第 V 小編 商業機会を対象とするプログラム
第 509 章 商業宇宙空間打上げ活動
第 50901 条 認定及び目的(a) 認定議会は次のことを認定する。
(1) 宇宙空間の平和的な利用は大きな価値を持ち続けかつ全人類に利益を提供し続ける。
(2) 宇宙技術の民間での応用が商業的及び経済的活動の著しい水準に達し、将来的に、特に米国における成長の可能性を提供する。
(3) 電気通信、情報業務、微小重力実験、有人宇宙飛行、及びリモートセンシングの技術において事業体により新しい、革新的な設備及び業務が求められ、製造され、かつ、提供されている。
(4) 米国における民間部門は、現在米国政府から入手可能な打上げ、再突入及び関連能力を補足する民間衛星打上げ、再突入及び関連業務を開発し及び提供する能力を有する。
(5) 商業打上げ機、再突入機及び関連業務の開発は、米国が自国の国益及び経済的な福祉に貢献しながら、自国の国際的に競争的な地位を保持することを可能にする。
(6) 民間部門による打上げ業務及び再突入業務の供給は、米国の国家安全保障上の利益
及び外交政策上の利益に適合し、公正かつ迅速に適用される安定した最小限のかつ適切な規制上の指針により容易になる。
(7) 米国は、民間部門の打上げ、再突入及び関連業務を奨励すべきであり、米国の国際的な義務に従うよう確保し、公衆衛生及び安全、財産の安全並びに米国の国家安全保障
上及び外交政策上の利益を保護するためにこれらの打上げ、再突入及び業務を最小限度で規制すべきである。
(8) 打上げ射場、再突入地点及び補足的な施設の設置及び運営を含む宇宙輸送、打上げ業務及び再突入業務の供給、支援施設の設置、及び支援業務の供給は、米国の輸送シス
テムの重要な要素であり、かつ、米国の通商に関連して、民間部門の著しい参加による強固な宇宙輸送基盤施設を開発する必要がある。
(9) 特に、打上げ射場、再突入地点及び補足的な施設、及び打上げ射場と再突入地点支援施設を含む宇宙輸送関連基盤施設の設置による宇宙関連活動への民間部門の参加を奨励しかつこれを容易にすることへの州政府の参加は、国益になり、かつ、著しい公益となる。
(10) 米国市民とその民間営利事業、科学事業及び文化事業に対し、宇宙を安全に開放するという目標は、連邦政府の宇宙産業投資、政策及び規制の指針となるべきものである。
(11) 民間産業は人間の宇宙輸送が可能な商業打上げ機の開発に既に着手しており、こうした活動への民間投資の拡大は米国の商業宇宙輸送産業全体を刺激する。
(12) 宇宙輸送は本来危険を伴い、商業有人宇宙飛行産業の未来は、その安全性能を継続的に向上する能力に左右される。
(13) 運輸省が担う重要な責任分野は、新興する商業有人宇宙飛行産業の運営と安全を規制することにある。
(14) 商業有人宇宙飛行のための明確で合法的、かつ規制に基づく安全体制の創出
により、公益は見返りを受ける。
(15) 有人宇宙飛行を統制する規制基準は、産業の成長に伴って進化させ、諸規制が技術開発を阻害することも、市民が乗員と宇宙飛行参加者の安全向上を同産業に期待するようになったときに、乗員又は宇宙飛行参加者が回避可能な危険にさらされることもないようにしなければならない。

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（b）目的
(1) 経済成長及び平和目的での宇宙環境の利用により事業活動を促進すること。
(2) 米国の民間部門が打上げ機、再突入機及び関連業務を供給するよう奨励すること。
(A) 商業打上げ免許の交付及び譲渡を単純化し、かつ、迅速にすること。
(B) 政府が開発した宇宙技術の使用を容易にし、かつ、奨励すること。
(C) 規則の公布も含め、本章が許す範囲で、人間を輸送する目的で設計された打上げ機の継続的安全向上を推進すること。
(3) 運輸長官が商業打上げ及び再突入活動の実施を監督し及び調整し、これらの活動を認可する営業免許及び許可を交付し、並びに営業免許を譲渡し、並びに公衆衛生及び安全、財産の安全並びに米国の国家安全保障上及び外交政策上の利益を保護することを定めること。
(4) 政府、州、及び民間部門を含めることにより、すべての範囲の米国の宇宙関連活動を支援するために、米国の打上げ射場、打上げ射場支援施設及び再突入地点の開発の向上を含む米国の宇宙輸送システム基盤施設の強化及び拡大を容易にすること。
第 50902 条 定義
この章において、(1) 「米国市民」とは、次の者をいう。
(A) 米国市民である個人。
(B) 米国法及び州法に基づき組織され又は存在する団体。
(C) （運輸長官が定義するような）支配的利権が本条の（A）又は（B）に掲げる個人又は団体により保持されている場合には、外国法に基づき組織され又は存在する団体。
(2) 「乗員」とは、免許人若しくは譲受け人、又は免許人若しくは譲受け人の契約者又は下請け契約者の使用者で、人間を輸送する打上げ機又は再突入機若しくは同機内での打上げ、再突入その他の運営に直接関係する業務の過程において活動を実施する者をいう。
(3) 「実施機関」とは、第 5 編第 105 条においてこの語に与えられたのと同じ意味を有する。
(4) 「打上げ」とは、打上げ機又は再突入機及びペイロード、乗員又は宇宙飛行参加者を地球から次の場所に配置すること又は配置しようとすることをいい、米国内の打上げ射場で行われる場
合は、打上げ機又は打上げのペイロードの準備に関連する活動も含まれる。
(A) 弾道軌道(B) 宇宙空間における地球軌道(C) 宇宙空間(5) 「打上げ資産」とは、打上げ準備又は打上げ機の打上げ用に建設され又は利用される物品をいう。
(6) 「打上げサービス」とは次のものをいう。
(A) 打上げ機、打上げのペイロード、乗員（乗員訓練を含む）若しくは宇宙飛行参加者の準備に関連する活動(B) 打上げの実施。
(7) 「打上げ射場」とは、（運輸長官がこの章に基づき交付し又は譲渡する免許に定められる）
打上げが行われる地球上の場所及び当該地における所要の施設をいう。
(8) 「打上げ機」とは次のものをいう。
(A) 宇宙空間において運用し又は宇宙空間にペイロード又は人間を配置するために建造された機体(B) 弾道ロケット(9) 「過剰な宇宙空間での広告」とは、望遠鏡その他の技術的装置を用いることなしに地球上の表面で人間が認識し得る宇宙空間での広告掲示をいう。
(10) 「ペイロード」とは、人が打上げ機又は再突入機（当該物体のために特に設計し又は適応さ

