脹、易感染性、肝脾腫等のあるもの②輸血を時々必要とするもの③容易に治療に反応せず、増悪をきたしやすいもの〔造血器腫瘍群検査所見区分表Ⅱ〕①白血球数が正常化し難いもの②末梢血液中の赤血球数が200万/㎜３以上300万/㎜３未満のもの③末梢血液中の血小板数が１万/㎜３以上５万/㎜３未満のもの④末梢血液中の正常顆粒球数が500/㎜３以上1000/㎜３未満のもの⑤末梢血液中の正常リンパ球が300/㎜３以上600/㎜３未満のもの

注１
注２

血小板減少性紫斑病、凝固因子欠乏症等
白血病、悪性リンパ腫、多発性骨髄腫等

約款－23
約款−579

保険料払込免除特約条項〔出血傾向群検査所見区分表Ⅱ〕①出血時間（デュ－ク法）が５分以上10分未満のもの②凝固時間（リ－・ホワイト法）が20分以上30分未満のもの③血小板数が３万/㎜３以上５万/㎜３未満のもの

特 約

出血傾向群（注１）

中度の出血傾向もしくは関節症状のあるものまたは凝固因子製剤を時々輸注しているものであり、かつ、下記の〔出血傾向群検査所見区分表Ⅱ〕のうち、いずれか１つ以上の所見があり、かつ、〔一般状態区分表〕の③または④に該当するもの

ｆ．悪性新生物
悪性新生物による消化吸収機能障害、局所臓器の機能障害または悪液質のため体重が健康時の60％以上70％未満になり、かつ、下記の〔悪性新生物検査所見区分表Ⅱ〕の全てに該当しているもの〔悪性新生物検査所見区分表Ⅱ〕①赤血球数250（万/㎜３）以上350（万/㎜３）未満②血色素量
８（g/dl）以上10（g/dl）未満③ヘマトクリット 20％以上25％未満④総蛋白４（g/dl）以上５（g/dl）未満
ｇ．高血圧症
１年以内の一過性脳虚血発作、動脈硬化の所見のほかに出血、白斑を伴う高血圧性網膜症を有するもの
ｈ．脊柱の障害
コルセット等の装具を常時必要とし、かつ、身辺の処理等がかろうじて可能な程度のもの
ｉ．肢体の障害以下に示す程度のもの。
①両上肢の機能に相当程度の障害を残すもの（「機能に相当程度の障害を残すもの」とは、日常動作のほとんどが一人で全くできない場合または一人でできてもうまくできない場合の状態をいいます。以下同じ。）②両下肢の機能に相当程度の障害を残すもの③一上肢および一下肢の機能に相当程度の障害を残すもの④四肢の機能に障害を残すもの（「機能障害を残すもの」とは、日常動作の一部が一人で全くできない場合または一人でできてもうまくできない場合をいいます。以下同じ。）

12. 併合判定表４号-８「精神の障害で日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの」とは以下に示す程度のものをいいます。
①精神分裂病によるものにあっては、欠陥状態または病状があるため、人格崩壊、思考障害、その他もう想・幻覚等の異常体験があるもの②そううつ病によるものにあっては、感情、欲動および思考障害の病相期があり、かつ、これが持続したりまたはひんぱんに繰り返したりするもの③非定型精神病によるものにあっては、欠陥状態または病状が前記①、②に準ずるもの④てんかんによるものにあっては、ひんぱんに繰り返す発作または認知症、性格変化、その他の
精神神経症状があるもの⑤中毒精神病によるものにあっては、認知症、性格変化およびその他の持続する異常体験がある
もの⑥器質精神病によるものにあっては、認知症、人格崩壊、その他の精神神経症状があるもの⑦知的障害によるものにあっては、精神能力の全般的発達に遅滞があるもの
13. 併合判定表７号－８「身体の機能に労働が著しい制限を受けるか、又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの」に該当する病状および障害状態を例示すると以下のとおりです。
ａ．呼吸器疾患

肺結核①認定の時期前６ヶ月以内に排菌がなく、次のいずれかに該当するもの(1)胸部Ｘ線所見が学会分類のⅡ型（浄化空洞例のもの）のもの(2)胸部Ｘ線所見が学会分類のⅢ型で病巣の拡がりが１（小）または２（中）であるもの(3)胸部Ｘ線所見が学会分類のⅣ型（安定非空洞型）で抗結核剤による化学療法を施行しているもの②認定の時期前６ヶ月以内に排菌があり、かつ、胸部Ｘ線所見が学会分類のⅣ型である
もの

約款－24
約款−580じん肺①胸部Ｘ線所見がじん肺法の分類の第３型のもの②〔呼吸器疾患活動能力区分表〕のア.またはイ.に該当し、かつ、予測肺活量一秒率が30％を超え40％以下のもの③２段昇降試験において発汗、頻脈（120以上）等のため４分間の負荷試験が継続不能と認められるもの④２段昇降試験において４分間の負荷終了後10分経過しても脈拍数が安静時に比し10％以上の増加を示し、かつ、呼吸促進を認めるもの

肺機能障害①活動能力の程度が〔呼吸器疾患活動能力区分表〕のア.またはイ.に該当し、かつ、次のいずれかに該当するもの(a)予測肺活量一秒率が30％を超え40％以下のもの(b)下記の〔動脈血ガス分析値表Ⅲ〕に示す軽度の異常があるもの②２段昇降試験において４分間の負荷終了後10分経過しても脈拍数が安静時に比し10％以上の増加を示し、かつ、呼吸促進を認めるもの、または発汗、頻脈（120以上）等のため４分間の負荷試験が継続不能と認められるもの〔動脈血ガス分析値表Ⅲ〕①動脈血O2分圧②動脈血CO2分圧

75～66（mmHg）
46～50（mmHg）

ｂ．心疾患
浮腫、息ぎれ等が出没する臨床症状があり、〔心臓疾患重症度区分表〕に掲げる重症度がイ.に該当し、かつ、次のいずれかに該当するもの①〔心臓疾患検査所見等表〕のうち、いずれか１つ以上の所見等があるもの②Ｘ線フィルムによる計測（心胸廓係数）で56％以上のもの③胸部Ｘ線所見で、肺野にうっ血所見のあるもの

下記の〔腎疾患臨床所見区分表Ⅲ〕に掲げる臨床症状があり、かつ、下記の〔腎疾患検査所
見区分表Ⅲ〕のうち、いずれか１つ以上に該当し、かつ、〔一般状態区分表〕の②または③〔腎疾患臨床所見区分表Ⅲ〕①高血圧または浮腫が常時あるもの②病的な顕微鏡的血尿または蛋白尿が常時あるもの〔腎疾患検査所見区分表Ⅲ〕①内因性クレアチニンクリアランス値②血清クレアチニン濃度③血液尿素窒素20（ml/分）以上50（ml/分）未満
３（mg／dl）以上５（mg／dl）未満
25（mg／dl）以上40（mg／dl）未満（注）人工透析療法施行中の者にかかる腎機能検査成績は、当該療法実施前の成績による。
ｄ．肝疾患①下記の〔肝疾患臨床所見区分表Ⅲ〕に掲げる所見があり、かつ、〔肝機能異常度指表Ⅰ〕に掲げるうち、Ａ，Ｂ又はＤのいずれか１系列以上の検査成績が異常を示すもの、又はＣ系列の検査成績が中等度の異常を示すもので、かつ、〔一般状態区分表〕の②または③に該当するもの②バイオプシー検査により、明らかな慢性活動性肝炎または肝硬変の所見があり、かつ、〔一般状態区分表〕の②または③に該当するもの〔肝疾患臨床所見区分表Ⅲ〕①食欲不振、悪心、かゆみ、黄疸等の症状または所見が長期間出没するもの②全身倦怠の症状が、長期間出没するもの

約款－25
約款−581

保険料払込免除特約条項に該当するもの

特 約

ｃ．腎疾患

ｅ．血液・造血器疾患

難治性貧血群（再生不良性貧血、溶血性貧血等）
出血傾向群（注１）
造血器腫瘍群（注２）
注１
注２①下記の〔難治性貧血群臨床所見区分表Ⅲ〕のうち、いずれか１つ以上の所見があり、かつ、下記の〔難治性貧血群検査所見区分表Ⅲ〕のア.からエ.までのうち、３つ以上に該当し、かつ、〔一般状態区分表〕の②または③に該当するもの②溶血性貧血の場合は、下記の〔難治性貧血群臨床所見区分表Ⅲ〕のうち、いずれか１
つ以上の所見があり、かつ、下記の〔難治性貧血群検査所見区分表Ⅲ〕のア.に該当
し、かつ、〔一般状態区分表〕の②または③に該当するもの〔難治性貧血群臨床所見区分表Ⅲ〕①治療により貧血改善は少し認められるが、なお軽度の貧血、出血傾向、易感染性を示
すもの②輸血を必要に応じて行うもの〔難治性貧血群検査所見区分表Ⅲ〕
ア．末梢血液中の赤血球像で、次のいずれかに該当するもの(a)血色素量が9.0g/dl以上10.0g/dl未満のもの(b)赤血球数が300万/㎜３以上350万/㎜３未満のもの
イ．末梢血液中の白血球像で、次のいずれかに該当するもの(a)白血球数が3000/㎜３以上5000/㎜３未満のもの(b)顆粒球数が1000/㎜３以上2000/㎜３未満のもの
ウ．末梢血液中の血小板数が５万/㎜３以上10万/㎜３未満のもの
エ．骨髄像で、次のいずれかに該当するもの(a)有核細胞が５万/㎜３ 以上10万/㎜３ 未満のもの(b)巨核球数が30/㎜３ 以上50/㎜３ 未満のもの(c)リンパ球が20％以上40％未満のもの(d)顆粒球（G）と赤芽球（E）との比（G／E）が3未満のもの

軽度の出血傾向もしくは関節症状のあるものまたは凝固因子製剤を必要に応じ輸注しているものであり、かつ、下記の〔出血傾向群検査所見区分表Ⅲ〕のうち、いずれか１つ以上の所見があり、かつ、〔一般状態区分表〕の②または③に該当するもの〔出血傾向群検査所見区分表Ⅲ〕①出血時間（デュ－ク法）が３分以上５分未満のもの②凝固時間（リ－・ホワイト法）が10分以上20分未満のもの③血小板数が５万/㎜３以上10万/㎜３未満のもの
次のすべてに該当するもの
ア．治療に反応するが肝脾腫を示しやすいもの
イ．白血球が増加しているもの
ウ．〔一般状態区分表〕の②または③に該当するもの

血小板減少性紫斑病、凝固因子欠乏症等
白血病、悪性リンパ腫、多発性骨髄腫等

ｆ．悪性新生物
悪性新生物による消化吸収機能障害、局所臓器の機能障害または悪液質のため体重が健康時の70％以上80％未満になり、かつ、下記の〔悪性新生物検査所見区分表Ⅲ〕の全てに該当しているもの〔悪性新生物検査所見区分表Ⅲ〕①赤血球数
350（万/㎜３）以上400（万/㎜３）未満②血色素量
10（g/dl）以上12（g/dl）未満③ヘマトクリット 25％以上30％未満④総蛋白５（g/dl）以上６（g/dl）未満

約款－26
約款−582

ｇ．高血圧症
頭痛、めまい、耳鳴、手足のしびれ等の自覚症状があり、１年以上前に一過性脳虚血発作のあったもの、眼底に著明な動脈硬化の所見を認めるもの

保険料払込免除特約条項

約款－27
約款−583

特 約ｈ．肢体の障害以下に示す程度のもの。
①一上肢の機能に相当程度の障害を残すもの②一下肢の機能に相当程度の障害を残すもの③両上肢に機能障害を残すもの④両下肢に機能障害を残すもの⑤一上肢及び一下肢に機能障害を残すもの
14. 併合判定表７号-９「精神または神経系統に労働が著しい制限を受けるか、又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの」とは以下に示す程度のものをいいます。
①精神分裂病によるものにあっては、欠陥状態または病状があり、人格崩壊の程度は著しくないが、思考障害、その他もう想・幻覚等の異常体験があり、労働に制限を加えることを必要とす
るもの②そううつ病によるものにあっては、感情、欲動および思考障害の病相期があり、その症状は著しくないが、これが持続したりまたはひんぱんに繰り返し労働に制限を加えることを必要とす
るもの③非定型精神病によるものにあっては、欠陥状態または病状が前記の①、②に準ずるもの④てんかんによるものにあっては、認知症は著しくないが、性格変化その他の精神神経症状があり、労働に著しい制限を加えることを必要とするもの⑤中毒精神病によるものにあっては、認知症、性格変化は著しくないが、その他の異常体験等があり、労働に著しい制限を加えることを必要とするもの⑥器質精神病によるものにあっては、認知症、人格崩壊は著しくないが、その他の精神神経症状があり、労働に著しい制限を加えることを必要とするもの⑦知的障害によるものにあっては、精神能力の発達に遅滞があり、労働に著しい制限を加えることを必要とするもの
15. 併合判定表８号-12「精神または神経系統に労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの」とは、以下に示す程度のものをいいます。
①認知症のため労働に制限を加えることを必要とするもの②性格変化が認められ、労働に制限を加えることを必要とするもの③巣症状のため、労働に制限を加えることを必要とするもの④上記に掲げるもののほか、脳の器質障害により、労働に制限を加えることを必要とするもの
16. 併合判定表10号-15「身体の機能に労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの」に該当する肢体の障害は、以下に示す程度のものをいいます。
①一上肢に機能障害を残すもの②一下肢に機能障害を残すもの

