平成17年3月期

決算短信（連結）

平成17年4月28日

上 場 会 社 名 山喜株式会社
コ ー ド 番 号 3598
(URL http://www.e-yamaki.co.jp)
代
表者 役 職 名 代表取締役社長
問 合 せ 先 責 任 者 役 職 名 常務取締役 管理部門長
連結決算取締役会開催日
平成17年4月28日
無米国会計基準採用の有無

上場取引所
本社所在都道府県
宮 本 惠 史
北 英 雄

氏 名
氏 名

大
大阪府

ＴＥＬ (06)6764−2211(代表)

1．17年3月期の連結業績 (平成16年4月1日〜平成17年3月31日)（1）連結経営成績
17年3月期16年3月期

売上高
百万円％
15,094
5.3(）
14,338( △ 7.5 ）
当期純利益

17年3月期16年3月期（注）(百万円未満切捨)
経常利益
百万円
％
101
（ △ 52.5 ）213（ 71.8 ）

営業利益
百万円
％
163
（ △ 46.6 ）305（ 42.3 ）1 株 当 た り潜 在 株 式 調 整 後株 主 資 本総上高
資本売
当 期 純 利 益 1株当たり当期純利益 当 期 純 利 益 率 経 常 利 益 率 経 常 利 益 率

百万円 ％106 （ 768.5 ）
12 （ △ 82.9 ）

円
13
1

銭
24
52

円
-

％

銭
-

％

1.6
0.2

％

0.7
1.3

0.7
1.5

① 持分法投資損益
17年3月期 - 百万円
16年3月期 - 百万円② 期中平均株式数（連結）
17年3月期 8,036,929株
16年3月期 8,038,373株③ 会計処理の方法の変更
有④ 売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率（2）連結財政状態
17年3月期16年3月期（注）

総資産百万円
14,821
15,813

期末発行済株式数（連結）

株主資本
百万円
6,590
6,609

％
44.5
41.8

17年3月期 8,036,123株（3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ
百万円
17年3月期
595
16年3月期
726（5）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 （新規）
無(除外)
1社

16年3月期 8,037,410株

投資活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ
百万円
△ 75
629

（4）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
6社
持分法適用非連結子会社数
連結子会社数
持分法

1株当たり株主資本
円
銭
820
12
822
30

株主資本比率財務活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ
百万円△ 479△ 1,914

無現金及び現金同等物
期
末
残
高
百万円
413
379

持分法適用関連会社数

(新規)

無

2．18年3月期の連結業績予想 (平成17年 4月 1日〜平成18年 3月31日)
経常利益
売 上 高
百万円
百万円
中 間 期
8,200
220
通
期
15,500240(参考) 1株当たり予想当期純利益(通期)
13 円
7銭

(除外)

無
無
当期純利益
百万円
100
110

※上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。なお、上記予想に関する事項は添付資料４ページをご参
照下さい。

-1-

１．企 業 集 団 の 状 況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社6社で構成され、ドレスシャツ及びカジュアルの製造販売を主な内容とし、更に不動産賃貸業を営んでおります。なお、前連結会計年度まで連結子会社に含めておりました東大阪ロジテック株式会社については当連結会計年度に清算結了しております。
連結子会社
株式会社ジョイモント
株式会社ジーアンド・ビー
山喜ロジテック株式会社
香港山喜有限公司
上海山喜服装有限公司
タイヤマキカンパニーリミテッド

業務委託

国 内
物流会社
山喜ﾛｼﾞﾃｯｸ（株）

海 外
製造会社

不動産賃貸
販売

上海山喜服装有限公司

販売
製造・販売会社（株）ｼﾞｮｲﾓﾝﾄ

ﾀｲﾔﾏｷｶﾝﾊﾟﾆｰﾘﾐﾃｯﾄﾞ

山喜（株）
不動産賃貸
投資会社
香 港 山 喜 有 限 公 司

販 売販売
製造・販売会社（株）ｼﾞｰｱﾝﾄﾞ･ﾋﾞｰ
不動産賃貸
販 売

販 売

不動産賃貸

販 売

販売

国 内 顧 客海 外 顧 客

２． 経

営

方

針

（1）経営の基本方針
当社グループは、創業以来「最大の企業たらんより最良の企業たれ」を社是とし、豊かな感性と大胆な発想によって時代の変化に対応した様々なシャツ・ファッションを提案し、生活文化の向上に寄与することを基本理念としております。
また、「株主・顧客・社員・取引先から信頼される企業」を行動指針とし、収益の向上とともに共存共栄を図ってまいります。
（2）利益配分に関する基本方針
当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要政策として位置づけており、今後とも効率的な業務運営による収益力の向上、財務体質の強化を図り、長期的な経営基盤の安定に努めるとともに業績を勘案しながら利益還元をめざしていく方針であります。

