有価証券報告書
事業年度

自2023年 4月 1日（第80期）

至2024年 3月31日

ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社

目次
頁
表紙
第一部 企業情報
第１
企業の概況
１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

2

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………
３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………
４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

57
9

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

14

事業の状況
１． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………
２． サステナビリティに関する考え方及び取組 ………………………………………………………………

18
23

３． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………
４． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………

42
46

５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………
６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

53
53

第２

第３

第４

第５

設備の状況
１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

56

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

57

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

58

提出会社の状況
１． 株式等の状況(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

59(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

60(3） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………
(4） 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………
(5） 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………

68
68
68

(6） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………
(7） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………
２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

69
70
71

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………
４． コーポレート・ガバナンスの状況等(1） コーポレート・ガバナンスの概要………………………………………………………………………
(2） 役員の状況 …………………………………………………………………………………………………
(3） 監査の状況 …………………………………………………………………………………………………

72(4） 役員の報酬等 ………………………………………………………………………………………………

93(5） 株式の保有状況 ……………………………………………………………………………………………
経理の状況

97

１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………
(1）連結財務諸表

102

73
80
88

(2）その他
２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………
(1）財務諸表

173（2）主な資産及び負債の内容
第６(3）その他
提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

第７

提出会社の参考情報

186

１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………
２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

187
187

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

188

添付［監査報告書］

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年6月27日【事業年度】

第80期(自【会社名】

BIPROGY株式会社【英訳名】

BIPROGY Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都江東区豊洲一丁目1番1号【電話番号】

03(5546)4111(大代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都江東区豊洲一丁目1番1号【電話番号】

03(5546)4111(大代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

関西支社（大阪市北区大深町3番1号）

2023年4月1日

上

上

齊

野

野

研

研

至

2024年3月31日)

藤

昇

介

介

中部支社
（名古屋市中区栄一丁目3番3号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号）-1-

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
国際会計基準
回次

決算年月

移行日

第77期

第78期

第79期

第80期

2020年
4月1日

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上収益

百万円

－

308,426

317,600

339,898

370,142

税引前当期利益

百万円－

24,72329,57530,001

34,164

百万円－

16,63920,49020,20325,246

百万円－

16,84023,595

19,941

34,987

親会社の所有者に帰属する持分

百万円

102,660

112,271

128,917

139,887

166,423

資産合計

百万円

246,947

254,035

268,647

280,396314,219円

1,022.84

1,118.31

1,283.45

1,391.89

1,654.93

基本的1株当たり当期利益円－

165.78204.04201.06251.15

希薄化後1株当たり当期利益円－

165.18203.38200.48250.47

親会社所有者帰属持分比率

％

41.6

44.2

48.0

49.9

53.0

％

－

15.5

17.0

15.0

16.5

倍

－

20.6

15.3

16.2

18.0

営業活動によるキャッシ
ュ・フロー

百万円

－

40,56729,43528,41941,693

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

百万円

－

△11,583△10,957△15,537△8,550

財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

百万円

－

△16,301△16,118△18,043△17,621

現金及び現金同等物の期末残高百万円

33,61546,281

48,70343,64559,263

人

8,077

7,991

8,068

8,124

8,218

親会社の所有者に帰属する
当期利益
親会社の所有者に帰属する
当期包括利益1株当たり親会社所有者帰属持分

親会社所有者帰属持分当期
利益率
株価収益率

従業員数

（注） 国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

-2-

日本基準
回次
決算年月

第76期

第77期

第78期

2020年3月

2021年3月

2022年3月

売上高百万円

311,554309,685

316,788

経常利益

百万円

26,61526,54428,944

親会社株主に帰属する当期
純利益

百万円

18,182

17,076

19,825

包括利益百万円

12,18821,48622,231

純資産額

百万円

122,598

136,887

151,127

総資産額

百万円

214,975

231,980

254,460

1株当たり純資産額円

1,200.32

1,341.04

1,481.49

1株当たり当期純利益円

181.19170.13

197.42円

180.53169.52

196.78

自己資本比率

％

56.0

58.0

58.5

自己資本利益率

％

15.5

13.4

14.0

株価収益率

倍

16.0

20.0

15.8

営業活動によるキャッシ
ュ・フロー

百万円

27,53931,933

23,773

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

百万円

△13,259△11,206△12,924

百万円△8,202△8,177△7,943

百万円

33,28745,83348,294

人

7,830

7,913

7,987

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
残高
従業員数（注）1.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）を第78期の期首から適用しております。なお、累積的影響額を期首の利益剰余金に反映する方法を採用し、比較情報は修正再表示しておりません。
2．第78期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

-3-

(2）提出会社の経営指標等
回次

第76期

第77期

第78期

第79期

第80期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高百万円

178,966

179,758

186,910202,291

221,125

経常利益

百万円

20,56022,817

26,03026,495

26,413

当期純利益

百万円

15,64718,08820,665

20,62924,933

資本金

百万円

5,483

5,483

5,483

5,483

5,483

発行済株式総数千株

109,663

109,663

109,663

109,663

109,663

純資産額

百万円

103,745

116,774

131,834

143,500

158,823

総資産額

百万円

167,588

181,089

201,024

212,972

233,148円

1,028.74

1,157.99

1,307.65

1,423.29

1,575.23

70.00

70.00

85.00

80.00

100.00(32.50)(35.00)(35.00)(40.00)(45.00)

1株当たり純資産額
1株当たり配当額（うち1株当たり中間配当円額）
1株当たり当期純利益円

155.92180.21205.78205.30248.02

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益

円

155.35179.56205.12204.71

247.35

自己資本比率

％

61.6

64.2

65.3

67.2

67.9

自己資本利益率

％

15.8

16.5

16.7

15.0

16.5

株価収益率

倍

18.6

18.9

15.1

15.8

18.3

配当性向

％

44.9

38.8

41.3

39.0

40.3

従業員数

人

4,355

4,407

4,451

4,442

4,424

株主総利回り

％

101.1

121.1

113.9

121.2

168.3

（比較指標：配当込み
TOPIX）％(90.5)(128.6)(131.2)(138.8)(196.2)

最高株価

円

3,935

4,140

3,630

3,455

4,814

最低株価

円

2,143

2,683

2,812

2,623

3,110

（注）1．第78期の1株当たり配当額には、商号変更に伴う記念配当10円を含んでおります。
2．最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前
は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
3．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の2021年3月26日）を第78期の期首から適用しております。なお、

累積的影響額を期首の利益剰余金に反映する方法を採用し、比較情報は修正再表示しておりません。

-4-

２【沿革】
1958年 3月29日

1959年 9月 2日

スペリー・コーポレーション(1986年9月バロース・コーポレーションと合併し、同年11月「ユニシス・コーポレーション」として新発足)と第一物産株式会社(現社名：三井物産株式会社)との協定に基づき日本レミントン・ユニバック株式会社として設立。(資本金 7,000万円)
スペリー・コーポレーション ユニバック事業部の日本総代理店として業務開始。
スペリー・コーポレーションの資本参加を受ける。

1968年 4月 1日

日本ユニバック株式会社に商号を変更。

1969年 4月 1日

株式会社日本ユニバック総合研究所発足。

1970年 4月 1日

本店を東京都港区に移転。

1970年 6月30日
1970年 9月28日

株式額面変更のため東京都港区所在の日本ユニバック株式会社(旧称：株式会社
重松商会、1951年4月2日設立)に吸収合併。
伊豆エグゼクテブ・センターを伊東市に開設。

1970年10月 1日

東京証券取引所に上場。

1983年 7月 1日

1988年 7月 1日

株式会社日本ユニバック総合研究所を改組して日本ユニバック情報システム株式会社(1988年4月1日 日本ユニシス情報システム株式会社に商号変更)とし、同社にOA関連システム、コンピュータ・グラフィックス関連システムに関する営業を譲渡。
日本ユニバック・ソフト・エンジニアリング株式会社（1988年4月1日 日本ユニシス・ソフトウェア株式会社に商号変更）を設立。
バロース株式会社を吸収合併し、日本ユニシス株式会社に商号を変更。
日本ユニシス情報システム株式会社より、コンピュータ・グラフィックス事業部
門の営業を譲受。
日本ユニシス情報システム株式会社より、OA関連事業部門の営業を譲受。

1989年 4月17日

東京都江東区に東京ベイ開発センターを開設。

1992年 9月 1日

本社機構を東京都江東区に移転。

1993年 7月30日

札幌市に札幌テクノセンターを開設。

1997年 3月 4日

ユニアデックス株式会社を設立。（1997年4月1日営業開始）

1999年10月 1日

ユニアデックス株式会社へハードウェア保守サービス事業を営業譲渡。

2002年10月 1日

日本ユニシス・エクセリューションズ株式会社に統合CAD/CAMシステム「CADCEUS®」と住宅設計システム「DigiD®」に関する販売・サポート部門を営業譲渡。
現在地（東京都江東区豊洲）に登記上の本店を移転。

1958年 4月 1日

1985年12月 2日
1988年 4月 1日

2003年 8月 1日
2004年10月 1日
2006年 3月15日

日本ユニシス・ソフトウェア株式会社が地域ソフトウェア開発会社6社を吸収合併し、日本ユニシス・ソリューション株式会社に商号を変更。
ユニシス・コーポレーションが当社株式30,224,900株を売却。

2006年 7月31日

ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ株式会社を子会社化。

2007年 3月 1日
2007年 6月 7日

日本ユニシス・ソリューション株式会社の子会社として地域開発会社7社を設立。（2007年4月1日営業開始）
株式会社ネットマークスを公開買付けにより子会社化。

2009年 3月26日

株式会社エイファスを子会社化。

2010年 8月 1日

株式会社ネットマークスを株式交換により完全子会社化。

2012年 8月 9日

大日本印刷株式会社と業務提携等に関する契約を締結。

-5-

2012年 8月22日
2014年 3月 1日
2015年 4月 1日

2017年 3月10日
2017年 4月 3日
2017年 5月19日
2017年 6月 9日
2019年 7月24日
2020年 4月 1日
2020年 6月15日
2020年 7月 1日
2021年 5月25日
2022年 4月 1日
2022年 4月 4日
2022年 4月15日
2023年 4月 3日

三井物産株式会社が当社株式20,726,410株を大日本印刷株式会社へ譲渡。
ユニアデックス株式会社が株式会社ネットマークスを吸収合併。
地域開発会社7社（USOL北海道株式会社、USOL東北株式会社、USOL東京株式会
社、USOL中部株式会社、USOL関西株式会社、USOL中国株式会社およびUSOL九州株式会社）を吸収合併。
キャナルペイメントサービス株式会社を設立。（2017年4月1日営業開始）
キャナルグローブ株式会社を設立。（2017年4月3日営業開始）
キャナルベンチャーズ株式会社を設立。（2017年5月22日営業開始）
Canal Ventures Collaboration Fund 1号投資事業有限責任組合を組成。
Axxis Consulting (S) Pte. Ltd.を子会社化。
CVCF2 投資事業有限責任組合を組成。
秘密分散技術を基盤としたセキュリティサービスを提供するためソフトバンク株
式会社と共同で設立したエアトラスト株式会社の営業開始。
共創的事業創出のために設立したEmellience Partners 株式会社の営業開始。
グリーンデジタル&イノベーション株式会社を設立。（2021年6月1日営業開始）
BIPROGY株式会社に商号を変更。
東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
V-Drive Technologies株式会社（旧Safety Assurance Technologies株式会社）を設立。（2022年7月1日営業開始）
AFON IT Pte. Ltd.とその子会社を連結子会社化。

-6-

３【事業の内容】
当社および連結子会社(29社)を含む当社グループは、グループの総合力を最大限に活かし、顧客企業の経営課題の認識から解決に至るまでの一貫したITソリューションサービスを提供しております。
事業内容、当社と関係会社の位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりです。なお、当社は各セグメントにおいて中心となり事業を営んでおり、連結子会社は1つまたは複数のセグメントにおいて事業を営んでおります。
（システムサービス）
ソフトウェアの請負開発業務、SEサービス、コンサルティング等を提供しております。
[主な連結子会社] ユニアデックス㈱、USOLベトナム㈲、㈱国際システム、
ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ㈱、Cambridge Technology Partners Inc.、㈱エイファス、Axxis Consulting (S) Pte. Ltd.、Axxis Technologies (S) Pte. Ltd.、
Axxis Consulting (M) Sdn. Bhd.、BIPROGY USA, Inc.、
Netmarks Information Technology (Shanghai) Co.,Ltd.、㈱ユニエイド、
BIPROGYチャレンジド㈱、AFON IT Pte. Ltd.、AFON Systems Pte. Ltd.、AFON Technologies Pte. Ltd.
（サポートサービス）
ソフトウェア・ハードウェアの保守サービス、導入支援等を提供しております。
[主な連結子会社] ユニアデックス㈱、エス・アンド・アイ㈱（アウトソーシング）
情報システムの運用受託等を提供しております。
[主な連結子会社] ユニアデックス㈱、エス・アンド・アイ㈱、㈱トレードビジョン、G&Uシステムサービス㈱（ソフトウェア）ソフトウェアの使用許諾契約によるソフトウェアの提供等を行っております。
[主な連結子会社] ユニアデックス㈱、UEL㈱、UEL（Thailand）Co.,Ltd.、V-Drive Technologies㈱（ハードウェア）機器の売買契約、賃貸借契約によるハードウェアの提供等を行っております。
[主な連結子会社] ユニアデックス㈱、エス・アンド・アイ㈱-7-以上述べた事項を事業系統図で示すと以下のとおりです。

-8-（2024年3月31日現在）

４【関係会社の状況】(1）連結子会社(2024年3月31日現在)
関係内容

資本金
主要な事業の又は出資金
内容議決権の所有(又は被所有)
割合(％)

役員の
兼任等

資金
援助

営業上の取引750(百万円)

サポートサービス、ハード
ウェア等

100.0

兼任3人

有

サポートサービスの委
託等

東京都
江東区

100
(百万円)

ソフトウェア

100.0

兼任4人
出向3人

無

ソフトウェアの開発委
託等㈱トレードビジョ
ン

東京都
江東区

200
(百万円)

アウトソーシ
ング

75.0

兼任3人
出向2人

有

システムサービスの受
託等㈱国際システム

沖縄県
那覇市

40
(百万円)

システムサー
ビス

68.8

兼任3人
出向1人

無

ソフトウェアの開発委
託等

Ｇ＆Ｕシステムサ
ービス㈱

大阪府
大阪市
福島区

50
(百万円)

アウトソーシ
ング

51.0

兼任3人
出向1人

無

ソフトウェアの開発委
託等

ＵＳＯＬベトナム
㈲

ベトナム
社会主義
2,100 システムサー
共和国(千米ドル) ビス
ハノイ市

100.0

兼任1人
出向1人

有

ソフトウェアの開発委
託等

ケンブリッジ・テ
クノロジー・パー
トナーズ㈱

東京都
港区

100.0

兼任4人

無

システムサービスの委
託等

Cambridge
Technology
Partners Inc.

アメリカ
合衆国カ
1,500 システムサー
リフォル (千米ドル) ビス
ニア州

100.0
兼任1人
(100.0)無－㈱エイファス

東京都
江東区

100
(百万円)

システムサー
ビス

100.0

兼任4人
出向1人

無

ソフトウェアの開発委
託等

エス・アンド・ア
イ㈱

東京都
港区

490
(百万円)

サポートサービス、ハード
ウェア等

51.0

兼任3人

有

ハードウェアの仕入等

キャナルグローブ
㈱

東京都
江東区

100
(百万円)

その他

100.0

兼任4人

有

－

キャナルベンチャ
ーズ㈱

東京都
江東区

100
(百万円)

その他

100.0

兼任3人
出向1人

無

－

Canal Ventures
Collaboration
Fund 1号投資事業有限責任組合
(注)2

東京都
江東区

4,500
(百万円)

その他

100.0
(1.0)

－

無

－

名称

住所

ユニアデックス㈱(注)2、3

東京都
江東区

ＵＥＬ㈱

10
(百万円)

システムサー
ビス

-9-

名称

住所

CVCF2 投資事業有
限責任組合
(注)2

東京都
江東区

Axxis Consulting(S) Pte. Ltd.
Axxis
Technologies (S)Pte. Ltd.

資本金
主要な事業の
又は出資金
内容

3,100
(百万円)

130
シンガポ
(千シンガ
ール共和
ポール
国
ドル)
1
シンガポ
(千シンガ
ール共和
ポール
国
ドル)

議決権の所有(又は被所有)
割合(％)

関係内容
役員の
兼任等

資金
援助

－

無

－

営業上の取引

その他

100.0
(1.0)

システムサー
ビス

100.0
兼任3人
(100.0)

無－システムサービス

100.0(100.0)－無－Axxis Consulting(M) Sdn. Bhd.

マレーシ
ア

50
システムサー
(千リン
ビス
ギット)

100.0
(100.0)－無－Emellience
Partners㈱

東京都
江東区

100
(百万円)

100.0

兼任6人

有

－

BIPROGY USA,
Inc.

アメリカ
合衆国カ
0 システムサー
リフォル (千米ドル) ビス
ニア州

100.0

兼任1人
出向1人

無

－

Netmarks
Information
Technology(Shanghai) Co.,
Ltd.

中華人民
11,329 システムサー
共和国(千中国元) ビス
上海市

100.0
(100.0)－無－㈱ユニエイド

広島県
広島市
中区

30
(百万円)

システムサー
ビス

100.0

兼任1人
出向1人

無

－

BIPROGY チャレン
ジド㈱

東京都
江東区

90
(百万円)

システムサー
ビス

100.0

兼任1人
出向1人

有

－

UEL（Thailand）
Co.，Ltd.

タイ王国
12
バンコク (百万タイ
市
バーツ)

ソフトウェ
ア、システムサービス

99.9(99.9)－

無－

テック・ビューイ
ング㈱
(注)4

東京都
江東区

200
(百万円)

その他

100.0

兼任1人

無

－

グリーンデジタル＆イノベーション
㈱

東京都
江東区

360
(百万円)

その他

100.0

兼任3人

無

－

V-Drive
Technologies㈱

東京都
江東区

100
(百万円)

ソフトウェア

100.0

兼任1人

有

－

AFON IT Pte.
Ltd.
(注)5

2,050
シンガポ
(千シンガ
ール共和
ポール
国
ドル)

システムサー
ビス

100.0

兼任3人

無

－

その他

- 10 -

名称

AFON Systems
Pte. Ltd.
(注)5
AFON
Technologies
Pte. Ltd.
(注)5

住所

資本金
主要な事業の
又は出資金
内容

100
シンガポ
(千シンガ
ール共和
ポール
国
ドル)
100
シンガポ
(千シンガ
ール共和
ポール
国
ドル)

議決権の所有(又は被所有)
割合(％)

関係内容
役員の
兼任等

資金
援助

営業上の取引システムサービス

81.4(81.4)－

無－システムサービス

84.0(84.0)－

無－(2）持分法適用関連会社等(2024年3月31日現在)

名称

住所

紀陽情報システム
㈱

和歌山県
和歌山市

PT. INDIVARASEJAHTERAMANDIRI(注)6

資本金
主要な事業の又は出資金
内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)

システムサー
ビス

20.0

関係内容
役員の
兼任等

資金
援助

営業上の取引

兼任1人
出向1人

無

ソフトウェアの開発委
託等

インドネ
228,210
シア共和 (百万インその他
国ジャカ ドネシア
ルピア)
ルタ市

49.0
兼任2人
(49.0)

無－グラフェンユニフ
ァイ㈱

東京都
渋谷区

75
(百万円)

その他

45.1

兼任1人

有

－

ＥＴＣマネジメン
トサービス㈱

東京都
中央区

34
(百万円)

その他

24.9

兼任1人

無

－

㈱ＭＩＲＡＲＧＯ

東京都
千代田区

2
(百万円)

その他

39.9
(39.9)－

無－キャナルペイメントサービス㈱
(注)6

東京都
江東区

100
(百万円)

アウトソーシ
ング

50.0

兼任3人
出向1人

無

－

㈱東北バンキング
システムズ

山形県
山形市

25
(百万円)

システムサー
ビス

34.2

兼任1人

無

－

㈱ソフトバンク金
沢

石川県
白山市

30
(百万円)

システムサー
ビス

20.0

兼任2人

無

－

サポートサービス

40.0(40.0)－

無－サポートサービス

30.0(30.0)－無－NETMARKSPHILIPPINES,
INC.

PT. NETMARKSINDONESIA

80
(百万円)

25
フィリピ
(百万フィ
ン共和国
リピンペ
マニラ市
ソ)
インドネ
10,100
シア共和
(百万イン
国ジャカ
ドネシア
ルタ特別
ルピア)
市

- 11 -

名称

NETMARKS(THAILAND)
CO., LTD.
NETMARKSSINGAPORE PTE.
LTD.
NETMARKS VIETNAM
LIABILITY
LIMITED COMPANY

住所

資本金
主要な事業の
又は出資金
内容

タイ王国
12
バンコク (百万タイ
市
バーツ)
160
シンガポ
(千シンガ
ール共和
ポールド
国
ル)
ベトナム
3,200
社会主義
(百万ベト
共和国
ナムドン)
ハノイ市

議決権の所有(又は被所有)
割合(％)

関係内容
役員の
兼任等

資金
援助

営業上の取引サポートサービス

34.0(34.0)－

無－サポートサービス

30.0(30.0)－

無－サポートサービス

34.0(34.0)－

無－㈱エヌエム・ヒュ
ーマテック

東京都
中央区

27
(百万円)

その他

41.5
(41.5)－

無－㈱ジャステック

東京都
中央区

10
(百万円)

アウトソーシ
ング

23.5

兼任1人

無

アウトソーシングの運用委託等㈱信金西日本ソリューションセンタ
ー

石川県
白山市

70
(百万円)

アウトソーシ
ング

22.9

兼任1人

無

－

クロスマート㈱

東京都
中央区

100
(百万円)

その他

16.6
(16.6)－

無－Nexus System
Resources Co.,
Ltd.

タイ王国
37
バンコク (百万タイ市
バーツ)

システムサー
ビス

20.0

兼任1人

無

－

㈱フォーステック

東京都
千代田区

その他

21.4
(21.4)

－

無

－

100
(百万円)

- 12 -

(3）その他の関係会社(2024年3月31日現在)

名称

大日本印刷㈱
(注)8

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合(％)

東京都
新宿区

114,464(百万円)

情報コミュニ
ケーション

(被所有）
20.62

関係内容
役員の
兼任等
有

資金
援助

営業上の取引無システムサービスの受
託、ハードウェアおよびソフトウェアの販売
等（注）1．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2．特定子会社です。
3．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高
150,449百万円（2）経常利益
13,859百万円（3）当期純利益（4）純資産額

9,844百万円
23,286百万円（5）総資産額
74,663百万円
4．2024年1月29日付で解散及び清算を決議しており、現在清算手続き中であります。
5．2023年4月3日にAFON IT Pte. Ltd.の株式を取得し、同社及びその子会社であるAFON Systems Pte. Ltd.
並びにAFON Technologies Pte. Ltd.を連結子会社としております。
6．共同支配企業です。
7．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合です。
8．有価証券報告書を提出しております。
9．エアトラスト㈱は清算結了により連結の範囲から除外しております。

- 13 -

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況(2024年3月31日現在)
職群

従業員数(人)

セールス

1,353

システム・エンジニア

3,523

システムサービス・エンジニア他

1,521

スタッフ

1,821
合計

8,218

（注）1．当社および連結子会社を含む当社グループは、コンピュータ、ソフトウェア、その他関連商品ならびにこれらに関する各種セグメントを全社横断的に営んでいるため、職群別従業員の状況を記載しております。
2．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。
3．臨時従業員については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2）提出会社の状況(2024年3月31日現在)
従業員数(人)

平均年齢(歳)4,424

平均勤続年数(年)46.4

職群

平均年間給与(円)21.0

8,502,857

従業員数(人)セールス

778

システム・エンジニア

2,475

スタッフ

1,171
合計

4,424

（注）1．当社は、コンピュータ、ソフトウェア、その他関連商品ならびにこれらに関する各種セグメントを横断的に営んでいるため、職群別従業員の状況を記載しております。
2．従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数です。
3．臨時従業員については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
4．平均年間給与は、休業者を除いて算出しております。

(3）労働組合の状況
提出会社には、ＢＩＰＲＯＧＹ労働組合が組織されており、正常かつ円満な労使関係を維持し、労使協調のもとに諸問題の解決にあたっております。
なお、加盟上部団体はありません。

- 14 -

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差
異① 提出会社
当事業年度
男性労働者の育児休業取得率（％）（注）6,7

管理職に占める
女性労働者の割合（％）（注）4,5

育児休業等取得率

11.2

47.8

育児休業等
＋育児目的
休暇取得率

労働者の男女の賃金の差異（％）（注）1,2,3,8
全労働者

74.6

76.1

うち正規
雇用労働者
75.3

うち非正規
雇用労働者
78.7

（注）1．正規雇用労働者は、正規雇用の従業員のみを対象としております。
2．非正規雇用労働者は、無期／有期契約社員、特別契約社員、シニアエキスパート、嘱託等の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3．全労働者は、正規雇用労働者と非正規雇用労働者を含んでおります。
4．管理職に占める女性労働者の割合は、出向者を出向先の労働者として集計しております。
5．管理職に占める女性労働者の割合は、2024年3月31日時点の人数を集計しております。
6．育児休業等取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法
律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであり、出向者を出向元の労働者として集計しております。
7．育児休業等＋育児目的休暇取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の4第2号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものであり、出向者を出向元の労働者として集計しております。
8．労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出しており、出向者を出向元の労働者として集計するとともに、各労働者数は休業中の労働者を除いて算出しております。同一職層の基本給において、男女の賃金の差異は生じておりませんが、上位の職層に男性労働者が多いこと、近年女性の採用比率を上げたことで、相対的に賃金の少ない職層で女性が多いことにより差異が生じております。

- 15 -

②

連結子会社
当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）4,5,6

男性労働者の育児休業取得率（％）（注）7,8,9,10

労働者の男女の賃金の差異（％）（注）1,2,3,11,12

育児休業等
取得率

育児休業等
＋育児目的
休暇取得率

全労働者

うち正規
雇用労働者

うち非正規
雇用労働者

71.9

84.8

ユニアデックス㈱

7.7

48.7

71.7

73.1

UEL㈱

20.0

－

100.0

84.6

－

－

㈱国際システム

－

100.0

150.0

79.6

－

－

エス・アンド・アイ㈱

4.6

－

－

75.4

－

－

10.6

80.0

80.0

74.5

－

－

ケンブリッジ・テクノ
ロジー・パートナーズ㈱（注）1． 正規雇用労働者は、正規雇用の従業員のみを対象としております。
2． 非正規雇用労働者は、無期／有期契約社員、特別契約社員、シニアエキスパート、嘱託等の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3． 全労働者は、正規雇用労働者と非正規雇用労働者を含んでおります。
4． 管理職に占める女性労働者の割合は、出向者を出向先の労働者として集計しております。
5． 管理職に占める女性労働者の割合は、2024年3月31日時点の人数を集計しております。
6． 管理職に占める女性労働者の割合の「－」は、管理職の女性労働者が存在しないことを示しております。
7． 育児休業等取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法
律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであり、出向者を出向元の労働者として集計しております。
8． 育児休業等取得率の「－」は、取得対象者が存在しないことを示しております。
9． 育児休業等＋育児目的休暇取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の4第2号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものであり、出向者を出向元の労働者として集計しております。
10．育児休業等＋育児目的休暇取得率の「－」は、取得対象者が存在しないことを示しております。
11．労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出しており、出向者を出向元の労働者として集計するとともに、各労働者数は休業中の労働者を除いて算出しております。同一職層の基本給において、男女の賃金の差異は生じておりませんが、上位の職層に男性労働者が多いこと、近年女性の採用比率を上げたことで、相対的に賃金の少ない職層で女性が多いことにより差異が生じております。
12．UEL㈱、㈱国際システム、エス・アンド・アイ㈱、ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ㈱の労働者の男女の賃金の差異は、非正規雇用労働者の数が僅少なため、全労働者を対象とした比率のみを開示しております。

- 16 -

③

提出会社及び主要な連結子会社(2024年3月31日現在)

管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）2
10.1

男性労働者の育児休業取得率（％）（注）1,3,4,5

労働者の男女の賃金の差異（％）（注）1,6,7

育児休業等＋育児目的
休暇取得率

育児休業等取得率
49.5

74.7

全労働者
76.6

（注）1．男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異は、2023年4月1日から2024年3月31日までを算出期間としております。
2．管理職に占める女性労働者の割合は、BIPROGY㈱、ユニアデックス㈱、UEL㈱、㈱国際システム、エス・アンド・アイ㈱、ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ㈱、USOLベトナム㈲を対象として集計しており、出向者を出向先の労働者として集計しております。
3．男性労働者の育児休業取得率は、BIPROGY㈱、ユニアデックス㈱、UEL㈱、㈱国際システム、エス・アンド・アイ㈱、ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ㈱を対象として集計しております。USOLベトナム㈲は、海外子会社であり、ベトナムに育児休職の制度がないため、集計対象から除外しております。
4．育児休業等取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法
律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであり、出向者を出向元の労働者として集計しております。
5．育児休業等＋育児目的休暇取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休
暇の取得割合を算出したものであり、出向者を出向元の労働者として集計しております。
6．労働者の男女の賃金の差異は、BIPROGY㈱、ユニアデックス㈱、UEL㈱、㈱国際システム、エス・アンド・アイ㈱、ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ㈱、USOLベトナム㈲を対象として集計しております。
7．労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出しており、出向者を出向元の労働者として集計するとともに、各労働者数は休業中の労働者を除いて算出しております。USOLベトナム㈲において、労働者の人員数は、労働時間を基に換算し算出
しております。同一職層の基本給において、男女の賃金の差異は生じておりませんが、上位の職層に男性労働者が多いこと、近年女性の採用比率を上げたことで、相対的に賃金の少ない職層で女性が多いことにより差異が生じております。

- 17 -

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末時点の情報を踏まえ判断したものであり、今後の様々な要因により記載内容と異なる可能性があります。
（１）経営の基本方針
BIPROGYグループは、以下の企業理念に基づき、これからも社会の期待と要請に応えてまいります。

＜BIPROGYグループ 企業理念＞
・わたしたちが社会に果たすべきこと
すべての人たちとともに、人と環境にやさしい社会づくりに貢献します
・わたしたちが目指すこと
社会の期待と要請に対する感性を磨き、そのためにICTが貢献 できることを考え抜く集団になります
・わたしたちが大切にすること
1．高品質・高技術の追求
社会に役立つ最新の知識を有するとともに、技量を高めます
2．個人の尊重とチームワークの重視
相手の良い点を見いだし、それを伸ばすことを奨励し合い、互いの強みを活かします
3．社会・お客様・株主・社員にとり魅力ある会社
ステークホルダーの声に真摯に耳を傾け、企業価値向上に努めます（２）経営環境および経営戦略
当社グループを取り巻く事業環境は、デジタル化が急速な進展を見せる中、ICTサービスに対する顧客ニーズの高度化と多様化が進み、さらには異業種参入による競争激化など、益々厳 しくなっております。
予測困難で先が見通せない 不確実性の高い状況下、持続的成長企業として価値を提供し続けるために 、 時 間 軸 や 環 境 変 化 に 左 右 さ れ な い 企 業 価 値 を 見 つ め 直 し 、Purpose（ 目 的 ） 、Corporate
Statement（目的達成に向けたスローガン）およびPrinciples（目的を達成するための原則）を新たに定め、中長期的な視点でPurposeを実現するための視点および目標としてVision2030を策定いたしました。
また、Vision2030の実現に向けて当社グループのサステナビリティへの取り組みを経営に統合していくため、Materiality（重要課題）が経営の長期 ビジョンに対応したものとなるよう、Materialityを策定しております。

- 18 -

＜Purpose＞
先見性と洞察力でテクノロジーの持つ可能性を引き出し、
持続可能な社会を創出します
先見性・洞察力 × テクノロジー × ビジネスエコシステム＝ 社会的価値創出＜Corporate Statement＞
Foresight in sight「先見性」でいち早くキャッチしたお客様や社会の課題を、経験や常識にとらわれない「洞察力」で深く理解する＜Principles＞
原理・原則

主義・信条

■人権の尊重と社会的包摂■善良な社会の一員として真摯、且つ熱意ある
取り組み■多様性の受容と獲得■次世代へウェルビーイングをつなげる取り組み■自己研鑽と主体性の発揮■ビジネスエコシステム形成による価値の創出■透明性高い企業活動と健全な企業体質■高品質・高技術・卓越性の追求■誠実な履行■社会的価値の創出と持続的成長の実現＜Vision2030＞

わたしたちは、デジタルコモンズを誰もが幸せに暮らせる
社会づくりを推進するしくみに育てていきます＜Materiality＞■デジタルの力とビジネスエコシステムを活用した課題解決の仕組みづくり■ゼロエミッション社会の実現に向けた、デジタルを活用した環境貢献と事業活動にともなう環境負荷の低減■バリューチェーン全体で取り組む、安心・安全な製品・サービスの持続可能な調達と提供■新たな未来を創る人財の創出・強化とダイバーシティ&インクルージョンの進化■コーポレート・ガバナンスの強化とインテグリティの向上

PurposeおよびVision2030のもと、社会的価値の創出を追求することを通じて経済的価値の創出を図り、当社グループ全体の企業価値を持続的に向上させる新たなステージに向け、当社グループは新たに経営方針（2024-2026）を策定いたしました。
社会変化に対する先見性・洞察力、ICTを核としたテクノロジー、そして様々なビジネスパートナーとのビジネスエコシステム形成を掛け合わせ、ICTサービス提供だけに留まることなく、近年取り組ん
できた社会を豊かにする新しい価値の創造と社会課題の解決の取り組みを加速させ、社会的価値創出
企業に変革してまいります。
＜基本方針＞
社会的価値の創出により顧客の持続的成長を支える顧客DXと、様々な業界の顧客、パートナーと共に社会課題解決を進める社会DXの両面からビジネスを推進し、Vision2030の実現を目指してまいります。

- 19 -

また、新たなPurposeに掲げた社会的価値創出企業の実現に向け、コーポレートブランドを刷新し、2022年4月に商号を日本ユニシス株式会社からBIPROGY株式会社へ変更いたしました。
「BIPROGY（ビプロジー）」は、光が屈折・反射した時に見える7色（Blue、Indigo、Purple、Red、
Orange、Green、Yellow）の頭文字を使った造語であり、これには様々なビジネスパートナーや多種多様な人々がもつ光彩を掛け合わせ、混とんとした社会の中で新たな道を照らし出すこと、および光彩が状況に応じて変化するように、社会や環境変化に応じて提供する価値を変えていくことの2つの意味を込めています。
ボーダレスな視座で社会的価値を創出する唯一無二のブランドとなることで、多種多様な人々へと働きかけるとともにビジネスエコシステムを形成し、持続可能な社会実現へ向けて取り組んでまいります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
経営方針（2024-2026）においては、以下の指標を経営上の業績目標としています。
なお、調整後営業利益率は、「売上収益」から「売上原価」並びに「販売費及び一般管理費」の額を減算して得られた金額の「売上収益」に対する比率を指します。
＜連結数値目標（IFRS）＞

2024年3月期（実績）

2027年3月期（目標）

売上収益

3,701億円

4,200億円

調整後営業利益率

9.1%

11.0%

ROE

16.5%

15.0%目途

配当性向

39.8%

40.0%以上※※株価水準を考慮した機動的な自己株式取得を実施- 20 -

（４）対処すべき課題
当社グループは、新たな経営方針（2024-2026）のもと、ICTサービスの提供に加え、社会を豊かにする新しい価値の創造と社会課題の解決の取り組みを加速させ、社会的価値創出企業に変革するとともに、持続的に企業価値の向上に取り組んでおります。
当社グループ全体におけるESG・SDGsへの積極的な取り組みによるサステナブルな経営をより一層推進するための体制として、SDGs貢献への取り組みおよびサステナビリティ経営戦略の統括責任者であるCSO（チーフ・サステナビリティ・オフィサー）を委員長とする意思決定機関「サステナビリティ委員会」を設置するとともに、下部組織として、環境に関する「環境貢献委員会」と社会・人権に関する「ソーシャル委員会」を設置して、サステナビリティを巡る課題への取り組みにおけるマネジメン
トとガバナンスの強化を図っています。さらに、2024年度より当社グループのサステナビリティへの取り組みを経営に統合していくために「サステナビリティ推進部」を新設しました。

また、持続可能な社会の実現のために、当社グループがテクノロジーを活用して貢献できる領域は非常に多く、今後も引き続きエネルギーマネジメントシステムや気候変動等の環境問題など、一企業だけでは解決が難しい社会課題をビジネスエコシステムによるイノベーションや新たなサービスで解決してまいります。

- 21 -

＜事業活動における取り組み＞■コア事業における「強みある領域の確立」と「提供価値・収益性の向上」
注力領域として、ファイナンシャル、リテール、エネルギー、モビリティ、OTインフラの5つを選定し、経営資源を集中投下することで提供価値と収益性を高めます。また、システムサービスの生産性向上に向け、生成AI等の技術活用やパートナー戦略、リスキリング等の人財育成を推進します。さらに、サービス型ビジネスの拡大に取り組みます。
■成長事業における「提供価値の向上」と「新たな収益基盤の確立」
成長事業においては、「市場開発」「事業開発」「グローバル」の3つの取り組みで新たな収益基盤の確立を目指します。
・「市場開発」：クラウドマネジメントやセキュリティ等のマネージドサービス、データ・AI利活
用ビジネス等を展開し、新たなサービス領域の獲得と成長市場におけるシェア獲得を目指します。
・「事業開発」：これまでの取組みで得たエネルギーマネジメントや環境価値の企業間流通等のエ
ネルギー領域の知見を活かして「SX/GX」事業に取り組みます。また、デジタルキャッシュ、物流、スマートシティの取り組みを活かした「スマートライフ」「地域創生」等の領域へもチャレンジを進めます。
・「グローバル」：ASEAN主要国へのビジネス展開に加え、その他マーケットへの参入を見据えたアプローチを実行します。
■経営資源の強化と戦略的な配分
コア事業、成長事業を支えるため、事業戦略と連動した 人財戦略/技術戦略/財務・投資戦略を推進します。
・「人財戦略」：ビジネスと技術の両面をリードできる人財、成長事業をけん引できる人財の増強、そしてPurposeを軸とした多様性のあるチーム力を強化します。
・「技術戦略」：先端技術を活用した開発プロセス変革を行い、選定した技術テーマに対する研究開発を進め、新たな技術力を獲得します。
・「財務・投資戦略」：健全な財務基盤のもと、新たな価値を提供するソリューションを生み出すための研究開発投資、当社グループの強みとシナジーを発揮するためのオープンイノベーション
投資、企業価値の最大化を目指してM&Aなどの戦略的投資を進めてまいります。
■グループ経営基盤の強化
当社グループのさらなるシナジー強化に向け、事業環境の変化を見据え、柔軟 にグループバリューチェーンを進化させ、企業価値最大化を目指します。

なお、当社 グループは、持続的な成長を実現 するために、よりチャレンジングな事業戦略とそれを支える強固な経営基盤が必要 であると考えています。そのため、コーポレート・ガバナンス
体制を強化し、グループ会社管理の高度化を進めています。加えて、グループ全体の内部統制シ
ステムの継続的な運用改善とコンプライアンス意識のさらなる浸透・徹底を図っております。これにより、引き続き適正な業務運営を実施してまいります。
また、今後の当社 グループ内における連携のさらなる強化や、事業の成長に伴うビジネスリス
クの多様化などがリスクとして想定されています。当社 グループは、現行 のビジネスリスクマネ
ジメントをさらに拡充し、対応してまいります。