別表４

要介護状態
要介護状態とは、次のいずれかに該当した場合をいいます。
(1) 常時寝たきり状態で、下表の①に該当し、かつ、下表の②～⑤のうち２項目以上に該当して他人の介護を要する状態(2) 器質性認知症と診断確定され、意識障害のない状態において見当識障害があり、かつ、他人の介護を要す
る状態

①
②
③
④
⑤

ベッド周辺の歩行が自分ではできない。
衣服の着脱が自分ではできない。
入浴が自分ではできない。
食物の摂取が自分ではできない。
大小便の排泄後の拭き取り始末が自分ではできない。

備考〔別表４〕１．器質性認知症(1) 「器質性認知症と診断確定されている」とは、次の①、②のすべてに該当する「器質性認知症」であることを、医師の資格をもつ者により診断確定された場合をいいます。
① 脳内に後天的におこった器質的な病変あるいは損傷を有すること② 正常に成熟した脳が、①による器質的障害により破壊されたために一度獲得された知能が持続的かつ全般的に低下したものであること(2) 前(1)の「器質性認知症」、「器質的な病変あるいは損傷」および「器質的障害」とは、次のとおりとします。
① 「器質性認知症」「器質性認知症」とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部
編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD－10（2003年版）準拠」に記載された分類項目中、次の基本分類コードに規定される内容によるものをいいます。
分類項目
アルツハイマー病の認知症
血管性認知症
他に分類されるその他の疾患の認知症
詳細不明の認知症

基本分類コード
F00
F01
F02
F03

厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要」において、新たな分類が施行された場合で、上記に掲げる疾病以外に新たに器質性認知症に該当する疾病があるときには、その疾病も対象となる器質性認知症に含めます。
②「器質的な病変あるいは損傷」、「器質的障害」「器質的な病変あるいは損傷」、「器質的障害」とは、各種の病因または傷害によって引き起こされた組織学的に認められる病変あるいは損傷、障害のことをいいます。
２．意識障害「意識障害」とは、次のようなものをいいます。
通常、対象を認知し、周囲に注意を払い、外からの刺激を的確にうけとって反応することのできる状態を意識がはっきりしているといいますが、この意識が障害された状態を意識障害といいます。
意識障害は、通常大きくわけて意識混濁と意識変容とにわけられます。
意識混濁とは意識が曇っている状態で、その障害の程度により、軽度の場合、傾眠（うとうとしているが、刺激により覚醒する状態）、中度の場合、昏眠（覚醒させることはできないが、かなり強い刺激には、一時的に反応する状態）、高度の場合、昏睡（精神活動は停止し、全ての刺激に反応性を失った状態）にわけられます。
意識変容は、特殊な意識障害であり、これにはアメンチア（意識混濁は軽いが、応答は支離滅裂で、自分でも困惑した状態）、せん妄（比較的高度の意識混濁～意識の程度は動揺しやすい～に加えて、錯覚・幻覚を伴い不安、不穏、興奮などを示す状態）およびもうろう状態（意識混濁の程度は軽いが、意識の範囲が狭まり、外界を全般的に把握することができない状態）などがあります。

約款－28
約款−584

３．見当識障害「見当識障害」とは、次のいずれかに該当する場合をいいます。
①②③

時間の見当識障害：季節または朝・真昼・夜のいずれかの認識ができない。
場所の見当識障害：今住んでいる自分の家または今いる場所の認識ができない。
人物の見当識障害：日頃接している周囲の人の認識ができない。

備考１．薬物依存「薬物依存」とは、平成21年３月23日総務省告示第176号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－
10(2003年版)準拠」によるものとします。なお、薬物には、アヘン、大麻、モルヒネ、コカイン、精神刺
激薬、幻覚薬等を含みます。
分類項目

基本分類コード

依存症候群

Ｆ11.2

大麻類使用による精神および行動の障害

依存症候群

Ｆ12.2

鎮静薬または催眠薬使用による精神および行動の障害

依存症候群

Ｆ13.2

コカイン使用による精神および行動の障害

依存症候群

Ｆ14.2

カフェインを含むその他の精神刺激薬使用による精神および
行動の障害

依存症候群

Ｆ15.2

幻覚薬使用による精神および行動の障害

依存症候群

Ｆ16.2

揮発性溶剤使用による精神および行動の障害

依存症候群

Ｆ18.2

多剤使用およびその他の精神作用物質使用による精神および
行動の障害

依存症候群

Ｆ19.2

特 約

細分類項目

アヘン類使用による精神および行動の障害

保険料払込免除特約条項

約款－29
約款−585

約款−586

代理請求特約条項
１．総則 ································· 2588
第１条（特約の締結） ························· 2588
２．保険金等の代理請求 ··················· 2588
第２条（保険金等の代理請求） ················· 2588
第３条（代理請求できない場合） ··············· 3589
３．特約の失効および消滅 ················· 3589
第４条（特約の失効および消滅） ··············· 3589
４．指定代理請求人の変更または解除 ······· 3589
第５条（指定代理請求人の変更または解除） ····· 3589
５．特約の解約 ··························· 3589
第６条（特約の解約） ························· 3589
６．主約款の準用 ························· 3589
第７条（主約款の準用） ······················· 3589
７．特別取扱 ····························· 3589
第８条（中途付加の場合の取扱） ··············· 3589
第９条（告知義務違反による解除等の通知） ····· 3589
第10条（主約款等の代理請求に関する規定の不適用）······································ 3589
第11条（主契約が養老保険等の場合の取扱） ····· 3589

第14条（主契約が５年ごと利差配当付個人年金保険の場合の取扱） ·························· 4590
第15条（主契約が医療保険の場合の取扱） ······· 4590
第16条（主契約がガン保険等の場合の取扱） ····· 4590

第18条（主契約に傷害特約等が付加されている場合の取扱） ································ 5591
別表１ 請求書類 ····························· 6592

約款－1
約款−587

特 約第17条（主契約が５年ごと利差配当付こども保険の場
合の取扱） ···························· 4590

代理請求特約条項

第12条（主契約が生存給付金付定期保険等の場合の取扱） ·································· 4590
第13条（主契約が収入保障保険等の場合の取扱） · 4590

代理請求特約条項
１．総則
第１条（特約の締結）
１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際、被保険者の同意を得て、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。ただし、主契約の死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。）が法人であるときは取り扱いません。
２．この特約を付加した場合、保険証券にはこの特約の名称を記載します。

２．保険金等の代理請求
第２条（保険金等の代理請求）
１．この特約を付加した場合、次に定めるところにより代理請求を取り扱います。
(1) 被保険者と主契約または主契約に付加されている特約の保険金、年金、一時金または給付金（以下「保険金等」といいます。）の受取人が同一の場合で、請求を行う意思表示が困難である等の特別の事情があるために、その保険金等の受取人が保険金等を請求することができないときは、保険金等の受取人の代理人が、保険金等を請求することができます。
(2) 被保険者と保険契約者が同一の場合で、請求を行う意思表示が困難である等の特別の事情があるために、
保険契約者が保険料の払込免除を請求することができないときは、保険契約者の代理人が、保険料の払込免除を請求することができます。
２．前項の保険金等の受取人または保険契約者の代理人（以下「代理請求人」といいます。）は、次の者とします。
(1) 保険契約者が、被保険者の同意を得て、次の①または②の範囲内であらかじめ指定した者（以下「指定代理請求人」といいます。）。ただし、請求時においてもその者が次の①または②の範囲内の者であることを要します。
① 次の範囲内の者
ア．被保険者の戸籍上の配偶者
イ．被保険者の直系血族
ウ．被保険者の兄弟姉妹（兄弟姉妹がいないときは甥姪）
エ．被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の３親等内の親族② 次の範囲内の者。ただし、会社所定の書類等によりその事実が確認でき、かつ、保険金等の受取人または保険契約者のために保険金等または保険料の払込免除を請求すべき適当な理由があると会社が認めた者に限ります。
ア．被保険者と同居し、または被保険者と生計を一にしている前①エに掲げる以外の者
イ．被保険者の療養看護に努め、または被保険者の財産管理を行っている者
ウ．その他前アおよびイに掲げる者と同等の特別な事情がある者として会社が認めた者(2) 前号の指定代理請求人が指定されていない場合（指定代理請求人が死亡しているときもしくは請求時に前号①または②の範囲のいずれの者にも該当しないときを含みます。）または指定代理請求人が本条の代理請求をすることができない特別の事情がある場合は、次の者を代理請求人とします。
① 死亡保険金（死亡給付金または収入保障年金を含みます。）の受取人（ただし、請求時に被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている者に限ります。）② 前①に該当する者がいない場合または前①に該当する者が本条の代理請求をすることができない特別な事情がある場合は、請求時において、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている
被保険者の戸籍上の配偶者③ 前①もしくは②に該当する者がいない場合または前①もしくは②に該当する者が本条の代理請求をすることができない特別な事情がある場合は、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の３親等内の親族
３．前２項の規定により、代理請求人が保険金等または保険料の払込免除の請求をするときは、特別の事情を示す書類および別表１に定める書類を提出してください。
４．前３項の規定により、保険金等が代理請求人に支払われた場合には、その支払後にその保険金等の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
５．会社が必要と認めたときは、事実の確認を行いまたは会社が指定した医師による被保険者の診断を求めることがあります。
６．事実の確認に際し、保険契約者、被保険者、保険金等の受取人または代理請求人が、会社からの事実の照会について正当な理由がなく回答または同意を拒んだときは、その回答または同意を得て事実の確認が終わるまで保険金等の支払金を支払わずまたは保険料の払込を免除しません。会社が指定した医師による被約款－2
約款−588

保険者の診断を求めたときも同様とします。
第３条（代理請求できない場合）
前条の規定にかかわらず、代理請求人の故意により保険金等の支払事由または保険料払込免除の事由が生じた場合は、その者は代理請求人としての取扱いを受けることができません。

３．特約の失効および消滅第４条（特約の失効および消滅）
１．主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。
２．次の場合、この特約は同時に消滅します。
(1) 主契約が消滅したとき(2) この特約を付加した主契約の死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。）
が法人に変更されたとき

４．指定代理請求人の変更または解除

５．特約の解約第６条（特約の解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。
２．この特約が解約されたときは、保険証券に表示します。

第７条（主約款の準用）
この特約に別段の定めがないときは主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の規定を準用します。

７．特別取扱
第８条（中途付加の場合の取扱）
１．主契約の締結後においても、保険契約者から申出があり、被保険者の同意を得たうえで会社が承諾した場
合には、この特約を締結します。この場合、この特約を締結することを、「中途付加」といいます。
２．会社が中途付加を承諾したときは、会社が承諾した時以後に請求する保険金等の支払について、この特約の取扱を行います。
３．この特約を中途付加したときは、保険証券に表示します。
第９条（告知義務違反による解除等の通知）
この特約が付加されている場合、主契約または主契約に付加されている特約の告知義務違反による解除および重大事由による解除の通知については、主約款の告知義務違反による解除に関する規定および重大事
由による解除に関する規定に定めるほか、正当な理由によって保険契約者、被保険者または保険金等の受取人のいずれにも通知できない場合には、代理請求人に通知します。
第10条（主約款等の代理請求に関する規定の不適用）
この特約が付加されている場合、主約款または主契約に付加されている特約の特約条項中、保険金等の受取人または保険契約者の代理人による保険金等または保険料の払込免除の請求に関する規定は適用しません。
第11条（主契約が養老保険等の場合の取扱）
この特約が養老保険、５年ごと利差配当付養老保険または一時払養老保険（解約返戻金市場価格連動型）

約款－3
約款−589特 約

６．主約款の準用

代理請求特約条項

第５条（指定代理請求人の変更または解除）
１．保険契約者は、別表１に定める書類を提出し、被保険者の同意を得て、指定代理請求人の変更または解除をすることができます。ただし、指定代理請求人を変更する場合、変更後の指定代理請求人は、第２条（保険金等の代理請求）第２項第１号に定める範囲内の者であることを要します。
２．前項の場合、指定代理請求人の変更または解除について会社に対抗するためには、保険証券に表示があることを要します。

