水資源に制約された世界―新しい現実を直視する
CDP ジャパン 150 ウォーター レポート 2015
運用資産総額63兆米ドルに達する617の機関投資家を代表してCDP レポート 2015 | 2015年10月21日

Report writer目次

CDP CEOからのメッセージ

4

KPMGからのメッセージ

5

エグゼクティブサマリー

6

CDPウォーター質問書に対する回答

8

水の重要性

9

水リスクとその潜在的影響

10

水に関連する機会

12

水に関するガバナンス及びマネジメント

14

結論

15

Appendix 1: CDP 2015 回答企業

16

Appendix 3: CDP 2015 署名投資機関

20

Appendix 2: CDP 2015 無回答企業

19※文中に記載している企業名は法人格を省略しています。

重要なお知らせ
本レポートの内容は、CDP Worldwide（CDP）の名義を明記することを条件として、誰でも利用することができる。
これは、CDPに報告され、また、本レポートに示されたデータを編集するまたは再販するライセンスを意味するものではない。本レポートの内容を編集または再販するためには、事前にCDPから明示の許可を取得する必要がある。
CDPとKPMGあずさサステナビリティ（KPMG）
は、CDP 2015質問書への回答に基づき、データを作成し分析を行った。CDPおよびKPMGはいずれも、本レポートに含まれる情報や意見の正確性または完全性について、明示黙示を問わず、意見の表明や保証を行うものではない。特定の専門的な助言を得ることなしに、本レポートに含まれる情報に基づいて行動してはならない。法律により認められる範囲で、CDPおよびKPMGは、本レポートに含まれる情報またはそれに基づく決定に依拠して行動するもしくは行動を控えることによる結果について、
いかなる負担、責任または注意義務も負わず、引き受けるものではない。本レポートでCDPおよびKPMGによって示された情報や見解は、いずれも本レポートが公表された時点の判断に基づいており、経済、政治、業界および企業特有の要因により予告なしに変更する場合がある。本レポートに含まれるゲスト解説は、それぞれの著者の見解を反映したものであるが、その掲載は、
当該見解を支持していない。
CDPおよびKPMG、ならびに関連メンバーファームまたは会社、もしくはそれぞれの株主、会員、パートナー、
プリンシパル、取締役、役員および（または）従業員は、本レポートに記述された会社の証券を保有している場合がある。本レポー
トで言及された会社の証券は、州や国によっては販売の対象とならない場合や、すべての種類の投資家に該当するとは限らない場合がある。
それらが生み出す価値や利益は変動する可能性があり、為替レートによって悪影響が及ぼされる場合もある。
「CDP」
は、登録番号1122330の英国の団体として登録されている保証有限責任会社であるCDP Worldwideを示す。
© 2015 CDP Worldwide. All rights reserved.

03

CDP CEOからのメッセージ

CDPは、企業の環境データを機関投資家に提供するために、15年前に設立しました。
当初はわずか運用資産総額4兆米ドルを有する35の機関投資家がCDPに賛同し、信頼性のある包括的な企業の環境リス
ク・機会情報を求めていました。
それ以降、CDPに賛同する機関投資家の数は大き
く伸び、2010年にはウォータープログラムが発足しました。今年は運用資産総額63兆米ドルを有する617の機関投資家、および調達総額が214兆米ドルに達する国際的な18企業を代表して、ウォーター質問書を送付しています。CDPウォータープログラムを通して水の情報開示を行っている企業は、全世界で1,226社となり、一般に公表されている企業の包括的な水情報データとしては世界最大の規模を誇ります。

CDP署名投資家は企業の開示情報に関心をもっています。
なぜなら、企業の水管理は、事業の財務的なリスクや機会に繋がるためです。今年の回答結果によると、水リス
クによって事業に悪影響がもたらされると回答した企業の、財務的影響の総額は、25億米ドル以上に達します。

04

CDP署名投資家は企業の開示情報に関心をもっています。なぜなら、企業の水管理は、事業の財務的なリスクや機会に繋がるためです。今年の回答結果によると、水リスクによって事業に悪影響がもたらされると回答した企業の、財務的影響の総額は、25億米ドル以上に達します。今年は初めてCDPウォーターのA
リスト企業を発表します。Aリストに選定された企業
は、持続可能な水管理が事業にとって不可欠である
ことを理解し、水セキュリティを改善するために行動している企業と言えます。このような企業は、水の危機がますます高まる世界において、将来優位な立場を確保できるでしょう。
水リスクへの対応に関しては、先進的な企業とそうでない企業が存在します。CDP署名投資機関
は、CDPが提供する企業情報を利用し、適切なアクシ
ョンをとることができます。そのような機関の中には、
投資ポートフォリオを維持するためにエンゲージメン
トや投資の意思決定にCDPデータを活用し、水リス
クにさらされている世界において優れた対応を行っている企業を評価している投資家もいます。
特に今年は投資家の中で大きく機運が高まっています。ノルウェーの機関投資家であるノルディア
は、CDPと協働し、Emerging Starsポートフォリオに属する、新興市場の水多消費セクター33社に対して、水リスクへの管理を強化し、レジリエンスを高めるようエンゲージメントを行いました。また、モルガ
ン・スタンレーは、CDPデータを用いて、電力、銅採掘、食品セクターの投資リサーチを行い、財務的にア
ウトパフォームするための戦略的な水管理に関する要素を特定しています。さらに、英国年金加入者指名
トラスティ協会は、投資家に対して指針（Red Lines
Guidelines）を発表し、CDPに無回答の企業における社内の環境委員会委員長の再選や、環境委員会がない場合にはCEOの再選に対して反対するよう投資家に提案しています。

このような動きは現在重要な局面を迎えていると言えます。9月に発表された持続可能な開発目標では、特に民間企業の役割がますます重要視され、また12月にパリで開催されるCOP21での成果も期待されています。これらの国際会議においても、主要な
社会的、環境的課題に立ち向かうための手段として、ウォーター・スチュワードシップが取り上げられています。責任ある水利用のために水管理に取り組んでいる企業は、このような世界の重要な動きに貢献する立場にあり、競争上の優位性を有していると言えるでしょう。
世界的に水セキュリティを改善することは、長期的な視点においても、壮大な事業になることは間違いありません。しかし、既に取組みを開始している企業に
おいては、経営層がその取組みの規模や重要性を理解していることを示しています。正確な情報を提供することによってのみ、投資家は彼らのポートフォリオにおけるリスクや機会を正しく評価することが可能となります。水の安定的利用が可能となる世界のために、一歩ずつ前進していますが、まだ取り組むべき課題は多くあります。
CDP CEO
ポール・シンプソン

KPMGからのメッセージ

経済活動が水によってますます大きな制約を受けることが予想される中、企業や市民社会には先を見越した対応が求められます。

今年も、米国のカリフォルニア州など、世界のいくつかの地域で深刻な干ばつが起きています。人口増加や経済成長、消費者の嗜好や消費パターンの変化などにより、世界における淡水需要は将来的に大きく増加することが見込まれている一方で、気候変動の影響により、淡水の供給はさらに不安定になることが予想されています。経済活動が水によってますます大きな制約を受けることが予想される中、企業や市民社会には先を見越した対応が求められます。

今後、CDPウォータープログラムに促される形で、
日
本企業による水リスク評価や水リスクへの対応がさらに体系的で広範なものになっていくことで、投資家にとってより有用な情報が提供されるようになるだけでな
く、企業における水リスクマネジメントもより効果的なものとなると考えています。CDPのウォーター質問書に回答するプロセスは、企業が自らの水に関するリス
クや機会をよりよく理解する上でも役に立つものであると考えます。

淡水資源は、多くの企業の生産活動や調達する原材料の生産に不可欠であることから、淡水資源の需給ギ
ャップの拡大が企業の収益に影響を与えることは確実です。実際に、「水」
が企業の財務に与える影響に対する機関投資家の関心は高まっています。

KPMGは、Climate Change and Sustainability（CC&S）
サービスの世界的なネットワークを通じて、高度な専門性や幅広い経験に基づき、水や気候変動、
人権といった社会課題に企業が対応することを支援しています。私たちは、日本におけるCC&Sプラクティス
として、今後も、CDPウォータープログラムをサポートしながら、日本企業の皆さまの水に関するリスク評価、
方針・戦略の策定と実行、報告における支援を提供してまいります。

