秀 明 中 学 校 学 則
第１章

総則

（目 的）
第 １ 条 本校は、教育基本法及び学校教育法に基づき、小学校における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて、中等普通教育を施すことを目的とする。
（名 称）
第 ２ 条 本校は、秀明中学校と称し、学校法人秀明学園が経営する。
（位 置）
第 ３ 条 本校は、埼玉県川越市大字笠幡字川向４７９２番地におく。
第２章

学級編成及び収容定員（学級編成及び収容定員）
第 ４ 条 本校は、３６０名を定員とする。
第３章

修業年限、学年、学期及び休業日等（修業年限）
第 ５ 条 本校の修業年限は、３年とする。
（学 年）
第 ６ 条 学年は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（学 期）
第 ７ 条 学年を分けて、次の３学期とする。
第１学期 ４月１日から ８月３１日まで
第２学期 ９月１日から１２月３１日まで
第３学期 １月１日から ３月３１日まで（休業日、臨時授業及び臨時休業）
第 ８ 条 休業日は、次の通りとする。
（１）国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日（２）日 曜 日（３）土 曜 日（４）県民の日を定める条例（昭和４６年埼玉県条例第５８条号）に規定する日
１１月１４日（５）開校記念日
６月１０日（６）学年始休業日
４月 １日から ４月 ７日まで
（７）夏季休業日
７月２１日から ８月３１日まで（８）冬季休業日
１２月２１日から １月 ７日まで
（９）学年末休業日
３月２１日から ３月３１日まで
２ 教育上必要があり、かつやむを得ない事情があるときは、前項にかかわらず、休業日に授業を行うことがある。
３ 非常変災その他急迫の事情があるとき、及び校長が特に必要と認めた場合は、臨時に授業を行わないことがある。
第４章

入学、退学、転学及び休業等－１－（入学資格）
第 ９ 条 本校の第１学年に入学することができる者は、小学校を卒業した者またはこれに準ずる学校を卒業した者とする。
（編入学資格）第１０条 第１学年、第２学年に編入することができる者は、前条に規定する資格を有し、かつ前各学年の課程を修了しまたは修了したと同等以上の学力を有すると認められる者とする。ただし、編入学は、いずれも本校に欠員があり、かつ本校が必要と認めた場合に限る。
（入学許可）
第１１条 入学の許可は、選考考査の上、校長がこれを行う。
（出願手続）
第１２条 入学を希望する者は、本校所定の入学願書等その他必要書類に入学検定料を添え、願い出なければならない。
（入学手続）
第１３条 入学を許可された者は、速やかに本校所定の書類に入学に必要な費用を添えて提出しなければならない。
２ 前項に定める手続きが所定の期日までに行われないときは、校長は入学の許可を取り消すことができる。
（転校及び退学）第１４条 生徒が転校または退学しようとするときは、保護者は、必要書類にその理由を明記し、校長に願い出て、許可をうけなければならない。
（再入学）
第１５条 前条の規定により転校または、退学した者が再入学を願い出たときは、その理由により、校長は、編入考査を行い許可することができる。
（遅刻、早退、欠課、欠席、忌引、休学）第１６条 生徒が遅刻、早退、欠課、欠席、忌引、または休学するときは、保護者はその都度その理由を明記し、届け出なければならない。
第５章

教育課程、学習評価及び卒業（教育課程）
第１７条 本校の教育課程は、必修教科、選択教科、道徳及び特別活動により編成し、その教科名及び時間数は、別表のとおりとする。
２ 授業は、１か年３５週を原則とする。
（学習評価）
第１８条 各学年の課程の修了は、生徒の平素の成績その他を合わせ評価し、学年末において認定する。
（卒 業）
第１９条 前条の規定により、生徒が本校所定の全課程を修了したと認めた者には、校長は、卒業証書を授与する。
第６章

保護者及び保証人（保護者）
第２０条 保護者は、次の各号に掲げる者とする。
－２－（１）親権者、後見人。
（２）兄姉、縁故ある者（ただし成人に達した者。）（３）成人者で独立の生計を営む者。
２ 保護者、生徒の生活と教育に関する一切の責任を負うものとし、つねに学校教育活動に協力しなければならない。
（保証人）
第２１条 保護者は、自己のほか、独立の生計を営む成人で、生徒の生活と教育について学校に対し、責任を負うことのできる者を１人保証人として定めなければならない。
（保護者及び保証人の変動）
第２２条 保護者または保証人が転籍、転居または氏名変更したときは、その他一身上に変動があった
場合は、速やかに届けなければならない。
２ 前項の変動が死亡、失踪または禁治産の宣告もしくは破産等にかかるものであるときは、改めて、保護者または保証人を定めなければならない。
３ 保証人が適当でないと認められるときは、変更させることができる。
第７章