に付加されている場合、第１条（特約の締結）および第４条（特約の失効および消滅）第２項第２号の適用に際しては、「主契約の死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。）」を「主契約の死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。）および満期保険金受取人（満期保険金の一部の受取人である場合を含みます。）」と読み替えます。
第12条（主契約が生存給付金付定期保険等の場合の取扱）
この特約が生存給付金付定期保険または５年ごと利差配当付生存給付金付定期保険に付加されている場合
において、生存給付金付定期保険普通保険約款または５年ごと利差配当付生存給付金付定期保険普通保険
約款の婚姻時の特別取扱に関する規定により被保険者が変更されたときは、この特約は消滅するものとします。
第13条（主契約が収入保障保険等の場合の取扱）
この特約が収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型総合収入保障保険に付加されている場合、第１条（特約の締結）および第４条（特約の失効および消滅）第２項第２号の適用に際しては、「主契約の死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。）」を「主契約の収入保障年金受取人（収入保障年金の一部の受取人である場合を含みます。）」と読み替えます。
第14条（主契約が５年ごと利差配当付個人年金保険の場合の取扱）
この特約が５年ごと利差配当付個人年金保険に付加されている場合、第１条（特約の締結）および第４条（特約の失効および消滅）第２項第２号の適用に際しては、「主契約の死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。）」を「主契約の年金受取人（年金の一部の受取人である場合を含みます。）」と読み替えます。
第15条（主契約が医療保険の場合の取扱）
この特約が医療保険に付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) この特約の適用に際しては、「被保険者」を「主たる被保険者」と読み替えます。
(2) 第１条（特約の締結）および第４条（特約の失効および消滅）第２項第２号の適用に際しては、「主契約の死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。）」を「主契約の疾病入院給付金の受取人」と読み替えます。
(3) 第２条（保険金等の代理請求）第１項第１号の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
(1) 主たる被保険者と主契約または主契約に付加されている特約の保険金または給付金（以下「保険金等」といいます。）の受取人が同一の場合で、主たる被保険者が支払事由に該当したときの保険金等について、請求を行う意思表示が困難である等の特別の事情があるために、保険金等の受取人が請求することができないときは、保険金等の受取人の代理人が、保険金等を請求することができます。
第16条（主契約がガン保険等の場合の取扱）
この特約がガン保険またはガン保険（低解約返戻金型）に付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) この特約の適用に際しては、「被保険者」を「主たる被保険者」と読み替えます。
(2) 第１条（特約の締結）および第４条（特約の失効および消滅）第２項第２号の適用に際しては、「主契約の死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。）」を「主契約のガン入院給付金の受取人」と読み替えます。
(3) 第２条（保険金等の代理請求）第１項第１号の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
(1) 主たる被保険者と主契約または主契約に付加されている特約の保険金または給付金（以下「保険金等」といいます。）の受取人が同一の場合で、主たる被保険者が支払事由に該当したときの保険金等について、請求を行う意思表示が困難である等の特別の事情があるために、保険金等の受取人が請求することができないときは、保険金等の受取人の代理人が、保険金等を請求することができます。
第17条（主契約が５年ごと利差配当付こども保険の場合の取扱）
この特約が５年ごと利差配当付こども保険に付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) 第２条（保険金等の代理請求）第１項第２号の適用に際しては、「被保険者と保険契約者が同一の場合
で、請求を行う意思表示が困難である等の特別の事情があるために、保険契約者が保険料の払込免除を請求することができないとき」を「請求を行う意思表示が困難である等の特別の事情があるために、保約款－4
約款−590険契約者が保険料の払込免除を請求することができないとき」と読み替えます。
(2) 第２条（保険金等の代理請求）第２項第１号の適用に際しては、「保険契約者が被保険者の同意を得て、次の①または②の範囲内であらかじめ指定した者」を「保険契約者が次の①または②の範囲内であらかじめ指定した者」と読み替えます。
(3) 第２条（保険金等の代理請求）第２項の適用に際しては、「被保険者」を「保険契約者」と読み替えます。
(4) 別表１の適用に際しては、「被保険者」を「保険契約者」と読み替えます。
第18条（主契約に傷害特約等が付加されている場合の取扱）
この特約が付加されている主契約に傷害特約、災害入院特約、疾病入院特約、通院特約、新傷害特約、新災害入院特約、新疾病入院特約、新通院特約（以下「傷害特約等」といいます。）が付加されている場合、第２条（保険金等の代理請求）の適用に際しては、次に定めるところによります。
(1) 「被保険者」を「主契約の被保険者」と読み替えます。
(2) 第２条（保険金等の代理請求）第１項第１号の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
(1) 主契約の被保険者と主契約または主契約に付加されている特約の保険金または給付金（以下「保険金等」といいます。）の受取人が同一の場合で、主契約の被保険者が支払事由に該当したときの保険金等について、請求を行う意思表示が困難である等の特別の事情があるために、保険金等の受取人が請求することができないときは、保険金等の受取人の代理人が、保険金等を請求することができます。

代理請求特約条項
特 約

約款－5
約款−591

別表１

請求書類
項目

提出書類

該当条文

保険金等または保険料払込免除の代理請求(1) 特別の事情を示す書類(2) 会社所定の請求書(3) 保険証券(4) 被保険者の住民票（ただし、会社が必要と認めたときは戸籍抄本）(5) 会社所定の様式による医師の診断書(6) 代理請求人の戸籍謄本
(7) 代理請求人の住民票と印鑑証明書(8) 代理請求人が被保険者と生計を一にしているときは、被保険者もしくは代理請求人の健康保険証の写しまたは代理請
求人が被保険者の治療費の支払いを行っていることを証す
る領収証の写し(9) 指定代理請求人が契約にもとづき被保険者の療養看護または財産管理を行っているときは、その契約書の写し

第２条

指定代理請求人の指定または解除(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

第５条（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることがあります。

約款－6
約款−592

特別条件特約条項
第１条（特約の締結） ························ 1593
第２条（特約による条件） ···················· 1593
第３条（普通保険約款の不適用） ·············· 5942
第４条（特約の解約） ························ 2594
第５条（解約返戻金） ························ 2594
第６条（主契約が特定疾病保障終身保険等の場合の取扱） ·································· 3595
第７条（主契約が収入保障保険の場合の取扱） ··· 3595
第８条（主契約が積立利率変動型終身保険の場合の取扱） ·································· 3595
第９条（主契約が無解約返戻金型収入保障保険等の場
合の取扱） ···························· 3595
第10条（主契約が無解約返戻金型総合収入保障保険の場合の取扱） ·························· 4596
第11条（主契約が低解約返戻金特則が付加された新医療保険等の場合の取扱） ················ 4596
第12条（主契約が無解約返戻金型逓減定期保険の場合の取扱） ······························ 4596

第13条（主契約が低解約返戻金型定期保険の場合の取扱） ·································· 5964
第14条（主契約が無解約返戻金型定期保険の場合の取扱） ·································· 5964
第15条（主たる特約が収入保障特約の場合の取扱）······································ 5975
第16条（主たる特約が無解約返戻金型収入保障特約の場合の取扱） ·························· 5975
第17条（主たる特約が新疾病入院特約等の場合の取扱）······································ 5975
第18条（主たる特約が新ガン診断給付特約等の場合の取扱） ································ 5975
第19条（主たる特約が低解約返戻金特則が付加された
新三大疾病入院給付特約等の場合の取扱）· 5975
第20条（主たる特約が保険料払込免除特約の場合の取扱） ·································· 5986
第21条（主契約が新収入保障保険（払込期間中無解約
返戻金型）の場合の取扱） ·············· 598
6
別表１ 対象となる特定感染症 ················· 599
7

特別条件特約条項

保険金削減期間
１年

２年

３年

４年

５年

0.500

0.300

0.250

0.200

0.150

0.600

0.500

0.400

0.300

0.750

0.600

0.450

0.800

0.600

保険年度
第１年度
第２年度
第３年度
第４年度
第５年度

0.800

約款－1
約款−593

特 約第２条（特約による条件）
この特約により付加する条件は、会社の定める基準に適合しない程度に応じて、次のいずれか１または２以上の方法によります。
(1) 保険金削減支払方法
契約日（この特約を保険契約の復活または復旧の際に付加する場合には、その復活または復旧の際の責任開始期の属する日とし、特約の中途付加の際に付加する場合には、その中途付加日とします。以下同じ。）からその日を含めて会社の定める削減期間内に被保険者が死亡したときまたは高度障害状態に該当したときは、会社は、支払うべき保険金額に次表の割合を乗じて得た金額を、死亡保険金または高度障害保険金として支払います。ただし、次に定めるところによります。
① 不慮の事故（主たる保険契約の普通保険約款の別表４に定めるところによります。）による傷害または特定感染症（別表１に定める感染症をいいます。）によって被保険者が死亡したときまたは高度障害状態に該当したときは、会社は、保険金額の削減はしません。
② 支払うべき保険金額に次表の割合を乗じて得た金額が責任準備金を下回るときは、会社は、責任準備金を支払います。

特別条件特約条項

第１条（特約の締結）
この特約は、保険契約（主たる保険契約またはそれに付加される特約をいいます。）の締結の際または会社の引き受ける保険危険が増加する際、被保険者の健康状態その他が会社の定める基準に適合しないときに、保険契約に付加して締結します。

(2) 特別保険料領収方法
会社の定める特別保険料を普通保険料とともに払い込んでください。この場合、特別保険料と普通保険料との合計額をもって、この保険契約の保険料とします。
(3) 特定部位不支払方法
契約日からその日を含めて会社指定の期間（以下「特定期間」といいます。）内に、この特約を保険契約に付加する際に会社が指定した部位（以下「特定部位」といいます。）に生じた傷害（責任開始期前に生じたものに限ります。）または疾病を直接の原因として療養したとき、または特定部位に生じた傷害（責任開始期前に生じたものに限ります。）または疾病の治療を目的として入院し、手術、放射線治療もしくは集中治療室管理を受け、入院後に退院もしくは通院したときは、会社は、給付金を支払いません。
(4) 指定障害不担保方法
被保険者が指定障害状態（主たる保険契約の普通保険約款または付加されている特約の特約条項に定める高度障害状態、身体障害の状態、障害状態、特定障害状態もしくは特定就労不能障害状態のうち、次の①から⑤までに定める状態または国民年金法にもとづき視力に係る障害により障害等級１級もしくは２級の状態に該当していると認定された状態をいいます。）に該当し、主たる保険契約の普通保険約款
または付加されている特約の特約条項に定める高度障害保険金、障害給付金もしくは障害保障年金（名称がいかなる場合であっても、高度障害状態、障害状態、特定障害状態もしくは特定就労不能障害状態に該当したことまたは国民年金法にもとづき視力に係る障害により障害等級１級もしくは２級の状態に該当していると認定されたことにより支払われる保険金、年金または給付金等を含みます。）の支払事
由または保険料の払込免除事由が生じた場合でも、会社は高度障害保険金、障害給付金もしくは障害保障年金の支払または保険料の払込免除を行いません。
① 両眼の視力をまったく永久に失ったもの② １眼の視力をまったく永久に失ったもの③ 両眼の視力にそれぞれ著しい障害を永久に残すもの④ 両眼の視力の和が0.04以下のもの⑤ 両眼の視力の和が0.05以上0.08以下のもの
第３条（普通保険約款の不適用）
１．主たる保険契約に、前条第１号の保険金削減支払方法が適用されている場合で保険金削減期間中のときまたは前条第２号の特別保険料領収方法が適用されている場合は、普通保険約款の規定にかかわらず、次の取扱を行いません。
(1) 払済保険への変更(2) 延長保険への変更(3) 保険契約の更新
２．前項第３号の保険契約の更新が行われる場合には、次に定めるところによります。
(1) 更新前の保険契約に保険金削減支払方法が適用されている場合
更新後の保険契約にはこの特約は付加されません。
(2) 更新前の保険契約に前条第３号の特定部位不支払方法が適用されている場合
更新後の保険契約にはこの特約は付加されません。ただし、主たる保険契約の保険期間満了日前までに特定期間が満了していない場合には、保険契約の更新の際にこの特約も更新され、更新後の保険契約には更新前の保険期間満了日における条件と同一の特定部位不支払方法を適用するものとします。この場
合、前条第３号の適用に際しては、「契約日」を「更新日」と読み替えます。
(3) 更新前の保険契約に前条第４号の指定障害不担保方法が適用されている場合保険契約の更新の際にこの特約も更新され、更新後の保険契約には更新前における条件と同一の指定障害不担保方法を適用するものとします。また、主たる保険契約に付加されている特約にこの特約が付加されている場合で、主たる保険契約に付加されている特約が更新するときも、同様に取り扱います。
第４条（特約の解約）
この特約のみの解約はできません。
第５条（解約返戻金）
１．第２条（特約による条件）第２号の特別保険料領収方法が適用されている場合、この特約の特別保険料に対する解約返戻金は、主たる保険契約の普通保険約款または付加されている特約の特約条項の規定を適用して計算します。
２．主たる保険契約において次の取扱を行う場合には、この特約の特別保険料に対する解約返戻金があるとき
約款－2
約款−594

