2023 年 度 の 調 査 研 究 ・ 政 策 提 言 等 の 活 動 実 績
令和 5 年度は、海事社会をめぐる最近の動向や課題等を踏まえ、以下の調査研究・政策提言を実施した。

Ⅰ．調査研究・政策提言事業
１．外航海運を中心とした海事産業の持続的発展への貢献（１）気候変動対策としての国際海運の脱炭素化への対応（ア）環境問題委員会の開催と IMO への我が国の MBM 改善提案作成への貢献〇令和 5 年 10 月 13 日、11 月 28 日、12 月 21 日 第 24 回～26 回委員会
令和 5 年 7 月の国際海事機関（IMO）第 80 回海洋環境保護委員会（MEPC80）
では、我が国が提案した「課金・還付（Feebate）制度」を含め、各国が提案した中期対策案の影響評価作業を第三者機関に委託し、MEPC81（令和 6 年 3 月18 日～22 日開催予定）において同作業の中間報告を踏まえた中期対策の最終化を図ることが合意された。

IMO 本部外観

令和 5 年 7 月 MEPC80 の様子

このため、本委員会では、MEPC81 及び第 16 回 GHG 中間作業部会（ISWGGHG16、令和 6 年 3 月 11 日～15 日開催予定）における温室効果ガス（GHG）の排出削減に向けた中期対策の審議に向けて、我が国が提案する経済的手法（MBM）の詳細設計について検討を行った。
具体的には、我が国の MBM 提案の作成に向けて、令和 5 年 9 月、国土交通省海事局より「国際海運の温室効果ガス削減中期対策に関する調査」を受託（海上技術安全研究所に一部再委託）し調査を行ったほか、海事局・邦船社・日本船主協会・学識経験者との意見交換のため、委員会を 3 回開催するなど、「Feebate 制度」に関する我が国提案（課金率・還付率、課金・還付の対象等の詳細設計を踏まえた条約・ガイドライン案）の作成に向けた検討を行った。
また、上記の影響評価作業に係る IMO の運営委員会（Steering Committee）の会合（令和 5 年 9 月 25 日～26 日、10 月 24 日～25 日、12 月 13 日など複数回開催）にオンラインで参加し、我が国の意見反映に向けて必要な対応を行った。
（ イ）諸外国における海運環境政策に関する調査の実施
令和 6 年から海運への適用が始まる欧州連合域内排出量取引制度（EU-ETS）など国際海運の脱炭素化に関する政策について調査を行い、日本海事新聞「海事- 13 -

ウォッチャー」等を通じて調査結果を発表した。
（２）海事人材の確保・育成（ア）船員問題委員会の開催〇令和 5 年 8 月 4 日 第 23 回委員会
令和 4 年度の調査研究事業報告として、英国の船員教育・海技資格制度の調査結果を報告したほか、令和 5 年度事業についての協議を行った。
上記結果を踏まえ、① 中国及びノルウェーにおける海事人材の育成・教育制度について調査を実施した。その結果については、取りまとめ次第、令和 6 年度の船員問題委員会及び海事新聞等で公表
する（中国については調査結果の概要を令和 5年 11 月に寄稿済み）。
② フィリピンの機関承認
校 3 大学を対象として令和 5 年 9 月、海事局及び日本船主協会とともに現地調査等を行った。
2018 年(平成 30 年)に開設されたフィリピン海事大学(4 年制の商船大学。全寮制。マニラから 30km南に所在。(株)商船三井がパートナーである船員配乗の会社と共同で運営。) 中央がモラレス学長

なお、当委員会は令和 6 年度から、より広く海事人材の確保と育成（海事イノベーションに関する知識・スキルの向上等）を議論することを目的として「海事人材問題委員会」へ改組することとした。
（ イ ） 諸 外 国 に お け る 海 事 人 材 の育 成 ・ 教 育 制 度 に 関 す る 調 査
昨年度の英国に続いて、中国及びノルウェーにおける海事人材の育成・教育制度について調査を行った。
（３）外航海運の国際競争力強化への貢献（ア）諸外国の海運強化策に関する調査
我が国における海運政策の策定・検討に資するため、10 か国・地域（ノルウェー、デンマーク、ドイツ、オランダ、フランス、英国、米国、シンガポール、中国（香港）及び韓国）の償却税制、買換特例、登録免許税及び固定資産税について調査を行った。また、主要船籍国（パナマ、リベリア及びマーシャル諸島）の登録料について調査を行った。
（イ）優秀な海事人材の確保に向けた調査
我が国における優秀な船員の確保・育成に向けた政策の策定・検討に資するた
め、英国の海事人材の育成・教育制度について調査を行った。
（４）海事イノベーションの推進と新たな市場への進出（ア）自動運航船の民事責任に関する研究及び IMO での国際ルール策定への貢献- 14 -