- 22 -

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(1）サステナビリティ
当社グループは、「人と環境にやさしい社会づくりへの貢献」を掲げる企業理念のもと、
Purposeを「先見性と洞察力でテクノロジーの持つ可能性を引き出し、持続可能な社会を創出します」と定めました。その実現に向け、環境・社会・ガバナンスの視点を考慮した企業活動を基
本に、さまざまな社会課題解決に取り組んでおります。持続可能な社会づくりを通じて社会的価
値と経済的価値を創出し、当社グループの持続的成長サイクルを確立し、サステナブルな企業グ
ループとなることを目指します。そのために当社グループは、一人ひとりが長期的な視野と志を持ち、社会課題解決の実績・知見と、志を共にする人々とのネットワーク、長年の経験に基づく
デジタル技術を組み合わせて、「デジタルコモンズ」の社会実装を推進してまいります。
①

ガバナンス
当社グループのサステナビリティ課題への取り組みにおいては、マネジメントとガバナンスの強化が重要であるとの考えのもと、推進体制を整備しております。当社取締役会における、
サステナビリティに関する取り組みの責任者は、当社グループの「持続可能な開発目標（SDGs）」貢献への取り組みおよびサステナビリティ経営戦略の統括責任者であるチーフ・サ
ステナビリティ・オフィサー（以下、「CSO」）が担当しております。CSOが委員長を務める「サステナビリティ委員会」および下部機関の「環境貢献委員会」「ソーシャル委員会」は、取締役の業務執行に関する個別の経営課題を実務的な観点から審議するために設置した、各種委員会に位置づけられております。これら3つの委員会では、気候変動、人的資本を含む、マテリアリティを中心としたサステナビリティに関する取り組みについて審議・意思決定を行います。さらに、コーポレートとして重要な事項に関しては、経営会議にて審議・意思決定を行います。取締役会では、これらのサステナビリティに関する取り組み状況について、CSOから定期的に報告を受け、審議・議論しております。2023年度においては、「マテリアリティKPI、目標の策定」「サステナビリティ調達への取組み」「社内浸透施策」「主要ESG調査対応と評価の向上」を主要テーマとして、審議を行いました。

- 23 -

■サステナビリティ推進体制図（2024年3月31日現在）■委員会概要
組織体

役割・機能

開催実績
(2023年度)

構成員
委員長（2023年度役職）

サステナビリティ委員会

グループのSDGs達成に対する取り組み方針の策定、ESG観点での事業活動全体の適正性判
断と活動の推進・評価を総合13回的に判断し、必要に応じて見直しを要請

チーフ・サステナ
ビリティ・オフィサー（取締役専務
執行役員）

委員
チーフ・ファイナ
ンシャル・オフィ
サー、環境貢献委
員会委員長、ソーシャル委員会委員長、ユニアデック
ス社長、コンプラ
イアンス委員会委
員長、その他委員長が任命する者

環境貢献委員会

サステナビリティ委員会の下部機関として、環境貢献に関する対応方針の検討、環境貢献を推進するための仕組みの設計と実行状況を管理、監督- 24 -

7回

サステナビリティ
委員会委員長が任
命（業務執行役員）

環境貢献委員会委
員長がグループ内の関連執行組織の責任者から任命

組織体

役割・機能

構成員

開催実績
(2023年度)

委員長（2023年度役職）

サステナビリティ委員会の下部機関として、社会分野に関する対応方針の検討、社会分
ソーシャル委員会

野への対応を推進するための仕組みの設計と実行状況の管理・監督および懸案事項に関する是正指示等6回

委員

サステナビリティ

ソーシャル委員会委員会委員長が任

委員長がグループ

命（業務執行役員）

内の関連執行組織の責任者から任命

報酬については、2021年度から導入した役員報酬制度において、サステナビリティ課題への対応を含む長期業績条件を設定しております。当該条件には「Vision2030」の実現に向けて策定したマテリアリティのKPIである、ESG関連の各種指標を採用しております。取締役会では、独立社外取締役が委員長を務める指名・報酬委員会の答申をもとに議論が行われ、役員報酬を決定しております。
役員報酬制度の詳細については、「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状
況等（４）役員の報酬等」をご参照下さい。
②

戦略(a）Vision2030実現に向けたマテリアリティ
当社グループは、「Purpose」のもと「「Vision2030」の実現に向けて、サステナビリティ
への取り組みを経営に統合していくために戦略的に取り組むべき重要項目を、マテリアリテ
ィとして定めております。社会的価値と経済的価値双方の創出を通じた企業価値の向上を図るべく、各々のマテリアリティに対しKPIと目標を設定し、取り組みを推進しております。
■マテリアリティ分類

事業成長における
マテリアリティ

事業成長における
マテリアリティ／
事業成長を支える基盤となるマテリ
アリティ

マテリアリティ
デジタルの力とビジネスエ
コシステムを活用した課題
解決の仕組みづくり

ゼロエミッション社会の実現に向けた、デジタルを活用した環境貢献と事業活動にともなう環境負荷の低減
バリューチェーン全体で取事業成長を支える基盤となるマテリ
アリティ

り組む、安心・安全な製品・サービスの 持続可能な調達と提供
新たな未来を創る人財の創出・強化とダイバーシティ＆インクルージョンの進化- 25 -

目指す姿
多様な業界の顧客およびパートナーと志を共有するコ
ミュニティの形成を通して、「リジェネラティブ」「ゼロエミッション」「レジリエンス」な社会を実現する。
カーボンニュートラルやサーキュラー・エコノミーを促進するサービスの提供や脱炭素社会実現に向けた連
携・協働を進めるとともに、事業活動にともなう環境
負荷を低減することで、温室効果ガス（GHG）排出量削減への貢献を目指す。
人権の尊重や環境負荷低減を図ったバリューチェーンを構築・維持し、安心・安全な製品・サービスを調達・提供する。
未来に向けたイノベーションを創出することができる
個の多様性、専門性、価値観を認め合い受容する人
財・組織・企業風土を醸成する。

分類

マテリアリティ

目指す姿

事業成長を支える

コーポレート・ガバナンス

透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を可能にするコーポレート・ガバナンス体制を構築し、運用する。
また、信頼性、持続性のある社会インフラとしての基盤となるマテリ
アリティの強化とインテグリティの向上

ICTサービス、社会的価値を提供できる企業として、国内外の法令を遵守するとともに、高い倫理観のもと、社会規範に則り行動し、もって健全かつ透明なビ
ジネス活動を行う。

(b）「経営方針（2021–2023）」における取り組み
当社グループは、「Vision2030」のもと、社会的価値の創出を追求することを通じて経済的価値の創出を図り、グループ全体の企業価値を持続的に向上させる次なるステージに向けた戦略「経営方針（2021–2023）」を策定し、2021年度より取り組んでまいりました。基本方
針である、顧客DXの推進「For Customer」と、社会DXの推進「For Society」の2つの視点を定め、ビジネスエコシステム拡大による社会的価値創出への取り組みの推進により、お客様と共に社会課題解決に取り組む企業グループとしての基盤を、この3年間で着実に築いてまいりました。
今後も、経営環境の絶え間ない変化に迅速かつ柔軟に対応し、グループ間の連携を高め、2024年度よりスタートした「経営方針（2024-2026）」を着実に実行してまいります。
※「Purpose」は、当社グループウェブページの以下ご参照。
https://www.biprogy.com/com/purpose_principles.html※「Vision2030」および「経営方針（2024–2026）」は、当社グループウェブページの以下ご参照。
https://www.biprogy.com/pdf/com/managementpolicy2024-26.pdf- 26 -

③

リスク管理
当社グループは、サステナビリティ経営の推進に向けたマテリアリティの策定において、当社グループへの影響（リスクと機会）、社会への影響の2つの評価軸により、「Vision2030」の実現に向けて取り組むべき重要項目を抽出し、マテリアリティとして特定しております。各々のマテリアリティに対してKPIと目標を設定し、取締役会および経営のモニタリング・指導のもと、進捗を管理しております。また、サステナビリティに関する国際的な動向や、ステークホ
ルダーの要請、事業環境等の変化を考慮し、サステナビリティ委員会にて見直しに関する審議を年次で実施しております。なお、マテリアリティの進捗評価や見直し等により、サステナビ
リティ関連の重要リスクとして評価された項目については、サステナビリティ委員会と関連する各種委員会（リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、総合セキュリティ委員会等）と連携し、リスク低減を図る体制となっております。

全社的なリスクマネジメントについては、リスクマネジメントに関する国際標準規格ISO
31000を参照しております。当社グループの事業運営に係るリスク管理・業務継続を統括するチーフ・リスク・マネジメント・オフィサー（CRMO）を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、同委員会においてグループ全体のリスクを一元的に把握し、共通で管理するための基盤として「リスク分類体系」を整備しております。

- 27 -

④

指標及び目標②戦略（a）に記載のマテリアリティ項目に対するKPI、目標および目標に対する2023年度の実績は以下のとおりです。
■マテリアリティKPIと実績
分類

マテリアリティKPIと目標（達成年度）

事業成長におけるマテリアリティ

デジタルの力とビジネス

社会や地球を全体最適で捉えた社会課題

エコシステムを活用した
課題解決の仕組みづくり

解決型ビジネスを創出／拡大。当該案件
数を2020年度比200%以上（2023年度）

2023年度実績

137.2%

環境貢献型製品・サービスの提供を通じたゼロエミッションへの貢献として、ゼ※1

事業成長におけるマテリアリテ
ィ／事業成長を支える基盤となるマテリアリティロエミッション達成率 100%以上（2030
年度まで年次）ゼロエミッション社会の実現に向けた、デジタルを活用した環境貢献と事業活動にともなう環境負荷の低減

バリューチェーン全体で取り組む、 安心・安全な製品・サービスの持続可能な調達と提供

気候変動シナリオ分析によるビジネス機会とリスク抽出（インパクト評価）およびリスク対応率100%（2030年度まで年
次）

27.2%

GHG排出量（Scope1＋Scope2）削減率（2019年度比）50%以上（2030年度）

37.5%

Scope3排出量削減に向けて、購入した製品・サービス（カテゴリ1）の調達金額の40%を占めるサプライヤーがSBT(Science-

BIPROGYグループにおける人権課題への対応着手率100%（2023年度）

100%

事業創出に関する専門性を備えた「ビジネスプロデュース人財」数 2021年度比2倍、40人（2023年度）

57人

障害者雇用率 法定雇用率＋0.1%以上

の進化

19.1%

Based Targets)相当の目標を設定する（2027年度）※2

新たな未来を創る人財の創出・強化とダイバーシ
ティ＆インクルージョン

100%

グループの事業所における再生可能エネ
ルギー調達率50%以上（2030年度）

女性管理職比率 18%以上（2026年4月1日
時点）

事業成長を支える基盤となるマ
テリアリティ

232.8%（年次）
エンゲージメント調査における働き方関
連項目の加重平均スコア2019、2020年度のスコアを平均した値（3.36）以上（2023年度）
健康診断での血圧リスク者への診療所での診察および保健師による生活習慣指導
率 Ⅱ度・Ⅲ度高血圧者への対応
100%（2023年度）
メンタル休職者の総休職日数 2019・
2020年度の平均日数比△5%（2023年度）- 28 -

11.2%（2024年4月1日
時点）
2.89%

3.43

Ⅱ度 100%
Ⅲ度 100%

年間1.3%増

分類

マテリアリティKPIと目標（達成年度）

2023年度実績

社会貢献活動への役職員参加人数 2020年
度比20%増（2023年度）

125%増

新たな未来を創る人財の創出・強化とダイバーシ
ティ＆インクルージョンの進化

KPIと目標（達成年度）
取締役会の実効性評価において設定される各年度の対応方針の達成（年次）2023年度実績
取締役会における議論の深化と資料の充実：
経営戦略等に関する議論の機会や対話も増えたが、より実効的・具体的な議論をしていくために資料や議論の進め方の更なる工夫が必要。
USBメモリー紛失事案をふまえた組織風土改革等 の取り組
み状況のモニタリング等：
対応・取り組みは適切に行われているが、今後も取り組
みとモニタリングを継続する必要がある。

事業成長を支える基盤となるマ
テリアリティ

KPIと目標（達成年度）
コンプライアンス・プログラムの改善と高度化（年次）2023年度実績

コーポレート・ガバナンスの強化とインテグリテ
ィの向上

コンプライアンス車座会議：
グループ各社での「コンプライアンス車座会議」を開催。USBメモリー紛失事案を題材に職場単位で対話を行い、発生事案の振り返りと今後のコンプライアンス実践
上の留意点を共有し、グループ全体の意識向上に寄与。
内部通報制度（ホットライン）の改善：
ホットラインのアクセス・ルート改善、利用ガイド充実、事案対応実績の開示強化など、安心・安全な内部通報制度の運用に向けた諸施策を実施。
コンプライアンス教育・啓発：
コンプライアンス実践の意義を訴求すべく、社外の専門家を招いてグループ役職員を対象とするコンプライアンス講演会を開催。
KPIと目標（達成年度）
グループ役職員へのインテグリティ意識浸透（年次）2023年度実績
コンプライアンス意識調査結果：
調査スコアは、4段階の最上位である「良好」となった。調査結果は各組織の責任者と共有し、改善策の実施につなげている。今後も年2回の頻度で意識調査を継続予定。

- 29 -

分類

マテリアリティKPIと目標（達成年度）

2023年度実績

KPIと目標（達成年度）
コンプライアンス事案発生動向（年次）2023年度実績
事業成長を支える基盤となるマ

コーポレート・ガバナンスの強化とインテグリテ

テリアリティ

ィの向上

懲戒処分：
2023年度の懲戒処分件数は8件。懲戒処分件数は前年度（5件）から増加しており、出勤停止など重い処分に至った事案も発生。各事案について再発防止策を実施。
重大なセキュリティインシデント発生数0件（年次）

1件※1 ゼロエミッション達成率 ＝（環境貢献型製品・サービスの売上×GHG削減貢献係数）÷（BIPROGYグループのScope1+2GHG排出量）
2 女性管理職比率は、BIPROGY㈱、ユニアデックス㈱、UEL㈱、㈱国際システム、エス・アンド・アイ㈱、ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ㈱、USOLベトナム㈲の7社を対象とし、BIPROGY㈱、ユニア
デックス㈱は業務執行役員及び組織長を、他5社は役員・業務執行役員及び組織長相当を集計。

なお、2023年度に実施したマテリアリティの見直しにおいて、「Vision2030」の実現に向けた社会的価値、経済的価値創出への取り組みを、2024年度以降に更に加速させるべく、新たなKPIと目標を設定しました。
2023年度の実績および2024年度に新たに設定したKPIと目標を含む、マテリアリティの詳細については、当社グループの「サステナビリティ」サイトにて2024年7月下旬頃に公開予定です。
https://biprogy.disclosure.site/ja/themes/95(2）気候変動
当社グループは、気候変動の緩和と適応や循環型経済システムの確立を目指し、環境経営の強化に継続して取り組んでおります。「Vision2030」のもと、事業活動におけるGHG排出量削減と、顧客へのサービス提供や当社グループが構築・参加するデジタルコモンズを通じた環境貢献により、「環境長期ビジョン2050」に掲げるゼロエミッション社会の実現を目指しております。
マテリアリティを軸とした取り組みのほか、顧客やパートナーとの協働や、従業員の環境意識向上に向けた教育などの施策を推進しております。また、当社グループは、ゼロエミッション社会の実現には、さまざまなステークホルダーとのエンゲージメントが必要不可欠であるとの認識のもと、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同（2020年4月）、RE100への加盟（2020年7月）をはじめ、気候変動に関連する国内外の各種パートナーシップやイニシアチブに積極的に参加しております。
①

ガバナンス
気候変動対応を含む、サステナビリティに関する取り組みにおける取締役会の監督、経営の役割と体制、および報酬については「２．サステナビリティに関する考え方及び取組 ①ガバナンス」をご参照ください。
当社グループは、サステナビリティ委員会の下部機関として、気候変動対応をはじめとする
環境貢献を専門に取り扱う環境貢献委員会を設置しております。環境貢献委員会では、ISO14001に準拠したグループ環境マネジメントシステムに則り、当社グループの環境貢献に関する対応方針の検討、環境貢献を推進するための仕組みを設計し、マテリアリティを含む各種取り
組みの実行状況および到達度のモニタリング等を実施しております。2023年度におけるサステ
ナビリティ委員会への主な報告事項には、「年度活動方針と活動計画および実績報告」「環境分野のマテリアリティのKPI達成度評価および新KPIと目標」「気候変動シナリオ分析によるビ
ジネス機会とリスクの抽出（インパクト評価）報告」等があります。

- 30 -

②戦略
当社グループは、気候変動への対応は企業の長期的価値を左右する重要な経営課題と認識しており、不確実な状況変化に対応し得る戦略と柔軟性を持つことが重要であると考えております。2021年に策定した「Vision2030」の実現に向け、マテリアリティを軸としたさまざまな取り組みにより、中長期的な企業価値の向上を目指しております。このような状況のもと、気候変動が将来の環境、社会、経済にもたらす変化と当社グループのビジネスモデルや事業活動等、今後の戦略への影響を把握するため、2021年より環境貢献委員会の活動の一環として、全社横断型のプロジェクトによる、気候関連シナリオ分析によるビジネス機会とリスクの抽出とインパクト評価を継続して実施しております。
2023年度においては、当社グループの気候関連のビジネス機会の最大化とリスク低減を焦点とし、1.5℃と4℃の異なる複数のシナリオを用いて、TCFD提言が示す気候関連リスクと機会の全項目に対するインパクト評価を実施しました。評価の結果、世界的な低炭素経済への移行の進展に伴い、低炭素化への寄与度の高いデジタル・IT領域のサービス需要や市場は、上述の両シナリオ下において今後も拡大を続け、特に1.5℃シナリオにおいて、より当社グループの中長期的価値向上に寄与する成長機会となりうるとの認識に至りました。今後も当社グループの製品・サービスを通じて環境貢献が可能、かつ成長が期待される領域を中心に、機会拡大に向けた各種戦略を推進してまいります。
なお、2023年度のシナリオ分析によるインパクト評価において想定した、2050年のカーボン
ニュートラル移行に伴う環境・社会の変化と使用シナリオ、特定した気候関連リスクと機会は次の通りです。
■1.5℃シナリオ（使用シナリオ：IEA NZE2050、RCP1.9）
排出規制等、気候変動に関する各種政策・規制の強化。最終エネルギー消費における電力の比率の増加に伴う、2050年までの太陽光・風力産業・バッテリー産業関連の市場規模の大幅な拡大等■4℃シナリオ（使用シナリオ：RCP8.5）
気候変動の影響による国際秩序の不安定化。市場混乱による経済危機リスクの増大等- 31 -

表1（気候関連リスク）分類

技術

リスクの内容と発生した場合の潜在的な影響
低炭

低炭素技術の進歩への対応
遅れによる技術力、サービ

素技

ス開発力の低下

術
へ
の
移
行

移
行
リ
ス

市
場

ク

※

把握や関連技術の進展に資する技術開発が適切に行われない場合、したサービスの提供
・気候変動緩和や適応に資する環境貢献型サービスの提供
・顧客エンゲージメント
の推進

す
る

に自社の製品・サービスへ反映できなかった場合の競争力低下きず、収益性が低下す
る。

ク
ホ
ル

低炭素志向の顧客や投資家などのニーズの変化に対応したサービス提供や、情報開示が適切に行われないことによる企業評価の低下

・開発投資
・人財育成
■顧客ニーズの変化に対応

低炭素型製品・サービスの需要と供給の変化を、適切

ス
テ
|

対応策

短期～ ■低炭素技術開発に資する
中期
研究開発

減少

変
化

顧
客
行

※

・低炭素型製品・サービスに対する顧客行動の市場優位性が低下する。
・市場優位性の低下により売上機会が減少し、開発投資支出を吸収で動

評
判■製品およびサービスに対する需要減少による収益

期間■資本へのアクセス減少
・低炭素志向の投資家のサステナビリティ関連
格付けと、顧客の調達
先評価の低下により、収益機会が減少し、資金調達費用が増加す
る。

ダ
|
の
懸
念

期間の定義：短期（0～3年）、中期（4年～10年）、長期（11年～）- 32 -

短期～
中期■信頼される気候関連情報の開示
・TCFD提言への取り組み
・投資家との建設的な対
話の推進

短期～
中期

■低炭素な事業活動
・RE100に加盟し、再生可能エネルギーへの転換を推進
・バリューチェーンエン
ゲージメントの推進表2（気候関連機会）
分類

市
場
機
会

機会の内容と影響

期間
※

対応策

■R&Dおよび技術革新を通じた新製品やサービスの開発による収益増加

短期～
中期■新たな製品・サービスの開発による新市場、新興市場における収益機会

低炭素経済への移行に貢献する積極的な技の拡大

術開発を通じ、新たな製品・サービスを創出する。それにより、新市場や新興市場へ参入し収益が増加する。

・顧客・パートナー・政策決定者との協働（業務提携、社会実証等）
・気候関連テック企業への出資■低炭素型製品・サービスの開発や拡張による収益増加
デジタルを活用した低炭素型製品・サービ■低炭素型製品・サービスの拡張
・アウトソーシングサービス提供の推進
・カーボンニュートラル関連サービ
スの拡張

＊

製
品
・
サ

＊当社グループの製品・サービスを通じて環|ビ

境貢献が可能、かつ成長が期待される領域
・ITを活用したエネルギー利用効率向上とス

再生可能エネルギー普及
・ITによる物の生産・消費の効率化、ロス削減
・現場に行かずに遠隔判断ができる仕組み

スに対する需要 の増加により売上機会が
拡大する。

づくり
・デジタル技術によるグリーンな都市の仕組みづくり
・デジタル技術による人の移動に頼らない
仕組みづくり・企業のネットゼロ経営の促進に貢献する
各種サービス※

期間の定義：短期（0～3年）、中期（4年～10年）、長期（11年～）

③

リスク管理
当社グループは、気候関連リスクを自社のグループリスクマネジメントシステムへ統合し、管理しております。当マネジメントシステムを統括する「リスク管理委員会」が整備する、グループ全体のリスクを一元的に把握可能な共通管理基盤である「リスク分類体系」に「気候変動リスク」を組み入れております。「気候変動シナリオ分析」で特定された気候関連リスクのうち、当社グループの事業に対し重要度が高いと評価された項目を、管理対象として登録しております。なお、当社グループのリスクマネジメントに関する体制やプロセスは、「リスク管理委員会・事業継続プロジェクト規程」およびその他関連規程にて明文化され、イントラネッ
トなどを通じてグループ内に広く周知されております。
また、2023年度には、気候変動リスクとの関連性の高い、生物多様性ならびに水セキュリテ
ィに関するリスク評価に着手しております。

- 33 -

④

指標及び目標当社グループは、2021年にマテリアリティで設定したGHG排出量削減などの目標達成に向けた取り組みを着実に進めております。デジタルやICTサービスを事業の中核とする当社グループのGHG排出量の多くは、電気の使用によるものです。そのため、2020年にRE100に加盟し、購入する電気の再生可能エネルギーへの転換を進めており、2023年度末時点の再生可能エネルギー調
達率は27.2%に上昇しました。加えて、オフィスや機器の効率利用などによる省エネルギー施策も推進しております。これらの取り組みの結果、2023年度の当社グループのScope1+2（マーケットベース）のGHG排出量は、2019年度と比較して37.5%の削減を実現しました。さらに、当社
グループのGHG排出量削減に向けた取り組みがよりパリ協定の目標に沿ったものとなるよう、
2022年9月にSBT認定の取得に向けたコミットメントレターを提出しております。
KPIと目標（達成年度）
環境貢献型製品・サービスの提供を通じたゼロエミッションへの貢献として、ゼロエミッション達成

2023年度実績と今後の取り組み

232.8%

2022年度に実施した、モニタリング指標「ゼロエミッ
ション達成率※」の算定ロジックと社内管理の仕組みに基づき、継続して事業活動におけるGHG排出量の削減

率100%以上（2030年度まで年次）に努めるとともに、環境貢献型製品・サービス提供の拡大を図っていく。

気候変動シナリオ分析によるビジネス機会とリスク抽出（インパクト評価）およびリスク対応率100%（2030年度まで年次）

100%

全社横断型のプロジェクトによる、気候変動関連のビ
ジネス機会とリスクの抽出とインパクト評価を2021年度より継続して実施。抽出した気候変動リスクをグループリスクマネジメントシステムに統合し、気候関連
リスクの対応を継続していく。

27.2%

2021年度より再生可能エネルギーの調達を開始し、目標の達成に向けて計画通り順調に進捗中。今後も、調達手段の多様化等を考慮し、再生可能エネルギー調達を推進していく。

37.5%

調達電力の再生可能エネルギーへの転換を進めるとともに、テレワークの推進やオフィス・機器の効率利用等による省エネルギー施策を推進した結果、基準年比で37.5%を削減。今後も同様の取り組みを継続し、排出量削減を図っていく。

19.1%

サプライヤーへ年次で実施しているESGリスクアセスメ
ント調査において、「SBT相当の目標設定の有無」を質問項目に追加。継続して調査を行うとともに、未設定のサプライヤーに対しては、働きかけを行っていく。

グループの事業所における再生可能エネルギー調達率50%以上（2030年度）

GHG排出量（Scope1＋Scope2）削減率（2019年度比）50%以上（2030年度）

Scope3排出量削減に向けて、購入した製品・サービス（カテゴリ1）の調達金額の40%を占めるサプライ
ヤーがSBT相当の目標を設定する（2027年度）※

ゼロエミッション達成率 ＝（環境貢献型製品・サービスの売上×GHG削減貢献係数）÷（BIPROGYグループのScope1+2GHG排出量）

なお、2023年度のマテリアリティKPIの見直しにおいて、新たなScope3排出量削減目標として「顧客による製品使用段階(カテゴリ11)での排出量を、2030年度までに2021年度比で25%以上とする」を設定しました。2024年度より、目標達成に向けた取り組みに着手しております。

- 34 -

■データ
2023年度
再生可能エネルギー調達率（%）

27.2%

温室効果ガス排出量
直接的温室効果ガス排出量Scope1（t-CO2e）

1,256.52

間接的温室効果ガス排出量Scope2（t-CO2e）（マーケットベース）

7,723.36

間接的温室効果ガス排出量Scope2（t-CO2e）（ロケーションベース）

11,571.46

間接的温室効果ガス排出量Scope3（t-CO2e）522,815.75※1 集計範囲は、BIPROGY㈱ほか連結対象の28社（国内外主要拠点）です。
なお、2021年度からGHGプロトコルに準拠して算定しております。Scope2のロケーションベースとマー
ケットベースは、GHGプロトコルScope2ガイダンス2015年版の定義によります。
2 上記データを含む環境関連データの独立保証声明書につきましては、以下のウェブサイトにて公開しております。
https://sustainability-cms-biprogy-s3.s3.amazonaws.com/pdf/IAS_2024_Environment_ja.pdf(3）人的資本
当社グループは、「Vision2030」の実現に向けて、「新たな未来を創る人財の創出・進化とダイバーシティ＆インクルージョンの進化」を掲げ、競争優位の源泉である「人的資本」の強化を行い、「社会的価値と経済的価値の創出」を推進します。
①

ガバナンス
当社グループでは、社会からの要請を考慮して抽出した重要項目をもとに社会や当社グルー
プへの影響度を踏まえ、マテリアリティとして特定し、取り組みを進めております。事業成長を支える基盤となるマテリアリティとして、「未来に向けたイノベーションを創出することができる個の多様性、専門性、価値観を認め合い受容する人財・組織・企業風土を醸成する」ことを目指す姿として全グループで人的資本の強化を推進しております。
また、2023年度に新設した人的資本マネジメント部にて、グループ人財戦略の立案・推進、
グループ全体での人財のポートフォリオ管理を引き続き行ってまいります。

②

戦略
当社グループでは、人財は企業における重要な資産（アセット）であり、人財こそが企業の持続的成長と中長期的な企業価値向上の原動力であると捉え、多様な価値観とバックグラウン
ドを持つ社員が個々の能力を最大限に発揮できる職場や環境づくりに努めるとともに、イノベーションを継続的に創出できる人財改革・風土改革に取り組み、社会的価値創出企業の変革を着実に進めております。
■ROLESを軸とした人的資本サイクル
先見性と洞察力、テクノロジー、ビジネスエコシステムを掛け合わせ、社会課題解決を目指していくには、顧客・パートナーを巻き込み、ビジョンや価値観を共有して、ともに新しい社会価値を創出していける人財が必要です。
当社グループでは、重点施策の一つとして人財戦略に取り組んでおります。
「Vision2030」に向けた「経営方針（2021-2023）」では、多様な人財の価値を最大限引き出す人的資本経営をより強化するため、タレントマネジメントシステムの構築・運用と、ROLESを軸とする「HRアーキテクチャ」をもとに、人財マネジメント、人財開発施策を推進してまいりました。ROLESとは当社グループにおける「業務遂行上における役割」のことで、業務内
容（JOB）および 業務遂行上必要となる役割やスキルを定義したものであり、経営戦略に基づいた各事業戦略で必要とする人的資本の種類・質・量を可視化する中核概念です。ROLESを
人財ポートフォリオ（部門／組織／事業領域／年代別など）として取りまとめ可視化することで、アサインメントやローテーションの促進、育成強化対象者の選出など、組織の人財マ
ネジメントに活用しております。また当社グループでは、持続的なイノベーション創出のため、組織内の人財の多様性に加え、イントラパーソナル・ダイバーシティ（個人内の多様性）を重要視しており、一人が複数の役割（ROLE）を担うことで多様性を広げ、イノベーシ
ョンを創出できる風土の醸成を目指しております。

- 35 -

「経営方針（2021-2023）」におけるその他主要施策としては、「事業戦略と人財戦略の連動強化・リソースマネジメント」「キャリア自律・リスキリングの促進や人事制度改定など、人財の価値創出を極大化する仕組み・環境づくり」「DX人財やビジネスプロデュース人
財など、重点分野をリードする人財の獲得と育成」などに注力してまいりました。今後も経営方針、各事業戦略と人財戦略を連動させ、注力すべき領域に積極的に投資していくとともに、経営リーダーの育成や働き方改革、組織・人財開発、DE＆I施策など、従来から取り組んでいる施策についても、継続して推進してまいります。

■ビジネスプロデュース人財
当社グループでは、社会インパクトを自ら創出でき、事業創出に関する専門性を持つ人財を「ビジネスプロデュース人財」と呼び、KPI（マテリアリティ目標として、2021年度から2023年度で対象となるROLESの熟達度が最上位となる社員数を2倍にする）を定めて育成に取り組んでまいりました。2010年度から2022年度まで13年間、事業創出の実践力を習得する育成プログラム「Next Principal」（総受講者数は405人）の実施や、2017年度から毎月1回、始業前の時間に、スタートアップの技術やサービスなどを紹介する場「Morning Challenge」
を開催しております。役員から社員まで毎回500人から800人の社員が自主的に参加しており、2023年度からは「Morning Challenge」のスピンオフ会として、昼休みの時間を活用し、よりインタラクティブな対話の場である「モアチャレ」を開始し、毎回100人から150人程度の社員が自主的に参加しております。こうした人財育成プログラムや、コミュニティの創出
を通して、確実に社員の意識や行動変容が進んでおり、2021年度から2023年度の目標である
ビジネスプロデュース人財は、目標の40名を上回る57名となり、社会課題解決に向けた新規ビジネスの創出につながっております。今後も、より実践力を意識した育成プログラムへの見直しや戦略的な出向等、人財交流スキームの導入などにより、ビジネスプロデュース人財の育成をさらに強化してまいります。

- 36 -

■キャリア自律・リスキリングの促進
当社グループでは、コーポレートステートメントおよびPurposeに掲げる先見性と洞察力を磨き、時代とともに変化する社会課題を解決していくうえで、一人ひとりの個人が主体となって自らのキャリアを構築していくことが不可欠であると考え、社員のスキル・能力開発や組織力強化などに投資し、イノベーションを生み出す多様な人財およびシステム実装力を備えた人財の能力強化を図っております。具体的には、上司と部下による定期的なキャリア面
談、「ユアタイム（1on1）」、年代別キャリアデザイン研修、キャリアコンサルタント資格を持つ社員によるキャリア相談等を通じて、主体的なキャリア構築を支援しております。また、自主参加型のプログラム、社内公募制度、社内外の副業、ROLESを軸とした育成プログラム、オンライン型自己学習プログラム等の整備により、今後も社員自らチャレンジできる機会を拡充し、一人ひとりのキャリア・ウェルビーイングの追求を推進してまいります。
■風土改革とエンゲージメント向上
当社グループでは、「Purpose」を軸として、一人ひとりが「個」の多様性を高め、互いの個性を尊重し合い、自らの個性や能力を最大限発揮できる風土醸成を目指しております。
施策推進にあたっては、経営層によるモニタリングを行いながら、以下の「DE＆I推進」、「働きがいのある職場づくり」をはじめとした様々な取り組みを行っております。
エンゲージメント向上施策としては、全グループ社員を対象に、2013年度から定期的にエンゲージメントサーベイを実施しており、サーベイの結果は経営陣も含めて分析し、分析結
果と外部コンサルタントのアドバイスのもと、各部門の責任者が自組織の課題に対するアクションプランを設定・推進し、組織づくりに取り組んでおります。
■DE&I推進
DE&I推進にあたっては、当社グループの全役職員対象のeラーニングの実施や各種セミナー
を通じて、心理的安全性やインクルージョン、エクイティ、対話文化といったDE&I風土醸成に向けた全体的な取り組みを実施するとともに、様々な属性の社員に対する取り組みを両輪で進めております。これらの取り組みが評価され、「D&I AWARD」において2年連続で最高位であるベストワークプレイスを取得しております。
(a）DE&Iダイアローグ
対話文化の醸成そのものがDE＆I推進へつながると考え、対話型組織開発の取り組みである、DE&Iダイアローグ活動を2020年度より展開しております。本活動では、コーポレート
部門主導ではなく、社員が主体的に自組織や会社をより良くするために、現場部門のトッ
プマネジメント層とその配下メンバーが協力し、対話を軸としたさまざまな取り組みを行っております。開始以降、毎年新規の参加者や取り組みが加わり、活動の参加者が企画した取り組み数は30を超え、延べ500人以上が参加し、現場部門の活動が継続・拡大しております。しかしながら、現場部門での活動は一部の組織に留まっていることから、更なる対話文化醸成に向けて、活動を継続してまいります。
(b）女性活躍推進
当社グループではマテリアリティにおいて、2026年4月1日時点で女性管理職比率を18%以上にするというKPIを設定しております。また、当社単体では、女性活躍推進法に基づく行
動計画において、2025年度までに「女性管理職の人数を2020年度の2倍」「女性役員比率20%」の目標を定め、取り組みを進めております。女性社員の主体的なキャリア形成と管理職としてのマインド醸成を課題と捉え、女性向け階層別プログラムや、多様な人財をマネジメントするための管理職向けプログラムを実施しております。さらに、女性の管理職登用に向けて計画的な育成と人財パイプライン形成、グループでの推進強化のため、組織およびグループ各社が策定した管理職登用計画のもと、サステナビリティ委員会や取締役会にてモニタリングや報告の仕組みを構築しております。対外的には、WEPs（Women’s
Empowerment Principles）への賛同、日本経済団体連合会の「2030年30%へのチャレンジ」への賛同など、社外イニシアチブに積極的に参加しております。その結果、2024年4月1日時点で、当社グループの女性管理職比率は11.2%、当社単体の女性管理職数は96名、女性役
員比率は17.1%となっております。さらに女性活躍を加速させるべく、今後は女性社員の個々の課題に寄り添った育成・登用支援を実施してまいります。

- 37 -

(c）ライフイベントを前提とした両立やキャリア構築支援
育児・介護と仕事を両立するための充実した制度の整備や、セミナーやeラーニング等の施策により、ライフイベントも仕事も充実したキャリアを築き、一人ひとりが能力を最大限に発揮できるよう、両立支援を推進してまいりました。その結果、育児との両立に関しては、女性社員の育児休業（以降、「育休」）の取得率・復職率は10年以上ほぼ100%を継続しております。一方で、男性社員の育休取得率は上昇傾向にあるものの、男女差があることが課題と捉えております。今後は、男女ともに家事や育児に向き合い、育児と仕事を両立していくことを目的として、男性育休取得を推進してまいります。
(d）LGBTQへの理解・支援施策
性的指向や性自認、性表現に関わらず全ての人財が活躍できる環境づくりを目指し、性的マイノリティに関する方針を明文化するとともに、配偶者・家族に関わる制度の同性パートナーへの適用や、全グループ社員向けeラーニング等の施策を実施してまいりました。
これらが評価され、PRIDE指標では2021年度から3年連続でゴールドを取得しております。
当事者が安心して能力を発揮できるよう、正しい知識の習得と理解浸透に向けた施策を継続して行ってまいります。
(e）障害者雇用の維持・拡大
当社グループでは、障害がある方の採用から入社後のフォローまで、一貫してサポートを行う体制を構築しております。2018年2月にBIPROGYチャレンジド㈱を設立し、ICTを活用したWebアクセシビリティ検査を主業務とした完全在宅型の就業を実現しております。また、障害がある方が農作業を通じて心身の健康を保ち、やりがいのある仕事に取り組んでもらうことを目的に、2020年8月に第一農園、2022年6月に第二農園を開園しました。さらに、2023年4月からは本社内に社員の健康維持・リフレッシュを目的にマッサージルームを開所し、あん摩マッサージ指圧師の国家資格を持つ視覚障害者の雇用を実現する等、今後も積極的にグループ内における職域開拓を進め、障害がある方の雇用促進に努めてまいります。
(f）経験者採用者のオンボーディング
新しい知識や経験、専門性などを獲得する手段として異業種も対象に積極的に経験者採用を行っております。2023年度はBIPROGYで約100名を採用し、全採用者数のうち約5割を占めております。経験者採用者に対しては、企業風土や会社制度の理解促進のため、入社後にフォローアッププログラムを実施しており、早期の組織定着とパフォーマンス発揮を支援しております。2023年度は経験者採用者が気軽に人脈形成が図れる場を提供し、早期の定着を支援する取り組みを行っております。
■働きがいのある職場づくり
多様な人財が、最大限に能力を発揮することができる働きがいのある組織・職場づくりを行うことは、成長と競争力の源泉となると考え、「Purpose浸透」「ユアタイム」「働き方改革」「健康経営」を通じて、これを支えております。
(a）Purpose浸透
2023年度はPurposeの社内浸透度調査を実施し、調査結果を踏まえた施策を展開しました。役員をはじめとする上位マネジメント層約100名に対して、社外の有識者・実践者の講演聴講によるPurpose経営の理解や、マイパーパスの深掘、組織のPurpose作成のワークシ
ョップ等を開催した他、ミドルマネジメント層によるPurpose浸透の討議会を半年間実施
し、マネジメント層のPurpose経営の理解促進を図りました。今後もエンゲージメントサー
ベイに併せて浸透度調査を実施し、調査結果を踏まえた効果的な浸透施策を実施してまいります。

