ショートコメント vol.182 （2020 年 9 月 23 日）
テーマ：新型コロナによる人口移動の変化～東京一極集中の是正と関西への追い風～●2020 年 1～7 月の人口移動
新型コロナウイルスによる影響が多方面に広がる中、人口移動の面でも大きな変化がみられる。
一般的に、感染の拡大は人の移動に歯止めをかけるため、例年よりも人口移動は少なくなる。特に影響を受けるのは、地方から大都市への移動であり、実際に大都市圏の転入超過数をみると、20 年の東京や愛知は前年よりも大きく減少している（図表 1）。やはり感染の拡大を受けて、企業の間で社員の集中を防ぐ傾向が強まったものとみられる。

【図表 1】

人口の転入超過数の月次累計（東京、万人）963が、20 年はそれ以上の改善となった（図表 2）。

020 年 1～7 月における地域間の移動人数（総人口）は、全国で 169

1月
2月
3月4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月-3

●地域別の変化の様子

1.21.00.80.6
東京(20年)0.4
愛知(19年) 0.20.0-0.2
愛知(20年)-0.4

東京(19年)その一方、大阪の転入超過数をみると、20 年は大幅に改善している。しかも、19 年は 18 年よりも大きく改善したことで注目された（愛知、万人）（出所）総務省「住民基本台帳人口移動報告」、以下 同じ

万人に上るが、前年比では 8 万人の減少となった。
この動きを月ごとにみると、減少が集中したのは緊急事態宣言下の 4～5 月であり、その前の 3 月には前倒しでの移動がみられる（図表 3）。その一方、6 月の緊急事態宣言の解除後も大幅な反動増はなく、7 月にはさらに減少する形となった。
ここで注目されるのは、これらの動きが特定の地域に偏っている【図表 2】（万人）

大阪の転入超過数の月次累計

1.2

20年

10.80.6

19年0.418年0.2ことである。

17年

0(転入の動き)

1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月

-0.2

20 年 1～7 月の各地域の転入者は前年比で 8 万人減少したが、その 5 割以上が南関東への移動となっている。
19 年の転入者数のうち、南関東の占める割合は約 4 割にとどまることから、20 年の減少分については、南関東に集中している様子が分かる。

【図表 3】（％）

他の都道府県への人口移動（20年1～7月、前年比）

4(転出の動き)

2

一方、転出の動きに注目すると、20 年の減少の 5 割以上は地方圏0からの移動に集中している。19 年の転出者のうち、地方圏が占める-2

割合は 4 割弱にとどまることから、20 年の減少分は地方圏に集中し-4た判断できる。

-6

これらの転入と転出の動きを合わせると、地方圏から南関東への1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月

移動が大きく減少したことになろう。地方圏から南関東を目指す動20年

きといえば、いわゆる「人口の東京一極集中」の象徴であり、近年の大きなトレンドともいえるが、コロナがこの流れをストップさせた形となった。

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1

●大学入学、企業の異動に伴う動き
改めて 20 年 1～7 月の変化をまとめると、やはり南関東、東海での転入の大幅な減少が目立つ（図表 4）。

【図表 4】

主な地域の転入者と転出者（20年1～7月、前年比）（％）

0

その一方で、関西では転入がそれほど減少しなかったため、大都市圏であるにもかかわらず、転入超過数の改善につながった。このように、特に南関東と関西で対照的な結果となったが、これをもたらした-2-4-6

要素としては次の 2 つが挙げられる。

-8(大学の入学に伴う動き)

転入者

転出者

関西

その他

-10

1 つめは、大学の入学に伴う動きである。

南関東

東海

今年の 4 月には緊急事態宣言が発令されたが、感染の急拡大に伴い、大学が一斉に休校することとなった。
本来、3、4 月の春休みシーズンには、新入生の引っ越しに伴う移動が増える。その多くを占めるのは、地方から大都市圏への動きである。その動きが今年は大幅に減少したが、その減少度合いは地域によるバラつきが大きい。
改めて大学の新入生の年齢にあたる 15～19 歳の移動の状況をみる【図表 5】と、南関東とそれ以外の地域では対照的な動きとなっている（図表 5）。

（千人）

20 年 3～7 月の合計で、南関東は転入超過数が大幅に減少しているが、それ以外の地域では前年よりも増えている。
増加の動きは、北関東甲信越や九州といった地方圏が中心であるが、その一方で注目されるのは関西の動きである。南関東と同様に、大学の入学に伴う地方からの転入が多い関西は、本来は減少してもお15～19歳の転入超過数（20年3～7月の前年差）