自動運航船をめぐる最近の国内外の開発・社会実装等の動向について調査を行った。また、法学者・弁護士等を構成メンバーとする「自動運航船の民事責任に関する研究会」を開催した。
〇令和 5 年 3 月 20 日 第 5 回研究会（ハイブリッド開催）
IMO における検討状況について報告を行ったほか、「自動運航船と海洋法に関する諸論点」について報告が行われ、それに基づく意見交換を行った。
〇令和 5 年 7 月 24 日 第 6 回研究会（ハイブリッド開催）
IMO における検討状況について報告を行ったほか、「EU における AI 規制と製造物責任指令改正の動向」について報告が行われ、それに基づく意見交換を行った。
中村上席研究員が（一財）日本船舶技術研究協会主催の「安全ガイドライン等策定委員会」に委員として参加した。
また、IMO 第 2 回自動運航船に関する海上安全委員会（MSC）－法律委員会（LEG）－簡易化委員会（FAL）
共同作業部会（MASS-JWG）（令和 5 年 4 月 17 日～21 日開催）に参加。IMO 第 111 回法律委員会（令和 6 年 4 月 22 日～26 日開催予定）の審議に向けて、令和 6 年
4 月 9 日に法律問題委員会を開催し、今後の対応について検討を行
令和 5 年 4 月の MASS-JWG
った。
なお、中村上席研究員が（一財）日本船舶技術研究協会主催の「2023 年度自動運航船プロジェクト ステアリング・グループ(SG）会議」に参加した。
（イ）物流デジタルトランスフォーメーション（DX）推進の動向に関する調査
国際物流の円滑化・インターモーダルの効率化に影響を与えている貿易関連デジタルトランスフォーメーション（DX）推進の取組に関して、船荷証券の電子化に伴う法整備等ルール策定の状況を調査した。
（ウ）洋上風力発電に関わる海事産業の動向に関する調査
洋上風力発電に係る船舶の航行安全確保の取組み、作業員輸送の規制緩和、EEZ を含む沖合への浮体式等の沖合展開などに関する国内外の法政策等の動向についての調査・アップデートを行った。
なお、本調査の結果については、日本海難防止協会主催の「洋上風力発電事業に係る航行安全対策のガイドブック作成勉強会」にて報告を行った。
（５）海事クラスターの発展への貢献（ア）長崎県における海事クラスターに関して、現地ヒアリング調査、文献調査や統計データの分析を行った。海事産業の概況、経済効果・雇用創出の付加価値等と併せ、結果を取りまとめ次第、令和 6 年度の日本海事新聞等で公表する。
（イ）熊本県または岡山県における海事クラスター調査について、現地ヒアリング調査、文献調査や統計データの分析に着手した。
（ウ）諸外国における調査の一環として、シンガポールの海運事業者および関係団- 15 -体を訪問し、海事産業及び港湾の動向について情報収集を行い、現地ヒアリング調査レポートを作成した。
（エ）令和 5 年 6 月 3 日に開催された海事振興連盟「呉タウンミーティング（テーマ：呉市における海事産業の発展に向けて）」に参加して情報収集を行った。
（６）東アジア・ASEAN を中心としたグローバルサプライチェーンの進展への対応
中国の物流に関して、特に中国から欧州向けの欧州航路や鉄道コンテナ輸送の発展の動向や関連性、これに伴う日韓発貨物の北東アジアにおける輸送、RCEP 下の東アジアの物流ネットワークの動向等について調査を行った。
また、日本におけるグローバルサプライチェーン最適化の実例として、坂東インランドコンテナデポ、佐野インランドコンテナポートを訪問し、そこで実施されているコンテナラウンドユース、CO2 削減対策、2024 年問題対応策について調査した。
（７）IMO 等における国際ルール策定への我が国の主導的な役割への貢献
環境問題委員会において、GHG 削減のための課金・還付（Feebate）制度に関する我が国提案の作成作業を行ったほか、IMO 法律問題委員会、油濁問題委員会において我が国の対処方針等の議論を行った。
２ ． 安 定 的 な 国 際 海 上 輸 送 の 確 保と 我 が 国 の 経 済 安 全 保 障 へ の 貢 献（１）北極海航路の利用動向調査の実施
各機関の公表資料及び統計データの収集・整理及び令和 5 年 1 月から 12 月までの北極海航路航行船舶に関する AIS データを用いた分析等により、令和 5 年の北極海航路における利用動向を整理する予定。また、過去からの推移も含めて情報を整理し、同年における利用動向の傾向についての分析も併せて実施した。