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せた打上げ機の構成部分を含む）により宇宙空間における配置されるべき物体をいう。
(11) 第 50904 条(c)を除き、「許可」とは第 50906 条に基づき交付された実験的許可をいう。
(12) 「人」とは、個人及び州又は国の法律に基づき組織され又は存在する団体をいう。
(13) 「再突入する」及び「再突入」とは、地球の軌道又は宇宙空間から地球へ、再突入機及びそのペイロード、乗員、又はいる場合は宇宙飛行参加者を、確固たる意図をもち帰還させる又は帰還させようとすることをいう。
(14) 「再突入業務」とは、次に掲げるものをいう。
(A) 再突入のための再突入機のペイロード、乗員（乗員訓練を含む）、又はいる場合は宇宙飛行参加者の再突入の準備に関連する活動(B) 再突入の実行(15) 「再突入地点」とは、（本章に基づき、運輸長官が交付又は委譲する免許に定義された）再突入機が再突入を試みる地球上の場所をいう。
(16) 「再突入機」とは、地球の軌道若しくは宇宙空間から地球に再突入する目的で設計された機体、又は地球の軌道若しくは宇宙空間から地球に再突入する目的で設計された、実質的に無傷の状態にある再使用可能な打上げ機をいう。
(17) 「宇宙飛行参加者」とは、打上げ機又は再突入機で輸送される乗員ではない個人をいう。
(18) 「州」とは、米国の州、コロンビア特別区、及び米国の準州又は属領をいう。
(19) 第 50922(c)(2)に基づき規則が発効しない限り、「弾道ロケット」とは、弾道を飛行することを意図した、全部又は一部がロケット推進式の機体をいい、打上げるロケット動力部の大部分について、揚力よりも推力が上回ることをいう。
(20) 「弾道」とは、打上げ機、再突入機又はそのいずれかの部分の計画された飛行経路で、その真空瞬時降下点が地球表面を離れない経路をいう。
(21) 「第三者」とは、次の者を除く人をいう。
(A) 米国政府又は打上げサービス若しくは再突入業務に関係する政府の契約者若しく
は下請契約者。
(B) この章に基づく免許人又は譲受け人。
(C) 免許人又は譲受け人の契約者、下請契約者若しくは打上げサービス又は再突入業務に関係する顧客。
(D) 打上げサービスに関係する顧客の契約者又は下請け契約者(E) 乗員、若しくは宇宙飛行参加者(22) 「米国」とは、米国諸州、コロンビア特別区、米国の準州及び属領をいう。
第 50903 条 一般的な権限(a) 総則運輸長官はこの章を実施する。
(b) 商業打上げ及び再突入の促進
この章を実施するにあたって、運輸長官は次のことを行う。
(1) 宇宙飛行参加者を含め民間部門による商業宇宙打上げ及び再突入を奨励し、容易にし、及び促進すること。
(2) 民間部門を商業宇宙輸送活動に含めることを容易にし、宇宙打上げ及び再突入基盤施設を建設し、拡張し、近代化し又は運用するための米国政府、州政府及び民間部門を含む官民のパートナーシップを促進するための措置を講ずること。
(c) 安全
運輸長官は (b)項に基づく責任を遂行するにあたり、人間を運ぶ目的で設計された打上げ機の継続的安全向上を奨励、実施及び推進しなくてはならない。運輸長官はまた本章に従って、本項の実施規則を公布することが許される。
(d) 行政機関の援助必要な場合には、行政機関の長がこの章の実施にあたって運輸長官を援助する。

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第 50904 条 打上げ、運営及び再突入に関する規制(a)要件 - 次の者は、この章に基づき交付若しくは譲渡される免許又は許可を必要とする。
(1) 米国において打上げ機を打ち上げ、打上げ射場若しくは再突入地点を運営し、又は再突入機を再突入させる人。
(2) 米国外で打上げ機を打ち上げ、打上げ射場若しくは再突入地点を運営し、又は再突
入機を再突入させる(この章の第 50902 条(1)(A)又は(B) に定める)米国市民。
(3) 米国政府と外国政府の間で当該外国政府が打上げ又は運営に対して管轄権を有する旨を定める協定がない場合に、米国外及びこの外国の領域外で打上げ機を打ち上げ、打上げ射場若しくは再突入地点を運営し、又は再突入機を再突入させる(この章の第50902 条(1)(C)に定める)米国市民。
(4) 米国政府と外国政府との間に米国政府が当該打上げ、運営又は再突入に関して管轄権を有する旨を定める協定がある場合には、この外国の領域において打上げ機を打ち上げ、打上げ射場若しくは再突入地点を運営し、又は再突入機を再突入させる(この章の第 50902 条(1)(C)に定める)米国市民。
本項の定めに関わらず、許可によっては打上げ射場又は再突入地点を運営することはできない。
(b) ペイロードの免許の要件への適合
この章に基づく免許又は許可の保有者は、当該ペイロードがペイロードの打上げに関連する米国の法律のすべての要件に適合する場合にのみ、ペイロードを打ち上げ又は再突入させることができる。
(c) 打上げ及び再突入の差止め
運輸長官は、ペイロードについてのすべての所要の免許、許諾及び許可が得られているかどうかを確認する。運輸長官は、いずれの免許、許諾及び許可も必要ない場合、運輸長官は、打上げ又は再突入が公衆衛生及び安全、財産の安全、又は米国の国家の安全保障上若しくは外交政策上の利益を危険にさらすと決定する場合には、打上げ又は再突入を差止めることができる。
(d) 単一の免許又は許可
運輸長官は打上げ及び再突入を含め、本章に基づき免許又は許可が必要とされる乗員又は宇宙飛行参加者が関わる活動を実施するために、運輸省から義務付けられる免許又は許可が一を超えないことを確保しなければならない。運輸長官は免許又は許可を取得した活動に関して、運輸省の規則がすべて満たされていることを確保しなければならない。
第 50905 条 免許の申請及び要件(a) 申請(1) この章に基づく免許又は免許の譲渡は、運輸長官に対して、運輸長官が定める形式及び方法で申請することができる。運輸長官は、申請人がこの章及びこの章に基づいて定められる規則に従っており、及び引き続き従うであろう旨を文書によって決定する場
合には、公衆衛生及び安全、財産の安全、並びに米国の国家の安全保障上及び外交政策上の利益に反しない限りにおいて、 (b)項(2)(D)に基づいて設定される基準に従い、申請を受理した後 180 日以内に、免許を交付し又は譲渡することができる。運輸長官は、申請の受理後 120 日以内に決定を行わない場合には、(b)項(2)(D)に基づいて設定される基準に従い、申請人に対していずれか未決定の問題及びこの問題を解決するために必要な措置を通知する。運輸長官が本項で定める期限内に免許申請についていかなる措置も講じなかった場合には、運輸長官は下院科学技術委員会及び上院商業･科学･運輸委員会に対し、発生後 30 日以内に書面による通知を送付するものとする。
(2) (1)号を実施するにあたっては、運輸長官は((b)項及び(c)項で許可する範囲で、乗員及び宇宙飛行参加者の健康と安全を保護するための認可手続を含め)、免許取得の商業宇宙打上げ又は再突入活動を実施する際に利用可能な打上げ機、再突入機、安全シス
テム、安全プロセス、安全業務又は職員の安全認可手続を制定することができる。

