ロシア（２）２００４年６月２６日付政府令第３１４号「連邦宇宙局規則の承認について」
ロシア連邦政府は定める：
１．別添の連邦宇宙局規則を承認する。
２．ロシア連邦政府により所轄の連邦執行権力機関リストが承認されるまで、ロシア航空宇宙局の管轄下にある機関は、航空分野で活動を行う機関を除き、ロシア宇宙局が管轄する。
３．連邦宇宙局は、宇宙活動の認可を行う、また一部の活動種類の認可に関するロシア連
邦法令が改正されるまでの間、同局の管轄に属する種類の兵器及び軍事技術の開発、生産、修理及び再利用の認可に関する機能を行う。
４．連邦宇宙局が最大４人までの副局長を置くこと、並びに中央機構の構造に同局の基本活動を担当する最大９までの部署を設置することを許可する。
５．連邦宇宙局の中央機構の職員数の上限を２１０人と定める（警備員及び建物のメンテナンス要員を除く）。
６．定められた手続きで同局の中央機構をモスクワ市シェプキン通り４２番地１及び２棟に置くことについての連邦宇宙局の提案に同意する。
７．以下を失効したものと認める：
１９９９年７月１５日付ロシア連邦政府令第８２７号「ロシア航空宇宙局の諸問題」（ロシア連邦法令集、１９９９、Ｎ２９，３７６７ｐ）
１９９９年１０月２５日付ロシア連邦政府令第１１８６号「ロシア航空宇宙局規則の承認について」（ロシア連邦法令集、１９９９、Ｎ４４、５３１６ｐ）
２００４年４月８日付ロシア連邦政府令第１９５号「連邦宇宙局の諸問題」（ロシア連邦法令集、２００４、Ｎ１５，１４８７ｐ）
ロシア連邦政府首相 Ｍ．フラトコフ
連邦宇宙局規則（２００４年６月２６日付ロシア連邦政府令第３１４号にて承認）
Ⅰ．総則
１．連邦宇宙局は、宇宙活動分野での国家政策の実現の確保、規範的法的規制、国家サービスの供与及び国有財産の管理に関する機能、宇宙活動分野の共同プロジェクト及びプログラムの実現に際しての国際協力、軍事用ミサイル宇宙技術及び戦略的戦闘ミサイル技術に関する作業の実施、並びにバイコヌール宇宙船発射基地で実施される活動の全体的調整の機能を行う全権連邦執行権力機関である。
２．ロシア連邦政府が連邦宇宙局の活動を指揮する。
３．連邦宇宙局は、その活動において、ロシア連邦憲法、連邦憲法、連邦法、ロシア連邦大統領令及びロシア連邦政府令、ロシア連邦の国際協定及び本規則を指針とする。
４．連邦宇宙局は、他の連邦執行権力機関、ロシア連邦構成主体の執行権力機関、地方自治体機関、社会団体及びその他の機関との相互行動において自らの活動を行う。

Ⅱ．権限
連邦宇宙局は、定められた活動分野において以下の権限を遂行する：
５．１．本規則１項で定められる同局の活動分野に属する諸問題に関し、連邦法案、ロシア連邦大統領及び政府の規範的法的文書案、及びロシア連邦政府の決定を要求するその他の文書、並びに活動計画案および同局活動の予想指標を政府に提出する。
５．２．定められた活動分野において独立して法的規制を行う。ただし、ロシア連邦憲法及び連邦憲法、連邦法、ロシア連邦大統領及びロシア連邦政府の決定に従い、その法的規制がもっぱら連邦憲法、連邦法、ロシア連邦大統領及びロシア連邦政府の規範的法的文書により実施される諸問題を除く。
５．３．連邦法、ロシア連邦大統領及びロシア連邦大統領の決定に基づきかつそれらの定める手続きで、連邦宇宙局は、定められた活動分野における国有資産の管理及び国家サービスの供与に関する以下の機能を行う。
５．３．１．定められた手続きでコンクールを実施し、商品供給、役務遂行、サービスの供与、同局のニーズを確保するためのものを含め定められた活動分野での国家のニーズのための研究、試作設計及び技術活動の実施にかかる国家契約書を締結する。
