〔問〕

昭 和 47年 度
次の 6聞のうち，(問題)1， 2， 3 (ただし 3は 7. イまたはウのいずれか 1聞を選択)または 4，5， 6のいずれかを選んで答えよ。

1.

無配当保険忙ついて意見を述べよ。

2.

経営者の意志決定 K際し，アクチュアリーの果たすべき役割 Kついて考えるところを述べよo 特 K予算編成や経営計画設定 K焦点を絞って論述しても良 L。
、

3. 力
(

現行の企業年金保険制度(厚生年金基金保険を除く) ~ついて意見を述べよ。

(イ)

経営上から見た情報処理のあり方 Kついて意見を述べよ。

(ウ)

農協共済と民間保険との相違点を，次の 6項目 Kついて述べよ。
(1)根 拠 法(4)掛 金 率 の 決 定

4.

(2)事 業 実 施 主 体(5)責 任 保 有(3)契 約 者 の 範 囲(6)剰 余 金 処 分

昭 和 48年度 K 予定されている厚生年金保険法の改正は，基金制度 K極めて大きな影響を及ぼすであろうが，これら Kついて意見を述べよ。

5.

厚生年金基金の還元融資 Kついて福祉事業団融資との対比 Kおいて，その特色を記し，併せて年金資産運用面からみた意義 Kついて意見を述べよ。

6.

適格退職年金 Kおける総幹事制の要項 Kついて意見を述べよ。

‑46‑

昭和 47年 度(解答)，.
1 無配当保険 Kついて意見を述べよ。
無配当保険の導入については可否両様の意見があると思われるが，以下は概ね可とする解答の 1例である o
先 の 保 険 審 議 会 の 答 申 以 来 生 保 事 業 の 自 由 化 Kよる外社の上陸と相イ突って，無配当保険の実現の可否 Kついて論議を呼んでいる o この種の保険商品は，海外旅行保険 K 見られるよう K
我国でも既 K取り扱われていることは事実であるが，こういった特殊商品でなく主力商品或いはこれ K準ずる商品を対象としているだけに，慎重な検討が要請されるのである。日本アクチュリー会も，保険料の計算基踏率の採用基準等 K ついて建議したところである oそもそも，我国の生命保険会社 Kあって，その高成長の原因は新種商品の開発 K負うところが極めて大であると考えられる。新しい商品 K よって新規市場を開拓すると同時ltL，新規ニードをも開発してきたと思われるのである o こういう業界環境下 K あって，無配当保険は業界が更K発展するためのチャンスの 1っと解釈することも可能であろう。無配当保険が業界の発展のため Kたとえ些少であっても貢献し得るならはその開発のための研究努力はず怠るべきでないと考えるのである o
一方，消費者サイドで見るならば，安い保険料による商品 K対するニードは無視し得ないほど大きいと考えられる。特ltL，現在のインフ ν傾向や賃金上昇を考えるとき，将来実質保険料が安くなるよりも，契約当初の保険料が安い方がむしろ合理的とさえ思われる o 有配当保険より無配当保険の方が，消費者選好 v
c卒直 K答えるものと解釈されるのである o
このような点を考えるとき，無配当保険については結果としてその実現の可否はどうあれ，そのあるべき形態・法制面 Kおける裏付け・収支・コスト面等 Kついて，経営的な立場から慎重 K検討することが，真の顧客サーピスとなるものと思われる。
以下，無配当保険を検討する際 K留意すべき点を個々に論じたい。

(I) 対顧客関係
最近の消費者運動を考えるまでもなく，保険業が多数の顧客を前提としていることを考慮し，会社が施策を行なうとき先ず第‑ltL検討せねばならないことは，顧客の利害であろう o 上で述
べたようltL，顧客の低保険料 K対するニードは大きいと推量されるが，‑47ー