はこれを主たる保険契約の解約返戻金に加算します。
(1) 保険料の自動振替貸付(2) 契約者貸付
３．第２条（特約による条件）第２号の特別保険料領収方法が適用されている保険契約の解約返戻金が支払われる場合（主たる保険契約が定期保険（低解約返戻金型）の場合で低解約返戻金割合を０％と指定したときを含みます。）には、この特約の特別保険料に対する解約返戻金も同時に支払います。
第６条（主契約が特定疾病保障終身保険等の場合の取扱）
この特約が特定疾病保障終身保険、５年ごと利差配当付特定疾病保障終身保険または特定疾病保障定期保険に付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) 第２条（特約による条件）第１号本文の適用に際しては、「被保険者が死亡したときまたは高度障害状態に該当したときは」を「被保険者が死亡したとき、特定疾病保険金の支払事由に該当したときまたは高度障害状態に該当したときは」と、「死亡保険金または高度障害保険金」を「死亡保険金、特定疾病保険金または高度障害保険金」と読み替えます。
(2) 第２条（特約による条件）第１号①の適用に際しては、「別表４」を「別表５」と読み替えます。
第７条（主契約が収入保障保険の場合の取扱）
この特約が収入保障保険に付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) 第２条（特約による条件）第１号本文の適用に際しては、「支払うべき保険金額」を「支払うべき年金額」と、「死亡保険金または高度障害保険金」を「収入保障年金または高度障害年金」と読み替えます。
(2) 第２条（特約による条件）第１号①の適用に際しては、「保険金額」を「年金額」と読み替えます。
(3) 第２条（特約による条件）第１号②の適用に際しては、「支払うべき保険金額」を「支払うべき年金の現価相当額」と読み替えます。

第９条（主契約が無解約返戻金型収入保障保険等の場合の取扱）
この特約が無解約返戻金型収入保障保険または収入保障保険（払込期間中無解約返戻金型）に付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) 第２条（特約による条件）第１号本文の適用に際しては、「支払うべき保険金額」を「支払うべき年金月額」と、「死亡保険金または高度障害保険金」を「収入保障年金または高度障害年金」と読み替えます。
(2) 第２条（特約による条件）第１号①の適用に際しては、「保険金額」を「年金月額」と読み替えます。
(3) 第２条（特約による条件）第１号②の適用に際しては、「支払うべき保険金額」を「支払うべき年金の現価相当額」と読み替えます。
(4) この特約の解約返戻金は、次のとおりとします。
① 主契約が無解約返戻金型収入保障保険の場合
約款－3
約款−595

特 約

期間がすべて経過していないときは、既に経過した期間の保険料がすべて払い込まれたものとして計算した保険料月払契約の解約返戻金と同額とします。
② 前①以外の場合
経過年月数により計算します。
(4) 前号の規定にかかわらず、第１回保険料の払込前については、この特約の解約返戻金はありません。

特別条件特約条項

第８条（主契約が積立利率変動型終身保険の場合の取扱）
この特約が積立利率変動型終身保険または積立利率変動型終身保険（低解約返戻金型）に付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) 第２条（特約による条件）第１号の適用に際しては、「支払うべき保険金額に次表の割合を乗じて得た金額」を「基本保険金額に次表の割合を乗じて得た金額と増加保険金額の合計額」と、「責任準備金」
を「積立金」とそれぞれ読み替えます。
(2) この特約の特別保険料については、主たる保険契約の普通保険約款第１条（積立金および積立利率）の規定は適用しません。
(3) 第５条（解約返戻金）第１項の規定にかかわらず、この特約の特別保険料に対する解約返戻金は、次のとおり計算します。
① 保険料払込中の場合保険料の払込年月数により計算します。ただし、主たる保険契約が保険料年払契約または保険料半年
払契約の場合で、既に払い込まれた保険料のその払込期月における契約日の応当日（既に払い込まれた保険料が第１回保険料の場合は契約日）から次回の払込期月における契約日の応当日の前日までの

②

第５条（解約返戻金）第１項の規定にかかわらず、この特約の解約返戻金はありません。
主契約が収入保障保険（払込期間中無解約返戻金型）の場合
主契約の保険料払込期間中は、第５条（解約返戻金）第１項の規定にかかわらず、この特約の解約返戻金はありません。

第10条（主契約が無解約返戻金型総合収入保障保険の場合の取扱）
この特約が無解約返戻金型総合収入保障保険に付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) 第２条（特約による条件）第１号本文および第１号①の適用に際しては、「被保険者が死亡したときまたは高度障害状態に該当したときは」を「被保険者が収入保障年金、障害保障年金または介護保障年金の支払事由に該当したときは」と、「支払うべき保険金額」を「支払うべき年金月額」と、「死亡保険金または高度障害保険金」を「収入保障年金、障害保障年金または介護保障年金」とそれぞれ読み替えます。
(2) 第２条（特約による条件）第１号①の適用に際しては、「保険金額」を「年金月額」と読み替えます。
(3) 第２条（特約による条件）第１号②の適用に際しては、「支払うべき保険金額」を「支払うべき年金の現価相当額」と読み替えます。
(4) 第２条（特約による条件）第４号の適用に際しては、主たる保険契約の普通保険約款の備考［別表５］に定める併合判定表中、視力に係る次の障害等の状態に関する規定はないものとして取り扱います。
番号

区分

障害等の状態（その状態が永続的に回復しないものをいいます。）

２号

１

両眼の視力の和が0.05以上0.08以下のもの

１

両眼の視力がそれぞれ0.06以下のもの

２

一眼の視力が0.02以下に減じ、かつ、他眼の視力が0.1以下に減じたもの

６号

１

両眼の視力が0.1以下に減じたもの

８号

１

一眼の視力が0.02以下に減じたもの

５号

１

両眼の視力が0.6以下に減じたもの

２

一眼の視力が0.06以下に減じたもの

10号

１

一眼の視力が0.1以下に減じたもの

13号

１

一眼の視力が0.6以下に減じたもの

９号(5) 第５条（解約返戻金）第１項の規定にかかわらず、この特約の解約返戻金はありません。
第11条（主契約が低解約返戻金特則が付加された新医療保険等の場合の取扱）
１．この特約が低解約返戻金特則が付加された新医療保険に付加されている場合、第５条（解約返戻金）第１項の規定にかかわらず、主契約の低解約返戻金期間におけるこの特約の解約返戻金は、次のとおりとします。
(1) 主契約の低解約返戻金割合が０％の場合
この特約の解約返戻金はありません。
(2) 主契約の低解約返戻金割合が０％以外の場合
第５条（解約返戻金）第１項の規定により計算したものに、主契約の低解約返戻金割合を乗じて計算します。
２．この特約が低解約返戻金特則が付加された新医療保険αに付加されている場合、第５条（解約返戻金）第１項の規定にかかわらず、主契約の低解約返戻金期間におけるこの特約の解約返戻金は、第５条（解約返戻金）第１項の規定により計算したものに、主契約の低解約返戻金割合を乗じて計算します。
第12条（主契約が無解約返戻金型逓減定期保険の場合の取扱）
この特約が無解約返戻金型逓減定期保険に付加されている場合には、第５条（解約返戻金）第１項の規定にかかわらず、この特約の解約返戻金はありません。
第13条（主契約が低解約返戻金型定期保険の場合の取扱）
この特約が低解約返戻金型定期保険に付加されている場合には、第５条（解約返戻金）第１項の規定にかかわらず、主契約の低解約返戻金期間におけるこの特約の解約返戻金は、第５条（解約返戻金）第１項の規定により計算したものに、主契約の低解約返戻金割合を乗じて計算します。
第14条（主契約が無解約返戻金型定期保険の場合の取扱）
この特約が無解約返戻金型定期保険に付加されている場合には、第５条（解約返戻金）第１項の規定にかかわらず、この特約の解約返戻金はありません。

約款－4
約款−596

第15条（主たる特約が収入保障特約の場合の取扱）
この特約が収入保障特約に付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) 第２条（特約による条件）第１号本文の適用に際しては、「支払うべき保険金額」を「支払うべき年金額」と、「死亡保険金または高度障害保険金」を「収入保障年金または高度障害年金」と読み替えます。
(2) 第２条（特約による条件）第１号①の適用に際しては、「保険金額」を「年金額」と読み替えます。
(3) 第２条（特約による条件）第１号②の適用に際しては、「支払うべき保険金額」を「支払うべき年金の現価相当額」と読み替えます。
第16条（主たる特約が無解約返戻金型収入保障特約の場合の取扱）
この特約が無解約返戻金型収入保障特約に付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) 第２条（特約による条件）第１号本文の適用に際しては、「支払うべき保険金額」を「支払うべき年金月額」と、「死亡保険金または高度障害保険金」を「収入保障年金または高度障害年金」と読み替えます。
(2) 第２条（特約による条件）第１号①の適用に際しては、「保険金額」を「年金月額」と読み替えます。
(3) 第２条（特約による条件）第１号②の適用に際しては、「支払うべき保険金額」を「支払うべき年金の現価相当額」と読み替えます。
(4) 第５条（解約返戻金）第１項の規定にかかわらず、この特約の解約返戻金はありません。
第17条（主たる特約が新疾病入院特約等の場合の取扱）
この特約が付加されている新疾病入院特約、新成人病入院特約、新女性疾病入院特約または新通院特約に無解約返戻金特則が付加されている場合には、第５条（解約返戻金）第１項の規定にかかわらず、この特約の解約返戻金はありません。

この特約の解約返戻金はありません。
(2) 主たる特約の低解約返戻金割合が０％以外の場合
第５条（解約返戻金）第１項の規定により計算したものに、主たる特約の低解約返戻金割合を乗じて計算します。
２．この特約が低解約返戻金特則が付加された三大疾病給付特約α、女性疾病給付特約α、先進医療特約α、室料差額給付特約α、脳卒中治療支援特約αまたはガン診断給付特約αに付加されている場合、第５条（解約返戻金）第１項の規定にかかわらず、主たる特約の低解約返戻金期間におけるこの特約の解約返戻金は、第５条（解約返戻金）第１項の規定により計算したものに、主たる特約の低解約返戻金割合を乗じて計算します。

約款－5
約款−597

特 約第19条（主たる特約が低解約返戻金特則が付加された新三大疾病入院給付特約等の場合の取扱）
１．この特約が低解約返戻金特則が付加された新三大疾病入院給付特約、新女性疾病入院給付特約、新退院給付特約、新介護保障特約、先進医療特約または新ガン診断給付特約に付加されている場合、第５条（解約返戻金）第１項の規定にかかわらず、主たる特約の低解約返戻金期間におけるこの特約の解約返戻金は、次のとおりとします。
(1) 主たる特約の低解約返戻金割合が０％の場合

特別条件特約条項

第18条（主たる特約が新ガン診断給付特約等の場合の取扱）
この特約が新ガン診断給付特約またはガン診断給付特約αに付加されている場合、第２条（特約による条件）第３号の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
(3) 特定部位不支払方法
契約日からその日を含めて会社指定の期間（以下「特定期間」といいます。）内に、この特約を新ガン診断給付特約またはガン診断給付特約αに付加する際に会社が指定した部位（以下「特定部位」といいます。）にガンが生じたと診断確定されたとき、またはその診断確定されたガンにより入院を開始したときは、会社は、給付金を支払いません。

第20条（主たる特約が保険料払込免除特約の場合の取扱）
この特約が保険料払込免除特約に付加されている場合、第２条（特約による条件）第４号の適用に際しては、保険料払込免除特約条項の備考［別表３］に定める併合判定表中、視力に係る次の障害等の状態に関する規定はないものとして取り扱います。
番号

区分

障害等の状態（その状態が永続的に回復しないものをいいます。）

２号

１

両眼の視力の和が0.05以上0.08以下のもの

１

両眼の視力がそれぞれ0.06以下のもの

２

一眼の視力が0.02以下に減じ、かつ、他眼の視力が0.1以下に減じたもの

６号

１

両眼の視力が0.1以下に減じたもの

８号

１

一眼の視力が0.02以下に減じたもの

５号

１

両眼の視力が0.6以下に減じたもの

２

一眼の視力が0.06以下に減じたもの

10号

１

一眼の視力が0.1以下に減じたもの

13号

１

一眼の視力が0.6以下に減じたもの

９号

第21条（主契約が新収入保障保険（払込期間中無解約返戻金型）の場合の取扱）
この特約が新収入保障保険（払込期間中無解約返戻金型）に付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) 第２条（特約による条件）第１号本文および第１号①の適用に際しては、「被保険者が死亡したときまたは高度障害状態に該当したときは」を「被保険者が収入保障年金、高度障害年金、生活障害年金、生活介護年金または特定就労不能障害年金の支払事由に該当したときは」と、「支払うべき保険金額」を「支払うべき基本年金月額」と、「死亡保険金または高度障害保険金」を「収入保障年金、高度障害年
金、生活障害年金、生活介護年金または特定就労不能障害年金」とそれぞれ読み替えます。
(2) 第２条（特約による条件）第１号①の適用に際しては、「保険金額」を「基本年金月額」と読み替えます。
(3) 第２条（特約による条件）第１号②の適用に際しては、「支払うべき保険金額」を「支払うべき年金の現価相当額」と読み替えます。
(4) 第２条（特約による条件）第４号の適用に際しては、次のとおり取り扱います。
① 主たる保険契約の普通保険約款の備考［別表５］に定める併合判定表中、視力に係る次の障害等の状態に関する規定はないものとします。
番号
２号
５号