-2-

（3）中長期的なグループ経営戦略と課題
当社グループは、高収益体質の実現に向けて中期経営計画を策定しており、株主資本の効率化を追究した経営を重視し、株主資本利益率５％以上を目標としております。
このため、更なる企業競争力、企業体質の強化を図るべく下記の項目を重点に経営を推進してまいります。
① 商品企画力強化とブランド開発による売上拡大② 海外生産体制の効率化によるコストダウン③ 物流体制の効率化による経費削減④ 在庫の圧縮による財務体質の強化⑤ 人事制度の見直しによる組織の活性化（4）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、堅実経営体質の実現に向けて中期経営計画を策定しており、取締役会及び内部監査制度の充実を図り、透明性の高い経営を進めてまいります。
コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
当社の経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。
株

主

総

選任・解任
監査役会

取

会

選任・解任
締

役

会

選任・解任
会計監査人

代 表 取 締 役
内部監査室
各

部

門

取締役会は迅速に判断できるように少人数で経営しております。
毎月1回中旬に開催することを原則とし重要事項は全て付議され、業績の進捗についても議論し対策等を検討しております。
当社は監査役制度を採用しており、社外監査役は２名であり非常勤であります。
常時２名の常勤監査役が執務しており、取締役会に出席し取締役の職務執行を充分に監査できる体制となっております。
内部監査については内部監査室を設置しており、随時必要な内部監査を実施しております。会計
監査については、あずさ監査法人を選任しており、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は井上浩一と川井一男であります。
監査役、内部監査室及び会計監査人は、定期的な監査報告会を含め、必要に応じ随時情報交換を行うことで、相互の連携を高めております。
なお、当期における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は102,954千円、監査法人に対する監査報酬は、12,000千円であります。
（5）親会社等に関する事項
当社は親会社等を有しておりませんので、該当する事項はありません。

-3-３． 経 営 成 績 及 び 財 政 状 態（1） 経営成績
当期の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や設備投資の拡大など景気回復の兆しがみられたものの、将来の年金保険料引き上げや定率減税の縮小などの国民負担の増加で、個人消費は厳しい状況が続いております。
シャツ業界におきましては、平成16年4月1日から義務付けられた消費税総額表示が消費者に与えた心理的な影響、猛暑や暖冬などの異常気象で低調なまま推移しました。
このような状況のもと当社グループは、ドレスシャツ部門については夏物及び百貨店向けの「LANVIN」
が順調に売上を拡大し、売上高は前年同期比5億93百万円増の106億7百万円となりました。
カジュアル部門では、「KANSAI JEANS」のトータル企画、「BARACUTA」の得意先拡大により、売上高は前年同期比1億21百万円増の40億95百万円となりました。
レディースシャツ部門では、長期間低迷が続いておりましたが好調なカジュアル専門店への売上が伸び、売上高は前年同期比40百万円増の3億57百万円となりました。
生産部門につきましては、低価格化や国内生産の受注が減少したことで、国内工場は低迷しております。一方、海外直営工場のタイ、中国は受注・生産とも順調に推移しております。
この結果、当連結会計年度における売上高は、前年同期比7億56百万円（5.3％）増の150億94百万円となりました。損益面では、経常利益は前年同期比1億12百万円（52.5％）減の1億1百万円となりまし
たが、投資有価証券売却益86百万円を計上しましたので、当期純利益は前年同期比94百万円（768.5％）増の1億6百万円となりました。
また、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
事業の種類別セグメントの業績（シャツ製造販売事業）
売上高は、150億59百万円で前年同期比7億55百万円（5.3％）の増収となりましたが、在庫販売が計画以上に進んだことにより売上総利益が減少したため、1億50百万円の営業利益となり前年同期比
1億43百万円（48.8％）の減益となりました。
（不動産賃貸事業）
売上高は、35百万円で前年同期比0百万円（1.3％）の増収となり、営業利益は、12百万円で前年同期比1百万円（12.3％）の増益となりました。
事業の所在地別セグメントの業績（日本）
日本については、個人消費が依然として低水準で推移したものの、夏季商品が好調に販売できたため、売上高は146億34百万円で前年同期比8億2百万円（5.8％）の増収となりましたが、営業利益は、1億9百万円で前年同期比1億32百万円（54.8％）の減益となりました。
（アジア）
売上高は、25億43百万円で前年同期比2億57百万円（9.2％）の減収となり、営業利益は、33
百万円で前年同期比36百万円（52.8％）の減益となりました。
次期の見通し次期の見通しにつきましては、国内景気は回復基調にあるものの、個人消費については、低調なまま推移するものと思われます。
このような状況下でありますが、ドレスシャツ・カジュアルともにオリジナル商品の開発・拡販を一層進めるとともに、特にドレスシャツについてはブランド商品、高機能のテープ縫製シャツ等差別化商品を開発することにより、消費者ニーズに合った高付加価値・高品質で適正価格の商品供給を行ないます。
また、海外の生産拠点を拡充することによって低価格対応を強化するとともに、ひき続き在庫の削減、物流の合理化、経費の削減をしてまいります。
次期業績予想は、売上高155億円、経常利益2億40百万円、当期純利益1億10百万円の見込み
です。

