補助金動向予測2024

新設の補助金情報
事業再構築補助金・ものづくり補助金の傾向から読み解く政府の意図

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Contents
1.

補助金とは

4.

業種別おすすめ補助金

2.

補助金の現況

5.

事業再構築補助金の変更点

3.

目的別おすすめ補助金

6.

ものづくり補助金の変更点①

2024年注目の補助金

7.

まとめ

②

新規事業参入③

建屋の新築・増改築④

DX（AI・IOT・システム化）⑤

自動化・省力化・ロボット化⑥

省エネ・エネルギーコスト削減

⑦

新技術開発

⑧

業種特化

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1. 補助金とは

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◼ 事業者の取り組みをサポートするために資金の一部を給付するもの◼ 融資と異なり、返済の義務無し
国内において、地方自治体が発行するものも含めて様々な分野で募集されており、数千の補助金が存在する(助成金、支援金含む）
補助金により対象経費や補助率、補助上限金額が異なるため、常にアンテナを張っておく必要有例

営業利益率20％の会社が設備投資や新規事業のための投資費用として2,000万円を貯めるには、単純計算で１億円の売上を作らなければいけない＼つまり！／

補助金で2,000万円を受給できることは、1億円の売上を創ることと同様の効果がある

補助金は、申請すれば必ず採択される訳ではない
しかし、自社の取り組みに合致した補助金情報の有無、補助金活用有無で大きく差が発生

毎年補助金を獲得し、会社の成長に補助金をうまく活用している企業も存在
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1. 補助金とはスケジュール←約１か月間→

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公募期間

約１年間

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補助事業期間その後ずっと

事業化期間

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申
請

採交
択付
申
請

交 発
付 注
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定

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品

実
績
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告

確
定
審
査

確
定
・
振
込

5年間事業化状況報告

注意点
・補助金は後払い・補助金で購入した設備は基本的に他の目的に使えない・補助対象経費の一定割合を補助（上限あり）・補助金で購入した設備は自社に設置し、自社で使うことが必須
・交付決定前の発注は不可（事前着手を除く） ・実施場所は申請後は原則変更不可

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2. 補助金の現況

帝国データバンクの調査で「設備投資計画がある企業が約6割、コロナ前の水準に近づく」という結果に。
今後も設備投資の増加が予想され、設備投資に補助金を活用したいという需要が増える見込み。
設備投資計画があると回答した企業
64.0%

62.0%

62.3%

60.5%
60.0%

58.9%

58.0%
58.0%

56.0%

54.0%
52.8%
52.0%
2019年調査2020年調査

2021年調査

2022年調査

2023年調査(出典)帝国データバンク「特別企画：2023 年度の設備投資に関する企業の意識調査」
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2. 補助金の現況

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おさえておくべきポイント◼ 例年、12月以降は公募が終了している補助事業が多い➡補正予算成立後の”今“が、公募情報が公表されていくタイミング
３月頃を目途に新年度の公募が開始するため、補助金情報にアンテナを張っておくことが必要◼ 新設の補助金に注目➡補助金の要件も審査も回を重ねるごとに厳しくなる傾向にある
新設された補助金や、新たな申請枠を活用するのも一手◼ 回復しつつある設備投資をさらに増やすべく、政府は新しい補助金を創設へ➡補助金を活用したい企業は多いことが見込まれるため、乗り遅れに注意が必要

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2. 補助金の現況

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補正予算閣議決定情報より◼ 「事業再構築補助金」と「ものづくり補助金」に大幅な制度変更が決定➡補助上限額が高額かつ活用可能性の高い補助事業であるが、申請枠や補助上限が変更となる。
※詳細後述◼ 人手不足に対応するため、 「省力化」に政府は力を入れている➡省人化・省力化につながる新設補助金（補正予算額1,000億円）が年度内に開始予定
ものづくり補助金にも省人化（オーダーメイド）枠が創設される◼ 「省エネ」関連補助金も予算が拡充➡省エネ補助金の予算規模が7,000億円に拡充
脱炭素化につながる類型も新設し、中小企業のカーボンニュートラルを促進する※省エネ補助金の採択傾向等は2024年1月発信の「補助金時流予測レポート」に記載しています。そちらも是非ご覧ください

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3. 目的別おすすめ補助金
1.

