平成２３年１２月１６日
監査委員決定平成２４年監査基本計画

１

監査委員の役割
監査委員は、地方自治法により設置された独立の執行機関として、住民の負託を受けて公正不偏の立場から監査を行い、公正で効率的な行財政運営を確保することを責務としている。
監査委員としては、都政運営がより効率的に行われるよう、行財政運営をチェックする機能の中核として、公正かつ効果的な監査を行っていく。

２

都政をめぐる状況と監査
東日本大震災は、防災、エネルギー、食品安全等都民の生活に直接かかわる新たな課題を浮き彫りにした。また、少子高齢化対策や都市基盤の整備など成熟した都市の実現に向けたニーズは依然として大きい。
一方、経済が停滞する中で都税収入は低迷してきたが、さらに欧州債務危機や円高等により景気の下振れリスクが高まっており、都財政を取り巻く環境は、今後も厳しい状況が続くと考えられる。
都はこれまでも、行政の効率化と都民サービスの充実に向けて、民間部門との連携による多様なサービス提供形態の導入、ＩＴ化の推進など、各分野で行財政改革の取組を進めてきた。
また、複式簿記・発生主義会計の考え方を取り入れた新たな公会計制度導入により、財務状況をより正確に把握し、都民への説明責任を果たすことが可能となっている。
都が都民の期待に応え、行財政を適切に運営していくため、これらの取組について、一層の効率化・サービス向上が図られているかを検証することが、監査の役割として従来にも増して重要となっている。

３

基本方針
平成２４年の監査は、次の方針に基づき実施する。

（１）共通方針
都の事務や事業について、合規性、経済性、効率性、有効性の観点から検証し、都民に監査の効果が還元されるよう、事務や事業の改善を求める。
また、指摘等に対する改善状況を適切に把握して監査の実効性を確保するとともに、監査の結果を都民にわかりやすく発信する。

（２）重点監査項目
ア

事業実施部門の外部委託
都は、行政改革を推進する中で、官民の役割分担を原点から見直し、民間にできることは民間に委ねるとの原則の下、事業実施部門の外部への委託等を積極的に進めてきた。これに伴い、委託の形態も、従来からの業務委託に加え、指定管理、ＰＦＩなど多様化している。
こうした状況を踏まえ、事業実施部門の外部への委託等について、定例監査と財政援助団体等監査を一層連携させつつ、経済性・効率性の観点はもとより、都民へのサービス水準が維持・向上されているかという観点からも監査を行う。

イ

情報システムと内部統制業務とＩＴが密接不可分な関係になっていく中で、都政の様々な分野の日常業務について情報システムによる処理が拡大してきた。これまでも、情報システムについては、導入による業務の効率化の観点を主眼として監査を行ってきたが、これに加え、情報システムによるチェックが有効に機能しているかという観点からも監査を行う。

ウ

債権管理
新公会計制度の導入により明らかになった未収債権とその管理について、引き続き、公平、効果的かつ効率的な債権管理が行われているか監査を行う。

４

各監査の方針平成２４年に実施する各監査については、次の方針によることとし、具体的な内容は、各監査の実施計画において別に定める。

（１）定例監査平成２３年度の都における事務及び事業の執行全般を対象として監査を実施し、都の事務・事業の問題状況やその原因を指摘して、改善を求めることを目的とする。
監査の実施に当たっては、基本方針に基づき重点監査項目を設定する。
あわせて、平成２３年度東京都財務諸表について、東京都会計基準に準拠して作成されているかを検証する。

（２）財政援助団体等監査平成２２年度及び平成２３年度の財政援助団体における事業を対象として監査を実施するとともに、所管局が当該団体を適切に指導監督しているかについても監査を実施し、財政援助団体が、財政援助の目的に沿って事業を行っているかを検証する。
監査の実施に当たっては、基本方針に基づき、対象団体の選定と監査項目の設定を行う。
ア

補助金等交付団体
都が補助金等を交付している団体が補助等の対象となっている事業を補助等の目的に沿って適切に行っているか検証する。

イ

出資団体
都が出資や出えんを行っている団体がその事業を出資や出えんの目的に沿って適切に運営しているか検証する。

ウ

指定管理者
指定管理者が公の施設の管理に係る業務を目的に沿って適切に行っているか検証する。

（３）行政監査
都の特定の事務や事業の執行を対象として、効果的、効率的、経済的に行われているかを検証する。
対象とするテーマは、基本方針に基づき選定する。

（４）工事監査平成２３年度に都が実施した工事等を対象として監査を実施する。
監査の実施に当たっては、計画、設計、積算、施工等の各段階において、技術面から工事等が適正に行われているかを主眼とし、経済性、効率性、有効性の観点にも留意する。
これまでの監査において積算の段階における誤りが最も多く見受けられることを踏まえ、重点的に監査する事項をあらかじめ設定する。

（５）決算審査
平成２３年度決算を対象として実施する。
ア

各会計歳入歳出決算審査
会計管理者が調製する各会計の決算計数が適正なものとなっているか確認するとともに、予算執行、資金運用及び財産管理の状況について審査する。

イ

公営企業各会計決算審査
決算計数が適正なものとなっているか確認するとともに、経営成績、財政状態及び建設改良事業について審査する。

（６）基金運用状況審査
平成２３年度の東京都区市町村振興基金及び東京都用品調達基金の運用状況を対象として、基金運用状況調書等の計数が適正なものとなっているか確認するとともに、基金の運用がその設置目的に沿って適正かつ効率的に行われているかについて審査する。

（７）例月出納検査
各会計の毎月の現金の出納を対象として、毎月の計数が適正なものとなっているか確認するとともに、検査当日の保管現金の確認を行う。

（８）健全化判断比率等審査
地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成１９年法律第９４号）に基づき算定された健全化判断比率及び資金不足比率について、適正に算定されているかを審査する。

（９）住民監査請求
都の執行機関等の違法・不当な財務会計上の行為又は怠る事実を是正し、都民全体の利益を確保する見地から、住民監査請求に的確に対応していく。

５

各監査の実施期間及び報告・公表時期
各監査の実施期間及び報告・公表時期は、次の表のとおりである。

（表）各監査の実施期間及び報告・公表時期
監査

区分

定例監査（財務諸表監査を含む。）
行政監査
工事監査
財政援助団体等監査
各会計歳入歳出決算審査（基金運用状況審査を含む。）
公営企業各会計決算審査

実 施 期 間
平成２４年１月～平成２４年９月
平成２４年９月～平成２５年１月
平成２４年１月～平成２５年１月
平成２４年９月～平成２５年１月
平成２４年７月～平成２４年８月
平成２４年６月～平成２４年８月

報

告・公表

時

期

平成２４年９月
平成２５年２月
平成２５年２月
平成２５年２月
平成２４年９月
平成２４年９月

例月出納検査毎月２５日から月末の間

平成２４年６月、９月、１２月及び平成２５年２月

健全化判断比率等審査

平成２４年７月～平成２４年９月

平成２４年９月

【参考図：監査実施期間】
平 成
２５年

平成２４年
１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

定例監査（財務諸表監査を含む。）
行政監査
工事監査
財政援助団体等監査
各会計歳入歳出決算審査（基金運用状況審査を含む。）

公営企業各会計決算審査
健全化判断比率等審査

１月