2019 年７月発行(vol.25)

ＮＰＯ法人えひめ消費者ネット
理事長：野垣 康之〒790-0952
松山市朝生田町 7-2-22-305
TEL:089-987-3101
FAX:089-987-3130
E-mail:ehime-shouhinet@bh.wakwak.com
URL:http//e h i m e - s y o u h i s y a - n e t . o r g

ひめネット通信ひめネット

発行者：NPO 法人えひめ消費者ネット（ひめネット）

地域の滋養、消費力向上につながる活動へ
理事長野垣康之

えひめ消費者ネットは、2018 年 6 月 19 日に全国で 18 番目となる適格消費者団体の認定を受けました。
空白地帯となっていた四国で初めて適格消費者団体の認定です。消費者庁長官から認定書の交付を受けた
時は夢のようでした。
しかし、適格消費者団体の認定を受けるまでは苦難の連続でした。
松山市のような地方の小規模都市ではマンパワーが足りず、会員を 100 名以上集めるのも苦労しました。
毎年１回シンポジウムを開催して適格消費者団体に対する理解を広め、会員の増強に努めました。財政面について会費や寄付金だけで運営することは到底できず、愛媛県や松山市のＮＰＯ法人を支援する基金に応募したり、県からの委託事業などでなんとか活動資金を確保してきました。事務局長も実務経験豊かな人に無理を言って無報酬でお願いしました。事務所についても、以前借りていたところは秘密保持の観点から基準を満たさないと消費者庁から指摘され、少しでも安い賃料の物件を探して移転しました。マンパ
ワーの不足と財政難で見通しが立たず、何度もくじけそうになりましたが、その都度「ぜひ四国に適格消費者団体をつくらなければならない」という強い決意で理事ら一同頑張ってきました。このように小規模地方都市で適格消費者団体をめざすには、多くの人のプロボノ的な献身的努力と熱意がなければできませんでした。
これまでの活動を通して、消費者一人とひとりの苦情が消費者全体の安全・安心につながるとともに、関係者が手を取り合うことが、社会のさらなる安全・安心につながるということを実感しました。
そして、今後、えひめ消費者ネットの活動の実が地域に還り、地域の滋養となり、地域における消費者力向上につながるよう、さらに努力をしていきたいと考えています。
今後とも、えひめ消費者ネットの活動に対しまして、ご支援、ご理解を賜わりますことをお願いいたします。

第 11 期通常総会を平成 31 年 4 月 20 日（土）に開催しました。
愛媛県男女共同参画センター２Ｆ
議長に野垣理事長を選出し満場一致で選任されました。また、議事録署名人についても満場一致で田中理事、本銅理事が選任されました。
決議事項
第 1 号議案 2019 年度事業報告の件
第 2 号議案 2019 年度決算報告及び監査報告承認の件
第 3 号議案 2019 年度事業計画承認の件
第 4 号議案 2019 年度事業予算承認の件以上を出席正会員数 16 名、委任状 60 名合計 76 名と、定款所定数を満たしたので有効に成立しました。

総会終了後、公開講座を開催しました。

民法相続法改正について 弁護士 野垣康之
民法の相続に関する規定が平成３０年７月に改正されました。昭和５５年以来の大改正で社会の高齢化社会の進展や社会環境の変化に対応するために大きく見直しがなされました。改正された内容の概要は以下のとおりです。
１ 配偶者居住権の創設
配偶者が相続開始時に被相続人が所有する建物に住んでいた場合に、終身または一定期間、その建物を無償で使用することができる権利が創設されました。建物についての権利を「負担付きの所有権」と「配偶者居住権」に分け、遺産分割の際などに、配偶者が「配偶者居住権」を取得し、配偶者以外の相続人が「負担付き所有権」を取得することができるようにしました。この結果、配偶者はこれまで住んでいた自宅に住み続けながら、預貯金などの他の財産もより多く取得できることになり、配偶者のその後の生活の安定を図ることができるようになります。
２ 自筆遺言に添付する財産目録の作成がパソコンで可能にこれまでの自筆証書遺言は添付する目録も含め全文を自書して作成することが必要でした。その負担を軽減するため、遺言書に添付する財産目録についてパソコンで作成した財産目録や通帳のコピーなど自署によらない書面を添付することによって自筆証書遺言を作成することができるようになりました。
３ 自筆証書遺言の保管制度
自筆証書遺言は自宅で保管されることが多く、せっかく作成しても紛失したり、捨てられてしまったり、書き換えられるおそれがあるなど問題がありました。そこで、こうした問題によって相続をめぐる紛争が生じることを防止し、自筆証書遺言をより利用しやすくするため、法務局で自筆証書遺言書を保管する制度が創設されました。
４ 相続人以外の者の貢献を考慮するための方策
相続人ではない親族（たとえば子の配偶者など）が被相続人の介護や看病をするケースがよくありますが、改正前には遺産の分配にあずかることはできず、不公平であると指摘されていました。今回の改正では、このような不公平を解消するために、相続人ではない親族も、無償で被相続人の介護や看病に貢献し、被相続人の財産の維持または増加について特別の寄与をした場合には、相続人に対し、金銭の請求をすることができるようになりました。
５ そのほか、自宅の生前贈与が特別受益の対象外となる方策、遺産分割前に被相続人名義の預金が一部払戻可能になる方策、遺留分制度に関する見直しなどが改正されました。
６ いつから施行されるか？
改正法の施行期日は、原則として、2019 年７月１日からとされていますが、遺言書の方式緩和については、2019 年１月 13 日から施行され、また，配偶者居住権については、2020年４月１日に施行されることとされています。なお、遺言書保管法の施行期日は、2020 年７月 10 日に施行されることとされています。