区分

障害等の状態（その状態が永続的に回復しないものをいいます。）

１

両眼の視力の和が0.05以上0.08以下のもの

１

両眼の視力がそれぞれ0.06以下のもの

２

一眼の視力が0.02以下に減じ、かつ、他眼の視力が0.1以下に減じたもの

６号

１

両眼の視力が0.1以下に減じたもの

８号

１

一眼の視力が0.02以下に減じたもの

１

両眼の視力が0.6以下に減じたもの

９号

２

一眼の視力が0.06以下に減じたもの

10号

１

一眼の視力が0.1以下に減じたもの

13号

１

一眼の視力が0.6以下に減じたもの②

国民年金法にもとづき複数の障害の状態により障害等級１級の状態に認定される場合でも、視力に係る障害の状態は含まないものとします。
(5) 主契約の保険料払込期間中は、第５条（解約返戻金）第１項の規定にかかわらず、この特約の解約返戻金はありません。

約款－6
約款−598

別表１

対象となる特定感染症
対象となる特定感染症とは、平成27年2月13日総務省告示第35号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要
ICD-10（2013年版）準拠」によるものとします。
分類項目
コレラ

基本分類
コード
Ａ00

腸チフス及びパラチフス（Ａ01）中の
・腸チフス

Ａ01.0

・パラチフスＡ

Ａ01.1

細菌性赤痢

Ａ03

その他の細菌性腸管感染症（Ａ04）中の・腸管出血性大腸菌感染症

Ａ04.3

ペスト

Ａ20

ジフテリア

Ａ36

急性灰白髄炎<ポリオ>

Ａ80

アレナウイルス出血熱（Ａ96）中の
・ラッサ熱

Ａ96.2

その他のウイルス性出血熱、他に分類されないもの（Ａ98）中のＡ98.0

・マールブルグ<Marburg>ウイルス病

Ａ98.3

・エボラ<Ebola>ウイルス病

Ａ98.4

痘瘡

Ｂ03

重症急性呼吸器症候群[ＳＡＲＳ]

Ｕ04

約款－7
約款−599特 約（注１）上記のうち、重症急性呼吸器症候群[ＳＡＲＳ]については、病原体がコロナウイルス属ＳＡＲＳ
コロナウイルスであるものに限ります。
（注２）新型コロナウイルス感染症（新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令（令和２年政令第11号）第１条に定める新型コロナウイルス感染症をいいます。以下同じ。）は、「特定感染症」に含めます。ただし、新型コロナウイルス感染症が「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）」第６条第２項、第３項または第４項の疾病に指定された場合、その指定が解除された日以降は、新型コロナウイルス感染症は、「特定感染症」に含めません。

特別条件特約条項

・クリミヤ・コンゴ<Crimean-Congo>出血熱

約款−600

保険料口座振替特約条項
第１条（特約の締結） ························· 1601
第２条（保険料の払込） ······················· 1601
第３条（口座振替保険料率―保険料月払契約） ··· 1601
第４条（保険料口座振替ができない場合の取扱） · 1601
第５条（指定口座または提携金融機関等の変更） · 1601
第６条（特約の消滅） ························· 2602
第７条（主約款の準用） ······················· 2602

第８条（主契約に契約日指定に関する特則が付加されている場合の取扱） ····················· 6022
第９条（ガン保険等に付加した場合の特則） ····· 6033
第10条（新ガン診断給付特約が付加された新医療保険に付加した場合の特則） ················· 6033
第11条（ガン診断給付特約αが付加された新医療保険
αに付加した場合の特則） ··············· 603
3

保険料口座振替特約条項
第１条（特約の締結）
この特約は、次の条件をすべて満たす場合に締結します。
(1) 保険契約者の指定する口座（以下「指定口座」といいます。）が、会社と保険料口座振替の取扱を提携している金融機関等（以下「提携金融機関等」といいます。この場合、会社が保険料の収納業務を委託している機関の指定する金融機関等を含みます。）に設置してあること(2) 指定口座の名義人が提携金融機関等に対し、指定口座から会社の口座（会社が保険料の収納業務を委託している機関の取扱金融機関等の場合には、当該委託機関の口座）へ保険料の口座振替を委任すること

第５条（指定口座または提携金融機関等の変更）
１．保険契約者は、指定口座を同一の提携金融機関等の他の口座または他の提携金融機関等の口座に変更することができます。この場合は、あらかじめ会社および当該金融機関等に通知してください。
２．保険契約者が保険料の口座振替の取扱を停止するときは、あらかじめ会社および当該金融機関等に通知の約款－1
約款−601

約第４条（保険料口座振替ができない場合の取扱）
１．保険料の振替日に、保険料の口座振替ができないときは、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 保険料月払契約
会社は、翌月分の振替日に再度翌月分と合わせて２か月分の保険料の口座振替を行うことができます。
この場合、指定口座の預入額が２か月分の保険料相当額に不足し、かつ、１か月分の保険料相当額に足りるときは、１か月分の保険料の口座振替を行います。
(2) 保険料年払契約および保険料半年払契約
振替日の翌月の応当日に再度口座振替を行います。
２．前項により保険料の口座振替ができないときは、主約款に定める猶予期間満了日までに、払込期月を過ぎた保険料を会社の本店または会社の指定した場所に払い込んでください。

特第３条（口座振替保険料率―保険料月払契約）
１．保険料月払契約については、口座振替保険料率を適用します。
２．前項の規定にかかわらず、口座振替保険料率を適用している保険契約において、主約款の規定により３か月分以上の保険料を一括して払い込むときは、普通保険料率を基準として、会社の定める割合で割り引きます。

保険料口座振替特約条項

第２条（保険料の払込）
１．保険料は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の規定にかかわらず、主約款に定める払込期月（第１回保険料から口座振替を行う場合の第１回保険料については、主約款に定める第１回保険料の払込期間とします。以下同じ。）中の会社の定めた日（第１回保険料の払込期間中に複数の会社の定めた日がある場合は、その最終の会社の定めた日とします。
以下「振替日」といいます。）に指定口座から保険料相当額を会社の口座に振り替えることによって、会社に払い込まれるものとします。ただし、振替日が提携金融機関等の休業日に該当する場合は、翌営業日を振替日とします。
２．前項の場合、振替日に保険料の払込があったものとします。
３．同一の指定口座から２件以上の保険契約の保険料を振り替えるときは、保険契約者は会社に対しその振替順序を指定できません。
４．保険契約者は、振替日の前日までに払込保険料相当額を指定口座に預け入れておくことを要します。
５．口座振替によって払い込まれた保険料については、領収証を発行しません。

うえ、他の保険料の払込方法（経路）を選択してください。
３．提携金融機関等が保険料の口座振替の取扱を停止したときは、会社は保険契約者に通知します。この場合、保険契約者は指定口座を他の提携金融機関等の口座に変更するか、他の保険料の払込方法（経路）を選択
してください。
４．会社は、会社または提携金融機関等の止むを得ない事情により振替日を変更することがあります。この場
合、会社は、その旨をあらかじめ保険契約者に通知します。
第６条（特約の消滅）
次のいずれかの場合には、この特約は消滅します。
(1) 保険契約が消滅または失効したとき(2) 他の保険料払込方法（経路）に変更したとき(3) 主約款の規定により保険料を前納したとき(4) 保険料の払込を要しなくなったとき(5) 第１条のいずれかの条件を満たさなくなったとき
第７条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのないときは、主約款の規定を準用します。
第８条（主契約に契約日指定に関する特則が付加されている場合の取扱）
この特約が付加されている主契約に契約日指定に関する特則が付加されており、かつ、第１回保険料から口座振替を行う場合は、次に定めるところによります。
(1) 第２条（保険料の払込）の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
第２条（保険料の払込）
１．保険料は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の規定にかかわらず、主約款に定める払込期月（第１回保険料については、主約款に定める第１回保険料の払込期間とします。以下同じ。）中の会社の定めた日（第１回保険料の払込期間中に複数の会社の定めた日がある場合は、その最終の会社の定めた日とします。
以下「振替日」といいます。）に指定口座から保険料相当額を会社の口座に振り替えることによって、会社に払い込まれるものとします。ただし、振替日が提携金融機関等の休業日に該当する場合は、翌営業日を振替日とします。
２．第１回保険料の振替日（主契約に契約日指定に関する特則が付加されている場合は第２回保険料の振替日と同日）については、第２回保険料と合わせて２か月分の保険料の口座振替を行います。この場合、指定口座の預入額が２か月分の保険料相当額に不足し、かつ、１か月分の保険料相当額に足りるときは、１か月分の保険料の口座振替を行い、第１回保険料の払込があったものとします。
３．前２項の場合、振替日に保険料の払込があったものとします。
４．同一の指定口座から２件以上の保険契約の保険料を振り替えるときは、保険契約者は会社に対しその振替順序を指定できません。
５．保険契約者は、振替日の前日までに払込保険料相当額を指定口座に預け入れておくことを要します。
６．口座振替によって払い込まれた保険料については、領収証を発行しません。
(2) 第４条（保険料口座振替ができない場合の取扱）の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
第４条（保険料口座振替ができない場合の取扱）
１．第１回保険料の振替日（主契約に契約日指定に関する特則が付加されている場合は第２回保険料の振替日と同日）に、第１回保険料および第２回保険料の口座振替ができないときは、会社
は、第３回保険料の振替日に再度第３回保険料と合わせて３か月分の保険料の口座振替を行うことができます。この場合、指定口座の預入額が３か月分の保険料相当額に不足するときは、口座振替可能な回数分の保険料の口座振替を行い、第１回保険料から順に払込があったものとします。
２．第２回以後の保険料の振替日（ただし、前項の場合の第２回保険料の振替日は除きます。）に、第２回以後の保険料の口座振替ができないときは、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 保険料月払契約
会社は、翌月分の振替日に再度翌月分と合わせて２か月分の保険料の口座振替を行うことができます。この場合、指定口座の預入額が２か月分の保険料相当額に不足し、かつ、１か月分の保険料相当額に足りるときは、１か月分の保険料の口座振替を行います。
約款－2
約款−602

(2) 保険料年払契約および保険料半年払契約
振替日の翌月の応当日に再度口座振替を行います。
３．第１項により第１回保険料および第２回保険料の口座振替ができないときは、主約款に定める猶予期間満了日までに、払込期月を過ぎた保険料を会社の本店または会社の指定した場所に払
い込んでください。
４．第２項により保険料の口座振替ができないときは、主約款に定める猶予期間満了日までに、払込期月を過ぎた保険料を会社の本店または会社の指定した場所に払い込んでください。
第９条（ガン保険等に付加した場合の特則）
保険契約の締結時にこの特約をガン保険、新ガン保険または新ガン保険αに付加した場合には、ガン保険
普通保険約款（新ガン保険のときは新ガン保険普通保険約款とし、新ガン保険αのときは新ガン保険α普通保険約款とします。）第２条（ガン給付責任開始期）第１号を、次のとおり読み替えて適用します。
(1) 保険契約の締結に際しては、次のいずれか遅い日① 前条に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて60日を経過した日の翌日② 被保険者に関する告知の時の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日

約約款－3
約款−603

特第11条（ガン診断給付特約αが付加された新医療保険αに付加した場合の特則）
保険契約の締結時にこの特約をガン診断給付特約αが付加された新医療保険αに付加した場合には、ガン診断給付特約α条項第３条（特約のガン給付責任開始期）第２項第１号を、次のとおり読み替えて適用します。
(1) この特約の締結に際しては、次のいずれか遅い日① 主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に規定する責任開始期の属する日
よりその日を含めて60日を経過した日の翌日② 被保険者に関する告知の時の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日

保険料口座振替特約条項

第10条（新ガン診断給付特約が付加された新医療保険に付加した場合の特則）
保険契約の締結時にこの特約を新ガン診断給付特約が付加された新医療保険に付加した場合には、新ガン診断給付特約条項の主契約が新医療保険の場合の取扱に関する条文の第１号を、次のとおり読み替えて適用します。
(1) 第３条（特約のガン給付責任開始期）第２項の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
２．この特約のガン給付責任開始期は、次のとおりとします。
(1) この特約の締結に際しては、次のいずれか遅い日① 主約款に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて60日を経過した日の翌日② 被保険者に関する告知の時の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日(2) この特約の復活が行われた場合には、最後の復活の際の主約款の保険契約の復活に関する条
文の第２項に規定する復活日。ただし、その復活日が前号に規定する日より前である場合は、前号に規定する日