しかし、CDPがウォータープログラムを立ち上げる
まで、投資家等のステークホルダーが企業の水リスクを理解するための手段は非常に限られていました。現
在、CDPウォータープログラムを通じて収集された情報は、機関投資家が個々の企業の水リスクや水に関連する機会を理解する上で大変貴重なものとなっています。
グローバルのCDPウォータープログラムの調査は今年で6回目ですが、日本企業だけを対象にした調査
は今回が2回目です。前回に引き続き、KPMGとして日本における調査に貢献できたことを非常に光栄に思います。

2015年10月
KPMGあずさサステナビリティ株式会社
代表取締役
斎藤和彦

今回、質問書を送付した150社のうち73社（49%）
から回答が得られました。
回答率は前回の調査から8ポイントも向上しています。
また、
日本企業の
「水」
に対
する意識が大きく高まっていることも調査結果からあきらかです。例えば、直接の操業あるいはサプライチェーンにおける水リスクを認識している企業の比率は、前回調査から15ポイント増加し、62%となっています。
また、水に関連する機会を見出している企業の比率も、前回調査から8ポイント増加し、64%となっています。

05

エグゼクティブサマリー

49%

日本企業の回答率（73/150)

Table 1. スコアリングの考え方

06

レベル

考え方

リーダー
シップ

ベストプラクティスを実施している

マネジメ
ント

リスクの軽減、リスクのある施設における水データ測定の向上、より確実かつ包括的なリスク評価、水に関する方針の実施及び水に関連するイシューのビジネス戦略への組入れを行っている

認識

事業活動への水によるインパクトのみならず、事業活動が水に対して及ぼすインパクト
やそれが人々や生態系にどのような影響を及ぼすかについて、包括的な評価を行っ
ている

情報開示

情報開示を行っている

日本企業を対象にしたCDPの水に関する調査は今
直接の操業における潜在的な影響としては、26社が回が2度目となる。本調査では、時価総額を基準に選定 「操業コストの高騰」、20社が「工場／生産の混乱にした日本企業150社を対象に質問書を送付し、73社
よる生産量の減少」
を挙げている。
サプライチェーンに（49%）
から回答を得た。
このほか、150社以外の19社
おける潜在的な影響としては、12社が「サプライチェーからも質問書に対する自主的な回答を得ている。本報
ンの混乱」、9社が「操業コストの高騰」
を挙げている。
告書では、
この19社を含め、回答が得られた92社を対象に分析した結果を示す。
{ 64%の日本企業が水に関連する機会を認識
64%の日本企業が、水に関連する機会を見出してい主な調査結果る。
この比率は前年から8ポイント増加している。
具体的{ 日本企業の回答率は49%な機会としては、33社が「新たな製品／サービスの販対象の150社のうち73社（49%）
が質問書に回答し 売」、
21社が「コスト削減」、
16社が「ブランド価値の増ている。前回調査と比較して回答率は8ポイント上昇し大」を挙げている。
ている。
日本企業の水リスクに対する認識の高まりやリスク対応の進展が、回答率の上昇に明確に表れてい{ 71%の日本企業が水の管理をビジネス戦略に組るものと思われる。
回答率は今後も上昇することが期
み込んでいるが、サプライヤーに対して水リスクや水待される。
使用量の報告を求めている企業は23%にとどまる
71%の日本企業が水の管理をビジネス戦略に組みまた、19社からは質問書に対する自主的な回答が得 込んでおり、70%の企業が明確なゴール及び行動指針られている。
これは、「水」
に関する機関投資家の関心の を定めた水に関する方針を策定している。
また、64%の高まりに応えようとする日本企業が少なからず存在す企業が水に関する定量的な目標を設定している。
ることを意味していると考えることができる。
一方で、サプライヤーに対して水リスクや水使用量の業種（GICSセクター）
でみれば、回答率が50%以上報告を求めている企業は23%にとどまっており、サプラである業種としては、「情報技術」（74%）、「資本財・サイチェーンにおける水リスクにまで管理の対象を拡大
ービス」（56%）、「素材」（50%）
が挙げられる。
その一している企業はまだ少数派であると言える。
方で、「公益事業」と「エネルギー」
からの回答はゼロであり、水に関する情報開示における業種間の温度差はスコアリング
大きいと言える。
2015年のCDPウォーター質問書よりすべての回
答企業が採点の対象となっている。
評価は、
「企業が
{ 84%の日本企業が、直接の操業において十分なウォータースチュワードシップへ向けて進展する過程
量の良質な淡水が利用可能であることが不可欠あるでたどる段階」
を示した、4つのレベルによる評価となるいは重要であると回答（Table 1）。最も高いリーダーシップレベルにあると84%の企業が、直接の操業において十分な量の良評価されたのは、
トヨタ自動車、
ローム、
アサヒグループ
質な淡水が利用可能であることが「不可欠である」ある ホールディングスの3社である。
いは「重要である」と認識しており、この比率は前回の調査から15ポイント増加している。業種でみれば、「一結論
般消費財・サービス」の68%、「生活必需品」の67%、
比較的豊富な水資源に恵まれている日本において生
「素材」
の57%、
「ヘルスケア」の57%が「不可欠であ産活動を行い、契約水量を超過しない限りは工業用水る」と回答している。
を定額で利用できてきた多くの日本企業にとっても、生産活動や調達のグローバル化が進展する中で、また、バリューチェーンにおける間接的な淡水の使用に関
投資家の水に関する関心が高まる中で、水に関連する
しては、「情報技術」の82%、「生活必需品」の78%がリスクは無視できなくなっている。
同時に、製品使用時「重要である」と回答しており、
バリューチェーンにおけに水使用の少ない製品や水に関するソリューションのる水使用量の割合が高い業種ほど、バリューチェーン
提供といったビジネス機会も拡大している。
における淡水の重要性を認識している企業が多い。
今回の調査結果からは、
日本企業の
「水」
に関する
{ 水リスクを認識している日本企業は62%
認識が急速に高まっていることがあきらかになった。今62%の日本企業が、直接の操業あるいはサプライチ
後、ますます多くの日本企業が、水リスク評価をより体ェーンにおける水リスクにさらされていると回答してい系的に網羅的に実施し、明確な方針や戦略に基づき、る。
水リスクを認識している日本企業の比率は前回調査特定されたリスクへの適切な対応を行い、実績についから15ポイント増えている。
より幅広い範囲で、より体系 て定期的な報告を行うことが期待される。
的に水リスク評価を行った結果、水リスクをあらたに認識した企業が少なくないと推察される。
一方で、
まだ水リ
スク評価を実施していない企業や直接の操業における水リスクしか評価していない企業が少なくないことから、
水リスクをあらたに認識する日本企業は今後さらに増える可能性があると考えられる。

84 62%

直接の操業において十分な量の良質な淡水が利用可能であることが不可
欠あるいは重要であると回答している
日本企業の割合%

直接の操業あるいはサプライチェーン
における水リスクを認識している日本
企業の割合

23 64
%

サプライヤーに対して水リスクや水使用量の報告を求めている日本企業の割合ている%

水に関連する機会を認識している日本
企業の割合

64 71
%

水に関する定量的な目標を設定している日本企業の割合%

水の管理をビジネス戦略に組み込んでいる日本企業の割合

07

CDP ウォーター質問書に対する回答

Figure 1. 業種別回答企業数（自主回答を含む）{ 一般消費財・サービス{ 生活必需品{ エネルギー{ ヘルスケア

14

{ 資本財
・サービス
{ 情報技術
{ 素材

19

17

9
1
7
25

日本企業の回答率は49%
対象の150社のうち73社（49%）
が質問書に回答している（Table2）。
日本企業を対象にした調査は今回で2回目となるが、前回調査と比較して回答率は8ポイン
ト上昇している。
日本企業の水リスクに対する認識の高まりやリスク対応の進展が、回答率の上昇に明確に表れているものと思われる。