-4-

（2）財政状態
当連結会計年度末の財政状態は、総資産は148億21百万円で、たな卸資産の減少等によって前連結会計年度末比9億92百万円（6.3％）の減少となりました。
株主資本は当期純利益1億6百万円を計上しましたが、土地再評価差額金の税効果相当額を見直したことにより土地再評価差額金が73百万円減少し、株主資本は65億90百万円となり前連結会計
年度末比18百万円（0.3％）の減少となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、借入金の返済等財務活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの支出がありましたが、営業活動によるキャッシュ・フローの収入があり、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比33百万円増加し4億13百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期利益1億25百万円、たな卸資産の減少
7億13百万円、減価償却費2億81百万円等の収入があり、また、仕入債務の減少5億53百万円等の支出の結果、5億95百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却収入1億28百万円等がありましたが、有形固定資産の取得2億円等で75百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の純減少額9億67百万円の支出や社債の発行による収入5億円等の結果、4億79百万円の支出となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
自 己 資 本 比 率
時 価 ﾍ ﾞ ｰ ｽ の自 己 資 本 比 率
債 務 償 還 年 数
ｲﾝﾀﾚｽﾄ・ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ・ﾚ
ｼｵ

平成13年3月期

平成14年3月期

平成15年3月期

平成16年3月期

平成17年3月期

37.0%

36.6%

38.4%

41.8%

44.5%

8.7%

4.2%

5.2%

9.9%

15.5%

-

37.3年

7.0年

7.3年

8.1年

-

1.6

6.6

5.6

5.4

（注） 自己資本比率 … 自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率 … 株式時価総額÷総資産
債務償還年数 … 有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ … 営業キャッシュ・フロー÷利払い
1．各指標はいずれも連結ﾍﾞｰｽの財務数値より算出しております。
2．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
3．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象 としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
4．平成13年3月期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・
フローがマイナスのため記載しておりません。
（3）事業等のリスク
当社グループは、主に紳士用ワイシャツの製造・販売を行っております。当社グループの業績につきましては、個人消費の動向および冷夏・暖冬等の天候不順による影響を受ける可能性があります。
なお、カジュアルのアウターウェア販売や高付加価値商品の開発等商品の多様化を通じて季節動向に左右されにくい収益構造を築くよう努力しております。

-5-

４−１．比較連結貸借対照表
期別科目(資産の部)流動
資産
現 金 及 び 預 金
受 取 手 形 及 び 売 掛 金
た
な
卸
資
産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機 械 装 置 及 び 運 搬 具
土
地
そ
の
他

当連結会計年度(平成17年3月31日現在)
金
額
構成比
％
9,231,865
62.3
913,330
3,079,097
4,874,941
372,235△ 7,740（単位：千円 千円未満切捨）
前連結会計年度
比較増減(平成16年3月31日現在)
金
額
構成比
％
9,945,223
62.9△ 713,358
880,008
33,322
3,131,725△ 52,628
5,592,432△ 717,491
373,888△ 1,653△ 32,830
25,0905,587,815
4,823,841
2,269,497
189,541
2,268,716
96,08637.7
32.5