約款−604

クレジットカード扱特約条項
第１条（特約の締結） ························· 1605
第２条（クレジットカード保険料率－保険料月払契約）······································ 1605
第３条（保険料の払込） ······················· 1605
第４条（諸変更） ····························· 1605
第５条（特約の消滅） ························· 1605

第６条（主約款の準用） ······················· 606
2
第７条（ガン保険等に付加した場合の特則） ····· 606
2
第８条（新ガン診断給付特約が付加された新医療保険に付加した場合の特則） ················· 606
2
第９条（ガン診断給付特約αが付加された新医療保険
αに付加した場合の特則） ··············· 606
2

クレジットカード扱特約条項
第１条（特約の締結）
１．この特約は保険契約締結の際または保険料払込期間の中途において、保険契約者から、会社の指定するクレジットカード（以下「クレジットカード」といいます。）により第２回以後の保険料を払い込む旨の申出があり、かつ、会社がこれを承諾した場合に締結します。
２．前項のクレジットカードは、保険契約者が、会社の指定するクレジットカード発行会社（以下「カード会社」といいます。）との間で締結した会員規約等（以下「会員規約等」といいます。）に基づき、カード会社より貸与されまたは使用を認められたものに限ります。
３．会社は、保険契約者がカード会社の会員規約等に基づいて、保険料の払込にクレジットカードを使用した
場合に限り、この特約に定める取扱を行います。
第２条（クレジットカード保険料率－保険料月払契約）
１．保険料月払契約については、クレジットカード保険料率を適用します。
２．前項の規定にかかわらず、クレジットカード保険料率を適用している保険契約において、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の規定により３か月分以上の保険料を一括して払い込むときは、普通保険料率を基準として、会社の定める割合で割り引きます。

クレジットカード扱特約条項
特第３条（保険料の払込）
１．第２回以後の保険料は、主約款の規定にかかわらず、会社がカード会社にクレジットカードの有効性および利用限度額内であること等の確認（以下「有効性等の確認」といいます。）を行った上で、払込期月中の会社の定めた日に、会社に払い込まれるものとします。
２．同一のクレジットカードにより２件以上の保険契約の保険料を払い込むときは、保険契約者は会社に対しその払込順序を指定できません。
３．保険契約者は、カード会社の会員規約等にしたがい、保険料相当額をカード会社に支払うことを要します。
４．会社がクレジットカードの有効性等の確認を行った後でも、次のすべてを満たす場合には、その払込期月中の保険料については、第１項の規定は適用しません。
(1) 会社がカード会社より保険料相当額を領収できないこと(2) 保険契約者がカード会社に対して、保険料相当額を支払っていないこと
５．前項の場合、会社は、保険契約者に保険料を直接請求できるものとします。
６．クレジットカードによって払い込まれた保険料については領収証を発行しません。

約第４条（諸変更）
１．保険契約者は、会社の定める取扱範囲内でクレジットカードを同一のカード会社の他のクレジットカード
または、他のカード会社のクレジットカードに変更することができます。この場合、あらかじめ会社に申し出てください。
２．保険契約者がクレジットカードによる保険料の払込を停止するときは、あらかじめ会社に通知のうえ、他の保険料の払込方法（経路）を選択してください。
第５条（特約の消滅）
１．次のいずれかの場合には、この特約は消滅します。
(1) 保険契約が消滅または失効したとき(2) 他の保険料払込方法（経路）に変更したとき(3) 主約款の規定により保険料を前納したとき(4) 主約款の規定により契約者が変更されたとき(5) 保険料の払込を要しなくなったとき

約款－1
約款−605

(6) 会社がカード会社より保険料相当額を領収できないとき(7) 会社がクレジットカードの有効性等の確認ができなかったとき(8) カード会社がクレジットカードによる保険料の払込の取扱を停止したとき
２．前項第６号から第８号までの場合、会社はその旨を保険契約者に通知します。
３．第１項第３号、第４号または第６号から第８号までの規定により、この特約が消滅したときは、保険契約
者は、主約款の規定により、他の保険料の払込方法（経路）を選択してください。
第６条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのないときは、主約款の規定を準用します。
第７条（ガン保険等に付加した場合の特則）
保険契約の締結時にこの特約をガン保険、新ガン保険または新ガン保険αに付加した場合には、ガン保険
普通保険約款(新ガン保険のときは新ガン保険普通保険約款とし、新ガン保険αのときは新ガン保険α普通
保険約款とします。）第２条（ガン給付責任開始期）第１号を、次のとおり読み替えて適用します。
(1) 保険契約の締結に際しては、次のいずれか遅い日① 前条に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて60日を経過した日の翌日② 被保険者に関する告知の時の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日
第８条（新ガン診断給付特約が付加された新医療保険に付加した場合の特則）
保険契約の締結時にこの特約を新ガン診断給付特約が付加された新医療保険に付加した場合には、新ガン診断給付特約条項の主契約が新医療保険の場合の取扱に関する条文の第１号を、次のとおり読み替えて適用します。
(1) 第３条（特約のガン給付責任開始期）第２項の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
２．この特約のガン給付責任開始期は、次のとおりとします。
(1) この特約の締結に際しては、次のいずれか遅い日① 主約款に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて60日を経過した日の翌日② 被保険者に関する告知の時の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日(2) この特約の復活が行われた場合には、最後の復活の際の主約款の保険契約の復活に関する条
文の第２項に規定する復活日。ただし、その復活日が前号に規定する日より前である場合は、前号に規定する日第９条（ガン診断給付特約αが付加された新医療保険αに付加した場合の特則）
保険契約の締結時にこの特約をガン診断給付特約αが付加された新医療保険αに付加した場合には、ガン診断給付特約α条項第３条（特約のガン給付責任開始期）第２項第１号を、次のとおり読み替えて適用します。
(1) この特約の締結に際しては、次のいずれか遅い日① 主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に規定する責任開始期の属する日
よりその日を含めて60日を経過した日の翌日②

被保険者に関する告知の時の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日

約款－2
約款−606

団体扱特約条項
第１条（特約の締結） ························· 1607
第２条（保険料率） ··························· 1607
第３条（保険料の払込） ······················· 1607
第４条（保険料の一括払） ····················· 2608
第５条（保険証券） ··························· 2608
第６条（特約の消滅） ························· 2608
第７条（主約款の準用） ······················· 2608

第８条（主契約に契約日指定に関する特則が付加されている場合の取扱） ····················· 6082
第９条（ガン保険等に付加した場合の特則） ····· 6082
第10条（新ガン診断給付特約が付加された新医療保険に付加した場合の特則） ················· 6082
第11条（ガン診断給付特約αが付加された新医療保険
αに付加した場合の特則） ··············· 609
3

団体扱特約条項
第１条（特約の締結）
１．この特約は、官公庁、会社、工場、組合等の団体（以下「団体」といいます。）において次の条件をすべて満たす場合で、保険契約者から申出があるときに締結します。
(1) 団体の所属員を保険契約者とする保険契約（以下「個別保険契約」といいます。）または団体を保険契約者とし、その所属員を被保険者とする保険契約（以下「事業保険契約」といいます。）であること(2) 団体が会社と団体取扱契約を締結していること(3) 団体と所属員との間に給与（役員報酬を含みます。）の支払関係があること(4) 保険契約者数または被保険者数が10人以上であること
２．この特約において、保険契約者数および被保険者数は、保険料年払・半年払契約のみまたは保険料月払契約のみの人数により、計算します。
第２条（保険料率）
１．この特約を適用する保険料半年払契約および保険料月払契約の保険料率は、次のとおりとします。
(1) 次のいずれかの場合には、団体保険料率Ａを適用します。
① 個別保険契約の保険契約者数が20人以上のとき② 事業保険契約の被保険者数が20人以上のとき③ 個別保険契約の保険契約者および事業保険契約の被保険者を名寄せした人数が20人以上のとき④ 団体の事業所が２以上あり、そのうちのいずれかの事業所が①から③のいずれかに該当するとき(2) 前号のいずれの条件も満たさないときは団体保険料率Ｂを適用します。
２．団体保険料率Ａを適用した場合でも、前項第１号のいずれかの条件も満たさなくなり、６か月以内に補充されないときは、団体取扱契約を解除するか、適用する保険料率を団体保険料率Ｂに変更します。

特 約

約款－1
約款−607

団体扱特約条項

第３条（保険料の払込）
１．第１回保険料から団体を経由して払い込む場合、第１回保険料は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める第１回保険料の払込期間中に、団体を経由して払い込んでください。
２．前項の払込がない場合は、次に定めるところによります。
(1) 保険料月払契約
会社は、団体に対して、第１回保険料の払込期間満了日の属する月の翌月に、再度翌月分と合わせて２
か月分の保険料の払込請求を行うことができます。この場合、保険契約者は、団体を経由してその保険料を払い込んでください。
(2) 保険料年払契約および保険料半年払契約
会社は、団体に対して、第１回保険料の払込期間満了日の属する月の翌月に、再度第１回保険料の払込請求を行うことができます。この場合、保険契約者は、団体を経由してその保険料を払い込んでください。
３．前項により保険料の払込ができないときは、主約款に定める猶予期間満了日までに、主約款に定める払込
期月（第１回保険料については、第１回保険料の払込期間とします。）を過ぎた保険料を会社の本店または会社の指定した場所に払い込んでください。
４．第２回以後の保険料は、その払込期間中、団体を経由して払い込んでください。
５．前４項の場合、団体から会社の本店または会社の指定した場所に払い込まれた時に、その払込があったものとします。
６．団体から保険料が払い込まれたときは、保険料総額に対する領収証を団体に発行し、個々の保険契約者には領収証を発行しません。

第４条（保険料の一括払）
１．団体保険料率Ａを適用している保険料月払契約において、主約款の規定により３か月分以上の保険料を一括して払い込むときは、会社の定める割合で保険料を割り引きます。
２．団体保険料率Ｂを適用している保険料月払契約において、主約款の規定により３か月分以上の保険料を一括して払い込むときは、普通保険料率を基準にして、会社の定める割合で保険料を割り引きます。
第５条（保険証券）
会社は、事業保険契約の場合には、個々の保険証券に代えて一括保険証券を団体に発行することがあります。
第６条（特約の消滅）
１．次のいずれかの場合には、この特約は消滅します。
(1) 個別保険契約の場合は、保険契約者が団体を脱退したとき(2) 事業保険契約の場合は、被保険者が団体を脱退したとき(3) 団体取扱契約が解除されたとき(4) 主約款の規定により保険料を前納したとき(5) 保険料の払込を要しなくなったとき(6) 団体に所属する保険契約者数および被保険者数のいずれもが10人未満になり、６か月（保険料月払契約のときは３か月）以内に補充できないとき
２．前項の規定により、この特約が消滅したときは、主約款の規定を適用します。
第７条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのないときは、主約款の規定を準用します。
第８条（主契約に契約日指定に関する特則が付加されている場合の取扱）
この特約が付加されている主契約に契約日指定に関する特則が付加されており、かつ、第１回保険料から団体を経由して払い込む場合、第３条（保険料の払込）第１項および第２項の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
１．第１回保険料（第２回保険料の払込期月が到来している場合は第２回保険料を含みます。）は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める第１回保険料の払込期間中に、団体を経由して払い込んでください。
２．前項の第１回保険料および第２回保険料の払込がない場合は、会社は、団体に対して、第１回保険料の払込期間満了日の属する月の翌月に、再度第３回保険料と合わせて３か月分の保険料の払込請求を行う
ことができます。この場合、保険契約者は、団体を経由してその保険料を払い込んでください。
第９条（ガン保険等に付加した場合の特則）
保険契約の締結時にこの特約をガン保険、新ガン保険または新ガン保険αに付加した場合には、ガン保険
普通保険約款（新ガン保険のときは新ガン保険普通保険約款とし、新ガン保険αのときは新ガン保険α普通保険約款とします。）第２条（ガン給付責任開始期）第１号を、次のとおり読み替えて適用します。
(1) 保険契約の締結に際しては、次のいずれか遅い日① 前条に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて60日を経過した日の翌日② 被保険者に関する告知の時の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日第10条（新ガン診断給付特約が付加された新医療保険に付加した場合の特則）
保険契約の締結時にこの特約を新ガン診断給付特約が付加された新医療保険に付加した場合には、新ガン診断給付特約条項の主契約が新医療保険の場合の取扱に関する条文の第１号を、次のとおり読み替えて適用します。
(1) 第３条（特約のガン給付責任開始期）第２項の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
２．この特約のガン給付責任開始期は、次のとおりとします。
(1) この特約の締結に際しては、次のいずれか遅い日① 主約款に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて60日を経過した日の翌日② 被保険者に関する告知の時の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日(2) この特約の復活が行われた場合には、最後の復活の際の主約款の保険契約の復活に関する条
文の第２項に規定する復活日。ただし、その復活日が前号に規定する日より前である場合は、前号に規定する日
約款－2
約款−608