業種による情報開示の温度差
また、
グローバル500のサンプルに含まれる日本企回答率が50%以上である業種（GICSセクター）とし業だけでみれば、23社中16社が回答しており、
回答率ては、「情報技術」（74%）
「、資本財・サービス」（56%）
、
は70%である。
これらの企業の多くは過去からグロー
「素材」
（50%）
が挙げられる（Table 3）。
バル500の調査の対象になっており、水リスクへの対応や質問書への回答のための体制整備に先行して取りその一方で、生産活動で水を大量に使用する「公益組んできたと推測される。
このように考えれば、グロー（電力会社やガス会社が含まれる）と「エネルギ
バル500のサンプルに含まれない日本企業の回答率も 事業」
ー」（石油元売会社や石油・ガス開発会社が含まれる）
今後さらに向上していくことが期待される。
からの回答はゼロであった。
これは、これらの業種に属する日本企業の多くは主として日本国内で生産活動を自主的な回答と機関投資家の関心の高まり
かつ、淡水の利用に比べて海水の利用が一方で、19社からは質問書に対する自主的な回答が 営んでおり、圧倒的に多く、「水」
がリスク要因として認識されていな得られている（前回調査から2社の増加）。個別の企業
いことを示唆している可能性がある。水リスクの認識やの自主的な回答の理由は明らかではないが、これは、水に関する情報開示における業種間の温度差は高い「水」
に関する機関投資家の関心の高まりに応えようと言える。
とする日本企業が少なからず存在することを意味していると考えることができる。
自主回答企業を含む92社の業種別構成をFigure 1
なおこれ以降は、
この92社を対象として分析を
近年、水リスクの顕在化により、企業の収益が大きな に示す。
行っている。
影響をこうむる事例が目立っている1。
こうしたことを背景として「水」
が企業の財務に与える影響に対する機関
投資家の関心が高まっているのは、CDPウォータープ

Table 2. CDP ウォーター質問書 2015に対する回答
母数

1 例えば、CERES, An
Investor Handbook
for Water Risk
Integration Practices& Ideas Shared by
35 Global Investors,
March 2015を参照のこと。
2 http://www.
ceres.org/press/
press-releases/
leading-globalinvestors-urgefood-and-beveragecompanies-to-bettermanage-water-risks08

ログラムに署名する投資機関数が2013年の530から2015年の617にまで増加していることからも明らかである。実際に、2015年8月には、北米と欧州の60を超える機関投資家が15の食品飲料会社に対して水リス
ク管理や情報開示の強化を求める文書を送付するな
ど2、投資家が企業に直接的な働きかけを行う動きも出てきている。

回答数

回答率

16社

70%

グローバル500のサンプルに含まれる日
本企業

23社

それ以外の日本企業

127社

５7社

45%

計

150社

73社

49%

Table 3. CDP ウォーター質問書 2015に対する回答（業種別）
GICSセクター

母数

回答数

回答率

一般消費財・サービス

33社

16社

48%

生活必需品

18社

8社

44%

エネルギー

3社

0社

0%

ヘルスケア

16社

7社

44%

資本財・サービス

34社

19社

56%

情報技術

19社

14社

74%

素材

18社

9社

50%

公益事業

9社

0社

0%

水の重要性84%

直接の操業において十分な良質な淡水が利用可能であることが不可欠または重要であると回答した割合

84%の日本企業が、直接の操業において十分な量の良質な淡水が利用可能であることが不可欠あるいは重要であると回答
50社（55%）の日本企業は、十分な量の良質な淡水が利用可能であることが自社の操業にとって
「不可欠
である」
と回答しており、27社（29%）
の企業は
「重要で
ある」
と回答している（Figure 2）。
つまり、84%の企業が直接の操業における淡水の重要性を認識していることになる。
この比率は前回の調査から15ポイント増加している。

Figure 2. 十分な量の良質な淡水が利用可能である
ことの重要性（直接の操業／バリューチェーン）{ 操業に不可欠である{ 重要である{ どちらとも言えない{ それほど重要ではない{ 全く重要ではない
{ 未評価
{ 無回答

1%
3%

8%
4%

業種でみれば、「一般消費財・サービス」の68%、「生活必需品」
の67%、
「素材」
の57%、
「ヘルスケア」の57%が「不可欠である」と回答している（Figure 3）。

直接の操業

バリューチェーンにおける淡水の重要性
KPMGとTrucostが日経225銘柄の企業を対象に実施した調査によれば、総水使用量の4分の3はサプライチェーンにおける水使用量であり、直接の操業での水使用量とサプライチェーンにおける水使用量の割合は業種によって大きく異なっている3。
例えば、
食品・飲料
会社におけるサプライチェーンでの水使用量は直接の操業における水使用量と比べ、圧倒的に大きい。
それに対し、サプライチェーンの上流に位置する素材産業におけるサプライチェーンでの水使用量の比率は低い。

55%

29%

3%

1%

5%
10%
4%

15%

バリューチェーンにおける間接的な淡水の使用に関しては、70%の企業が「重要である」と回答している（Figure 2）。業種でみれば、「情報技術」
の82%、
「生
活必需品」
の78%が
「重要である」と回答しており、バ
リューチェーンにおける水使用量の割合が高い業種ほど、バリューチェーンにおける淡水の重要性を認識している企業が多いことが本調査の結果からも裏付けられた（Figure 3）。

6%13%
バリューチェーン
4%

70%

30%
Figure 3. 十分な量の良質な淡水が利用可能であることの重要性（業種別）{ 操業に不可欠である{ 重要である{ どちらとも言えない{ それほど重要ではない{ 全く重要ではない
{ 未評価
68%

直接操業
一般消費財
・サービス
バリューチェーン

生活必需品

ヘルスケア
資本財
・サービス

3 KPMGあずさ
サステナビリテ
ィ、Trucost（2012）『ピークウォーター：日
本企業のサプライチェー
ンに潜むリスク』

情報技術
素材

{ 無回答

26% 5%

74% 5% 5%
67%

直接操業
バリューチェーン

78%

11% 5%

22%

11%

11%

11%

57%

直接操業

43%

バリューチェーン

71%
44%

直接操業

20%

バリューチェーン

14%

12%

14%

12%

74% 5% 5%

11% 5%

41%

直接操業

12%

53% 6%

バリューチェーン

82% 6%

直接操業

57%

バリューチェーン

21%
64%

0.0
0

0.2
20

0.4回答率（％）0.6
40

60

7%

14%
14%

0.8
80

12%
7%
14%

1.0
100

09

水リスクとその潜在的影響

62%

水リスクを認識している企業の割合直接の操業において著しいリスクがあると回答した
水リスクを認識している日本企業は62%
企業は、国別には、
日本
（30社）
、
中国
（25社）
、
タイ
（15
直接の操業とサプライチェーンの両方において水リ
、
インド
（10社）
、
フィリピン
（7社）、米国（6社）などがスクにさらされていると回答している企業は37%、直接 社）（Figure 6）。
の操業のみにおいて水リスクにさらされていると回答し 挙げられているている企業は23%、
サプライチェーンのみにおいて水リ
また、リスクに対する対応戦略としては、「設備投資の
スクにさらされていると回答している企業は2%であっを挙げている企業が最も多く（19社）、
それに「事た（Figure 4）。62%の日本企業が、直接の操業あるい 増加」（14社）「、インフラ整備」（13社）、
はサプライチェーンにおける水リスクを認識していると 業所ごとの目標の設定」（12社）
が続いている。
いうことになる。水リスクを認識している日本企業の比 「インフラ投資」
率は前回調査から15ポイント増えている。
例えば、
トヨタ自動車は、北米における淡水資源の水質低下や干ばつ時の水不足といった課題に対応する
また、Table 4に示すように、直接の操業とサプライ
ため、「北米水ワーキンググループ」
を立ち上げ、水戦略
チェーンの両方を対象として全社的なリスク評価の一環として水リスク評価を実施している日本企業は、前回 の策定と目標設定を進めている。北米のいくつかの工場では、コスト効率を勘案しながら、逆浸透濃縮回収シ
調査の20社（25%）
から32社（35%）に増えている。
ステムの導入を進めている。
また、
マツダは、
メキシコの
工場において水源である地下水を確保するため、これ
ここからは、
より幅広い範囲で、より体系的に水リスまで水源地である自然環境保護地域の山間部100ha
ク評価を行った結果、水リスクをあらたに認識した企に約3万カ所の雨水浸透溝を構築し、雨水の循環を促
業が少なくないと推察される。一方で、
まだ水リスク評進している。
価を実施していない企業や直接の操業における水リス
クしか評価していない企業が少なくないことから、水リ
サプライチェーンにおける影響
スクをあらたに認識する日本企業は今後さらに増える
サプライチェーンにおける潜在的な影響としては、可能性があると考えられる。
12社が「サプライチェーンの混乱」、9社が「操業コストを挙げている（Figure 7）。
サプライチェーンに
水リスクにさらされている事業所の取水量は全体の5% の高騰」
おける水リスクへの対応戦略としては、15社が「サプラ
水リスクにさらされている事業所（直接の操業）の取イヤーの分散化」、8社が「サプライヤーに対するエンゲ
水量は回答企業全体の取水量の5%を占める。
ージメント」を挙げている。例えば、アサヒグループホー
ルディングスは、世界各地域の農産物のサプライヤー
直接の操業における影響
直接の操業における潜在的な影響としては、26社が と柔軟な取引関係を構築することで、干ばつや洪水などの自然災害が農産物の調達や品質に与える影響を「操業コストの高騰」、20社が「工場／生産の混乱に最小限に抑えるよう、取組を進めている。
よる生産量の減少」
を挙げている（Figure 5）。