5(b) 要件(1) この項に定められる場合を除いて、打上げ機の打ち上げ、打上げ射場若しくは再突入地点の運営、又は再突入機の再突入に適用可能な米国法のすべての要件がこの章に基づく免許又は許可の要件となる。
(2) 運輸長官は、次のことを定める。
(A) 打上げ、運営又は再突入が当該申請に述べられた表示に適合する旨の現場検証を含むこの章への適合を確保するために必要な条件。
(B) 公衆衛生及び安全、財産の安全並びに米国の国家安全保障上及び外交政策上の利益を保護するために必要な追加要件。
(C) 運輸長官が、関係行政機関長との協議の後、当該要件が公衆衛生及び安全、財産の安全並びに米国の国家安全保障上及び外交政策上の利益を保護するために必要ではないと決定する場合、規則によって、米国法の要件が免許又は許可の要件とならないこと。
(D) 乗員又は宇宙飛行参加者の健康と安全を保護するために必要な、有償又は傭機により人間を運送する打上げ機を対象とした、免許の追加要件(かかる要件が(c)項に従って公布される最終規則に準じて課される場合に限る。)、
及び、(E) 本章に基づく免許又は許可の申請について、当該申請の受領後 60日以内に申請を承認又は拒否する基準を制定する規則。
(3) 運輸長官は、要件の放棄が公益に合致し、かつ公衆衛生及び安全、財産の安全、並びに米国の国家安全保障上及び外交政策上の利益を危険に曝すことはないと決定する
場合には、免許取得要件を含め、個々の申請人について要件を放棄することができる。
人間を運送する場合は、運輸長官はこの項に基づき、無免許又は無許可の打上げ機若し
くは再突入機の打上げ又は再突入を許可する要件放棄を承認してはならない。
(4) 本章に基づく免許又は許可の保持者は以下の場合に限り、乗員を打上げ又は再突入することができる。
(A) 乗員が、運輸長官が公布した規則に従って、免許又は許可で規定された訓練を受け、医学及びその他の基準を満たしている場合(B) 免許又は許可の保持者が乗員を務めるいずれかの個人に対し、当該個人を雇用する契約又は取り決めを締結するに先立ち（若しくは 2004年の改正商業宇宙打上げ法の制定時点で既に採用されていた個人の場合は、可能な限り速やかに、だが確実に乗員として参加する打上げ以前に）、米国政府は打上げ機が乗員又は宇宙飛行参加者の輸送について安全性を承認していない旨を書面で通知した場合(C) 免許又は許可の保持者及び乗員が、乗員に適用される米国法のすべての要件に準拠した場合(5) 本章に基づく免許又は許可の保有者は以下の場合に限り、宇宙飛行参加者を打上げ又は再突入することができる。
(A) 運輸長官の公布した規則に従って、免許又は許可の保持者が宇宙飛行参加者に対し、打上げ機又は再突入機型の安全記録、第50914条(a)(2)及び(c)で義務付けられる意思決定に際し、運輸長官が収集した飛行段階別の危険若
しくは損失見込みに関する重要な情報文書を含め、打上げ及び再突入の危険性について書面で通知した場合(B) 免許又は許可の保有者が宇宙飛行参加者に対し、同宇宙飛行参加者から何らかの報酬を受領するに先立ち、若しくは（宇宙飛行参加者が報酬を提供しない場合は）宇宙飛行参加者を飛行させる別段の同意書締結に先立ち、米国政府はその打上げ機を乗員又は宇宙飛行参加者の輸送について安全と認めていない旨を書面で通知した場合(C) 運輸長官の公布した規則に従って、宇宙飛行参加者が打上げ及び再突入に参加する同意通知書並びに、（6)(A)に基づき公布された規則への適合に関する証明書を提示した場合(D) 免許又は許可の保有者が、(6)に従って運輸長官が公布した規則に準拠し

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(6)

ている場合
(A) 運輸長官は宇宙飛行参加者が本章に基づく打上げ又は再突入に先立ち、適当な身体検査を受けることを義務付ける規則を公布することができる。本項は、2004年の改正商業宇宙打上げ法の制定日から3年後に無効になるものとする。
(B) 運輸長官は身体及び訓練要件を含め、宇宙飛行参加者に対する妥当な要件を設定する追加規則を公布することができる。かかる規則は、2004
年の改正商業宇宙打上げ法の制定日より 3年後の満了以前に発効してはならない。

(c) 安全規則(1) 運輸長官は乗員及び宇宙飛行参加者の健康と安全を保護するために、打上げ機の設計又は操作を統制する規則を公布することができる。
(2) 本項に基づき公布される規則は、(A) 運輸長官が本章に基づき免許を交付する可否を決定する際に、かかる規則をどう適用するかを記載しなければならない。
(B) 打上げ機が有償又は傭機により人間を輸送する打上げに限って適用されなければならない。
(C) 以下に該当する設計特性又は操作上の慣行に対する規制若しくは禁止に向けて限定されなければならない。
(i) 免許又は許可を受けた商業有人宇宙飛行中に、乗員若しくは宇宙飛行参加者に（2004年 11月 10日から発効した 49 CFR 830で規定された）
重大若しくは致命的外傷という結果をもたらしたもの(ii) 免許又は許可を受けた商業有人宇宙飛行中に、乗員若しくは宇宙
飛行参加者に（2004年 11月 10日から発効した 49 CFR 830で規定された）予定外の 1つ若しくは一連の事象を引き起こす原因になったもの(D) 制限若しくは禁止される設計特性又は操作上の慣行が(C)項に規定されている結果若しくは事象の原因になった場合、1つ又は複数の事例の説明を付して公布されなければならない。
(3) 運輸長官は 2004年の改正商業宇宙打上げ法の制定日の 8年後から、(2)(C)及び(D)とは関係なく、本項に基づく規則を提案することができる。かかる規則は商業宇宙飛行
産業の安全基準を発展させることを考慮に入れるものとする。
(4) 本項は、米国の公衆衛生と安全、財産の安全、国家安全保障上の利益及び外交政策上の利益を保護する要件若しくは規則を公布する運輸長官の権限を制限すると解釈されてはならない。
(d) 手続及び予定表
運輸長官は、免許又は許可申請の再審査を迅速にし、及び申請人に対する規制上の義務を減ずる手続及び予定表を作成する。
第 50906 条 実験的許可(a)本条に基づき、運輸長官に対し、運輸長官が定める形式及び方法で実験的許可を申請することができる。運輸長官は、申請人がこの章及びこの章に基づいて定められる規則に従っており、及び引き続き従うであろう旨を文書によって決定する場合には、公衆衛生及び安全、財産の安全、並びに米国の国家の安全保障上及び外交政策上の利益に従って、申請を受領した後 120日以内に、本条に準じ許可を交付するものとする。運輸長官は、申請の受領後 90日以内に決定を行わなかった場合には、申請人に対していずれかの留保中の問題及びこの問題を解決するために必要な措置を通知する。運輸長官が本条で定める期限内に許可の有無について決定を下さなかった場合は、運輸長官は下院科学委員会及び上院商業･科学･運輸委員会に対し、何らかの発生後15日以内に書面による通知を送付するものとする。
(b) 運輸長官は(a)を実施するにあたっては、許可に準じて商業宇宙打上げ又は再突入活動を実施する際に利用可能な、打上げ機、再突入機、安全システム、安全プロセス、安全業務又は職員の安全認可手続を制定することができる。

