09567007_第１四半期報告書_20090811182044

四半期報告書（第195期第１四半期）
自至

平成21年４月１日
平成21年６月30日(E01069)

2009/08/11 18:21:32

09567007_第１四半期報告書_20090811182044

目

2009/08/11 18:21:32

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

4

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

11

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

11

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

12

第５
１

四半期連結財務諸表
13(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

15(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

16

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

28

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

29［四半期レビュー報告書］

09567007_第１四半期報告書_20090811182044

2009/08/11 18:21:32【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年８月13日【四半期会計期間】

第195期第１四半期（自【会社名】

新日本石油株式会社【英訳名】

NIPPON OIL CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区西新橋一丁目３番12号【電話番号】

０３（３５０２）１１３６【事務連絡者氏名】

経営管理第１本部
ＩＲ部ＩＲグループマネージャー
四谷 九吾「第５ 経理の状況」については
電話番号 ０３（３５０２）１１５２
連絡者
経営管理第１本部
経理財務部決算グループマネージャー

平成21年４月１日

西尾

至

進路

【最寄りの連絡場所】

東京都港区西新橋一丁目３番12号【電話番号】

０３（３５０２）１１３６【事務連絡者氏名】

経営管理第１本部
ＩＲ部ＩＲグループマネージャー
四谷 九吾
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
新日本石油株式会社 北海道支店（札幌市中央区北四条西五丁目１番地）
新日本石油株式会社 東北支店
（仙台市青葉区花京院一丁目１番20号）
新日本石油株式会社 関東第２支店（さいたま市大宮区桜木町一丁目７番地５）
新日本石油株式会社 関東第３支店（横浜市中区桜木町一丁目１番地８）
新日本石油株式会社 中部支店
（名古屋市中村区名駅四丁目7番1号）
新日本石油株式会社 関西支店
（大阪市西区土佐堀一丁目３番７号）
新日本石油株式会社 中国支店
（広島市南区的場町一丁目２番19号）
新日本石油株式会社 九州支店
（福岡市博多区上川端町12番20号）
新日本石油株式会社 沖縄支店
（那覇市久茂地一丁目７番１号）【縦覧に供する場所】（注）平成21年６月30日）

立木達

上記のうち、北海道、東北、関東第２、中国、九州、沖縄の各支店は、金融商品取引法の規定による備置場所
ではありませんが、投資者の便宜のため備え置くものであります。

09567007_第１四半期報告書_20090811182044

2009/08/11 18:21:32

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第194期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第195期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第194期

会計期間

自平成20年４月１日
至平成20年６月30日

自平成21年４月１日
至平成21年６月30日

自平成20年４月１日
至平成21年３月31日

2,037,154

1,244,251

7,389,234

経常利益又は経常損失（△）（百万円）

101,287

53,512△275,448

四半期純利益又は当期純損失（△）（百万円）

58,701

28,536△251,613

純資産額（百万円）

1,500,805

1,056,114

1,016,306

総資産額（百万円）

4,853,181

4,019,012

3,969,730

944.67656.55627.90

40.17

19.57

△172.42

－

－

－

28.4

23.8

23.1

△34,216△46,467

441,202△36,776△37,318△324,641

100,319

63,118△86,836

241,628

215,939

227,257

13,736

13,93614,144

売上高（百万円）

１株当たり純資産額（円）
１株当たり四半期純利益又は１株当り当期純損失（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）
従業員数（人）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第194期第１四半期連結累計(会計)期間及び第195期第１四半期連結累計(会計)期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第194期の潜在株式調整
後１株あたり当期純利益については、1株当り当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 1 -09567007_第１四半期報告書_20090811182044

2009/08/11 18:21:32

２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当会社グループ（当会社、連結子会社52社、持分法適用会社26社）が営む主な事業の内容について重要な変更はありません。また主要な関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりで
あります。
セグメント

主な事業の内容

主要な関係会社

石油製品及び石油化学製品の販売

当会社
新日本石油精製㈱石油の精製及び石油製品の加工並びに石油化学関新日石プラスト㈱和歌山石油精製㈱連製品の製造及び販売

Atlanta Nisseki CLAF,Inc.
Nisseki Chemical Texas Inc.
新日石液晶(蘇州)有限公司
新日本石油基地㈱新日本石油タンカー㈱

石油精製・
販売

原油・石油製品の貯蔵及び輸送

日本海石油㈱沖縄石油基地㈱日本石油輸送㈱※Nippon Oil（U.S.A.）Ltd.
Nippon Oil Lubricants (America)LLC
Nippon Oil（Asia）Pte.Ltd.