2024年注目の補助金

2.

新規事業参入3.

建屋の新築・増改築

4.

DX（AI・IOT・システム化）

5.

自動化・省力化・ロボット化

6.

省エネ・エネルギーコスト削減

7.

新技術開発

8.

業種特化

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3-1. 2024年注目の補助金(★)は新設の補助金◼ 事業再構築補助金
・引き続き幅広い補助対象経費で、成長事業への進出を後押し
・第12回以降制度変更は必至※詳細後述◼ ものづくり補助金・制度変更され、補助金額が最大１億円に◼ 中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金(★)
・投資下限額10億円ではあるが、補助上限額50億円、補助率１／３の補助事業
・工場等の拠点新設や大規模な設備投資に使える補助金◼ 中小企業省力化投資補助金(★)
・ 省力化投資補助枠（カタログ型）として新設
・カタログから選択する方式で、最大1,500万円、補助率１／２の補助事業・想定活用例：配膳ロボット、清掃ロボット、測定用ドローン、AI関連 等※レポート作成時点の情報です。最新情報は経産省等のHP等をご覧ください。

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3-2. 新規事業に活用できる補助金◼ 事業再構築補助金（最大１億円※）※サプライチェーン強靭化枠を除く、中小企業の場合・既存事業と顧客が異なる別の新規事業を開始するときに活用可能◼ ものづくり補助金（最大１億円）
・革新的なサービス開発や試作品開発に活用可能◼ 小規模事業者持続化補助金（最大200万円）
・販路開拓等の取組（販促費やWEBサイト制作費）や、生産性向上の取組を支援◼ 事業承継・引継ぎ補助金（最大800万円）
・事業承継を契機に新規事業を行う中小企業等や、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業等を支援・補助対象経費：設備投資費用、店舗・事務所の改築工事費用、M&A支援業者に支払う手数料、廃業費等※レポート作成時点の情報です。最新情報は経産省等のHP等をご覧ください。

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3-3. 建屋の新築・増改築◼ 事業再構築補助金（最大５億円）
・基本的に新築は不可。必要性が認められた場合のみ新築も対象となる◼ 企業立地補助金
・自治体ごとに設定されているため、工場等を建設予定のある自治体の補助金情報を確認（例）ひょうご立地支援

補助率：７％

補助上限額：100億円◼ 中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金（最大50億円）
・10億円以上の投資を伴う工場等の拠点新設や大規模な設備投資に活用可能※レポート作成時点の情報です。最新情報は経産省等のHP等をご覧ください。

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3-4. DX（AI・IOT・システム化）◼ ものづくり補助金（最大3,500万円※）※大幅賃上げ特例適用時
・DXやGXに関する革新的な製品やサービス開発に活用可能◼ IT導入補助金（最大3,000万円）
・業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金
・ITツールは補助金HPに公開されているものが対象

・サポート費用やクラウドサービス利用料等も補助対象に含まれる◼ 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業（東京都）（最大１億円）
・DX推進枠：IoT、AI、ロボット等のデジタル技術の活用で新製品・サービスの構築や既存ビジネスの変革を目指した事業展開を支援※レポート作成時点の情報です。最新情報は経産省等のHP等をご覧ください。

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3-5. 自動化・省力化・ロボット化◼ ものづくり補助金（最大１億円）
・「省人化（オーダーメイド）枠」が17次公募にて新設予定