この事実のみ K とらわ

れることなく，真 K契約者の利益忙なるものかどうかを検証すべきである。
先ず，無配当保険の価格は本当 K低廉であるかどうかを調べねばならなし、。
生命保険契約，特 K長期の契約 Kあっては，保険料計算基鑓 K経営努力を見込むことは勿論であるが，同時に安全性をも見込まねばならな L、。経営の健全性を脅かす可能性のある基健率は採用できないのである o 有配当保険 Kあっては，安全を見込んだ保険料と実際の経営との聞に剰余が生した場合，これを配当として顧客 K返還するのであるから，実際の経営 K よる保険料を負担したこと Kなる。一方無配当保険 Kあっては，程度は小さくなりこそすれ安全性は見込まねばならず，また文字通り配当は返還されな L、から，結果的 K 有配当保険より高い料率を負担する可能性が高いと言えるのである。この点は顧客 K充分知らしめる必要があると思われるo 関連して，外務員 K よるミスリードを招来しないよう外務員教育の徹底が要請される o(jD 法制面
現行の法規は無配当保険を予想していなかったと考えられ，創設する場合，基本的 Kは改正の必要があると思われる D 特 K相互会社K あっては，業法 K規定する社員の権利・義務との関連から，現行法規内では無配当保険 K ついては取り扱い難い面があるであろう。しかし，この保 険 K対するニードがある以上，その実現 Kは努力すべきであると思われる。相互組織の会社と株式組織の会社との間 K実質的 K差違の認められない今日相互組織のみ販売できないというのもおかしな話である D
従って，業法 V
LI
非社員との保険契約締結 j を明文化することも長期的 Kは必要であろうが，当面無配当保険を販売できるよう Kするための法的解釈として，保険審議会も言うように，先非社員の存在 j を明文化し，かつ無配当保険の経理を別勘定すること K より，現行ず定款k. I
法規内で取り扱うという方法もあると思われる。

(iii) 基礎率等
無配当保険を創設する K 際して，その基縫率は健全経営を旨として決めるべきであろう o 保
険商品の長期性 K鑑み，予定率を割る危険性を無視することは許され得ないのである。予定利率 Kついては，長期金利の低下傾向，予定死亡率 Kついては死亡率改善度合の頭打ち傾向，予定事業費については，:1 プによる事業費の高騰化傾向等を厳しく折りインフレや給与水準の 7 :込まねばならな L。
、
また，利率の影響を受け易い貯蓄性商品や，長満期の商品を取り扱うことも一考を要するであろう o
このよう K考えてくると，現在我国において発売できる無配当保険は，およそ魅力のない商‑48‑•

品となる恐れすら出てくるのであるが，加えてその販売量との関連から厳密なコスト計算・採算計算を予め行なわねばならないであろうロこの点 K 関して，目安が立たない場合は軽々しく販売 K踏み切るべきではないと思われる。
以上無配当保険の創設 K 対して概ね賛成の立場から述べてきたが，この保険を検討する際特K留意、すべき点を 2， ろ掲げて結び K代えたし、。
(イ) 新種商品の開発のみならず，会社が意志決定する場合 Kは顧客の利益を最優先させることを念頭 K 置かねばならな L、。当面，顧客 K 好意的 K迎えられるものであっても結果的・、長期的 K顧客の期待 K そむくような商品の創設 Kは慎重であらねばならな L。
(ロ) また，無配当保険の創設の可否は別としても，顧客の低価格の商品 K対するニードは高いと言わねばならな L、。我々は常 K現行の p'l水準・ D水準 . W
水準 K反 省 を 加 え て 行 か、ねばならな L。
付

最 後 K，無配当保険は低料競争 K結びつき易いと思われるが，目先の企業利益のみを考え，安易 K価格競争 K走ることは慎まねばならない。常 K 長期的視野 K立った上での競争が肝要であろう。