海外における石油製品の製造及び販売

石油・天然
ガス開発
建設

Nippon Oil Europe Ltd.
新日石(広州)潤滑油有限公司
天津日石潤滑油脂有限公司※

石炭その他鉱物資源の売買等

Nippon Oil（Australia）Pty.Ltd.
水島エルエヌジー㈱※石油製品の販売㈱ENEOSフロンティア

発電及び電力の供給

川崎天然ガス発電㈱燃料電池システムの開発、製造及び販売㈱ENEOSセルテック
新日本石油開発㈱石油・天然ガスの探鉱及び開発

日本ベトナム石油㈱日石サラワク石油開発㈱道路・土木工事及び石油関連設備の設計・建設㈱NIPPO

不動産の売買、賃貸借及び管理

新日石不動産㈱自動車関連用品の販売、リース業等

新日石トレーディング㈱経理業務及び給与・福利厚生業務の受託

新日石ビジネスサービス㈱電算システムの開発及び運用の受託

新日石インフォテクノ㈱その他事業（注）１．※を付した会社は、持分法適用会社であります。
２. ㈱ENEOSセルテックは、当第１四半期連結会計期間から重要性が増加したことにより、新規に連結子会社といたしました。
３．㈱NIPPOコーポレーションは、平成21年7月1日付けにて、㈱NIPPOへ商号変更いたしました。

- 2 -09567007_第１四半期報告書_20090811182044

2009/08/11 18:21:32

３【関係会社の状況】

次の会社が新たに連結子会社となりました。
名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合

関係内容

同社は、製造した
燃料電池を当会社㈱ENEOS
セルテック

東京都港区

100

燃料電池システムの開発、製造及び販売に販売しております。
81%
同社は、当会社から運転資金を借り入れております。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）13,936（5,221）（注） １. 従業員数は就業人員数(当会社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当会社グループへの出向者を含む。)であります。
２．従業員数の()内は、臨時従業員数であります。（外数、年間平均雇用人数）
臨時従業員は、非常勤嘱託、派遣社員、パートタイマー、アルバイトの従業員であります。
３．従業員数は、前期末に比し208名減少いたしました。これは、主に石油精製・販売部門における期末退職者によるものです。
(2）提出会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）2,478(48)（注）１．従業員数は就業人員数(当会社から社外への出向者を除き、社外から当会社への出向者を含む。)であります。
２．従業員数の（ ）内は、臨時従業員数であります（外数、年間平均雇用人数）。
臨時従業員は、非常勤嘱託、派遣社員、パートタイマー、アルバイトの従業員であります。
３．上記の数字には、新日本石油精製株式会社兼務の従業員数（121名）を含んでおります。

- 3 -09567007_第１四半期報告書_20090811182044

2009/08/11 18:21:32

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第１四半期連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）

前年同四半期比(％)

石油精製・販売

589,086△49.7

石油・天然ガス開発

36,519△34.8

建設18,849△1.4

644,454△48.3

合計（注）１．上記の金額は、各セグメントに属する製造会社の製品生産金額の総計を記載しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当第１四半期連結会計期間の受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高（百万円） 前年同四半期比(％) 受注残高（百万円） 前年同四半期比(％)

建設
（注）

△5.3

62,852

199,4116.6

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）

石油精製・販売

前年同四半期比(％)

1,129,549△40.7

石油・天然ガス開発

35,324△36.1

建設

59,655

△8.5

その他事業

19,72269.0

1,244,251

△38.9

合計

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．主要な相手先(総販売実績に対する割合が100分の10を超える相手先)については、該当がないため、記載を省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．上記の販売実績のほか、重要な買主代行契約として、当会社はＬＮＧ輸入・販売事業において仲介取引を実施しております。なお、当該仲介取引による取扱高は、207,274千米ドル、取扱数量は53万トンとなっております。
主要な原材料価格の変動については、４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析に記載

しております。

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間における事業等のリスクにおいて、重要な変更はありません。

- 4 -09567007_第１四半期報告書_20090811182044

2009/08/11 18:21:32

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)業績の状況
当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日～平成21年６月30日）における石油製品等の販売状況につきましては、景気低迷等の影響を受けて、産業用燃料を中心に需要が減少いたしました。この結果、他石油会社との相互融通取引等を除いた販売数量は1,447万KL（前年同期比14.8%減）となりました。
連結業績につきましては、売上高１兆2,443億円（前年同期比38.9%減）、営業利益516億円（前年同期比500億円の減益）、経常利益535億円（前年同期比478億円の減益）でありました。これは在庫影響（原油価格の上昇により、総平均法によるたな卸資産の評価が売上原価を押し下げる影響）が前第１四半期連結会計期間に比べて縮小したことに加えて、石油製品の販売数量の減少、燃料油輸出マージンの悪化、および原油価格の低下による石油・天然ガス開発部門の収益悪化などによるものであります。なお、在庫影響を除いた経常損失は28億円（前年同期比
115億円の損益悪化）となりました。
石油精製・販売