出典：国土交通省総合政策局資料（２）中米ドライキャナル構想比較検討調査
中米地域の太平洋と大西洋に挟まれる地理的特性と貿易量増加のトレンドを踏
まえ、ホンジュラス国ドライキャナル構想をはじめ複数の海洋間回廊が提案されており、パナマ運河を補完する役割を期待されている。
本件については、社会インフラ整備への国際協力を進めている JICA が中心となって調査を行っているいるところ、JICA 調査を受託しているオリエンタル
コンサルタンツ・グローバル(株)からの委託を受け調査の一部を担当し、海運業者や物流事業者に対して物流環境や将来の利用可能性に関するヒアリング調査を実施し、関連データと合わせて結果を取りまとめ、レポートを作成した。
（３）パナマ、スエズ両運河の動向調査の実施
パナマ運河、スエズ運河の近年の動向を各種統計等から取りまとめ、通航料金体- 16 -系の変化や制度の変更をはじめとする主な出来事を整理した。令和 6 年度は両運河に関する調査研究の動向を整理し、調査結果の一部は第 9 回 JMC 海事振興セミナー（令和 6 年 5 月 9 日開催）にて報告予定。
３．国内外の海上輸送動向等の把握・分析（１）主要航路コンテナ荷動き分析（ア）コンテナ統計の公表（毎月末）
日本・アジア／米国間のコンテナ貨物の荷動き量について、S＆P Global 社が作成している PIERS（Port Import/Export Reporting Service）データを基に、そのデータを加工分析した資料（速報値）を毎月発表した。また、アジア／欧州間のコンテナ貨物の荷動き量について、英 CTS（Container Trade Statistics）社の集計した統計を基に速報値を毎月発表した。その他、財務省貿易統計に基づいた日中間のコンテナ貨物の荷動き量（重量ベース）の推計値、アジア域内のコンテナ貨物の荷動き量の作成を行った。また、作成した資料をもとに、毎月末ごろにプレス発表を行い、WEB サイト上に資料を公表した。
（イ）問い合わせへの対応
公表資料に関する外部からの問い合わせに対して、回答を行った。
４．船舶による油濁損害等への賠償及び補償への対応（１）IMO 法律問題委員会の開催とコレスポンデンスグループ（CG）への参加〇令和 5 年 3 月 6 日 第 23 回委員会
IMO 第 110 回法律委員会（令和 5 年 3 月 27 日～31 日開催）に向けて、我が国の対応について検討を行った。
なお、第 110 回法律委員会では、P＆I クラブ国際グループに所属しない保険者への対応、責任限度額改定の必要性に関する評価手法の策定、法律委員会所管条約下での自動運航船（MASS）への対応、遺棄船員事案が生じた場合の旗国・寄港国のためのガイドライン等について審議が行われた。
〇令和 6 年 4 月 9 日 第 24 回委員会
IMO 第 111 回法律委員会（令和 6 年 4 月 22 日～26 日開催予定）の審議に向けて、我が国の対応について検討を行った。
また、我が国は、IMO 法律委員会により設置された下記の３つのコレスポンデン
スグループ会合に参加して議論に参画しており、当センターも参画して国内での対応の検討を行った。
・「責任制限限度額改正の必要性を評価する手法」（公式会合／コーディネーター）
・「IMO の民事責任関連条約の履行及び適用に関するガイダンス（IG（P＆I クラブ国際グループ）に加盟していない保険者への対応）」（公式会合）
・「相当注意義務と IMO 番号スキーム（不正登録、不正登録機関の問題）」- 17 -

なお、令和 5 年 11 月 6 日、宿利会長がキータック・リム IMO事務局長（当時）を訪問し、WMUシンポジウムや外航海運に係るカーボンニュートラル実現に向けた日本政府の提案などについて意見交換を行った。リム事務局長からは改めて同シンポジウ
ムの趣旨を高く評価していること、また日本政府及び当センターの活動への謝意が伝えられた。