5,865,088
4,921,886
2,337,859
200,101
2,272,487
111,43837.1
31.1△ 277,273△ 98,045△ 68,362△ 10,560△ 3,771△ 15,352

無 形 固 定 資 産
借地その399,208361,256
37,952

2.7

407,303361,691
45,612

2.6

権他△ 8,095△ 435△ 7,660

投 資 そ の 他の 資産
投 資 有 価 証
長
期
貸
付
そ
の
貸
倒
引
当

364,765
260,998
103,838△ 70

2.5

535,898
358,626
1,242
178,005△ 1,976

3.4

券
金
他
金

△ 171,133△ 97,628△ 1,242△ 74,167
1,906

産

1,539

0.0

3,601

0.0

△ 2,062

資産合計

14,821,219

100.0

15,813,913

100.0△ 992,694繰延資

当連結会計年度
前連結会計年度(注)
4,175,925 千円
4,037,840 千円
1．有形固定資産減価償却累計額
359,118 千円
445,012 千円
2．受取手形割引高2,464 千円
4,576 千円
3．保証債務4.土地再評価について「土地の再評価に関する法律」（平成10年3月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年3月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額金を資本の部に計上し、再評価差額に係る税効果相当額については負債の部に計上しております。
（1）再評価を行った年月日
平成13年3月31日（2）再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第4号に定める路線価に基づいて時点修正等合理的な調整を行って算出しております。
（3）再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△ 303,295 千円

-6-

期別
科目
(負債の部)
流
動
負債
支 払 手 形 及 び 買 掛 金
短
期
借
入
金
未
払
法
人
税
等
賞
与
引
当
金
返 品 調 整 引 当 金
その他

当連結会計年度(平成17年3月31日現在)
金
額
構成比
％
5,833,735
39.4
2,238,154
3,046,074
31,09067,00043,000408,417（単位：千円 千円未満切捨）
前連結会計年度
比較増減(平成16年3月31日現在)
金
額
構成比
％
8,228,044
52.0△ 2,394,309
2,805,018△ 566,864
4,891,823△ 1,845,749
15,404
15,68667,00045,000△ 2,000
403,797
4,620

固
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
繰
延
税
金
負
債
再評価に係る繰延税金負債
退 職 給 付 引 当 金
その他

2,374,328
500,000
1,295,300
55,473368,335
151,169
4,050

16.0

958,412417,500
78,371
295,203
163,287
4,050

6.1

1,415,916
500,000
877,800△ 22,898
73,132△ 12,118-

負債合計

8,208,064

55.4

9,186,456

58.1△ 978,392

22,5790.1

18,2910.1

4,288

2,940,997
2,946,470
270,647
357,367
80,840△ 4,400△ 1,347

19.8
19.9
1.8
2.4
0.6
△ 0.0
△ 0.0

2,940,997
2,946,470
176,284
430,500
114,318
1,692△ 1,096

18.6
18.7
1.1
2.7
0.7
0.0
△ 0.0

94,363△ 73,132△ 33,478△ 6,092
△ 250

資本合計

6,590,576

44.5

6,609,166

41.8△ 18,590

負債、少数株主持分及び資本合計

14,821,219

100.0

15,813,913

100.0△ 992,694

少数(少数株主持分)
株 主 持 分(資本の部)
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
土 地 再 評 価 差 額 金
その他有価証券評価差額金

為 替 換 算 調 整 勘 定

自

己

株

式

-7-

４−２．比較連結損益計算書
期別

科目
売

上

売

価

10,571,674
4,522,842

70.0
30.0

9,731,353
4,606,938

67.9
32.1

840,321△ 84,096

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

4,359,530

28.9

4,301,156

30.0

58,374

163,3121.1

305,7812.1△ 142,469

営業外収益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
仕
入
割
引
そ
の
他

88,845
7,166
52,651
29,026

0.6

94,195
7,902
56,676
29,616

0.7△ 5,350△ 736△ 4,025
△ 590

営業外費用
支
払
そ

150,660
113,562
37,0981.0

186,196
138,41347,783

1.3△ 35,536△ 24,851△ 10,685

101,4960.7

213,781

1.5△ 112,285

特別利益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
貸 倒 引 当 金 戻 入 益
固 定 資 産 売 却 益
転 換 社 債 買 入 消 却 益