第11条（ガン診断給付特約αが付加された新医療保険αに付加した場合の特則）
保険契約の締結時にこの特約をガン診断給付特約αが付加された新医療保険αに付加した場合には、ガン診断給付特約α条項第３条（特約のガン給付責任開始期）第２項第１号を、次のとおり読み替えて適用します。
(1) この特約の締結に際しては、次のいずれか遅い日① 主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて60日を経過した日の翌日② 被保険者に関する告知の時の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日

団体扱特約条項
特 約約款－3
約款−609

約款−610

準団体扱特約条項
第１条（特約の締結） ························· 1611
第２条（保険料率） ··························· 1611
第３条（保険料の払込） ······················· 1611
第４条（保険料の一括払） ····················· 1611
第５条（保険証券） ··························· 2612
第６条（特約の消滅） ························· 2612
第７条（主約款の準用） ······················· 2612

第８条（主契約に契約日指定に関する特則が付加されている場合の取扱） ····················· 6122
第９条（ガン保険等に付加した場合の特則） ····· 6122
第10条（新ガン診断給付特約が付加された新医療保険に付加した場合の特則） ················· 6122
第11条（ガン診断給付特約αが付加された新医療保険
αに付加した場合の特則） ··············· 612
2

準団体扱特約条項
第１条（特約の締結）
１．この特約は、専門店会、同業者組合等の団体（以下「団体」といいます。）において次の条件をすべて満たす場合で、保険契約者から申出があるときに締結します。
(1) 団体の所属員または構成員を保険契約者とする保険契約（以下「個別保険契約」といいます。）または団体を保険契約者とし、その所属員または構成員を被保険者とする保険契約（以下「事業保険契約」といいます。）であること(2) 団体が会社と準団体取扱契約を締結していること(3) 団体において一括集金が可能であること(4) 保険契約者数または被保険者数が10人以上であること
２．この特約において、保険契約者数および被保険者数は、保険料年払・半年払契約のみまたは保険料月払契約のみの人数により、計算します。
第２条（保険料率）
この特約を適用する保険料半年払契約および保険料月払契約については、団体保険料率Ｂを適用します。

約約款－1
約款−611

特第４条（保険料の一括払）第２条の規定にかかわらず、この特約を適用している保険契約において、主約款の規定により３か月分以上の保険料を一括して払い込むときは、普通保険料率を基準にして、会社の定める割合で保険料を割り引きます。

準団体扱特約条項

第３条（保険料の払込）
１．第１回保険料から団体を経由して払い込む場合、第１回保険料は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める第１回保険料の払込期間中に、団体を経由して払い込んでください。
２．前項の払込がない場合は、次に定めるところによります。
(1) 保険料月払契約
会社は、団体に対して、第１回保険料の払込期間満了日の属する月の翌月に、再度翌月分と合わせて２
か月分の保険料の払込請求を行うことができます。この場合、保険契約者は、団体を経由してその保険料を払い込んでください。
(2) 保険料年払契約および保険料半年払契約
会社は、団体に対して、第１回保険料の払込期間満了日の属する月の翌月に、再度第１回保険料の払込請求を行うことができます。この場合、保険契約者は、団体を経由してその保険料を払い込んでください。
３．前項により保険料の払込ができないときは、主約款に定める猶予期間満了日までに、主約款に定める払込
期月（第１回保険料については、第１回保険料の払込期間とします。）を過ぎた保険料を会社の本店または会社の指定した場所に払い込んでください。
４．第２回以後の保険料は、その払込期間中、団体を経由して払い込んでください。
５．前４項の場合、団体から会社の本店または会社の指定した場所に払い込まれた時に、その払込があったものとします。
６．団体から保険料が払い込まれたときは、保険料総額に対する領収証を団体に発行し、個々の保険契約者には領収証を発行しません。

第５条（保険証券）
会社は、事業保険契約の場合には、個々の保険証券に代えて一括保険証券を団体に発行することがあります。
第６条（特約の消滅）
１．次のいずれかの場合には、この特約は消滅します。
(1) 個別保険契約の場合は、保険契約者が団体を脱退したとき(2) 事業保険契約の場合は、被保険者が団体を脱退したとき(3) 団体取扱契約が解除されたとき(4) 主約款の規定により保険料を前納したとき(5) 保険料の払込を要しなくなったとき(6) 団体に所属する保険契約者数および被保険者数のいずれもが10人未満になり、６か月（保険料月払契約のときは３か月）以内に補充できないとき
２．前項の規定により、この特約が消滅したときは、主約款の規定を適用します。
第７条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのないときは、主約款の規定を準用します。
第８条（主契約に契約日指定に関する特則が付加されている場合の取扱）
この特約が付加されている主契約に契約日指定に関する特則が付加されており、かつ、第１回保険料から団体を経由して払い込む場合、第３条（保険料の払込）第１項および第２項の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
１．第１回保険料（第２回保険料の払込期月が到来している場合は第２回保険料を含みます。）は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める第１回保険料の払込期間中に、団体を経由して払い込んでください。
２．前項の第１回保険料および第２回保険料の払込がない場合は、会社は、団体に対して、第１回保険料の払込期間満了日の属する月の翌月に、再度第３回保険料と合わせて３か月分の保険料の払込請求を行う
ことができます。この場合、保険契約者は、団体を経由してその保険料を払い込んでください。
第９条（ガン保険等に付加した場合の特則）
保険契約の締結時にこの特約をガン保険、新ガン保険または新ガン保険αに付加した場合には、ガン保険
普通保険約款（新ガン保険のときは新ガン保険普通保険約款とし、新ガン保険αのときは新ガン保険α普通保険約款とします。）第２条（ガン給付責任開始期）第１号を、次のとおり読み替えて適用します。
(1) 保険契約の締結に際しては、次のいずれか遅い日① 前条に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて60日を経過した日の翌日② 被保険者に関する告知の時の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日第10条（新ガン診断給付特約が付加された新医療保険に付加した場合の特則）
保険契約の締結時にこの特約を新ガン診断給付特約が付加された新医療保険に付加した場合には、新ガン診断給付特約条項の主契約が新医療保険の場合の取扱に関する条文の第１号を、次のとおり読み替えて適用します。
(1) 第３条（特約のガン給付責任開始期）第２項の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
２．この特約のガン給付責任開始期は、次のとおりとします。
(1) この特約の締結に際しては、次のいずれか遅い日① 主約款に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて60日を経過した日の翌日② 被保険者に関する告知の時の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日(2) この特約の復活が行われた場合には、最後の復活の際の主約款の保険契約の復活に関する条
文の第２項に規定する復活日。ただし、その復活日が前号に規定する日より前である場合は、前号に規定する日第11条（ガン診断給付特約αが付加された新医療保険αに付加した場合の特則）
保険契約の締結時にこの特約をガン診断給付特約αが付加された新医療保険αに付加した場合には、ガン診断給付特約α条項第３条（特約のガン給付責任開始期）第２項第１号を、次のとおり読み替えて適用します。
(1) この特約の締結に際しては、次のいずれか遅い日
約款－2
約款−612

①②

主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に規定する責任開始期の属する日
よりその日を含めて60日を経過した日の翌日
被保険者に関する告知の時の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日

準団体扱特約条項
特約約款－3
約款−613

約款−614

集団扱特約条項
第１条（特約の締結） ························· 1615
第２条（保険料率） ··························· 1615
第３条（保険料払込方法（回数）） ············· 1615
第４条（保険料の払込） ······················· 1615
第５条（保険証券） ··························· 1615
第６条（特約の消滅） ························· 2616
第７条（主約款の準用） ······················· 2616

第８条（主契約に契約日指定に関する特則が付加されている場合の取扱） ····················· 616
2
第９条（ガン保険等に付加した場合の特則） ····· 6162
第10条（新ガン診断給付特約が付加された新医療保険に付加した場合の特則） ················· 6162
第11条（ガン診断給付特約αが付加された新医療保険
αに付加した場合の特則） ··············· 616
2

集団扱特約条項
第１条（特約の締結）
この特約は、官公庁、会社、工場、同業者組合、連合会等の団体（以下「集団」といいます。）において次の条件をすべて満たす場合で、集団を通じ申出があるときに締結します。
(1) 集団もしくはその代表者またはその所属員（所属員が事業者団体の場合はその構成員または構成員の使用人を含めます。）を保険契約者とする保険契約であること(2) 集団の所属員（所属員の使用人を含め、所属員が事業者団体の場合はその構成員または構成員の使用人を含めます。以下本号において同じ。）またはその所属員と同居する親族もしくはその所属員の扶養する親族を被保険者とする保険契約であること(3) 集団が会社と集団取扱契約を締結していること(4) 保険契約者数または被保険者数が10人以上であること第２条（保険料率）
この保険契約については、集団扱保険料率を適用します。
第３条（保険料払込方法（回数））
この保険契約の保険料払込方法（回数）は、集団を通じて同一であることを要します。

約約款－1
約款−615特第５条（保険証券）
会社は、個々の保険証券に代え、一括保険証券を集団またはその代表者に発行することがあります。

集団扱特約条項

第４条（保険料の払込）
１．第１回保険料から集団を経由して払い込む場合、第１回保険料は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める第１回保険料の払込期間中に、集団を経由して払い込んでください。
２．前項の払込がない場合は、次に定めるところによります。
(1) 保険料月払契約
会社は、集団に対して、第１回保険料の払込期間満了日の属する月の翌月に、再度翌月分と合わせて２
か月分の保険料の払込請求を行うことができます。この場合、保険契約者は、集団を経由してその保険料を払い込んでください。
(2) 保険料年払契約および保険料半年払契約
会社は、集団に対して、第１回保険料の払込期間満了日の属する月の翌月に、再度第１回保険料の払込請求を行うことができます。この場合、保険契約者は、集団を経由してその保険料を払い込んでください。
３．前項により保険料の払込ができないときは、主約款に定める猶予期間満了日までに、主約款に定める払込
期月（第１回保険料については、第１回保険料の払込期間とします。）を過ぎた保険料を会社の本店または会社の指定した場所に払い込んでください。
４．第２回以後の保険料は、その払込期間中、集団を経由して払い込んでください。
５．前４項の場合、集団から会社の本店または会社の指定した場所に払い込まれた時に、その払込があったものとします。
６．集団から保険料が払い込まれたときは、保険料総額に対する領収証を集団に発行し、個々の保険契約者には領収証を発行しません。

第６条（特約の消滅）
１．次のいずれかの場合には、この特約は既払込保険料の充当期間が満了した時に消滅します。
(1) 保険契約者または被保険者が集団を脱退したとき(2) 集団取扱契約が解除されたとき
２．前項の規定によりこの特約が消滅したときは、保険料率を将来にわたって更正します。
第７条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのないときは、主約款の規定を準用します。
第８条（主契約に契約日指定に関する特則が付加されている場合の取扱）
この特約が付加されている主契約に契約日指定に関する特則が付加されており、かつ、第１回保険料から
集団を経由して払い込む場合、第４条（保険料の払込）第１項および第２項の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
１．第１回保険料（第２回保険料の払込期月が到来している場合は第２回保険料を含みます。）は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める第１回保険料の払込期間中に、集団を経由して払い込んでください。
２．前項の第１回保険料および第２回保険料の払込がない場合は、会社は、集団に対して、第１回保険料の払込期間満了日の属する月の翌月に、再度第３回保険料と合わせて３か月分の保険料の払込請求を行う
ことができます。この場合、保険契約者は、集団を経由してその保険料を払い込んでください。
第９条（ガン保険等に付加した場合の特則）
保険契約の締結時にこの特約をガン保険、新ガン保険または新ガン保険αに付加した場合には、ガン保険
普通保険約款（新ガン保険のときは新ガン保険普通保険約款とし、新ガン保険αのときは新ガン保険α普通保険約款とします。）第２条（ガン給付責任開始期）第１号を、次のとおり読み替えて適用します。
(1) 保険契約の締結に際しては、次のいずれか遅い日① 前条に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて60日を経過した日の翌日② 被保険者に関する告知の時の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日第10条（新ガン診断給付特約が付加された新医療保険に付加した場合の特則）
保険契約の締結時にこの特約を新ガン診断給付特約が付加された新医療保険に付加した場合には、新ガン診断給付特約条項の主契約が新医療保険の場合の取扱に関する条文の第１号を、次のとおり読み替えて適用します。
(1) 第３条（特約のガン給付責任開始期）第２項の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
２．この特約のガン給付責任開始期は、次のとおりとします。
(1) この特約の締結に際しては、次のいずれか遅い日① 主約款に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて60日を経過した日の翌日② 被保険者に関する告知の時の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日(2) この特約の復活が行われた場合には、最後の復活の際の主約款の保険契約の復活に関する条
文の第２項に規定する復活日。ただし、その復活日が前号に規定する日より前である場合は、前号に規定する日第11条（ガン診断給付特約αが付加された新医療保険αに付加した場合の特則）
保険契約の締結時にこの特約をガン診断給付特約αが付加された新医療保険αに付加した場合には、ガン診断給付特約α条項第３条（特約のガン給付責任開始期）第２項第１号を、次のとおり読み替えて適用します。
(1) この特約の締結に際しては、次のいずれか遅い日① 主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて60日を経過した日の翌日② 被保険者に関する告知の時の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日