2
10-1-2-3-4-5-6女性
男性
全体
関西

南関
東

かしくないが、むしろ若干増加している。
これは、関西から南関東向けの転出が大きく減少した一方、その他

東
海大都市圏

東 甲北 九北 信関 州
越東地方圏の地域から関西に転入してくる動きは、それほど減らなかったことが原因である。これには、関東と関西の感染状況の差が影響しているとみられる。ただし、大学の入学関連の動きは、時間とともに解消に向かうことも事実である。キャンパスでの講義が本格的に始まれば、徐々に例年のような動きに戻ると考えられるからである。
(企業の異動に伴う動き)
その一方で注目されるのは、企業の異動に伴う動きの変化である。こちらは大学関連のように、時間とともに調整が進むとは限らない。
企業の異動に伴う動きについては、例年この時期に多い、20～39 歳の人口移動の変化が注目される。まず全体的な動きについては、大学関連と同様、政府の緊急事態宣言の発令などで、多くの企業が異動を見合わせる形となった。
図表 6 は、20 年 3～7 月における 20～39 歳の人口移動をみたものであるが、前年との差でいえば、大都市圏がマイナス、地方圏がプラスとなる傾向がみられる。これは、地方圏から大都市圏への異動が減少したことを意味するが、社員の集中を避けるという企業の判断が働いたものといえよう。
そういった中、関西に注目すると、大都市圏で唯一、前年よりも改善していることが分かる。その背景については、大学関連でみられた【図表 6】（千人）

6420-2-4-6-8-10-12

20～39歳の転入超過数（20年3～7月の前年差）

女性
男性
全体
南関
東関
西大都市圏

東海

東 甲北 九北 信関 州
越東地方圏※本稿は情報提供が目的であり、商品取引を勧誘するものではありません。また、本稿は当社が信頼できると判断した各種データに基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。なお、本稿に記載された内容は執筆時点でのものであり、今後予告なしに変更されることがあります。

2

動きと同様、南関東への転出が大きく減少した一方、西日本から関西への転入はそれほど減っていないことが挙げられる。
これは南関東と【図表 7】

関西の転入超過数の変化

た西日本からの人口移動は、20 年もほとんど変化がみられない（図（千人） （19年1-7月 → 20年1-7月）
6
19年
5
20年
4
変化率
32
10-1-2-3
北 東 北 東 北 中 四 九
海 北 関 海 陸 国 国 州
東道表 7）。コロナ下でもこの傾向が続いていることは、関西の大きな強※北関東は北関東甲信越。なお南関東は除く

関西の感染状況の差に加え、近年における関西の人口吸引力の強さも、その一因といえよう。
つまり、インバウンド市場における優位性や、大型イベントの開催などを背景とした中長期的な成長期待が、継続的な人口の吸引につながっているとみられる。現に、近年の関西の改善トレンドを支えてき（％）
200150100500-50-100※

みといえよう。
●トレンド変化の兆し
ここまでみてきた企業の異動に伴う変化をまとめると、南関東に比べて、関西の変化は比較的軽微という結果となった。南関東への移動の減少は、もちろん感染の増加に対応したものといえるが、その背景にはテレワークの導入も影響しているとみられる。
つまり、ＩＴを活用することで、どの地域にいても、ある程度は仕事ができる環境が整ってきたことが挙げられる。裏を返せば、テレワークの定着度合に応じて、人口移動のトレンドも変化する可能性が出てきた。
その兆しともいえる動きは既に出始めている。

【図表 8】

その一つは都市部のオフィス空室率の変化である。
テレワークの導（％）

入によって、必要となるオフィス面積が減る可能性がある中、すでに東京、大阪の空室率は上昇が始まっている（図表 8）。特に上昇が目立つのは東京であろう。
足元は、東京の空室率が大阪を上回っているが、これは極めてまれな現象であり、少なくとも過去 20 年間は例がない。この状況が続くのか否か、先行きはもちろん不透明である。今後の感染の推移はもちろん、テレワークの定着率も不透明な中、確たる予測は難しい。ただし、ここまでの推移をみる限り、人口移動のトレンドが変わる可能性

オフィスの空室率の推移

5.0
4.5
4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.00.5

東京ビジネス地区
大阪ビジネス地区

1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 717181920（出所）三鬼商事「オフィスデータ」

は高いと考えられよう。
その場合、関西には近年の好調に加えて、新たなプラス材料が加わることになる。これは関西にとって非常に大きな追い風といえよう。
本件照会先：大阪本社 荒木秀之
TEL : 06-6258-8805 mail : hd-araki@rri.co.jp※本稿は情報提供が目的であり、商品取引を勧誘するものではありません。また、本稿は当社が信頼できると判断した各種データに基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。なお、本稿に記載された内容は執筆時点でのものであり、今後予告なしに変更されることがあります。

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