Figure 4. 水リスクに関する認識

Table 4. 水リスク評価の手順{ さらされている（直接の操業及びサプライチェーン）{ さらされている（直接の操業）{ さらされている（サプライチェーン）{ さらされていない{ わからない
{ 無回答

4%
10%
37%

24%

2%
23%
10

2014年

2015年

直接の操業とサプライチェーンの両方を対象とした包括的で全社的なリスク評価プロセスに水
リスク評価が組込まれている20社（25%）

32社（35%）

直接の操業のみを対象とした包括的で全社的なリスク評価プロセスに水リスク評価が組込まれている

19社（24%）

20社（22%）

直接の操業とサプライチェーンの両方を対象とし、他のリスク評価プロセスとは切り離して水リ
スク評価を実施している3社（4%）

5社（5%）

直接の操業を対象とし、他のリスク評価プロセ
スとは切り離して水リスク評価を実施している11社（14%）

11社（12%）

水リスク評価は実施していない

16社（20%）20社（22%）

無回答／その他10社（13%）4社（4%）

78社

92社

計

Figure 5. 直接の操業における潜在的な影響
操業コストの高騰

26

工場／生産の混乱による生産量の減少

20

物的損害

6

事業所の閉鎖5

ブランドへのダメージ
1

4

その他

25

00

55

10
10

15
15

20
20

回答企業数

25
25

30
30

Figure 6. 直接の操業においてリスクが生じると回答した企業(単位：社、6社以上が挙げた国のみを表示。）

中国
米国

日本

25

30

インド

6

10

タイ

15

フィリピン

7

Figure 7. サプライチェーンにおける潜在的な影響
サプライチェーンの混乱

12

操業コストの高騰

9

工場／生産の混乱による生産量の減少

6

事業所の閉鎖

3
1

その他

9

00

22

4
4

6
6

8
8

回答企業数

11

10
10

12
12

14
14
11

水に関連する機会

64%

64%の日本企業が水に関連する機会を認識
64%の日本企業が、水に関連する機会を見出している（Figure 8）。
この比率は前年から8ポイント増加している。具体的な機会としては、33社が「新たな製品／サービスの販売」、21社が「コスト削減」、16社が「ブランド価値の増大」を挙げている（Figure 9）。

水に関連する機会を認識している企業の割合

花王、
コニカミノルタ、TOTOのように、ビジネスの拡大やブランド価値の向上を狙い、製品使用時に水使用の少ない製品を展開する企業がある一方で、日立製作所のように、水に関するソリューション事業の拡大を目指して事業展開している企業もみうけられる。

洗浄水量規制値を上回る高い節水性能の商品をラインアップしており、より高い節水商
品の販売比率を向上させている。

Figure 8. 水に関連する機会に関する認識{ 機会をもたらす{ 機会をもたらさない{ わからない
{ 無回答

4%

TOTO

12%

20%

使用段階での水使用量が少ない製品を提供することを通じ、地域における水使用量の低減に貢献することにより、事業の拡大とブランド価値の向上を目指している。独自の技術開発により、
すすぎが1回で済む洗濯用洗剤を世界で初めて開発した。
花王

12

64%

Figure 9. 直接の操業における潜在的な影響
新たな商品／サービスの販売

33%

33

コスト削減

18%

ブランド価値の増大

16

水効率の改善

21

10

その他

12

0

0

5

5

10
10

回答企業数

15
15

20
20

25
25

30
30

35
35

テキスタイル産業における水使用量を大幅に削減することができる技術であるテキスタイル用イ
ンクジェット捺染システムの販売を通じ、環境負荷の低減とビジネスの拡大を目指している。
コニカミノルタ

水・環境ソリューション事業を「社会イノベーション事業」の注力分野の１つと位置付け、事業の強化・拡大のため、シンガポールの水関連設備のエ
ンジニアリング会社を買収した。
日立製作所
13

水に関するガバナンス及びマネジメント

23%

サプライヤーに対して
水リスクや水使用量の報告を求めている企
業の割合

71%の日本企業が水の管理をビジネス戦略に組み込んでいる65社（71%）の日本企業が水の管理をビジネス戦略に組み込んでおり、64社（70%）の日本企業が、明確なゴール及び行動指針を定めた水に関する方針を有している。
いずれの比率も前年の調査から9ポイント増加している。
また、Figure 10に示すように、64%の企業が水に関する定量的な目標を設定しており（前回調査から8ポイントの増加）、その多くが水消費量や取水量の削減に関する目標を設定している。

Figure 10. 水に関する目標設定{ 定量的と定性的な目標あり{ 定量的な目標のみ{ 定性的な目標のみ{ 目標なし
{ 無回答

1%
17%
39%

水に関して最高レベルの直接的な責任を負っているのは、取締役個人、取締役会の一部または取締役会が指定した委員会である場合がほとんどである。

18%

多くの日本企業では、
水リスクや水に関連する機会に対応するための体制の確立が進展していると言える。
サプライチェーンにおける水リスクのマネジメント
一方で、サプライヤーに対して水リスクや水使用量の報告を求めている企業は23%にとどまっており（Figure11）、
サプライチェーンにおける水リスクにまで管理の対象を拡大している企業はまだ少数派である。
水データ
全社的な水データについて回答のあった81社の中で、全体の76%以上の事業所において定期的に水の側面をモニタリングしている企業の比率はTable 5に示すとおりである。取水量と比較し、幅広い事業所を対象として排水量を把握している企業は少ない。
また、取水量（water withdrawal）
よりも大きい水消費量（water consumption）
を報告している企業があるなど、指標の定義の解釈に課題がみられる。
これは、水に関する指標について広く合意された定義や算定方法が確立されていないためと考えられる。国際的に合意された定義や算定方法の確立が急務である。

25%

Figure 11. サプライヤーに対する水リスクや水使用量の報告要請{ 求めている{ 求めていない{ 無回答

また、水データに対して外部検証を受けることは、
GHG排出量に対する外部検証と比較し、一般的な慣行になっているとまでは言えないものの、42%の企業が水リスクにさらされている施設の総取水量に対して
外部検証を受けている。

23%

25%

52%

Table 5. 76%以上の事業所において定期的に水の側面をモニタリングしている企業の比率
水の側面

14

比率

取水量– 総取水量

79%

取水量– 取水源別の取水量

77%

排水量– 総排水量69%

排水量– 放流先別の排水量

64%

排水量– 処理方法別の排水量

58%

排水の水質データ – 排水基準別の水質68%

水消費量– 総消費量68%

全ての従業員に対して十分に機能する安全な水と衛生の設備を提供している施設

78%

結論

水リスク評価をより体系的に網羅的に実施し、明確な方針や戦略に基づき、特定されたリスクへの適切な対応を行い、実績について定期的な報告を行うことが期待される。
こうしたことを通じて、水リスクに未然に対応できるだけでな
く、評判や地域コミ
ュニティからの信頼を高めるとともに、投資家等に対し、経済活動が水によってますます大きな制
約を受ける
「新しい
現実」
に対する対応能力を示すことができる。

OECDの予測によれば、2000年から2050年にかけて淡水需要は50%以上増加することが見込まれており、この増加は主に新興国や途上国で生じると予想されている4。
しかし、新興国や途上国の一部と先進国の一部では既に淡水資源の需給がひっ迫している。
さらに、気候変動が降雨パターンに及ぼす影響とそれが淡水の供給に与える影響を考慮に入れれば、淡水の需給ギャップの将来的な拡大を抑えることは非常に困難な課題に思える。
淡水資源は、多くの企業の生産活動や調達する原材料の生産に不可欠であることから、淡水資源の需給ギ
ャップの拡大が企業の収益に影響を与えることは確実である。実際に、「水」
が企業の財務に与える影響に対する機関投資家の関心は高まっており、投資家が企業に直接的な働きかけを行う動きも出てきている。