・人手不足の解消等を目的とした、生産プロセス等の省力化の取り組みを進めるため、事業者のビジネスプロセスに応じたオーダーメイド型の省力化投資等を支援◼ 中小企業省力化投資補助金（最大1,500万円）
・ＩｏＴ、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を「カタログ」に掲載し、中小企業等が選択して導入できるようにすることで、簡易で即効性がある省力化投資を促進
・省力化投資補助枠 （カタログ型）として、事業再構築補助金の申請類型に追加される可能性もある◼ 中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金（最大50億円）
・持続的な賃上げを目的に、足元の人手不足に対応するための省力化等による労働生産性の向上と事業規模の拡大を図るために行う工場等の拠点新設や大規模な設備投資に対して補助.スマートファクトリーなどを建設予定の際に活用可能性あり（下限投資額10億円）※レポート作成時点の情報です。最新情報は経産省等のHP等をご覧ください。

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3-6. 省エネ・エネルギーコスト削減◼ 省エネ補助金（最大15億円）

・工場・事業場にてエネルギー消費効率の高い先進型設備や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等の導入更新等を支援
・指定設備を導入する、申請手続き難易度の低い申請区分も存在◼ SHIFT補助金（最大５億円）
・ CO₂ 排出量を一定する削減する設備更新を補助

・脱炭素化促進計画を策定する事業及び脱炭素化促進計画に基づき高効率機器導入・電化・燃料転換・運用改善を実施
してCO₂排出量を削減し、排出量の算定及び排出枠の償却を行う事業（設備更新補助事業）に対する補助事業◼ ZEB（最大５億円）
・補助対象範囲：省エネルギー化を推進し、ZEBを実現するための高性能建材や高性能設備機器などのうち、空調や換気、照明等に該当する設計費、設備費、工事費（設備の設置工事費用）
・新築も対象※ZEBの採択傾向等は2024年1月発信の「補助金時流予測レポート」に記載しています。そちらも是非ご覧ください。
※レポート作成時点の情報です。最新情報は経産省等のHP等をご覧ください。

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3-7. 新技術開発◼ 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）※1

・エネルギー・環境分野における技術開発や、産業技術分野ではAIやロボット等の技術開発のための研究開発資金を支援◼ 医療研究開発機構（AMED）※1
・医療分野の研究開発を推進するための環境の整備や助成等を行う◼ 成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）（最大9,750万円）
・ものづくり基盤技術及びサービスの高度化に向けて、中小企業等が大学・公設試等と連携して行う研究開発を支援◼ 新製品・新技術開発助成事業（東京都）（最大1,500万円）
・実用化見込みのある新製品・新技術の自社開発を行う都内中小企業者等に対し、試作開発における経費の一部を助成
・人件費も補助対象（最大1,000万円※2）※1 公募事業により上限額は数百万円～数十億円まで様々※2 令和5年度募集の場合※レポート作成時点の情報です。最新情報は経産省等のHP等をご覧ください。

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3-8. 業種特化の補助金◼ 食品製造事業者：食品原材料調達リスク軽減対策事業（最大２億円

補助率１／２以内）

・輸入原材料を国内調達等への多角化の取組を支援
・原材料切り替えに伴う機械・設備等の導入・更新、調査、新商品の開発・原材料費・販促費等が補助対象◼ 宿泊事業者：宿泊施設サステナビリティ強化支援事業（最大1,000万円

補助率１／２）

・宿泊施設の省エネ設備等（省エネ型ボイラー、太陽光発電、省エネ型空調等）の導入支援※レポート作成時点の情報です。最新情報は経産省等のHP等をご覧ください。

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4. 業種別おすすめ補助金
テーマ

補助金名

建設

製造

運輸
(物流)

卸売
小売

不動産

宿泊
飲食

教育

医療
福祉

(人材含む)①新規事業

事業再構築補助金

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事業再構築補助金

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企業立地補助金

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大規模成長投資
補助金

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ものづくり補助金

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IT導入補助金

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大規模成長投資
補助金

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ものづくり補助金

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②建屋

③DX

④省力化

成長分野進出類型(DX/GX)