112,187
86,23725,950
-

0.7

3,951
144
3,175
563
68

0.0

108,236
86,093
22,775
△ 563
△ 68

特別損失
会
員

88,63252,50023,315
12,508
165
143
-

0.6

51,941
23,315
10,59062
17,9730.3

36,69152,5001,918
165
81△ 17,973

税金等調整前当期純利益

125,0510.8

165,790

1.2△ 40,739

法人税、住民税及び事業税

法 人 税 等 調 整 額

16,399-0.1-

22,869119,665

0.2
0.8△ 6,470△ 119,665

少

数

当

期

売

上
上

高

営

総

業

経

原
利

当連結会計年度
自 平成16年 4月 1日
至 平成17年 3月31日
金
額
百分比
％
15,094,516
100.0（単位：千円 千円未満切捨）
前連結会計年度
自 平成15年 4月 1日
比較増減
至 平成16年 3月31日
金
額
百分比
％
14,338,291
100.0
756,225

益

利

益

利

息
他

の

常

利

権

益

評

価

損

退職給付会計基準変更時差異償却

固 定 資 産 除 売 却 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
投 資 有 価 証 券 売 却 損
関

係

会

社

株

清

主
純

算

費

用

利

益

2,232

0.0

11,002

0.1△ 8,770

利益

106,418

0.7

12,2530.1

94,165-8-

４−３．比較連結剰余金計算書
期別科目(単位：千円 千円未満切捨)
当連結会計年度
前連結会計年度
自 平成16年 4月 1日 自 平成15年 4月 1日
比較増減
至 平成17年 3月31日 至 平成16年 3月31日
金額
金額（資本剰余金の部）
Ⅰ． 資 本 剰 余 金 期 首 残 高2,946,470

2,946,470-

Ⅱ． 資 本 剰 余 金 期 末 残 高

2,946,470

2,946,470-

Ⅰ． 利 益 剰 余 金 期 首 残 高176,284

340,430△ 164,146

Ⅱ． 利 益 剰 余 金 増 加 高

106,418

12,253

94,165

106,418

12,253

94,165

12,056

176,400△ 164,344

金

12,056-

12,056

土 地 再 評 価 差 額 金 取 崩 額-

176,400△ 176,400

270,647

176,284

94,363（利益剰余金の部）

当

期

純

利

益

Ⅲ． 利 益 剰 余 金 減 少 高
配当Ⅳ． 利 益 剰 余 金 期 末 残 高-9-

４−４．連結キャッシュ・フロー計算書

期別項目
Ⅰ． 営業活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利
減価償
却
受 取 利 息 及 び 受 取 配 当
支
払
利
固
定
資
産
除
売
却
損
投
資
有
価
証
券
評
価
投
資
有
価
証
券
売
却
損
会
員
権
評
価
転
換
社
債
買
入
消
却
売
上
債
権
の
増
減
た
な
卸
資
産
の
増
減
仕
入
債
務
の
増
減
そ
の
小
利 息 及 び 配 当 金 の 受 取
利
息
の
支
払
法
人
税
等
の
支
払
営業活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ
Ⅱ． 投資活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ
有 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支
有 形 固 定 資 産 の 売 却 に よ る 収
投 資 有 価 証 券 の 取 得 に よ る 支
投 資 有 価 証 券 の 売 却 に よ る 収
定 期 預 金 の 払 戻 し に よ る 収
その投資活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ
Ⅲ． 財務活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ
短
期
借
入
金
の
純
増
減
長
期
借
入
れ
に
よ
る
収
長 期 借 入 金 の 返 済 に よ る 支
社
債
の
発
行
に
よ
る
収
転 換 社 債 の 買 入 消 却 に よ る 支
転 換 社 債 の 償 還 に よ る 支
自 己 株 式 の 取 得 に よ る 支
配
当
金
の
支
払
財務活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ
Ⅳ. 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ. 現金及び現金同等物の増減額
Ⅵ. 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ. 現金及び現金同等物の期末残高（注）(単位：千円 千円未満切捨)
当連結会計年度
前連結会計年度
自 平成16年 4月 1日 自 平成15年 4月 1日
至 平成17年 3月31日 至 平成16年 3月31日
金
額
金
額

益
費
金
息
益
損
益
損
益
額
額
額
他
計
額
額
額

125,051
281,497△ 7,166
113,562
12,508165△ 86,094
52,50046,315713,057△ 553,848
23,513721,061
7,162△ 109,544△ 23,283
595,395