約款－2
約款−616

保険法施行に伴う取扱の変更に関する特約条項（復活・中途付加・特約更新用）
第１条（特約の目的） ························· 1617
第２条（特約の適用） ························· 1617
第３条（会社への通知による死亡保険金等の受取人の変更） ································ 1617
第４条（遺言による死亡保険金等の受取人の変更）······································ 1617

第６条（５年ごと利差配当付こども保険の養育年金受取人の変更） ··························· 6182
第７条（保険金等の受取人の変更の制限） ······· 619
3
第８条（復活の際の保険証券） ················· 6193
第９条（その他） ····························· 619
3
別表１ 請求書類 ····························· 620
4

第５条（５年ごと利差配当付個人年金保険の年金受取人の変更） ···························· 2618

保険法施行に伴う取扱の変更に関する特約条項（復活・中途付加・特約更新用）
第１条（特約の目的）
この特約は、保険法（平成20年法律第56号）の施行前に締結されている主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）および主契約に付加されている特約（保険金または給付金等の給付があるものに限ります。
以下「主特約」といいます。）が次の各号に該当した場合に、その取扱を、保険法の規定にもとづいて一部変更することを目的としたものです。
(1) 主契約が復活したとき(2) 主契約に主特約が中途付加されたとき(3) 主契約に付加されている主特約が更新されたとき第３条（会社への通知による死亡保険金等の受取人の変更）
１．保険契約者またはその承継人は、死亡保険金等（死亡給付金、収入保障年金または満期保険金のことをいいます。以下同じ。）の支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得て、会社に通知することにより、死亡保険金等の受取人を変更することができます。
２．前項の通知の発信後その通知が会社に到達するまでの間に、会社が変更前の死亡保険金等の受取人に死亡保険金等を支払っていた場合には、その支払後に変更後の死亡保険金等の受取人から死亡保険金等の請求を受けても、会社は、その既に支払った死亡保険金等を重複しては支払いません。
３．死亡保険金等の支払事由の発生以前に死亡保険金等の受取人が死亡したときは、その法定相続人を死亡保
険金等の受取人とします。
４．前項の規定により死亡保険金等の受取人となった者が死亡した場合に、その者の法定相続人がいないときは、死亡保険金等の受取人になった者のうち生存している他の死亡保険金等の受取人をその受取人とします。
５．前２項の規定により死亡保険金等の受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。
６．本条の規定による死亡保険金等の受取人の変更は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。
７．死亡保険金等の受取人が変更されたときは、保険証券に表示します。
８．本条の規定を適用することについて保険契約者からあらかじめ反対の申出があった場合には、第２項および第７項を除いて、本条の規定を適用しません。

約款－1
約款−617

約第４条（遺言による死亡保険金等の受取人の変更）
１．前条に定めるほか、保険契約者は、死亡保険金等の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、死亡保険金等の受取人を変更することができます。
２．前項の死亡保険金等の受取人の変更は、被保険者の同意がなければ効力を生じません。
３．前２項による遺言による死亡保険金等の受取人の変更は、その遺言が効力を生じた後、保険契約者の相続人が会社に通知しなければ、会社に対抗することができません。
４．本条の規定による死亡保険金等の受取人の変更は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。
５．死亡保険金等の受取人が変更されたときは、保険証券に表示します。
６．保険契約者から、本条の規定を適用しない旨の申出があった場合には、本条の規定を適用しません。

保険法施行に伴う取扱の変更に関する特約条項（復活・中途付加・特約更新用） 特第２条（特約の適用）
この特約が付加された場合、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）および主特約の特約条項における規定にかかわらず、第３条から第８条に定める事項については、この特約条項の規定にもとづいて取り扱うものとします。

第５条（５年ごと利差配当付個人年金保険の年金受取人の変更）
１．主契約が５年ごと利差配当付個人年金保険の場合、会社への通知による年金受取人の変更は次の各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者またはその承継人は、被保険者の同意を得て、会社に通知することにより、年金受取人を変更することができます。ただし、変更後の年金受取人は保険契約者または被保険者に限ります。また、年金受取人が被保険者と同一の場合には、年金支払開始日以後は年金受取人を変更することはできません。
(2) 年金支払開始日以後に、前号の規定により年金受取人が変更された場合には、変更後の年金受取人は保険契約上の一切の権利義務を承継するものとします。
(3) 第１号の通知の発信後その通知が会社に到達するまでの間に、会社が変更前の年金受取人に年金を支払っていた場合には、その支払後に変更後の年金受取人から年金の請求を受けても、会社は、その既に支払った年金を重複しては支払いません。
(4) 年金受取人が変更されたときは、保険証券または年金証書に表示します。
(5) 保険契約者が年金受取人である場合、年金支払開始日前に保険契約者が死亡したときは、年金受取人は被保険者に変更されたものとします。この場合、保険証券に表示を受けてください。
(6) 年金支払開始日以後に年金受取人が死亡したときは、年金受取人は、その死亡した年金受取人の死亡時の法定相続人に変更されたものとします。この場合、年金証書に表示を受けてください。
(7) 本項の規定を適用することについて保険契約者からあらかじめ反対の申出があった場合には、第３号および第４号を除いて、本項の規定を適用しません。
２．主契約が５年ごと利差配当付個人年金保険の場合、遺言による年金受取人の変更は次の各号のとおり取り扱います。
(1) 被保険者が年金受取人である場合、年金支払開始日前に限り、保険契約者は、法律上有効な遺言により、年金受取人を保険契約者の承継人に変更することができます。
(2) 前号の年金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ効力を生じません。
(3) 前２号による遺言による年金受取人の変更は、その遺言が効力を生じた後、保険契約者の相続人が会社に通知しなければ、会社に対抗することができません。
(4) 年金受取人が変更されたときは、保険証券に表示します。
(5) 本項の規定を適用することについて保険契約者からあらかじめ反対の旨の申出があった場合には、本項の規定を適用しません。
第６条（５年ごと利差配当付こども保険の養育年金受取人の変更）
１．主契約が５年ごと利差配当付こども保険の場合、会社への通知による養育年金受取人の変更は次の各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者またはその承継人は、被保険者の同意を得て、会社に通知することにより、養育年金受取人を変更することができます。この場合、変更後の養育年金受取人は、主約款第２条（保険契約者・養育年金受取人の範囲）に定める範囲内のいずれか１人であることを要します。
(2) 前号の通知の発信後その通知が会社に到達するまでの間に、会社が変更前の養育年金受取人に養育年金を支払っていた場合には、その支払後に変更後の養育年金受取人から養育年金の請求を受けても、会社は、その既に支払った養育年金を重複しては支払いません。
(3) 保険契約者の死亡後に、第１号の規定によって養育年金受取人が変更されたときは、変更後の養育年金受取人を保険契約上の一切の権利義務の承継人とします。
(4) 養育年金の支払事由の発生以前に養育年金受取人が死亡したときは、被保険者を養育年金受取人とします。
(5) 養育年金受取人が変更されたときは、保険証券に表示します。
(6) 本項の規定を適用することについて保険契約者からあらかじめ反対の申出があった場合には、第２号および第５号を除いて、本項の規定を適用しません。
２．主契約が５年ごと利差配当付こども保険の場合、遺言による養育年金受取人の変更は次の各号のとおり取り扱います。
(1) 前項に定めるほか、保険契約者は、法律上有効な遺言により、養育年金受取人を変更することができます。この場合、変更後の養育年金受取人は、主約款第２条（保険契約者・養育年金受取人の範囲）に定める範囲内のいずれか１人であることを要します。
(2) 前号の養育年金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ効力を生じません。
(3) 前２号による遺言による養育年金受取人の変更は、その遺言が効力を生じた後、保険契約者の相続人が会社に通知しなければ、会社に対抗することができません。
(4) 前３号の規定によって養育年金受取人が変更されたときは、変更後の養育年金受取人を保険契約上の一
約款－2
約款−618

切の権利義務の承継人とします。
(5) 養育年金受取人が変更されたときは、保険証券に表示します。
(6) 本項の規定を適用することについて保険契約者からあらかじめ反対の申出があった場合には、本項の規定を適用しません。
第７条（保険金等の受取人の変更の制限）
主契約または主特約の保険金等の受取人が主約款または主特約の特約条項によりあらかじめ定められている場合には、保険金等の受取人はその者以外には変更できません。
第８条（復活の際の保険証券）
主約款の規定により主契約が復活した場合、会社は、保険証券を新たに発行せず、保険契約の復活を承諾した旨を保険契約者に通知します。
第９条（その他）
１．この特約を付加した場合でも、保険証券には記載しません。
２．この特約のみの解約はできません。
３．主契約が更新された場合、この特約は消滅します。

保険法施行に伴う取扱の変更に関する特約条項（復活・中途付加・特約更新用） 特
約

約款－3
約款−619

別表１

請求書類
項

目

提

出

書

類

該当条文

会社への通知による死
亡保険金等の受取人の変更(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

第３条

遺言による死亡保険金等の受取人の変更(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 遺言書の写し(4) 相続人の戸籍抄本および印鑑証明書(5) 被保険者の印鑑証明書

第４条

会社への通知による年金受取人の変更(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書(4) 旧年金受取人の戸籍抄本(5) 年金受取人代表者選任届(6) 相続人の印鑑証明書

第５条(1) 会社所定の請求書
遺言による年金受取人の変更(2) 保険証券(3) 遺言書の写し(4) 相続人の戸籍抄本および印鑑証明書(5) 被保険者の印鑑証明書

第５条

会社への通知による養育年金受取人の変更(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

第６条

遺言による養育年金受取人の変更(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 遺言書の写し(4) 相続人の戸籍抄本および印鑑証明書(5) 被保険者の印鑑証明書

第６条（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることがあります。

約款－4
約款−620

は

じ

め

に

いつもお引き立ていただき、誠にありがとうございます。
この冊子には特約中途付加にともなう大切な事項が記載されています。
必ずご一読いただき、内容を十分にご確認いただきます
ようお願いいたします。
内容は、次の二つの部分に分かれています。

ご契約のしおり
特約中途付加について、大切な事項を記載しています。

約款

ご契約についてのとりきめを記載しています。
なお、特約条項に記載のない事項については、普通保険約款の規定が適用されますので、あわせてお読みください。

Web 約款のご案内「ご契約のしおり・約款」
は当社ホームページからもご確認いただけます。

https://www.msa-life.co.jp
三井住友海上あいおい生命保険株式会社

背幅き、
内容を十分にご確認いただきますようお願いいたします。

特に

しおりの
ページ

● 個人情報の取扱いについて ……………………………………………… 6● 特約中途付加のお申込みについて ……………………………………… 9● お申込内容等を確認させていただく場合があります ………………… 10● 受取金額と払込保険料合計額の関係について ……………………… 10● 生命保険募集人について ……………………………………………… 10
等は、特約中途付加に際してぜひご理解いただきたい事項ですので、告知および保険料の受領等社員もしくは代理店の役割も含めて、ご説明の中でわかりにくい点がございましたら下記にお問い合わせください。

各種特約︵医療・ガン︶︵特約中途付加用︶

この冊子は、
特約中途付加にともなう大切な事項を記載したものですので、必ずご一読いただ2021.7

説 明 事 項 ご 確 認 の お 願 い

20.3mm2021.7
ご契約のしおり・約款コード

2021-2220

上記コードは、三井住友海上あいおい生命ホームページから「ご契約のしおり・約款」
をご確認いただく際に使用するコードです。

各 種 特 約（ 医 療・ガン）（特約中途付加用）

ご 契 約 のしおり・約 款〒104-8258 東京都中央区新川2-27-2
ご契約内容に関するお問い合わせの際は、プライバシー保護のため、契約者（給付金等請求の場合は受取人）さまご本人からご連絡ください。

お客さま
サービスセンター

012 0 -32 4 -3 8 6（無料）

受付時間／月〜金 9：00〜18：00 土 9：00〜17：00（日・祝日・年末年始を除きます）

ホームページ https://www.msa-life.co.jp【 ご相 談・お 申 込 先 】【MS】B2272【AD】92-272 4,000 2020.11.01（改・ー）62 2020-A-1502（2021.7.2）

SCRUM