7(c) 運輸長官は商業宇宙飛行産業の発展を奨励する目的で、許可を交付する際に、第50905条(b)(2)(c)に基づき与えられる権限を行使することができる。
(d) 運輸長官は以下の目的に限り打上げ又は再突入される、再使用可能な弾道ロケットのみを対象に許可を交付することができる。
(1) 新しい設計コンセプト、新しい装置又は新しい操作技術を試験するための研究開発(2) 本章に基づく免許取得プロセスの一環としての要件への適合を証明すること(3)許可が交付され得るロケット設計を用いる打ち上げ又は再突入免許の取得に先立つ乗員の訓練(e) 本条に基づき公布される許可は、(1) (d)項で説明される用途向けの特殊な弾道ロケット設計については、無制限の打上
げ及び再突入を認め、かつ(2) 許可が無効となるほどの設計変更を伴うことなく、弾道ロケットに対し行うことができる修正の種類を特定しなければならない。
(f) 許可は譲渡できないものとする。
(g) 再使用型弾道ロケットの特殊設計に関しては、その設計のロケットの打上げ又は再突入について免許が交付された後は、その許可を交付することは許されず、既に交付された許可は無効化されなければならない。
(h) いかなる人も、許可に基づき、有償又は傭機により財産又は人間を運送するために、再使用型弾道ロケットを運用することはできない。
(i) 本章の第50907、50908、50909、50910、50912、50914、50917、50918、50919及び 50923条の解釈上、(1) 許可は免許とみなされるものとし、(2) 許可の保有者は免許人とみなされるものとし、(3) 許可に基づく機体の操作は免許を受けたものとみなされるものとし、(4) 許可の発行は免許交付とみなされるものとする。
本項は許可の譲渡を認めるものと解釈されてはならない。
第 50907 条 監督活動(a) 一般的な要件
この章に基づく免許人は、免許人が使用する打上げ射場又は再突入地点、免許人の契約者が打上げ機を製造し又は組み立てるのに使用する製造施設又は組立て場所、乗員又は宇宙飛行参加者の訓練に使用する場所、又はペイロードが打上げ機又は再突入機に統合される場所に米国政府の職員又は使用人その他の人を監督員として配置することを運輸長官に対して認めなければならない。
監督員は、運輸長官が免許への適合を確保するため及びこの法律の第50904条(c)、第50905条及び第50906条に基づく運輸長官の義務を履行するために合理的と考える時間及び範囲で免許人又は契約者の活動を監督する。免許人は、この項を実施する監督員と協力しなければならない。
(b) 契約運輸長官は、関係法により事前に定められる範囲で、本条(a)項を実施するためにいずれかの人と契約を行うことができる。
第 50908 条 有効期間、及び免許の修正、停止、及び取消し(a) 免許の有効期間
運輸長官は、この章に基づき交付され又は譲渡される免許が有効である期間を定める。
(b) 修正(1) 運輸長官は、修正がこの章に適合すると決定する場合には、自己の主導により又は免許人の申請により、この章に基づき交付され又は譲渡される免許を修正することができる。
(2) 免許交付後に、第50905条(c)に準じ公布された規則に適合するために免許に修正が必要な場合はいかなる時も、運輸長官は本章の下に交付又は譲渡された免許を修正しなければならない。この項は許可には適用されないものとする。

8(c)停止又は取消し
運輸長官は、次のことを決定する場合には、免許を停止し又は取り消すことができる。
(1) 免許人がこの章又はこの章に基づき定められる規則の要件に実質的に従っていないこと。
(2) 停止若しくは取消しが公衆衛生及び安全、財産の安全又は米国の国家安全保障上及び外交政策上の利益を保護するために必要な場合。
(d) 追加の停止(1) 運輸長官は免許に基づく過去の打上げ又は再突入が、乗員又は宇宙飛行参加者に対し（2004年 11月 10日より制定の 49 CFR 830で定義される）重大又は致命的傷害をもたらしたことがあり、免許に基づく操作継続は乗員又は宇宙飛行参加者に対し、（2004年 11月 10日より制定の 49 CFR 830で定義される）重大又は致命的傷害をさらに引き起こす可能性が高いと自ら判断した場合は、免許を停止することができる。
(2) 本項の下に課される停止はいかなるものも、可能な限り短期間であるものとし、運輸長官が以下の場合はいかなる事象においても、停止は終了するものとする。
(A) 免許人が重大又は致命的傷害の再発可能性を軽減する十分な措置を講じたと判断した場合(B) 重大又は致命的傷害の再発可能性を十分に軽減する目的で、(b)項に従い免許を修正した場合(3) 本項は許可には適用されないものとする。
(e) 修正、停止、及び取消しの有効期間
運輸長官が別段に決定を行わない限り、この章に基づく修正、停止又は取消しは直ちに効果を生じ、この法律の第50912条に基づく再検討の期間中継続して有効である。
(f) 通告運輸長官は、免許人に対して文書で、この章に基づく自己の決定及び運輸長官が当該決定に基づき講ずる又は講ずることを企図する措置を通告する。
第 50909 条 打上げ並びに打上げ射場及び再突入地点の運営、並びに再突入の禁止、停止及び終了(a) 一般的な権限
運輸長官は、打上げ又は運営若しくは再突入が公衆衛生及び安全、財産の安全又は米国の国
家安全保障上及び外交政策上の利益に不利となると決定する場合には、この章に基づく打上
げ機の打上げ、打上げ射場若しくは再突入地点の運営、又は再突入機の再突入を禁止し、停止し、又は直ちに終了させることができる。
(b) 命令の有効期間
この章に基づく命令は直ちに有効となり、この法律の第 50912 条に基づく再検討の期間中継続して効力を有する。
第 50910 条 予定された打上げ又は再突入の保証(a) 総則運輸長官は、国防長官及び国家航空宇宙局長官と協力の上で、緊急な国家の必要の場合を除いて、この章に基づき免許を交付された打上げ又は再突入について政府の打上げ期日の確約又は再突入期日の確約が得られている場合に、当該打上げ又は再突入についてペイロードの打上げ又は再突入の米国政府の打上げ射場又は再突入地点又は打上げ資産へのアクセスを阻止されないように確保するために行動する。免許人又は譲受け人は、打上げ射場、再突入地点又は打上げ資産へのアクセスを阻止された場合には、かかる阻止により妨げられた、予定されていた打上げ又は再突入にのみ起因する打上げ業務又は再突入に関連する業務についての金額を政府に支払う必要はない。
(b) 国家の緊急な必要の決定
国防長官又は国家航空宇宙局長官は、運輸長官との協議の上で、国家の緊急の必要により、この章の(a)項に基づく阻止が要求される場合を決定する。この決定は、委任することはできない。