売 上 高

石油・天然ガス開発

建

設

その他

計

兆

億円

億円

億円

億円

1

1,296

353

597

197

1 2,443

351

110

9

46

516

営業利益

兆

億円

※「その他」の営業利益には、その他事業部門及び「消去または全社」が含まれております。
平成20年
４月～６月平均

平成21年
４月～６月平均増減

ドバイ原油（ドル／バーレル）

116.9

59.1

△57.8

為替レート（円／ドル）

103.0

97.9

△5.1

また、当第１四半期連結会計期間末の総資産は４兆190億円となり、前連結会計年度末に比べ493億円増加いたしました。これは、原油価格の上昇によりたな卸資産が増加したことなどによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は１兆561億円となり、前連結会計年度末に比べ398億円増加いたしました。これは、当第１四半期純利益等の増加要因が期末配当等の減少要因を上回ったこと、その他有価証券評価差額金の増加等によるものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間末の有利子負債残高は１兆5,147億円となり、前連結会計年度末に比べ1,023億円増加いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は23.8％となりました。
当四半期連結会計期間における事業の種類別セグメントの業績は以下のとおりであります。
①石油精製・販売部門
当第１四半期連結会計期間の石油精製・販売部門におきましては、売上高は１兆1,296億円（前年同期比40.7％減）となりました。また、営業利益は351億円（前年同期比377億円の減益）でありましたが、これは在庫影響（原油価格の上昇により、総平均法によるたな卸資産の評価が売上原価を押し下げる影響）が前第１四半期連結会計期間に比べて縮小したことなどによるものであります。なお、在庫影響を除いた営業利益は、石油製品の販売数量の減少、燃料油輸出のマージンの悪化などにより、前年同期に比べ14億円の減益となりました。
②石油・天然ガス開発部門
当第１四半期連結会計期間の石油・天然ガス開発部門におきましては、原油価格の低下による販売価格の低下などにより、売上高は353億円（前年同期比36.1％減）、営業利益は110億円（前年同期比183億円の減益）となりま
した。

- 5 -

09567007_第１四半期報告書_20090811182044

2009/08/11 18:21:32③建設部門
当第１四半期連結会計期間の建設部門におきましては、きめ細やかな営業活動やコスト削減、業務改善等に努めたことなどにより、売上高は597億円（前年同期比8.5％減）、営業利益は９億円（前年同期比31億円の損益良化）となりました。
④その他事業部門
当第１四半期連結会計期間のその他事業部門におきましては、不動産販売収入の増加などにより、売上高は197億円（前年同期比69.0％増）、営業利益は32億円（前年同期比20億円の増益）となりました。
また、所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
売上高は、原油価格の下落に伴う販売価格の低下等により１兆1,981億円（前年同期比39.1％減）となりました。営業利益は、在庫影響（原油価格の上昇により、総平均法によるたな卸資産の評価が売上原価を押し下げる影響）が前第１四半期連結会計期間に比べて縮小したこと、石油製品の販売数量の減少、及び燃料油輸出マージンの悪化などにより404億円（前年同期比315億円減）となりました。
②アジア・オセアニア
原油及び天然ガスの販売価格の低下の影響等により、売上高は294億円（前年同期比14.9％減）、営業利益は120億円（前年同期比56億円減）となりました。
③北米
原油及び天然ガスの販売価格の低下と販売数量減、及び石油化学製品の販売数量減などにより、売上高は113億円（前年同期比53.2％減）、営業損失は２億円（前年同期比63億円損益悪化）となりました。
④欧州
原油及び天然ガスの販売価格の低下の影響等により、売上高は54億円（前年同期比49.4％減）、営業損失は３億円（前年同期比63億円損益悪化）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ113
億円減少し、2,159億円となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、資金は465億円減少いたしました（前年同四半期は342億円の減少）。これは、たな卸資産の増加(695億円)及び仕入債務の減少(512億円)などによる資金減少要因が、税金等調整前四半期純利益（494億円）及び資金の支出を伴わない減価償却費（401億円）などの資金増加要因を上回ったことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、資金は373億円減少いたしました（前年同四半期は367億円の減少）。これは、主として製油所における石油製品製造設備などへの投資及び石油・天然ガス開発事業への投資によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、資金は631億円増加いたしました（前年同四半期は1,003億円の増加）。これは、運転資金の借入による資金の増加要因が、配当金の支払いなどの資金の減少要因を上回ったことによるものであります。

(3)事業上の対処すべき課題について
当第１四半期連結会計期間において、当会社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結会計期間における当会社グループ全体の研究開発費は、3,435百万円であります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当会社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 6 -09567007_第１四半期報告書_20090811182044

2009/08/11 18:21:32

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について重要な変更はありません。また、恒常的な設備更新のための売却、除却を除き、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