省力化(オーダーメイド)枠

中小企業省力化
投資補助金

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サービス

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4. 業種別おすすめ補助金
テーマ

⑤省エネ・
脱炭素

補助金名

建設

製造

運輸
(物流)

卸売
小売

不動産

宿泊
飲食

教育

医療
福祉

(人材含む)

省エネ補助金

◎

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SHIFT補助金

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ZEB補助金

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NEDO

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食品原材料調達リスク軽減対策事業

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宿泊施設サステナビリ
ティ強化支援事業

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◎

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×

(新エネルギー・産業技術総合開発機構)

⑥新技術
開発

AMED
(日本医療研究開発機構)

Go-Tech事業（成長型中小企業等研究開発支援事業）⑦業種特化

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サービス

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5. 事業再構築補助金は2024年こう変わる

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事業再構築補助金とはポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構
築を支援する補助金。機械装置・システム構築費のほか、建物費や販促費、専門家経費等と補助対象経費が幅広く、様々な業種で活用されている。現在第11回公募までが行われている。

変更点①申請枠の見直し
現状の６枠を３枠に集約する可能性あり。
成長枠
グリーン成長枠
産業構造転換枠
サプライチェーン強靭化枠
物価高騰対策・回復再生応援枠
最低賃金枠

成長分野進出枠
サプライチェーン
強靭化枠

コロナ回復加速枠

変更点②事前着手の廃止

変更点③審査にAIの活用「物価高騰対策・回復再生応援枠」「最低賃金枠」「サプライチェーン強靭化枠」で認められている事前着手が原則廃止。

類似計画書の判別を行い、事業計画書の使い回しを防止。

交付決定後の発注から補助対象経費となるため、スケジュールの見直しが必須。

偏った事業に申請が集中した場合に検知し、審査を厳格化。

2021年の補助事業開始以降、業種問わず多数の事業者が活用している補助金。
要件は回を重ねるごとに見直され、厳格化。さらに、有識者より「真に事業の再構築なのか」という指摘があり、大幅に見直しが入ることが想定される。2024年に政府が力を入れている「省力化」において、「省力化投資補助枠（カタログ型）」が事業再構築補助金に組み込まれる可能性もある。
※レポート作成時点の情報です。最新情報は経産省のHP等をご覧ください。
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6. ものづくり補助金は2024年こう変わる
ものづくり補助金とは中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入）等に対応するため、中小企業等が取り組む革新的サービス開発・試作品
開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援する補助金
変更点①補助金額が最大1億円
人手不足に対応するための省力化(オーダーメイド)枠が新設され、 大幅賃上げ特例時に最大1億円の補助金となる。※16次では補助上限額最大4,000万円

変更点②公募回数が減少

変更点③口頭審査が追加「公募は２回程度実施予定」となり、公募回数が減少。
※今までは通年で継続的に実施

公募時期が未定のため、事前準備が必須。

一定の投資規模がある事業者について、交付候補者決定前（採択発表前）に、オンラインにて口頭審査が実施される。

補助上限（万円）

省力化への投資750～8,000（1億）製品・サービスの高付加価値化

750～1,250(2,250)

DXやGX

1,000～2,500(3,500)

海外事業の拡大・強化

3,000(3,000)※( )内の金額は大幅賃上げ特例適用時の補助上限額

変更点④補助事業の実績報告期限が設定
実績報告期限が令和6年12月10日に設定。公募時期次第では、実施期間が実質５か月程度となる可能性もある。
ものづくり補助金は開発期間が必要であり、これまでは「採択日から１年間」というケースがほとんどであったため、大幅な期間短縮となる。
期限を意識して事業計画を立案することが重要。