165,790
269,898△ 7,902138,413
10,026△ 82△ 68△ 71,943△ 133,093
521,978△ 29,568
863,447
8,032△ 129,541△ 15,906
726,032

出
入
出
入
入
他

△ 200,011
2,024△ 1,232
128,414△ 4,877△ 75,683△ 124,150
82,020△ 1,198
2,765
665,424
4,781
629,642

額
入
出
入
出
出
出
額

△ 2,146,092
1,350,000△ 171,000
500,000△ 250△ 12,057△ 479,400△ 7,125
33,185379,985
413,171

166,805
500,000△ 1,189,737△ 9,955△ 1,381,000△ 269△8△ 1,914,165△ 9,935△ 568,425
948,411
379,985

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
預入期間が3カ月を超える定期預金
現金及び現金同等物-10-（平成17年3月31日現在）（平成16年3月31日現在）

913,330△ 500,158
413,171880,008△ 500,022
379,985

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
1．連結の範囲に関する事項
子会社はすべて連結しております。
連結子会社は、株式会社ジョイモント、株式会社ジーアンド・ビー、山喜ロジテック株式会社、香港山喜有限公司、上海山喜服装有限公司及びタイヤマキカンパニーリミテッドの6社であります。
なお、前連結会計年度まで連結子会社に含めておりました東大阪ロジテック株式会社については、当連結会計年度に清算結了しております。
2．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち香港山喜有限公司及び上海山喜服装有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
また、タイヤマキカンパニーリミテッドの決算日は8月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては2月末日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
なお、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4．会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの … 移動平均法による原価法②デリバティブ取引により生ずる債権及び債務時価法③たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による低価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 … 主として定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産 … 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法③繰延資産
開業費 … 開業準備のために支出した開業費は、繰延資産として計上し、開業後、5年間で均等償却することとしております。
社債発行費 … 支払時に全額を費用処理しております。なお、社債発行費は連結損益計算書上、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 返品調整引当金
親会社は連結会計年度末日後の返品損失に備えて、過年度の返品実績率に基づき、返品損失の見込額を計上しております。
④ 退職給付引当金
親会社及び国内連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、５年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

-11-

（4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
なお、在外子会社の資産・負債及び収益・費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
（5）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
為替予約については、繰延ヘッジ処理によっております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）
為替予約
外貨建予定取引
金利スワップ
借入金の利息③ヘッジ方針
主に商品の輸入取引に係る為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を利用することとしており、1年を超える長期契約は行わない方針であります。また、借入金の金利変動リスクを回避する目的
で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して為替変動が相殺されていることを確認することにより、有効性の評価を行っております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので有効性の評価を省略しております。
⑤その他
為替予約取引の契約は企画業務部の依頼に基づき、財経部が取引の実行及び管理を行っております。
（6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
5．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
6．連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定の償却は5年間で均等償却しております。
7．利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
8．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

-12-

（追加情報）法人事業税における外形標準課税部分の連結損益計算書上の表示方法
実務対応報告第12号「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての
実務上の取扱い」（企業会計基準委員会 平成16年2月13日）が公表されたことに伴い、当連結会計年度から同実務対応報告に基づき、法人事業税の付加価値割及び資本割22,700千円を販売費及び一般管理費として処理しております。

５． セ

グ メ

ン

ト

情 報

１．事業の種類別セグメント情報
当連結会計年度（自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日）（単位：千円 千円未満切捨）
シャツ製造販売事業