- 38 -

(b）ユアタイム
上司と部下との対話を行う「ユアタイム（1on1）」の実践により、リアル、テレワークに関わらず、より深いコミュニケーションの実現に取り組んでおります。管理職に対しては、「ユアタイム」を効果的に進めるスキル（コーチング、ティーチング、フィードバック）の向上と支援を目的として、ユアタイム説明会・ガイドやツールの提供・悩みについて情報交換を行うワークショップなどの施策も実施しております。その結果、2023年度調査ではユアタイムを実施している管理職の約80%が信頼関係の構築や社員の自律と成長といった効果を実感することができております。一方、実践している管理職は全体の約35%に留まっており、新しい人事制度の運用においても「上司部下のコミュニケーションを密にすること」が肝要であることから、新任管理職向けのユアタイム説明会の実施やユアタイムの効果の発信等を継続し、対話文化の醸成に取り組んでまいります。
(c）働き方改革
当社グループでは、働き方改革として、社員が自分自身のライフスタイルや社会の環境変化に柔軟に対応しながら、成果を出し続けられる働き方を実現することを目指しております。働き方改革の目的として「社員一人ひとりの最大限のパフォーマンス発揮」と「新たな価値の創出」の2つを設定し、様々な取り組みを展開しております。2022年度には、テ
レワークをコロナ対策としての一時的措置ではなく多様な社員のパフォーマンス発揮を促す働き方の一つと位置付け、テレワークの制度化を実現しました。これにより、テレワー
ク実施日数の上限が撤廃されるとともに、テレワーク実施場所の制限も緩和され、テレワ
ーク活用の機会が広がりました。また、通院などによる業務時間内の中抜けを可能とする
ため、時間単位年休の制度を導入しました。時間単位年休は、介護に加え育児の事由でも取得可能とするなど、柔軟な働き方を工夫しております。2023年4月からは、コロナ対策として設定していた出社比率に関する制限を撤廃し、出社・テレワークのメリット・デメリ
ットを見極めつつ、一方で従業員一人ひとりのワークライフバランス、キャリア形成を意
識し、各組織が自律的に働き方を決定する運用へ転換しました。
(d）健康経営
当社グループでは、CEOがチーフ・ヘルス・オフィサー（CHO）となり、社員の健康の保持・増進・管理に取り組んでおります。「生活習慣病予防」「メンタルヘルス対策」の2つをテーマに、「健康増進」「早期発見・対応」の強化による社員の健康増進に取り組んでおり、特に「予防」「早期発見・早期対応」の観点から、特定保健指導対象者および血圧リスク者への対応や、メンタルヘルスを原因とする新規休職者数の減少を目指した取り組
みなどを通じて、より積極的に社員の健康増進に寄与していきたいと考えております。

- 39 -

③

指標及び目標当社グループでは、マテリアリティとして「新たな未来を創る人財の創出・強化とダイバーシティ＆インクルージョンの進化」に関して、KPIと目標を設定し推進を図っております。
KPIと目標（達成年度）

事業創出に関する専門性を備えた「ビジネスプロデュース
人財」数
2021年度比2倍、40人（2023年度）

2023年度実績と今後の取り組み

57人

2021年度から着実に新規ビジネスの実践・経験が増え、高熟達度の人財を一定数継続的に排出できる地盤が整いつつあることか
ら、目標値を達成できた。次期中計では成長領域におけるビジネ
ス化との実績連動を可視化する。経験者採用の強化と人財育成を並行して実施。ビジネスプロデュース関連のeラーニング、セミナーを実施。また、実践型の事業創出ハンズオン、伴走型の実践
ワークショップを実施。今後は、業務アサインメントの推進および人財のパイプライン化を図る等、さらなる実効性のある仕組みの検討、実施が必要。

女性管理職比率 18%以上（2026年4月1日時点）

女性の管理職登用に向けて計画的な育成と人財パイプライン形
成、グループでの推進強化のため、組織およびグループ各社が策定した管理職登用計画のもと、サステナビリティ委員会や取締役
11.2%
会にてモニタリングや報告の仕組みを構築しており、2024年4月1（2024年4月日時点で、当社グループの女性管理職比率は11.2%となった。今
1日時点）
後さらに女性活躍を加速させるべく、管理職登用計画の継続的な運用と女性社員の個々の課題の状況把握および育成・登用支援を実施していく。

障害者雇用率 法定雇用率＋0.1%以上（年次）2.89%

障害者雇用施策の推進、特例子会社の活動、グループ会社での雇用促進により雇用目標2.4%（2021年度の法定雇用率2.3%＋0.1%）以上を達成。モニタリングの信頼性向上のため、算出値について
第三者の独立した保証声明書を取得。

3.43

従業員の働きやすさ向上のため各種制度の整備や施策の展開を行
い、2023年度6月に実施したエンゲージメントサーベイにおいて
スコア3.43となり、目標を達成した。今後もサーベイ結果を踏まえ、各組織におけるアクションプランの立案／実施、また社内へのパーパス浸透を通じて更なるエンゲージメント向上を図る。

健康診断での血圧リスク者への診療所での診察 および保健師による生活習慣指導率 Ⅱ
度・Ⅲ度 高血圧者への対応
100%（2023年度）

Ⅱ度 100%
Ⅲ度 100%Ⅱ度およびⅢ度高血圧者への産業医面談、保健指導、診療所での投薬を実施したことにより、2023年度は32名となり、前年度の125名から約75%の減少となった。
また、社員の健康管理意識の醸成のためeラーニング、セミナ
ー・イベント開催、メールマガジン発行などフォローを実施。
但し、対象者にはまだ健康面への意識が低い社員が多く、今後は、定期健康診断と人間ドックを統合した新しい定期健康診断の導入により、健康管理に対する一層の意識向上を図り、健康管理に対する意識向上・行動変容に繋げたい。

メンタル休職者の総休職日数2019・2020年度の平均日数比△5%（2023年度）

カウンセリング利用の啓蒙、セルフケア研修や睡眠を題材としたセミナーの開催、社内マッサージルーム開設等による社員自らのストレスケア対応・環境を構築。組織レベルでのストレスケアを促すラインケア研修、年次の若い社員へのカウンセリン
グやユアタイム（1on1）の実施を推進したことで、新規休職者
は前年同期比17名減少と現在対応中の施策効果は出ているもの
年間1.3%増 の、昨年度に増えた新規休職者の影響を解消できず、基準値対比増となった。
今後は、休職を予防する観点から、引き続き新規休職者の発生を抑止するとともに、休職中の社員へは外部Employee Assistance
Program（EAP）と連携し、コミュニケーションを活性化することで改善を図る。また、休職者・高ストレス者の詳細分析を行うことで新たな施策創出を試みたい。

※1

エンゲージメント調査における働き方関連項目の加重平均
スコア2019、2020年度のスコアを平均した値（3.36）以上（2023年度）- 40 -

KPIと目標（達成年度）

社会貢献活動への役職員参加
人数 2020年度比20%増（2023年度）

2023年度実績と今後の取り組み

125%増

社会課題を「知る・気づく」社会貢献プログラムに、新規の参加者 が増加した。社会課題を「知る・気づく」から、「参加する・行動する」社員が増えてきている。スキルや経験を活かして「プロボノ」として継続して活動する社員も出てきた。そして、その社員自らが活動経験を語り、新たなる社員を巻き込んで、社会貢献活動に参加する連鎖が始まっている 。

※1 女性管理職比率は、BIPROGY㈱、ユニアデックス㈱、UEL㈱、㈱国際システム、エス・アンド・アイ㈱、ケン
ブリッジ・テクノロジー・パートナーズ㈱、USOLベトナム㈲の7社を対象とし、BIPROGY㈱、ユニアデックス㈱は業務執行役員及び組織長を、他5社は役員・業務執行役員及び組織長相当を集計。
2 上記データを含む社会関連データの独立保証声明書につきましては、以下のウェブサイトにて公開しております。
https://sustainability-cms-biprogy-s3.s3.amazonaws.com/pdf/IAS_2024_Social_ja.pdf■人権への取り組み～人権デューデリジェンスの実施
近年、人権に関する指針やガイドラインが日本の関連機関や経済団体から示され、日本企業においても人権尊重への取り組みが経営上の必須課題となっております。当社グ
ループは、「世界人権宣言」および「ILO中核的労働基準」等の国際規範を支持し、人権尊重を企業活動における重要な要素と認識しております。
当社グループでは、バリューチェーン全体における人権に関する事業リスクを低減させるため、人権デューデリジェンスを実施しております。2020年6月には、「ビジネスと人権に関する指導原則」をもとに、「BIPROGYグループ人権方針」を公表しました。マテリアリティにおいて「BIPROGYグループにおける人権課題への対応着手率」を2023年度に100%にするKPIを設定しており、2021年度においては、当社グループ全体を対象に、事業に関わる人権リスクについて、現状の把握および特定を行いました。当社グループ共通の人権課題は以下の通りとなり、順次対応策を検討し、着実に取り組みを進めております。
BIPROGYグループ共通の人権課題
・人権方針の周知徹底
・責任ある調達とその管理・ステークホルダーエンゲージメントの実施
・外部からの苦情処理メカニズムの整備
・「表現の自由」への取り組み
・「倫理的/責任あるマーケティング」への取り組み- 41 -

３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものです。
⑴ 経済動向および市場環境による影響について
金融資本市場の変動や海外景気の下振れ等による経済環境の悪化、企業の情報システムへの投資抑制を含む投資戦略の変更、異業種からの参入による競争の激化等により事業環境が悪化した場
合、当社グループの経営成績および財政状態は影響を受ける可能性があります。
また、ESGの浸透を背景とした環境意識の高まりや社会意識の急速な変化、それらに伴う世界的な各種規制の強化や災害対策など政府が推進する各種政策の変更により、事業戦略の見直しが発生する可能性があります。外部環境の動向や変化を逐次見極めながら、迅速な対応に努めてまいります。
⑵ 調達について
当社グループは国内外の取引先からハードウェア・ソフトウェアおよびサービスを調達し、お客様に提供しております。このため取引先各社の事業戦略の予期せぬ変更、経営状況の悪化等による製品仕様の変更、製品・サービス供給の遅延や停止、および調達するサービスの不具合やセキュリ
ティインシデント等による重大な障害の発生等が社会的信用やブランドイメージの低下など当社グ
ループの経営成績に影響を与える可能性があります。このような事態を回避するための施策として取引先定期審査や取り扱うサービス商品の品質管理に努めております。
⑶ 知的財産権について当社グループでは事業の遂行にあたり、自社の技術や製品・サービスに関わる特許権、商標権等の知的財産権を取得することなどにより自社の知的財産の保護を図るとともに、第三者の知的財産権を侵害することのないよう細心の注意を払っております。しかしながら、第三者により当社グループの知的財産権が侵害される可能性があるほか、当社グループの製品やサービスが第三者の知的財産権を侵害しているとの主張に基づき係争に発展し、その結果、費用が発生する可能性があります。
また、当社グループが事業を遂行する上で必要となる知的財産権等の権利につき、当該権利の保有者よりライセンス等を予定どおり受けられなかった場合や第三者との間で知的財産に係る紛争等が発生した場合は、特定の製品またはサービスを提供できなくなる可能性があります。
さらに、オープンイノベーションにむけたスタートアップ企業等との資本提携や業務提携において、相手方企業の知的財産権確保の不備等により、想定していた知的財産権の活用ができないリス
クがあります。
これらの結果、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
このため、当社グループでは、知的財産権の取得に加え、提携先企業の知的財産権に関する十分な調査や、提携契約における必要な権利の確保に努めております。
⑷ プロジェクト管理について
当社グループは、従前からの多数のシステム開発に加えて、アウトソーシングビジネス等の多数のプロジェクトに取り組んでおります。市場競争激化の中で、お客様の要求の高度化、案件の複雑化が進んでいるため、プロジェクトにおいて問題が生じた場合、その修復に想定以上の費用や時間を要し、コストオーバーやリリース期日の延伸を引き起こすリスクが高まります。また、取り扱う製品やサービスの多種多様化により、プロジェクトが管理しなければならないセーフティとセキュ
リティのリスクも高まります。このため、当社グループでは、プロジェクトのリスク内容を多角的にアセスメントし、システム開発およびアウトソーシングビジネスの実行可否を、「ビジネス審査委員会」において評価し、予実を管理する運用に徹底して取り組んでおります。
また、システム開発手法の体系化・標準化による生産性の向上、プロジェクト課題早期発見制度であるプロジェクト検診等の施策も継続して実施しています。問題プロジェクトの振り返りを通して真の原因を見極め、根本対策や再発防止策を打ち出し、改善のためのPDCAサイクルを回すことによってコストオーバーの予防と問題の早期発見に努めております。

- 42 -

⑸ システム障害について
当社グループが提供するシステムや各種サービスは、お客様の業務の基幹システムや、金融や電力などの社会インフラに関わるものから、決済サービスやEC（Electronic Commerce：電子商取引）などコンシューマー向けのサービスまで多様化しています。これらシステムや各種サービスにおいて、システムの不具合やサイバー攻撃等により重大な障害が発生した場合、その影響範囲は当社グループのお客様にとどまらずサービスをご利用いただくコンシューマーまで広範囲に及ぶため、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下といったレピュテーションリスクと、発生した損害に対する賠償金の支払等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
このため当社グループでは、システム障害による計画外のサービス停止時間の品質目標を設定しているほか、システム開発時の品質保証レビュー等によって、機密性・障害許容性・回復性・安定性といった品質特性の向上に努めております。また、本番稼働後にシステム障害が発生した際には、障害管理システムによる社内関係部門への情報展開によって、迅速な対応とリスク顕在化防止にも努めております。
⑹ 情報セキュリティについて
当社グループは、事業活動を通じ、当社グループ自身の情報はもとより、情報システムの開発、提供、運用にあたり、多くのお客様の秘密情報、お客様が保有する個人情報に接する機会を有しております。そのため、個人情報をはじめとする情報管理はICT産業に身をおく当社グループの最重
要課題と認識しております。一方、サイバー攻撃は日々高度化、巧妙化しており、サイバーセキュ
リティリスクは重要な経営課題となっております。そのような中、マルウェアや不正アクセス等のサイバー攻撃、人為的過失などにより、情報システムの停止や情報漏洩、改ざん、不正利用等が発生した場合には、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下といったレピュテーション
リスク、および発生した事故に対する対応費用等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
このため、当社グループでは個人情報をはじめとする情報管理体制の維持・見直しと、当社グル
ープ全役職員および委託先協力会社に対する教育・指導に努めております。
また、情報セキュリティ基本方針においてサイバー攻撃を重大な経営リスクとして位置づけ、グループ全体の情報セキュリティマネジメントを統括する総合セキュリティ委員会のもとに、サイバーセキュリティリスクに対応するための戦略を策定し推進するプロジェクト体制を構築しております。当社グループのサイバーセキュリティ戦略では、サイバーセキュリティ経営を継続的に実践するためビジョン、目標、活動計画等を定め、ゼロトラストアーキテクチャの考え方に基づくセキュ
リティ対策基盤の強化など広範囲かつ多様なセキュリティ施策を実施しております。
加えて、サイバー攻撃 の未然防止 と事故対応 を専門とする技術対応チーム CSIRT（Computer
Security Incident Response Team）を対象としたサイバーセキュリティ演習、ならびにグループ内のネットワーク、サーバ等に対する脅威監視や分析を行うグループ内SOC（Security Operation
Center）の監視範囲拡大など、インシデント検知・対応能力の強化を図っております。
さらに、万が一の予期せぬ事態による情報流出に対応するため、一定額までの保険を付保しております。
⑺ 人財について
国際競争の激化や急速な少子高齢化による労働人口の減少、デジタルトランスフォーメーションの進展により、IT人財の獲得競争は厳しさを増しております。また、ビジネスを取り巻く外部環境や企業に対する要請の変化は著しく、技術力に加え、持続的なイノベーション創発や多様化する社会課題・顧客ニーズに対応可能な人財を確保することは重要な課題となっております。当社グループが必要とする人財を確保できない場合、持続的な成長力の維持に影響を与える可能性があります。
そのため、当社グループでは、経営戦略に基づいた人財の獲得・育成のため、中長期視点での新卒採用・第二新卒などのポテンシャル人財や即戦力となるキャリア採用などの経験者採用を実施
し、人財がより高度なスキルを習得できるよう、研修・制度の充実を図るなど、各種人財育成施策を展開しております。加えて、女性やシニア・外国籍・障害者等多様な人財の活躍支援、柔軟な働き方を実現させる人事制度やテクノロジーの活用等による職場環境の整備、ROLES(業務遂行上における役割)定義による役職員の個人内多様性「イントラパーソナル・ダイバーシティ」の確立、そのデータを活用した人財の流動性の促進など人財・働き方の多様化と人的資本の可視化を進めてお- 43 -

ります。
また、定期的に役職員サーベイを実施し、分析とフィードバックに基づくアクションにより、エンゲージメント向上に取り組んでおります。
さらに、人財を含む社会分野のマテリアリティに関する意思決定機関としてソーシャル委員会を設置し、人財に関するリスクを軽減し、サステナビリティ経営を推進するための対策を講じております。
⑻ 投資について
当社グループは、顧客価値を向上させる開発および新たな収益基盤の確立のため、新しい製品・サービスの提供を目的とする積極的な投資を行っております。
また、先端技術や知見を有するパートナーに対するグローバルを含めた出資やM&A、ならびに、スタートアップやファンドへの出資を継続・拡大しております。
これらの投資に際しては、投資に対する十分なリターンが常に保証されるわけではなく、パート
ナーとの経営戦略の不一致や、当初の想定どおりに事業が成長しないことにより、経営成績に影響を与える可能性があります。
このため当社グループでは、投資案件ごとに投資委員会および上位機関である経営会議において、事業計画の妥当性等を慎重に検討し、投資判断によるリスクを最小限にするよう努めております。
⑼ コンプライアンスについて
新たなビジネスの創出などに伴い、コンプライアンスに関するリスクの多様化・複雑化が予想されます。長時間労働やパワーハラスメント、セクシャル・ハラスメントなどの人事・労務問題に加え、今後、データ利活用ビジネスやサービス提供型ビジネスが増加していく中で、データの取り扱いに不備があった場合や、その他重大なコンプライアンス違反の発生により、当社グループの社会的信用の低下や、発生した損害に対する賠償金の支払い、重要取引先からの取引見直しなどに至った場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを回避するため、当社グループでは、「企業行動憲章」、「グループコンプラ
イアンス基本規程」および「グループ役職員行動規範」を策定し、コンプライアンス推進体制を構築することで、グループ全役職員の法令、社会規範および社内規則の遵守ならびに倫理的な活動の実践に努めております。
⑽ 災害・感染症等について
地震等の自然災害やテロにより社会インフラや当社グループの主要な事業所等が壊滅的な損害を被った場合、その対応には巨額の費用を要することが余儀なくされます。また、感染症の発生等により、取引先・従業員の多くが安全確保・健康維持・感染拡大防止のために行動が制限される場合には、サービス提供等事業活動に大きな影響が生じるため、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、地震や感染症等による事業継続リスクに対応するため、「事業継続プロジェクト」にて、安全確保、社内業務復旧、顧客対応の各観点から事業継続計画（BCP）の策定と継続的な見直し・改善を実施しております。また、災害発生時に備え、社員、組織長、災害対策本部メンバーを対象とした安否確認訓練や具体的な発生事象のシナリオに沿って被災状況報告、対応指示、対応状況報告を役割ごとに実施する総合シミュレーション訓練などの訓練・演習を計画的に実施しております。
なお、先般の新型コロナウイルス感染症の流行に対し、以前より策定済みの「新型インフルエン
ザ対策行動計画」に準じ、当社グループ社員・協力会社社員・お客様をはじめとした社会全体の感染拡大防止に努めつつ事業継続に取り組んでまいりました。新たな感染症の流行・拡大に際しても、新型コロナウイルス感染症への対応で得られた知見を活かし、お客様、パートナー、社員の安心と安全を最優先に事業継続に努めてまいります。

- 44 -

⑾ 技術革新について
IT関連のみならず、顧客・社会課題を解決するための手段は日々刻々と進化しており、新規技術・知財獲得の遅れや、社内アセットやノウハウの陳腐化により、市場競争力の低下や顧客満足度の低下を引き起こす可能性があります。
当社グループでは、これまでに培ってきた当社グループの強みと事業時間軸を踏まえ、技術ポー
トフォリオを再構築し、コア事業の開発DXを進めるとともに、市場開発領域の高付加価値化・高度化を加速する技術力強化に注力します。また、先端技術・次世代技術の発掘・獲得・実装により、持続的な事業成長を目指しております。これらの活動を通じて、新規技術のキャッチアップや知財獲得、既存技術の最適な利活用を戦略的に進めるとともに、これらの活動に必要となる人財育成やスタートアップと連携した取り組みも積極的に推進しております。
⑿ 気候変動について深刻化する気候変動を背景とした世界的な環境規制やイノベーション、投資家や社会からの情報
開示要請の強化等に適切に対応できなかった場合、サービス開発力、市場競争力および評判の低下等が生じ、経営成績に影響を与える可能性があります。
これらにかかる気候変動リスクへの対応として、TCFD提言が示す「移行リスク」と「物理リスク」の全ての項目に対し、シナリオ分析によるインパクト評価を、全社横断プロジェクトとして実施しております。さらにシナリオ分析で特定された気候関連リスクは、グループリスクマネジメン
トシステムへ統合し、管理しており、気候変動に関する動向や事業環境の変化を見極めながら、迅
速な対応に努めております。

- 45 -

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要 については「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に含めて記載しております。
②生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度（自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日）

セグメントの名称

前期比（％）

システムサービス（百万円）

127,137

10.7

ソフトウェア（百万円）

14,385△5.5

141,5238.8

合計（百万円）（注）1．ソフトウェアには、ソフトウェア製品マスター制作までの研究開発費に該当する金額を含んでおります。
2．システムサービスの金額は、販売価格によっております。
3．上記の金額には、消費税等を含んでおりません。

b．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

受注高
（百万円）

前期比
（％）

受注残高
（百万円）

前期比
（％）

システムサービス

127,624

7.3

36,993

1.6

サポートサービス

57,191

5.3

48,091

5.0

アウトソーシング

90,05018.5

172,742

8.5

ソフトウェア39,379

4.4

9,128

13.0

ハードウェア57,561△8.8

16,625△14.9

その他

14,297

19.2

6,260

30.5

386,104

6.6

289,8425.8

合計（注）上記の金額には、消費税等を含んでおりません。

- 46 -

c．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度（自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日）

セグメントの名称

前期比（％）

システムサービス（百万円）

127,039

9.8

サポートサービス（百万円）

54,881

4.7

アウトソーシング（百万円）

76,582

14.8

ソフトウェア（百万円）

38,3302.5

ハードウェア（百万円）

60,471

6.7

その他（百万円）

12,83617.1

370,1428.9

合計（百万円）（注）上記の金額には、消費税等を含んでおりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されています。なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「3．重要性がある会
計方針」および「4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載の通りです。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、経営方針(2021-2023)の最終年度である2024年3月期の数値目標として、調整後営業利益率10%以上、売上収益3,400億円（うち、アウトソーシング1,000億円）を掲げ、ROEは15%、連結配当性向は40%を目途としてまいりました。
当期の連結業績は、調整後営業利益率9.2%、売上収益3,680億円（うち、アウトソーシング750億※円）の計画 に対し、実績は調整後営業利益率9.1%、売上収益3,701億円（うち、アウトソーシング
766億円）となり、調整後営業利益率は計画を下回ったものの、売上収益は計画を上回りました。
またROEは16.5%、連結配当性向は39.8%となりました。
※2024年2月1日発表の2024年3月期第3四半期決算短信にて、連結業績予想等を修正しており、修正後の業績予想数値を記載しております。

- 47 -

b．経営成績等の状況に関する経営者の視点による認識・分析・検討（事業全体）
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や企業の設備投資の持ち直し等により、穏やかな回復基調が続きました。
情報サービス産業においては、デジタルトランスフォーメーション（DX）領域を中心に企業の強い投資意欲が継続しております。
一方で、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクがあることに加え、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動などが、今後の企業の投資意欲に影響を及ぼす可能性があります。
注1

こ の よ う な 環 境 下、 当 社 グ ル ー プ が 目 指す 「Vision2030 」 の 実 現 に 向 け て 、 「 経 営 方 針(2021-2023）」に基づく取り組みを推進してまいりました。基本方針としては、お客様の持続的成長に貢献する顧客DXの推進「For Customer」と、各業種・業界のお客様、パートナーと共に社会課
題解決を進める社会DXの推進「For Society」を定め、価値創出力を強化 するための「風土改革」も推進してまいりました。
当社グループは、これまで培ってきたビジネス構想力とエンジニアリング力に加え、システム開発やソリューション提供を通じて得られた幅広い業種・業界での知見を有しており、多くのお客様との信頼関係 やパートナーとの強いつながりを活かし、社会課題解決に取り組み、社会的価値と経済的価値の創出を目指しています。
当連結会計年度におきましても、これまでに獲得した幅広い知見をもとに、「For Customer」、「For Society」視点での取り組みが拡大しております。
金 融 分 野 で は、 オ ー プ ン 環 境/ パ ブ リ ッ ク ク ラ ウ ド で の フ ル バ ン キ ン グ シ ス テ ム「BankVision®」、共同利用型勘定系サービス「OptBAE®」の売上収益が拡大しております。
当社グループは、金融機関向けにフロントからバック業務まで幅広い領域でサービスやソリュー
ションを提供しており、FinTech、XTechなどの新規プレイヤーとも多くの協業実績 があります。これらの業務知見、技術力、連携力を活かし、金融サービスを機能単位で提供する新しいプラットフ
注2ォームサービス「ファイナンシャル・サービスプラットフォーム」構想 を進めております。この
注3
取り組みの一環 として、地域金融機関向け共同利用型バンキングアプリ「＃tsumuGO_mobile® 」
を2024年3月に 提供開始しました。すでに複数の金融機関に採用を決定いただいており、今後も「いつでも」「どこでも」「だれでも」気軽に使える機能を拡充し、地域活性化と住みやすい街づくりを支援してまいります。

流通分野では、人手不足が課題となっている小売業向け店舗DXとして、店舗業務の大幅な効率化
注4につながる「電子棚札ソリューション 」の採用が拡大しております。2024年2月には、電子棚札に特化 したクラウドサービス「BIPROGY ESL SaaS™」の提供を開始 しました。本サービスは、シス
テム構築から運用保守、業務活用 までトータルで提供するため、手軽に電子棚札を導入できるようになります。すでに複数の食品 スーパーに採用を決定 いただいており、システムの拡張性や柔軟性、維持管理なども持続的にサポートすることで、小売業界のDX化を支援してまいります。
製造分野では、当社 グループが長年培ってきたCAD、CG技術を活かして2022年に設立した 子会社
注5
V-Drive Technologiesが手掛ける「 自動運転シミュレーションプラットフォーム（DIVP® ）」の引き合いが拡大し、導入社数も順調に増えております。国内外での自動運転車の社会実装が進む中で、自動車メーカーやサプライヤ―、大学、自治体とともに、交通事故や運転手不足等の社会課題
解決につながる自動運転社会の実現に貢献してまいります。

公共分野では、カーボンニュートラル実現に向けて、取引量の増加が見込まれるカーボンオフセ
注6
ット に係る業務の負担を軽減する環境価値管理サービス「Re:lvis®（リルビス）」や、AIにより太陽光発電の余剰電力量を予測する「太陽光余剰予測サービス」を提供しております。企業の目的や課題に合わせた提案・サービス提供を幅広く行うことで、カーボンニュートラル実現に貢献してまいります。
また、AIを活用した顧客DXへの取り組みも加速しております。
生 成AIに 対 す る 期 待 の 高 ま り を 受 け 、 企 業 向 け 「ChatGPT」 利 用 環 境 構 築 サ ー ビ ス「Azure- 48 -

注7

OpenAI ServiceスターターセットPlus 」の導入が拡大しております。本サービスは、セキュアな生成AI環境構築と生成AI活用シナリオの作成を伴走型で支援します。
流通業向けには、AI需要予測による発注自動化サービス「AI‐Order Foresight®」の適用が拡大しています。製造業向けには、台湾のProfet AI社と提携し、スマートファクトリーや製造DXを推進しており、生産技術部門を中心に多くの引き合いがあります。
当社グループのユニアデックス株式会社では、長年蓄積した豊富な運用実績データを元に、障害調査の自動化などAIを活用して運用業務の自立化を支援する新たなマネージドサービスの開発に着手しております。データとAIを融合してビジネスを繋ぎ、企業の課題解決や新しい価値の創出を支援してまいります。

「経営方針(2021-2023）」では、社会の期待や要請に対する対応力を高めていくことでステークホルダーの皆様から信頼され、期待され続ける企業グループになることを目指してきました。社会
課題解決の実現に向けて推進していく社員自らがイニシアティブをとって社会に働きかけ、さまざ
まなステークホルダーを巻き込み解決に向けてチャレンジしていけるよう、当社グループではさらなる風土改革を推進してまいります。
これまでVision2030実現に向けて、当社グループ一体となって取り組んでまいりました。今後も新たに定めた 経営方針（2024-2026）のもと、目標達成に向けた取り組みをより一層加速してまい
ります。
(注)

1. Vision2030については、当社グループウェブページの以下ご参照。
https://www.biprogy.com/com/management_policy.html
2. ファイナンシャル・サービスプラットフォーム構想については、当社グループウェブページの以下ご参照。
https://www.biprogy.com/solution/service/fsp.html
3. ＃tsumuGO_mobileについては、当社グループウェブページの以下ご参照。
https://www.biprogy.com/solution/service/tsumugo.html
4. 電子棚札ソリューションについては、当社グループウェブページの以下ご参照。
https://www.biprogy.com/solution/service/shelf-tag.html
5. DIVP：Driving Intelligence Validation Platformの略称で、実現象と一致性の高いシミュレー
ションモデルに基づいた仮想空間における、さまざまな交通環境下で再現性の高い安全評価を行
うためのプラットフォームのこと。DIVPは、学校法人幾徳学園の登録商標です。
6. カーボンオフセット：非化石証書などの環境価値で発生させた温室効果ガスの埋め合わせを行う
こと。
7. Azure OpenAI ServiceスターターセットPlusについては、当社グループウェブページの以下ご参照。
https://www.biprogy.com/solution/service/rinzatalkplus.html
8. 記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
当連結会計年度の売上収益は、お客様からのIT投資に対する旺盛な需要を背景に、システムサー
ビスやアウトソーシングを中心に全てのセグメントで増加し、前期に比べ302億44百万円増収の3,701億42百万円(前期比8.9%増)となりました。
利益面につきましては、投資強化などによる販売費及び一般管理費の増加を、増収による売上総利益の増益分でカバーし、営業利益は、前期に比べ36億14百万円増加の332億87百万円(前期比12.2%増)となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業増益や法人所得税の減少により、前期に比べ50億43百万円増加の252億46百万円(前期比25.0%増)となりました。
※

なお、当社グループが業績管理指標として採用している調整後営業利益 につきましては、前期に比べ44億18百万円増加の338億12百万円(前期比15.0%増)となりました。
※調整後営業利益は、売上収益から売上原価と販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

- 49 -

財政状態
当連結会計年度末の総資産の状況につきましては、現金及び現金同等物、無形資産並びに繰延税
金資産の増加等により、前連結会計年度末比338億22百万円増加の3,142億19百万円となりました。
負債につきましては、リース負債が減少した一方、契約負債等が増加したことにより、前連結会
計年度末比71億6百万円増加の1,459億5百万円となりました。
資本につきましては、1,683億14百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は53.0%と前連結会計
年度末比3.1ポイント上昇しました。
c．資本の財源及び資金の流動性について
財務政策
当社グループの資金需要は、営業活動に関する資金需要として、システムサービスおよびサポー
トサービスなどの外注費、販売用のコンピュータおよびソフトウェアの仕入の他、製造費、販売費
及び一般管理費等の営業費用 によるものがあります。営業費用の主なものは人件費および営業支援
費、新規サービスの開発等に向けた研究開発費です。また投資活動に関する資金需要として、新たなビジネス創出に向けた、事業会社、スタートアップ、ファンドへの戦略投資、既存ビジネス遂行のための設備投資などがあります。経営方針（2021-2023）においては、投資戦略を重要な施策の一 つ と し て お り、2024年3 月 期 ま で の3ヵ 年 累 計 で601 億 円 の 実 績 と な り ま し た。 経 営 方 針（2024-2026）においても、投資を重要な施策と位置 づけており、先端 テクノロジー活用やイノベーションの持続的な創出、注力領域を中心 とした国内外でのM&A等の実行を目指し、戦略投資を加速させていく計画です。
必要な資金 については、既存のICT領域や今後成長が見込 まれるサービス型ビジネスから創出されるキャッシュ・フローおよび手許資金等でまかなうことを基本としており、2025年3月期 においても、この方針に変更はありません。
投資実績（単位：億円）
2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

39

35

36

109

研究開発投資

41

40

45

126

設備投資

91

147

128

366

171

221

209

601

戦略投資
サービス開
発投資

合計

3ヵ年合計

また、機動的な資金調達と安定性の確保を狙いとし、従来、主要取引金融機関と総額105億円の貸出コミットメントライン契約を締結しております。なお、当連結会計年度において当該契約に基づく借入実行はありません。
株主還元 については業績連動による配分を基本として、キャッシュ・フローの状況や成長に向けた投資とのバランス、経営環境などを総合的に考慮して利益還元方針を定 めており、経営方針(2021-2023)においては連結配当性向40%を目処とする利益還元方針を定めておりました。この方針に沿って 当連結会計年度においては、1株当たり100円（連結配当性向39.8%）の配当を実施 しております。

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キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比156億18百万円増加の592億63百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金につきましては、税引前当期利益341億64百万円に加え、非現金支出項目である減価償却費及び償却費178億60百万円等の収入加算要素および、棚卸資産の増加28億48百万円、営業債権及びその他の債権の増加23億75百万円等の収入減算要素により、416億93百万円の収入（前期比132億73百万円収入増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金につきましては、主に営業用 コンピュータ等の有形固定資産の取得による支出21億76百万円、アウトソーシング用ソフトウェアに対する投資を中心とした無形資産の取得による支出105億93百万円、政策保有株式を中心 とした投資有価証券の売却 による収入75億16
百万円等により、85億50百万円の支出（前期比69億86百万円支出減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金につきましては、リース負債の返済による支出90億48百万円、配当金の支払額85億42百万円等により、176億21百万円の支出（前期比4億21百万円支出減）となりました。
d．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
システムサービス
システムサービスは、ソフトウェアの請負開発業務、SEサービス、コンサルティング等からなり、売上収益は1,270億39百万円（前期比9.8%増）、セグメント利益は441億37百万円（前期比11.4%増）となりました。金融機関や製造業、サービス業等、様々なお客様におけるデジタルトラ
ンスフォーメーション案件が活況となり、増収増益となりました。収益性も高水準を維持しております。また、受注高につきましても、医薬品関連行政機関向け大型案件や製造業、金融機関向けデジタルトランスフォーメーション案件の計上等により、前期比で増加しております。システムサー
ビスを通じて獲得した知財を活用し、将来のプラットフォームサービスを創出していくことにより、付加価値の高いサービス型ビジネスへと繋げてまいります。
サポートサービス
サポートサービスは、ソフトウェア・ハードウェアの保守サービス、導入支援等からなり、売上収益は548億81百万円（前期比4.7%増）、セグメント利益は167億43百万円（前期比4.1%増）と増収増益となりました。引き続き収益性の維持・改善に取り組んでまいります。
アウトソーシング
アウトソーシングは、情報システムの運用受託やサービス型ビジネス等からなり、売上収益は765億82百万円（前期比14.8%増）、セグメント利益は169億8百万円（前期比0.8%減）となりました。リモートワーク関連などの他社クラウドサービスの売上増加や、サービス型ビジネスの利用拡大などにより増収となったものの、地域金融機関向け共同利用型勘定系サービス「OptBAE」への移行に伴う、従来の信金向けアウトソーシングサービスの採算性悪化や、物価上昇によるコスト増加などにより、減益となりました。今後、他社クラウドサービスと自社サービスを組み合わせた付加価値の高いマネージドサービスを提供していくとともに、運用効率のさらなる改善や収益性の高いサービス型ビジネスの拡大に取り組むことで、収益性向上を目指してまいります。

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ソフトウェア
ソフトウェアは、ソフトウェアの使用許諾契約によるソフトウェアの提供等からなり、売上収益は383億30百万円（前期比2.5%増）、セグメント利益は58億53百万円（前期比14.8%増）となりました。前期に比べ収益性の低い他社製ソフトウェア案件が減少した一方、大型から小口まで幅広い案件を獲得したことにより、増収増益となりました。
ハードウェアハードウェアは、機器の売買契約、賃貸借契約によるハードウェアの提供等からなり、売上収益は604億71百万円（前期比6.7%増）、セグメント利益は105億44百万円（前期比16.6%増）となりました。ネットワーク機器販売案件等の中小型案件が増加したことや前期に比べ採算性の高い案件が増加した影響等により、増収増益となりました。
その他
その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービス及び設備工事等を含み、売上高は128億36百万円（前期比17.1%増）、セグメント利益は29億86百万円（前期比20.1%増）となりました。
(注）セグメント利益は、当社グループが業績管理指標として採用している調整後営業利益と調整を行っており、上記の全てのセグメント利益合計971億73百万円から、各報告セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費を含む調整額633億60百万円を差し引いた338億12百万円(前期比15.0%増)が調整後営業利益となります。

- 52 -

５【経営上の重要な契約等】
契約の名称

相手方の
名称

契約締結日

契約
期間

契約内容

代理店契約

ユニシス製コンピュータの日本における総代理店契約。
1987年12月
1988年
ユニシス・
主な内容は、以下のとおり。
（1991年3月お 4月より
コーポレーシ
①日本におけるユニシス製コンピュータの輸入販売、保よび2005年10月 期間のョン（米国）
守に一部改定） 定めなし
②技術情報・技術援助の提供および商標使用権の設定

業務提携等に
関する契約

大日本印刷
株式会社

契約締結
2012年8月9日「クラウド事業」、「新プラットフォームサービス事日より業」、「マーケティング・販売連携」の各分野における
期間の
業務提携。
定めなし

６【研究開発活動】
当社グループは2030年に向けて、先見性と洞察力でテクノロジーの持つ可能性を引き出し、持続可能な社会を創出する社会的価値創出企業への変革を進めることを「Purpose」として掲げ、さまざまなサービスやノウハウをデジタルの力でつなぎ合わせ、社会の共有財であるデジタルコモンズとして創造し提供する企業となることを目指した「Vision2030」を定めました。
また、「Vision2030」の実現に向けて、顧客の持続的成長に貢献する顧客DXの推進「ForCustomer」と、様々な業種業界のお客様、パートナーと共に社会課題解決を進める社会DXの推進「ForSociety」の2つの視点で経営方針（2021-2023）を定め、研究開発活動に取り組んでまいりました。
経営方針（2024-2026）では、持続性のある新たな事業ポートフォリオを生み出していくために、企業価値増大に向けた積極的な投資の推進により、研究開発費を更に拡充してまいります。
当連結会計年度の研究開発費の総額は、4,534百万円であり、主な研究開発の内容は次のとおりです。なお、これらの成果は、各セグメントに共通することから、研究開発費のセグメント別の配賦は行っておりません。
(1）主なサービス・商品等の開発①当連結会計年度に開発が完了し、商品リリース、サービス開始した開発案件
・AIを活用して電気自動車（以下、EV）の最適な充放電計画を作成し、遠隔で自動制御を行う「EV充放電 サービス」の提供を開始。脱炭素社会の実現に向けた取り組みの一環として、自治体や企業の公用車や営業車などをEVシフトする動きが加速する中、電力コストや運用管理などの課題が顕在化 している。「EV充放電 サービス」は、AIによる最適な充放電計画を作成
し、需要家（EVユーザー）が所有するEVを“動く蓄電池”のようにエネルギーリソースとして用いることができ、放電による電気料金削減（ピークカット）や災害時のBCP対策などにEVを活用させることが可能になる。
・働く女性が抱える健康課題やライフプランの悩みを同じ悩みを抱える女性や専門家との対話
を通して解決に導くデジタルサードプレイスとして、企業横断型のコミュニティーサービス「marbleMe®」を提供開始。働く女性が直面するさまざまな健康課題による経済インパクトは
年間6兆円を超えると言われており、大きな 社会課題となっている。企業の人事担当者は、「marbleMe」を通じて、労働生産性向上、女性活躍、ダイバーシティ推進、および、福利厚
生の充実に向けた施策を検討することができる。
・国内の酒蔵と海外の輸入事業者をつなぎ、日本酒 のクロスボーダー取引を支援するプラット
フォーム「J’s Marketplace®」を販売開始。酒蔵や輸入事業者は「J’s Marketplace」を通じて、デジタル取引を行うと同時に輸送や通関に関する手続きを行うことができる。また、輸出経験が少ない酒蔵でも、日本語で注文を受け、簡単に輸出の取引ができるようになると同時に、輸入業者は、英語で酒蔵へ発注ができる。酒蔵や米農家の地域活性化、および、日本酒に代表される価値ある特産物の輸出バリューチェーンのDXを推進する。
・電子棚札の導入に伴うシステム構築、インフラ、運用・保守などトータルで支援するクラウドサービス「BIPROGY ESL SaaS」を提供開始。近年小売業界では、労働生産性の向上や作業効率化のため、電子棚札を導入する企業が増加している。「BIPROGY ESL SaaS」は、手軽に電子棚札を導入でき、従来のシステム構築・運用に必要であった設備投資や人員確保、育成- 53 -