9(c) 報告国防長官又は国家航空宇宙局長官（いずれか該当する者）は、運輸長官との協議の上で、本条の(a)項に基づく阻止の決定の後7日以内に、当該決定を正当化する状況についての説明及び阻止されたペイロードの迅速な打上げ又は再突入を確保するための予定を含む報告を議会に対して提出する。
第50911条 宇宙空間での広告(a) 免許の付与
運輸長官はこの章の規定又は他の法規定にかかわらず、過剰な宇宙空間での広告目的に利用される材料を含むペイロードの打上げについては、(1) この章に基づく免許を交付又は移転することはできない、(2) この章の免許要件を免除することはできない。
(b) 打上げこの章に基づく免許の保有者はいかなる者も、過剰な宇宙空間での広告目的に利用される材料を含むペイロードを打ち上げることはできない。
(c) 商業目的の宇宙空間での広告
本条のいずれも、以下に関する広告を含む、過剰でない商業目的の宇宙空間での広告に適用されてはならない。
(1) 商業目的の宇宙輸送機(2) 宇宙輸送基盤のペイロード(3) 宇宙打上げ施設(4) 打上げ支援施設
第50912条 行政庁の聴聞及び裁判所の審査(a) 行政庁の聴聞
運輸長官は、次の者に公式の聴聞の機会を与えるものとする。
(1) 本編第50905条(a)又は50906条に基づく一定の条件付きで免許を交付し若しくは譲渡し又は免許の交付若しくは譲渡を拒否する運輸長官の決定に対して、この章に基づく申請人。
(2) 本編第50904条(c)に基づきペイロードの打上げ又は再突入を差止める長官の決定に対して、この章に基づくペイロードの所有者又は運用者。
(3) 次の条項に基づく運輸長官の決定に対して、この章に基づく免許人。
(A) 免許を修正し、停止し、又は取り消すための本編第50908条（b）又は（c）(B) 運輸長官によって免許が交付された打上げ、打上げ射場若しくは再突入地点の運営又は再突入機の帰還を禁止し、停止し、又は終了させるための本編第 50909条(a)(b) 裁判所の審査
この章に基づく運輸長官の最終的措置は法律第 5編第 7章に規定されるような裁判所の審査に従うものとする。
第50913条 米国政府の財産及び業務の取得(a) 一般的要件及び考慮(1) 運輸長官は、民間部門及び州政府による次のものの取得を容易にし、及び奨励するものとする。
(A) 余分な又は公的使用に必要とされない米国政府の打上げ又は再突入資産(B) 他の方法では公的使用に必要とされない米国政府の設備を含む打上げ又は再突入役務(2) 運輸長官は、(1)に基づいて行動するにあたって、当該調達源が連邦政府内外のいずれにある場合も、国内を調達源とする実質上同価値の打上げ資産又は打上げ業務若し
くは再突入業務に関して合理的な条件の下での商業的入手可能性を考慮するものとす
る。
(b)価格

10
(1) 本条において「直接費用」とは次のものをいう。
(A) 商業打上げの作業と明暸に関連し得る実際価格、及び(B) 商業打上げ又は再突入作業が行われない場合には、米国政府が負担することがないであろう実際価格。
(2) (a)に基づく資産又は役務を提供する行政機関の長は、運輸長官との協議の上、当該資産又は役務の価格を定めるものとする。当該価格は次のとおりである。
(A) 売買又は売買に代わる取引による打上げ資産の取得の価格は公正な市場価値である。
(B) 打上げ資産(売買若しくは売買に代わる取引による場合を除く。)の取得の価格は米国政府が当該資産の取得のために負担した、特別な摩耗及び破損
及び資産の損傷を含む、直接費用に等しい金額である。
(C) 打上げ又は再突入役務の価格は米国政府が当該役務の取得ために負担した米国政府の公務員及び契約職員の基本給を含む直接費用に等しい金額である。
(3) 運輸長官は本条のための一律のガイドラインの策定並びにすべての連邦機関による同条項の一貫した実施を確保するものとする。
(c) 運輸長官による徴収
運輸長官は、価格を定める行政機関の長の同意を得て本条に基づく支払金を徴収することができる。本条に基づいて徴収された金額は財務省に貯託されるものとする。この金額(余分な打上げ資産を除く。)は、資産又は役務の提供に係る費用が支払われた歳出予算に計上するものとする。
(d) 他の政府機関の長による徴収
米国政府の省、機関又は部局の長は、打上げ機又は再突入機、若しくは打上げ又は再突入に必要ないずれかのペイロードの製造に関係する活動が当該打上げ機、再突入機又はペイロードの所有者若しくは製造者によって合意された場合には、当該活動についての支払金を徴収することができる。
第50914条 責任保険及び財政上の責任の要件(a) 一般的要件(1) 免許人又は譲受け人は、この章に基づいて打上げ若しくは再突入免許が交付又は譲渡される場合、次の請求から最大限度で生じ得る滅失を補償するための金額で責任保険を取得し又は財務能力を証明するものとする。
(A) 免許に基づいて行われた活動に起因する死亡、身体的傷害、又は財産の損傷若しくは滅失についての第三者による請求。及び(B) 免許に基づいて行われた活動に起因する米国の資産に対する損傷又は滅失についてのいずれかの人に対する米国政府による請求。
(2) 運輸長官は、国家航空宇宙局長官、空軍長官その他の適切な行政機関の長との協議の後、(a)項（1）（A）及び（B）に基づいて必要とされる金額を決定するものとする。
(3) 免許人又は譲受け人は、一の打上げ又は再突入に関連する賠償請求の総計について、次の金額を超える保険を付保すること又は財務能力を証明することを要求されることはない。
(A) (i) (a)項(1)(A)に基づく 5億ドル、又は、(ii) (a)項(1)(B)に基づく1億ドル、又は、(B) 総額が（A）(i)或いは(ii)における関係総額未満である場合、合理的な費用で世界市場において入手できる最大限の責任保険。
(4) 本条に基づく保険証券又は財政上の責任の表示は、米国政府が費用を負担することなく、打上げ業務又は再突入業務に関係する潜在的責任の限度で次の者を保護するものとする。
(A) 米国政府。
(B) 米国政府の行政機関及び要員、契約者、及び下請契約者。
(C) 免許人又は譲受け人の契約者、下請契約者、及び顧客。
(D) 顧客の契約者及び下請契約者。
(b) 賠償請求権の相互放棄

