株券等に関する業務規程の一部改正について
１．株券等に関する業務規程（平成 14 年６月 17 日通知）
（下線部分変更）
新旧（参加者口座簿上の質権口座の開設）（参加者口座簿上の質権口座の開設）
第25 条 （略）第 25 条 （略）２・３ （略）
２・３ （略）（新設）
４ 第 1 項から第３項までの規定は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成 16 年法律第 88 号。以下「決済合理化法」という。）附則第 10 条の規定に基づき、機構に対し、株券（当該株券に係る株式について参加者が株主であるものに限る。以下この項において同じ。）を預託しようとする質権者について準用する。この場合において、第１項中「参加者自己分について質権を取得する者」とあるのは「株券を預託しようとする質権者」と、「質権を設定する者とともに、機構に対し」とあるのは「機構に対し」とそれぞれ読み替え、第２項中「質権を取得する者」とあるのは「株券を預託しようとする質権者」と読み替えるものとする。
（顧客からの株券の預託等）
第 36 条 参加者は、顧客から機構に預託する株券の預託を受けた場合（参加者が、決済合理化法附則第 11 条に基づき株券を機構に預託する場合を含む。）は、当該株券を精査、確認した後、顧客口座簿に所要の記載又は記録をしなければならない。
２〜５ （略）
６ 参加者は、第３項の規定にかかわらず、決済合理化法附則第 10 条の規定に基づき、顧客から当該顧客を質権者とする株券の預託を受けることができる。

（顧客からの株券の預託等）
第 36 条 参加者は、顧客から機構に預託する株券の預託を受けた場合は、当該株券を精査、確認した後、顧客口座簿に所要の記載又は記録をしなければならない。

２〜５ （略）（新設）（参加者からの株券の預託等）
第 38 条 （略）２・３ （略）（新設）（参加者からの株券の預託等）
第 38 条 （略）２・３ （略）
４ 機構は、第２項の規定にかかわらず、決済合理化法附則第10条の規定に基づき、参加者が当該参加者を質権者とする株券（当該株券に係る株主が他の参加者であるものに限る。）の預託をしようとするときは、規則で定めるところにより、当該預託を受けることができる。

1

新（新株式の交付の場合における通知等）
第40条 預託株券の株式につき、取得条項付株式若しくは全部取得条項付種類株式（会社法第171条第１項に規定する全部取得条項付種類株式をいう。以下同じ。）の取得、株式の併合若
しくは分割、株式無償割当て（同法第185条に規定する株式無償割当てをいう。以下同じ。）、会社の合併、株式交換若しくは株式移転による株式の交付又は株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えてする株式の交付があった場
合は、その新たに交付された株式について、機構は、会社（株主名簿管理人を置く場合は、当該株主名簿管理人。次項において同じ。）から実質株主（法第30条第１項の規定による預託株券の共有者をいう。以下同じ。）の氏名及び住所、株式の種類及び株式数（株券の追加発行による株式の分割及び株式無償割当てに際しては、預託株券の株式の数（株式無償割当ての場
合は自己株式に係る株式の数を控除した数）を含む。）並びに株式取得の年月日の通知を受けるものとする。

２〜４

旧（新株式の交付の場合における通知等）
第40条 預託株券の株式につき、取得条項付株式若しくは全部取得条項付種類株式（会社法第171条第１項に規定する全部取得条項付種類株式をいう。以下同じ。）の取得、株式の併合若
しくは分割、株式無償割当て（同法第185条に規定する株式無償割当てをいう。以下同じ。）、会社の合併、株式交換若しくは株式移転による株式の交付又は株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えてする株式の交付があった場
合は、その新たに交付された株式について、機構は、会社（株主名簿管理人を置く場合は、当該株主名簿管理人。次項において同じ。）から実質株主（法第30条第１項の規定による預託株券の共有者をいう。以下同じ。）の氏名及び住所、株式の種類及び株式数（株券の追加発行による株式の分割及び株式無償割当てに際しては、預託株券の株式の数（株式無償割当ての場合は自己株式に係る株式の数を控除した数）を含む。）並びに株式取得の年月日の通知を受けるものとする。この場合において、実質株主の氏名及び住所の通知については、第83条第１項の実質株主管理番号による。
２〜４ （略）（略）（預託日の制限）第 53 条 機構は、次に掲げる日は、株券の預託を受けないことができる。この場合において、機構は、あらかじめその旨を参加者に通知するものとする。
(1)〜(4) （略）(5) 会社が決済合理化法の施行日（決済合理化法附則第 1 条本文の「施行日」をいう。）前にその株式（種類株式発行会社にあっては、全部の種類の株式）に係る株券を発行する旨の定款の定めを廃止する定款の変更の決議をした場合（当該決議について当該会社が定めた定款の変更がその効力を生ずる日が決済合理化法の施行日以前である場合に限る。）において、当該定款の変更がその効力を生ずる日の前日
２ 機構は、決済合理化法の施行日の２週間前の日から施行日の前日までの間、株券の預託を受けないものとする。この場合において、機構は、あらかじめその旨を参加者に通知するものとする。