の負担を軽減するほか、システムの拡張性や柔軟性、維持管理なども持続的 にサポートし、小売業界の業務効率化を支援する。
・デジタルトランスフォーメーション（DX）につながるクラウド活用を検討されているお客さ
まに対し、解決策の提示、構築・移行、サポート・運用までをワンストップで提供する「クラウドDXセンター」を設立。パブリッククラウドへのシフトを進めDXを実現するお客さまを支援するためのアセスメント、要件確認から導入・構築、サポート／運用といった導入プロ
セスにおいて一貫したサービスを提供する。
・企業ユーザー様向けのクラウドサービス利用を支援するサービス体系「CLOUDForesight®」を提供。当社がこれまで培ってきたシステム構築ノウハウを活かしてクラウドサービス利用を支援する。サービスの提供は、Microsoft Azureおよびアマゾンウェブサービスが対象。
・情報管理統制を高めることによりお客さまの負担を低減し、効率的に生成AIの業務利用を可能にする 利用環境構築サービス「Azure OpenAI Service スターターセット Plus」を提供。
「CLOUDForesight®」により、Azure OpenAI Serviceのお客さま利用環境に合わせた最適化、
安定した運用を実現する。また、自然言語処理技術を活用した「RinzaTalk®」により、利用者の利便性の拡大とコンプライアンス対策を両立した運用を行う。
・アプリケーション開発／運用における技術・経験を統合したサービス「AlesInfiny®（アレス
インフィニ）」を提供開始。DXを目指す企業に、クラウド時代の最新アーキテクチャと生成AI技術で、変化に強いアプリケーションの開発と運用を実現し、デジタル技術を活用したビ
ジネス変革をお客様と共に推進することで、持続可能な社会の実現に貢献する。
・お客様のデータAI活用を支援するサービス体系「Rinza®」を提供。長年蓄積した様々な業種
業態の業務知見に根差したデータ分析技術と、データを安全に蓄積し繋ぐ技術を基に、意思決定を支援することで、企業の課題解決や新しい価値の創出を支援する。
・スポーツビジネスにおける潜在的なファンをNFTにより識別し、永続的な関係性を構築する取組みなど、NFTをコミュニティへのコミットメントやメンバーシップとする新たなファンマー
ケティング、web3により台頭するコミュニティ・エコノミーに関連するサービスを企画開発。
②次年度以降の商品リリース、サービス開始に向けた開発案件
・高品質 なデータ分析から、分析基盤の構築、データサイエンティストの育成まで組織全体にデータAI活用による 意思決定を浸透させるサービスの開発を継続。従来、情報システム・IT
部門向けが主流だったサービスに加え、業界や業種の特性に合わせて、生成AIなどの先進テ
クノロジーを活用し、事業部門が直面するさまざまな業務課題に対する新たなソリューショ
ンの取り揃えを強化する。
(2）新技術に関する研究・開発①当連結会計年度に研究開発が完了した案件
該当事項なし。
②次年度以降も研究開発を継続する案件
・未来における社会変化と技術活用の予測および 先端技術の探索マップ整備、技術動向調査と事業機会の探索、技術全体のポートフォリオの整備・評価・運用。
・当社および顧客のサービスビジネスにおいて、市場や顧客のビジネス要求の変化に対し、迅
速且つ安全なサービスを開発・提供・運用するための、DevOpsの採用技術の調査・セキュア
環境基盤の開発。
・当社サービスビジネスの開発・運用に必要な指針や規約、ガイドドキュメントの開発、および、前提となるクラウドネイティブ開発領域の採用技術の調査・研究開発。
・AI応用領域（画像解析、対話支援、予測）とビッグデータ基盤技術を活かした 顧客行動デー
タモデルの分析基盤の開発、データマネジメント関連技術および分析ノウハウの調査・研究。生成AI技術のビジネス活用に向けた応用技術の開発と実装。
・web3関連技術の調査、パブリックチェーンにおけるウォレット、NFT/SBTの安全な運用方法の研究、分散型経済を実現する新たなビジネスモデルの試行。
・組合せ最適化の領域で実用化に向けた研究を進展させ、古典AI技術と量子アニーリング技術のハイブリッドによる問題解決手法の調査、検証。

- 54 -

(3)基盤となる技術や先端技術等の研究・開発①当連結会計年度に研究開発が終了した案件
該当事項なし。
②当連結会計年度に研究開発を開始した案件
・現実世界の現象をモデリングして仮想空間に取り込み、数理的な解析やシミュレーションに
よって、現象の解明や理解を促進することで課題解決につなげる手法の研究開発③次年度以降も研究開発を継続する案件・システム工学を土台とする、分野や業界を横断する複雑化した社会システム全体の見取り図となる社会システムアーキテクチャの研究開発。
・日常の当たり前を認識するAI、機械学習と言語学に基づく複合的な自然言語処理、発想や意思決定をサポートする技術の研究開発。
・仮想と現実の融合に関して、空間の認識および空間に情報を表現するための画像処理・画像認識を含むセンシング技術、直感的かつシンプルなインタフェース技術の研究開発。
・当社が培ってきたCAD・CG技術を発展させた、設計データと二次元画像・三次元点群データを利用した物体認識技術の研究開発。
・想定困難な事故が発生するリスクの高まりを見据え、信頼性・安全性を検証するための多面的な特性である“トラストワージネス（Trustworthiness）”に着目した、新たな安全分析手法の研究開発。
・データが不完全な（矛盾、曖昧さ、欠損を含む）場合であっても不合理な判断を引き起こさずに、適切な帰結を得ることができる新たな推論システムの研究開発。
・人の“思考”“動作”“心理”“身体”に基づいた、自らの可能性を知り、より良い選択ができるための技術の研究開発。
・社会課題解決、経済活動活発化等につながる、人の行動変容を導く技術の研究開発、施策立
案者の意思決定の質をあげるデータ活用基盤の研究開発。
・その他、量子コンピューターの本格的なビジネス利用に備えた、量子ソフトウェア開発における高水準 プログラム言語とそれを用いた開発方法論やツールとその活用についての調査・研究。

- 55 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度の設備投資の主要なものは、アウトソーシング用コンピュータ（機械装置及び運搬具）等の有形固定資産2,176百万円、ソフトウェア等の無形資産10,593百万円ならびに事業所等の賃借による使用権資産4,815百万円です。
セグメント別の設備投資の内訳は、以下のとおりです。
セグメントの名称

当連結会計年度

前期比

システムサービス

667百万円168.6％

サポートサービス

877

414.0

アウトソーシング

9,946

104.7

ソフトウェア

818

54.3

ハードウェア

72

36.7

その他

86

447.1

計

12,468

105.4

全社

5,117

65.4

合計

17,58589.4- 56 -

２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における、設備の状況は、以下のとおりです。
(1）提出会社(2024年3月31日現在)
その他
(注)2

従業員数

帳簿価額
面積
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
（百万 (内賃借分) （百万
（百万
（百万
（百万
円）
（㎡）
円）
円）
円）
円）

（人）

土地
事業所名
（所在地）

建物及び構築物

設備の
内容
面積
（㎡）

本社
(東京都江東区)

事務所

－

－

東京開発センター他(東京都江東区他)

事務所他

－

－

研修所

50,181

166

事務所他

－

－

伊豆エグゼクテブ・セン
ター他

51,824(51,824)(神奈川県川崎市他)
関西支社(大阪市北区)
中部支社(名古屋市中区)
九州支社(福岡市博多区)

事務所

－

－

事務所

－

－

事務所

－

－

5,260

28,142

3,563

264

本社に
含む

643

本社に
含む

本社に
含む

143

本社に
含む

本社に
含む

本社に
含む

本社に
含む

本社に

本社に

含む

含む

3,707
(－)
2,867
(2,867)3,374(3,374)
2,955(2,955)
1,296(1,296)
7,742

研究開発
施設

名護市ＩＴセンター(沖縄県名護市)

バックアッ
プセンター

－

－

657
(657)

その他

事務所等

2,936

12

3,108
(3,108)12,2582,200(1,729)札幌テクノセンター(札幌市厚別区)

420

使用権
資産

3,510

1,729

(静岡県伊東市他)
川崎事務所他

機械装置
及び
運搬具
(注)1

(－)

0

本社に
含む

133

206

623

1,242

63

309

57

645

119

21

253

2

350

10

4

70

785

その他
の事務
所に含
む

－

その他
の事務
所に含
む

その他
の事務
所に含
む

2

その他
の事務
所に含
む

11

その他
の事務
所に含
む

その他
の事務
所に含
む

76

1,467

2,918

38

229

（注）1．機械装置及び運搬具は、アウトソーシング用コンピュータです。
2．その他の主なものは、ソフトウェアです。
3．当社は、事業所単位にセグメントを配分していないため、事業所別のセグメントの記載を省略しております。
4．上記の金額には、消費税等を含んでおりません。

- 57 -

(2）国内子会社(2024年3月31日現在)

会社名

ユニアデッ
クス㈱

事業所名
（所在地）

本社
(東京都

設備の
内容

従業員数

面積
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
(内賃借
（百万
（百万
（百万
（百万
分)
円）
円）
円）
円）
（㎡）

（人）

事務所

30,248(30,248)

江東区)

31

546

2,532

1,939

1,783

12,115(12,115)

10

96

－

16

652

187

0

609

1,350

920

セグメントの名称

ハードウェア、
サポートサービス、
全社等

関西支店他
〃
その他の子
会社

(大阪市
北区他)

事務所

－

事務所

〃

機械装置
及び
運搬具

その他
(注)1

建物及び構築物

システムサービス、

5,978

全社等

(5,978)

使用権資産（注）1．その他には、ソフトウェアを含んでおります。
2．上記の金額には、消費税等を含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において、計画している設備の新設、除却等は次のとおりです。
(1）重要な設備の新設
会社名
事業所名

ＢＩＰＲＯＧＹ㈱セグメントの名称

アウトソーシング、
ソフトウェア等

設備の内容

2024年度
予算額
（百万円）

着手及び
完了予定年月アウトソーシング用コ
ンピュータ、
ソフトウェア等

14,0002024年度中（注）1．設備投資の資金手当については、すべて自己資金を充当する予定です。
2．上記の金額には、消費税等を含んでおりません。

(2）重要な設備の除却等
当連結会計年度末において、重要な設備の拡充、改修、除却、売却等の予定はありません。

- 58 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

300,000,000

計

300,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在
発行数(株)(2024年3月31日)

提出日現在
発行数(株)(2024年6月27日)

普通株式109,663,524

109,663,524

計

109,663,524

109,663,524- 59 -

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場－内容

単元株式数100株－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
会社法に基づき、当社ならびに当社連結子会社の常勤取締役、および執行役員に対して新株予約権を発行することを決議したストックオプション制度の内容は次のとおりです。
決議年月日

2012年6月28日

付与対象者の区分及び人数

新株予約権の数※

当社取締役
当社使用人（執行役員）

6人
16人

当社子会社取締役
当社子会社使用人（執行役員）

4人
10人

44個[44個]新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数100株

株式の数

4,400株[4,400株]※

新株予約権の行使時の払込金額

1株当たり

1円

新株予約権の行使期間

2013年7月1日～2043年6月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場

発行価格554（注）

合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

277

①新株予約権者は業績評価期間である2013年3月31日まで継続して、当新株予約権の行使の条件

社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを要する（死亡等による地位喪失の場合を除く）。
②新株予約権者は、2013年7月1日から新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権者が当社または当社子会社の取締役、監査役または執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から起算して10年が経過した日、または2043年6月30日のいずれか早く到来する日以後、新株予約権を行使することができないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若し
くは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立
株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会
社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

※当事業年度の末日（2024年3月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しております。その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）発行価格は、行使時の払込金額１円にストック・オプションの公正な評価単価553円を合算したもの。

- 60 -

決議年月日2013年6月26日

付与対象者の区分及び人数

新株予約権の数

※

当社取締役

6人

当社使用人（執行役員）
当社子会社取締役
当社子会社使用人（執行役員）

16人
4人
9人

327個[327個]

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数100株

株式の数

32,700株[32,700株]※

新株予約権の行使時の払込金額

1株当たり

1円

新株予約権の行使期間

2014年7月1日～2044年6月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

707（注）
354①新株予約権者は業績評価期間である2014年3月31日まで継続して、当社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあるこ

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項とを要する（死亡等による地位喪失の場合を除く）。
②新株予約権者は、2014年7月1日から新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権者が当社または当社子会社の取締役、監査役または執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から起算して10年が経過した日、または2044年6月30日のいずれか早く到来する日以後、新株予約権を行使することができないものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若し
くは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立
株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会
社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

※当事業年度の末日（2024年3月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しております。その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）発行価格は、行使時の払込金額１円にストック・オプションの公正な評価単価706円を合算したもの。

- 61 -

決議年月日2015年6月25日

付与対象者の区分及び人数

新株予約権の数

※

当社取締役

4人

当社使用人（執行役員）
当社子会社取締役
当社子会社使用人（執行役員）

16人
3人
13人

434個[409個]

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数100株

株式の数

43,400株[40,900株]※

新株予約権の行使時の払込金額

1株当たり

1円

新株予約権の行使期間

2016年7月1日～2046年6月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
1,257（注）
資本組入額629①新株予約権者は業績評価期間である2016年3月31日まで継続して、当社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあるこ

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項とを要する（死亡等による地位喪失の場合を除く）。
②新株予約権者は、2016年7月1日から新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権者が当社または当社子会社の取締役、監査役または執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から起算して10年が経過した日、または2046年6月30日のいずれか早く到来する日以後、新株予約権を行使することができないものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若し
くは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立
株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会
社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

※当事業年度の末日（2024年3月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しております。その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）発行価格は、行使時の払込金額１円にストック・オプションの公正な評価単価1,256円を合算したもの。

- 62 -

決議年月日2016年6月28日

付与対象者の区分及び人数

新株予約権の数

※

当社取締役

5人

当社使用人（執行役員）
当社子会社取締役
当社子会社使用人（執行役員）

14人
5人
6人

574個[561個]

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数100株

株式の数

57,400株[56,100株]※

新株予約権の行使時の払込金額

1株当たり

1円

新株予約権の行使期間

2017年7月1日～2047年6月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
1,175（注）
資本組入額588①新株予約権者は業績評価期間である2017年3月31日まで継続して、当社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを要する（死亡等による地位喪失の場合を除く）。
②新株予約権者は、当社または当社子会社の取締役、監査役または執行役

新株予約権の行使の条件

員のいずれかの地位にある間は、新株予約権を行使できないものとする。
③新株予約権者は、2017年7月1日から新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権者が当社または当社子会社の取締役、監査役または執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から起算して10年が経過した日、または2047年6月30日のいずれか早く到来する日以後、新株予約権を行使することができないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若し
くは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立
株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会
社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

※当事業年度の末日（2024年3月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しております。その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）発行価格は、行使時の払込金額１円にストック・オプションの公正な評価単価1,174円を合算したもの。

- 63 -

決議年月日2017年6月28日

付与対象者の区分及び人数

新株予約権の数

※

当社取締役

5人

当社使用人（執行役員）
当社子会社取締役
当社子会社使用人（執行役員）

13人
3人
6人

378個[378個]

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数100株

株式の数

37,800株[37,800株]※

新株予約権の行使時の払込金額

1株当たり

1円

新株予約権の行使期間

2018年7月1日～2048年6月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
1,729（注）
資本組入額865①新株予約権者は業績評価期間である2018年3月31日まで継続して、当社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを要する（死亡等による地位喪失の場合を除く）。
②新株予約権者は、当社または当社子会社の取締役、監査役または執行役

新株予約権の行使の条件

員のいずれかの地位にある間は、新株予約権を行使できないものとする。
③新株予約権者は、2018年7月1日から、新株予約権者が当社または当社
子会社の取締役、監査役または執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から起算して10年が経過する日、または新株予約権を行使することができる期間の最終日のうち、いずれか早く到来する日まで、新株予約権を行使することができる。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若し
くは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立
株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会
社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

※当事業年度の末日（2024年3月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しております。その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）発行価格は、行使時の払込金額１円にストック・オプションの公正な評価単価1,728円を合算したもの。

- 64 -

決議年月日2018年6月27日

付与対象者の区分及び人数

新株予約権の数※

新株予約権の目的となる株式の種類
株式の数

※

当社取締役

5人

当社使用人（執行役員）
当社子会社取締役
当社子会社使用人（執行役員）

10人
4人
5人

296個[282個]
普通株式
単元株式数100株
29,600株[28,200株]

新株予約権の行使時の払込金額

1株当たり

1円

新株予約権の行使期間

2019年7月1日～2049年6月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
2,573（注）
資本組入額 1,287①新株予約権者は業績評価期間である2019年3月31日まで継続して、当社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを要する（死亡等による地位喪失の場合を除く）。
②新株予約権者は、当社または当社子会社の取締役、監査役または執行役

新株予約権の行使の条件

員のいずれかの地位にある間は、新株予約権を行使できないものとする。
③新株予約権者は、2019年7月1日から、新株予約権者が当社または当社
子会社の取締役、監査役または執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から起算して10年が経過する日、または新株予約権を行使することができる期間の最終日のうち、いずれか早く到来する日まで、新株予約権を行使することができる。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若し
くは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立
株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、に関する事項

および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会
社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

※当事業年度の末日（2024年3月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しております。その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）発行価格は、行使時の払込金額１円にストック・オプションの公正な評価単価2,572円を合算したもの。

- 65 -

決議年月日2019年6月26日

付与対象者の区分及び人数

新株予約権の数※

新株予約権の目的となる株式の種類
株式の数

※

当社取締役

5人

当社使用人（執行役員）
当社子会社取締役
当社子会社使用人（執行役員）

9人
4人
6人

209個[209個]
普通株式
単元株式数100株
20,900株[20,900株]

新株予約権の行使時の払込金額

1株当たり

1円

新株予約権の行使期間

2020年7月1日～2050年6月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
3,540（注）
資本組入額 1,770①新株予約権者は業績評価期間である2020年3月31日まで継続して、当社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを要する（死亡等による地位喪失の場合を除く）。
②新株予約権者は、当社または当社子会社の取締役、監査役または執行役

新株予約権の行使の条件

員のいずれかの地位にある間は、新株予約権を行使できないものとする。
③新株予約権者は、2020年7月1日から、新株予約権者が当社または当社
子会社の取締役、監査役または執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から起算して10年が経過する日、または新株予約権を行使することができる期間の最終日のうち、いずれか早く到来する日まで、新株予約権を行使することができる。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若し
くは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立
株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、に関する事項

および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会
社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

※当事業年度の末日（2024年3月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しております。その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）発行価格は、行使時の払込金額１円にストック・オプションの公正な評価単価3,539円を合算したもの。

- 66 -

決議年月日2020年6月25日

付与対象者の区分及び人数

新株予約権の数※

新株予約権の目的となる株式の種類
株式の数

※

当社取締役

4人

当社使用人（執行役員）
当社子会社取締役
当社子会社使用人（執行役員）

8人
3人
5人

170個[170個]
普通株式
単元株式数100株
17,000株[17,000株]

新株予約権の行使時の払込金額

1株当たり

1円

新株予約権の行使期間2021年7月1日～2051年6月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
2,974（注）
資本組入額 1,487①新株予約権者は業績評価期間である2021年3月31日まで継続して、当社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを要する（死亡等による地位喪失の場合を除く）。
②新株予約権者は、当社または当社子会社の取締役、監査役または執行役

新株予約権の行使の条件

員のいずれかの地位にある間は、新株予約権を行使できないものとする。
③新株予約権者は、2021年7月1日から、新株予約権者が当社または当社
子会社の取締役、監査役または執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から起算して10年が経過する日、または新株予約権を行使することができる期間の最終日のうち、いずれか早く到来する日まで、新株予約権を行使することができる。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若し
くは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立
株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、に関する事項

および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会
社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

※当事業年度の末日（2024年3月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しております。その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）発行価格は、行使時の払込金額１円にストック・オプションの公正な評価単価2,973円を合算したもの。

- 67 -

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金
増減額
(百万円)

1988年6月30日

35,972

109,663

資本金
残高
(百万円)

1,798

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

12,066

15,281

5,483（注） バロース株式会社との合併による増加で、合併比率は33対1です。(バロース株式会社の株式の額面が1万円であったため、当社株式の額面50円(当時)に換算するとバロース株式6.06株に対し、当社株式1株の割合となっております。)（５）【所有者別状況】(2024年3月31日現在)
株式の状況(1単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人
その他

個人

単元未満
株式の状況
(株)

計

株主数
(人)

-

52

29

62

347

9

5,829

6,328

所有株式数
(単元)

-

345,493

21,104

236,838

339,79764

152,650

1,095,946

所有株式数の割合(％)

-

31.52

1.93

21.61

31.00

0.01

13.93

100

－
68,924－（注）1．自己株式9,100,382株は、「個人その他」に91,003単元、「単元未満株式の状況」に82株含めて記載しております。
2．「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が7単元含まれております。

- 68 -

（６）【大株主の状況】(2024年3月31日現在)

氏名又は名称

大日本印刷株式会社

所有株式数
(千株)

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

東京都新宿区市谷加賀町1-1-1

20,72720.61

東京都港区赤坂1-8-1

13,01212.93

東京都中央区晴海1-8-12

12,36812.29

三井物産株式会社

東京都千代田区大手町1-2-1

2,448

2.43

農林中央金庫東京都千代田区大手町1-2-1

2,326

2.31

株式会社 かんぽ生命保険

東京都千代田区大手町2-3-1

1,605

1.59

BIPROGY従業員持株会

東京都江東区豊洲1-1-1

1,451

1.44

GOVERNMENT OF NORWAYBANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO

（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）

0107 NO（東京都新宿区新宿6-27-30）

1,363

1.35

10286, U.S.A.
（東京都港区港南2-15-1）

1,313

1.30

東京都港区赤坂1-8-1

1,271

1.26

－

57,88957.56

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）株式会社日本カストディ銀行（信託口）

THE BANK OF NEW YORK MELLON
140044（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）

240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（退職給付信託口・三菱電機株式会社口）
計（注）1．株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
2．上記の他、当社は自己株式9,100,382株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合8.29％）を保有しております。
3．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）および日本マス
タートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・三菱電機株式会社口）の所有株式数は、信託業務に係る株式数です。
4．2024年2月6日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.3において、三井住友トラスト・アセットマネジメ
ント株式会社およびその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2024年1月31日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2024年3月31日現在における実質保有株式数の確認ができませんでしたので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称

保有株券等の数（株）

住所

株券等保有割合（％）

三井住友トラスト・アセットマネジメ
ント株式会社

東京都港区芝公園
1-1-1

3,503,600

3.19

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂9-7-1

1,477,700

1.35

4,981,300

4.54

計

－

- 69 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】(2024年3月31日現在)
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

1,004,943－（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式
9,100,300（相互保有株式）
普通株式－

完全議決権株式（その他）

普通株式

100,494,300

単元未満株式普通株式

68,924－

発行済株式総数

109,663,524－－

総株主の議決権－

1,004,943－

１単元（100株）未満の株式（注）1．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権7個)含まれております。
2．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式82株が含まれております。

②【自己株式等】(2024年3月31日現在)
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)

9,100,300-

9,100,300

8.29

9,100,300-

9,100,300

8.29(自己保有株式)
BIPROGY株式会社
計

東京都江東区豊洲1-1-1－- 70 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第7号及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号に該当する取得区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

322

1,202,860

当期間における取得自己株式

89389,701（注）当期間における取得自己株式には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
会社法第155条第13号に該当する取得区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式

価額の総額（円）

1,300

－

－

－

当期間における取得自己株式（注）1．当社の業務執行取締役に対して中長期業績等に連動する譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものです。
2．当期間における取得自己株式数には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの普通株式の無償取得
による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

61,800138,658,200

5,200

8,272,200

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他
保有自己株式数

9,100,382－

9,095,271－（注）1．当事業年度の内訳は、新株予約権の行使によるもの（株式数34,200株、処分価額の総額42,720,600円）と譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるもの（株式数27,600株、処分価額の総額95,937,600円）です。
当期間の内訳は、新株予約権の行使によるもの（株式数5,200株、処分価額の総額8,272,200円）です。
2. 当期間における取得自己株式の処理状況には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使による変更は含まれておりません。
3. 当期間における保有自己株式数には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使ならびに単元未満株式の買取りおよび普通株式の無償取得による株式の増減は含まれておりません。

- 71 -

３【配当政策】
当社は、業績に応じた配当を基本方針として、安定的、継続的な利益配分に努めております。具体的な配当額につきましては、事業発展のための内部資金の確保に留意しつつ、経営環境等を総合的に勘案し決定しており、「経営方針（2021-2023）」においては、連結配当性向40％を目途としております。
また「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、株主総会で決議される期末配当と併せて年2回の剰余金の配当を行うことを基本方
針としております。
当期の利益配分につきましては、基本方針および当期の業績を踏まえ、前期比で年間20円増配の1株
当たり年間配当金100円（連結配当性向39.8％）といたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）2023年11月1日
取締役会決議

4,523

45.00

5,530

55.00

2024年6月26日
定時株主総会決議- 72 -

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
BIPROGYグループが持続的に成長し、中長期的な企業価値の向上を図るためには、適正かつ有効な監視・監督のもと、経営者による健全かつ迅速な経営判断を可能とする仕組み（コーポレート・ガ
バナンス）が不可欠であり、当社はその構築および維持ならびに不断の改善を行います。
また、企業の存在価値が、社会に対し貢献することにあることをふまえ、すべてのステークホル
ダーとの信頼関係を構築することができるよう、「ステークホルダーの声に真摯に耳を傾け、企業
価値向上に努めます」を企業理念のひとつとして定めるとともに、当社はこの理念に沿って事業活動を進めます。
なお、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本方針については、「コーポレート・ガバナ
ンスおよび内部統制原則」として定め、以下の当社ウェブサイトに掲載していますのでご参照下さい。
当社ウェブサイト https://www.biprogy.com/invest-j/com/governance.html②コーポレート・ガバナンス体制および当該体制を採用する理由
ア．コーポレート・ガバナンス体制の概要
当社は、監査役会設置会社制度を採用しております。株主をはじめとするステークホルダーのために有効なコーポレート・ガバナンスを実現するため、以下の体制を構築し、維持しております。
ａ．取締役会
取締役会は社外取締役4名を含む取締役8名（うち女性2名）で構成され、原則として毎月開催
しております。取締役会では、当社の経営の基本方針その他重要事項等の審議、決定を行うとともに、取締役および執行役員による職務執行を含め経営全般に対する監督を行っております。また、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の確立と取締役の経営責任を明確にするため、取締役の任期を1年としております。
（構成員）齊藤 昇（議長／代表取締役社長）、葛谷 幸司、澤上 多恵子、
金沢 貴人、ナリン アドバニ、池田 義典、大崎 麻子、片山 雄一※ナリン アドバニ、池田 義典、大崎 麻子、片山 雄一の4氏は独立社外取締役です。
（監査役）古林 幹教（議長／常勤監査役）、大石 正弥、橋本 博文、
古城 春実、水口 啓子※大石 正弥、古城 春実、水口 啓子の3氏は独立社外監査役です。
当事業年度は、12回開催され、①経営方針（2021-2023）の進捗状況、②役員等の人事や評価、報酬に関する事項、③当社グループのリスク管理やコンプライアンスを含む内部統制シ
ステムの運用状況、④政策保有株式や取締役会の実効性評価を含むコーポレート・ガバナン
スコードに関する取り組み状況、⑤サステナビリティに関する取り組み状況、⑥投資家との対話状況、⑦情報セキュリティ事案をふまえた再発防止策や組織風土改革等の取り組み状
況、⑧経営方針（2024-2026）の検討状況等、重要な業務執行に関する事項について関係部門
から報告を受け、審議・議論しております。
ｂ．監査役会
監査役会は常勤監査役2名（うち独立社外監査役1名）と非常勤監査役3名（うち2名が独立社
外監査役）の5名で構成されています。各監査役は取締役会をはじめとする重要な会議への出席、業務や財産の状況の調査、会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限の行使等を通じ- 73 -

て、取締役の職務執行および内部統制システムに関わる監査を行っております。
なお、監査役の監査の実効性を高め、かつ監査機能が円滑に遂行されるよう、監査役室員(専任者2名)が監査役の職務遂行を補佐しております。
（構成員）古林 幹教（議長）、大石 正弥、橋本 博文、古城 春実、水口 啓子※大石 正弥、古城 春実、水口 啓子の3氏は独立社外監査役です。
ｃ．会計監査人
当社は会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任し、会計監査を受けております。
d．指名・報酬委員会
当社役員および執行役員の人事および報酬に関する事項を審議・答申するため、取締役会の諮
問委員会として、3名の独立社外取締役を含む4名の取締役により構成される「指名・報酬委員会」を設置しております。決議の成立には、独立社外取締役の出席を必須とし、かつ独立社外
取締役を含む出席委員の全員一致が必要です。
（構成員）ナリン アドバニ(委員長／独立社外取締役)、池田 義典(独立社外取締役)、
大崎 麻子（独立社外取締役）、澤上 多恵子（社内取締役）
当事業年度は8回開催され、各回とも委員全員が出席し、①取締役会・監査役会の構成や取締役・監査役に求められる専門性と経験（スキル・マトリックス）に関する事項、②取締役および執行役員候補者の人事案（代表取締役、職務代行順位、実績評価および再任妥当性、後継者育成計画等を含む）、③賞与支給額、④譲渡制限付株式の発行・割り当て等について検討を行い、取締役会へその結果を報告・答申しています。
なお、2024年3月期における取締役・監査役の氏名およびその出席状況は以下のとおりです。
取締役会
監査役会
指名・報酬委員会
氏名
開催回数 出席回数 開催回数 出席回数 開催回数 出席回数
平岡 昭良
（代表取締役社長
12回
12回
－
－
－
－
／取締役会議長）

取
締

齊藤 昇
葛谷 幸司
金沢 貴人
佐藤 智恵

12回
12回
12回
12回

12回
12回
12回
12回

－
－
－
－

－
－
－
－

8回
－
－
－

8回
－
－
－

12回

12回

－

－

8回

8回

池田 義典
※2
大崎 麻子
※3
薗田 綾子
寺西 裕二

※1

12回
10回
2回

12回
10回
2回

－
－
－

－
－
－

5回
－
3回

5回
－
3回

（常勤監査役／

12回

12回

16回

16回

－

－

12回
12回
12回
12回

12回
12回
12回
12回

16回
16回
16回
16回

16回
16回
16回
16回

－
－
－
－

－
－
－
－

ナリン アドバニ役（指名・報酬委員会
委員長）

監

監査役会議長）

査
役

大石 正弥
橋本 博文
古城 春実
水口 啓子

※1 池田 義典氏は、2023年6月28日に指名・報酬委員会委員に選定され、同日以降に開催した
指名・報酬委員会の回数は5回です。
※2 大崎 麻子氏は、2023年6月28日に取締役に就任し、同日以降に開催した取締役会の回数は10回です。

- 74 -

※3 薗田 綾子氏は、2023年6月28日に取締役および指名・報酬委員会委員を退任し、同日以前に開催した取締役会の回数は2回、指名・報酬委員会の回数は3回です。
e．業務執行体制
・執行役員制度・業務執行役員制度
経営の監督と執行を分離し、迅速な業務執行を可能とするべく、執行役員制度および業務執行役員制度を採用し、適切な範囲で権限委譲を行っております。
・経営会議
業務執行の重要事項を決定するための意思決定機関として、取締役を兼務する執行役員および社長が任命する者を構成員とする経営会議を設置し、効率的な意思決定を行っております。なお、経営会議には監査役が出席できることとしており、通常、常勤監査役が出席しております。
（構成員）齊藤 昇（委員長／代表取締役社長）、葛谷 幸司、澤上 多恵子、梅原 一眞、
佐々木 貴司、永島 直史、山田 健嗣、宮下 尚、馬場 定行
・各種委員会
取締役の業務執行に関する個別経営課題を実務的な観点から審議するために、以下の各種委員会を設置しております。
(a) 投資委員会
当社グループで定めた注力領域の方針に基づき、事業や商品・サービスに関する計画の妥当性を審議し、投資の可否を決定するとともに、当該計画について予実管理や評価を行い、必要に応じて見直しを求めております。
(b) ビジネス審査委員会
重要な開発・サービスビジネス案件に対するビジネスリスクおよびその対策の妥当性の見極め、実行の可否の決定を行うとともに、プロジェクト計画について予実管理や評価を行い、必要に応じて見直しを求めております。
(c) 情報システム投資委員会
当社グループの自社システムの開発・運用等について、コスト、効果および適用技術の妥当性などを審議し、投資の可否を決定するとともに、これらに関する計画について予実管理や評価を行い、必要に応じて見直しを求めております。
(d) 技術戦略委員会
当社グループが取り組むべき技術分野を定め、その対象技術の獲得・強化・事業適用に向けた開発、投資、活用等の技術戦略およびその実行計画に関する妥当性を審議し、実行計画のモニタリングを実施しております。
(e) サステナビリティ委員会
当社グループのSDGs達成に対する取り組み方針の策定、ESG観点での事業活動全体の適正性判断と活動の推進・評価を総合的に判断し、必要に応じて見直しを求めております。
(f) 環境貢献委員会
当社グループの環境貢献に関する対応方針の検討、環境貢献を推進するための仕組みの設計と実行状況を管理、監督しております。
(g) ソーシャル委員会
当社グループの社会分野に関する対応方針の検討、社会分野への対応を推進するための仕組みの設計と実行状況の管理・監督および懸案事項に関する是正指示等を行っております。
(h) コンプライアンス委員会
当社グループのコンプライアンス・プログラムの策定、運用、コンプライアンス推進方
針の策定、コンプライアンス違反にかかる事案分析、調査報告、再発防止策の検討を行っております。
(i) リスク管理委員会・事業継続プロジェクト
当社グループ経営に重大な影響を及ぼす様々なリスクに対処するとともに、事業継続性の確保を図っております。

- 75 -

(j) 総合セキュリティ委員会
当社グループの総合セキュリティ・個人情報保護戦略を策定し、それらに基づく諸施策の検討および推進を行っております。
(k) 生命科学研究倫理審査委員会
当社における、人を対象とした研究について 、会社から独立した機関において 、倫理的・科学的観点から研究 の妥当性の審査を行い、必要に応じて見直しを求めております。
・稟議制度
経営上重要な案件については、関連コーポレートスタッフ部長の専門的意見を反映させた上で、担当役員、担当役員および関係役員の合議、意思決定機関（委員会）または経営会議構成メンバーの合議により決裁する制度を構築、運営しております。
・グループ内部監査部
グループ全体の内部統制の有効性と効率性を監査するために、社長直属の独立した当社社
内組織として、グループ内部監査部を設置しております。
イ．現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用する理由
当社では、社外監査役も含めた監査体制が経営監視に有効と判断し、監査役会設置会社制度を採用しております。取締役会につきましては、変化の激しい業界であることから、業界・社内の状況に精通した、執行役員を兼務する取締役（3名）を中心とし、そこに、豊富な企業経営経験等を当社の経営に活かしていただくこと、社外の客観的・専門的見地から経営全般についての助言を行っていただくこと、実効性ある経営監督機関となっていただくことを期待して、社外より5名の取締役（うち社外取締役は4名）を選任しております。これにより、より広い視野と客観性を併せ持った意思決定と、より実効性の高い職務執行の監督が実現できると考えております。

- 76 -

③内部統制システムの整備の状況
当社グループでは、経営の効率性および透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底する
ため、内部統制の4つの目的である「業務の有効性および効率性の向上」、「財務報告の信頼性の確保」、「事業活動に関わる法令等の遵守」および「資産の保全」が円滑かつ有効に機能するべく、
以下の通り、内部統制システムの適切な整備・運用、継続的改善に努めております。
ア．業務の有効性および効率性の向上
当社グループでは、経営方針を立案し具体的な経営目標を定めるとともに、業務の有効性および効率性の向上のための体制整備に努めております。
・経営方針の達成に向けた事業戦略および利益計画を策定し、四半期ごとの経営レビューにて、進捗状況の確認、評価を行っております。
・経営会議および各種委員会にて、業務執行の重要事項について、意思決定を行うとともに、事業部門に適切な権限の委譲を行うことにより、迅速な業務執行を図っております。
・商品やサービスの提供および資本参画等の事業投資に係る投資の効率性を確保するため、投資委員会にて、商品やサービスの事業計画の妥当性および資本参画等の事業投資の妥当性等について審議、評価を行っております。また、サービスビジネスの採算性を確保するため、ビジネス審査委員会にて、重要なシステムサービス案件等の実施計画の妥当性等について審議、評価を行っております。
イ．財務報告の信頼性確保
当社グループでは、財務報告の信頼性を確保するために、「BIPROGYグループの適正な財務報告を行うための基本方針」を定め、経営者・社員が遵守、実践しております。
・チーフ・ファイナンシャル・オフィサー（CFO)の統括のもと、財務報告に関わる内部統制担当
部署を定め、業務執行部署における整備作業を支援すると共に、整備・運用状況を評価しております。評価結果は都度、業務執行部署から経営者に報告され、経営者がその有効性を確認しております。なお、不備等を発見した場合は、業務執行部署が速やかに改善を行っております。
・当社グループでは、適正な財務報告が企業の社会的責任であることを常に念頭に置き、財務報告の虚偽につながる不正や誤りが生じないよう内部統制担当部署が作成するeラーニング（内部統制を正しく理解するために）を毎年実施するなど、内部統制の浸透を図っております。
ウ．コンプライアンス
当社グループでは、コンプライアンスを業務執行の最重要課題と認識し、「企業行動憲章」、「グループコンプライアンス基本規程」および「グループ役職員行動規範」を策定し、これに基づき、グループの全役職員は、法令、社会規範および社内規則を遵守し、倫理的な活動を行うこととしております。
この実現のため、当社グループでは、「コンプライアンス委員会」を設置し、チーフ・コンプ
ライアンス・オフィサー(CCO)の統括のもと、コンプライアンス・プログラムの推進を図っております。そして、コンプライアンス意識の徹底・向上を図るための方策として、当社グループ各社の全役職員に対して、eラーニングや研修会等の実施によるコンプライアンスに関する継続的な教育・啓発活動を実践しております。また、コンプライアンスに関する報告、相談ルートとして、
コミュニケーション・ルートを設定しております。さらに、コンプライアンス委員会および監査役への直接の報告・相談ルート（ホットライン）を確立するとともに、ホットライン利用者が不利益を被らないよう厳格な措置を講じております。
エ．リスク管理
当社グループは、グループ全体のリスク管理の統括・指揮管理を行うためチーフ・リスク・マ
ネジメント・オフィサー(CRMO)を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しております。
リスク管理委員会では、管理対象とするリスクをグループ全体で共通化し一元的に管理するこ- 77 -