11(1) この章に基づいて交付され又は譲渡された打上げ若しくは再突入免許は、打上げ業務又は再突入業務に関係するその契約者、下請契約者、顧客及び顧客の契約者
及び下請契約者との賠償請求権の相互放棄を行うよう免許人又は譲受け人に対して要求する規定（この規定に基づき、賠償請求権の相互放棄を行う各当事者が、自己が被る財産の損傷又は滅失について若しくは適用される免許に基づき実施された活動に起因する自己の使用人が被る身体的傷害、死亡、又は財産の損傷若しくは滅失について責任を負担することに同意する。）を含むものとする。
(2) 運輸長官は、打上げ業務又は再突入業務に関係する米国政府、米国政府の行政機関、並びに打上げ業務又は再突入業務に関係する契約者及び下請契約者のために、打上げ業
務又は再突入業務に関係する、免許人、譲受け人、免許人又は譲受け人の契約者、下請契約者、乗員、宇宙飛行参加者、若しくは顧客、又は顧客の契約者若しくは下請契約者と賠償請求権の相互放棄を行うものとする。この放棄に関しては、賠償請求権の相互放棄を行う各当事者は、自己が被る財産の損壊又は滅失について若しくは適用される免許に基づき実施される活動に起因する自己の使用人又は宇宙飛行参加者が被る身体的障
害、死亡、又は財産の損傷若しくは滅失について負担することに同意する。この権利放
棄は、賠償請求が本条(a)項(1)(B)に基づいて必要とされる保険の総額又は財政上の責
任の表示を越える範囲でのみ適用する。運輸長官は、国家航空宇宙局長官及び空軍長官との協議の後、当該種類の保険においては一般的であると運輸長官が決定する保険証券の除外条項のために保険が利用できない限度で、米国政府及び同政府の省、機関並びに部局のために、米国政府の資産に対する損傷又は滅失についての損害賠償を受ける権利を放棄することができる。
(c) 最大限度で生じ得る滅失の確定
運輸長官は、免許人又は譲受け人が決定を要求し及び同長官が必要とするすべての情報を提出した後 90日以内に免許に基づく活動に関連して本条(a)項(1)(A)及び(B)に規定する最大限度で生じ得る損害を定めるものとする。運輸長官は、新たな情報により正当化される場合、この決定を修正する。
(d) 年次報告(1) 運輸長官は、毎年 11月 15日までに、上院の商業、科学及び運輸委員会及び下院の科学、宇宙、及び技術委員会に、すべての交付された免許に関連して本条(c)項に基づき行われた現在の決定及びこの決定の理由に関する報告を提出する。
(2) 運輸長官は、毎年 5月 15日までに、本条(a)項(3)(A)に明記された金額を再検討し及び変更された賠償責任期待値及び世界市場における保険の入手可能性に適合する金額の調整案を含む報告を議会に提出しなければならない。この調整案は、報告が提出された後 30日で効力を生ずる。
(e) 政府の施設及び要員を含む打上げ又は再突入運輸長官は、政府の施設又は要員を含む打ち上げ、打上げ射場若しくは再突入地点の運営又は再突入の結果として生ずる賠償責任、死亡、身体の傷害、又は財産の損壊若しくは滅失から政府及びその行政機関及び要員を保護するために必要な財政上の責任の証明その他の保証についてこの章に適合する要 件を定めるものとする。運輸長官は、政府又はその機関の悪意の行為に起因する
死亡、身体の傷害、又は財産の損傷若しくは滅失について本条に基づく賠償責任から政府を救済することはできない。
(f) 支払金の徴収及び計上
政府の省、機関又は部局の長は、この章に基き交付され又は譲渡された打上げ又は再突入免許に基づいて実施された活動に起因する政府の管轄権又は管理権の下にある政府資産の損傷又は滅失に起因する支払金を徴収するものとする。この支払金は、当該省、機関、又は部局の現行の関係のある特別支出金、財源、又は勘定に計上されるものとする。
第50915条 賠償責任保険及び財政上の責任の要件を超える請求の支払(a) 一般的要件(1) 運輸長官は、事前に歳出法において定められる限度で又は制定される追加の立法権
限が(d)に基づいて提出された補償計画において賠償請求の支払措置を講じている範囲
内で、免許に基づき実施される活動に起因する死亡、身体の障害、又は財産の損傷若し