2（預託日の制限）
第 53 条 機構は、次に掲げる日は、株券の預託を受けないことができる。この場合において、機構は、あらかじめその旨を参加者に通知するものとする。
(1)〜(4) （略）
（新設）

（新設）

新（交付日の制限）
第 77 条 機構は、第 53 条第１項の規定により株券の預託を受けないものとした日は、株券の交付をしないものとする。この場合において、機構は、あらかじめその旨を参加者等に通知するものとする。
２ 機構は、決済合理化法の施行日の２週間前の日から施行日の前日までの間、株券の交付をしないものとする。この場合において、機構は、あらかじめその旨を参加者等に通知するものとする。

旧（交付日の制限）
第 77 条 機構は、第 53 条の規定により株券の預託を受けないものとした日は、株券の交付をしないものとする。この場合において、機構は、あらかじめその旨を参加者等に通知するものとする。
（新設）（実質株主の報告）
第 81 条 参加者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、法第 31 条第４項又は決済合理化法附則第３条第３項若しくは同法附則第６条第３項の規定に基づき、機構に対し、当該各号に定める実質株主（当該参加者が顧客預託分として預託した株券の株式に係るものに限る。）について、銘柄ごとに、氏名及び住所並びに株式数その他規則で定める事項を機構に報告しなければならない。この場合において、参加者は、当該株式に係る顧客（施行規則第 10 条第２項に規定する場合において、顧客から他の者が実質株主である旨の申出があったときは、その者）を実質株主として報告しなければならない。
(1)〜(3) （略）(4) 会社が決済合理化法の施行日前にその株式（種類株式発行会社にあっては、全部の種類の株式。次号において同じ。）に係る株券を発行する旨の定款の定めを廃止する定款の変更の決議をしたとき（当該決議について当該会社が定めた定款の変更がその効力を生ずる日が決済合理化法の施行日以前である場合に限る。）。
当該定款の変更がその効力を生ずる日の前日の実質株主(5) 決済合理化法の施行日において株券を発行する旨の定款の定めを設けている会社について、決済合理化法の施行日が到来したとき。
決済合理化法の施行日の前日の実質株主（実質株主の報告）
第81条 参加者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、法第31条第４項の規定に基づき、機構に対し、当該各号に定める実質株主（当該参加者が顧客預託分として預託した株券の株式に係るものに限る。）について、銘柄ごとに、氏名及び住所並びに株式数を機構に報告しなければならない。この場合において、参加者は、当該株式に係る顧客（施行規則第10条第２項に規定する場合において、顧客から他の者が実質株主である旨の申出があったときは、その者）を実質株主として報告しなければならない。

（実質株主の通知）
第82条 機構は、前条各号のいずれかに該当した場合は、法第31条第１項又は決済合理化法附則第３条第２項若しくは同法附則第６条第２項の規定に基づき、会社（株主名簿管理人を置く（実質株主の通知）
第 82 条 機構は、前条各号のいずれかに該当した場合は、法第 31 条第１項の規定に基づき、会社（株主名簿管理人を置く場合は、当該株主名簿管理人。以下この節において同じ。）に対(1)〜(3) （略）
（新設）

（新設）

3

新
場合は、当該株主名簿管理人。以下この節において同じ。）に対し、当該各号に定める実質株主について、銘柄ごとに、氏名及び住所並びに株式数その他規則で定める事項を、速やかに会社に対し通知するものとする。この場合において、機構は、参加者が自己分として預託した株券の株式に係る実質株主についてはその参加者（施行規則第10条第１項に規定する場合において、参加者から他の者が実質株主である旨の申出があったときは、その者）を、参加者が顧客預託分として預託した株券の株式に係る実質株主については前条の規定により参加者から報告を受けた者を、実質株主として通知する。