とを目的に、グループ共通のリスク分類体系を整備しております。現在、情報管理関連リスク、システム開発関連リスク、災害・事故関連リスクなど約130項目のリスク管理項目に分類しており、各リスク管理項目に対しては当該リスクの統制を担当するスタッフ部門または委員会等が管理規程や具体的な未然防止策・発生時対応策を立案し対応しております。
万一の重大リスク発生時には、発生部署または委員会等からリスク管理委員会へ速やかに報告され、そのリスクの影響度に応じて「リスク対策会議」または「リスク対策本部」を設置し的確に対処する体制を敷いております。
なお、地震や新型インフルエンザなどの感染症等による事業継続リスクについては、CRMOが統括する「事業継続プロジェクト」にて、安全確保、社内業務復旧、顧客対応の各観点から事業継続計画（BCP）の策定と継続的な見直し・改善を実施しております。CRMO（本社災害対策本部長就任順位1位）は、有事の際には速やかに災害対策本部を立ち上げ、事業継続のための活動を開始いたします。
子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況については、グループ会社の自律経営を原則としたうえで、当社ならびにグループ会社の経営効率の向上および経営理念の統一化を図り、グループとしての企業価値向上および持続的成長を遂げるために制定した「関係会社管理規程」に基
づき、グループ会社毎に設けた当社の各主管部署を通じて、親会社としての適切かつ実効的なグループ会社管理を行っております。また、子会社・関連会社に対し、当社から取締役および監査役を派遣し、派遣先会社の取締役の職務執行を監督しております。
以上のほか、会社法に則り、「株式会社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）」を取締役会で決議し、開示しております。
④その他コーポレート・ガバナンスの状況に関する当社定款規定について
ア．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないとする
旨定款に定めております。
イ．自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、取締役会の決議によって自己の株式を取得することにより、経営環境の変化に対応した機動的な経営・財務政策の実現を可能とすることを目的とするものです。
ウ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
エ．剰余金の配当(中間配当)等
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年9月30日現在の株主名簿に記載若しくは記録された株主又は登録株式質権者に対して剰余金の配当(中間配当)を行うことができる旨を定款に定めております。
オ．取締役および監査役の責任軽減
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)および監査役(監査役であった者を含む。)の責任を
法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは取締役および監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるようにすることを目的とするものです。

- 78 -

なお、当社とすべての非業務執行取締役および監査役は、それぞれ、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、5百万円または法令が定める額のいずれか高い額であり、当該責任限定が認められるのは、職務の遂行について善意で、かつ重大な過失がないときに限られます。
⑤補償契約の概要
当社は、当社取締役齊藤 昇、葛谷幸司、澤上多恵子、金沢貴人、ナリン アドバニ、池田義典、大崎麻子、片山雄一ならびに当社監査役古林幹教、大石正弥、橋本博文、古城春実、水口啓子との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同契約において、同項第1号の費用および同項第2号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。
⑥役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結
しております。同契約の被保険者は、当社取締役、監査役および執行役員であり、保険料に関して
は会社が全額負担しております。同契約において、被保険者が役員としての職務の執行に起因して第三者から損害賠償請求または株主代表訴訟を提起された場合に、被保険者が負担することになる損害および争訟費用を填補することとしております。
ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外としております。

- 79 -

（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性9名 女性4名 （役員のうち女性の比率30.7％）(2024年6月27日現在)
役職名
代表取締役

氏名
齊

藤

任期

所有株式数
（千株）

当社入社
当社産業流通第二事業部長
当社流通事業部長
当社流通第二事業部長
当社ビジネスサービス事業部長
当社執行役員
当社常務執行役員
当社取締役常務執行役員
当社代表取締役専務執行役員
セイコーグループ株式会社 社外取締役（現在）当社代表取締役社長（現在）

(注)3

24.8

(注)3

14.6

2016年 4月
2016年 6月
2021年 4月
2024年 4月

当社入社
当社SW＆サービス本部S-BITS適用統括PM
当社金融第三事業部長
当社金融事業部門副部門長
当社執行役員兼 経営企画部長
当社常務執行役員
当社取締役常務執行役員
当社取締役専務執行役員
当社代表取締役専務執行役員（現在）1993年 4月

当社入社

2016年10月
2020年 4月
2021年 4月
2024年 4月

当社広報部長
当社経営企画部長
当社業務執行役員CRMO
当社執行役員(注)3

2.1

2024年 6月

当社取締役執行役員（現在）1998年12月

大日本印刷株式会社ビジネスフォーム事業部
東京営業企画本部デジタル・ネットワーク化
推進部長
同社IPS事業部システム開発本部長
同社IPS事業部製造本部長
同社情報ソリューション事業部BPO開発本部長
同社情報イノベーション事業部BPOセンター
副センター長株式会社DNPデータテクノ代表取締役社長
大日本印刷株式会社情報システム本部長
同社ABセンターICT事業開発本部長
同社執行役員ABセンターICT事業開発本部長
当社取締役（現在）
(注)3

－

生年月日
昇

1961年8月8日生

社長

略歴
1986年 4月
2004年 4月
2009年 4月
2010年 4月
2012年 4月
2013年 4月
2016年 4月
2016年 6月
2020年 4月
2022年 6月
2024年 4月

代表取締役

葛

谷

幸

司

1963年10月24日生

専務執行役員

取締役

澤 上

多恵子

1969年8月9日生

執行役員

取締役

金

沢

貴

人

1960年9月4日生

1985年 1月
2007年 7月
2011年 4月
2012年 4月
2014年 4月

2007年 4月
2008年10月
2012年10月
2016年10月
2017年 4月
2018年 4月
2018年 7月
2019年 6月
2021年 6月
2021年10月
2022年 6月
2023年 4月

2024年 4月

2024年 6月

- 80 -

大日本印刷株式会社執行役員 ABセンター長、情報システム本部担当
同社常務執行役員 ABセンター長、情報シス
テム本部担当同社常務執行役員 ABセンター長、情報シス
テム本部担当、教育ビジネス本部担当、技術・研究開発本部ICT統括室担当
同社常務執行役員 ABセンター長、情報シス
テム本部担当、教育ビジネス本部担当、技術・研究開発本部ICT統括室担当、コンテン
ツ・XRコミュニケーション本部担当
同社常務取締役 ABセンター長、情報システ
ム本部担当、教育ビジネス本部担当、技術・研究開発本部ICT統括室担当、コンテンツ・
XRコミュニケーション本部担当（現在）

役職名
取締役

氏名
ナリン

任期

所有株式数
（千株）

ベンチャー投資家、投資・経営戦略アドバイ
ザー（現在）eSOL(株)取締役、Chief Marketing Officer
バルコ(株)代表取締役社長（2011年7月退任）Barco Electronic Systems Pvt Ltd.代表取締役社長（2011年8月退任）
UCLAアンダーソン／シンガポール国立大学ビジネススクール修了
Barco Pte Ltd.アジア太平洋担当副社長（2015年12月退任）
シンガポール国立大学経営学部 客員講師
（2023年8月より特任教授（現在））
KPISOFT Inc（現entomo pte ltd）CoFounder（現在）Grey Orange Pte.Ltd.アジア太平洋
CEO（2019年3月退任）
当社社外取締役（現在）大学院大学至善館 特任教授（現在）
一般社団法人横浜インドセンター代表理事（会長）（現在）

(注)3

－

国税庁入庁
広島国税局瀬戸税務署長
ハーバード大学ロースクール（Master ofLaws 1996年6月取得）
ジョージタウン大学ローセンター 客員研究員（2005年6月退任）
国税庁長官官房相互協議室長、名古屋国税局総務部長、国税庁長官官房国際業務課長、同調査査察部調査課長、沖縄国税事務所長等を歴任
辻・本郷税理士法人 法人・国際税務担当統括部長
税理士登録
明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科 兼任講師
明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科 特任教授（現在）
辻・本郷税理士法人 顧問（現在）当社社外取締役（現在）

(注)3

－

生年月日

アドバニ

1965年10月1日生

略歴
1984年 4月
1998年 9月
2007年 1月
2009年 8月
2010年 1月
2011年 9月
2013年 8月
2015年11月
2016年 2月
2021年 6月
2023年 2月
2023年 3月

取締役

池

田

義

典

1961年5月23日生

1985年 4月
1992年 7月
1995年 7月
2004年 7月
2008年 7月

2020年10月
2020年11月
2021年 4月
2022年 4月

2022年 6月

- 81 -

役職名
取締役

氏名
大

崎

麻

生年月日
子

1971年2月27日生

略歴
1997年 5月

1997年 6月
2005年 1月
2009年 4月
2011年 6月
2016年 4月
2021年 4月
2022年 1月

2023年 6月
2024年 1月
2024年 4月
取締役

片

山

雄

一

1956年9月23日生

1979年 4月
2008年 4月
2009年 7月
2012年 4月

林幹

教

1963年6月5日生

2013年 6月

同社取締役常務執行役員

2015年 4月

同社取締役専務執行役員

2019年 4月

同社取締役副社長執行役員

2022年 4月

同社取締役副社長執行役員
CVC事業・経理部・スポンサーマーケティン
グアライアンス部管掌、事業開発部担当
同社取締役副社長執行役員
スポンサーマーケティングアライアンス
部・特命事項担当（現在）当社社外取締役（現在）1986年 4月
2011年 7月
2014年 4月

当社入社
流通第二事業部ビジネスサービス営業五部
部長
ビジネスサービス事業部営業一部 部長

2016年 4月

総合マーケティング部 部長

2018年 4月

グループマーケティング部 部長

2020年 6月

グループマーケティング部 部長 兼
Emellience Partners株式会社 取締役
グループマーケティング部 部長 兼
Emellience Partners株式会社 取締役（2021年6月退任） 兼 テック・ビューイン
グ株式会社 代表取締役（2021年3月退任）
ユニアデックス株式会社 監査役（2024年6月21日退任）
当社監査役(現在)2020年11月

2021年 6月
2024年 6月

(注)3

－

(注)3

－

(注)6

0.2

株式会社日本興業銀行（現・株式会社みずほ銀行）入行
株式会社みずほコーポレート銀行（現・株式会社みずほ銀行）執行役員
同行常務執行役員営業担当役員

2013年 4月

2024年 6月
古

所有株式数
（千株）

ISO/PC337「ジェンダー平等の推進及び実施のガイドライン」国内委員会委員・日本代
表エキスパート(現在)
当社社外取締役(現在)
外務省 国連女性の地位委員会（CSW）日本代表（現在）
早稲田大学教育学部非常勤講師（現在）

株式会社みずほ銀行常務執行役員営業店副担当役員
株式会社オリエンタルランド常務執行役員

2024年 4月

常勤監査役

米国コロンビア大学国際公共政策大学院修了(国際関係修士、国際人権・人道問題専攻)
国際連合開発計画(UNDP)ニューヨーク本部
入局(資金渉外局、開発政策局)
国際協力・ジェンダー・スペシャリストとして独立(現在)
関西学院大学総合政策学部 客員教授(2024年3月退任)
特定非営利活動法人Gender Action
Platform 理事(現在)
外務省「女性・平和・安全保障(WPS)行動計画」評価委員(現在)内閣府男女共同参画会議 専門委員(現在)任期- 82 -

役職名
常勤監査役

氏名
大

石

正

生年月日
弥

1960年1月25日生

1983年 4月
2011年 7月
2013年 6月
2015年 6月

2021年 6月
監査役

橋

本

博

文

1957年7月8日生

1992年 6月
1997年 1月
2002年 4月
2007年 4月
2009年11月
2015年 6月
2017年10月
2018年 4月
2018年 6月
2018年 6月
2019年 5月
2020年 6月
2023年 4月

2024年 4月
監査役

古

城

春

実

1950年1月30日生

任期

所有株式数
（千株）

農林中央金庫入庫
同金庫 システム企画部長
同金庫 監事
株式会社みずほフィナンシャルグループ常務
執行役員アセットマネジメントユニット副担
当役員（2021年3月退任）
みずほ証券株式会社 常務取締役兼常務執行役員 市場・商品部門系統営業部担当役員、
国内営業部門担当役員（2021年3月退任）
当社社外監査役（現在）

(注)4

0.9

大日本印刷株式会社ビジネスフォーム事業部
企画管理部管理課長
P.T.DNPインドネシア
大日本印刷株式会社商印事業部企画管理部長
同社商印事業部DAC事業推進本部長
同社事業企画推進室長
同社役員(現 執行役員)、事業企画推進室長
同社執行役員、事業推進本部長
同社執行役員 事業推進本部、価値創造推進本部担当
当社監査役(現在)大日本印刷株式会社常務執行役員 事業推進
本部、価値創造推進本部担当
同社常務執行役員 事業推進本部、価値創造推進本部、左内町営業部担当
同社常務取締役 事業推進本部、価値創造推
進本部、左内町営業部担当
同社常務取締役 IR・広報本部、法務部、総務部、監査室、ファシリティ推進部、左内町
営業部担当（2024年6月退任）
丸善CHIホールディングス株式会社 代表取締役会長（現在）

(注)5

－

弁護士登録
米国ヴァージニア大学ロースクール修了(LL.M.)
東京高等裁判所知的財産権部 判事
坂井・三村法律事務所(当時)加入
桜坂法律事務所 設立パートナー(現在)
当社社外監査役(現在)
電力広域的運営推進機関 監事（現在）

(注)4

－

略歴

1976年 4月
1983年 6月
2001年 4月
2005年10月
2015年 1月
2017年 6月
2021年 7月

- 83 -

役職名
監査役

氏名
水

口

啓

生年月日
子

略歴

1958年7月21日生

1986年 4月
1995年 4月

1998年 4月
2000年11月
2002年 5月

2003年 4月
2005年 4月
2008年 4月
2013年 2月
2013年 4月
2013年 6月

2015年 7月

2017年 4月
2020年 1月
2021年 6月
2022年 4月
2023年 4月
2023年 4月
2024年 1月
2024年 6月

モルガン銀行（現JPモルガン・チェース銀行）東京支店入行
スタンダード＆プアーズ・インターナショナ
ル・レイティングス アソシエート・ディレ
クター
青山監査法人（後に中央青山監査法人）ディ
レクター
UBSウォーバーグ証券会社 ディレクター
プルデンシャル・インベストメント・マネジ
メント・ジャパン シニア・クレジット・ア
ナリスト
中央青山監査法人 シニア・アナリスト
株式会社日本格付研究所 チーフ・アナリスト
同社 格付企画部長 兼 チーフ・アナリスト
企業会計審議会委員／企業会計審議会監査部会委員
公認会計士・監査審査会委員
企業会計基準委員会 保険契約専門委員会（2013年6月～）、金融商品専門委員会（2015年5月～）、ディスクロージャー専門委員会（2017年4月～）の各専門委員（2022年3月退任）
日本証券業協会「社債市場の活性化に向けたインフラ整備に関するワーキング・グルー
プ」委員株式会社日本格付研究所 審議役 兼 チー
フ・アナリスト
同社審議役（企画調査担当）
当社社外監査役（現在）
アジア開発銀行研究所 ESGエコノミスト
総務省 独立行政法人評価制度委員会 臨時委員（会計基準等部会）(現在)日本公認会計士協会 上場会社等監査人登録
審査会 委員（現在）株式会社第一生命経済研究所 シニア・フェ
ロー（現在）
日清オイリオグループ株式会社 社外監査役
（現在）

任期

所有株式数
（千株）

(注)4

－

計

（注）1．取締役
2．監査役

42.6

ナリン アドバニ、池田義典、大崎麻子、片山雄一の4氏は、社外取締役です。
大石正弥、古城春実、水口啓子の3氏は、社外監査役です。

3．2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。
4．2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。
5．2022年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。
6. 2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。
7．当社では執行役員制度、業務執行役員制度および参与制度を導入しております。
2024年6月27日現在の取締役を兼務していない執行役員および業務執行役員は、次のとおりです。
常務執行役員

梅原

常務執行役員佐々木一眞

常務執行役員

永島

直史

執行役員

福田

祐一郎

執行役員

山田

健嗣

執行役員

宮下

尚

業務執行役員竹内裕司

業務執行役員奥山直哉

業務執行役員

宮田

勲

業務執行役員馬場定行

業務執行役員坪内淳

業務執行役員千葉真介

貴司- 84 -

業務執行役員

佐藤秀彰

業務執行役員山内宜子

業務執行役員中津川

業務執行役員渡邊弘巳

業務執行役員井上慎一

業務執行役員

金井智

業務執行役員三ツ井

業務執行役員

松本

業務執行役員

高成田

信昭

淳一

裕志
彰

② 社外役員の状況
ア．社外取締役および社外監査役の員数
当社の社外取締役は4名で、4名全員を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。また、社外監査役は3名で、うち1名が常勤監査役であり、社外監査役3名全員を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
イ．社外取締役および社外監査役の役割・機能、選任理由および独立性に関する基準
当社の社外取締役および社外監査役は、それぞれの高い見識と豊富な経験に基づき、客観的・専門的見地から経営に対する監督または監査を行い、経営の倫理性・透明性の維持・強化に貢献する役割・機能を担っております。
当社の社外取締役および社外監査役の選任理由は、次のとおりです。
＜社外取締役＞
氏名

選任理由

アドバニ氏は、日本・シンガポール・インドを中心に、複数のテクノロジー系企業の経営・投資を経験しており、AI・ロボット等の技術的知見に加え、アジア太平洋地域を中心としたグローバルビジネス経験を有しています。このような、当社の属する業界に関するグローバルな知
見・経験を活かし、当社の経営に対して実効性ある助言、サポートをしていただくことを期待
ナリン アドバニ
し、引き続き社外取締役に選任しております。
また、同氏は、東京証券取引所が「上場管理等に関するガイドライン」において定める「独立性基準」および当社の定める「社外役員の独立性に関する判断基準」に抵触せず、独立役員に指定しております。
池田氏は、国税庁における長年のご経験において要職を歴任されるとともに、海外での経験を有しており、特に国際課税の分野に精通しています。国税庁退官後も税理士、大学教授として活躍されるなど、税務・会計分野における高度な専門的知見を有していることから、当社の経営に対し、これらの知見・経験を活かした実効性ある助言、サポートをしていただくことを期
池 田 義 典待し、引き続き社外取締役に選任しております。
また、同氏は、東京証券取引所が「上場管理等に関するガイドライン」において定める「独立性基準」および当社の定める「社外役員の独立性に関する判断基準」に抵触せず、独立役員に指定しております。
大崎氏は、国際連合での勤務のご経験をはじめとする国際経験も豊富であり、ジェンダー・ス
ペシャリストとして、政府、自治体、大学等、各方面において活躍されています。また、ジェンダー分野はもちろんのこと、ESG/サステナビリティ分野における高度な専門的知見を有していることから、当社のESG経営を推進するにあたり、当社の経営に対し、これらの知見・経験を
大 崎 麻 子 活かした実効性ある助言、サポートをしていただくことを期待し、引き続き社外取締役に選任しております。
また、同氏は、東京証券取引所が「上場管理等に関するガイドライン」において定める「独立性基準」および当社の定める「社外役員の独立性に関する判断基準」に抵触せず、独立役員に指定しております。
片山氏は、金融機関での長年のご経験において要職を務められ、財務・会計における豊富な経験を有するとともに、株式会社オリエンタルランドにて、長年取締役を務められ、経営者としても豊富な知見と経験を有していることから、当社の経営に対し、これらの知見・経験を活かした実効性ある助言、サポートをしていただくことを期待し、社外取締役に選任しておりま
片 山 雄 一す。
また、同氏は、東京証券取引所が「上場管理等に関するガイドライン」において定める「独立性基準」および当社の定める「社外役員の独立性に関する判断基準」に抵触せず、独立役員に指定しております。

- 85 -

＜社外監査役＞
氏名

選任理由

大

石

正

弥

古

城

春

実

水

口

啓

子

大石氏は、金融機関における長年の業務経験や財務および会計に関する相当程度の知見ならびにシステム分野に関する知見を持ち、当社の属する業界への理解があるのに加え、証券会社でのご経験を通じて投資への深い造詣を有しています。これらの知見や、経営者および監事としての幅広い見識を、社外の独立した立場から、当社の経営全般の監査に活かしていただけることを期待して、社外監査役に選任しております。
また、同氏は、東京証券取引所が「上場管理等に関するガイドライン」において定める「独立性基準」および当社の定める「社外役員の独立性に関する判断基準」に抵触せず、独立役員に指定しております。
古城氏は、弁護士および裁判官として培われた法律専門家としての豊富な知識や経験を有しております。その知識や経験を活かし、社外の独立した立場から、取締役の職務の執行を監査していただけると考え、社外監査役に選任しております。
また、同氏は、東京証券取引所が「上場管理等に関するガイドライン」において定める「独立性基準」および当社の定める「社外役員の独立性に関する判断基準」に抵触せず、独立役員に指定しております。
水口氏は、金融機関および格付会社等にて企業分析や格付基準検討に従事されたことに加え、公認会計士・監査審査会や企業会計審議会の委員等としての業務経験、総務省独立行政法人評価制度委員会（会計基準等部会）委員等として活躍されており、財務、企業会計、ガバナン
ス、開示に関する豊富な知識・経験を有しています。その知識や経験を活かし、社外の独立した立場から、取締役の職務の執行を監査していただけると考え、社外監査役に選任しております。
また、同氏は、東京証券取引所が「上場管理等に関するガイドライン」において定める「独立性基準」および当社の定める「社外役員の独立性に関する判断基準」に抵触せず、独立役員に指定しております。

なお、当社の「社外取締役の独立性に関する判断基準」は、次のとおりです。
■社外役員の独立性に関する判断基準
当社は、会社法にもとづく社外取締役および社外監査役（以下併せて「社外役員」という）の
うち、東京証券取引所の独立性基準を満たし、かつ次の各号のいずれにも該当しない者を独立性を有する社外役員と判断する。
(1) 当社の総議決権の10％以上の議決権を保有する大株主またはそれが法人・団体等である
場合はその業務執行者(2) 当社もしくはその子会社の主要な取引先または当社もしくはその子会社を主要な取引先とする法人・団体等の業務執行者（※1）(3) 当社が多額の借入れ（※2）をしている金融機関の業務執行者(4) 当社もしくはその子会社のコンサルタント、会計専門家または法律専門家等として、役員報酬以外に多額の報酬その他財産上の利益（※3）を受け取っている者またはそれが法人・団体等である場合、当該法人・団体等に所属する者(5) 当社またはその子会社から多額の寄付等（※4）を受けている法人・団体等の業務執行者(6) 上記(1)から(5)のいずれかに該当する法人・団体等において、過去3年間に業務執行者であった者(7) 以下に該当する者の配偶者または二親等内の親族
・上記(1)から(5)のいずれかに該当する者
・当社の子会社の取締役および業務執行者※1「当社もしくはその子会社の主要な取引先」に該当するか否かは、当該取引先に対する売上高が、直近事業年度の当社連結売上高の2%を超えるかを目安として判断する。
「当社もしくはその子会社を主要な取引先とする法人・団体等」に該当するか否かは、当社またはその子会社に対する当該取引先の売上高が、当該取引先の直近事業年度の連結売上高の- 86 -

2%または1,000万円のいずれか高い方の額を超えるかを目安として判断する。
※2「多額の借入れ」に該当するか否かは、借入額が当社の直近事業年度末の総資産の2％を超えるか否かを目安として判断する。
※3「多額の報酬その他財産上の利益」に該当するか否かは、直近事業年度において当社役員報酬
以外に当社またはその子会社から1,000万円以上の報酬その他財産上の利益を受け取っているか、または当該報酬その他財産上の利益を得ている者が法人・団体等である場合、当該法人・団体等の直近事業年度の連結売上高の2％または1,000万円のいずれか高い方の額を超える報酬その他財産上の利益を当社またはその子会社から受け取っているか否かを目安として判断する。
※4「多額の寄付等」に該当するか否かは、当社またはその子会社から年間1,000万円または当該法人・団体等の直近事業年度の年間総費用の2％のいずれか高い方の額を超える寄付等を受けているか否かを目安として判断する。
ウ．当社との人的関係・資本的関係・取引関係その他利害関係
社外取締役および社外監査役と当社との人的関係・資本的関係・取引関係その他利害関係は、次のとおりです。なお、社外取締役および社外監査役の略歴および当社株式所有数は、「（２）役員の状況」に記載のとおりです。
＜社外取締役＞
氏名

当社との関係ナリン

アドバニ 特記すべき関係はありません。

池

田

義

典

特記すべき関係はありません。

大

崎

麻

子

当社は、大崎氏に対し、直近事業年度に当社が主催したセミナーでの講演に対する講師料等を支払いましたが、当社から同氏への支払額は13万円程度と僅少です。

一

片山氏は、2013年6月から現在に至るまで、株式会社オリエンタルランドの取締役として同社のスポンサーマーケティングアライアンス部等を管掌されております。同社と当社の間には、システムサービス等の取引がありますが、その取引額は、直近事業年度における当社連結売上高の1％未満であり、同社連結売上高の0.2％未満と僅少です。

片

山

雄

＜社外監査役＞
氏名

当社との関係
大石氏は、当社の主要取引先・主要借入先である農林中央金庫のご出身ですが、同金庫を2015

大

石

正

弥

古

城

春

実

特記すべき関係はありません。

水

口

啓

子

特記すべき関係はありません。

年6月に退職して9年が経過しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、内部監査、監査役監査および会計監査の監査計画および監査結果ならびに内部
統制システムの運用状況について、社外監査役は、内部監査、内部統制システムの運用状況について、取締役会で報告を受けております。
また、社外監査役は「（３）監査の状況 ②内部監査の状況」に記載のとおり、三様監査連絡会等に出席し、各種意見交換を行っております。また、社外監査役1名を含む常勤監査役は、リスク管理委員会およびコンプライアンス委員会に出席し、委員会における審議、報告等の内容を確認しております。

- 87 -

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
a. 監査役会の監査方針
監査役は株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務執行を監査することにより、当社
グループの健全で持続的な成長と中長期的企業価値創出の実現を促し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立することを基本方針とし監査を行いました。
b. 当事業年度における重点監査項目と監査実績
重点監査項目に関する
監査のポイント

監査実績①コンプライアンス態勢強化への取り組み状況

当社グループが社会からの信頼が得られるよう、健全な企業文化の醸成・定着に取り組む
施策が講じられているかを確認する。

コンプライアンス委員会への出席、社員へのヒアリング等により、コンプライアンス意識の向上施策の実施状況
やその定着状況等を確認し、必要に応じて担
当役員等に意見を表明しました。

②内部統制システムの強化に向けた取り組み状況

取締役会や経営会議等
重要会議への出席、執行部門へのヒアリング
子会社・関係会社を含
ならびに内部監査部門
め内部統制 システムのとの連携を通じて、内構築・運用状況を確認
部統制システム強化にする。
向けた取り組み状況と運用状況の把握を行いました。

重点監査項目

当社グループを取り巻くリスクの多様化・複雑化を踏まえ、リスク管理の高度化への取り組みを確認する。

リスク管理委員会や経営会議・取締役会に出席し、リスク管理の高度化に向けた施策の実施状況等を把握のう
え、必要に応じて意見表明、問題提起を行いました。

過去に発生した情報セ
キュリティ事案等の不④不祥事等の再発防止、未然防止への取り組み状祥事の再発防止、未然況
防止への取組み状況を確認する。

過去に発生した情報セ
キュリティ事案等の再発防止策の実施状況を確認するとともに、社員との対話等により施策の定着状況の把握を行いました。

③リスク管理の高度化に向けた取り組み状況- 88 -

c. 主な活動状況（■：出席 △任意の出席）
頻度

常勤
監査役

非常勤
監査役

取締役会への出席

年12回

■

■

監査役会の開催

年16回

■

■

経営会議への出席

年47回

■

△

－

■

△

代表取締役との定期的会合

年3回

■

■

担当役員等ヒアリング

年9回

■

△

支社・支店

３支社店

■

△

グループ会社

2か所■△

グループ会社監査役との連携

重要な子会社監査役から
の報告聴取

年4回

■

△

社外取締役との連携

非業務執行取締役と監査役会の情報共有・意見交
換会

年2回

■

■

主な活動内容その他重要会議（リスク管理委員会、コンプライアンス委員会等）への出席

視察・往査

d. 会計監査人との連携
テーマ

実施時期

概要

監査計画の説明聴取

7月

第80期の 監査計画、監査スケジュール 等に関する説明 を 受 けるとともに意見交換 を 行 いました。

監査報酬の見積りの説明聴取

7月

第80期の 監査報酬の見積りに関する説明 を受けるとともに意見交換を行いました。

7月、12月、5月、6月

会社計算規則第131条規定の会計監査人の職務遂行状況 に関 する説明 を受 けるとともに意見交換を行いました。

監査品質に関する報告聴取

12月

会計監査人（監査法人）における品質管理体制
および取組み状況 に関 する報告 を受 けるとともに意見交換を行いました。

四半期レビュー報告聴取

12月、2月会計監査人から四半期ごとにレビュー結果 の報告を受けるとともに意見交換を行いました。

監査結果報告聴取

5月、6月

第80期の 監査結果について説明 を受 けるとともに 意見交換 を行い、 監査報告書を受領しました。

会計監査人の職務の遂行 に関する事項の説明聴取- 89 -

e. 内部監査部門との連携
テーマ

頻度

概要

内部監査計画聴取

年1回

2023年度の内部監査計画に関する説明を受けるとともに意見交換を行いました。

内部監査講評会

年10回

2023年度に実施 された内部監査講評会に出席するとともに、講評を行いました。

内部監査部門長との意見交換

月1回

グループ内部監査部長との意見交換を行いました。

f. 監査役会での審議内容等

決議事項（主な決議事項）
・常勤監査役選定、監査役会議長選定
・監査役会の監査方針・監査計画
・会計監査人の監査報酬同意・株主総会に提出する監査役の選任に関する議案同意
・取締役業務執行確認書の内容
・会計監査人を再任することの適否の決定
・株主総会に提出する会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定
・監査役会の監査報告・監査役関連規程の改定
・監査役室人事案同意

審議事項

・内部統制の評価、会計監査人の評価
・株主総会議案及び提出書類等の調査
・定時株主総会想定問答の確認

報告事項等（主な報告事項等）
・支社店・海外拠点の視察・往査報告・年間の監査役会の予定議題
・期中監査、監査報告作成のスケジュール

その他

・子会社監査役の監査報告の内容とりまとめ
・非業務執行取締役と監査役会の情報共有・意見交換会のテーマ検討②内部監査の状況
当社グループの内部監査部門は、当社社内組織として公認内部監査人、公認情報システム監査人、内部監査士等の有資格者を含む総員23名で構成されており、グループ全体の内部統制の有効性と効率性を監査しております。その監査結果は、問題点の改善・是正に関する指摘・提言とともに、その改善・是正結果についても四半期毎にフォローアップを実施し、経営者および取締役会に報告しております（デュアルレポーティング）。また、問題点とその改善結果の社内周知を図るため、監査報告書と措置回答書を組織長に公開するとともに、監査結果を会計監査人とも共有しております。
なお、当社グループの内部監査部門は、内部監査人協会の「内部監査の専門職的実施の国際基準」に基づき、外部品質評価および内部品質評価を実施し、継続的かつ自律的に監査品質向上に取り組んでおります。
内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係は以下のとおりです。
・監査役（非常勤監査役を含む。以下同じ。
）、会計監査人、グループ内部監査部は、三様監査連絡会を開催し、それぞれの監査計画・監査報告等について情報共有や意見交換を実施しております。また、それぞれ随時意見交換を実施しております。
・グループ内部監査部が実施する内部監査講評会には、常勤監査役が出席し、報告に対する意見を述べております。

- 90 -

・グループ内部監査部は、内部統制部門の活動状況を確認し、監査を実施しております。
・グループ内部監査部は、社外取締役、監査役が出席する取締役会において、リスクベースの内部監
査計画および監査結果について、年2回以上報告しております。また、非業務執行取締役および監査役とは、適宜意見交換を実施しております。
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
1973年以降
c. 業務を執行した公認会計士
奥津 佳樹
吉崎 肇
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、公認会計士試験合格者等5名、その他20名です。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、次の「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」を定めております。
①監査役会は、会計監査人の職務遂行の状況等から、解任または不再任が妥当と判断した場合は、議案の内容を決定した上で、「会計監査人の解任または不再任」および「会計監査人の選任」を株主総会の付議事項とすることを取締役会へ請求し、取締役会は当該請求に従って、当該議案を株主総会に付議する。
②監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任することができる。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性、専門性、品質管理等の適切性の確認を行うため、15の評価項目からなる「会計監査人の評価基準」を定めております。会計監査人の評価では、会社計算規則第131条に基づく会計監査人の職務の遂行に関する報告をはじめとする会計監査人からの各種報告、期中における会計監査人とのコミュニケーション、当社関連部署からのヒアリング等から得られた情報をもとに、「会計監査人の評価基準」の各評価項目に関して会計監査人の取組状況等を確認いたしました。その結果をもとに当社監査役会において審議した
結果、会計監査人の再任が妥当と判断いたしました。
g. その他
監査法人との人的、資本的または取引関係その他の利害関係はありません。
なお、重要な子会社につきましては、個別に有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

- 91 -

④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

92

7

92

3

連結子会社

38

－

35

－

130

7

127

3

計

（注）会社法に基づく監査業務と金融商品取引法に基づく監査業務に係る監査報酬等の合計額を記載しております。

当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の財務情報開示に係る相談業
務等についての対価です。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファーム）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

－

48

－

58

連結子会社

－

46

－

17

－

95

－

75

計

当社における非監査業務の内容は、新規ビジネス検討に係るアドバイザリー業務等についての対価です。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する報酬額は、監査計画・監査内容、監査に要する時間等を十分に考慮し、代表取締役が監査役会の同意を得て定めております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人 有限責任監査法人トーマツに対する第80期監査報酬等に関し、会社法第399条第1項および第2項に従い審議した結果、前期監査報酬の見積りと実績の対比、当期監
査計画における監査時間・配員計画および報酬見積り、ならびにこれらに基づく監査報酬の前期からの変動額および変動割合は妥当であると認められるため、同意いたしました。

- 92 -

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法ならびに業績連
動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針の内容
a.取締役の報酬等
業務執行取締役の報酬については、a)固定報酬（月額報酬）、b)短期業績に連動する賞与およびc)中長期業績等に連動する譲渡制限付株式報酬により構成することとしており、a)：b)：c)の比率は、４：４：２としております（上記比率は、c)株式報酬の評価期間の最終年度に、短期業績の利益目標を100％達成し、株式報酬の各条件 について100％達成した場合を想定）。
また、社外取締役など非業務執行取締役に対しては、業績と連動しない 固定報酬のみを支給することとしております。
なお、取締役の報酬等の額の算定方法の決定に関する方針は、取締役会の諮問委員会である
指名・報酬委員会で審議し、取締役会にて承認する方法にて決定しております。
＜業務執行取締役の報酬イメージ＞b.監査役の報酬等
監査役の報酬は、独立した立場からの監査の実効性を確保するため、業績と連動しない固定的な月額報酬のみ支給しております。
また、監査役の報酬等の額の算定方法の決定に関する方針は、指名・報酬委員会で審議し、監査役の協議により決定しております。
② 業績連動報酬の額の決定方法・業績連動報酬に係る指標および当該指標を選択した理由・2024年
3月期における業績連動報酬に係る指標の目標および実績
a. 短期業績に連動する賞与の概要は、以下のとおりです。
・賞与の支給総額は、第77回定時株主総会で承認された400百万円の範囲で、親会社の所有者に帰属する当期利益に応じて指名・報酬委員会にて定めた基準係数および役職別基準額に従い、取締役会で決定する。ただし、親会社の所有者に帰属する当期利益が損失（マイナス）の場合は賞与を支給せず、50億円未満の場合は役職別基準額のみ支給、50億円以上の場合、役職別基準額に、指名・報酬委員会で定める基準係数に応じて算定される金額を加算した金額を支給するものとする。なお、当面の間、基準係数は0.5％を超えないものとする。
＜基準係数＞
親会社の所有者に帰属する当期利益
50億円未満50億円以上100億円未満
100億円以上150億円未満
150億円以上200億円未満
200億円以上

基準係数
0％
0.2％
0.3％
0.4％
0.5％

・業務執行取締役各人の賞与額は、上記支給総額を基に、職責に応じて、指名・報酬委員会にて定めた基準係数に従って算定し、原則として６月に支給する。
なお、業務執行取締役の短期的業績に対する責任を明確にするため、親会社の所有者に帰属する当期利益を指標としております。
＜業績連動報酬に係る指標の目標および実績＞
2024年3月期においては、親会社の所有者に帰属する当期利益の実績値が252億円であったことから、役職別基準額と基準係数0.5%を踏まえて算定した賞与支給総額129百万円を支給しており、これは株主総会で決議された上限である年400百万円以内の金額になっております。

- 93 -

b. 中長期業績等に連動する譲渡制限付株式報酬の概要は以下のとおりです。
・業務執行取締役は、第77回定時株主総会で承認された年額200百万円、年66,000株の範囲内で
当社普通株式（以下、本割当株式）の発行または処分を受ける。
・上記報酬総額を基に、職責に応じて、指名・報酬委員会が定めた基準係数に従い各業務執行取締役への割当株式数を算定し、取締役会審議を経て、原則として毎年6月に各業務執行取締役に譲渡制限付株式を割り当てる。
・業務執行取締役は、 当社取締役会が予め定 めた地位にある間は、 本割当株式を譲渡できない。
・本割当株式には、①一定期間の在籍を条件とするものと、②一定期間内における業績指標やESG指標等のKPIの達成を条件とするものがあり、これらの条件の達成度合いにより、譲渡制限が解除される株式数が変動する。
・②のうち 業績指標については、当社株式に係るTotal Shareholder Return（株主総利回り）とTOPIX成長率を比較し、その割合（対TOPIX成長率）に応じて、またESG指標等については、
当社のVision2030実現に向け取り組んでいくべき重要課題（マテリアリティ）について、目標（KPI）達成度に応じて、譲渡制限が解除される株式数を決定する。
・2024年3月期に付与された本割当株式の①の在籍条件は、2024年開催の定時株主総会終結の直前時までの在籍を条件とし、②の中長期業績条件は2026年3月31日時点、長期業績条件は、2024年3月31日時点における達成度に応じて譲渡制限が解除される。
・条件未達により譲渡制限が解除されない本割当株式は、当社が当然に無償で取得する。業務執行取締役に法令違反行為等があった場合も同様とする。
なお、上記①の在籍条件は、株式保有を通じて株主と意識・価値共有を図ることを目的としています。②の条件のうち業績指標については、中長期の業績と連動させるとともに、TOPIXとの比較により、市場全体の影響とは別に当社単独での企業価値向上の実現の度合いを測るための指標として、ESG指標等については、当社が取り組む重要課題の実現のための指標として設定
しております。
③ 非金銭報酬の内容
当社は、非金銭報酬として、当社取締役（非業務執行取締役を除く）に対し、譲渡制限付株式を付与することとしており、その概要は、②bのとおりです。
④ 役員の報酬等に関する株主総会決議の年月日および決議の内容
a. 取締役の月額報酬は、1993年6月25日開催の第49回定時株主総会において月額35百万円以内と決議しております。当該決議に係る取締役の員数は31名です。
b. 業績連動型賞与は、2021年6月25日開催の第77回定時株主総会において、当社業務執行取締役
に対し業績連動型賞与の総額の上限を年400百万円とし、親会社の所有者に帰属する当期利益に応じて指名・報酬委員会にて定める基準係数（当面の間は、最大0.5%）および役職別基準額に従い取締役会で具体的な支給総額を決定する旨の決議をしております。当該決議に係る取締役の員数は4名です。
c. 譲渡制限付株式報酬は、2021年6月25日開催の第77回定時株主総会において、当社業務執行取締役に対し譲渡制限付株式の付与のための報酬として支給する金銭債権の総額を年200百万円以内とし、これを対価として当社業務執行取締役に対し発行または処分される当社の普通株式の総数は年66,000株以内とすることを決議しております。当該決議に係る取締役の員数は4名です。
d. 監査役の報酬額は、2006年6月22日開催の第62回定時株主総会において月額8百万円以内と決議しております。当該決議に係る監査役の員数は3名です。