2. 経営者の意志決定 K 際し，アクチュアリーの果たすべき役害IJKついて考えるところを述べよ o

特 K予算編成や経営計画設定K焦点を絞って論述しても良 L。
、
この問題は広い内容を含んでいるので，多様な解答が予想される杭ここでは経営計画設定の場における役割 Kついて論じてみる。
近年生命保険業界は，業界内外 K おける競争や外社との競合が促進され，また経営が多極化する傾向 K あるため，各社の経営はその個性を強めつつある。こう L、う環境下 K あってアクチュアリーはその真価を問われると同時 K，その手腕を十二分K 発揮できる場面が多くなっているはずである。
そもそも，各社アクチュアリーの中心的存在である保険計理人 Kは，業法 K その職責が明徳K規定されているが，昨今の業界 Kあってはこれ K加えて多岐 Kわたる役割がアクチュアリ‑K要請されているもの ι思われる。

特 K，予算の編成や経営計画設定という場 K おいては， その果たすべき役割は重大である。
以下経営計画設定という場合での役割を列挙してみる。

‑49ー

(j)経営の現状の分析
経営計画設定の第一段階として，現在の経営を分析する必要がある。
その際，アクチュアリ‑1tCは損益計算・利源分析，内部留保の計算，事業成績の分析，諸効率の分析等を通じて経営の健全性を正確 K判断し，現在の会社の体力を計数的 K位置づけ，加えて解決さるべき問題点を摘出する作業が与えられるであろう。

Cii) 業界内他社の分析
上記のよう1tC，自社の体力を判断すると同時に他社の体力。経営実態についても評価する必要がある。
各社の経営内容を示す諸数値は各社 Kて交換され，また業界誌(紙)1tCも氾濫しているが，真 K各社の体力を判断する資料 Kはなり得ていない。これらの情報を料理し，分析する技能を有するのが 7.クチュアリーである oCiii) 会社をとりまく環境の分析会社が置かれている環境の動向を正しく把握することは重要である。例えば，経済・社会の長期予測を行ない，その結果自分の会社 K外的要因がどう影響を及ぼすかを推測するのであるo 長期金利の動向，物価水準国民所得，給与水準，死亡率推移，社会保障制度，消費者運動等々多岐K亘る分析や予測が必要である o これらの諸要因を数値化し，経営への影響度合を計るのがアクチュアリーの役割である o
また，市場の動向・ニードの変遷等も検討し，商品政策面K資することも忘れてはならな L。
、Civ) 競争の認識
企業の計画 Kおける第一の着眼点は，競争をどう認識し，どう対処して行くかKあると思われる o 生保業界 K も競争原理の導入が叫ばれ個別化が進んでいるが，これが今後どう推移して行くかは各社の経営K とって極めて重要である。
アクチュアリ‑:‑1tCは今後の各社 Kおける競争がどう L、う面 K 示品、て，どの程度行なわれるかを洞察し，それ K どの程度耐え得るかを分析する役割がある o
特1tC，競争における中核的要因となる諸価格(保険料・配当・解約返戻金，責任準備金)のあるべき姿，競争の程度など動向 Kついて経営者 K適切な助言をしなければならなし、。
商品面 Kついて言えば，競争K 耐え，勝ち残って行くため K必要な商品を予測し，開発する任務がある DCV) 意志決定すべき事項の具体化および目標数値の作成
経営計画民先ず必要な利益が与えられ，次にそのための活動量と売り上げ量が規定される‑ 50ーとL、う手順K て設定される o
この必要な利益を適正 K把握し得るのがアクチュアリーであり，従って計画 Kおける目標数値の作成過程には，その中心的存在として参画せねばならなし、。勿論，その結果としてでき上がった目標数値の位置づけをも行なわねばならなし、。
また，

目標数値作成の過程にあっては意志決定すべき事項の洗い上げと，意志決定の程度 Kよる結果の動き具合の分析， また諸経営戦略 K よる効果の予測という面 Kおいても果たす役割、は大き L。
例えば，どれだけ売り上げるか，支給はどうするか，コストはどの程度が適正かという点か