旧し、当該各号に定める実質株主について、銘柄ごとに、氏名及び住所並びに株式数を、速やかに会社に対し通知するものとする。この場合において、機構は、参加者が自己分として預託した株券の株式に係る実質株主についてはその参加者（施行規則第 10 条第１項に規定する場合において、参加者から他の者が実質株主である旨の申出があったときは、その者）を、参加者が顧客預託分として預託した株券の株式に係る実質株主については前条の規定により参加者から報告を受けた者を、実質株主として通知する。

（実質株主の氏名・住所の通知等の方法）
第83条 参加者が第81条の規定により機構に対してする実質株主の報告（以下「実質株主報告」という。）のうち実質株主の氏名及び住所その他規則で定める事項については、参加者が実質株主ごとに付した番号（以下「実質株主管理番号」という。
）によるものとする。

（実質株主の氏名・住所の通知等の方法）
第83条 参加者が第81条の規定により機構に対してする実質株主の報告（以下「実質株主報告」という。）及び機構が前条の規定により会社に対してする実質株主の通知（以下「実質株主通知」という。）のうち実質株主の氏名及び住所については、参加者又は機構が実質株主ごとに付した番号（以下「実質株主管理番号」という。）によるものとする。
２ 機構は、前条の規定により実質株主通知をする日までに、実質株主管理番号並びにその実質株主管理番号に係る実質株主の氏名及び住所を会社に届け出るものとする。

２

参加者は、前条の規定により機構が会社に対してする実質株主の通知（以下「実質株主通知」という。）に係る第81条各号の日の前営業日までに、実質株主管理番号並びにその実質株主管理番号に係る実質株主の氏名及び住所その他の機構が定める事項を機構に通知するものとする。
３ 機構は、前項の規定により参加者から実質株主として通知された者が、当該参加者又は他の参加者から実質株主として報告されている者と同一の者であると認めるときは、その同一の者に係る第81条の規定によって報告された株式数を合算した株式数によって、前条の実質株主通知を行うものとする。

（準用規定）
第 88 条 前章第１節の規定（第 25 条第４項、第36 条第４項から第６項、第 38 条第３項及び第４項、第１款第４目、第６目及び第７目並びに第 57 条、第 58 条、第 72 条、第 74 条第３項、第 75 条第２項及び第 77 条から第 78 条の２までの規定を除く。）は、新株予約権付社債券について準用する。ただし、第９条第４号に規定
4３ 機構は、必要があると認める場合は、規則で定めるところにより、前項の届出を、参加者をして行わせることができる。

（準用規定）
第 88 条 前章第１節の規定（第 36 条第４項及び第５項、第 38 条第３項、第１款第４目、第６目及び第７目並びに第 57 条、第 58 条、第 72条、第 74 条第３項、第 75 条第２項及び第 77 条から第 78 条の２までの規定を除く。）は、新株予約権付社債券について準用する。ただし、第９条第４号に規定する新株予約権付社債券に新する新株予約権付社債券については、第 41 条から第 44 条まで及び第 48 条を除く。
２ （略）旧ついては、第 41 条から第 44 条まで及び第 48条を除く。
２ （略）（預託日、振替日及び交付日の制限）
第 90 条 （略）２・３ （略）
４ 機構は、決済合理化法の施行日の２週間前の日から施行日の前日までの間、機構が別に定める場合を除き、新株予約権付社債券の預託を受けないものとする。
５ 機構は、前項の定める期間、機構が別に定める場合を除き、新株予約権付社債券の交付をしないものとする。
６ 前５項の場合において、機構は、あらかじめその旨を参加者等に通知するものとする。

（預託日、振替日及び交付日の制限）
第 90 条 （略）２・３ （略）（新設）（預託新株予約権付社債券に係る新株予約権の行使）
第 92 条 （略）２・３ （略）
４ 第 40 条の規定は第１項の規定による新株予約権の行使により新たに株式が交付された場合について、第 86 条の規定は第２項後段及び前項の規定により顧客又は参加者から他の者が実質株主となるべき者である旨の申出があった場合について準用する。

（預託新株予約権付社債券に係る新株予約権の行使）
第 92 条 （略）２・３ （略）
４ 第 40 条の規定は第１項の規定による新株予約権の行使により新たに株式が交付された場合について、第 83 条の規定は前２項の規定による実質株主となるべき者に係る報告及び通知について、第 86 条の規定は第２項後段及び前項の規定により顧客又は参加者から他の者が実質株主となるべき者である旨の申出があった場合について準用する。
５ （略）