- 7 -09567007_第１四半期報告書_20090811182044

2009/08/11 18:21:32

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

5,000,000,000

計

5,000,000,000②【発行済株式】
種

第１四半期会計期間末現在
発行数（株）（平成21年６月30日）

類

提出日現在発行数（株）（平成21年８月13日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協
会名

内容

東京（第一部）、大阪
普通株式

1,464,508,343

1,464,508,343（第一部）、名古屋（第一部）、福岡、札幌の各

単元株式数は1,000株

証券取引所
計

1,464,508,343－

1,464,508,343－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

1,464,508－

139,437－

265,679年月日
平成21年４月 1日～
平成21年６月30日（５）【大株主の状況】

株式会社みずほコーポレート銀行から平成21年５月22日付で株券等の大量保有状況に関する「変更報告書」の提出があり、平成21年５月15日現在で同社を含む共同保有者４社で85,238千株（所有株式割合5.82%）を保有している旨の報告を受けておりますが、当会社として当第１四半期会計期間末時点における所有株式数の確認ができません。
なお、それぞれの会社の所有株式数、所有株式割合は、次のとおり報告を受けております。
株式会社みずほコーポレート銀行
株式会社みずほ銀行

47,298千株
9,991千株

3.23%
0.68%

みずほ信託銀行株式会社
みずほ投信投資顧問株式会社

22,855千株
5,094千株

1.56%
0.35%

- 8 -

09567007_第１四半期報告書_20090811182044

2009/08/11 18:21:32（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成21年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

12,186,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,438,058,000

単元未満株式

普通株式

14,264,343－－

1,464,508,343－－

発行済株式総数
総株主の議決権（注）－

1,438,058－－

1,438,058「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株（議決権の数6個）含まれております。

②【自己株式等】
平成21年６月30日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

新日本石油㈱東京都港区西新橋一丁目３番12号

4,550,000－

4,550,000

0.31

ヤマサンニッセキ㈱宇部市琴芝町一丁目１番25号－

57,00057,0000.00

50,000－50,000

0.00

－

5,000

5,000

0.00

39,000－39,0000.00

157,000

19,000176,000

0.01

99,0003,000

102,000

0.01

495,000

8,000

503,000

0.03

35,000－35,0000.00

25,000－25,0000.00

176,000

3,000

179,000

0.01㈱ネクステージ中国

広島市西区井口三丁目
８番20号

㈱ダイプロ

大分市新川西５組㈱エムロード

熊本市本山四丁目３番
７号

湘南菱油㈱
菱華石油サービス㈱太平石油㈱シーエルシータカハシ㈱タナカエネルギー㈱西村㈱横須賀市森崎一丁目５番24号
神戸市長田区長楽町七丁目１番26号
守口市八雲中町三丁目
13番51号北九州市門司区浜町１番２号
福井市毛矢三丁目１番21号
神戸市中央区雲井通三丁目１番７号- 9 -09567007_第１四半期報告書_20090811182044

2009/08/11 18:21:32

所有株式数
の合計

発行済株式総数
に対する所有株

自己名義所有他人名義所有株式数（株）

株式数（株）

36,0004,000

40,0000.00

福島市旭町９番16号

53,00066,000119,000

0.01

朝日石油化学㈱東京都中央区日本橋茅場町三丁目12番９号

1,000

－

1,000

0.00

滋賀石油㈱

大津市竜が丘１番12号

67,000－67,0000.00

125,000

13,000138,000

0.01

72,000119,000

191,000

0.01

210,000

91,000301,000

0.02

所有者の氏名又は名称所有者の住所

福岡市中央区薬院四丁

西部日曹㈱

目３番４号

㈱マクサムコーポレーション

大分市弁天二丁目6番

吉伴㈱

14号

ユウシード東洋㈱京極運輸商事㈱伊万里市新天町字中島
460番地６
東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号

（株）

式数の割合
（％）

日米礦油㈱

大阪市西区南堀江四丁目25番15号

895,000

19,000914,000

0.06

日本石油輸送㈱東京都品川区大崎一丁目11番１号

2,900,000

7,000

2,907,000

0.20

48,00010,00058,0000.00

617,000

33,000650,000

0.04

宇都宮市不動前二丁目

日星石油㈱

２番51号
大阪市西区土佐堀一丁

山文商事㈱目２番10号

雄洋海運㈱横浜市中区桜木町一丁
目１番地８588,000－

588,000

0.04㈱サントーコー

横浜市神奈川区鶴屋町
二丁目21番１号

308,000

20,000

328,000

0.02

38,000－38,0000.00

島原市弁天町一丁目

九州物産㈱7400番地１

マツハヤ石油㈱長崎市元船町11番14号

100,000－

100,000

0.01

九州新日石ガス㈱北九州市戸畑区千防一丁目13番21号

2,000

－

2,000

0.00

－

13,00013,0000.00

11,686,000

500,000

12,186,000

0.83

北海道エネルギー㈱計

札幌市北区北十条西三丁目16番地－（注）１．株主名簿上は当会社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が、2,000株（議決権の数2個）あります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含めて記載しております。
２．他人名義として記載したものは、当会社の取引先による持株会の所有株式のうち相互保有に該当する会社の持分であります。なお、取引先による持株会の株主名簿上の名義及び住所は、次のとおりであります。
(1）＜名義＞ＥＮＥＯＳ共栄会＜住所＞東京都港区西新橋一丁目３番12号(2）＜名義＞ＥＮＥＯＳ親和会＜住所＞東京都港区西新橋一丁目３番12号- 10 -

