2014 年 1 月 6 日
資源エネルギー庁長官官房総合政策課
パブリックコメントご担当者

様
宮城県生活協同組合連合会
会長理事

齋藤昭子

新しい「エネルギー基本計画」策定に向けた意見【意見の概要】東電福島原発事故は、原発と人類は共存できないことを明らかにしました。日本の電力とエネルギー政策は、 原子力発電に依存しない基本計画を策定すべきです。
そして、 化石燃料への依存を減らし，再生可能エネルギーの推進等，省エネルギー及びエネルギー利用の効率化を政策の中核とすべきです。
【意見及びその理由】
エネルギー基本計画は，我が国の持続可能な民生・産業の安定にかかる基本政策であり，極めて重要であると考えます。東電福島原発事故の発生から、まもなく3年が経過しようとしていますが、今なお住む土地を失った10万人を超える人々は、避難生活が続いています。また、食品中の放射性物質の不安による、風評被害の影響で農林水産業の従事者は、生計を維持していくことが難しくなってきている生産者さえいます。
そうした中で、国民の原子力発電に対する不安は強く、どの世論調査を見ても、国民の多数が原発再稼動に反対しています。
宮城県生活協同組合連合会では、2011 年 9 月に理事会として、「東京電力福島原子力発電所事故を受けての放射能汚染、原発問題等への取組方針」を確認しました。
１． 放射能汚染問題等に対する取り組みについて（１） 放射能汚染に対する被害の対策について、放射線の専門家の英知を集めて、被害を最小にするための対策を取ることを、国・県に求めていきます。
（２） 食品中の放射性物質問題について、今回の事故は国レベルの緊急事態であることから、国・県に対し、消費者に分かりやすい情報提供を求めていきます。
２． 原子力発電所及びエネルギー政策について（１） 原子力災害は、国民に、住み慣れた土地を離れなければならない無念の思い、放射能に対する不安、子どもの健康への影響に対する不安、今後住み続けられるかどうかの不安などの影響を与えています。
（２） 宮城県女川原子力発電所は、安全が担保されない限り再稼動させるべきではないと考え、女川原発の再稼動を認めないよう求めていきます。
（３） 原子力は安全で効率的ということを前提としたエネルギー政策を転換し、再生可能エネルギーの拡大を求めていきます。
以上の考え方に基づき、原子力発電を重要なベース電源と位置付けるなどの点で極めて重大な疑問があることから意見を提出します。
１． 東電福島原発事故は、天災ではなく『人災』であり、日本の他の原発でも起こる危険性があります。ゆえに、今後のエネルギー政策の基本は、「原子力発電所は全て廃止し、再生可能エネルギーを中心としたエネルギー政策」に転換すべきと考えます。
東電福島原発事故の起きた要因として、日本が地震列島であり、大津波の可能性があるにも関わらず、利益追求のため、安全対策が不十分でした。そして、事故後の対応の遅れが被害を甚大にしました。研究者によると、日本は 5～6 年以内に大地震が発生する確率が高まった、地震活動期に入ったそうです。今回のような地震・津波の被害はどこの原発にも起こりえる状況です。このような状況のなか、原子力発電をなお重要なベース電源と位置付ける議論ではなく、これからの日本の選ぶべきエネルギーの将来として、持続可能で、地球温暖化の防止にも貢献し、原発のような放射性物質のリスクもなく、利便性も損なわないような「再生可能エネルギー」を中心としたエネルギー対策にするべきです。今後のエネルギー政策について、原子力はもとより，化石燃料とりわけ石炭火力にも依存せず，再生可能エネルギーの推進，省エネルギー及びエネルギー利用の効率化と低炭素化を政策の中核としてください。
２． 放射能汚染問題解決の先が見えない中、原子力発電所の再稼動はあり得ません。
東電福島原発事故による放射能汚染で、たくさんの人々が住み慣れた土地を追われ、暮らしを奪われました。そして、汚染地域は宮城県内各所にも広がっており、大地だけではなく海の汚染も深刻です。放射能汚染は目に見えないうえに、低線量被ばくや内部被ばくの影響については、いまだ確定していないため、子どもを持つ親の不安は計り知れません。今を生きる子どもたちと、これから生まれてくる子どもたちのために、原発の再稼動はあり得ません。原子力発電に依存しない基本計画を策定すべきです。
３． 原子力の発電コストが一番安いというウソはやめてください。
国と電力会社は、2011 年 3 月 11 日前まで、原子力は安価でエネルギー安全保障上も優れているという理由で、国民的議論もないまま原子力発電の比率を拡大する計画でいました。しかし、東電福島原発事故発生後は、「安全神話」は崩れ去りました。コスト面では、稼動する部分だけのコストのみを公表していましたが、廃棄物、廃炉後の処理費用や今回のような事故の賠償金などを含めると決して安価ではなく、その上、電源三法交付金も含めると、原子力の発電コストが一番高くなります。
そして，東日本大震災から２年以上を経た現在も、いまだに事故の原因すらも明らかになっておらず，その見込みもありません。したがって，福島第一原発事故の再発防止策も確立されておらず、近年中に確立される見込みもないことから、原発事故による莫大なコストは、決して無視されてはならないものです。
４． 発送電分離を含む電力システム改革を先延ばしすることなく、予定通り進めてください。
自然エネルギーの大幅な拡充を可能にするためには、既存の電力システムを抜本的に改革し、地域内、地域間の系統連携の強化、発送電分離と電力自由化、次世代電力網・スマートグリッドの確立など、大胆な社会インフラの整備に踏み込むことが必要です。
特に、発送電分離を確実に行い、新規事業者（PPS など）が同じ競争条件で事業が行えるように制度を整えてください。競争環境の整備をした上で、家庭用を含む全面自由化を実現し、消費者が多様な選択肢から電力会社や発電方式を選択できる仕組みを実現してください。
５．議論の透明性を高め、公平な議論がなされるよう一層の配慮をすべきです。
原子力政策を抜本的に転換するにあたり、原発を廃炉にするための具体的な政策と、使用済み核燃料の処理技術の確立についても、同時に国民的な議論が必要です。その際に、議論のプロセスでの市民参加および透明性を確保するために、インターネット中継の活用などの議論の公開を行い、会議で使用される資料の根拠となるデータを速やかに開示するなど、さらなる透明性の確保に注力し、公平な議論がなされるように配慮するべきです。
５． 私たち国民にとって「必要なエネルギーとは一体何なのか」、過剰ともいわれる電気消費に「無駄はなかったのか？」の検証が今こそ必要です。
意見案 17 ページ「（５）原子力」についての記述は，福島第一原発事故後の，原子力発電所の安全、安価、安定神話の崩壊を直視せず、議論の経過を無視したもので、客観的事実にも反しており、新たな安全、安価、安定供給神話をもたらすものです。

今まであれほど「安全だ、安全だ」と言っていたにも関わらず、なぜ需要地のそばに原発が造られなかったのか？もし、100％安全ならば、東京湾に強力な原発を造れば、送電ロスもなく、コストの削減にもなったはずです。しかも、東電福島原発事故により、エネルギー・インフラの課題や、原子力発電所のリスクを、これまでにない形で明確にする結果をもたらしました。今こそ、電気消費について検証が必要です。
７．国民の意見を施策へ反映し、説明責任を果たしてください。
新しい「エネルギー基本計画」に対する国民からの意見をすべて公表してください。そして、政策にどのように反映されたのか分かりやすく説明してください。