12
くは滅失について、この章に基づく免許人又は譲受け人、免許人若しくは譲受け人の契約者、下請契約者、又は顧客、又は顧客の契約者若しくは下請契約者（宇宙飛行参加者は対象としない。）に対する、この章に基づいて交付又は譲渡された免許に基づき実施される活動に起因する、第三者による（合理的な訴訟又は和解費用を含む。）認容された請求に係る米国政府による支払の措置を講じなければならない。ただし、請求は、一の打上げ又は再突入に関連する容認された請求の総額が次の限度である場合に限り、本条に基づいて支払われ得る。
(A) 本編第50914条(a)(1)(A)に基づき要求される保険額又は財務能力を超える場合で、(B) 当該保険又は財政上の責任表示額を15億ドル（1989年1月1日以後に生じたインフレーションを反映するのに必要な追加総額を加える。）を超えない場合。
(2) 運輸長官は、免許人又は譲受け人による悪意の行為の結果として生ずる死亡、身体の傷害、又は財産の損傷若しくは滅失に対する請求の一部の支払の措置を講ずることはできない。運輸長官は当該種類の保険においては一般的であると運輸長官が決定する保険証券の免責条項のために、本編第50914条(a)(1)(A)に基づいて要求される保険が、容認された第三者損害賠償請求に充当するために利用することができない限度で、運輸長官は、第50914条(a)(1)に定められた制限にかかわらず、この免責された請求の支払の措置を講ずることができる。
(b) 通知、参加、及び承認(a)に基づく支払の前に、次のことを必要とする。
(1) 死亡、身体の傷害、又は財産の損傷又は滅失について本条（a）項（1）に定める当事者に対する請求又はこの請求に関連する民事訴訟について政府に通知が行われること(2) 政府が当該請求又は訴訟に係る防御への参加又は援助の機会を与えられなけ
ればならないこと(3) 運輸長官が政府の歳出予算から支払われるべき和解のいずれの分担金をも承認しなければならないこと(c) 支払留保
運輸長官は、金額が不当であると認証する場合、本条(a)項に基づき支払を留保することができる。
ただし、運輸長官は、管轄権を有する裁判所によって最終的に決定された請求の金額を妥当であるとみなすものとする。
(d) 調査、報告、及び補償計画(1) 運輸長官は、この章に従い交付され又は譲渡された免許に基づいて実施された活動の結果として、一の打上げ又は再突入に関連する賠償請求の総額が、要求された保険又は財政上の責任の表示の総額を超えることが予想される場合、次のことを行う。
(A) 損害の原因と程度を調査すること(B) 当該調査の結果に基づく報告を議会にすみやかに提出すること(2) 大統領は、一の打上げ又は再突入に関連する請求の総額についての賠償責任が、要求される保険額又は財務能力を超えることがある旨を裁判所の決定が指摘した後 90日以内に、運輸長官の勧告に基づいて次のような補償計画を議会に提出する。
(A) 当該請求のドル換算での総額を概算すること、(B) これらの請求の支払のための資金源に関して勧告すること、(C) 追加の立法権限が必要とされる場合には、当該補償計画を実施するために必要な法律上の文言を含むこと(D )単独の事件又は事故についてのいずれの補償計画も15億ドルを超えることはできないこと。
(3) (2)号に基づき議会に提出された補償計画は次のようなものとする。
(A) 識別番号を有すること。
(B) 上院及び下院に対して同じ日にかつ各院の会期中に提出されること。
(e) 議会議案(1) 本条において「決議」とは、

13
議会の共同決議をいい、当該決義の決議条項の後の内容は次のとおりである。 「議会は、20__年__月__日に議会に提出された＿番の補償計画を承認する」、空欄は適宜埋められること、ただし、一以上の補償計画を含む決議は除く。
(2) 上院は、補償計画が議会に提出された日の後議会の継続的会期の 60暦日以内に追加の予算又は立法権限を必要とする補償計画を本条に基づき審議するものとする。
(3) 上院に提出された決議は上院議長によって直ちに一の委員会に回付される。同一の計画に関連するすべての決議は同一の委員会に回付される。
(4)(A) 決議が回付された上院の委員会が、その回付の後 20暦日以内にこの決議について報告を行わなかった場合、この決議のそれ以上の審議について当該委員会の責任を解除するか又は当該計画のそれ以上の審議について当該委員会の責任を解除するための動議を提出し得る。
(B) 責任解除の動議は、当該決議に賛成する個人によってのみ提出することができ(ただし、当該動議は当該委員会が当該計画に関する決議について報告した後は提出することができない。)かつ高い優先権を与えられる。当該動議に関する討議は 1時間に制限され、当該決議への賛否両論の間で等分される。
当該動議に対する修正は議事規則に違反する。当該動議の可否を決定する票
決の再審議のための動議は議事規則に違反する。
(C) 責任解除の動議が可決又は否決される場合、当該動議を更新することはできず、かつ同一の計画に関する他の決議から委員会の責任を解除するための別の動議を提出することもできない。
(5)(A) 上院の委員会が決議の報告を行った後又は決議のそれ以上の審議について責任を解除された後、決議の審議を行うための動議は、たとえそれ以前の同様の動議が否決されていたとしても、いかなる時点でも議事規則に適合する。当該動議は、高い優先権を与えられ、かつ、討議を行わない。当該動議の修正は議事規則に違反する。当該動議の可否を決する票決を再審議するための動議は議事規則に違反する。
(B) (5)号(A)に定める決議に関する討議は10時間以下に制限され、それを当該決議に対して賛成する者と反対する者に等分する。討議をそれ以上制限するための動議は討議されない。当該決議に対する修正又は再付託動議は議事規則に違反する。当該議案の可否が決定される票決を再審議する動議は議事規則に違反する。
(6) 次の事項は、討議なしに上院において決定されるものとする。
(A) 委員会の責任解除に関連する延期動議。
(B) 決議の審議の延期動議。
(C) 他の事業の審議を行うための動議。
(D) 上院の手続規則の決議に関連する手続への適用に関連する議長決定の請求。
(f) 適用本条は、運輸長官が 2012年12月31日までに完全かつ有効な申請を受理し、本章に基づいて交付され又は譲渡される免許に適用する。本条は許可には適用されないものとする。
第50916条 情報公開
運輸長官、米国政府の職員若しくは用人、又は本編第50907条(b)に基づいて運輸長官と契約を締結する者は、第5編の第552条(b)(4)に基づく免除の資格を有する又は運輸長官が当該情報の差止めが公益又は国益に反すると決定する場合にのみ当該情報を提供する行政機関の職員又は長官によって機密指定される情報をこの章に基づいて公開することができる。
第50917条 執行及び処罰(a) 禁止何人も、この章、この章に基き定められた規則又はこの章に基づいて交付され又は譲渡された免許のいずれの条件にも違反することはできない。
(b) 一般的権限