ら，計画と実際との差がどの程度経営に影響するかと h 得られた剰余 K よって契約者・従業員・社会 K どう報いるか K 至るまで諸意志決定 K アドバイスせねばならな、、。
上記のよう~，経営計画設定時 K おけるアクチュアリーの果たすべき役割は極めて大であることを述べてきたが，総括的K 言えることは，アクチュアリ-~は経営を適正な方向 K 導くための総合的知識と技術が要請されているということである o 保険経営 K対する基礎的な知識 K
加え広い立場 K立った見識と将来を予測する洞察力が常 K要求されるのである o 逆の見方をすれば，これらの厳しい要請 K 応え得るのがアクチュアリーと言えるのである。
我々アクチュアリーは，期待されることの重大さに鑑み，その知識・技術・資質の向上忙なお一層の努力が必要であることを痛感させられるのである。

3.
‑tnr
現行の企業年金保険制度(厚生年金基金保険を除く) v
cついて意見を述べよ。

c(前提)ふれておくべき緊要な点を以下項目として列挙しておく。意見は大局的な立場か〕らのものと特 K年金制度の主要な問題点 K焦点をあわせたものが必要である o

1 社会保障制度(特K公的年金)との関連から企業年金制度の位置づけ。企業年金は社会保障制度の補完機能を果すー}二三〉企業年金の将来の発展性‑現在の公的年金は十分でない・厚生年金保険法の改正(スライド制の導入)の影響等から変額年金保険開発の必要性
2 企業年金保険が対象としている年金制度の大別(企業年金保険制度の範囲の認識→これ K より問題点を導く)(1) 適格退職年金(2) 非適格年金‑51‑

‑役員年金・非営利法人が行なう年金制度.特定退職金共済としての年金制度
・市町村医師会，販売店等の団体が行なう年金制度(これら Kついては現在種々の問題 K直面している)
3 適格退職年金(1) 適格退職年金の特色‑保険料の全額損金算入と拠出段階で保険料を従業員の所得課税としないという税法上の優偶措置‑法人税法施行令第 159条 K定める適格要件を満たす・年々増大する退職金支出の合理化労務対筑老後の福祉の向上(2) 税制上改善を要する事項(税制が年金制度の育成 健全な発展 K及ぼす影響は極めて大きいという観点で).退職年金積立金 K対する課税(特別法人税)の廃止または軽減.退職年金 K 対する課税の軽減‑従業員拠出保険料 K対する優遇措置を講ずること‑法人税法施行令第 159条第 7号の要留保額の改善 (PSLの現在額を除くべきではな(3) 企業年金保険の改正・適格要件をみたす契約とするため，また決算事務，管理事務の合理化総幹事制度の運営の効率化等をはかるため適格年金を対象とする新種保険(直接参加保証方式を目途とする)を各種の観点から検討のうえ新設することが必要である o(4) 契約の管理体制の強化，運営の適正化

生命保険会社側 Kおいて，また企業側 Kおいても現在適格要件を遭守していない面が多いと L、う問題があり，次の点 Kついて配慮する必要がある o‑積立金の従業員帰属(解約返戻金，給付金は正当な受取人 K支払うこと)‑加入者の範囲等の適正化(役員等加入無資格者の混入防止脱退加入処理の適正化，規準人員の確保)・支払備金の累増防止(給付金，解約返戻金の請求洩れ防止等)
・支社機関 K対する年金知識の普及と企業との密着によるアフターサービスの推進(5) その他‑52‑

(改善の効果 Kついて今後期待できると見られる事項).承認申請に係る国税庁の方針変更(制度内容の審査を各社が自主審査表 K より客観的に行い，各社の責任体制 K実質的 K委ねた).γ エ7変 更K関する問題(γ エ7変更のノレーノレ化(自主規制)，積立金の移授管)・再計算の取扱い K関する問題(再計算をはじめとし年金財政決算変更計算 Kついての取扱ノレールの明確化).受給資格者証の発行(中途脱退給付の請求洩れ防止→支払備金の累増防止).総幹事制度の採用