５（新設）

４ 前３項の場合において、機構は、あらかじめその旨を参加者等に通知するものとする。

（略）（準用規定）
第 98 条 第４章の規定（第 36 条第４項及び第５項、第 38 条第３項、第１節第１款第６目並びに第 53 条第２号、第 57 条（第１項を除く。）、第 74 条第３項、第 75 条第２項、第 78 条、第78 条の２及び第 81 条第３号の規定を除く。）
は、投資証券について準用する。この場合において、これらの規定中「実質株主」とあるのは、「実質投資主」と読み替えるものとする。

（準用規定）
第 98 条 第４章の規定（第 25 条第４項、第 36 条第４項から第６項、第 38 条第３項及び第４項、第１節第１款第６目、第 53 条第１項第３号及び第５号、第 57 条（第１項を除く。）、第 74 条
第３項、第 75 条第２項、第 78 条、第 78 条の２並びに第 81 条第３号及び第４号の規定を除く。）は、投資証券について準用する。この場
合において、これらの規定中「実質株主」とあるのは、「実質投資主」と読み替えるものとする。
２ （略）

２ （略）

（準用規定）
第 100 条 第４章の規定（第 25 条第４項、第 36 条第５項及び第６項、第 38 条第４項、第１節第（準用規定）
第 100 条 第４章の規定（第 36 条第５項、第１節第１款第６目並びに第 57 条（第１項を除5新１款第６目、第 53 条第１項第５号、第 57 条
（第１項を除く。）、第 74 条第３項、第 75 条
第２項、第 78 条、第 78 条の２並びに第 81 条第４号の規定を除く。）は、協同組織金融機関の優先出資証券について準用する。この場合において、これらの規定中「実質株主」とあるのは、「実質優先出資者」と読み替えるものとする。
２ （略）旧く。）、第 74 条第３項、第 75 条第２項、第 78 条及び第 78 条の２の規定を除く。）は、協同組織金融機関の優先出資証券について準用する。この場合において、これらの規定中「実質株主」とあるのは、「実質優先出資者」と読み替えるものとする。

２ （略）

２．附則
１ この改正規定は、平成 20 年 10 月 27 日から施行する。ただし、第 83 条第２項の規定は、平成 20年９月１日から施行する。
２ 機構が、改正前第 40 条第１項による会社からの通知を受けていない場合には、改正後第 40 条第１項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３ 参加者は、第 83 条第２項の規定の施行前においても、改正後第 83 条第２項の規定の例により通知を行うことができる。この場合において、機構は、当該通知が第 83 条第２項の規定の施行の日に通知されたものとみなす。
４ 改正前第 83 条第３項の規定により、参加者が、その参加者口座（区分口座を開設している場合には当該区分口座。以下この項において同じ。）に株式数が記載された株式に係る実質株主（以下この項において「参加者口座に係る実質株主」という。」について、改正前同条第２項の届出を会社に対して行っていた場合には、当該参加者口座に係る実質株主についての実質株主管理番号並びにその実質株主管理番号に係る実質株主の氏名及び住所の取扱いについては、改正後同条第２項の規定によるほか、なお従前の例による。
５ 決済合理化法附則第 15 条第１項の場合において、参加者は、機構に対し、機構が別に定める方法
により決済合理化法の施行日の前日の顧客預託分に係る質権者に関する事項（法第 39 条の 2 において準用する法第 15 条第２項に掲げる事項をいう。）を報告する。この場合において、機構は、会社に対し、機構が別に定める方法により決済合理化法の施行日の前日の顧客の預託分に係る質権者に関する事項及び参加者自己分に係る質権者に関する事項（法第 39 条の 2 において準用する法第 17 条第２項に掲げる事項）を通知する。
６ 決済合理化法附則第 19 条第１項の場合において、参加者は、機構に対し、機構が別に定める方法により決済合理化法の施行日の前日の顧客預託分に係る質権者に関する事項（法第 39 条の５において準用する法第 15 条第２項に掲げる事項をいう。）を報告する。この場合において、機構は、会社に対し、機構が別に定める方法により決済合理化法の施行日の前日の顧客の預託分に係る質権者に関する事項及び参加者自己分に係る質権者に関する事項（法第 39 条の 5 において準用する法第 17 条第２項に掲げる事項）を通知する。

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