14(1) 運輸長官は、この章の実施にあたって、次のことを行うことができる。
(A) 研究及び調査の実施。
(B) 誓約の執行。
(C) 宣誓供述書の取得。
(D) 合法的手続に基づいて、(i) この章が適用される対象物又は運輸長官が要求する記録若しくは報告がこの章に基づいて行われ又は維持されているかを査察するために、妥当な時に、打上げ射場、再突入地点、製造施設、打上げ機若しく
は再突入機の組立て場、乗員若しくは宇宙飛行参加者の訓練場、又はペイロードを打上げ機若しくは再突入機に統合する場所に立ち入ること。
(ii) この章に違反して、物、記録、若しくは報告が過去に使用され、現在使用されており、又は将来使用される恐れのあることを信ずるに足る理由がある場合、当該物、記録、又は報告を差し押さえること。
(2) 運輸長官は、他の行政機関の長の同意を得て当該機関の職員又は使用人に執行に関連するこの章に基づく責務及び権限を委任することができる。
(c) 民事罰(1) 運輸長官が本条(a)項に違反したことを認定した者は、通告及び公式の聴聞の機会を与えられた後、米国政府に対して10万ドル以下の民事罰に処せられる。違反を継続する場合、一日毎に別個の違反となる。
(2) 運輸長官は、本項(1)に基づく聴聞を実施するにあたって、次のことを行うことができる。
(A) 証人の召喚及び記録の提出命令(B) 米国の関係地方裁判所における証人の召喚の実施(3) 運輸長官は、書面による通知によって当該民事罰を課する。運輸長官は、本条に基づいて課された又は課すことができる処罰を減じ又は免除することができる。
(4)運輸長官は、民事罰が終了した後又は裁判所が当該長官に勝訴の最終判決を下した
後に、支払われない民事科料を徴収するものとする。
第50918条 協議(a) 国家安全保障に影響する事項
運輸長官は、この章に基づき国家安全保障に影響する事項に関して国防長官と協議する。国防長官は、この章に基づく活動に関連した国家安全保障上の利益を運輸長官に対して確認し及び通知する。
(b) 外交政策に影響を及ぼす事項
運輸長官は、この章に基づき外交政策に影響を及ぼす事項に関して国務長官と協議する。国務長官は、この章に基づく活動に関連する外交政策上の利益又は義務を運輸長官に対して確認し及び通知する。
(c) その他の事項
運輸長官は、この章の実施にあたって、(1) この章に基づく免許交付の要件の一貫した適用のため、(2) すべての免許申請人に対する公平な扱いの確保のため、(3) 適切な場合に、他の行政機関の長と協議を行うものとする。
第50919条 他の行政機関、法律、及び国際的義務との関係(a) 行政機関
何人も、この章において定められる場合を除き、行政機関から、打上げ機を打ち上げ、打上げ射場若しくは再突入機を運営し、又は再突入機を再突入するための免許、認可、権利放棄、又は免除を得ることを要求されるものではない。
(b) 連邦通信委員会及び商務長官
この章は、次の者の権限に影響を及ぼすものではない。
(1）1934年の通信法（47U.S.C.151 et seq.）に基づく連邦通信委員会の権限。又15は、(2） 本編第601章に基づく商務長官の権限。
(c) 州及び政治上の区分
州又は州の政治上の区分は、(1) この章に適合しない法律、規則、基準又は命令を採択し又は有することはできない。
(2) この章の要件又はこの章に基づき定められる規則に加えて若しくはそれら以上に厳格な、この章に適合する法律、規則、基準又は命令を採択し又は有することができる。
(d) 協議運輸長官は、宇宙打上げ又は再突入活動の認可を簡素化しかつ迅速にするために州と協議することを奨励される。
(e) 外国運輸長官は、(1) 米国政府と外国政府との間で効力を有する条約、協定、又は合意において米国政府が引き受ける義務に従ってこの章を実施する。ただし、(2) この章を実施する際に、外国の関係する法律又は要件を考慮する。
(f) 輸出ではない打上げ、輸入ではない再突入打上げ機、再突入機又は打ち上げられる若しくは再突入されるペイロードは、外国貿易地域法（19U.S.C. 81a-81u）の下に規定される外国貿易地域手続きに従って打ち上げられるペイロードが通関手続きについて輸出物とみなされる場合を除き、輸出又は輸入品の規制法の解釈上、打上げ又は再突入を理由として、輸出品又は輸入品に該当するとはされない。
(g) 不適用
この章は次の事項には適用しない。
(1) 政府が自己のために行う打上げ、再突入、打上げ機若しくは再突入機の操作、打上
げ射場若しくは再突入地点の運営その他の宇宙活動(2) 当該打上げ、再突入、運用、若しくは活動に関連する計画立案又は政策
第 50920 条 使用料
運輸長官は、特にこの章によって許可される場合に限って、この章に基づいて行われた通常
役務その他の役務についての使用料を徴収することができる。
第50921条 商業宇宙輸送局
商業宇宙輸送担当副長官室の活動を対象に、以下の金額を運輸商務長官に割り当てることが認められる。
(1) 2005会計年度に11,941,000ドル(2) 2006会計年度に12,299,000ドル(3) 2007会計年度に12,668,000ドル(4) 2008会計年度に13,048,000ドル(5) 2009会計年度に13,440,000ドル
第50922条 規則(a) 総則運輸長官は本条の制定日後9カ月以内に、以下を含む本章の実施規則を公布するものとする。
(1) 産業及び州政府が第三者への潜在的損害に対する十分な保険担保を取得するためのガイドライン(2) 商業打上げ機を打ち上げる免許を要請及び取得する手続(3) 打上げのためのオペレーター免許を要請及び取得する手続(4) 打上げ射場のオペレーター免許を要請及び取得する手続(5) 政府補償の申請手続き(b) 再突入
運輸長官は本条の制定日後6カ月以内に、以下を含む本章実施に向けた規則作成案の通知を発行す
るものとする。
(1) 再突入機を再突入する免許を要請及び取得するための手続。

16(2) 再突入のオペレーター免許を要請及び取得するための手続。
(3) 再突入地点のオペレーター免許を要請及び取得するための手続。
(c) 修正(1) 運輸長官は2004年の改正商業宇宙打上げ法の制定日後12カ月以内に、乗員、宇宙飛行参加者に関する規則、並びに再利用可能な弾道ロケットの打上げ又は再突入の許可を含む同法の制定規則案を公表しなければならない。運輸長官はかかる制定日後 18カ月以内に、最終規則を公布するものとする。
(2) (A) 運輸長官は2004年の改定商業宇宙打上げ法の制定日の3年後より、本章に基づく弾道ロケットの定義を変更する最終規則を公布することができる。かかる規則はいかなるものも、運輸長官が議会に規則を提出後180日までは効力を生じることはない。
(B) 運輸長官は、自らが第50902条の定義が、関係するすべての機体を規定しておらず、又は所定の機体に限り規定していない、若しくは引き続き規定することはな
いと決定した場合に限り、この項に基づく規則を公布することができる。運輸長官
は上記の意思決定を行うにあたり、商業宇宙打上げの進化性を考慮に入れるものとする。
(d) 発効日(1) 人間を運送する打上げ機又は再突入機の打上げ又は再突入の免許並びに許可は、(c)項に規定される規則の公布に先立ち、運輸長官から交付される。
(2) 運輸長官は 2004年の改正商業宇宙打上げ法の制定日後、可能な限り速やかに、
規則公布まで同法の制定について指導するガイドライン又は注意書を発行するものとする。
(3) (1)及び(2)とは関係なく、人間が乗機する打上げ機又は再突入機の打上げ若しくは再突入を認める免許若しくは許可はいかなるものも、(c)項に規定される最終規則が公布されない限り、2004年の改正商業宇宙打上げ法の制定日の3年間は交付してはならな
いものとする。
第50923条 議会への報告
運輸長官は議会に対し、大統領の予算要求書を添付の上、以下に該当する年次報告書を提出しなければならない。
(1) 本章に基づく申請プロセス及び免許の申請及び認可プロセスの説明、並びに商業打上げ及び再突入を推進する法令案を含め、本章の下に受託されるすべての活動を記載すると共に、(2) 商業宇宙輸送局の規制活動の実績とその効果を見直すもの。