５．３．２．連邦法、ロシア連邦大統領及びロシア連邦政府の決定で定められた手続きにおいてかつその範囲内で、本規則第１項で定められる活動分野で連邦国家権力機関の機能の遂行を確保するために必要な連邦資産に関して所有者の権限を遂行する。この中には、連邦国営単一企業及び同局の所轄する連邦国家機関に委譲された資産が含まれる。
５．３．３．所轄の国営単一企業の活動の経済分析を行い、それらの活動の経済指標を承認する、また所轄の機関において財務経済活動及び資産の利用についての検査を実施する。
５．３．４．連邦宇宙プログラム案を作成する。
５．３．５．ロシア連邦の国際宇宙プロジェクトに関する作業の遂行にかかるものを含めた、科学目的及び社会経済目的での宇宙技術及び宇宙インフラ施設の開発、生産及び供給にかかる国家発注を行う。
５．３．６．ロシア連邦国防省と共に、２重目的の宇宙技術及び宇宙インフラ施設の開発、生産及び供給にかかる国家発注を行う。
５．３．７．以下を管理する：
５．３．７．１．定められた手続きで、連邦宇宙プログラムの実現のための宇宙技術の利用（運用）を管理する。
５．３．７．２．科学目的及び社会経済目的での宇宙技術発展の基本方針の根拠に関する体系的調査を組織する、並びにロシア連邦国防省と共に、２重目的の宇宙技術発展の基本方針の根拠に関する体系的調査を管理する。
５．３．７．３．科学目的及び社会経済目的の宇宙技術の検定を管理する。
５．３．８．民間の宇宙プロジェクトの活動を組織、調整し、その実施を促進する。

５．３．９．関係する他の連邦執行権力機関と共同で、科学目的、社会経済目的の宇宙技術の国家飛行実験を組織し、実施する。
５．３．１０．ロシア連邦国防省と共に、社会経済目的、科学目的の宇宙機器の打ち上げを組織、保障する、またその飛行を管理する。
５．３．１１．以下を保証する。
５．３．１１．１．ロシア連邦国防省と共に、軍事用の宇宙機器の打ち上げを保証する。
５．３．１１．２．関係する他の連邦執行権力機関と共に、科学目的、社会経済目的の宇宙技術の開発に関する研究、試作設計活動の遂行、大量生産の宇宙技術の調達を保証する、及びロシア連邦国防省と共にその使用（運用）を保証する。
５．３．１１．３．ロシア連邦国防省及びその他の関係する連邦執行権力機関と共に、宇宙インフラの発展を保証する。
５．３．１１．４．対応する国家官庁と共に宇宙活動の安全を保証する。
５．３．１１．５．定められた手続きにおいて、宇宙複合体の開発、生産及び運用（導入）に関する作業の実施を保証する。
５．３．１１．６．宇宙飛行士の選抜及び養成、有人宇宙飛行のテーマに関する研究及び試作設計活動の実施、宇宙技術開発プロジェクトの調査、宇宙技術の発展を保証するための実験及び調査の実施を保証する。
５．３．１１．７．ロシア連邦国防省及びその他の関係する連邦執行権力機関及び宇宙技術の開発と使用に参加する機関と共に、宇宙活動分野での国家政策の実現を保証する。
５．３．１２．他国の機関、並びに宇宙活動の諸問題を担当する国際機関と相互行動を行い、定められた手続きで、しかるべき国際条約を締結する。
５．３．１３．連邦予算から拠出される資金の範囲内で、連邦宇宙プログラムの実現に関する活動に出資する。
５．３．１４．ロシア連邦の関税領域への製品の輸入が宇宙活動分野の国際条約の実現の枠内で実施されていることを確認する証明書を発行する。
５．３．１５．外国との軍事技術協力を担当する全権連邦執行権力機関に対し、連邦宇宙局の管轄分野で活動を行う軍需製品のロシアの開発機関及び生産者に、軍需製品に関する対外貿易活動を行う権利を供与することについての提案を行う。
５．３．１６．宇宙技術の国際的な規格化に関する活動に参加する。
５．３．１７．宇宙施設登記簿、並びに同局の機能を遂行するために必要不可欠なその他の登記簿、帳簿及び台帳を作成する。