09567007_第１四半期報告書_20090811182044

2009/08/11 18:21:32

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年
４月

平成21年
５月

平成21年
６月

最高（円）

539

599

618

最低（円）

473

506

528

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（第一部）におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日以後、本四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 11 -

09567007_第１四半期報告書_20090811182044

2009/08/11 18:21:32

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当会社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び当第１四半期連結
累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当会社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、また、当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係
る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 12 -

09567007_第１四半期報告書_20090811182044

2009/08/11 18:21:32

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他

※3
※2

流動資産合計216,217514,336
734,772
318,636

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)※3※2

1,783,963

固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）※1

有形固定資産合計

661,817648,698

1,758,489※1

1,310,516

無形固定資産投資その他の資産※2

固定資産合計49,313875,2132,235,042

227,533
540,409664,560
325,986

663,813672,630
1,336,444※2

48,336
826,454
2,211,234

繰延資産

6

5

資産合計

4,019,012

3,969,730

394,855
471,625
273,000
47,075
3,368
736,807366,208
382,538
242,000
30,452
4,483
864,581

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計

1,926,731

1,890,264

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他の引当金
その他

184,995
590,144
52,546
63,373
145,108

185,021607,894
54,48262,320
153,441

固定負債合計

1,036,167

1,063,159

2,962,898

2,953,424

負債合計- 13 -

09567007_第１四半期報告書_20090811182044

2009/08/11 18:21:32（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

139,437
275,698519,291△4,427

139,437
275,698507,371△4,389930,000

918,118

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

44,041
14,500△31,41425,534
9,218△37,465

評価・換算差額等合計

27,128△2,712

98,985100,900

純資産合計

1,056,114

1,016,306

負債純資産合計

4,019,012

3,969,730

株主資本合計少数株主持分

- 14 -

09567007_第１四半期報告書_20090811182044

2009/08/11 18:21:32（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

2,037,154
1,865,596

1,244,251
1,124,782

売上高
売上原価
売上総利益

171,558

販売費及び一般管理費※1

69,931

119,469※1

67,915

営業利益

101,626

51,554

営業外収益受取利息及び配当金
受取賃貸料
持分法による投資利益
その他

10,253
1,617
1,278
3,857

5,394
1,978
1,470
2,860

営業外収益合計

17,006

11,703

営業外費用
支払利息
為替差損
デリバティブ評価損
その他

7,116
1,726
5,868
2,633

6,036
1,656
－
2,053

営業外費用合計

17,345

9,745

101,287

53,512

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
その他

1,025
－
135

1,157
435
354

特別利益合計

1,160

1,947

2,424
－

3,449
1,556
－

経常利益

特別損失
固定資産除売却損
減損損失
借入金期限前返済精算金
その他

1,302
1,729

特別損失合計

1,099

5,456

6,106

税金等調整前四半期純利益

96,99149,353

法人税等
少数株主利益36,786
1,503

18,6802,136

四半期純利益58,701

28,536- 15 -

09567007_第１四半期報告書_20090811182044

2009/08/11 18:21:32（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

96,991
39,631△10,253

49,35340,060△5,394

7,116
840
23,476△202,759
63,016△5,542

6,036
1,524
27,332△69,460△51,166△31,878

12,517△33,593

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

10,664△7,940△49,458

5,513△7,349△11,037

営業活動によるキャッシュ・フロー

△34,216△46,467△3,268△8,101

17△27,386

138△20,736

1,233△2,214

884
△761

1,873
△1,539△5,491624△1,417△7,950△36,776△37,318

27,23385,738△44,971

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

1486,815
4,320△8,151－△41△14,600△4,894△330

100,319

63,118△20,1079,347

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

9,218△11,320

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高

4,969

2

648

－

226,792

227,257

現金及び現金同等物の四半期末残高

241,628

215,939

50,000△794△8,783△8,118

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額- 16 -

09567007_第１四半期報告書_20090811182044

2009/08/11 18:21:32【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１. 連結の範囲に関する事項の変更（１） 連結の範囲の変更
当第１四半期連結会計期間から重要性が増加したことにより新規に連結の範囲に含めた会社は１社であり、その内訳は次のとおりであります。
株式会社ENEOSセルテック
また、当第１四半期連結会計期間に連結の範囲から除いた会社は２社であり、その内訳は次のとおりであります。
日本ノースシー石油株式会社
同社は、平成21年６月１日付で連結子会社である新日本石油開発株式会社に吸収合併されました。
Nippon Oil (U.K.) Plc.
同社は、平成21年５月８日付で清算いたしました。
（２）変更後の連結子会社の数
52社