- 94 -

⑤ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる事項
a．役員ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の種類別の総額（百万円）
株式報酬

対象となる
役員の員数
（人）

129

58

4

34

－

－

2

73

－

－

8

報酬等の総額
（百万円）

固定報酬

331

142

34
73

取締役
（社外取締役を除く。）
監査役（社外監査役を除く。）
社外役員

賞与

（注）1．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2．非業務執行取締役1名は、賞与および株式報酬の支給対象ではありません。
3．社外取締役および監査役は、賞与および株式報酬の支給対象ではありません。
4．上記のうち株式報酬は、業務執行取締役3名に付与した譲渡制限付株式報酬に係る費用のうち、当連結会
計年度に費用計上した額を記載しております。
5．役員退職慰労金制度は、2006年4月28日開催の取締役会において決議のうえ、2006年6月30日付で廃止しております。
6．上記には、2023年6月28日開催の第79回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名の在任中の報酬等の額が含まれております。

b．報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
氏名
平岡

昭良

役員区分

会社区分

取締役

提出会社

報酬等の種類別の額（百万円）
固定報酬

賞与
62

支給総額
（百万円）

株式報酬
58

26

147

（注）1．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2．上記のうち株式報酬は、譲渡制限付株式報酬に係る費用のうち、当連結会計年度に費用計上した額を記載
しております。

c．当連結会計年度の取締役の個人別の報酬が上記①の決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
上記⑤aの表のとおり、当連結会計年度の取締役の報酬 として、2024年3月期 までの取締役の報酬の決定方針に従い、非業務執行取締役を除く取締役に対してはa) 固定報酬、b) 短期
業績に連動する賞与および、c) 中長期業績等に連動する譲渡制限付株式報酬、非業務執行取締役に対しては固定報酬を支給 しています。また、決定方針の策定にも関与 している、独立社外取締役を含む指名・報酬委員会が、同方針との整合性を含めた 多角的な検討を行った上で取締役の個人別の報酬内容を全員一致で決定 しているため、取締役会としては、当該決定
内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
⑥ 取締役の報酬等に関する決定方針および取締役の個人別報酬の内容の決定権限を有する者の氏名または名称ならびにその権限の内容および裁量の範囲等
取締役の報酬等に関する 基本方針、報酬の体系・基準、報酬決定プロセスについては、取締役会の諮問委員会であり、3名の独立社外取締役を含む4名の取締役で構成され、独立社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会で審議し、取締役会にて承認 することで決定しております。
また、取締役の個人別の報酬の内容の決定 については、社外の客観的かつ公正な意見を反映させるため、上記の指名・報酬委員会に委任しております。
指名・報酬委員会では、上記①の決定方針にもとづき、株主総会で定めた上限の範囲内で取締役の個人別の報酬の内容を決定しております。
なお、指名・報酬委員会の決議の成立には、当該独立社外取締役の出席を必須とし、かつ独立社外取締役を含む出席委員の全員一致が必要としております。

- 95 -

監査役の報酬等の額は、株主総会で決議 された金額を上限 としております。また、監査役の報酬等の額の算定方法の決定に関する方針は、指名・報酬委員会で審議し、監査役の協議により決定しております。
（当連結会計年度の指名・報酬委員会の構成員）
ナリン アドバニ（委員長／独立社外取締役）、齊藤 昇（社内取締役）、池田 義典（独立社外取締役）（2024年6月開催の定時株主総会終結後の指名・報酬委員会の構成員）
ナリン アドバニ（委員長／独立社外取締役）、池田 義典（独立社外取締役）、
大崎 麻子（独立社外取締役）、澤上 多恵子（社内取締役）
なお、上記構成員の地位・担当については、４（２）役員の状況に記載のとおりです。
⑦ 2024年3月期に係る役員の報酬額等の決定過程における取締役会および指名・報酬委員会の活動
内容
a. 取締役会
2024年3月期の役員報酬等については、2023年6月度の取締役会において、譲渡制限付株式報酬の発行・割り当て等の決議、および2024年5月度の取締役会において、業績連動型賞与の支給の決議を行いました。また、固定報酬の支給については、2021年5月度の取締役会において決議したところに従い支給しております。
b. 指名・報酬委員会
2024年3月期の役員報酬等に関する指名・報酬委員会を4回開催し、2024年3月期の業績連動型
賞与の支給、譲渡制限付株式の発行・割り当て等について検討を行いました。

- 96 -

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の値上がりや配当によって利益を得ることのみを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式を純投資以外の目的である投資株式（政策保有株式）としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との関係維持・強化により収益基盤の拡大に繋がる等、当社の企業価値向上に資すると認められる場合には、当該取引先の株式を政策的に保有することがあります。
株式取得に際しては、社内規程に則り取得の是非を判断し、保有後においては、毎年取締役会にて保有する上場株式全銘柄について、個別銘柄毎に保有目的の持続性及び事業戦略との整合性、並びに関連取引利益等の状況を踏まえ、保有の適否の検証を行い、縮減を進めています。その結果、保有銘柄数は前期末比3銘柄減少の19銘柄となりました。なお、政策保有株式の貸借対照表上の合計額は資本合計の7.6％まで低下しましたが（前期末：12.3％）、今後も保有意義が薄れた銘柄については売却を進めてまいります。
2024年3月末の保有銘柄に関する検証を2024年6月開催の取締役会にて実施しました。結果は以下のとおりです。
・保有目的の持続性、および中長期的視点での事業戦略との整合性を検証しました。
・上記に加え、関連取引利益等について資本コストも踏まえ検証した結果、保有に係る経済合理性があることを確認しました。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

30

1,575

非上場株式以外の株式

19

11,156（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

2

132

当該株式の取得により、収益基盤の拡大に繋がる等、当社の企業価値向上に資すると判断したため

非上場株式以外の株式

－

－

－

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

1

3

非上場株式以外の株式

4

7,259

- 97 -

株式数の増加の理由

c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

同社の複数のシステム群において長年に700,000

280,000㈱オリエンタルラン
ド
3,394

6,339

わたる取引を継続しており、同社事業領域での当社技術やサービスの展開を強化するために同社株式を保有しています。
なお、株式分割により株式数が増加した
ほか、当事業年度において一部売却しま無した。
654,000

EC（電子商取引）を得意領域とする同社との協業により、EC市場において一気通貫の革新的サービスをお客様に提供する

2,436

2,368

ために資本・業務提携契約を締結し、同社株式を保有しています。なお、株式分
割により株式数が増加しています。

877,500

585,000㈱東邦システムサイ

システムサービスセグメントにおいて、
良質なパートナー要員を確保し、高品質なシステムをお客様に安定的に提供する

エンスために同社株式を保有しています。な

1,308,000㈱ソフトクリエイト
ホールディングス無

無お、株式分割により株式数が増加してい
ます。

1,081

667

753,690753,690

同社グループである鹿児島銀行の勘定系システムをはじめ、複数のシステム群に無おいて長年にわたる取引を継続してお※同社子会社

860

359

り、同社事業領域での当社技術やサービ の㈱鹿児島銀スの展開を強化するために同社株式を保行が保有有しています。

130,000

130,000㈱九州フィナンシャ
ルグループ

京成電鉄㈱
800

87,100529

87,100

グンゼ㈱
480

390

同社の複数のシステム群において長年にわたる取引を継続しており、同社事業領域での当社技術やサービスの展開を強化するために同社株式を保有しています。
流通・製造業界向けソリューション開発の強化およびアウトソーシング・サービ
スの提供のため、同社と合弁会社を設立しており、協業を円滑に進め、また同社事業領域での当社技術やサービスの展開

無有を強化するために同社株式を保有しています。

249,261

249,261

㈱紀陽銀行
461

369

同社の勘定系システムをはじめ、複数のシステム群において長年にわたる取引を継続しており、同社事業領域での当社技術やサービスの展開を強化するために同社株式を保有しています。

- 98 -

有

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

523,799523,799

㈱百五銀行
339

194

261,200

261,200㈱ギックス㈱昭和システムエン
ジニアリング㈱ヤマダホールディ
ングス

250

635

150,000

150,000

205

142

381,300

381,300

168

173

83,361

83,361㈱山梨中央銀行
156

95

118,600

118,600

スルガ銀行㈱105

55

25,00025,000

㈱ニチレイ
103

67

60,87860,878㈱ニコン

近鉄グループホール
ディングス㈱保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

同社の勘定系システムをはじめ、複数のシステム群において長年にわたる取引を継続しており、同社事業領域での当社技術やサービスの展開を強化するために同社株式を保有しています。
同社との協業により、同社の経験値やノウハウを活用し、顧客企業の課題解決や競争力強化を図ることで事業成長に繋げ有無るため、資本・業務提携契約を締結し、同社株式を保有しています。
システムサービスセグメントにおいて、
良質なパートナー要員を確保し、高品質なシステムをお客様に安定的に提供する有ために同社株式を保有しています。
同社の複数のシステム群において長年にわたる取引を継続しており、同社事業領域での当社技術やサービスの展開を強化

無するために同社株式を保有しています。
同社の勘定系システムをはじめ、複数のシステム群において長年にわたる取引を継続しており、同社事業領域での当社技

有術やサービスの展開を強化するために同社株式を保有しています。
同社の勘定系システムをはじめ、複数のシステム群において長年にわたる取引を継続しており、同社事業領域での当社技

無術やサービスの展開を強化するために同社株式を保有しています。
同社の複数のシステム群において長年にわたる取引を継続しており、同社事業領域での当社技術やサービスの展開を強化

無するために同社株式を保有しています。
同社の複数のシステム群において長年にわたる取引を継続しており、同社事業領域での当社技術やサービスの展開を強化するために同社株式を保有しています。

93

82

20,04820,048

同社の複数のシステム群において長年にわたる取引を継続しており、同社事業領

85

域での当社技術やサービスの展開を強化するために同社株式を保有しています。

89

当社の株式の保有の有無- 99 -

無

無

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

26,80026,800

㈱佐賀銀行
57

43

70,48070,480

㈱ベルーナ
43

49

15,90015,900㈱筑邦銀行

ＡＮＡホールディン
グス㈱㈱ＨＣＳホールディ
ングス

25

21

－

1,001,311

－

2,879

－

372,000－

371－

136,010

－

87

㈱ココペリ

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

同社の勘定系システムをはじめ、複数のシステム群において長年にわたる取引を継続しており、同社事業領域での当社技術やサービスの展開を強化するために同社株式を保有しています。
同社の複数のシステム群において長年にわたる取引を継続しており、同社事業領域での当社技術やサービスの展開を強化

有有するために同社株式を保有しています。
同社の勘定系システムをはじめ、複数のシステム群において長年にわたる取引を継続しており、同社事業領域での当社技

有術やサービスの展開を強化するために同社株式を保有しています。

当事業年度において売却しました。

無

当事業年度において売却しました。

無

当事業年度において売却しました。

無(注)定量的な保有効果は個別の取引内容を開示できないため記載が困難です。
保有の合理性については、保有目的の持続性、および中長期視点での事業戦略との整合性を確認するとともに、関連取引利益等について資本コストも踏まえ検証しております。

③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

- 100 -

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠して作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トー
マツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1）会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備する
ため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等の実施する研修へ参加すること等により、適時情報を入手し、制度改正への対応や今後の動向把握に努めております。
(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行なっております。
また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するため、IFRSに準拠したグループ会計方針等を作成し、それらに基づいた会計処理を行っております。

- 101 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記
資産
流動資産
現金及び現金同等物

前連結会計年度（2023年3月31日）

当連結会計年度（2024年3月31日）

8

43,64559,263

営業債権及びその他の債権

9,35

84,69587,449

契約資産
棚卸資産

27,35
11

11,742
10,166

10,79913,015

その他の金融資産
その他の流動資産

10,35
12

587
13,813

1,214
16,172

164,650

187,914流動資産合計非流動資産
有形固定資産13

12,663

13,486

使用権資産
のれん

19
7,14

16,1101,906

13,438
1,926

無形資産

14

27,256

31,212

16
10,35

4,281
43,385

5,691
41,944

17
21
12

2,011
1,748
6,383

8,844
2,584
7,176

115,745

126,304

280,396314,219

持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計- 102 -

（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（2023年3月31日）

当連結会計年度（2024年3月31日）

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務

20,35

30,96233,225

契約負債

27

22,04125,781

借入金
リース負債

18,35
35

2,400
8,153

6,600
8,584

その他の金融負債

24,35

2,264

2,893

22
23

5,731
76
27,3097,815
609
26,954

98,940112,464

未払法人所得税等
引当金
その他の流動負債
流動負債合計
非流動負債
借入金

18,35

18,325

14,125

リース負債
その他の金融負債

35
24,35

9,126
265

6,235
207

退職給付に係る負債
引当金
繰延税金負債

21
22
17

8,398
3,048
679

7,606
4,942
323

その他の非流動負債

23

15

1

非流動負債合計

39,85833,440138,798

145,905

25
25

5,483
14,955

5,483
15,00425
25
25△13,315
8,302
124,460△13,226
8,556
150,605

139,887

166,423

1,710

1,890

141,597

168,314280,396314,219

負債合計
資本
資本金
資本剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計- 103 -

②【連結損益計算書】（単位：百万円）
注記
売上収益

前連結会計年度（自 2022年 4月 1日
至 2023年 3月31日）

6,27

当連結会計年度（自 2023年 4月 1日
至 2024年 3月31日）

339,898

370,142

売上原価

250,547

272,968

売上総利益

89,35097,173

販売費及び一般管理費
持分法による投資損益（△は損失）

28
1659,955666

63,360156

その他の収益その他の費用

29
29

180
567

243
924

29,67333,287

529

1,043

営業利益
金融収益

30

金融費用

30

201

167

30,001

34,164

9,661

8,662

20,34025,502

親会社の所有者
非支配持分

20,203
137

25,246255

当期利益20,34025,502201.06200.48251.15250.47

税引前当期利益
法人所得税

17

当期利益
当期利益の帰属1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益（円）
希薄化後1株当たり当期利益（円）3232- 104 -

③【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（自 2022年 4月 1日
至 2023年 3月31日）

当期利益

当連結会計年度（自 2023年 4月 1日
至 2024年 3月31日）

20,34025,502

31

535

3,546

31

△1,088

5,833

△553

9,380

31

280

284

16,31

15

86

295

370

△257

9,750

当期包括利益20,08235,252

当期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

19,941
140

34,987264

当期包括利益20,08235,252

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項
目合計
税引後その他の包括利益- 105 -

④【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自2022年4月1日

至2023年3月31日）（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

注記
資本金

2022年4月1日

資本剰余金

自己株式

5,483

14,944△13,400

－

－

－

その他の
包括利益を
通じて
測定する
金融資産の
公正価値の
純変動

確定給付制度
の再測定

新株予約権

持分法適用
会社における
その他の包括利益に対する
持分

7,698

－

485

3

535

△1,088535△1,088

当期利益
その他の包括利益
当期包括利益剰余金の配当26

自己株式の取得25

自己株式の処分
株式報酬取引

25
34

15
－

15

△1
△16
37

支配継続子会社に対する持分変

46
40

△29

△9

動
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

△785

1,088

その他
所有者との取引額合計
2023年3月31日

－

10

85

△785

1,088

△29

－

5,483

14,955△13,315

7,447

－

456

18

非支配持分

資本合計

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
在外営業
活動体の
換算差額
2022年4月1日
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益剰余金の配当
自己株式の取得
自己株式の処分

2625
25

株式報酬取引支配継続子会社に対する持分変

34

利益剰余金
合計

104

8,290

276

△261

276

△261

113,599
20,203

128,917
20,203
△261

1,757
137
3

130,674
20,340△257

20,203△9,041

19,941△9,041
△1
0

140
△145

20,082△9,187
△1
0

△29

78
△9

動
その他の資本の構成要素から利

2023年3月31日

78
△42

△52

302

△302
3

3

－

273

△9,341△8,971△187△9,159381

8,302

124,460

139,887

1,710

141,597

益剰余金への振替
その他
所有者との取引額合計

合計- 106 -－
3

当連結会計年度（自2023年4月1日

至2024年3月31日）（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

注記
資本金

2023年4月1日

資本剰余金

自己株式

5,483

14,955△13,315

－

－

－

△6
55

△1
49
40

当期利益
その他の包括利益
当期包括利益剰余金の配当26

自己株式の取得
自己株式の処分
株式報酬取引2525
34

子会社の支配獲得に伴う変動
子会社の支配喪失に伴う変動その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

その他の
包括利益を
通じて
測定する
金融資産の
公正価値の
純変動

確定給付制度
の再測定

新株予約権

持分法適用
会社における
その他の包括利益に対する
持分

7,447

－

456

18

3,546

5,833

3,546

5,833

86
－

86

△42

△3,610△5,833

その他
所有者との取引額合計
2024年3月31日

－

48

88

△3,610△5,833

△42

－

5,483

15,004△13,226

7,383

－

413

104

非支配持分

資本合計

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
在外営業
活動体の
換算差額
2023年4月1日

381

当期利益
その他の包括利益
当期包括利益剰余金の配当26

自己株式の取得
自己株式の処分

2525

株式報酬取引子会社の支配獲得に伴う変動

34

利益剰余金

合計

合計
8,302

274

9,740

274

9,740

124,460

139,887

1,710

141,597

25,24625,246
9,740

255
9

25,502
9,750

25,24634,987264

35,252△8,544△8,544△145△8,689

△1
0

△42

95

子会社の支配喪失に伴う変動その他の資本の構成要素から利△9,444

益剰余金への振替
その他
所有者との取引額合計
2024年3月31日

△1
0
136

95
136

△76

△76

9,444

－

△2

△2

－

△9,487898△8,451△84△8,536655

8,556

150,605

166,423

1,890

168,314- 107 -

△2

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（自 2022年 4月 1日
至 2023年 3月31日）

当連結会計年度（自 2023年 4月 1日
至 2024年 3月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
減価償却費及び償却費
減損損失
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産及び負債の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

30,001
16,227

34,164
17,860

264

763

△411
146
△666

△396
149
△156

△4,393△2,375△5,275943△614△2,848

1,135

2,179

2,061

3,259

△1,028△1,563

1,010

△971

38,461
413△148△10,307

51,009401△147△9,56928,41941,693△2,733
1△11,875△2,7932,280△2,176
1△10,593△1,781
7,516

－

△930

△668

△908

251

323

△15,537△8,550

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社の取得による支出

7

持分法で会計処理されている投資の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入

33
33

100
5,700

2,300
－

長期借入金の返済による支出
リース負債の返済による支出

33
33△5,925△8,603△2,300△9,048△9,039△8,542

△145
△129

△145
114

△18,043△17,62110397

配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

8△5,05848,703

15,61843,645

現金及び現金同等物の期末残高

843,64559,263- 108 -

【連結財務諸表注記】
1．報告企業
BIPROGY株式会社（以下「当社」）は、日本に所在する株式会社であります。当社の登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.biprogy.com/）で開示しております。当社の連結財務諸表は、2024年3月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」）、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。
当社グループは、ITソリューションサービスを提供しております。事業の内容については注記「6．セグメント
情報」に記載しております。

2．作成の基礎(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年内閣府
令第28号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2024年6月26日に代表取締役社長 最高経営責任者 齊藤 昇により承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3．重要性がある会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品及び従業員の退職後給付制度に係る資産・負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(4）新たな基準書及び解釈指針の適用
当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。
基準書

IAS第12号

基準名新設・改訂の内容

法人所得税

単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の改訂及び経済協力開発機構が公表した第2の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税の会計処理及び開示の明確化

上記基準書の適用による連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

- 109 -

3．重要性がある会計方針
以下に記載されている会計方針は、特段の記載がない限り、本連結財務諸表に記載されているすべての期間に適用しております。
(1）連結の基礎① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいい、以下の要素をすべて有している場合は、当該企業を支配していると判断しております。
・投資先に対するパワー
・投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利・投資者のリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力
具体的には、議決権の状況のほか、実質的に行使可能な潜在的議決権の存在、あるいは取締役の過半数が当社グループから派遣された者により占められているか等、支配の可能性を示す諸要素を総合的に勘案して決定しております。
子会社の財務諸表については、支配獲得日から支配喪失日までの期間を当社グループの連結財務諸表に含めております。子会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を行っております。グループ内の債権債務残高、取引及びグループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表作成に際して消去しております。
子会社の包括利益は、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
支配が継続する子会社に対する当社グループの持分変動は、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、当社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。
②

関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業の財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配を有していない企業をいい、当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を所有する場合には、関連会社に含めております。当社グループが保有する議決権が20％未満の場合であっても、重要な影響力が認められると判断される場合には、関連会社に含めております。
関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から喪失する日まで、持分法により処理しております。関連会社に対する投資には取得に際して認識されたのれんが含まれております。
なお、当該のれんについては、償却を行っておりません。
関連会社が適用する会計方針が当社グループにおいて適用する会計方針と異なる場合は、必要に応じて当該関連会社の財務諸表の調整を行っております。

③

共同支配企業共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を共有し、その活動に関連する戦略的な財務上及び営業上の決定に際して、支配を共有する当事者すべての合意を必要とする企業をいいます。
当社グループが有する共同支配企業については、持分法により会計処理しております。
共同支配企業が適用する会計方針が当社グループにおいて適用する会計方針と異なる場合は、必要に応じて当該共同支配企業の財務諸表の調整を行っております。

④

報告日
連結財務諸表には、他の株主との関係等により決算日を当社の決算日と同じ日とすることが実務上不可能であるために決算日が異なる子会社の財務諸表及び持分法適用会社に対する投資が含まれております。子会社であるAXXIS CONSULTING (S) PTE. LTD.等9社及び一部の持分法適用会社の決算日は12月31日であり、子会
社及び持分法適用会社の決算日と当社の決算日の間に生じた重要な取引又は事象の影響については調整を行っております。

- 110 -

(2）企業結合
企業結合は、支配獲得日に取得法によって会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に移転した資産、引き受けた負債及び支配獲得日における当社が発行した持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、当該差額をのれんとして認識し、超過しない場合は、即時に純損益として認識しております。
取得関連費用は発生時に費用処理しております。
段階的に達成する企業結合の場合、当社グループが以前保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得又は損失は純損益で認識しております。
(3）外貨換算①

外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。公正価値で測定する外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。

②

在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については、期末日の為替レート、収益、費用及びキャッシュ・フローについては対応する期間の平均為替レートを用いて表示通貨に換算しております。在外営業活動体の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。

(4）金融商品①

金融資産（デリバティブを除く）（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当初認識しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて測定するものに分類された場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、取引価格により測定しております。
（ⅱ）分類及び事後測定
当社グループは、保有する金融資産を、(a）償却原価で測定する金融資産、(b）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、(c）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a）償却原価で測定する金融資産
当社グループでは、以下の条件をともに満たす金融商品を償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収を当該金融資産の保有目的としている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フロー
が所定の日に生じる。
当初認識後、償却原価で測定する金融資産は実効金利法を用いて帳簿価額を算定し、利息相当額は連結損益計算書の金融収益に含まれております。
(b）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループは、投資先との取引関係の維持、強化を目的として保有する株式等の資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として取消不能な指定を行っております。
当該金融資産は、当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動はその他の包括利益に含めて認識しております。認識を中止した場合には、その他の包括利益で認識された利得又は損失の累計額を利益剰余金に振替えております。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産からの配当金は、金融収益として純損益に認識しております。

- 111 -

(c）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記の償却原価で測定する金融資産、又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。当該金融資産は、当初認識後は公正価値により測定し、変動額を金融収益又は金融費用として純損益に認識しております。
（ⅲ）金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グ
ループが金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において金融資産の認識を中止しております。
（ⅳ）金融資産の減損償却原価で測定する金融資産の減損については、個別又は集合的に予想信用損失を認識し、貸倒引当金を計上しております。
当社グループでは、期末日ごとに金融商品に係る信用リスクが当初認識以降著しく増大したかどうかを評価しております。その結果、信用リスクが著しく増大していると評価された金融商品は、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として計上しております。それ以外のものは、12ヵ月の予想信用損失を貸倒引当金として計上しております。
なお、重要な金融要素を含んでいない営業債権及びその他の債権、契約資産については、回収期間が短期のため、常に全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として計上しております。
予想信用損失の認識にあたっては、以下の点を考慮しております。
・取引先の経営状態
・取引先の破産又は財政的再編の可能性
・過去の貸倒損失計上実績
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合には、貸倒引当金を戻入れ、純損益として認識しております。
なお、当社グループでは、信用リスクにより金融資産が減損している場合、直接償却は行わず、貸倒引当金勘定により処理しております。
②

金融負債（デリバティブを除く）（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融負債を償却原価で測定する金融負債又は純損益を通じて公正価値で測定する金
融負債に分類しております。
当社グループは、金融負債を当該金融商品の契約の当事者となる取引日に当初認識しております。
当初認識時において、すべての金融負債は、純損益を通じて測定するものに分類された場合を除き、公正価値から直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
（ⅱ）分類及び事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識後、公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。なお、デリバティブを除く金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に指定したものはありません。
(b）償却原価で測定する金融負債
当初認識後は、実効金利法に基づく償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得又は損失については、当期の純損益として認識しております。
（ⅲ）金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に金融負債の認識を中止しております。

- 112 -

③

金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、当社グループが残高を相殺する強制可能な法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

④

デリバティブ
当社グループは、認識されている金融負債及び将来の取引に関する為替変動リスク等の回避又は低減を目的として、為替予約等のデリバティブを利用しております。
デリバティブは、デリバティブ取引契約が締結された日の公正価値で当初認識し、当初認識後は、期末日の公正価値で再測定しております。
なお、当社グループでは、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引はありません。

(5）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能でかつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日までの期間が3ヵ月以内の短期投資で構成されております。
(6）棚卸資産
棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他の原価のすべてを含めております。
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、
通常の営業過程における見積売価から完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した金額としております。取得原価は、商品及び製品は主として移動平均法、仕掛品、原材料及び貯蔵品は個別法、保守サービス
用部品は利用可能期間（5年）に基づく定額法により算定しております。
(7）有形固定資産
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、資産除去及び原状回復費用の当初見積額が含まれております。
減価償却費は、土地等の償却を行わない資産を除き、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物
4年～50年
・機械装置及び運搬具
5年
・工具、器具及び備品
2年～5年
見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、期末日において見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8）のれん及び無形資産① のれん
のれんの当初認識時点における測定は、「(2）企業結合」に記載のとおりであります。当初認識後ののれんは、減損損失累計額を控除した取得原価で測定しております。のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
のれんの減損損失は、純損益において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
②

無形資産
無形資産については、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
償却費は、耐用年数を確定できない無形資産を除き、見積耐用年数にわたって、定額法で計上しております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウェア

3年～10年

・その他
5年
見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、期末日において見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

- 113 -

③

研究開発費
研究開発活動に係る支出は、発生時に費用処理しております。ただし、開発活動に係る支出については、
信頼性をもって測定可能であり、開発の結果により将来経済的便益を得られる可能性が高く、かつ当社グループが当該開発を完了させ、成果物を使用又は販売する意図及び十分な資源を有している場合に限り、無形資産として計上しております。
無形資産として計上した開発費は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

(9）リース①

借手としてのリース
契約がリースか否かについては、契約の形式によらず、取引実態に応じ、以下の観点から判定しております。
・使用する資産の特定・特定された資産を使用する権利の移転の有無
リースと判定された契約については、リース開始日に使用権資産とリース負債を計上しております。
使用権資産は、リース負債の当初測定額に当初直接コストやリース契約に基づき要求される原状回復費等を加算した額を取得原価とし、原資産の見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって定額法により減価償却しております。
リース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値により当初測定を行っております。リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるよう、金融費用とリース負債元本の返済部分に配分し、金融費用は、連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費とは区分して表示しております。
なお、リース期間が12ヵ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって定額法により費用処理しております。

②

貸手としてのリース
当社グループは、資産の所有に伴うリスクと経済的価値が実質的にすべて借手に移転するリースをファイ
ナンス・リースとし、それ以外をオペレーティング・リースに分類しております。
オペレーティング・リースについては、対象となる資産を連結財政状態計算書に計上し、受取リース料
は、連結損益計算書においてリース期間にわたって定額法により売上収益として認識しております。

(10）資産の減損①

非金融資産の減損
当社グループは、毎期末において棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産について減損の兆候の有無を判定しており、減損の兆候があると判断された場合には、減損テストを実施しております。また、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無に関わらず、毎年同じ時期に減損テストを実施しております。
減損テストは、資産又は資金生成単位ごとに行っており、回収可能価額は、使用価値により算定しております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いております。
なお、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのものについては、回収可能価額を零として算定しております。
減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャ
ッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。
企業結合により取得したのれんは、統合シナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。
全社資産は独立したキャッシュ・フローを生成しないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過している場合に純損益で認識しております。資金生成単位に関連して認識された減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
過年度に認識した減損損失は、損失の減少又は消滅を示す兆候が認められ、回収可能価額が帳簿価額を上回った場合に戻入れを行っております。戻入れの限度額は減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必- 114 -

要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を上限としております。ただし、のれんについては、減損損失の戻入れを行っておりません。
②

持分法で会計処理されている投資の減損
持分法適用会社に対する投資の帳簿価額に含まれるのれんは、区分して認識しないため、個別に減損テストを実施しておりません。持分法適用会社に対する投資に減損の兆候が認められる場合は、投資全体の帳簿価額を回収可能価額と比較することにより単一の資産として減損テストを行っております。

(11）従業員給付①

退職後給付
当社及びユニアデックス㈱は、退職後給付制度として、確定給付企業年金制度（キャッシュ・バランス・プラン）、確定拠出年金制度及び退職金前払制度（確定拠出年金制度との選択制）を設けております。
その他の子会社は、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。
（ⅰ）確定給付型退職後給付
確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用は、原則として予測単位積増方式を用いて算定しております。
割引率は、期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。確定給付制度に係る負債（資産）は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。
確定給付制度の再測定額は、発生時にその他の包括利益として認識し、直ちにその他の資本の構成要
素から利益剰余金に振替えております。
（ⅱ）確定拠出型退職後給付
確定拠出型の退職後給付に係る拠出額は、従業員が勤務を提供した期間に費用として認識しております。
（ⅲ）複数事業主制度
一部の子会社では、確定給付制度である複数事業主制度による総合型の企業年金基金に加入しておりますが、確定給付制度としての会計処理を行うために十分な情報を入手できないため、複数事業主制度への拠出額を、従業員が勤務を提供した期間に費用として認識し、確定拠出制度と同様の処理を行って
おります。

②

短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算を行わず、関連する勤務が提供された時点で費用として認識しております。
当社グループが、従業員が過去に提供したサービスの対価として支払うべき現在の法的もしくは推定的債務を負っており、かつ、その金額が信頼性をもって見積り可能な場合に、各制度に基づいて支払われると見積られる金額を負債として認識しております。

(12）株式に基づく報酬
当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度及び譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。
ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるス
トック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。
付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
譲渡制限付株式報酬制度に基づく報酬額は、付与日における公正価値に基づいて測定しており、同額を資本の増加として認識し、付与日から権利確定期間にわたって費用として認識しております。

- 115 -

(13）引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが現在の法的債務又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融費用として認識しております。
①

資産除去債務
資産除去債務は、主に事務所関連の不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務に備えるため、過去の実績に基づき、将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は、事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

②

請負開発損失引当金
請負開発損失引当金は、ソフトウェアの請負開発契約等に係る将来の損失に備えるため、将来発生が見込
まれる損失見込相当額を計上しております。損失見込相当額は、作業工程に係る総原価の見積りの影響を受けるため、追加工数の発生等による総原価の見直しが、計上額に重要な影響を与える可能性があります。な
お、経済的便益の流出が予測される時期は、主に各連結会計年度末日より1年以内になることが見込まれております。

(14）売上収益
当社グループでは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の範囲に含まれる取引について、他の基準で定められている場合を除き、以下のステップに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で売上収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
また、顧客との契約を履行するためのコストのうち、回収が見込まれるものについては資産として認識し、当該資産に関連する財又はサービスの顧客への移転と整合的で規則的な方法により償却しております。
履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。
①

システムサービス
ソフトウェアの請負開発契約については、開発中のシステムを他に転用できず、かつ完了した作業に対する支払いを受ける強制可能な権利を有するため、完成までに要する総原価及び履行義務の充足に向けた進捗度を合理的に測定できる場合には、進捗度の測定に基づき売上収益を認識しております。進捗度の測定は、あらかじめ契約上の成果物を作業工程単位に分割するとともに各作業工程の価値を決定し、完了した作業工程の価値が全作業工程に占める割合をもって進捗度とするアーンド・バリュー法等を用いております。完成までに要する総原価及び履行義務の充足に向けた進捗度を合理的に測定できない場合は、発生した原価のう
ち回収されることが見込まれる原価と同額を売上収益として認識しております（原価回収基準）。
主にソフトウェア請負開発契約について、報告日時点において完了しているものの、顧客に請求する日よ
り先に認識された売上収益に対応する金額は、契約資産として認識しております。
SEサービスについては、成果物の定めのない技術支援サービスであり、当社の履行によって提供される便益をその履行につれて顧客が同時に受け取って消費するため、一定期間にわたり充足される履行義務であります。進捗度の測定は、サービスが提供される期間に対する経過期間の割合、又はサービス提供に要する作業の完了の割合によるアウトプット法を用いております。
コンサルティングについては、新たなビジネスモデルの検討や業務改善、ITソリューション導入等のサービスを提供しており、当社の履行によって提供される便益をその履行につれて顧客が同時に受け取って消費するため、一定期間にわたり充足される履行義務であります。進捗度の測定は、サービス提供に要する作業の完了の割合によるアウトプット法を用いております。

- 116 -

②

サポートサービス
ソフトウェア・ハードウェアの保守サービスについては、顧客の希望に応じて1日24時間・1年365日の、システムの高可用性を支援するサービスであり、当社の履行によって提供される便益をその履行につれて顧客が同時に受け取って消費するため、一定期間にわたり充足される履行義務であります。進捗度の測定は、サービスが提供される期間に対する経過期間の割合によるアウトプット法を用いております。
導入支援については、機器の据付調整・作業確認、システム構築に必要な当社提供プログラムの導入等を行っており、当社の履行によって提供される便益をその履行につれて顧客が同時に受け取って消費するため、一定期間にわたり充足される履行義務であります。進捗度の測定は、サービスの提供に係る作業工程に基づき、完了した作業工程が全作業工程に占める割合をもって進捗度とするアウトプット法を用いております。

③

アウトソーシング
アウトソーシングサービスについては、当社が資産を保有した上で顧客の希望に応じて保守運用等を行うサービスであり、主に当社の履行によって提供される便益をその履行につれて顧客が同時に受け取って消費するため、一定期間にわたり充足される履行義務であります。進捗度の測定は、サービスが提供される期間に対する経過期間の割合又はサービス提供に要する作業の完了の割合によるアウトプット法を用いております。なお、サービスの提供単位に応じて請求する一部のサービスについては、サービス提供を完了し請求可能となった時点で売上収益を認識しております。

④

ソフトウェア
ソフトウェアに区分される取引は、ソフトウェアの使用許諾契約によるソフトウェアの提供等です。
ソフトウェアの提供は、ライセンスが供与される時点で存在する企業の知的財産を使用する権利の供与に該当するため、一時点で充足される履行義務であり、顧客への製品引渡し、検収の受領等支配が顧客へ移転
した時点で売上収益を認識しております。

⑤

ハードウェア
機器の売買契約等を行っております。
サーバー等のハードウェアを顧客への製品引渡し、検収の受領、契約上の受け渡し条件を充足した時点で売上収益を認識しております。
ハードウェア販売とサポートサービスなど、複数の財又はサービスを提供する複数要素取引に係る売上収益については、契約に含まれる履行義務を識別し、契約の対価を配分する必要がある場合には、取引価格を主に予想コストにマージンを加算するアプローチにより見積もった独立販売価格に基づき配分しております。
(15）金融収益及び金融費用
金融収益は、受取利息、受取配当金、デリバティブの公正価値の変動に係る利得等から構成されております。受取利息は実効金利法により発生時に認識しております。受取配当金は配当を受取る権利が確定した時点で認識しております。
金融費用は、支払利息、リース負債に係る利息費用、デリバティブの公正価値の変動に係る損失等から構成されております。支払利息は実効金利法により発生時に認識しております。

- 117 -

(16）法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益又は資本に直接認識される項目から生じる場合や企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定又は実質的に制定されているものであります。
繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、繰越
欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引ではなく、取引時に会計上の利益にも税務上の課税所得（欠損金）にも影響を与えず、かつ、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせない取引から発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、
予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関しては、
一時差異の解消する時期をコントロールすることができ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識
しております。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得される可能性が高くない部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定又は実質的に制定されている税率又は税法に基づいて、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は別々の納税主体であるものの当期税金負債と当期税金資産とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している
場合に相殺しております。
当社及び国内の100％出資子会社は、それぞれの法人が個別に法人税額の計算及び申告を行い、その中で、損益通算等の調整を行うグループ通算制度を適用しております。
なお、当社グループは、経済協力開発機構が公表した第2の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債に関して、認識及び情報開示に対する例外を適用しております。
(17）1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、各連結会計年度中における発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(18）事業セグメント
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。
(19）自己株式
自己株式は、取得原価で評価し、資本から控除しております。自己株式の購入、売却及び消却に関しては、利得又は損失を認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の受取対価の差額は、資本に直接認識しております。

- 118 -

4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが必要とされております。
見積り及びその基礎となる仮定に関しては、過去の経験や利用可能な情報等を勘案した報告期間の末日における合理的な経営者の判断を基礎としておりますが、実際の結果は当初の見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び将来の連結会計期間において認識されます。
連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、以下のとおりであります。
①②

金融商品の公正価値測定
当社グループは、特定の金融商品の公正価値を測定する際に、観察不能なインプットを含む評価技法を用いております。
観察不能なインプットは、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合には、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
金融商品の公正価値に関連する内容及び金額については、注記「35．金融商品」に記載しております。
非金融資産の減損
当社グループは、有形固定資産、使用権資産、のれんを含む無形資産について、概ね独立したキャッシュ・
インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位に基づきグルーピングを行い、減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、税引前割引率について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
非金融資産の回収可能価額の算定方法については、注記「15．非金融資産の減損」に記載しております。

③

確定給付制度債務の測定
当社グループは、確定給付型を含む様々な退職後給付制度を有しております。各制度に係る確定給付制度債
務の現在価値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算上の仮定には、割引率、退職率及び死亡率等の様々な変数についての見積り及び判断が求められます。当社グループ
では、これらの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人からの助言を得ております。
数理計算上の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
これらの数理計算上の仮定及び関連する感応度については、注記「21．従業員給付」に記載しております。
④ 引当金の認識・測定における判断及び見積り
当社グループは、資産除去債務や請負開発損失引当金等の引当金を連結財政状態計算書に計上しております。これらの引当金は、期末日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の見積りに基づいて計上しております。
債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しておりますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
認識している引当金の性質及び金額については、注記「3．重要性がある会計方針(13）引当金」及び注記「22．引当金」に記載しております。
⑤ 履行義務の充足に係る進捗度の測定
当社グループは、履行義務の充足に係る進捗度の測定について、あらかじめ契約上の成果物を作業工程単位に分割するとともに各作業工程の価値を決定し、完了した作業工程の価値が全作業工程に占める割合をもって進捗度とするアーンド・バリュー法等を用いております。
アーンド・バリュー法等による進捗度の測定は、作業工程の価値の見積りの影響を受けるため、工数の変動による作業工程の価値の見積りの見直しが進捗度の測定に重要な影響を与える可能性があり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
履行義務の充足に関する内容及び金額については、注記「3．重要性がある会計方針
注記「27．売上収益」に記載しております。