５．３．１８．平和目的での宇宙空間の調査及び利用における協力協定の枠内で外国との協力の調整及び実施を保障する。
５．３．１９．国際宇宙プログラム及びプロジェクトの商業ベースでの遂行に関するものを含め、外国のパートナーとの協定（契約）を定められた手続きで締結する。
５．３．２０．軍需製品の開発者及び生産者であり、軍需製品供給の対外貿易契約の遂行

に参加する機関を、定められた手続きで決定する。
５．３．２１．動員準備、同局の活動分野に分類される機関の基本建設及びポリゴン及び独自の実験基地の維持、並びに、この分野での国際条約の実現に関する活動を含めた装備から外された戦略ミサイルシステムの利用・処理作業に関する、しかるべき国家間プログラム及び連邦特別プログラム、連邦特定投資プログラム、国家防衛発注の国家発注者の機能を行う。
５．３．２２．国際、民間宇宙プロジェクトの実現のためのものを含む、社会経済用、科学用及び２重目的の宇宙機器の打ち上げについての年次計画をロシア連邦国防省と共に承認する。
５．３．２３．宇宙複合体の飛行実験プログラム、宇宙ロケット技術製品の使用についての文書を定められた手続きで承認する。
５．３．２４．連邦法、ロシア連邦大統領及びロシア連邦政府の規範的法的文書でそうした機能が規定されている場合には、定められた活動分野での国有資産の管理及び国家サービスの供与に関するその他の機能を行う。
５．４．市民を受け入れ、口頭及び書面での市民の要請を適宜かつ完全に検討し、それに関する決定を採択し、ロシア連邦法令で定められる期限内に申請者に回答を送付することを保証する。
５．５．権限内で、国家機密を成す情報の保護を保証する。
５．６．同局の動員準備を保障する、並びに動員準備に関して同局の管轄する機関の活動の管理及び調整を保証する。
５．７．同局の職員の職業教育、再教育、技能の向上及び研修を組織する。
５．８．定められた活動分野において、定められた手続きで外国の国家権力機関及び国際機関と相互行動を行う。
５．９．ロシア連邦法令に従い、同局の活動過程で形成された公文書のとりまとめ、保管、登録及び利用に関する活動を行う。
５．１０．定められた手続きで、同局の活動分野での大会、会議、セミナー、展示会、その他の行事を組織する。
５．１１．定められた活動分野での法令の適用の実践をまとめる。
５．１２．同局の維持及び同局に委ねられた機能を実現するために拠出される連邦予算資金の主要配分者及び受け取り手の機能を行う。
５．１３．同局の締結した国家契約の実現に際し連邦予算により開発された知的所有の客体、科学技術活動のその他の成果に対するロシア連邦の権利の定められた手続きによる確立を確保する、並びに、それらを産業で活用し既製品を現金化するために、科学技術活動の成果に対するロシア連邦の確立された権利の管理を確保する。
６．定められた活動分野での権限を実現するため、連邦宇宙局は以下の権利を有する。
６．１．同局の権限に属する諸問題に関する決定を採択するために必要な情報を定められた手続きで照会し、取得する。
６．２．同局の権限に属する諸問題に関し、法人及び自然人に説明を行う。
６．３．定められた活動分野に属する諸問題を検討するため、定められた手続きで研究機関、その他の機関、研究者及びスペシャリストを誘致する。
６．４．官庁間のものを含め、定められた活動分野での調整機関、諮問機関及び専門機関（会議、委員会、部会、参与会）を設置する。
６．５．規範的性格の指令を発する、また同局の活動の機動的問題及びその他の当面の問題に関しては、非規範的性格の指令を発する。
６．６．定められた活動分野での勲功章を制定し、定められた諸分野の職員をそれらで表彰する。