4 非適格年金 Kついて適格退職年金の対象とならない団体が実施する非適格年金が発展してきたが，各社の販売競争は威 烈を極め現在いくつかの間題が生じている。そこで制度の設立母体I運営形態等を考慮、し，再検討すべき時期 K きている。
(1) 年金制度の長期性を考慮した制度設計の必要性(業界の自粛)‑特 K制度上の予定利率の適正化をはかる‑予想配当率こみの給付表(保険契約として)の作成防止(基健書類違反)(2) 実情 Kマ y チした新種保険作成の必要性
5 むすび(今後の方向)(1) 健全な年金制度の運営をはかる体制の確立‑税制面の改正・販売姿勢の再検討，教育指導の強化と管理体制の強化.長期継続する良質契約の選択と不良契約の整理(2) 新商品の開発(適年，非適年，変額年金)(3) 年金制度の育成発展を期し資産の増大のうえでの貢献度を考慮して，配当率の再検討‑ 53ー

3.‑げ) 経営上から見た'情報処理のあり方についての意見(前提)・電子計算機、ンステムの経験または研究をしていない人も経営上の立場から「情報処理は L、か K あるべきか j をアクチムァリーの観点からの要請も加味した意見としてとらえることが必要である o・まとめ方は種々あろうが下記の要項について，総論的なものおよび下記のどれかの各論K しぼって内容本質を明確 K とらえて述べることが肝要である。

1 情報処理システムの経営 K及ぼす影響について(1) 激 動 革 新 の 70年代を迎え刻々と変化しつつある経営環境 K適切 K対処し，効率的経営を行なううえから広範かつ豊富な情報を適確 K管理し，日常事務はもとより経営意思決定 Kいたるまでの基盤としてそれら情報を活用することが経営上の必須条件となってきてL、る。

(2) コンピューターを中心とする情報処理技術の進歩が更 K一層この傾向 K拍車をかけ好むと好まざると K かかわらずキ経営情報システム等といわれる情報処理体制を確立することが企業間競争K打ち勝つ為の重要な要件となってきた。
本経営情報ジステム……①社内の情報処理組織を経営目的達成の見地から総合的に再編成すること②

これにより経営管理上この組織に収集される資料のすべてをタイミングよく体系的 K提供すること③

このシステムを通じてトップの意思決定を含めて企業内の各分野の総合管理が有効 K行なわれるような情報管理 γ ステ
ムであること2 情報、ンステムの型態および内容
通常次のようなしくみでとらえられる。

情 報 源(日常経営活動)(情報選択)〔情報システム〕‑54‑

(1) 情報収集システム

情報は日常経営活動を通じて企業内部及び外部から収集されるが常K次の様なチェックを加えて適確かつ洩れなく把握されなければならない。
(イ)信頼性があるか(ウ)タイムリ ‑v
c入手できるか(エ)方法やノレートは適(ア汁分であるかか正か件)新旧データの混在やミスはな L、(2) 情報管理システム
収集された情報は各種トランザク γ ョン・データを含めて多角的な用途に応じかっ効果
的民経営目的 K活用するため整理分類し体型的 K ファイノレすると共K これらファイノレを一、元 的K 管理するデータベースな L、しデータパンクを設置し統合的 K管理されねばならな L。

特 K下 記(3)vcおいて計画，意思決定 γ ステムまでそのレベル }:;I プを図るため Kはこのデータファイノレの効率的整備は必要不可欠な要件となる。

(3) 情報処理、ンステム
情報処理システムは通常次の様な発展段階を示す(イ) 事務処理システム(司管理システム刊 計 画 ， 意 思 決 定 γ ステム
処理の頻度及び態様等は各 γス テ ム 毎 K次の様 Kまとめる。

トモ:
処理の態様

事務処理、ンステム

管理 γ ステム

大量作業的事務判断を要する管理業務

言f
画，意思決定システム￨

計画，戦略的意思決定を!