- 119 -

(14）売上収益」及び

⑥

繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が発生する範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断は、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額の見積りを前提としております。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
法人所得税に関する内容及び金額については、注記「17．法人所得税」に記載しております。

5．未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グル
ープは早期適用しておりません。
基準書

基準名

強制適用時期（以降開始年度）

当社グループ
適用年度

IFRS第16号

リース

2024年1月1日

2025年3月期

IFRS第18号

財務諸表における表示及び開示

2027年1月1日

2028年3月期

新設・改訂の内容
セール・アンド・リースバック取引の取引後の会計処理を明確化
損益計算書の比較可能性及び経営者業績指
標の透明性向上に関する開示要求等への対応を目的としたIAS第1号の置き換え

上記基準書等を適用することによる連結財務諸表への影響は現在検討中であります。

- 120 -

6．セグメント情報(1）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、グループの総合力を最大限に活かし、顧客企業の経営課題の認識から解決に至るまでの一貫したIT
ソリューションサービスを提供しており、ITソリューションサービスを構成する製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社はITソリューションサービスを構成する製品・サービス別のセグメントから構成されており、「システムサービス」、「サポートサービス」、「アウトソーシング」、「ソフトウェア」及び「ハードウェ
ア」の5つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの内容は、以下のとおりであります。
・「システムサービス」 ソフトウェアの請負開発業務、SEサービス、コンサルティング
・「サポートサービス」 ソフトウェア・ハードウェアの保守サービス、導入支援等
・「アウトソーシング」 情報システムの運用受託等
・「ソフトウェア」
・「ハードウェア」

ソフトウェアの使用許諾契約によるソフトウェアの提供
機器の売買契約等によるハードウェアの提供(2）報告セグメントの業績に関する情報
前連結会計年度（自 2022年4月1日

至2023年3月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

売上収益
セグメント利益
（注）4

ソフト
ウェア

ハード
ウェア

その他
（注）1

合計

調整額
（注）2

連結

システム
サービス

サポート
サービス

アウト
ソーシング

115,726

52,401

66,73037,41056,665328,934

10,963339,898－

339,898

39,603

16,07917,039

5,097

9,043

86,864

2,485

89,350△59,955

29,394

計持分法による投資損益（△は損
失）666

その他の収益180

その他の費用567

営業利益

29,673

金融収益

529

金融費用

201

税引前当期利益30,001- 121 -

（単位：百万円）
報告セグメント

セグメント資産

合計

調整額
（注）2

連結

109

41,730238,665

280,396

7,355

24

7,379

8,847

16,227

－

256

－

256

8

264

－

－

－

－

－

4,281

4,281

1,560

196

12,042

49

12,091

7,827

19,919

ソフト
ウェア

ハード
ウェア

その他
（注）1

システム
サービス

サポート
サービス

アウト
ソーシング

1,544

1,409

25,203

5,642

7,820

41,620

175

89

5,773

1,124

193

－

－

256

－

－

－

－

465

278

9,542

計

その他の項目
減価償却費及び償却費減損損失持分法で会計処理されている投
資
資本的支出
（注）3

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービス及び設備工事等を含
んでおります。
2．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額は、各セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。
(3）減価償却費及び償却費の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社資産の減価償却費及び償却費であります。
(4）持分法で会計処理されている投資の調整額は、各報告セグメントに配賦していない持分法で会計処理されている投資であります。
(5）資本的支出の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社資産の増加額であります。
3．資本的支出には、使用権資産及びのれんに係る金額が含まれております。
4．セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である調整後営業利益を使用しております。
当連結会計年度（自2023年4月1日

至2024年3月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

売上収益
セグメント利益
（注）4

ソフト
ウェア

ハード
ウェア

その他
（注）1

合計

調整額
（注）2

連結

システム
サービス

サポート
サービス

アウト
ソーシング

127,039

54,881

76,58238,33060,471

357,305

12,836370,142－

370,142

44,137

16,743

16,908

5,853

10,544

94,187

2,986

97,173△63,360

33,812

計持分法による投資損益（△は損
失）156

その他の収益243

その他の費用924

営業利益33,287

金融収益

1,043

金融費用

167

税引前当期利益

34,164- 122 -

（単位：百万円）
報告セグメント

セグメント資産

合計

調整額
（注）2

連結

181

47,738266,480

314,219

8,660

30

8,690

9,170

17,860

－

750

－

750

13

763

－

－

－

－

－

5,691

5,691

818

72

12,382

86

12,468

8,627

21,096

ソフト
ウェア

ハード
ウェア

その他
（注）1

システム
サービス

サポート
サービス

アウト
ソーシング

1,644

1,394

28,805

6,151

9,561

47,556

213

202

6,778

1,292

172

425

297

25

1

－

－

－

667

877

9,946

計

その他の項目
減価償却費及び償却費減損損失持分法で会計処理されている投
資
資本的支出
（注）3

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービス及び設備工事等を含
んでおります。
2．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額は、各セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。
(3）減価償却費及び償却費の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社資産の減価償却費及び償却費であります。
(4）持分法で会計処理されている投資の調整額は、各報告セグメントに配賦していない持分法で会計処理されている投資であります。
(5）資本的支出の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社資産の増加額であります。
3．資本的支出には、使用権資産及びのれんに係る金額が含まれております。
4．セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である調整後営業利益を使用しております。
(3）製品及びサービスに関する情報製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
(4）地域別に関する情報① 外部顧客からの売上収益
本邦の外部顧客からの売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しており
ます。
②

非流動資産
本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるため、記載を省略しております。

(5）主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める顧客が存在しないた
め、記載を省略しております。

- 123 -

7．企業結合
前連結会計年度（自 2022年4月1日
重要な企業結合はありません。

至2023年3月31日）

当連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）（AFON IT Pte. Ltd.及びその子会社2社の取得）（1）企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
AFON IT Pte. Ltd.

②

AFON Systems Pte. Ltd.
AFON Technologies Pte. Ltd.
事業の内容
ERP製品の適用・保守運用サービス
企業結合を行った理由
企業のDX推進に伴い、基幹業務を一元管理して、経営の効率化を図るERPソリューションの市場は海外市場でも拡大傾向にあります。また、海外進出をする日本企業にとっても、現地拠点の経営情報の見える化や、タイムリーな経営判断は課題の1つであり、ERP導入は、その解決策となっております。
当社は、2020年3月期においてシンガポール及びマレーシアでSAPソリューションを提供するAxxisグループを取得し、さらに東南アジア地域におけるERP事業を拡大・強化することを目的として、該社株式を取得いたしました。
これにより、当社は、東南アジア地域におけるERPサービスを地域や製品ラインナップの点でさらに拡大・強化し、日本と東南アジアの双方からサポートできる体制を整備いたします。
③ 取得した議決権付資本持分の割合
AFON IT Pte. Ltd.
100.0%
AFON Systems Pte. Ltd.
AFON Technologies Pte. Ltd.
④

取得日
2023年4月3日⑤

被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式取得

81.4%
84.0%

（2）取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用は、165百万円であり、うち、53百万円は、当連結会計年度において「販売費及び一般管理費」に計上しております。
なお、取得関連費用のうち、112百万円は、前連結会計年度において「販売費及び一般管理費」に計上しております。

- 124 -

（3）取得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値及び非支配持分（単位：百万円）
金額
支払対価の公正価値（現金）1,347

取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物

416

営業債権及びその他の債権

141

その他の資産207

無形資産 (注)1

865

契約負債

△438

その他の負債△290

取得資産及び引受負債の公正価値（純額）

900

非支配持分

136

のれん (注)2

583（注)1．無形資産の主な内容は、顧客関係資産であり、超過収益法に基づき算定しております。
（注)2．のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。
（4）取得に伴うキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
金額
取得により支出した現金及び現金同等物

1,347

取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物△416

子会社の取得による支出

930（5）業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が当連結会計年度期首に実施されたと仮定
した場合の損益情報は、連結財務諸表に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の監査を受けておりません。

- 125 -

8．現金及び現金同等物
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。

9．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年3月31日）
受取手形

当連結会計年度（2024年3月31日）
187

382

売掛金

75,53777,087

その他の債権

8,985

10,002

貸倒引当金

△14

△23

84,69587,449

合計（注）1．営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
2．信用リスク管理については、注記「35.金融商品 (3）信用リスク管理」に記載のとおりであります。

- 126 -

10．その他の金融資産(1）その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年3月31日）

当連結会計年度（2024年3月31日）

償却原価で測定する金融資産
敷金・預託金

8,616

8,640

その他

1,421

1,431

貸倒引当金

△545

△545

3

196

出資金

8,206

9,135

その他

1,313

1,142

24,90923,11047

4643,972

43,158587

1,214

43,38541,944

43,972

43,158

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産デリバティブ資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産
株式
その他
合計
流動資産
非流動資産
合計

（注）信用リスク管理については、注記「35.金融商品 (3）信用リスク管理」に記載のとおりであります。
(2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式は主として投資先との取引関係の維持・強化を保有目的としており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
銘柄

前連結会計年度（2023年3月31日）

当連結会計年度（2024年3月31日）

三井物産(株)

4,074

7,034

(株)オリエンタルランド

6,339

3,394

(株)ソフトクリエイトホールディングス

2,368

2,436

ＡＮＡホールディングス(株)

2,879

－

- 127 -

(3）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
当社グループは、保有目的の見直し等により、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の一部を売却により処分し、認識を中止しております。期中で売却した銘柄の売却時における公正価値及び売却に係る累積利得又は損失の合計額は、以下のとおりであります。
なお、その他の包括利益として認識していた累積利得又は損失（税引後）は売却時に利益剰余金に振替えており、その金額は前連結会計年度785百万円、当連結会計年度3,610百万円であります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）

当連結会計年度（自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日）

公正価値

2,281

7,517

累積利得（損失）

1,147

5,379

11．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末（2023年3月31日）
商品及び製品

当連結会計年度末（2024年3月31日）
9,378

12,174

仕掛品

752

816

その他

35

24

10,166

13,015

合計

前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識した棚卸資産の金額は、それぞれ75,415百万円、77,194百万円であります。また、費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ198百万円、21百万円であります。
なお、当社グループにおいて12ヵ月を超えて販売する予定の棚卸資産はありません。

12．その他の資産
その他の資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末（2023年3月31日）
前払費用

当連結会計年度末（2024年3月31日）

19,80022,933396

415

20,19623,348

流動資産

13,813

16,172

非流動資産

6,383

7,176

20,19623,348

その他
合計

合計- 128 -

13．有形固定資産(1）増減表有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであ
ります。
①

帳簿価額
（単位：百万円）
建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

工具、器具
及び備品

3,426

5,937

1,516

599

－

11,479

1,439

2,446

211

－

－

4,097

－

－

－

－

－

－

△458

△2,113△303－－△2,875

減損損失

－

△8

△20

－

－

△28

売却又は処分

△2

△37

18

－

－

△21

在外営業活動体の換算差額

3

0

0

－

－

4

その他

5

－

1

－

－

7

4,414

6,225

1,424

599

－

12,663

1,941

1,862

273

－

5

4,082

－

－

1

－

－

1

△823

△2,103△261－－△3,189

減損損失

－

△1

－

－

－

△1

売却又は処分

△1

△67

△2

－

－

△71

在外営業活動体の換算差額

2

△0

0

－

－

2

その他

10

－

△11

－

－

△1

5,543

5,914

1,424

599

5

13,486前連結会計年度期首（2022年4月1日）
取得
企業結合による取得
減価償却費

前連結会計年度（2023年3月31日）
取得
企業結合による取得
減価償却費

当連結会計年度（2024年3月31日）

土地

その他

合計

（注） 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれておりま
す。
②

取得原価
（単位：百万円）
建物及び構築物

前連結会計年度期首（2022年4月1日）
前連結会計年度（2023年3月31日）
当連結会計年度（2024年3月31日）

機械装置
及び運搬具

工具、器具
及び備品

12,82132,190

8,181

599

－

53,793

14,26732,316

8,249

599

－

55,432

16,152

31,254

8,144

599

5

56,155- 129 -

土地

その他

合計

③

減価償却累計額及び減損損失累計額（単位：百万円）
建物及び構築物

前連結会計年度期首（2022年4月1日）
前連結会計年度（2023年3月31日）
当連結会計年度（2024年3月31日）

機械装置
及び運搬具

工具、器具
及び備品

9,394

26,253

6,665

－

－

42,313

9,852

26,091

6,824

－

－

42,76910,60925,339

6,719

－

－

42,668(2）担保に供している資産
該当事項はありません。

- 130 -

土地

その他

合計

14．のれん及び無形資産(1）増減表のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりで
あります。
①

帳簿価額
（単位：百万円）
無形資産
のれん
ソフトウェア前連結会計年度期首

その他

合計

1,589

21,626

95

21,722

取得

－

2,781

1

2,783

内部開発

－

9,271

－

9,271

企業結合による取得

30

－

－

－

償却費

－

△6,194△30△6,225

△105

△127

－

△127

売却又は処分

－

△194

－

△194

在外営業活動体の換算差額

163

0

8

8

その他

228

17

0

17

1,906

27,181

75

27,256

取得

－

1,300

1

1,301

内部開発

－

9,368

－

9,368

企業結合による取得

598

－

865

865

償却費

－

△7,082△139△7,222

△723

△25

△1

△27

売却又は処分

－

△178

△0

△178

在外営業活動体の換算差額

145

0

62

62

その他

－

△214

－

△214

1,926

30,348863

31,212（2022年4月1日）

減損損失

前連結会計年度末（2023年3月31日）

減損損失

当連結会計年度末（2024年3月31日）（注）無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
②

取得原価（単位：百万円）
無形資産
のれん
ソフトウェア前連結会計年度期首

その他

合計

1,600

48,173

184

48,358前連結会計年度末（2023年3月31日）

2,021

44,351

208

44,559

当連結会計年度末（2024年3月31日）

2,755

50,852

1,143

51,995（2022年4月1日）- 131 -

③

償却累計額及び減損損失累計額（単位：百万円）
無形資産
のれん
ソフトウェア前連結会計年度期首

その他

合計

10

26,546

88

26,635前連結会計年度末（2023年3月31日）

115

17,170132

17,303

当連結会計年度末（2024年3月31日）

828

20,503279

20,783（2022年4月1日）(2）耐用年数を確定できない無形資産
耐用年数を確定できない重要な無形資産はありません。

15．非金融資産の減損(1）減損損失
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位に基づきグルーピングを行っております。
資産グループに減損の兆候が認識された場合かつ、回収可能価額（使用価値）が帳簿価額を下回っている場
合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として「その他の費用」に計上しております。
使用価値の算定にあたり、将来キャッシュ・フローが見積値から乖離するリスクを将来キャッシュ・フロー
の見積りまたは割引率に反映しており、割引率は貨幣の時間価値及びその資産グループの固有のリスクを反映した割引率を用いております。
減損損失の資産種類別の内訳は、以下のとおりであります。なお、セグメント別内訳は、注記「6．セグメン
ト情報」に記載のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）

当連結会計年度（自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日）

有形固定資産機械装置及び運搬具

81

工具、器具及び備品

20

－

3

11

105

723

ソフトウェア

127

25

その他

－

1

264

763

使用権資産
のれん
無形資産

合計

前連結会計年度及び当連結会計年度に認識したのれんを除く減損損失は、主にアウトソーシングセグメントにおけるアプリケーションサービス事業の一部資金生成単位について、収益性が低下したことにより計上したものであり、使用価値の算定に用いた割引率は、前連結会計年度8.1%、当連結会計年度10.8%であります。
ただし、将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスである場合は、回収可能価額を零として算定しております。

- 132 -

(2）のれんの減損
企業結合から生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。
のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年3月31日）

当連結会計年度（2024年3月31日）

システムサービス

526

247

サポートサービス

645

731

アウトソーシング

223

420

ソフトウェア300

317

ハードウェア

179

179

その他

30

30

1,906

1,926

合計

上記のうち、当連結会計年度において重要なものの帳簿価額は、Axxis Consultng(S) Pte. Ltd.（主としてソフトウェアセグメント）660百万円（前連結会計年度1,290百万円）およびAFON IT Pte. Ltd.（主としてサポートサービスセグメント）650百万円であります。
当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しており、回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、主として経営者によって承認された今後3年度分の事
業計画に基づいたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位又は資金生成グループの税引前加重平均
資本コストを基礎とした割引率（前連結会計年度7.7%から11.3%、当連結会計年度7.1%から10.7%）により現在価値に割引いて算定しております。事業計画を超える範囲のキャッシュ・フローの見積額については、将来の不確実性を考慮し、成長率を零として算定しております。
前連結会計年度において実施した減損テストの結果、認識したのれんの減損損失の金額は105百万円であります。これは、アウトソーシングセグメントにおける一部のれんについて、当初想定されていた収益性が見込まれなくなったことから回収可能価額を見積もった結果、減損損失を認識したものであります。
当連結会計年度において実施した減損テストの結果、認識したのれんの減損損失の金額は723百万円であります。これは、主としてシステムサービスセグメントにおける一部のれんについて、当初想定されていた収益性が見込まれなくなったことから回収可能価額を見積もった結果、減損損失を認識したものであり、使用価値の算定に使用した割引率は9.5%であります。
なお、上記以外ののれんについては、減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合、減損損失が発生するリスクがありますが、使用価値は資金生成単位又は資金生成グループの帳簿価額を十分に上回っており、主要な仮定が合理的に予想可能な範囲で変化した場合でも減損損失の可能性は低いと判断しております。

- 133 -

16．持分法で会計処理されている投資(1）関連会社に対する投資
個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年3月31日）
帳簿価額合計当連結会計年度（2024年3月31日）
3,648

3,069

個々には重要性のない関連会社の純損益及びその他の包括利益の持分取込額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）

当連結会計年度（自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日）

当期利益に対する持分取込額

344

△349

その他の包括利益に対する持分取込額

1536

当期包括利益に対する持分取込額

359

△313

(2）共同支配企業に対する投資
個々には重要性のない共同支配企業に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年3月31日）
帳簿価額合計当連結会計年度（2024年3月31日）
633

2,622

個々には重要性のない共同支配企業の純損益及びその他の包括利益の持分取込額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）

当連結会計年度（自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日）

当期利益に対する持分取込額

322

506

その他の包括利益に対する持分取込額－

49

当期包括利益に対する持分取込額

322

556

- 134 -

17．法人所得税(1）繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年3月31日）

当連結会計年度（2024年3月31日）

繰延税金資産未払有給休暇

2,515

2,675

未払賞与

3,796

3,313

棚卸資産

1,088

1,101

固定資産

2,115

4,695

リース負債

5,766

4,877

退職給付に係る負債

346

2,527

引当金

112

165

その他

996

1,498

16,737

20,853

その他の金融資産△4,861△5,403

使用権資産△5,412△4,517

退職給付に係る資産△3,971△796

その他△1,161△1,615△15,406△12,333

1,331

8,520

繰延税金資産合計
繰延税金負債

繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）純額

繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）
期首残高

当連結会計年度（自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日）

2,960

1,331

396

1,877

△2,024

4,215

その他

－

1,095

期末残高

1,331

8,520

純損益として認識
その他の包括利益として認識- 135 -

(2）繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年3月31日）

当連結会計年度（2024年3月31日）

将来減算一時差異

8,778

1,545

税務上の繰越欠損金

383

250

9,161

1,796

合計

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効期限別の金額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年3月31日）

当連結会計年度（2024年3月31日）

1年目

28

－

2年目

－

－

3年目

－

－

4年目

－

－

5年目以降

355

250

383

250

合計

(3）繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度
及び当連結会計年度において、それぞれ17,683百万円及び25,369百万円であります。
これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(4）法人所得税
法人所得税の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）

当連結会計年度（自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日）

当期税金費用9,714

10,539

繰延税金費用△52△1,877

9,661

8,662

合計

当期税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の繰越欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。

- 136 -

(5）法定実効税率と平均実際負担税率の差異内訳
法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主な項目の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：％）
前連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）
法定実効税率

当連結会計年度（自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日）

31.5

31.5

課税所得計算上加減算されない損益による影響

0.5

0.6

未認識の繰延税金資産

1.1

△3.8

持分法による投資損益

△0.7

△0.1

その他

△0.2

△2.8

32.2

25.4

（調整）

平均実際負担税率

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、法定実効税率はこれらを基礎としております。
なお、海外子会社は、その所在地における法人税等が課されております。
(6）グローバル・ミニマム課税制度
日本においては、第2の柱モデルルールに則したグローバル・ミニマム課税制度を導入する「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号)（以下「改正法人税法」）が2023年3月28日に成立しております。改正
法人税法では、BEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち、所得合算ルール（IIR）が導入されており、2024年4月1日以後開始事業年度より、日本に所在する親会社の子会社等の税負担が最低税率（15％）に至るま
で、日本に所在する親会社に対して追加で上乗せ課税されることになります。
当社は、制度対象となる構成事業体各社の直近の国別報告書および財務諸表等に基づきグローバル・ミニマ
ム課税制度適用に伴う潜在的な影響を評価した結果、当社グループの連結財務諸表への重要な影響はないものと判断しております。
なお、当社グループは、第2の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税法から生じる
法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債に関して、認識及び情報開示に対する例外を適用しております。

- 137 -

18．借入金(1）借入金の内訳
借入金の内訳は、以下のとおりであります。
なお、借入金に関し、当社グループの財務活動に重要な影響を及ぼす財務制限条項は付されておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年3月31日）
短期借入金

当連結会計年度（2024年3月31日）

平均利率

返済期限

100

2,400

0.43％

－

1年内返済予定の長期借入金

2,300

4,200

0.29％

－

長期借入金

18,325

14,1250.32％

2025年～
2029年

20,725

20,725

－

－

流動負債

2,400

6,600

－

－

非流動負債

18,325

14,125－－

20,725

20,725

－

－

合計

合計

（注）1．平均利率については、当連結会計年度末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2．借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
(2）担保に供している資産
該当事項はありません。

- 138 -

19．リース(1）借手側
当社グループでは、オフィスビル等の不動産や事務用機器等をリースしております。リース条件は各々交渉によって決定されますが、一部のリース契約についてはリース期間の延長オプション、または解約オプションが付与されております。当該オプションについては、行使が合理的に確実な場合に限り、当初認識時の使用権
資産及びリース負債の測定に反映しております。
なお、重要な購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限（配当、追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。
リースに係る損益等の状況は、以下のとおりであります。
なお、リース負債に係る金融費用については、注記「30．金融収益及び金融費用」に、リース負債の満期分析については、注記「35．金融商品(4)流動性リスク管理」にそれぞれ記載しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）

当連結会計年度（自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日）

使用権資産の減価償却費
建物及び構築物

6,720

6,730

機械装置及び運搬具

162

144

工具、器具及び備品

242

574

7,126

7,448

263

276

2,167

2,064

13

16

11,02011,316

合計
短期リースに係る費用
少額資産のリースに係る費用
使用権資産のサブリースによる収益リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額
使用権資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年3月31日）

当連結会計年度（2024年3月31日）

使用権資産
建物及び構築物

15,11910,682

機械装置及び運搬具

304

205

工具、器具及び備品

686

2,550

16,11013,438

合計（注）使用権資産の増加は、前連結会計年度3,508百万円、当連結会計年度4,878百万円であります。
セール・アンド・リースバック取引の状況
当社グループでは、資産流動化のためセール・アンド・リース・バック取引を利用しております。取引から生じた利益は前連結会計年度3百万円、当連結会計年度3百万円であり、それぞれ連結損益計算書の「その他の収益」に含まれております。
セール・アンド・リースバックに係る取引条件は他の取引と同一であります。

- 139 -

(2）貸手側
当社グループは、貸手としてサーバー、通信機器等のリースを行っており、原資産の所有と経済的価値のほとんどすべてを移転するリースをファイナンス・リースと分類し、それ以外をオペレーティング・リースとしております。
①

ファイナンス・リース
該当事項はありません。

②

オペレーティング・リース（ⅰ）収益の状況
注記「27.売上収益(1）収益の分解①

顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益」に記載のとおりであります。
（ⅱ）対象資産の状況
オペレーティング・リースに供している資産は、以下のとおりであります。
①

帳簿価額（単位：百万円）
機械装置及び運搬具

前連結会計年度（2023年3月31日）
当連結会計年度（2024年3月31日）②

工具、器具及び備品

合計

278

5

283

188

1

189

取得原価
（単位：百万円）
機械装置及び運搬具

前連結会計年度（2023年3月31日）
当連結会計年度（2024年3月31日）③

工具、器具及び備品

合計

1,781

17

1,799

1,562

18

1,580

減価償却累計額及び減損損失累計額（単位：百万円）
機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

合計

前連結会計年度（2023年3月31日）

1,502

12

1,515

当連結会計年度（2024年3月31日）

1,373

16

1,390

- 140 -

（ⅲ）期日別残高
オペレーティング・リースに関する受取リース料（割引前）の期日別内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年3月31日）

当連結会計年度（2024年3月31日）

1年以内

886

635

1年超2年以内

127

171

2年超3年以内

54

87

3年超4年以内

43

25

4年超5年以内

16

8

1,129

928

合計

20．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年3月31日）
支払手形

当連結会計年度（2024年3月31日）
0

0

買掛金

28,48429,876

未払金

2,478

3,348

30,96233,225

合計（注） 営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

- 141 -

21．従業員給付(1）採用している制度の概要
当社及びユニアデックス㈱では、確定給付制度として、確定給付企業年金制度（キャッシュ・バランス・プラン）、確定拠出年金制度及び退職金前払制度（確定拠出年金制度との選択制）を設けております。
その他の子会社は、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。
一部の子会社では、確定給付制度である複数事業主制度による総合型の企業年金基金に加入しております。
企業年金制度においては、年金財政の均衡保持を目的として、定期的に財政再計算を行うなど、定期的に掛金拠出額の見直しを行っております。
確定給付制度における制度資産は法的に各社から分離されており、資産運用受託者は所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
制度資産は、主に市場性のある株式、債券及びその他の利付証券から構成されており、株価及び金利の変動リスクに晒されております。また、確定給付債務は割引率等の年金数理計算上の仮定に基づき測定されているため、それらの仮定の変動によるリスクに晒されております。
確定拠出制度における各社の責任は、制度採用各社における退職金規程に基づいた金額の拠出に限定されております。
(2）確定給付制度① 確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係
は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年3月31日）
積立型の確定給付制度債務の現在価値

当連結会計年度（2024年3月31日）

100,937

94,883△113,947△117,093△13,009△22,210非積立型の確定給付制度債務の現在価値

1,035

464

資産上限額の影響

18,624

26,767

確定給付負債及び資産の純額

6,649

5,022

退職給付に係る負債

8,398

7,606

退職給付に係る資産△1,748△2,584

6,649

5,022

制度資産の公正価値
小計

連結財政状態計算書上の金額

連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額- 142 -

②

確定給付制度債務の現在価値の調整表（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）

確定給付制度債務の現在価値の期首残高
当期勤務費用

当連結会計年度（自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日）

110,974

101,972

1,643

1,414

930

1,332

218

440

△6,898△4,291444△114△5,341△5,40700101,972

95,347

利息費用
再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた影響
財務上の仮定の変更により生じた影響
実績の修正による影響
給付支払額
在外営業活動体の換算差額
確定給付制度債務の現在価値の期末残高（注）主要な確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度、当連結会計年度のそれぞれにおいて、15.0年、14.9年であります。
③

制度資産の公正価値の調整表（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）

制度資産の公正価値の期首残高

当連結会計年度（自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日）

116,305

113,947

978

1,495

△735

4,561

2,691

2,445

給付支給額

△5,293△5,356

制度資産の公正価値の期末残高

113,947

117,093

利息収益
再測定
制度資産に係る収益事業主からの拠出額（注）翌連結会計年度の掛金拠出額は2,373百万円の予定であります。

- 143 -

④

制度資産の項目ごとの内訳（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年3月31日）
活発な市場
における公
表市場価格
があるもの

活発な市場
における公
表市場価格
がないもの

6,151

－

資本性金融商品－

国内株式

当連結会計年度（2024年3月31日）
活発な市場
における公
表市場価格
があるもの

活発な市場
における公
表市場価格
がないもの

6,151

5,188

－

5,188

12,841

12,841

－

8,307

8,307

－

5,412

5,412

－

3,489

3,489

海外株式

－

7,429

7,429

－

4,818

4,818

負債性金融商品－

43,722

43,722－

49,90049,900

国内債券

－

6,738

6,738

－

6,753

6,753

海外債券

－

36,98336,983－43,14643,146

生命保険一般勘定－

16,332

16,332－

16,505

16,505

その他－

34,89934,899－37,19037,1906,151

107,795

113,947

5,188

111,905

117,093

現金及び現金同等物

合計

合計

合計

当社グループの制度資産の大部分は合同運用ファンドを通じて運用されており、活発な市場における公表
市場価格がないものに分類しております。合同運用ファンドについては、企業年金基金規約に従い主に活発な市場に上場している株式及び債券等に適切に分散投資しております。生命保険一般勘定は生命保険会社が複数の契約資金を合同運用する勘定であり、一定の予定利率と元本が保証されております。その他には、株式や債券等の伝統的な投資対象と異なるリスク・リターン特性を有するオルタナティブ資産が含まれております。
制度資産の運用方針は、年金給付金等の支払いを将来にわたり確実に行うため、許容されるリスクの範囲内で必要とされる総合収益の確保を目的として策定されております。この目的達成のために、基本となる投資対象資産の期待収益率の予測に加え標準偏差と相関関係を踏まえて政策的資産構成割合を策定しております。資産構成割合は中長期的な観点から策定しており、必要に応じて見直しを行っております。
⑤

主要な数理計算上の仮定
主要な確定給付制度債務の現在価値の算定に用いられた数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。
（単位：％）
前連結会計年度（2023年3月31日）

割引率

当連結会計年度（2024年3月31日）

1.32％
⑥

1.67％

感応度分析

数理計算に用いた割引率が0.5％変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりであります。
この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定していますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年3月31日）

当連結会計年度（2024年3月31日）

0.5％増加した場合△6,184△5,496

0.5％減少した場合

6,880

6,087

- 144 -

⑦

資産上限額の影響（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）

当連結会計年度（自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日）

期首残高

13,654

18,624

利息費用

115

246

資産上限額による影響の変動

4,854

7,897

期末残高

18,624

26,767（注）確定給付制度が積立超過である場合、連結財政状態計算書に計上する確定給付資産（退職給付に係る資産）は、
確定給付制度に対する将来掛金の減額というかたちで利用可能な将来の経済的便益の現在価値を上限としております。
(3）確定拠出制度
前連結会計年度及び当連結会計年度における確定拠出制度に関して認識した費用の金額は、それぞれ6,659百万円、7,028百万円であります。
(4）従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ83,916百万円及び85,125百万円であります。
従業員給付費用には、給与、賞与及び退職給付に係る費用等を含めております。
(5）複数事業主制度
一部の子会社は、複数事業主が設定した拠出型年金制度である全国情報サービス産業企業年金基金に加入
しております。
全国情報サービス産業企業年金基金は確定給付型の複数事業主制度ですが、参加企業において発生した事
象の影響が他の参加企業の制度資産及び費用の分配額に影響を及ぼすために、これらの分配が首尾一貫しておりません。
従って、確定給付の会計処理を行うための十分な情報を入手できないため、確定拠出制度であるかのように会計処理を行っております。
各連結会計年度の拠出額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
拠出先

前連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）

全国情報サービス産業企業年金基金

当連結会計年度（自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日）
9

翌連結会計年度における予想拠出額は9百万円であります。

- 145 -

9

入手しうる直近の情報に基づく全国情報サービス産業企業年金基金の財政状態及び掛金拠出割合は次のとおりであります。
全国情報サービス産業企業年金基金の財政状態は、当社の連結会計期間の1年前の情報であります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年3月31日）

当連結会計年度（2024年3月31日）

制度資産の額273,942

268,557

年金債務の額（責任準備金＋未償却過去勤務債務残高）

221,054

216,477

差引額

52,88752,079

制度全体に占める掛金拠出割合

0.16％

0.16％

上記の掛金拠出割合は子会社が拠出した掛金総額を同基金全体の掛金総額で除して算出したものであり、実際の負担割合とは一致しておりません。

22．引当金
引当金の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
請負開発
損失引当金

資産除去債務前連結会計年度期首（2022年4月1日）

その他

合計

1,648

106

59

1,814

1,364

39

62

1,466

割引計算の期間利息費用

3

－

－

3

期中減少額（目的使用）

－

△102

△55

△157

期中減少額（戻入）

－

△2

－

△2

その他

－

－

－

－

3,016

40

67

3,125

1,905

294

325

2,525

割引計算の期間利息費用

11

－

－

11

期中減少額（目的使用）

－

△37

△34

△71

△36

－

△1

△38

－

－

－

－

4,896

297

357

5,551

期中増加額

前連結会計年度（2023年3月31日）
期中増加額

期中減少額（戻入）その他
当連結会計年度（2024年3月31日）（注）上記引当金の説明及び経済的便益の流出が見込まれる時期については、注記「3．重要性がある会計方針(13）引当金」に記載しております。
引当金の連結財政状態計算書における内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年3月31日）
流動負債
非流動負債
合計

- 146 -

当連結会計年度（2024年3月31日）
76

609

3,048

4,942

3,125

5,551

23．その他の負債
その他の負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末（2023年3月31日）

当連結会計年度末（2024年3月31日）

未払費用

14,182

13,049

未払有給休暇

7,959

8,452

未払消費税等

4,833

5,122

349

330

27,325

26,95527,30926,95415

127,325

26,955

その他
合計
流動負債
非流動負債
合計

24．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末（2023年3月31日）

当連結会計年度末（2024年3月31日）

償却原価で測定する金融負債
預り金

2,297

2,893

その他

192

207

39

－

2,529

3,100

流動負債

2,264

2,893

非流動負債

265

207

2,529

3,100

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
合計

合計- 147 -

25．資本及びその他の資本項目(1）授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数は、以下のとおりであります。
（単位：千株）
前連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）

当連結会計年度（自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日）

授権株式数
普通株式（無額面）

300,000

300,000

期首残高

109,663

109,663

期中増減

－

－

期末残高

109,663

109,663

発行済株式総数（注）上記の発行済株式数は全額払込済みであり、当社が発行する株式は、すべて権利関係に何ら限定のない無額面の普通株式であります。
(2）自己株式
自己株式数及び残高の増減は、以下のとおりであります。
株式数（千株）
前連結会計年度期首（2022年4月1日）
期中増減
前連結会計年度末（2023年3月31日）
期中増減
当連結会計年度末（2024年3月31日）

金額
（百万円）
9,218

13,400

△56

△85

9,161

13,315

△60

△88

9,101

13,226（注）1．期中増減の主な要因は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに新株予約権の行使及び譲渡制限付株式報酬として処分したことによるものであります。
2．上記には関連会社が保有する当社株式数が前連結会計年度1千株及び当連結会計年度1千株が含まれております。
(3）資本剰余金
資本剰余金は、資本準備金及びその他資本剰余金より構成されております。
日本における会社法（以下「会社法」）の規定により、株式の発行に当たっては、別段の定めがある場合を除き、株式の発行に際し払込み又は給付された額の2分の1以上を資本金に組入れ、残額を資本剰余金に含まれている資本準備金に組入れることが規定されております。
(4）利益剰余金
利益剰余金は、利益準備金及びその他利益剰余金より構成されております。
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。
積み立てられた利益準備金は欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

- 148 -

(5）その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の内容は、以下のとおりであります。
①

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る公正価値の純変動の累積額であります。

②

確定給付制度の再測定
確定給付制度債務に係る数理計算上の差異、制度資産に係る収益（利息収益に含まれる金額を除く）及び資産上限額の影響（利息収益に含まれる金額を除く）による変動額であります。なお、この影響額は発生時にその他の資本の構成要素で認識し、直ちに利益剰余金へ振替えております。
③ 新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。な
お、新株予約権の権利行使期間が経過した場合は、失効相当額を利益剰余金に振替えております。
契約条件及び金額等については、注記「34．株式に基づく報酬」に記載しております。
④⑤

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分持分法適用会社におけるその他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動、確定給付制度の再測定及びその他の包括利益に係る在外営業活動体の換算差額が含まれております。
在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。

- 149 -

26．配当金に関する事項
当社は、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行っており、これらの剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度における配当金支払額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自(1）配当金支払額

2022年4月1日

至2023年3月31日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

2022年6月28日
定時株主総会

普通株式

5,022

普通株式

4,019

2022年11月1日
取締役会

基準日

効力発生日

50.00

2022年3月31日

2022年6月29日

40.00

2022年9月30日

2022年12月2日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

2023年6月28日
定時株主総会

普通株式

4,020

40.00

当連結会計年度（自(1）配当金支払額

2023年4月1日

至

基準日

効力発生日

2023年3月31日

2023年6月29日

基準日

効力発生日

2024年3月31日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

2023年6月28日
定時株主総会

普通株式

4,020

40.00

2023年3月31日

2023年6月29日

2023年11月1日
取締役会

普通株式

4,523

45.00

2023年9月30日

2023年12月1日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

2024年6月26日
定時株主総会

普通株式

5,530

55.00

- 150 -

基準日

効力発生日

2024年3月31日

2024年6月27日

27．売上収益(1）収益の分解① 顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）

当連結会計年度（自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日）

顧客との契約から認識した収益

338,948369,222

その他の源泉から認識した収益

949

919

339,898

370,142

合計（注）その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号「リース」（以下「IFRS第16号」）に基づくオペレーティング・
リース収益であります。
②

顧客との契約による収益の認識時期による分解と報告セグメントとの関連
前連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
システム
サービス

サポート
アウト
サービス ソーシング

ソフト
ウェア

ハード
ウェア

その他

合計

一時点で移転される財又はサービス

－

－

3,909

37,41055,715934

97,970

一定期間にわたり移転するサービス

115,726

52,401

62,820－－10,029240,977

合計

115,726

52,401

66,73037,41055,715

10,963338,948

当連結会計年度（自2023年4月1日

至2024年3月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
システム
サービス

サポート
アウト
サービス ソーシング

ソフト
ウェア

ハード
ウェア

その他

合計

一時点で移転される財又はサービス

－

－

9,120

38,33059,552

1,153

108,156

一定期間にわたり移転するサービス

127,039

54,881

67,462－－

11,683

261,066

合計

127,039

54,881

76,58238,33059,552

12,836369,222(2）契約残高
契約資産は、主にソフトウェア請負開発契約について、報告日時点において完了しているものの、請求されていない対価に対して計上しております。
契約負債は、主に顧客からの前受対価に関するものであります。
顧客との契約から生じた債権及び認識した収益のうち期首の契約負債残高に含まれていたものは、以下の通りであります。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
（単位：百万円）
前連結会計年度期首（2022年4月1日）

前連結会計年度（2023年3月31日）

当連結会計年度（2024年3月31日）

71,541

75,63977,384－

13,954

14,896

顧客との契約から生じた債権認識した収益のうち期首の契約負債残高に含まれていたもの- 151 -

(3）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年3月31日）

当連結会計年度（2024年3月31日）

1年以内

134,221140,219

1年超

138,529

148,694

272,751

288,914

合計(4）契約コスト
顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した重要な資産はありません。

28．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）

当連結会計年度（自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日）

販売費
営業支援費

4,585

3,800

その他

3,427

3,950

人件費

32,44033,920

事務機械化費

7,440

8,788

事務所管理費

3,424

3,546

研究開発費

3,953

4,534

その他

4,685

4,819

59,95563,360

一般管理費

合計- 152 -

29．その他の収益及び費用
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）

当連結会計年度（自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日）

固定資産売却益01

退職給付制度移行益

－

145

その他

180

96

180

243

合計
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）
固定資産除売却損

当連結会計年度（自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日）
5

16

減損損失

264

763

為替差損

163

17

その他

134

127

567

924

合計

（注）減損損失の内容については、注記「15．非金融資産の減損」に記載しております。

- 153 -

30．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）

当連結会計年度（自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日）

受取利息
償却原価で測定する金融資産

12

20

398

375

104

384

デリバティブ評価益

－

234

その他

13

28

529

1,043

受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
公正価値評価益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