６．７．定められた活動分野の規範的法的文書及び公式発表を掲載するため、また同局の権限に属する諸問題に関するその他の資料を掲載するために、定められた手続きで大衆情報の印刷手段を設立する。
６．８．宇宙活動の実施に際してのリスク保険及び責任の諸問題に関して、自らの権限内で、方法論的勧告を公布する。
７．連邦宇宙局は、ロシア連邦大統領令及びロシア連邦政府令により定められる場合を除き、定められた活動分野で管理及び監督の機能を行う権利は有さない。
本項の第１段落で定められる同局の権限の制限は、人事問題及び同局の活動の組織の諸問題の解決に関する局長の権限、並びに、局長率いる同局（その構造的下部組織）における活動の管理に関する権限には及ばない。
定められた活動分野における法的規制を実施するに際し、同局は、連邦憲法、連邦法、ロシア連邦大統領及びロシア連邦政府の決定により規定されていない、連邦国家権力機関、ロシア連邦構成主体の国家権力機関及び地方自治体機関の機能及び権限を定める権利は持たない、並びに、市民の権利及び自由、非国営商業機関及び非商業機関の権利の制限を定める権利は持たない。ただし、ロシア連邦憲法、連邦憲法、連邦法及びロシア連邦憲法、連邦憲法、連邦法に基づきかつこれを執行するために公布されるロシア連邦大統領及びロシア連邦政府の決定により、全権連邦執行権力機関の決定でそうした制限の導入の可能性が直接規定されている場合はその限りではない。
Ⅲ．活動の組織
８．連邦宇宙局は、ロシア連邦政府により任命、解任される局長により指揮される。
局長は、連邦宇宙局に委ねられた権限の遂行及び定められた活動分野での国家政策の実現に対して個人的な責任を負う。
局長は複数の副局長を持ち、それらの副局長は局長の推薦に基づきロシア連邦政府により任命、解任される。
副局長の数はロシア連邦政府により定められる。
９．連邦宇宙局の構造的下部組織は、同局の活動の基本方針を担当する部である。部の中には課が含まれる。
１０．局長は：
１０．１．副局長の間の義務を配分する。
１０．２．ロシア連邦政府に提出する。
１０．２．１．同局規則案
１０．２．２．同局の中央機構の職員数の上限及び報酬についての提案
１０．２．３．同局副局長の候補者の推薦に関する提案
１０．２．４．同局の年次活動計画及び活動の予想指標、並びに活動報告書
１０．３．同局の構造的下部組織についての規則を承認する。
１０．４．同局の中央機構の職員を任命、解任する。
１０．５．国家勤務に関するロシア連邦法令に従い、同局における連邦国家勤務に関する諸問題を解決する。
１０．６．ロシア連邦政府により定められた報酬額及び職員数の範囲内で、同局中央機構の構造及び定員・職務規定を承認する、連邦予算に盛り込まれた当該期間で承認された歳出額の範囲内で同局中央機構の維持費の見積を承認する。
１０．７．ロシア連邦財務省に同局の連邦予算編成及び歳出に関する提案を提出する。
１０．８．同局の管轄下にある連邦国家機関の創設、再編及び解散に関する提案を定められた手続きでロシア連邦政府に提出する。
１０．９．同局職員及び所定の分野で活動を行うその他の者への、名誉称号の授与及びロシア連邦国家賞の授与を定められた手続きで申請する。
１０．１０．ロシア連邦憲法、連邦憲法、連邦法、ロシア連邦大統領及びロシア連邦政府の決定に基づきかつそれを執行するため、同局の権限に属する諸問題、ならびに同局の内部活動の諸問題に関する指令を出す。
１１．連邦宇宙局の中央機構の維持費は、連邦予算に盛り込まれた資金から歳出される。
１２．連邦宇宙局は法人であり、ロシア連邦の国章及び自らの名称の入った印鑑、その他の印鑑、スタンプ及び所定の様式の用紙、並びにロシア連邦法令に従い開設される口座を持つ。
１３．連邦宇宙局の所在地はモスクワ市である。

＜翻訳：在ロシア連邦日本国大使館経済部

山下恭範氏＞