(クラリカノレ・ワーク) (ミドノレマネジメント)
処理の頻度

反復的流れ作業

半定常的

ランダム K 発生する

現在業界は平均的 Kは事務処理システムのレベノレまたは一部管理システムの混在している状態であるが，業界各社の大量の事務処理を考えるとき，事務処理システムの完成を優先的K はからなければならな L、。これがひいては，次の管理システム，計画システムへのスムーズな移行 Kつながるものである o 0R.γ ュミレーション等の数学的技法の応用 K
よ る 予 測 ， 計 画 意 思 決 定 γステムへの発展が経営上重要視されてきている杭これは今後の EDPのソフト・ハード両面の飛躍的な進歩 Kまつものである o(4) 情 報 γ ステムについて
上記の情報収集，管理，処理の各サプジステム或は職能別構成のサブシステム等が有機‑55‑

的 K結合されトータノレシステムとして構成されていることが必要である 05 具体的効果面から情報処理のあり方 Kついて情報システムは次の様な具体的業務効果を生ずるよう設定されなければならない。
(1) 業務処理の効率化(正確性，処理速度の向上，人員・経費の効率化等)(2) 大量異種のデーターファイノレ管理の容易化と充実整備(顧客情報ファイノレ，企業別ファイノレ等)(3) 顧客(契約者)サービスの強化(照会事務の即時処理，既契約，新商品等各種情報の提供)(4) マークッティングの強化(市場調査情報，新種商品の設計等)(5) 臨機緊急を要する不特定複雑な管理経営資料の迅速な作成把握(6) 諸計画予測，解析資料の作成(長期予測，資金計画，販売計画，経済予測等)(7) 経営状況の把握(各面における緊急管理資料，実績統計，効率諸表等)(8) 経営意思の決定の迅速・正確(各種経営資料，経営判断資料，予測資料等)(9) 企業イメージの向上(間接効果)

制社内情報流通の円滑化等

4 結び
情報 γ ステムは真 K生産性向上 K結びつき企業発展ひいては社会の発展K貢献するようなものであらねばならなし、。特 Kアクチュアリーとしては，情報システムの高度化をはかると共 K数学的技法等を応用してレベルの向上につとめ，また γ ステム設計やコスト管理の面等

K専門的立場から関与すると共1tL，システム全体Kついて広範な見識の上 Kたって経営意思の反映した所期の目的が効率的 K達せられるよう指導する必要がある o

3.ー{ウ) 農協共済と民間保険との相違点を，次の 6項目 Kついて述べよ。
(1)根拠法(2)
事業実施主体(3)
契約者の範囲(4)
掛金率の決定(5)
責任保有(6)剰余金処分

‑ 56ー

農ネ艮

拠法

2 事業実施主体

3 契約者の範囲

協共済農業協同組合

民間保険

保険業法

農業協同組合共済農業協同組合連合会
組合員

株式会札相互会社人

全国共済農業協同組合連合会が大蔵大臣 K各社が申請し承認を4 掛金率の決定 共済掛金率算定委員会の議を経， 得たもの o

5 責任保有農林大臣の承認を得たもの

損保は算定会申請料率あり。

共済規程 K 定める o

当該会社

原則として，都道府県共済農業再保険制度あり。

協同組合は積立責任を，全国共済農業協同組合連合会は危険責任を保有するo6 剰余金処分

一定部分を契約者 K割りもどす。 一定部分を契約者 K配当する。

4. 昭和 48年度 K 予定されている厚生年金保険法の改正は，基金制度 K極めて大きな影響を及ぼすであろう杭これについて所見を述べよ。
(1) 厚生年金保険法の改正の見とおし

同年金額の引き上げ
男子の平均標準報酬の 6 0 %を目途 K して基本年金額を月額 5万円位とし，現行方式とr同じようw: 定額部分十比例部分 Jw:よって年金額を算出し，その比率は 1対 1とする。

o定額部分現行の 460円を大巾 K引き上げる。
O 過去の標準報酬月額の再評価 K よって年金額を引き上げる。
O 妻や子K対する加給年金額を引き上げる o(1) 既裁定年金額も改正後の規定 K よって再計算するほか，物価の変動が一定範囲をこえる

