一般社団法人循環社会推進協議会定款

一般社団法人循環社会推進協議会 定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人循環社会推進協議会と称する。
２ 前項の商号は英文では「The Council of Circulating Society」とし、略称を「CCS」と表記する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を宮城県仙台市に置く。

第２章 目的及び事業
（目的）
第３条

この法人は、わが国及び世界のエネルギー事情の革新及びマグネシウム循環社会実現の推進を図るため、マグネシウムエネルギーに係る技術開発、調査研究、需要開発、普及促進及び振興を図る活動を行い、地域社会、自然環境及び国際経済の発展に資することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） マグネシウムエネルギーの実用化・技術開発等支援事業（２） マグネシウムエネルギーの調査、研究、情報収集及び提供事業（３） マグネシウムエネルギーの需要開発・普及拡大事業（４） マグネシウムエネルギーに関するカンファレンス等開催事業（５） マグネシウムエネルギーを活用した災害救援等支援事業（６） 国内産官学分野及び国際社会に関する意見の表明及び答申事業（７） その他この法人の目的を達するために必要な事業

第３章 社員（法人の構成員）
第５条 この法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人

に関する法律(以下「法」という。)上の社員とする。
（１）正会員マグネシウムエネルギーに関する事業を行う団体または個人（２）賛助会員 マグネシウム循環社会の実現を賛助する団体（３）特別会員 顕著な学識経験を有し、又は産業の発展に多大に寄与した個人（会員の資格の取得）
第６条

この法人の正会員になろうとする者は、既存の正会員２名以上の推薦を受けて申し込みをし、理事会の承認を受けなければならない。
２

この法人の賛助会員になろうとする者は、別に定める入会申込書により会長に申し込むものとする。
３

この法人の特別会員になろうとする者は、既存の正会員２名以上の推薦を受けて申し込みをし、理事会の承認を受けなければならない。
（会員の義務）
第７条 会員は、以下に定める義務を順守しなければならない。
（１）入会金及び会費の納付（２）定款及び社員総会並びに理事会決議事項の順守（３）その他この法人の正常な運営を維持するために必要な事項の順守（任意退社）
第８条 会員は、その義務を履行したのちに、会長に対し書面による届出をもっていつでも退社することができる。
（除名）
第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。ただし、その会員に対し、社員総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨の通知を行い、社員総会において弁明する機会を与えなければならない。
なお、除名された者は、ただちに会員資格を喪失する。
（１） この定款その他の規則に違反したとき。
（２） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３） その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１０条 会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） 入会金又は会費を納入せず、督促後なお６か月のうちに納入しないとき。
（２） 総社員が同意したとき。

（３） 当該会員が死亡し、又は解散若しくは破産手続開始の決定を受けたとき。
２ この法人は、会員が前２条及び本条に該当することでその資格を喪失しても、既納の会費その他の拠出金品はこれを返還しない。

第４章 社員総会（構成）第１１条 社員総会は、すべての正会員をもって構成する。
（権限）第１２条 社員総会は、次の事項について議決する。
（１） 会員の除名（２） 理事の選任又は解任（３） 理事の報酬等の額（４） 計算書類等の承認（５） 定款の変更（６） 解散及び残余財産の処分（７） その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
２

前項に関わらず、第１４条第３項の通知に記載した社員総会の目的である事項以外の事項は、議決することはできない。
（開催）第１３条 社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。
（招集）第１４条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総社員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員又は監事は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
３ 代表理事は、社員総会を招集するときは、少なくとも１０日前に会議の目的事項、日時及び場所を、すべての会員に書面又は電磁的方法（以下、「書面等」という。）により通知しなければならない。
（議長）

第１５条 社員総会の議長は、当該社員総会において正会員の中から選出する。
（議決権）
第１６条 社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議等）
第１７条 社員総会の決議は、総正会員の過半数の正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１） 会員の除名（２） 定款の変更（３） 解散（４） その他法令で定められた事項
３

やむを得ない理由のために社員総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面等を持って表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。なお、本項の定めにより表決又は委任した者は、社員総会に出席したものとみなす。
（議事録）
第１８条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び総会において選任された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。

第５章 役員等（役員の設置）第１９条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事 ３名以上１５名以内
２ 理事のうち１名を代表理事とし、１名を専務理事とすることができる。
３ 前項の代表理事を、会長とする。

（役員の選任）第２０条 理事は、社員総会の決議によって正会員の中から選任する。ただし、特に必要があると認められる場合は、正会員以外の者を役員に選任することができる。

２ 会長及び専務理事は、理事の互選によって理事の中から選定する。
３ 各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等以内の親族（これらの者に準ずるものとして当該理事と政令で定める特別の関係にあるものを含む。）の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。
（理事の職務及び権限）
第２１条 理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人の業務を執行し、この法人を代表する。
３ 専務理事は、会長を補佐し、会長が事故その他の事情により職務を執行できない場合には会長の職務を代行する。

（役員の任期）第２２条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された理事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 増員として選任された理事の任期は、在任の理事の任期の満了する時までとする。
４ 理事は、第１９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお、理事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２３条 理事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第２４条 理事に対して、その職務執行の対価として、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、社員総会の決議を経て、報酬等として支給することができる。
（顧問）
第２５条 この法人に顧問を若干名置くことができる。
２ 顧問は、会長及び専務理事の諮問により、この法人について助言を行う。
３ 顧問は、理事の互選において選任又は解任され、その任期は在任の理事の任期の満了する時までとする。
４ 顧問の報酬は、理事の互選において別に定める。

（事務局）
第２６条 この法人に、必要な事務を処理するための事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長を置き、必要に応じて職員を置くことができる。
３ 事務局は、東北大学多元物質科学研究所内に置く。

第７章 基金（基金の拠出）第２７条 当法人は、基金を引き受けるものの募集をすることができる。
２ 拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日までは返還しない。
３ 基金の返還の手続きについては、定時社員総会が決定したところに従って行う。
４ 基金の募集に関する事項については、理事の互選で別に定める。

第８章 資産及び会計（事業年度）
第２８条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業報告及び決算）
第２９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第２号及び第３号の書類については、承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 貸借対照表（３） 損益計算書（正味財産増減計算書）
２ 前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、監査報告、定款及び社員名簿を主たる事務所に５年間備え置く。
（剰余金の不分配）
第３０条 この法人は、剰余金の分配を行わない。

第９章 定款の変更および解散（定款の変更）第３１条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第３２条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第３３条 この法人が解散をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、この法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章 公告の方法（公告の方法）第３４条 この法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。

令和５年６月３０日
当法人の定款に相違ありません。

仙台市青葉区郷六字葛岡下４９番地の１２広瀬の杜１番館３０５
一般社団法人循環社会推進協議会
代表理事

熊谷枝折