サプライチェーンにおける水リスクの評価やサプライ
ヤーに対するエンゲージメント、水データの把握など、調査結果からあきらかになった課題はあるものの、日
本企業の水リスクに対する認識や取組は確実に進歩していると言える。
今後、ますます多くの日本企業が、水リスク評価をより体系的に網羅的に実施し、明確な方針や戦略に基づ
き、特定されたリスクへの適切な対応を行い、実績について定期的な報告を行うことが期待される。
こうしたことを通じて、水リスクに未然に対応できるだけでなく、評判や地域コミュニティからの信頼を高めるとともに、投資家等に対し、経済活動が水によってますます大きな制約を受ける「新しい現実」に対する対応能力を示すことができる。

比較的豊富な水資源に恵まれている日本において生産活動を行い、契約水量を超過しない限りは工業用水を定額で利用できてきた多くの日本企業にとっても、生産活動や調達のグローバル化が進展する中で、また、投資家の水に関する関心が高まる中で、水に関連するリスクは無視できなくなっている。
同時に、製品使用時に水使用の少ない製品や水に関するソリューションの提供といったビジネス機会も拡大している。
日本企業を対象にしたCDPの水に関する調査は今回が2度目となるが、
日本企業の
「水」
に対する意識が大きく高まっていることは調査結果からあきらかである。例えば、直接の操業あるいはサプライチェーンにおける水リスクを認識している企業の比率は、前回調査
から15ポイント増加し、62%となっている。
また、水に関連する機会を見出している企業の比率も、前回調査
から8ポイント増加し、64%となっている。
日本企業の水リスクに対する意識が急速に高まっていることは、企業が自主的に発行しているサステナビ
リティレポートの中での水に関する開示の変化からも見て取れる。過去においては、単に水使用量や水使用量の削減のための取組について説明している企業がほ
とんどであったが、水リスクの高い水域での取水量や水リスクの程度に応じた水使用量の内訳を開示するなど、自社グループがどの程度の水リスクにさらされているかという情報を積極的に開示する日本企業が増えている。