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益
Ⅱ．資産、減価償却費及び
資本的支出

資

産

減価償却費
資本的支出

不動産賃貸事業

計

消去又は全社連結

15,059,501

35,01515,094,516-

15,094,516

15,059,501
14,908,518
150,982

35,01522,685
12,32915,094,516
14,931,204
163,312-

15,094,516
14,931,204
163,312

13,687,814
267,247
206,132

462,977
14,249-14,150,791
281,497
206,132

670,428-

14,821,219
281,497
206,132

前連結会計年度（自 平成15年4月1日 至 平成16年3月31日）（単位：千円 千円未満切捨）
シャツ製造販売事業

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益
Ⅱ．資産、減価償却費及び
資本的支出

資

産

減価償却費
資本的支出

不動産賃貸事業

計

消去又は全社連結

14,303,713

34,577

14,338,291-

14,338,291

14,303,713
14,160,853
142,860

213,360
247,937
85,015
162,921

213,360
14,551,651
14,245,869
305,781(213,360)(213,360)(213,360)-

14,338,291
14,032,509
305,781

13,400,220
207,183
129,638

1,776,148
62,714-

15,176,369
269,898
129,638

637,544-

15,813,913
269,898
129,638（注）1.事業区分の方法
事業区分は事業内容等を勘案して区分したものであります。
2.各区分に属する主要な事業の内容
シャツ製造販売事業 … ドレスシャツ、カジュアル及びレディースシャツの製造販売に関する事業
不動産賃貸事業 …… 不動産の賃貸に関する事業
3.資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、前連結会計年度は637,544千円
当連結会計年度は670,428千円であり、その主なものは親会社での余資運用（現金及び預金）、
長期投資資金(投資有価証券）及び管理部門に係る投資等であります。

-13-

4.セグメンテーションの方法の変更
従来、親会社からシャツ製造販売子会社への不動産賃貸に係る売上高は「不動産賃貸事業」において計上し、対応する製造販売子会社の賃貸料は「シャツ製造販売事業」の営業費用に含めて計上しておりましたが、当連結会計年度より、これらの取引を「シャツ製造販売事業」における同一セグ
メント内取引として消去することに変更いたしました。この変更は、両事業の業績をより適切に開示するために行ったものであります。
なお、当連結会計年度と同一セグメンテーション方法によった場合の、前連結会計年度のセグメン
ト情報は次のとおりであります。
（単位：千円 千円未満切捨）
シャツ製造販売事業

Ⅰ. 売上高及び営業損益
売上高（1） 外部顧客に対する売上高（2） ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益
Ⅱ. 資産、減価償却費及び
資本的支出
資
産
減価償却費
資本的支出

不動産賃貸事業

計

消去又は全社連結

14,303,713

34,577

14,338,291-

14,338,291

14,303,713
14,008,910
294,803

34,577
23,59910,97814,338,291
14,032,509
305,781-

14,338,291
14,032,509
305,781

14,699,142
254,236
129,638

477,226
15,661-

15,176,369
269,898
129,638

637,544-

15,813,913
269,898
129,6382.所在地別セグメント情報
当連結会計年度（自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日）
日本
Ⅰ. 売上高及び営業損益
売上高（1） 外部顧客に対する売上高（2） ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益
Ⅱ.
資
産

アジア

計

（単位：千円 千円未満切捨）
消去又は全社
連結

14,634,503

460,013

15,094,516-

15,094,516

14,634,503
14,524,804
109,698
14,806,453

2,083,262
2,543,275
2,510,225
33,049401,167

2,083,262
17,177,778
17,035,030
142,748
15,207,621(2,083,262)(2,083,262)(2,103,826)
20,564(386,401)

15,094,516
14,931,204
163,312
14,821,219

前連結会計年度（自 平成15年4月1日 至 平成16年3月31日）
日本
Ⅰ. 売上高及び営業損益
売上高（1） 外部顧客に対する売上高（2） ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益
Ⅱ.
資
産

アジア

計

（単位：千円 千円未満切捨）
消去又は全社
連結

13,832,075

506,215

14,338,291-

14,338,291

13,832,075
13,589,480
242,594
14,779,816

2,295,033
2,801,249
2,731,215
70,033
1,374,945

2,295,033
16,633,324
16,320,696
312,627
16,154,762(2,295,033)(2,295,033)(2,288,187)(6,846)(340,848)

14,338,291
14,032,509
305,781
15,813,913（注） 1.国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域(1)国又は地域の区分の方法 ・・・ 地理的近接度による(2)日本以外の区分に属する主な国又は地域 ・・・ アジア：タイ、中国、台湾
2．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、前連結会計年度は637,544千円
当連結会計年度は670,428千円であり、その主なものは親会社「日本」での余資運用（現金及び預金、長期投資資金(投資有価証券）及び管理部門に係る投資等であります。
3.海外売上高
前連結会計年度及び当連結会計年度において、海外売上高が連結売上高の10%未満のため、記載を省略しております。

-14-

6.

リ

ー

ス

取

引

該当事項はありません。

7．関連当事者との取引該当事項はありません。

8.

税

効

果

会

計

繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計

9.