当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
２．持分法の適用に関する事項の変更 （１）持分法適用非連結子会社①持分法適用非連結子会社の変更
該当事項はありません。
②変更後の持分法適用非連結子会社の数
１社（２）持分法適用関連会社①持分法適用関連会社の変更
当第１四半期連結会計期間から重要性が増加したことにより、新規に持分法適用の関連会社の範囲に含めた会社は１社であり、その内訳は次のとおりであります。
スペースエナジー株式会社②変更後の持分法適用関連会社の数
25社- 17 -

09567007_第１四半期報告書_20090811182044

2009/08/11 18:21:32

当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
３．会計処理基準に関する事項の変更

完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準によっておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19
年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第18号 平成19年12月27日）を当第１四半期連結会計期間より適用し、当第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、当第１四半期連結
会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事について
は工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これにより、売上高は5,517百万円増加し、営業利益、経常利益、及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ143百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自至

平成21年４月１日
平成21年６月30日）（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間において、区分掲記しておりました「デリバティブ評価損」（当第１四半期連結累計
期間196百万円）は、営業外費用総額の100分の20以下となったため、当第１四半期連結累計期間より営業外費用の「その他」に含めて表示することといたしました。
前第１四半期連結累計期間において、特別損失の「その他」に含めておりました「減損損失」（前第１四半期連結累計期間597百万円）は、特別損失総額の100分の20を超えたため、当第１四半期連結累計期間より区分掲記することといたしました。

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自至繰延税金資産の回収可能性の判断

平成21年４月１日
平成21年６月30日）

前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる会社については、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。また、前連結会計年度末以降に経営環境等、又は、一時差異等の発生状況に著しい変化が認められた会社については、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングに当該著しい変化の影響を加味したものを利用する方法によっております。

- 18 -

09567007_第１四半期報告書_20090811182044

2009/08/11 18:21:32【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
税金費用の計算

税金費用については、石油精製・販売、建設及びその他事業セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

【追加情報】
該当事項はありません。

- 19 -

09567007_第１四半期報告書_20090811182044

2009/08/11 18:21:32【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末
前連結会計年度末（平成21年６月30日）（平成21年３月31日）
１．※１有形固定資産の減価償却累計額は、2,202,162 百 １．※１有形固定資産の減価償却累計額は、2,200,794百万円であります。
万円であります。
２．※２資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額 ２．※２資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
流動資産2,711百万円

流動資産3,285百万円

投資その他の資産

5,133百万円

投資その他の資産

6,656百万円

３．※３たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
商品及び製品３．※３たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

275,466百万円

商品及び製品

仕掛品

91,419百万円

仕掛品

88,689百万円

原材料及び貯蔵品

367,886百万円

原材料及び貯蔵品

296,109百万円

279,760百万円

４．偶発債務

４．偶発債務保証債務(1）連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入等に保証債務(1）連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。

対し、次のとおり債務保証を行っております。
Tangguh Trustee

16,814百万円

Tangguh Trustee

16,970百万円

水島エルエヌジー㈱15,350百万円

12,750百万円

FJT Trustee

4,082百万円

水島エルエヌジー㈱FJT Trustee

1,739百万円㈱フロンティアエネルギー新潟

1,739百万円

4,157百万円

ケージーベラウ石油開発㈱ほか７件

3,318百万円㈱フロンティアエネルギー新潟
ケージーベラウ石油開発㈱ほか８件
合計

合計

42,144百万円(2）従業員の借入金（財形住宅融資金）に対し、保証を行っております。
保証額

3,794百万円

38,572百万円(2）従業員の借入金（財形住宅融資金）に対し、保証を行っております。

9,855百万円- 20 -

保証額

10,051百万円

09567007_第１四半期報告書_20090811182044

2009/08/11 18:21:32（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、 ※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

次のとおりであります。

運賃諸掛
人件費

25,844百万円

運賃諸掛

22,927百万円

16,432百万円

人件費16,415百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成20年６月30日現在）

表に掲記されている科目の金額との関係(平成21年６月30日現在）

現金及び預金勘定

243,509百万円△1,881百万円

現金及び預金勘定

預入期間が３ヵ月を超える定期預金等

預入期間が３ヵ月を超える定期預金等

216,217百万円△277百万円

現金及び現金同等物

241,628百万円

現金及び現金同等物

215,939百万円（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成21年６月30日）

平成21年４月１日

至１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

1,464,508千株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

6,699千株

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

平成21年６月23日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）14,600

10.0

基準日

効力発生日

平成21年３月31日 平成21年６月24日

配当の原資
利益剰余金

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

- 21 -

09567007_第１四半期報告書_20090811182044

2009/08/11 18:21:32（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）

消去又は
その他
石油精製・ 石油・天然
連結
計
建設
全社
事業
販売
ガス開発
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)