4 OECD, OECD
Environmental
Outlook to 2050:
The Consequencesof Inaction, 201215

Appendix 1: CDP 2015 回答企業

企業名

2014回答

水リスクの認識

水に関連する
機会の認識

水に関する
方針の策定

水に関する
目標設定

一般消費財・サービス
カシオ計算機

対象外

非公表

小糸製作所

対象外

非公表

住友電気工業

回答

非公表

スズキ

無回答

積水化学工業

回答

直接操業・サプライチェーン

あり

あり

定量・定性

積水ハウス

無回答

直接操業

あり

あり

定量

ソニー

回答

なし

あり

あり

定量

非公表

デンソー

無回答

トヨタ自動車無回答

直接操業・サプライチェーン

あり

あり

定量・定性

豊田自動織機

回答

なし

なし

あり

定量・定性

トヨタ紡織 *

回答

あり

定量

なし

なし

ニコン

対象外

日本特殊陶業回答

パナソニック回答

バンダイナムコホールディングス

回答

非公表

非公表
直接操業

あり
非公表
非公表

なし

なし

ブリヂストン回答

ボルグワーナー・モールスシステムズ・ジャパン *

対象外

不明

非公表
なし

あり

定量

マツダ

回答

直接操業・サプライチェーン

あり

あり

定量・定性

横浜ゴム *

回答

直接操業・サプライチェーン

あり

あり

定量・定性

アサヒグループホールディングス

回答

直接操業・サプライチェーン

あり

あり

定量・定性

味の素

回答

直接操業・サプライチェーン

あり

あり

定量・定性

花王

回答

直接操業・サプライチェーン

あり

あり

定量

キリンホールディングス

回答

直接操業・サプライチェーン

あり

あり

定性

資生堂

回答

直接操業・サプライチェーン

あり

あり

定性

日本たばこ産業

無回答

非公表

日本ハム

対象外

非公表

ヤマトエスロン *

対象外

非公表

ユニ・チャーム

回答

なし

なし

生活必需品

不明

なし

エネルギー
昭和シェル石油 *

対象外

非公表

ヘルスケア
アステラス製薬

回答

なし

あり

あり

定量・定性

小野薬品工業

回答

直接操業・サプライチェーン

あり

あり

定性

オリンパス

回答

なし

なし

なし

定性

協和発酵キリン

親会社による回答

親会社による回答

シスメックス

回答

直接操業

あり

あり

定量・定性

第一三共

回答

直接操業

あり

あり

定量

武田薬品工業

回答

直接操業・サプライチェーン

あり

あり

定性

田辺三菱製薬親会社による回答

なし

定量・定性

中外製薬

無回答

テルモ

回答

親会社による回答
直接操業・サプライチェーン

なし

なし

資本財・サービス

16

旭硝子

回答

直接操業

あり

あり

定量・定性

伊藤忠商事

無回答

ＮＴＮ *

回答

なし

非公表
なし

なし

定量・定性

鹿島建設

対象外

直接操業

あり

なし

定性

企業名

2014回答

水リスクの認識

水に関連する
機会の認識

水に関する
方針の策定

水に関する
目標設定

川崎重工業

回答

クボタ

回答

直接操業・サプライチェーン

非公表
あり

あり

定量・定性

小松製作所

回答

直接操業・サプライチェーン

あり

あり

定量

ジーエス・ユアサ コーポレーション *

回答

セコム *

回答

なし

あり

あり

なし

ダイキン工業

回答

直接操業・サプライチェーン

なし

あり

定量

大成建設

回答

直接操業・サプライチェーン

あり

なし

定量

大日本印刷

対象外

直接操業・サプライチェーン

あり

あり

定量・定性

ＴＯＴＯ

無回答

直接操業

あり

あり

定量・定性

東芝

回答

直接操業・サプライチェーン

あり

あり

定量・定性

凸版印刷

対象外

なし

不明

なし

なし

ナブテスコ *

回答

南海電気鉄道 *

対象外

あり

定量・定性

日清紡ホールディングス *

回答

非公表

日本板硝子 *

回答

非公表

日本ガイシ

無回答

日本精工

回答

あり

定量

古河電気工業 *

回答

非公表

丸紅

回答

非公表

三井物産

回答

三菱電機

回答

直接操業

あり

あり

定性

三菱重工業

回答

なし

あり

なし

定量

三菱商事

回答

非公表

アルプス電気 *回答

非公表

イビデン *

回答

直接操業

あり

なし

定量・定性

オムロン

回答

直接操業・サプライチェーン

あり

あり

定量・定性

キヤノン

回答

直接操業・サプライチェーン

なし

あり

定量・定性

京セラ

回答

コニカミノルタ回答

直接操業・サプライチェーン

あり

あり

定性

太陽誘電 *

回答

なし

不明

なし

定量・定性

ＴＤＫ

回答

直接操業

なし

あり

定量・定性

日本電気

回答

日立製作所

回答

直接操業・サプライチェーン

あり

あり

定量・定性

富士通

回答

直接操業・サプライチェーン

あり

あり

定性

富士フイルムホールディングス

無回答

ブラザー工業

対象外

あり

定量

ＨＯＹＡ

回答

村田製作所

回答

ルネサスエレクトロニクス

回答

なし

なし

ローム

無回答

非公表

王子ホールディングス *

回答

非公表

関西ペイント

回答

非公表

神戸製鋼所

回答

非公表

信越化学工業

回答

非公表

新日鐵住金

回答

住友金属鉱山

回答

あり

なし

非公表

非公表
直接操業

あり

非公表
直接操業・サプライチェーン

あり

非公表

情報技術

非公表

非公表

非公表
直接操業・サプライチェーン

あり
非公表
非公表

なし

不明

素材

非公表
直接操業・サプライチェーン

あり

17水リスクの認識

水に関連する
機会の認識

企業名

2014回答ダイセル

回答

太平洋セメント *回答

タナックス *

対象外

日東電工

回答

非公表

日本製紙 *

対象外

非公表

日立化成 *

回答

非公表

日立金属

回答

非公表

三菱ケミカルホールディングス

回答

非公表

水に関する
方針の策定

水に関する
目標設定

なし

なし

非公表
非公表
不明

不明

* を付している企業は自主回答企業
50音順に掲載

18

Appendix 2: CDP 2015 無回答企業

企業名

2014回答企業名

アイシン精機

無回答

ＩＨＩ

無回答

アシックス

対象外

ＳＭＣ

無回答

いすゞ自動車

無回答

大林組

無回答

ＮＯＫ

対象外

ジェイテクト回答

オリエンタルランド

対象外

清水建設

対象外

シマノ

無回答

住友商事

無回答

ダイハツ工業

無回答

豊田通商

無回答

トーホー

無回答

日揮

無回答

ドンキホーテホールディングス

無回答

日本電産

無回答

日産自動車

回答

日立建機

無回答

ニトリホールディングス

無回答

日野自動車

無回答

ファーストリテイリング

無回答

ファナック

無回答

富士重工業

無回答

マキタ

無回答

本田技研工業

無回答

ミネベア

対象外

三越伊勢丹ホールディングス

無回答

ＬＩＸＩＬグループ

回答

三菱自動車

無回答

情報技術

ヤマハ発動機

無回答

キーエンス

無回答

ユー・エス・エス

対象外

セイコーエプソン

無回答

ヒロセ電機

無回答

一般消費財・サービス

2014回答資本財・サービス

生活必需品
イオン

無回答

リコー

回答

カルビー

対象外

東京エレクトロン

無回答

キッコーマン

対象外

素材

サントリー食品インターナショナル

無回答

旭化成

無回答

セブン＆アイ・ホールディングス

回答

クラレ

無回答

日清食品ホールディングス

無回答

ＪＳＲ

無回答

明治ホールディングス

無回答

ジェイ エフ イー ホールディングス

無回答

ヤクルト本社

無回答

住友化学

無回答

ローソン

無回答

大陽日酸

対象外

東レ

無回答

エネルギー
国際石油開発帝石

無回答

日本ペイント

無回答

ＪＸホールディングス

無回答

三菱マテリアル無回答

東燃ゼネラル石油

無回答

公益事業

ヘルスケア

大阪ガス

無回答

エーザイ

無回答

関西電力

無回答

エムスリー

対象外

九州電力

無回答

大塚ホールディングス

無回答

中国電力

無回答

参天製薬

対象外

中部電力

無回答

塩野義製薬

無回答

電源開発

無回答

大正製薬ホールディングス

無回答

東京ガス

無回答

東京電力

無回答

東北電力

無回答

19

Appendix 3: CDP 2015 署名投資機関

2015年2月1日時点で、運用資産総額63兆米ドルを有する617の機関投資家が、CDP 2015 ウォ
ーター質問書に署名しています。
※青字はメンバー投資家

3Sisters Sustainable Management LLC
AB
Aberdeen Asset Managers
ABRAPP - Associação Brasileira das
Entidades Fechadas de Previdência
Complementar
Achmea NV
ACTIAM
Active Earth Investment Management
Acuity Investment Management
Addenda Capital Inc.
Advanced Investment Partners
AEGON-INDUSTRIAL Fund Management
Co., LtdAK Asset Management Inc.
Alberta Investment Management
Corporation (AIMCo)
Alberta Teachers Retirement Fund Board
Alcyone FinanceAlign Impact LLC
AllenbridgeEpic Investment Advisers Limited
Alliance Trust
Allianz Global Investors
Allianz Group
Altira Group
AmpegaGerling Investment GmbH
Amundi AM
Antera Gestão de Recursos S.A.
APG
Appleseed Fund
Apsara Capital LLP
AQEX LLC
Arabesque Asset Management
Arisaig Partners Asia Pte Ltd
Arjuna Capital
As You Sow
ASB Community Trust
ASM Administradora de Recursos S.A.
ASN Bank
Assicurazioni Generali Spa
ATI Asset Management
Atlantic Asset Management Pty Ltd
Australian Ethical Investment
AustralianSuper
Avaron Asset Management AS
Aviva Investors
Aviva plc
BAE Systems Pension Funds Investment
Management Ltd
20

Baillie Gifford & Co.
BaltCap
Banca Monte dei Paschi di Siena Group
Banco Comercial Português S.A.
Banco da Amazônia S.A.
Banco do Brasil Previdência
Banco do Brasil S/A
Banco Nacional de Desenvolvimento
Econômico e Social - BNDES
Banco Popular Español
Banco Sabadell, S.A
Banco SantanderBanesprev – Fundo Banespa de Seguridade
SocialBanif, SA
Bank of America Merrill Lynch
Bank Vontobel AG
Bankhaus Schelhammer & Schattera
Kapitalanlagegesellschaft m.b.H.
Bankinter
Banque Degroof
Banque Libano-Française
Barclays
Basellandschaftliche Kantonalbank
BASF Sociedade de Previdência
Complementar
Bâtirente
Baumann and Partners S.A.
Bayern LB
BayernInvest Kapitalanlagegesellschaft mbH
BBC Pension Trust Ltd.
BBVABC Investment Management Corporation
Bedfordshire Pension Fund
Beetle Capital
BEFIMMO SA
Berenberg Bank
Blom Bank SAL
Blumenthal Foundation
BNP Paribas Investment Partners
Boston Common Asset Management, LLC
BP Investment Management Limited
Breckenridge Capital Advisors
British Airways Pension Investment
Management Limited
British Coal Staff Superannuation Scheme
Brown Advisory
BSW Wealth Partners
BT Financial GroupBT Investment Management
CAAT Pension Plan
Cadiz Holdings Limited
CAI Corporate Assets International AG
Caisse de dépôt et placement du Québec
Caisse des Dépôts
Caixa de Previdência dos Funcionários do
Banco do Nordeste do Brasil (CAPEF)
Caixa Econômica Federal
Caixa Geral de Depositos
California Public Employees’
Retirement System

California State Teachers’ Retirement
SystemCalifornia State Treasurer
Calvert Investment Management, Inc.
Canada Pension Plan Investment Board
Canadian Labour Congress Staff Pension
Fund
CAPESESP
Capital Innovations, LLC
Capricorn Investment Group, LLC
CareSuper
CASER PENSIONESCathay Financial Holding Co. Ltd
Catherine Donnelly Foundation
Catholic Super
CBRE
Cbus
CCLA Investment Management Ltd
Cedrus Asset Management
Celeste Funds Management
Central Finance Board of the Methodist
ChurchCeres
Change Investment Management
Christian Brothers Investment Services
Christian Super
Christopher Reynolds Foundation
Church Commissioners for England
Church of England Pensions Board
Clean Yield Asset Management
ClearBridge Investments
Climate Change Capital Group Ltd
CM-CIC Asset Management
COMGESTCommInsure
Commonwealth Bank of Australia
Commonwealth Superannuation
Corporation
Compton Foundation
Concordia oeco Lebensversicherungs-AG
Confluence Capital Management LLC
Connecticut Retirement Plans and Trust
Funds
Conser Invest
Co-operative Financial Services (CFS)
Crayna Capital, LLC.
Credit Agricole
CTBC Financial Holding Co., Ltd.
Cultura Bank
Daesung Capital Management
Daiwa Securities Group Inc.
Dalton Nicol Reid
Dana Investment Advisors
de Pury Pictet Turrettini & Cie S.A.
DekaBank Deutsche Girozentrale
Delta Lloyd Asset Management
Demeter Partners
Deutsche Bank AG
Development Bank of Japan Inc.
Dexia Asset Management
DGB Financial GroupDIPDLM INVISTA ASSET MANAGEMENT S/ADomini Social Investments LLC
Dongbu Insurance
DoubleDividend
Doughty Hanson & Co.
Earth Capital Partners LLP
East Capital AB
Ecclesiastical Investment Management Ltd.
Ecofi Investissements - Groupe Credit
Cooperatif
Edward W. Hazen Foundation
EEA Group Ltd
EGAMO
Eko
Ekobanken medlemsbank (cooperativebank)
Elan Capital Partners
Element Investment Managers
Elo Mutual Pension Insurance Company
Environment Agency Active Pension fundEnvironmental Investment Services Asia
LimitedEpworth Investment Management
Equilibrium Capital Groupequinet Bank AG
Erik Penser Fondkommission
Erste Asset Management
Erste Group Bank
Essex Investment Management Company,
LLC
ESSSuperEthos Foundation
Etica SgrEureka Funds Management
Eurizon Capital SGR
Evangelical Lutheran Church in Canada
Pension Plan for Clergy and Lay Workers
Evangelical Lutheran Foundation of Eastern
CanadaEvangelisch-Luth. Kirche in Bayern
F&C Investments
FAELCE – Fundacao Coelce de Seguridade
SocialFAPERS- Fundação Assistencial ePrevidenciária da Extensão Rural do Rio
Grande do Sul
Federal FinanceFédéris Gestion d’Actifs
FIDURA Capital Consult GmbHFIM Asset Management Ltd
FIM Services
Finance S.A.
Financiere de l’Echiquier
FIPECq - Fundação de Previdência
Complementar dos Empregados eServidores da FINEP, do IPEA, do CNPq
First Affirmative Financial Network
First Commercial BankFirst State Superannuation Scheme
FirstRand Ltd