有

当連結会計年度（平成17年3月31日現在）

前連結会計年度（平成16年3月31日現在）

55,473 千円
55,473 千円

78,371 千円
78,371 千円

価証券（1）その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円 千円未満切捨）
前連結会計年度（平成16年3月31日現在）

当連結会計年度（平成17年3月31日現在）

区分
株式

取得原価

連結貸借対照表
計
上
額

差額

取得原価

連結貸借対照表
計
上額

差額

連結貸借対照表計上額が取得価額を超えるもの

117,078

254,874

137,796

155,410

349,829

194,419

連結貸借対照表計上額が取得価額を超えないもの

7,153

5,671

△ 1,481

9,908

8,178

△ 1,729

計
124,231
260,545
136,314
165,319
358,008
192,689（注）時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30〜50％下落した場合には当該株式の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（2）当連結会計年度中及び前連結会計年度中に売却したその他有価証券（単位：千円 千円未満切捨）
当連結会計年度
前連結会計年度
自平成16年4月 1日
自平成15年4月 1日（（））
至平成17年3月31日
至平成16年3月31日
売却
益売 却 損 の売
却
益売 却 損 の
売却額
売却額
計
額
の 合 計 額合計
額の 合 計 額合128,414
86,237（3）時価評価されていない有価証券

143

2,765

144

62

（単位:千円 千円未満切捨）
区分
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）
計

当 連 結 会 計 年 度前 連 結 会 計 年 度（平成17年3月31日現在）（平成16年3月31日現在）
連 結 貸 借 対 照 表連 結 貸 借 対 照 表
計
上
額計
上
額

452

618

452

618

10. デ リ バ テ ィ ブ 取 引
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は除いているため、記載する事項はありません。

-15-

11.

退

職

給

付

会

計

（1）採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社の退職給付制度は、勤続期間が3年以上の従業員が退職する場合に社内規程に基づいて、退職時のポイント数に基づき算定された退職金を支払うこととなっております。この退職金の支払に充てるため、適格退職年金制度を採用し、外部拠出を行っております。したがって、退職した従業員に対しては外部に拠出した適格退職年金基金から、各々退職金（一時金又は年金）が支払われることとなります。
（2）退職給付債務に関する事項①退職給付債務②年金資産③未積立退職給付債務④会計基準変更時差異の未処理額⑤未認識数理計算上の差異⑥退職給付引当金

当連結会計年度
前連結会計年度（平成17年3月31日現在） （平成16年3月31日現在△ 436,521 千円△ 442,425 千円
201,311 千円
269,936 千円△ 235,209 千円△ 172,488 千円
23,315 千円- 千円
48,606 千円
21,319 千円△ 163,287 千円△ 151,169 千円（3）退職給付費用に関する事項

①勤務費用
②利息費用
③期待運用収益④会計基準変更時差異の費用処理額⑤数理計算上の差異の費用処理額⑥退職給付費用

当連結会計年度
自平成16年4月（ 至平成17年3月 ）24,445 千円
10,913 千円△ 5,032 千円
23,315 千円
20,656 千円
74,298 千円

前連結会計年度
自平成15年4月（ 至平成16年3月 ）24,437 千円
10,653 千円△ 3,384 千円
23,315 千円
21,057 千円
76,079 千円（4）退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当連結会計年度
前連結会計年度①退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準期間定額基準
2.5 ％
2.5 ％
②割引率
2.5 ％
2.5 ％
③期待運用収益率④数理計算上の差異の処理年数
5年5年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会
計年度から費用処理することとしております。）⑤会計基準変更時差異の処理年数
5年
5年

12 ． 生 産 、 受 注 及 び 販 売 の 状 況（1）生産の状況
区分ﾄ ﾞ ﾚ ｽ シ ャ ツ
カ ジ ュ ア ル
レディースシャツ合 計

当連結会計年度
金額
構成比
百万円
％
6,614
67.3
2,900
29.5
318
3.2
9,833
100.0

（百万円未満切捨）
前連結会計年度
金額
構成比
百万円
％
6,976
70.9
2,554
26.0
305
3.1
9,837
100.0

（2）受注の状況
原則として、受注生産は行なっておりません。
（3）販売の状況
区分ﾄ ﾞ ﾚ ｽ シ ャ ツ
カ ジ ュ ア ル
レディースシャツ賃 貸 料 収 入
合 計

当連結会計年度
金額
構成比
百万円
％
10,607
70.3
4,095
27.1
357
2.4
35
0.2
15,094100.0（百万円未満切捨）
前連結会計年度
金額
構成比
百万円
％
10,013
69.9
3,973
27.7
316
2.2
34
0.2
14,338100.0-16-