えひめ消費者ネット 申し入れ活動報告
業種概要㈱会社ＡＢＣ
Ｃｏｏｋｉｎｇ

会員の途中解除、損害賠償責任についての規約の標記既定の改正を求めて是正の申入れをした。
改定を行う旨の回答があった。

Ｓｔｕｄｉｏ

建物賃貸借契約書の中で移転料他名目の如何を問わず金銭の請求ができないとの条項について使用停止及び改善を求めた。期日を過ぎても回答がなかったため

株式会社
アメニティハウス

督促文を送付した。その後も回答がなかったので再申し入れを送付した。代表より約一週間をめどに回答するとの電話があった。その後回答書が届き、申入れ内容に沿った改正を行うとの回答が届いた。

（検討委員会委員長

理事

池田誠治

司法書士）

内閣府消費者委員会新未来創造プロジェクト検証専門調査会委員として～悲喜こもごも徳島にて～ひめネット理事 遠山利恵子

検証専門員として平成 29 年 12 月から令和元年 5 月まで、計 10 回の専門調査会に参加しました。
いや正確には 9 回です。
一度は未曾有の豪雪で外出も困難になり、専門調査会そのものが中止になりました。第 4 回の昨年
７月 6 日には豪雨に行く手を阻まれ、出席できませんでした。
今年 3 月 29 日に鳴門で調査会が開催された時には、宇和島からの長い道のりを、高徳線から鳴門線への乗り換えのため池谷駅で下車、高い歩道橋をスーツケースを引きずりながら上っていく途中、スカートのすそを踏みつけて大の字に倒れました。ちょうどホームは高校生で溢れており、情けないやら恥ずかしいやら…鳴門の研修に行かれた相談員さんならこの歩道橋(跨線橋)ご存知ですよね。個人的な恨みを引きずった訳ではありませんが、へとへとになって辿り着いた鳴門での調査会で、次のような意見を述べました。
「消費者庁の実証フィールドとして徳島県が様々な取組をされていることは評価できますが、国民生活センターの研修は全国から相談員等が集まるので、ローカル空港しかない県で研修をすると、経由便を利用しなければならず、相模原に行くより、かえって時間がかかります。相模原以外の研修施設を考えるなら、直行便が飛ぶハブ空港の近くが相応しいのではないでしょうか。」
国民生活センターの研修に関しては、専門調査会の報告書の中で、「前略…(徳島県での)研修事業については受講者数、運営の効率性及び研修内容の充実性について課題があり、特に受講者数との関係では成果として不十分といわざるを得ない。」と評価されており、今後、徳島県で実施される研修の内容、実施場所、実施体制・方法及び実施回数等の見直しが必要であるとされました。
消費者行政に係る予算が減らされ、これまでのように研修に参加できなくなったという相談員の声をよく聞きます。そのため、徳島県に拘らず、講師派遣型研修やｄラーニング等、お金や時間を使わなくても参加できる研修を充実させてほしいというのが、一相談員としての私の願いです。

日本弁護士連合会

連続シンポジウム地域で防ごう！消費者被害ｉｎ愛媛
２０１９（令和元）年９月１４日（土曜日）１３：００～１６：００
場所：愛媛大学

南加ホール（城北キャンパス，松山市文京町３）

本シンポジウムは，全国的に深刻化する消費者被害を救済・予防するためには，地域に根ざした連携のネットワーク作りを目的とした，日本弁護士連合会が主催する連続シンポジウムです。えひめ消費者ネットも共催として参加しています。
元国民生活センター理事長の野々山宏弁護士が基調講演される他に，各種団体からの報告やパネルディスカッションも予定されています。参
加無料ですし，事前の参加申し込みも不要ですので，お気軽にご参加ください。お待ちしております。

令和 1 年度活動報告検討委員会・理事会

第1回6月8日

12 名中１名

会員募集

欠席
年会費

令和１年度活動計画検討委員会第 2 回・理事会第 3 回

8 月 10 日

検討委員会第 3 回・理事会第４回

10 月 5 日

検討委員会第 4 回・理事会第 5 回

12 月 7 日

検討委員会第 5 回・理事会第６回

2 月１日

消費者団体連絡協議会 9 月 7 日～8 日

東京都

消費者団体連絡協議会 3 月 14 日～15 日

佐賀県○情報提供のお願い○

正会費
法人
学生 1 口

７月
現在会員数
正会員
102・団体 3
賛助会員名 22・団体 43,000 円
20.000 円
1,000 円

振込先
≪ゆうちょ銀行≫
口座番号 16150-25769311
特定非営利活動法人 えひめ消費者ネット≪伊予銀行≫
本店営業部（普通） 4606040
特定非営利活動法人 えひめ消費者ネット≪愛媛銀行≫
本店営業部（普通） 488459
特定非営利活動法人 えひめ消費者ネット

電 話 ０８９‐９８７‐３１０１
ＦＡＸ ０８９‐９８７‐３１３０（月・水・金 10：00～15：００）
商品サービスなどの契約・勧誘・広告表示に関して☆事務局便り本日(7/24)四国地方も梅雨が明けたようです。あまり大きな被害もなくてよかったです。

「おかしいな？」「納得いかない」と思われるご相談や連絡協議会(9/7-8)やシンポジウム地域で防ごう！

情報提供をお受けしています。みなさまからの情報が消費者被害ｉｎ愛媛(9/14)と前期後半に目白押し

消費者トラブルの被害の未然防止・拡大防止につながで行事が入っています。この行事が終了しました

ります。お気軽にお電話くだい。
（ホームページでも受ら、前期の予定も一区切り！9 月後半あたりに〈残け付けています）

暑のお疲れ様会〉を予定をしております。追ってご連絡いたしますのでどうぞご参加ください。