教職員

（教職員組織）第２３条 本校に次の教職員を置く。
（１）校長
１
（２）教頭
１
（３）主任
２以上
（４）教諭（司書教諭を含む）
２１以上（５）養護教諭（養護職員）
１
（６）講師
２以上
（７）事務職員
３以上（８）用 務 員
１以上
２ 校長は校務を統括し、所属教職員を監督する。
３ 教頭は校長を助け、校務を整理する。
４ 前２項以外の教職員は、それぞれ校務を分掌する。
第８章

入学並びに在籍に必要な費用及び入学検定料（授業料等入学に必要な費用及び入学検定料）
第２４条 本校の授業料、入学に必要な費用及び入学検定料は、次のとおりとする。
授 業 料（月額）２８，０００円
入 学 金
２５０，０００円
施 設 設 備 費（毎年） １５０，０００円
実 験 実 習 費（月額）２，０００円
光熱冷暖房費（月額）５，０００円
入学検定料
２０，０００円
２ ただし、在学中授業料その他について変更があった場合は、新たに定められた金額を納めるものとする。
（納入及び納入の特例）
第２５条 生徒が在籍中は、出席の有無にかかわらず授業料等必要な費用を所定の期日まで納入しなければならない。
２ 正当の理由がなく、かつ所定の手続を行なわずに授業料等必要な費用を３ヶ月以上滞納し、その後においても納入の見込みのないときは、退学を命ずることができる。
３ 生徒が休学したときは、前第１項の規定にかかわらず、始期の属する月から授業料を免除す－３－４

ることができる。
すでに納入した授業料、入学金及び入学検定料は、理由のいかんにかかわらず返還しない。
ただし入学検定料を除き、特別の事由がある場合はその全部または一部を返還することができる。
第９章

賞

罰（ほう賞）
第２６条 校長は、生徒のうち学業成績、性行ともに優れた者並びに精勤者及び他の模範となる善行のあった者を、ほう賞することができる。
（懲 戒）
第２７条 生徒が学則その他本校の定める諸規則を守らず、その本分にもとる行為のあったときは懲戒処分を校長が行なう。
２ 前項の懲戒は訓告及び退学とする。
３ 前項の退学は次の各号の一に該当する生徒に対してのみ行なうものとする。
（１）性行不良で改善の見込みがないと認められる者。
（２）学力劣等で成業の見込みがないと認められる者。
（３）正当の理由がなくて出席常でない者。
（４）学校の秩序を乱し、その他生徒としての本分に反した者。
（出席停止）
第２８条 校長は、生徒が伝染病にかかり若しくはそのおそれがある場合または生徒が性行不良であって、他の生徒の教育に妨げがあると認めた場合においては、その保護者に対し、当該生徒の出席停止を命ずることができる。
第１０章

寄宿舎

（寄宿舎）
第２９条 本校に寄宿舎を置く。
２ 寄宿舎については、別に定める。
第１１章

雑則

（雑 則）
第３０条 この学則の施行に関し、必要な事項は、校長が別に定める。
附則

この学則は、昭和５３年４月１日から施行する。

附則

この学則は、昭和５３年９月１日から施行する。

附則

この学則は、昭和５５年４月１日から施行する。

附則

この学則は、昭和５７年４月１日から施行する。

附則

この学則は、昭和５８年４月１日から施行する。

附 則

この学則は、昭和６１年１１月２日から施行する。

附

この学則は、平成元年４月１日から施行する。

則－４－

附

則

この学則は、平成２年３月２８日から施行する。

附 則

この学則は、平成３年４月１日から施行する。

附則

この学則は、平成３年１０月１日から施行する。

附則

この学則は、平成４年４月１日から施行する。

附則

この学則は、公布の日から施行し、平成６年４月１日から施行する。
ただし、第８条第１項第８号の規定は、平成７年４月１日から施行する。

附則

この学則は、平成１２年４月１日から施行する。

附則

この学則は、平成１９年４月１日から施行する。

附則

この学則は、平成２０年４月１日から施行する。

附則

この学則は、平成２１年４月１日から施行する。

附則

この学則は、平成２２年４月１日から施行する。

附 則

この学則は、平成２３年４月１日から施行する。

附則

この学則は、平成２４年４月１日から施行する。

附則

この学則は、平成２５年４月１日から施行する。

附則

この学則は、平成３１年４月１日から施行する。

附則

この学則は、令和３年４月１日から施行する。
ただし、収容定員については、第４条にかかわらず令和３年度から令和４年度までの間、次のとおりとする。

附則

令和３年度

第１学年
１２０名

第２学年
１６０名

第３学年
１６０名

合 計
４４０名

令和４年度

１２０名

１２０名

１６０名

４００名

この学則は、令和６年４月１日から施行する。

－５－