補助上限額が最大１億円になったことで、申請要件に「革新性」は要するものの、既存事業の延長で良いことから、2024年に申請を検討する企業がさらに増えることが想定される。省力化（オーダーメイド）枠は、省力化（生産プロセス改善）のための投資（自動組立ロボットの導入、AI等）を対象にしており、17次が最初の公募回となるため、省力化を検討しているのであれば活用を前提に計画をすすめることを推奨。
※レポート作成時点の情報です。最新情報は経産省のHP等をご覧ください。
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7. まとめ

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◼ 2024年の補助金活用は、補正予算が成立した「今」のタイミングから検討していく必要がある➡自社の投資目的に合った補助金を知りたい場合は専門家への相談も手段の一つ！
➡省エネ補助金は年度途中から検討を初めても公募が終了している可能性も高い◼ 2024年は「省力化」がキーワード➡人手不足に対応するため、省力化・省人化に向けた設備投資を行う予定があれば補助金活用を前提に！
◼ 事業再構築補助金は厳格化が進む➡令和5年度補正予算も適用されなかったため、予算は減少しており、数年以内に公募が終了する可能性あり➡事前着手も廃止されるため、新規事業を検討中の企業は早めの申請を！
◼ ものづくり補助金は2024年上期で申請する準備を➡実績報告期限が2024年12月10日のため、上期で２回公募が実施される可能性が高い➡見積もり取得等、対応できるところは動き出すことが重要

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まとめ
当社では・・・◆

補助金サポート実績多数！
➡補助金申請サポートを行う会社がグループインし、船井総研と連携してサポートを行うことが可能に。
採択率82％＆採択実績500件超のノウハウを社内に蓄積し、チーム体制で採択までサポートします。

◆

グループ会社にて新規事業立ち上げコンサルティング実績多数！（(株)船井総合研究所と連携）➡成功事例をもとに、貴社が実施可能な事業をご提案します。

◆

グループ会社にてスマートファクトリー化の支援実績も多数！ （(株)船井総合研究所と連携）➡新技術的開発要素のある装置・システムについても提案可能です。

補助金活用を検討している企業様は是非、無料相談をご活用ください！

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サポート実績
平均採択率

平均獲得金額

82 %

4,861

※2022年実績（採択日ベース）

創業以来の採択数万円※1件あたり ※2022年実績（採択金額ベース）

539 件※2023年10月31日現在

補助金採択金額

累計

256億円※2023年4月19日現在※参考）事業再構築補助金全国平均採択率 46%

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当社が選ばれる理由①平均採択率82％

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平均獲得金額4,861万円/件

一般的な補助金採択率は40～50％が平均の中、難易度の高い補助金でも８割を超える採択率となっています。
各分野に精通した技術専門家をアドバイザリーパートナーとして抱えており、サポート案件のノウハウを社内に蓄積してチーム体制でサポートを行っています。

③採択後のフォロー体制も万全
補助金をもらうまでに提出する書類は、実は採択決定後の方が多いです。
補助金を知り尽くした当社がお客様と並走し、受給に至るまで、採択後の書類に関するサポートも行います。

②採択までサポート
万一不採択となった場合には、採択されるまで何度でも着手金無料（期限：3年以内）。
採択率が高いからこそできるサービスです。

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当社は補助金申請のプロフェッショナルです。新規事業に係る補助金や開発、設備投資のための補助金を得意とします。
事業再構築補助金やものづくり補助金はもちろん、様々な補助金申請に対応しています。
事業計画立案には「企業を理解する力」「技術を理解する力」「マーケットを理解する力」「ビジネスを組み立てる能力」が必要です。当社はチーム体制で、課題解決に向けた分析と立案を行い、クライアントの採択率は、難易度の高い補助金を含む全補助金の平均で毎年8割を超えています。
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成長戦略株式会社 （2023年1月より船井総研グループに参画）
本社 東京都文京区本郷6丁目17－9本郷綱ビル7階

TEL 03-5801-0172

FAX 03-5801-0173

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・ 本資料の内容は将来予告なく変更し、または撤回されることがあります。
補助金には申請期限があります。お早めのお問い合わせを推奨いたします。

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