1,904,990

55,31365,182

11,6682,037,154

1,880

－

981

6,252

9,113

1,906,870

55,313

66,163

17,9212,046,268

72,812

29,279△2,233

1,217

101,076

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

営業利益又は営業損失(△)
当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至－ 2,037,154(9,113)－(9,113) 2,037,154
549

101,626

平成21年６月30日）

消去又は
その他
石油精製・ 石油・天然
連結
計
建設
全社
事業
販売
ガス開発
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)

1,129,549

35,32459,655

19,722

1,244,251

1,535

－

10,657

6,920

19,113

1,131,085

35,32470,313

26,642

1,263,365

35,01910,967899

3,174

50,061セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

営業利益
（注）

－ 1,244,251(19,113)－(19,113) 1,244,251
1,493

51,554

１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業区分に属する主な製品又は事業内容(1) 石油精製・販売
揮発油・ナフサ、灯油・軽油、重油等石油製品、ベンゼン・パラキシレン等石油(2) 石油・天然ガス開発

化学製品
石油・天然ガスの探鉱・開発及び生産(3) 建設(4) その他事業

アスファルト舗装、土木工事、建築工事等
タイヤ等自動車関連商品、リース業、保険代理業、不動産賃貸事業、旅行業、電算関連事業等

３．会計処理基準の変更等
前第１四半期連結累計期間(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
たな卸資産「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として総平均法による原価法によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成18年７月５日)が適用されたことに伴い、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。これにより、従来の方法によった場合と比較して、当第１四半期連結累計期間の営業利益は、石油精製・販売が670百万円、建設が931百万円それぞれ減少しております。
(2) 「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、当第１四半期連
結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報
告第18号 平成18年５月17日)を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。これにより、従来の方法によった場合と比較して、当第１四半期連結累計期間の営業利益は、石油・天然ガス開発が59百万円減
少しております。

- 22 -

09567007_第１四半期報告書_20090811182044

2009/08/11 18:21:32(3) 有形固定資産の耐用年数の変更「追加情報」に記載のとおり、当会社及び国内連結子会社の石油精製設備等機械装置については、法
人税法の改正を契機に当該設備の利用状況等を勘案して耐用年数の見直しを行い、当第１四半期連結会
計期間より改正後の法定耐用年数に変更しております。
これにより、従来の方法によった場合と比較して、当第１四半期連結累計期間の営業利益は、石油精製・販売が1,010百万円減少し、建設が14百万円増加しております
当第１四半期連結累計期間
完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準によっておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を当第１四半期連結会計期間より適用し、当第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、当第１四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。これにより、従来の方法によった場合と比較して、
当第１四半期連結累計期間の売上高は、建設が5,341百万円、その他事業が175百万円それぞれ増加しております。また、営業利益は、建設が127百万円、その他事業が15百万円それぞれ増加しております。

- 23 -

09567007_第１四半期報告書_20090811182044

2009/08/11 18:21:32【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）

消去又は
アジア・
連結
北米
欧州
計
日本
全社
オセアニア
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2)

1,967,779

34,59324,152

10,6282,037,154

12,007

153,388－

1,554

166,951

1,979,787

187,982

24,152

12,1832,204,106

71,891

17,586

6,064

6,062

101,605

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

営業利益

当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至－ 2,037,154(166,951)－(166,951) 2,037,154
21

101,626

平成21年６月30日）

消去又は
アジア・
連結
北米
欧州
計
日本
全社
オセアニア
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2)

1,198,136

29,425

11,315

5,424

52,694－

1,203,561

82,12011,315

9,707 1,306,704

40,351

12,012△179△330

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

営業利益又は営業損失（△）

5,374 1,244,251
4,333

62,45251,854－ 1,244,251(62,452)－(62,452) 1,244,251△299

51,554（注）１．国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域(1) 国又は地域の区分の方法(2) 各区分に属する主な国又は地域

地理的近接度によっております。
アジア・オセアニア：シンガポール・ベトナム・マレーシア・ミャンマー・インドネシア・中国・オースト
ラリア
北
欧

米
州

：アメリカ・カナダ：イギリス・オランダ

２．会計処理基準の変更等
前第１四半期連結累計期間(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
たな卸資産「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として総平均法による原価法によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成18年７月５日)が適用されたことに伴い、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。これにより、従来の方法によった場合と比較して、当第１四半期連結累計期間の営業利益は、日本が1,601百万円減少しております。
(2) 「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、当第１四半期連
結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報
告第18号 平成18年５月17日)を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。これにより、従来の方法によった場合と比較して、当第１四半期連結累計期間の営業利益は、北米が59百万円減少しております。