Five Oceans Asset Management
Folketrygdfondet
FolksamFondation de Luxembourg
Fondo Pegaso
Fondo Pensione Gruppo Intesa Sanpaolo- FAPA
Fonds de Réserve pour les Retraites – FRR
Forma Futura Invest AG
FRANKFURT-TRUST InvestmentGesellschaft mbH
Friends Fiduciary Corporation
Fukoku Capital Management Inc
FUNCEF - Fundação dos Economiários
Federais
Fundação AMPLA de Seguridade Social Brasiletros
Fundação Atlântico de Seguridade Social
Fundação Banrisul de Seguridade Social
Fundação de Assistência e Previdência
Social do BNDES - FAPES
Fundação Itaipu BR - de Previdência e
Assistência Social
Fundação Promon de Previdência Social
Fundação Rede Ferroviaria de Seguridade
Social – Refer
Fundação Vale do Rio Doce de Seguridade
Social - VALIAFUNDIÁGUA - Fundação de Previdência da
Companhia de Saneamento e Ambiental doDistrito Federal
Futuregrowth Asset Management
GameChange Capital LLC
Gemway Assets
General Equity Group AG
Generali Deutschland Holding AG
Generation Investment Management
Genus Capital Management
German Equity Trust AG
Global Forestry Capital SARL
Globalance Bank Ltd
GLS Gemeinschaftsbank eG
GOOD GROWTH INSTITUT für globale
Vermögensentwicklung mbH
Good Super
Governance for Owners
Government Employees Pension Fund(“GEPF”), Republic of South Africa
GPT Group
Greater Manchester Pension FundGreen Alpha Advisors
Green Cay Asset Management
Green Century Capital Management
GROUPAMA EMEKLİLİK A.Ş.
GROUPAMA SİGORTA A.Ş.
Groupe Crédit Coopératif
Groupe Investissement Responsable Inc.
GROUPE OFI AM
Grupo Santander Brasil
Handelsbanken
Harbour Asset Management

Harrington Investments, Inc
Hauck & Aufhäuser Asset Management
GmbH
Hazel Capital LLP
Healthcare of Ontario Pension Plan
(HOOPP)Helaba Invest Kapitalanlagegesellschaft
mbH
Henderson Global Investors
Hermes Fund Managers - BUT Hermes
EOS for Carbon Action
HESTA SuperHIP Investor
Holden & Partners
HSBC Holdings plc
HUMANIS
Hyundai Marine & Fire Insurance Co., Ltd
Hyundai Securities Co., Ltd.
IBK Securities
IDBI Bank Ltd.
Illinois State Board of Investment
Ilmarinen Mutual Pension Insurance
Company
Impax Group plc
Industrial Bank of Korea
Industrial Development Corporation
Inflection Point Capital Management
ING Group N.V.
Insight Investment
Instituto Infraero de Seguridade Social- INFRAPREV
Instituto Sebrae De Seguridade Social SEBRAEPREV
Integre Wealth Management of Raymond
James
Interfaith Center on Corporate Responsibility
IntReal KAG
Investec Asset Management
Investing for Good CIC Ltd
Investor Environmental Health Network
Irish Life Investment Managers
Jantz Management LLC
Jessie Smith Noyes Foundation
JMEPS Trustees Limited
JPMorgan Chase & Co.
Jubitz Family Foundation
Jupiter Asset Management
Kagiso Asset Management
Kaiser Ritter Partner Privatbank AG
KB Kookmin BankKBC Asset Management
KCPS Private Wealth Management
KDB Asset Management Co. Ltd
Kennedy Associates Real Estate Counsel,
LP
Kepler Cheuvreux
KEPLER-FONDS KAG
Keva
KeyCorp
KfW Bankengruppe
Killik & Co LLP

21

Kiwi Income Property Trust
Kleinwort Benson Investors
KLP
Korea Technology Finance Corporation(KOTEC)KPA Pension
La Banque Postale Asset Management
La Financière Responsable
Laird Norton Family Foundation
Lampe Asset Management GmbHLBBW Asset Management
Investmentgesellschaft mbH
LD Lønmodtagernes Dyrtidsfond
Legal and General Investment Management
Legg Mason Global Asset Management
LGT Group
LGT Group Foundation
Light Green Advisors, LLC
Living Planet Fund Management Company
S.A.
Lloyds Banking Group
Local Authority Pension Fund Forum
Local Government Super
LocalTapiola Asset Management Ltd
Logos portföy Yönetimi A.Ş.
London Pensions Fund Authority
Lothian Pension Fund
LUCRF Super
Ludgate Investments Ltd
MainFirst Bank AG
Making Dreams a Reality Financial Planning
MAMA Sustainable Incubation AG
MAPFRE
Maple-Brown Abbott
Marc J. Lane Investment Management, Inc.
Martin Currie Investment Management
Maryknoll Sisters
Maryland State Treasurer
MATRIX GROUP LTD
McLean Budden
Mediobanca
Meeschaert Gestion Privée
Mellon Capital
Mendesprev Sociedade Previdenciária
MercerMerck Family Fund
Mercy Investment Services, Inc.
Mergence Investment Managers
Merseyside Pension Fund
MetallRente GmbH
Metzler Asset Management GmbH
Midas International Asset Management, Ltd.
Miller/Howard Investments, Inc.
Mirae Asset Global Investments
Mirae Asset Securities Co., Ltd.
Missionary Oblates of Mary Immaculate
Mistra, The Swedish Foundation for
Strategic Environmental Research
Mitsubishi UFJ Financial Group
Mitsui Sumitomo Insurance Co.,Ltd
22

Mizuho Financial Group, Inc.
MN
Momentum Manager of Managers (Pty)
LimitedMomentum Manager of Managers (Pty) Ltd
Monega Kapitalanlagegesellschaft mbH
Mongeral Aegon Seguros e Previdência S/AMontanaro Asset Management Limited
Morgan Stanley
Mountain Cleantech AG
MTAA Superannuation FundNatcan Investment Management
National Australia Bank Limited
National Bank of Canada
National Grid Electricity Group of theElectricity Supply Pension Scheme
National Grid UK Pension Scheme
National Pensions Reserve Fund of Ireland
National Union of Public and General
Employees (NUPGE)
Nativus Sustainable Investments
NATIXISNatural Investments LLC
Nedbank Limited
Needmor Fund
NEI Investments
Nelson Capital Management, LLC
Neuberger Berman
New Alternatives Fund Inc.
New Amsterdam Partners LLC
New Forests
New Mexico State Treasurer
New Resource BankNew York State Common Retirement Fund
Newground Social Investment
NewtonNGS Super
NH-CA Asset Management Company
Nikko Asset Management Co., Ltd.
Nipponkoa Insurance Company, Ltd
Nomura Holdings, Inc.
NORD/LB Kapitalanlagegesellschaft AG
Nordea Investment Management
Norfolk Pension Fund
Norges Bank Investment Management
North Carolina Retirement System
Northern Ireland Local Government Officers’
Superannuation Committee (NILGOSC)NORTHERN STAR GROUP
Northern Trust
NorthStar Asset Management, Inc
Northward Capital Pty Ltd
Notenstein Privatbank AG
Novo Banco
Oceana Investimentos ACVM Ltda
OceanRock Investments
Oddo & Cie
Office of the Vermont State TreasurerÖKOWORLDOMERS Administration Corporation

Ontario Teachers’ Pension Plan
OP Fund Management Company Ltd
Oppenheim & Co. Limited
Opplysningsvesenets fond (The Norwegian
Church Endowment)
OPTrustOregon State Treasurer
Orion Energy Systems
Osmosis Investment Management
Overlook Investments Limited
PAI Partners
PanahpurPark Foundation
Parnassus Investments
Pax World Funds
PCJ Investment Counsel Ltd.
Pensioenfonds Vervoer
Pension Protection Fund
People’s Choice Credit Union
Perpetual
PFA Pension
PGGM Vermogensbeheer
Phillips, Hager & North Investment
Management
PhiTrust Active Investors
Pictet Asset Management SA
Pinstripe Management GmbH
Pioneer Investments
Piper Hill Partners, LLC
PKA
Plato Investment Management
Pluris Sustainable Investments SA
PNC Financial Services Group, Inc.
Pohjola Asset Management Ltd
Portfolio 21
PREVHAB PREVIDÊNCIACOMPLEMENTARPREVI Caixa de Previdência dos
Funcionários do Banco do Brasil
PREVIG Sociedade de Previdência
Complementar
Progressive Asset Management, Inc.
Provinzial Rheinland Holding
Prudential Investment Management
Psagot Investment House Ltd
Public Sector Pension Investment Board
Q Capital Partners Co. Ltd
QBE Insurance Group
Quilter Cheviot Asset Management
Quotient Investors
Rabobank
Raiffeisen Fund Management Hungary Ltd.
Raiffeisen Kapitalanlage-Gesellschaft m.b.H.
Rathbones / Rathbone Greenbank
Investments
Real Grandeza Fundação dePrevidência e Assistência Social
REI Super
Representative Body of the Church in Wales
Reynders McVeigh Capital Management
River Twice Capital Advisors, LLC