場合 Kは，物価または賃金の上昇率を基準 K して年金額を自動的 K改訂する。
(坊

標準報酬の下限上限の引き上げ
現行の最低 10，000円から最高 134，000円までの等級を 20，000円から 200，000円まで K 引き上げる D(ヰ保険料率の引き上げ‑57‑現行の保険料率は段階的K 引き上げる。
(2) 上記のよう K厚生年金保険法が改正された場合，厚生年金基金 K及ぼす影響 K ついて意見が述べら抗ていること。

5. 厚生年金基金の還元融資 K ついて，福祉事業団との対比において，その特色を記し，併せて年金資産運用面からみた意義 Kついて意見を述べよ。
(1)特色福祉事業団の融資が，福祉施設の充実を目的としているの K対し，厚生年金基金の還元融資は，安全確実な運用を旨とし，云わば福祉事業団ペースの融資と民間ペースの融資とを融合したような性格をもっている。
問

厚生年金 Kおける還元融資は，被保険者の福祉を増進するため，厚生年金基金適用事業所等の事業主を対象 K，福祉事業団を通じて年金資産の年間増加額の 25%の範囲内で融資すること Kなっている o これ K対し厚生年金基金の還元融資は，基金の加入員の福祉を増進するため，設立事業所の事業主を対象 K，福祉事業団の還元融資 K準じて，厚生年金基金残高の 2 5 %かつ最低責任準備金を上廻る部分の範囲内で融資すること Kなっているつげ) 福祉事業団と厚生年金基金との還元融資の内容の比較

項

目(1)利福祉事業団率

事業規模等 Kより年 5.5%6.
5%，(2) 融資の対象となる事業の範囲

厚生年金基金年ス 5.%以上

7%のろ本建切住宅資金(賃貸住宅分譲住宅)

明社宅・社員寮・休養・体育
たはは文化施設等の建設事業げ) 療養・休養・体育・文教施設等のための資金(1) 分譲住宅(切転貸ローン(3) 融資をうけ 厚生年金適用事業所の事業主 基金の設立事業所の事業主となることができってから 1年以上経過しているる事業主事業主で，確実な保証または充分な保証をできる者(4) 融資の額

年間保険料の 30倍まで1件 1，000万円以上(増改築資金は 500万円以上)とし，土地以下)‑増改築所要額の 80%‑58‑

福祉事業団からの融資との関連

坊(厚生年金の還元融資のほか K福祉事業団からも融資が受けられるが，この場合の借入限度額は福祉事業団からの借入額を合算して所要資金の 80%以内となっている o(2) 上記のよう K厚生年金基金の還元融資が行なわれた場合，年金資産の運用面 K及ぼす影響
K ついて意見が述べられていること。

6. 適格退職年金 K おける総幹事制の要項を列挙し，これ K ついて所見を述べよ。

(1) 総幹事制の要項

信託銀行団と生保会社団とが共同して一つの適格年金制度を引き受ける場合 Kは，制度の管理運営を円滑 K行なうため K信託銀行団または生保会社団のうちいづれか一方から「総幹事制」を定め，他の一方から「副幹事」を定めるが総幹事が行なう内容 Kついては次のとおりである o(1)) 総幹事会社が行なう事務内容(ア)管理事務((a)掛金の受入れ⑥加入者の管理事務@給付金の支払い⑥年金受給者の管理@源泉徴収事務①掛金および責任準備金の計算②財政決算，再計算等の数理計算 K
関する報告@その他諸々の諸通知(イ) 委託会社への連絡事務(ウ) 受託機関間の連絡調整事務(2)) 総幹事制への移行時期(ア)再計算時(ぬ(イ)制度変更時(ウ)シェア一変更時

資金資産の調整(ア)再計算時(イ)シェア変更時(ウ)総幹時制への移行時期のろ時期には年金資産を γ エアーどおり K調整する D(4)) 副幹事から総幹事へ年間拠出金または年間純保険料 K次の料率を乗じたものを支払う。

100万円以下の部分

3.0%

100万円超 300万円以下の部分.
1 2%300万円超0.6%(2) 総幹事制について意見が述べられていること o‑59ー