- 24 -

09567007_第１四半期報告書_20090811182044

2009/08/11 18:21:32(3) 有形固定資産の耐用年数の変更「追加情報」に記載のとおり、当会社及び国内連結子会社の石油精製設備等機械装置については、法
人税法の改正を契機に当該設備の利用状況等を勘案して耐用年数の見直しを行い、当第１四半期連結会
計期間より改正後の法定耐用年数に変更しております。
これにより、従来の方法によった場合と比較して、当第１四半期連結累計期間の営業利益は、日本が995百万円減少しております。
当第１四半期連結累計期間
完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準によっておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を当第１四半期連結会計期間より適用し、当第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、当第１四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。これにより、従来の方法によった場合と比較して、
当第１四半期連結累計期間の売上高は、日本が5,517百万円増加しております。また、営業利益は、日本が143百万円増加しております。

- 25 -

09567007_第１四半期報告書_20090811182044

2009/08/11 18:21:32【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）

Ⅰ

海外売上高 (百万円)

254,706Ⅱ

連結売上高 (百万円)

2,037,154

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）
当第１四半期連結累計期間（自12.5

平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

Ⅰ

海外売上高 (百万円)

155,270

Ⅱ

連結売上高 (百万円)

1,244,251

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

（注）

12.4

(1) 国又は地域の区分は地理的近接度によっておりますが、各売上高が少額のため、「海外売上高」として一括して記載しております。
(2) 主な国又は地域：中国・シンガポール・韓国(3) 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

- 26 -

09567007_第１四半期報告書_20090811182044

2009/08/11 18:21:32（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
656.55円 １株当たり純資産額

627.90円（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日)
純資産の部の合計額（百万円）

前連結会計年度末（平成21年３月31日)

1,056,114

1,016,306

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

98,985100,900（うち少数株主持分）(98,985)(100,900)

普通株式に係る四半期連結会計期間末（連結会計年度末）の純資産額（百万円）

957,128

915,405

1,457,809

1,457,878

１株当たり純資産額の算定に用いられた四半期連
結会計期間末（連結会計年度末）の普通株式の数（千株）
２．１株当たり四半期純利益金額
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
40.17円 １株当たり四半期純利益金額

19.57円（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
四半期純利益（百万円）

58,701

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 27 -

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
28,536－－58,701

28,536

1,461,217

1,457,843

09567007_第１四半期報告書_20090811182044

2009/08/11 18:21:32

２【その他】（１）決算日以後の状況
特記事項はありません。
（２）訴訟等①当会社は、平成７年４月から平成10年11月までの防衛庁に納入する石油製品の入札に関し、平成19年２月14日付で、公正取引委員会から排除措置を命ずる旨の審決を受け、これを不服として、同年３月15日付で、東京高等裁判所に対して同審決の取消を求める行政訴訟を提起いたしました。本訴訟に関しましては、平成21年４月24日
付で、東京高等裁判所から、当会社の請求を棄却する旨の判決を受け、同判決は確定いたしました。
また、当会社は、同入札に関し、平成20年１月16日付で、公正取引委員会から総額21億5,601万円の課徴金納付命令を受けましたが、これを不服として、同年２月14日付で、公正取引委員会に対して審判手続の開始を請求
し、現在、審判手続中であります。
②当会社は、石油製品による電熱エネルギー供給事業(ＴＥＳ事業)に関し、原油価格変動リスクをヘッジし、
キャッシュ・フローを固定化するために、スワップ取引を行っております。当会社は、平成15年度および平成16年度の同取引に関し、平成18年10月31日付で、東京国税局から更正処分を受け、これを不服として、同年12月22日付で、国税不服審判所長に対して同更正処分の取消を求める審査請求を行いましたが、平成21年１月22日付
で、同請求を棄却する旨の裁決を受けました。当会社は、同裁決を不服として、平成21年7月23日付で、東京地方裁判所に対して、東京国税局の更正処分の取消を求める行政訴訟を提起いたしました。

- 28 -

09567007_第１四半期報告書_20090811182044

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 29 -

2009/08/11 18:21:32

09567007_第１四半期報告書_20090811182044

2009/08/11 18:21:32

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２０年８月８日

新日本石油株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

仙波

春雄

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

梅村

一彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

湯川

喜雄

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新日本石油株
式会社の平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成２０年４月
１日から平成２０年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計
算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新日本石油株式会社及び連結子会社の平成２０年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成２０年７月３１日開催の取締役会において、新日本石油精製
株式会社・九州石油株式会社間の分割契約の締結及び新日本石油株式会社・九州石油株式会社間の合併契約の締結について決議し、同日付で契約を締結した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、独立監査人の四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当会社が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

09567007_第１四半期報告書_20090811182044

2009/08/11 18:21:32

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２１年８月１１日

新日本石油株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

仙波

春雄

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

湯川

喜雄

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木村

徹

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新日本石油株
式会社の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２１年４月
１日から平成２１年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２１年４月１日から平成２１年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・
フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新日本石油株式会社及び連結子会社の平成２１年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、独立監査人の四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当会社が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。