RobecoRobecoSAM AG
Robert & Patricia Switzer Foundation
Rockefeller Asset Management - NB
see Notes for C.A.and Forests name
Rose Foundation for Communities and theEnvironment
Rothschild & Cie Gestion GroupRoyal Bank of Canada
Royal Bank of Scotland GroupRoyal London Asset Management
RPMI Railpen Investments
RREEF Investment GmbH
Ruffer LLP
Russell Investments
Sampension KP Livsforsikring A/SSamsung Fire & Marine Insurance Co.,Ltd.,
Samsung Securities
Sanlam Life Insurance Ltd
Santa Fé Portfolios Ltda
SantamSantander Brasil Asset Management
Sarasin & Cie AG
Sarasin & Partners
SAS Trustee Corporation
Schroders
SEB ABSEB Asset Management AG
Seligson & Co Fund Management Plc
Sentinel Investments
SERPROS - Fundo Multipatrocinado
Service Employees International Union
Pension Fund
Servite Friars
Seventh Swedish National Pension Fund
(AP7)
Shareholder Association for Research &Education
Shinhan Bank
Shinhan BNP Paribas Investment TrustManagement Co., Ltd
Shinkin Asset Management Co., Ltd
Siemens Kapitalanlagegesellschaft mbH
Signet Capital Management Ltd
Sisters of St Francis of Philadelphia
Sisters of St. Dominic
Smith Pierce, LLC
Social(k)Sociedade de Previdencia Complementar
da Dataprev - Prevdata
Società reale mutua di assicurazioni
SOCIÉTÉ GÉNÉRALE
Socrates Fund Management
Solaris Investment Management Limited
Sompo Japan Nipponkoa Holdings, Inc
Sonen Capital
Sopher Investment Management
Soprise! Impact FundSouthPeak Investment Management
SPF Beheer bv
Spring Water Asset Management

Sprucegrove Investment Management Ltd
Standard CharteredStandard Chartered Korea LimitedStandard Life Investments
Standish Mellon Asset Management
State Board of Administration (SBA) of
FloridaState Street Corporation
Statewide
Stockland
Strathclyde Pension Fund
Stratus Group
Superfund Asset Management GmbH
Sustainable Capital
Sustainable Development Capital
Sustainable Insight Capital Management
Svenska kyrkan
Svenska kyrkans pensionskassa
Swedbank
Swedish Pensions Agency
Swift Foundation
Sycomore Asset Management
Symphonia sgr
Syntrus Achmea Asset Management
T. SINAİ KALKINMA BANKASI A.Ş.
T.GARANTİ BANKASI A.Ş.
TasplanTD Asset Management (TD AssetManagement Inc. and TDAM USA Inc.)
Telluride Association
Telstra Super
Terra Alpha Investments LLC
Terra Global Capital, LLC
TerraVerde Capital Management LLC
TfL Pension Fund
The Brainerd Foundation
The Bullitt Foundation
The Central Church Fund of Finland
The Children’s Investment FundManagement (UK) LLP
The Co-operative Asset Management
The Council of Lutheran Churches
The Daly Foundation
The Environmental Investment Partnership
LLP
The Joseph Rowntree Charitable Trust
The Korea Teachers Pension (KTP)The Nathan Cummings Foundation
The New School
The Pension Plan For Employees of the
Public Service Alliance of Canada
The Pinch GroupThe Russell Family Foundation
The Sandy River Charitable Foundation
The Sisters of St. Ann
The Sustainability Group at the Loring,
Wolcott & Coolidge Office
The United Church of Canada - General
Council
The University of Edinburgh Endowment
Fund

The Wellcome Trust
Threadneedle Asset Management
TOBAM
Tokio Marine Holdings, Inc
Toronto Atmospheric Fund
Trillium Asset Management, LLC
Triodos Investment Management
Tri-State Coalition for Responsible
Investment
Trust Waikato
Trusteam Finance
Turner Investments
UBI Banca
Union Asset Management Holding AG
Union Investment Privatfonds GmbH
Unionen
UNISON staff pension scheme
UniSuper
Unitarian Universalist Association
Unity College
Universities Superannuation Scheme (USS)
University of California
University of Massachusetts Foundation
Vancity Group of Companies
VCH Vermögensverwaltung AG
Veris Wealth Partners
Veritas Pension Insurance
Vexiom Capital Group, Inc.
VicSuperVictorian Funds Management Corporation
VietNam Holding Ltd.
Vinva Investment Management
Vision Super Pty Ltd
VOIGT & COLL. GMBH
Walden Asset Management
WARBURG - HENDERSON
Kapitalanlagegesellschaft für Immobilien
mbH
WARBURG INVEST
KAPITALANLAGEGESELLSCHAFT MBH
Water Asset Management, LLC
Wespath Investment Management
West Midlands Pension FundWest Yorkshire Pension Fund
Westfield Capital Management Company,
LP
WestLB Mellon Asset Management (WMAM)
Westpac Banking Corporation
WHEB Asset Management
White Owl Capital AG
Wisconsin, Iowa, & Minnesota Coalition for
Responsible Investment
Woori BankYork University Pension Fund
Youville Provident Fund Inc.
Zegora Investment Management
Zevin Asset Management
Zürcher Kantonalbank

23

CDP Japan Contacts

CDP Contacts

KPMG Contacts

CDP Board of Trustees

Takejiro Sueyoshi
Chair, CDP Japan

Paul Dickinson
Executive Chairman

Kazuhiko Saito
Managing Partner
kazuhiko.saito@jp.kpmg.com

Chairman: Alan Brown
Wellcome Trust

Michiyo Morisawa
Director Japanmichiyo.morisawa@cdp.net

Paul Simpson
Chief Executive Officer

Miyako Enokibori
Project Manager
miyako.enokibori@cdp.net
Mari Mugurajima
Project Manager
mari.mugurajima@cdp.net
Ai Kishioka
Project Manager
ai.kishioka@cdp.net
Kae Takase
Project Manager
kae.takase@cdp.net
CDP Japan
GINZA ISHII BLDG. 5F
6-14-8 Ginza Chuo-ku, Tokyo
104-0061, Japan
Tel: +81 (0) 3 6869 3928
japan@cdp.net

Frances Way
Co-Chief Operating Officer
Sue Howells
Co-Chief Operating Officer

Yoshitake Funakoshi
Managing Partner
yoshitake.funakoshi@jp.kpmg.com
Yukinobu Matsuo
Director
yukinobu.matsuo@jp.kpmg.com

Ben Goldsmith
WHEB
Chris Page
Rockefeller Philanthropy Advisors
James Cameron
Climate Change Capital & ODI

Cate Lamb
Head of Water

Jeremy Burke
Green Investment Bank

CDP
3rd Floor, Quadrant House
4 Thomas More Square
London E1W 1YW
Tel: +44 (0) 20 7970 5660
www.cdp.net
info@cdp.net

Jeremy Smith
Kate Hampton
Childrens Investment FundFoundation
Martin Wise
Relationship Capital partners
Takejiro Sueyoshi
Tessa Tennant

Our sincere thanks are extended to
the following:
Advisors:
Masao Seki, Masaru Arai,
Takeshi Mizuguchi, Toru Nakashizuka
Organization:
Bloomberg, Alliance for Water Stewardship,
Defra, European Water Partnership,
Global Reporting Initiative, IIGC, INCR,
Interfaith Centeron Corporate Responsibility,
Investor Group on Climate Change,
National Business Initiative (South Africa),
Net Balance Foundation, Norges Bank
Investment Management, QUICK, United
Nations Global Compact, United Nations
Principles for Responsible Investing,
World Resources Institute, WWF