合計（注）「受取配当金」の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）
当期中に認識の中止を行った金融資産

当連結会計年度（自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日）

期末日現在で保有している金融資産15

当期中に認識の中止を行った金融資産383

期末日現在で保有している金融資産
9365

金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）

当連結会計年度（自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日）

支払利息
償却原価で測定する金融負債

79

74

リース負債

67

74

デリバティブ評価損

41

－

その他

12

17

201

167

合計

- 154 -

31．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の金額は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度（自2022年4月1日

至2023年3月31日）（単位：百万円）
当期発生額

税効果

税効果調整後純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金

830

△294

535

644

△1,733△1,0881,475△2,028

△553

276

3

280

15

－

15

291

3

295

1,767

△2,024△257

融資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定
純損益に振替えられることのない項目合計
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
純損益に振替えられる可能性のある項目合計
合計
当連結会計年度（自2023年4月1日

至2024年3月31日）（単位：百万円）
当期発生額

税効果

税効果調整後純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動

5,100△1,554

3,546

64

5,769

5,833

5,164

4,215

9,380

在外営業活動体の換算差額

284

－

284

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
る持分

86

－

86

370

－

370

5,534

4,215

9,750

確定給付制度の再測定
純損益に振替えられることのない項目合計
純損益に振替えられる可能性のある項目

純損益に振替えられる可能性のある項目合計
合計- 155 -

32．１株当たり利益(1）基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）

当連結会計年度（自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日）

20,20325,246－－

基本的1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）

20,20325,246

加重平均普通株式数（千株）

100,480

100,526

基本的1株当たり当期利益（円）201.06251.15

親会社の普通株主に帰属しない当期利益（百万円）(2）希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する

当連結会計年度（自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日）

20,20325,246－－

希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）

20,20325,246

加重平均普通株式数（千株）

100,480

100,526291

272

希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する加重平均普通株式数（千株）

100,772

100,799

希薄化後1株当たり当期利益（円）200.48250.47

当期利益（百万円）
当期利益調整額（百万円）

普通株式増加数
新株予約権（千株）

希薄化効果を有しないため、希薄化1株当たり当期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－- 156 -－

33．キャッシュ・フロー情報(1）財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自2022年4月1日

至2023年3月31日）（単位：百万円）

キャッシュ
・フローを
伴う変動

2022年
4月1日

キャッシュ・フローを伴わない変動
連結範囲
の変動

在外営業
活動体の
換算差額

新規リース

2023年
3月31日

その他

短期借入金

－

100

－

－

－

－

100

長期借入金

20,850

△225

－

－

－

－

20,625

リース負債

21,001△8,603

－

17

4,933

△68

17,279

合計

41,851△8,728

－

17

4,933

△68

38,004

当連結会計年度（自2023年4月1日

至2024年3月31日）（単位：百万円）

2023年
4月1日

キャッシュ
・フローを
伴う変動

キャッシュ・フローを伴わない変動
連結範囲
の変動

在外営業
活動体の
換算差額

新規リース

2024年
3月31日

その他

短期借入金

100

2,300

－

－

－

－

2,400

長期借入金

20,625△2,300－－－－18,325

リース負債

17,279△9,048

63

8

6,460

56

14,819

合計

38,004△9,048

63

8

6,460

56

35,544(2）非資金取引
主な非資金取引は、リースによる使用権資産の増加であり、詳細は注記「19.リース」に記載のとおりであります。

- 157 -

34．株式に基づく報酬
当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度及び譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。
(1）ストック・オプション制度① ストック・オプション制度の内容
ストック・オプション制度は、連結業績との連動性を明確にし、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有することで、継続した業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的としております。
ストック・オプションは、株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社
並びに当社子会社の常勤取締役及び執行役員に対して付与されております。
当連結会計年度末において存在する当社のストック・オプションの内容は、以下のとおりであります。
2012年度ストック・オプション

2013年度ストック・オプション

株式の種類別ストック・オプ
ションの付与数（注）

普通株式

付与日

2012年7月17日

2013年7月12日

行使期限2043年6月30日

2044年6月30日

付与日より業績評価期間である2013年3月31日まで継続して、当社または当社子

付与日より業績評価期間である2014年3月31日まで継続して、当社または当社子

会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを要する（死亡等によ会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを要する（死亡等による地位喪失の場合を除く）。

る地位喪失の場合を除く）。

権利確定条件200,600株

普通株式

261,200株（注）株式数に換算して記載しております。
2015年度ストック・オプション
株式の種類別ストック・オプ
ションの付与数（注）普通株式

164,800株

2016年度ストック・オプション
普通株式

168,000株

付与日

2015年7月13日

2016年7月14日

行使期限2046年6月30日

2047年6月30日

付与日より業績評価期間である2016年3付与日より業績評価期間である2017年3月31日まで継続して、当社または当社子
会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを要する（死亡等によ

月31日まで継続して、当社または当社子
会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを要する（死亡等による地位喪失の場合を除く）。

る地位喪失の場合を除く）。

権利確定条件（注）株式数に換算して記載しております。
2017年度ストック・オプション
株式の種類別ストック・オプ
ションの付与数（注）普通株式

94,000株

2018年度ストック・オプション
普通株式

56,000株

付与日

2017年7月14日

2018年7月13日

行使期限2048年6月30日

2049年6月30日

権利確定条件付与日より業績評価期間である2018年3月31日まで継続して、当社または当社子
会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを要する（死亡等による地位喪失の場合を除く）。

付与日より業績評価期間である2019年3月31日まで継続して、当社または当社子
会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを要する（死亡等による地位喪失の場合を除く）。

（注）株式数に換算して記載しております。

- 158 -

2019年度ストック・オプション
株式の種類別ストック・オプ
ションの付与数（注）普通株式

2020年度ストック・オプション

39,400株

普通株式

37,600株

付与日

2019年7月12日

2020年7月10日

行使期限2050年6月30日

2051年6月30日

付与日より業績評価期間である2020年3月31日まで継続して、当社または当社

付与日より業績評価期間である2021年3月31日まで継続して、当社または当社

子会社の取締役または執行役員のいず
れかの地位にあることを要する（死亡

子会社の取締役または執行役員のいず
れかの地位にあることを要する（死亡等による地位喪失の場合を除く）。

等による地位喪失の場合を除く）。

権利確定条件（注）株式数に換算して記載しております。
②

ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
前連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）
株式数（株）

期首未行使残高

当連結会計年度（自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日）

加重平均行使価格
（円）

株式数
（株）

加重平均行使価格（円）

309,300

1,570

277,400

1,645

付与

－

－

－

－

行使

31,900924

34,200

1,249

失効

－

－

－

－

期末未行使残高

277,400

1,645

243,200

1,700

期末行使可能残高

277,400

1,645

243,200

1,700（注）1．期中に行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計
年度において、それぞれ2,989円及び4,403円であります。
2．期末時点で未行使のストック・オプションの行使価格は、前連結会計年度554円から3,540円、当連結会計年度554円から3,540円であります。
3．期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ24.4年及び23.5年であります。

- 159 -

③

期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
該当事項はありません。

(2）譲渡制限付株式報酬制度①

譲渡制限付株式報酬制度の内容
譲渡制限付株式報酬制度は、連結業績との連動性を明確にし、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有することで、継続した業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的としております。
譲渡制限付株式報酬は、株主総会で承認された内容に基づき、取締役会決議により、業務執行取締役及び取締役を兼務しない執行役員（対象取締役等）に対して譲渡制限付株式を割り当てるための金銭報酬債権を付与し、当該金銭報酬債権を現物出資することで、当社の普通株式の発行又は処分を受けるものであります。1株当たりの払込金額は、発行又は処分に係る取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎としております。
譲渡制限株式の割当総数は、（ⅰ）在籍条件、（ⅱ）中長期業績条件、（ⅲ）長期業績条件に基づき算定しており、制限の解除条件及び解除株数はそれぞれ以下のとおりであります。なお、譲渡制限期間中に途中退任の場合は、正当な退任事由の有無に応じて、制限を解除する株式数及び解除時期を合理的に調整するものとしております。
（ⅰ）在籍条件
業務執行取締役が本役務提供期間中、継続して、一定の地位にあった場合における、割り当てられた
全株式数（ⅱ）中期業績条件
当社株式に係る株主総利回りとTOPIX成長率を比較し、その割合（対TOPIX成長率）に応じて算定された株式数（ⅲ）長期業績条件
当社グループの経営方針である「Vision2030」の実現に向け、取り組んでいくべき重要課題（マテリ
アリティ）について、目標（KPI）達成度に応じて算定された株式数
譲渡制限が解除されないことが確定した割当株式については、当社は無償で取得いたします。また、対象取締役等が譲渡制限期間中に、当社の取締役又は取締役を兼務しない執行役員の地位からの正当な事由によらない退任等、本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、その他法令違反行為等を行った場合、当社は本割当株式の全部又は一部を無償で取得いたします。

- 160 -

②

期中に付与された譲渡制限付株式数と公正価値（単位：百万円）

付与日

前連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）

当連結会計年度（自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日）

2022年7月27日

2023年7月27日

付与した株式の数（株）

28,00027,600

付与日の公正価値（円）

2,789

3,476

在籍条件に基づく株式

2024年3月期の定時株主総会終結の直前時

2025年3月期の定時株主総会終結の直前時

中期及び長期業績条件に基づく株式

2026年3月期の定時株主総会終結の直前時

2027年3月期の定時株主総会終結の直前時

在籍条件に基づく株式

2023年3月31日

2024年3月31日

中期及び長期業績条件に基づく株式

2025年3月31日

2026年3月31日

譲渡制限解除日
業務執行取締役

取締役を兼務しない執行役員(3）株式報酬費用（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）

当連結会計年度（自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日）

持分決済型株式報酬
販売費及び一般管理費

71- 161 -

103

35．金融商品(1）資本管理
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指して資本管理を行っております。
当社グループは、資本管理の指標として親会社所有者帰属持分当期利益率（ＲＯＥ）を用いており、適宜モ
ニタリングを行っております。親会社所有者帰属持分当期利益率（ＲＯＥ）は、「第１ 企業の概況
な経営指標等の推移 （1）連結経営指標等」に記載のとおりであります。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。

１．主要(2）財務上のリスク管理
当社グループは、事業活動を遂行する過程において、様々な財務上のリスク（信用リスク、流動性リスク及び市場リスク）に晒されております。
当社グループでは、当該リスクの回避又は低減のため、内規に基づきリスク管理を行っております。また、
デリバティブ取引については内規に基づき、実需の範囲内において行っており、投機的な取引は行わない方針
であります。
(3）信用リスク管理
当社グループは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務を履行できなくなることにより、財務的損失を被る信用リスクに晒されており、その内容は、以下のとおりであります。
①

営業債権及びその他の債権、契約資産営業債権及びその他の債権、契約資産は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、与信管理規程に基づき、取引先の信用状況に関する社内審議・承認のプロセスにより決済条件や取引限度額を設定するとともに、定期的に信用状況の確認を行っております。未収入金等その他の債権は、取引先の信用リスクに晒されておりますが、そのほとんどは短期間で決済されるものであります。
なお、当社グループでは、特定の取引先に対して過度に集中した信用リスクを有しておりません。

②

デリバティブデリバティブは、取引相手である金融機関の信用リスクに晒されております。なお、取引は信用度の高い金融機関に限定しているため、信用リスクは限定的であると判断しております。
連結財政状態計算書に表示されている「営業債権及びその他の債権」、「契約資産」の減損後の帳簿価額

は、担保等の信用補完を考慮に入れない、当社グループの信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他信用補完するものはありません。
信用リスクが著しく増加しているか否かの評価に際しては、期日経過情報のほか、利用可能かつ合理的に裏付け可能な情報を考慮しております。また、債務者からの弁済条件見直しの要請、債務者の深刻な財政難、債
務者の破産等による法的整理の手続の開始等があった場合には、信用減損金融資産としております。
「営業債権及びその他の債権」、「契約資産」、「その他の金融資産」の区分別帳簿価額（貸倒引当金控除前）は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産12ヵ月の予想信用損失と等
しい金額で計上されるもの信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産前連結会計年度（2023年3月31日残高）

87,46818,392300

289

106,450

当連結会計年度（2024年3月31日残高）

88,252

19,440316

290

108,317- 162 -

信用減損
金融資産

合計

貸倒引当金の区分別増減は、以下のとおりであります。
貸倒引当金は、連結財政状態計算書上、「営業債権及びその他の債権」、流動資産及び非流動資産の「その他の金融資産」に含まれております。
（単位：百万円）
常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産12ヵ月の予想信用損失と等
しい金額で計上されるもの信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産2022年4月1日残高

7

0

302

245

556

期中増加額

12

1

－

0

14

期中減少額（目的使用）

△0

－

－

△0

△0

期中減少額（戻入）

△7

△0

△2

－

△10

その他

－

－

－

－

－

2023年3月31日残高

12

1

300

245

559

期中増加額

5

0

17

1

24

期中減少額（目的使用）

－

－

－

△0

△0

△12

△1

△0

△0

△14

その他

－

－

－

－

－

2024年3月31日残高

5

0

316

246

569

期中減少額（戻入）

信用減損
金融資産

合計

(4）流動性リスク管理
営業債務や借入金等の金融負債は、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
当社グループは、中長期的な資金計画の策定により手元流動性の状況を把握し、状況に応じた適切な手元流動性の確保に努め、流動性リスクを管理しております。
また、キャッシュ・マネジメントシステムの導入により、グループ資金を集中的かつ効率的に管理することに加え、金融機関より随時利用可能な特定融資枠（コミットメント・ライン）契約の締結やコマーシャル・ペーパーの発行により、流動性リスクの低減を図っております。

- 163 -

金融負債の期日別残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2023年3月31日）（単位：百万円）
帳簿価額

契約上の
キャッシュ
・フロー

100

100

100

－

－

－

－

－

30,96230,97130,971

－

－

－

－

－

20,62520,821

2,360

4,259

6,157

7,540

2

502

リース負債

17,27917,479

8,255

4,979

3,113

577

165

386

その他の金融負債

2,490

2,500

2,225

175

9

－

－

89

39

39

39

－

－

－

－

－

71,497

71,912

43,952

9,414

9,280

8,117

168

978

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

非デリバティブ金融負債
短期借入金
営業債務及びその他の債務
長期借入金（1年内返済予定のものを含む）

デリバティブ負債
通貨関連
合計

当連結会計年度（2024年3月31日）（単位：百万円）
帳簿価額

契約上の
キャッシュ
・フロー

短期借入金

2,400

2,404

2,404

－

－

－

－

－

営業債務及びその他の債務

33,22533,231

33,231

－

－

－

－

－

18,325

18,461

4,259

6,157

7,540

2

502

－

リース負債

14,81914,981

8,681

4,206

1,310

530

148

105

その他の金融負債

3,100

3,100

2,893

107

99

－

－

0

－

－

－

－

－

－

－

－

71,87072,18051,46910,471

8,950

532

650

105

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

非デリバティブ金融負債

長期借入金（1年内返済予定のものを含む）

デリバティブ負債
通貨関連
合計- 164 -

前連結会計年度及び当連結会計年度における、コミットメント・ライン及びコマーシャル・ペーパーの発行枠の状況は、以下のとおりであります。
コミットメント・ライン（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年3月31日）
総額

10,50010,500－－10,50010,500

借入実行残高未実行残高

当連結会計年度（2024年3月31日）

コマーシャル・ペーパー発行枠（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年3月31日）
使用
未使用
合計

当連結会計年度（2024年3月31日）－－

30,00030,00030,00030,000(5）市場リスク管理
当社グループは、事業活動を行う上で、為替変動、金利変動、株価変動などの市場の変動に伴うリスクに晒されております。
当社グループでは、市場リスクを適切に管理する目的で為替予約等のデリバティブ取引を利用することがあります。
デリバティブ取引の執行・管理については、その目的、利用限度額、取引の範囲及び組織体制などを定めた
内規に従い、その利用は実需の範囲内に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
①

為替変動リスク
当社グループは、ユニシス・コーポレーション製のコンピュータ等海外製品の輸入販売を行っていることから、営業債務の一部は為替変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引を利用することにより当該リスクの低減を図っております。
為替感応度分析
当社グループが各連結会計年度において保有する外貨建金融商品について、各連結会計年度末に日本円が1％円安になった場合の税引前当期利益への影響額は、以下のとおりであります。
なお、感応度分析にあたっては、為替予約により支払額が実質的に固定されている金額を除外しており、計算にあたり使用した通貨以外の通貨は変動しないものと仮定しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）

米ドル

当連結会計年度（自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日）△0- 165 -

△1

②

金利変動リスク
当社グループは、事業活動上必要とされる資金の一部を外部より調達しておりますが、変動金利により資金を調達する場合には、金利変動リスクに晒されます。当該リスクに対しては、必要に応じて金利スワップ
取引を利用することによりリスクの低減を図る方針であります。
なお、当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度において変動金利により調達した長期借入金がないため、金利変動リスクに対するエクスポージャーは限定的であり、影響は軽微であると判断し、金利変動リスクに関する感応度分析は実施しておりません。

③

株価変動リスク
当社グループは、業務上の関係を有する企業の株式を保有しており、そのうち、上場株式は市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに対しては、保有について定期的にその合理性を確認し、保有継続の可否及び株式数の見直しを実施しております。
これら株式はすべてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しており、株価変動に対する純損益への影響はありません。
なお、各連結会計年度において、保有する株式の市場株価が10％下落した場合に、連結包括利益算書のその他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）

その他の包括利益（税効果考慮前）

当連結会計年度（自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日）△2,041△1,863(6）金融商品の公正価値公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じ、公正価値ヒエラ
ルキーをレベル1からレベル3まで分類し、以下のように定義しております。
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、その振替が発生した報告期間の末日に認識しておりま
す。
レベル1
レベル2
レベル3
①

－
－
－

活発な市場における同一資産又は負債の市場価格
レベル1以外の、直接又は間接的に観察可能な価格を使用して算出した公正価値
観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。
（営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
短期間で決済され、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を公正価値としております。

- 166 -

（その他の金融資産、その他の金融負債）
上場株式等活発な市場における価格のあるものは、期末日の市場価格を公正価値としており、レベル1に分類しております。また、株式・出資金等のうち、活発な市場における価格が存在しない場合は、類似企業比較法又は純資産に基づき算定しており、レベル3に分類しております。
類似企業比較法による公正価値の測定は、EBITDA及び類似企業のEBITDA倍率等の観察可能でないインプッ
トを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しております。EBITDA及びEBITDA倍
率等は、その変動により公正価値の金額が増加又は減少いたします。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
純資産に基づく公正価値の測定は、発行会社の純資産を基礎とし、必要に応じてその金額を修正して算定しております。
レベル3に分類される金融商品は、当社グループの管理部門が当社で定めた評価方法及び手続きに従い、評価方法の決定及び評価を実施しております。その結果については、適切な役職者によりレビュー及び承認を受けております。
デリバティブは、取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しており、レベル2に分類しております。
その他の金融商品については、観察可能な取引価格に基づき算定しており、レベル2に分類しております。
（借入金）
短期借入金は、公正価値が帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を公正価値としております。
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値が帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を公正価値としております。
長期借入金のうち固定金利によるものは、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率により割引
いた現在価値を公正価値としており、レベル2に分類しております。
②

償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。
なお、長期借入金以外の金融商品については、帳簿価額が公正価値に近似しているため、注記の対象から除外しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年3月31日）
帳簿価額

公正価値

当連結会計年度（2024年3月31日）
帳簿価額

公正価値

（負債）
長期借入金
合計

20,62520,602

18,325

18,298

20,62520,602

18,325

18,298（注）1年内に返済予定の金額を含んでおります。

- 167 -

③

公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間の振替は行われておりません。
前連結会計年度（2023年3月31日）（単位：百万円）
レベル1

レベル2

レベル3

合計

（資産）
純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産
その他の金融資産
デリバティブ資産

－

3

－

3

出資金

－

－

8,206

8,206

その他

－

244

1,068

1,313

20,329－4,579

24,909

47

－

0

47

20,376247

13,85534,479デリバティブ負債

－

39

－

39

合計

－

39

－

39

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産その他の金融資産
株式
その他
合計
（負債）
純損益を通じて公正価値で測定する金
融負債
その他の金融負債- 168 -

当連結会計年度（2024年3月31日）（単位：百万円）
レベル1

レベル2

レベル3

合計

（資産）
純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産
その他の金融資産
デリバティブ資産

－

196

－

196

出資金

－

－

9,135

9,135

その他

0

259

882

1,142

18,551－

4,558

23,110

46

－

0

46

18,598456

14,577

33,631

デリバティブ負債

－

－

－

－

合計

－

－

－

－

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産その他の金融資産
株式
その他
合計
（負債）
純損益を通じて公正価値で測定する金
融負債
その他の金融負債- 169 -

④

レベル3に分類された金融商品
レベル3に分類された金融商品の調整表は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）

期首残高

当連結会計年度（自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日）

11,914

13,855

111

390

△628

△431

購入

2,799

1,781

売却

△2

△257

レベル3からの振替（注）3

－

△264

その他

△339

△495

期末残高

13,855

14,577557684

利得又は損失純損益（注）1
その他の包括利益（注）2

純損益に含まれる期末保有の資産及び負債の未実現損益（注）1（注）1．連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。

2．連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
3．当連結会計年度において認識されたレベル3からの振替は、主として重要な影響力を有することとなったことに伴う持分法で会計処理されている投資への振替であります。

36．重要な子会社
当連結会計年度における主要な子会社の状況は、「第1

企業の概況

4

関係会社の状況」に記載のとおりであります。

37．関連当事者(1）関連当事者との取引関連当事者との重要な取引等はありません。
(2）経営幹部に対する報酬経営幹部（当社取締役）に対する報酬は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）

当連結会計年度（自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日）

短期報酬

269

326

株式に基づく報酬

40

57

310

383

合計

- 170 -

38．コミットメント
決算日以降の資産の購入に関する重要なコミットメントはありません。

39．偶発債務
重要な偶発債務はありません。

40．後発事象
該当事項はありません。

- 171 -

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上収益（百万円）
税引前四半期（当期）利益（百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）
基本的1株当たり四半期（当期）利益（円）（会計期間）
基本的1株当たり四半期利益
（円）

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

79,854

172,978

258,875

370,142

6,434

17,44624,48634,164

4,365

12,82618,15625,24643.44

127.61180.63251.15

第1四半期

第2四半期

43.44

84.17

- 172 -

第3四半期
53.01

第4四半期
70.52

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
契約資産
有価証券
商品
仕掛品
貯蔵品
前払費用
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
営業用コンピュータ
工具、器具及び備品
土地
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
出資金
関係会社出資金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 173 -

当事業年度
(2024年3月31日)

40,79341
38,430
10,159
2,510
102
0
3,880
15,957
1,709
7,873
△41
※１ 121,418

54,80714
42,031
9,183
214
3,140
19
1
4,139
16,039
1,326
8,834
△41
※１ 139,710

3,697
168
5,609
1,004
599
163
11,243

4,965
84
5,286
1,061
599
101
12,09824,519181
1224,714

27,68394
12
27,79022,601
6,565
3,659
0
0
210
264
1,807
11,6449,108△264
55,596※１ 91,554
212,972

18,570
7,770
4,085
0
0
160
264
1,154
12,9148,893△264
53,548※１ 93,437
233,148(単位：百万円)
前事業年度(2023年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
預り金
前受収益
無償サービス費引当金
請負開発損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
投資損失引当金
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
オープンイノベーション促進税制積立金
別途積立金
建物圧縮積立金繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 174 -

当事業年度
(2024年3月31日)

14,752
100
2,300
183
1,443
8,740
3,426
6,250
3,577
14
34
33
2,716
※１ 43,571

17,101
2,400
4,200
190
1,907
8,119
4,824
7,118
3,341
14
34
275
3,374
※１ 52,901

18,325
207
1,281
2,950
3,031
105
25,90069,471

14,125
32
1,197
4,839
1,227
1
21,42374,324

5,483

5,483

15,281
66
15,34815,281
115
15,397

1,370

1,370

49
4,400
149
120,297
126,268△13,314
133,784

49
4,400
149
136,686
142,657△13,226
150,311

9,259
9,259
456
143,500
212,972

8,098
8,098
413
158,823
233,148

②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
2022年4月 1日
2023年3月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
関係会社業務受託料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
投資損失引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 175 -

(自
至

当事業年度
2023年4月 1日
2024年3月31日)※１ 202,291※１ 221,125※１ 143,887※１ 161,092

58,403※１,※２ 38,536
19,86760,033※１,※２ 41,920
18,112

※１ 87

※１ 91

※１ 6,917※１ 7,399※１ 964※１ 892※１ 200※１ 535

8,169

8,918

※１ 84

※１ 73

940
308
※１ 2081,541
26,495489
55
618
26,413

1,148
※１ 0
1,149

5,125
※１ 0
5,125

※３ 0

※３ 1

182
117
250
※４ 1
553
27,091
6,261
200
6,462
20,629

25
384
558
※４ 8
979
30,5596,966△1,3405,626
24,933

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2022年4月1日

至2023年3月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

資本
準備金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

15,28145

15,327

1,370

利益
剰余金
合計

オープン
イノベー
ション促
進税制積
立金

別途
積立金

建物
圧縮
積立金

繰越
利益
剰余金

49

4,400

149

108,710

114,681

剰余金の配当△9,041△9,041

当期純利益

20,62920,629

当期首残高

5,483

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

2020

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

20

20

－

－

－

－

11,587

11,587

5,483

15,281

66

15,348

1,370

49

4,400

149

120,297

126,268

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

△13,400

122,091

その他
新株予約権
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
9,257

9,257

485

純資産合計

131,834

当期変動額
剰余金の配当△9,041△9,041

当期純利益

20,62920,629

自己株式の取得

△1

△1

△1

自己株式の処分

87

107

107

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2

2

△29

△26

85

11,6932

2△29

11,666△13,314

133,784

9,259

9,259

456

143,500- 176 -

当事業年度(自2023年4月1日

至2024年3月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金
オープン
イノベー
ション促
進税制積
立金

別途
積立金

建物
圧縮
積立金

繰越
利益
剰余金

49

4,400

149

120,297

126,268

剰余金の配当△8,544△8,544

当期純利益

24,93324,933

資本金

当期首残高

5,483

資本
準備金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

15,281

66

15,348

1,370

利益
剰余金
合計

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

48

48

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

48

48

－

－

－

－

16,38916,3895,483

15,281

115

15,397

1,370

49

4,400

149

136,686

142,657

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

△13,314

133,784

新株予約権
その他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
9,259

9,259

456

純資産合計

143,500

当期変動額
剰余金の配当△8,544△8,544

当期純利益

24,93324,933

自己株式の取得

△1

△1

△1

自己株式の処分

89

138

138

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,161△1,161△42△1,20388

16,526△1,161△1,161△42

15,322△13,226

150,311

8,098

8,098

413

158,823- 177 -

【注記事項】(重要な会計方針)
1

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

2

デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法

3

棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用コンピュータ
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

4

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
営業用コンピュータ(賃貸及びアウトソーシング用コンピュータ)
営業利用目的使用期間に基づく定額法で残存価額が零となる方法によっております。
なお、主な耐用年数は5年です。
その他の有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物
工具、器具及び備品
無形固定資産ソフトウェア

6～50年
2～20年

市場販売目的のソフトウェア
見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
なお、見込販売可能期間は原則として3年と見積っております。
自社利用のソフトウェア（リース資産を除く）
見込利用可能期間に基づく定額法によっております。
なお、見込利用可能期間は原則として5～10年と見積っております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

- 178 -

6

引当金の計上基準
貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
無償サービス費引当金
システムサービス契約に基づく無償サービス費用の負担に備えるため、過去の実績率等に基づく発生見込額を計上しております。
請負開発損失引当金
ソフトウェアの請負開発契約等に係る将来の損失に備えるため、原価規模50百万円以上の契約について、将来発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積ることが可能な損失見込相当額を計上しております。請負開発損失
引当金は、作業工程に係る総原価の見積りの影響を受けるため、追加工数の発生等による総原価の見直しによって、損失見込相当額の見積及び財務諸表の計上額に影響を与える可能性があります。
退職給付引当金(前払年金費用)
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌事業年度から費用処理しております。
投資損失引当金
関係会社の債務超過にかかる損失に備えるため、当該関係会社の債務超過相当額を計上しております。

7

収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転したと判断した時点において、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
主要な事業における履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「１連結財務諸表等 (１)連
結財務諸表

8

連結財務諸表注記

3．重要性がある会計方針（14）売上収益」に記載のとおりであります。

その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっております。

- 179 -

(重要な会計上の見積り)
財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが必要となります。見積り及びその基礎となる仮定に関しては、過去の経験や利用可能な情報等を勘案した報告期間の末日における合理的な経営者の判断を基礎としておりますが、実際の結果は当初の見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した事業年度及び将来の事業年度において認識されます。
翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を与える可能性がある勘定科目は、「有形固定資産」、「無形固定資産」、「前払年金費用」、「請負開発損失引当金」、「売上高」、「繰延税金資産」であり、このうち、「売上高」を除く計上額は、前事業年度及び当事業年度の貸借対照表に区分掲記しております。また、システムサービ
スセグメントの売上高は、前事業年度92,813百万円、当事業年度100,598百万円であります。
なお、見積りの内容は、「１連結財務諸表等(１)連結財務諸表 連結財務諸表注記 4．重要な会計上の見積り
及び見積りを伴う判断」の内容と同一であります。

(表示方法の変更)
該当事項はありません。

- 180 -

(貸借対照表関係)※1

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度（2023年3月31日）

当事業年度（2024年3月31日）

短期金銭債権
長期金銭債権

19,423百万円
210

18,169百万円
160

短期金銭債務

4,009

3,924

(損益計算書関係)※1

関係会社との取引は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2022年4月 1日
2023年3月31日）

（自
至

当事業年度
2023年4月 1日
2024年3月31日）

営業取引による取引高

※2

売上高

10,370百万円

14,052百万円

仕入高24,54926,792

営業取引以外の取引高

7,958

8,326

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12％、当事業年度12％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88％、当事業年度88％であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は、以下のとおりであります。
販売費
前事業年度
当事業年度
（自 2022年4月 1日（自 2023年4月 1日
至 2023年3月31日）
至 2024年3月31日）
営業支援費
1,975百万円
2,095百万円
一般管理費（自至
従業員給与手当
退職給付費用
事務機械化費
研究開発費

前事業年度
2022年4月 1日
2023年3月31日）
17,278百万円
436
5,635
3,190

（自
至

当事業年度
2023年4月 1日
2024年3月31日）
17,948百万円
773
6,414
4,026

(注)販売費及び一般管理費に計上されている減価償却費の総額は、前事業年度1,328百万円、当事業年度
1,424百万円であります。
※3※4

固定資産除売却損の内訳の主なものは、以下のとおりであります。
前事業年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）
建物除売却損―百万円
工具、器具及び備品除売却損
0
特別損失のその他の内訳の主なものは、以下のとおりであります。
前事業年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）
投資有価証券売却損
1百万円

（自
至

（自
至

当事業年度
2023年4月 1日
2024年3月31日）
1百万円
―

当事業年度
2023年4月 1日
2024年3月31日）
0百万円

ゴルフ会員権売却損0―

関係会社清算損―8- 181 -

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2023年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
（百万円）

区分
子会社株式

5,342

関連会社株式1,022

その他の関係会社有価証券

3,659

当事業年度（2024年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
（百万円）

区分
子会社株式

7,050

関連会社株式468

その他の関係会社有価証券

4,085(税効果会計関係)
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2023年3月31日）
繰延税金資産未払賞与

当事業年度（2024年3月31日）

2,296百万円

2,026百万円

1,642
601
80

2,340
495
85

未払事業税・事業所税

322

353

資産除去債務
投資損失引当金
請負開発損失引当金
貸倒引当金
無償サービス費引当金
その他

902
391
10
93
10
1,781

1,480
366
84
93
10
1,971

8,133

9,307

減価償却超過額
減損損失
棚卸資産評価損

小計
評価性引当額△2,965△1,937

合計

5,167

7,369

その他有価証券評価差額金
前払年金費用

△4,012△3,563△3,548△3,951

繰延税金負債

その他△624△1,097

合計△8,199△8,597

繰延税金資産（負債）の純額△3,031△1,227- 182 -

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2023年3月31日）
法定実効税率30.6％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

当事業年度（2024年3月31日）
30.6％

0.4

0.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額の増減

△7.6
0.5

△7.2
△3.4

住民税均等割額
その他

0.2
△0.2

0.2
△2.2

23.9

18.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表注記「27.売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

- 183 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期首
残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期償却額
(百万円)

当期末
残高
(百万円)

減価償却
累計額
(百万円)

建物

3,697

1,925

3

655

4,965

10,136

構築物

168

－

－

84

84

371

営業用コンピュータ

5,609

1,606

67

1,861

5,286

22,859

工具、器具及び備品

1,004

160

0

103

1,061

3,758

土地

599

－

－

－

599

－

リース資産

163

83

67

77

101

294

11,243

3,775

137

2,782

12,09837,41924,519

9,320

5,965

27,683

－

リース資産

181

－

－

87

94

－

その他

12

－

－

－

12

－

24,714

9,320

191
(25)

6,052

27,790－

資産の種類
有形固定資産有形固定資産計
無形固定資産ソフトウェア

無形固定資産計(注)1．「当期減少額」および「当期償却額」欄の(

191
(25)

)内は内書で、減損損失の計上額であります。また有形固定資産の「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額を含めて記載しております。
2．営業用コンピュータの増加は、主にアウトソーシング用コンピュータを期間中に納入し稼動を開始したものであります。
3．ソフトウェアの増加は、主にアウトソーシング用ソフトウェアの開発によるものであります。

【引当金明細表】
科目

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

305

－

－

305

無償サービス費引当金

34

34

34

34

請負開発損失引当金

33

275

33

275

1,281

41

125

1,197

投資損失引当金- 184 -

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】
該当事項はありません。

- 185 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

4月１日から3月31日まで

定時株主総会

6月中

基準日

3月31日

剰余金の配当の基準日

9月30日、3月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

－

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする（https://www.biprogy.com/com/notification/）。

公告掲載方法

但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場
合は、日本経済新聞に掲載して行う。

株主に対する特典

該当事項なし。

- 186 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第79期)(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) 2023年6月29日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年6月29日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書(第80期第1四半期)(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) 2023年8月10日関東財務局長に提出(第80期第2四半期)(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日) 2023年11月10日関東財務局長に提出(第80期第3四半期)(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日) 2024年2月9日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
2023年6月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書です。
2024年2月2日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書です。

(5) 訂正有価証券報告書及び確認書
2023年9月19日関東財務局長に提出
2023年6月29日提出の有価証券報告書に係る訂正有価証券報告書であります。

(6) 訂正発行登録書
2023年6月30日、2023年9月19日、2024年2月2日関東財務局長に提出
2023年1月20日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書であります。

- 187 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 188 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2024年6月26日
Ｂ Ｉ Ｐ Ｒ Ｏ Ｇ Ｙ 株 式 会 社
取

締

役

会

御

中

有限責任監査法人ト
東

京

事

ー

マ
務

ツ
所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

奥

津

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

吉

崎

佳

樹

肇

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＢＩＰＲＯＧＹ株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ソフトウェア請負開発等の総原価の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社及び連結子会社は、連結財務諸表
注記「3.重要性がある会計方針」(14)売上収益に記載のとおり、システムサービスセグメントに含まれるソフトウェアの請負開発について、完成までに要する総原価及び履行義務の充足に向けた進捗度を合理的に測定できる場合は、進捗度に当監査法人は、システムサービス報
告セグメントに含まれるソフトウェアの請負開発等の総原価の見積りの合理性を評価するために、主に以下の手続を実施した。

基づき売上収益を認識している。また、連結財務諸表注記「3.重要性がある会計方針」(13)引当金に記載のとおり、請 (1) 内部統制の評価
負開発契約等に係る将来の損失発生が見込まれる場合は、損総原価の見積りプロセスに関連す
失の見積額に基づき請負開発損失引当金を計上している。連る内部統制の整備・運用状況の有効
結財務諸表注記「27.売上収益」に記載のとおり、当連結会性を評価した。特に、以下の点を理
計年度のシステムサービス報告セグメントの売上収益は解して、その有効性を評価した。
127,039百万円であり、このうち一部のソフトウェア請負開・案件固有の不確実性の評価を反映
発について進捗度に基づき売上収益を認識している。また、
連結財務諸表注記「22.引当金」に記載のとおり、当連結会

した工数の積算を含む総原価の見積りが合理的に行われている点

計年度の請負開発損失引当金の残高は297百万円である。
ソフトウェア請負開発の進捗度は、請負開発の全作業工程に占める完了した作業工程の割合によって見積もられる。ま・開発後の状況の変化を、適時に総原価の見積りに反映している点

た、請負開発損失引当金は、請負開発契約等に係る総原価が (2) 総原価の見積りの合理性の評価
総収益を超過すると見込まれる場合に、将来発生が見込まれ
請負開発契約の契約金額、開発規る損失見込相当額を計上している。
ソフトウェア請負開発の進捗度及び請負開発損失引当金は模、開発の遅延等の状況を考慮して案件を抽出し、抽出された案件の総

特に作業工程に係る総原価の見積りの影響を受けるため、仮に作業工程に係る総原価が適切に見積もられない場合は、ソ原価見積りの合理性を評価するために、以下の手続を実施した。

フトウェア請負開発の進捗度に基づく売上収益及び請負開発
損失引当金が適切に測定されない可能性がある。
ソフトウェアの請負開発契約は、顧客要求の多様化、システムに求められる品質レベルの高度化等、個別性が高く総原・ソフトウェアの請負開発契約書及び案件会議資料等の閲覧並びに適切な管理者に対する質問を行い、総原価の見積りの前提を理解し経価の見積りに不確実性を伴う案件が含まれる。また、受注時に見積られる作業工程に係る総原価は、その後の工程進捗の営者の判断を評価した。
・当初の総原価と最新の総原価の見過程で随時見直されるが、特に、工数の積算は、開発規模、
開発期間、生産性、開発リスクへの対応など多くの要素を総積りの比較並びに案件の進捗度と総原価の見積りに対する原価発生合的に考慮して見直されるため、当該見積りは経営者による判断が重要な影響を及ぼしている。
以上から、当監査法人は、ソフトウェア請負開発等の総原価の見積りは不確実性を伴い、経営者による判断が重要な影響を及ぼすことから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

の割合等の比較及び差異内容の検討を行い、総原価の見積りの精度を評価した。
・請負開発契約で顧客と合意した内
容及び案件の状況等を総原価の見積りに適切に反映しているか検討を行った。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ＢＩＰＲＯＧＹ
株式会社の2024年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社が2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業
務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
2024年6月26日
Ｂ Ｉ Ｐ Ｒ Ｏ Ｇ Ｙ 株 式 会 社
取

締

役

会

御

中

有限責任監査法人ト
東

京

事

ー

マ
務

ツ
所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

奥

津

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

吉

崎

佳

樹

肇

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＢＩＰＲＯＧＹ株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第80期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記
及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ソフトウェア請負開発等の総原価の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ソフトウェア請負開発等の総原価の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。