令和 5 年 11 月の IMO 本部訪問

リム事務局長（左から 3 番目）、宿利会長（右から 3 番目）（２）油濁問題委員会の開催〇令和 5 年 5 月 11 日 第 39 回委員会
国際油濁補償基金（IOPCF）92 年基金第 27 回臨時総会等（令和 5 年 5 月 23 日～25 日）への我が国の対応について検討を行った。
なお、92 年基金第 27 回臨時総会等においては、IOPC 基金に関連する事故への対応のほか、未拠出者所在国の政府の請求に対して補償の支払いを先送りする決議 12 号の適用の可否、2010 年 HNS 条約の受取人の定義の問題、Bow Jubail や Princess
Empress の事故に係る大規模請求基金への徴収の問題について報告があり、議論が行われた。
〇令和 5 年 10 月 25 日 第 40 回委員会
92 年基金第 28 回総会等（令和 5 年 11 月 7 日～10 日）への我が国の対応について検討を行った。
なお、92 年基金第 28 回総会等においては、IOPCF に関連する事故への対応のほか、決議 12 号の適用状況、受取量の試算に基づく請求書の送付、ロシア制裁の影響、HNS 基金設立のための準備、大規模請求基金への徴収の問題等について報告があり、議論された。また、共同監査委員会の委員の選挙が行われ、当センターの大須賀参与が再選（トップ当選）さ
令和 5 年 11 月の 92 年基金第 28 回総会れ、副議長に就任した。
〇令和 6 年 4 月 10 日 第 41 回委員会
92 年基金第 28 回臨時総会等（令和 6 年 4 月 29 日～5 月 1 日）への我が国の対応について検討を行った。
〇IOPCF との共催セミナーの開催等
令和 5 年 4 月 13 日、シバトセン IOPCF 事務局長が当センターを来訪し、宿利会長と共催セミナーの開催について協議し、また基金が抱える最近の問題について意見交換を行った。
令和 5 年 10 月 18 日、IOPCF と当センターの共催セミナー「海洋環境保護等への国際油濁補償基金の役割・貢献－現状と今後の展望－」を開催した（ハイブリッド開催）。
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令和 5 年 11 月 6 日、宿利会長がシバトセン事務局長を訪問し、共催セミナーの意義が大変大きかったことを双方で確認するとともに、シバトセン事務局長からは日本の貢献が大きいことや主要な利害関係者と直接意見交換できる良い機会であったことについて改めて謝意が伝えられた。

令和 5 年 4 月のシバトセン事務局長来訪

シバトセン事務局長（左から 3 番目）、宿利会長（右から 2 番目）

令和 5 年 10 月の IOPCF との共催セミナー

令和 5 年 11 月の IOPCF 本部訪問

（３）2010 年 HNS 条約に関する情報収集
国際油濁補償基金（IOPCF）92 年基金第 27 回総会等を通じ、各国の批准に向けた動きなどについて情報収集を行った。
また、2010 年 HNS 条約ワークショップ（令和 5 年 4 月 3 日～4 日）に参加した。なお、令和 6 年 5 月の 2010 年 HNS 条約ワークショップにも参加予定。
（４）『船舶油濁賠償保障法令・条約集』の改訂『船舶油濁賠償保障法令・条約集』（成山堂書店）の改訂版作成の作業を実施した。令和 6 年度も継続予定。

５．IMO 等の国際会議等への積極的参加と内外の関係機関との連携・協力（１）国際機関等への訪問及び情報交換
令和 5 年 4 月、宿利会長と野村主任研究員（役職は当時）が WMU を訪問し、クレオパトラ学長等と会談し、JMC と WMU の連携協定を更新した。
また、宿利会長と野村上席研究員が令和 5 年 11 月、IMO、IOPCF 及び WMU を訪問した。
（ア）IMO 本部（ロンドン）では、キータック・リム事務局長（当時）と面談し、- 19 -

WMU との連携活動に対する事務局長の積極的な協力に感謝を述べつつ、海運の GHG 削減への海事センターの貢献等を紹介するなどの情報交換を行った。
（イ）IOPCF 本部（ロンドン）では、シバトセン事務局長と面談し、東京で 10 月に開催した共催セミナーを総括するとともに、IOPCF の活動に対する日本政府代表団の貢献などについて意見交換を行った。
（ウ）WMU（マルメ）では、連携協定に基づく活動の一環としてシンポジウム「新技術が創る船員の未来」を共同で開催するとともに、メヒア学長及び北田教授らと両機関の活動についての意見交換などを行った。なお、シンポジウムの模様は、録画を翻訳のうえ、オンラインで公開した。

WMU 外観令和 5 年 4 月の WMU 訪問、クレオパトラ学長（当時、左から 3 番目）

令和 5 年 11 月の WMU シンポジウム、メヒア学長（前列左から 4 番目）

WMU シンポジウムでの宿利会長挨拶（２）国際会議、国際フォーラム等への参加
IMO 法律委員会（LEG）、海洋環境保護委員会（MEPC）及び IOPCF92 年基金総会等の海事関係国際会議への対応について海運問題研究会・個別委員会の場で検討するとともに、政府代表団メンバーの一員として中村上席研究員及び森本主任研究員が会議に参加した。
令和 5 年 6 月、野村主任研究員が WMU40 周年記念国際会議に参加した。
また、令和 5 年 6 月、モントリオールで開催された万国海法会（CMI）コロキウ
ムに中村上席研究員が参加し、海事をめぐる諸課題に関する議論の動向をはじめ会場や参加者の動向等について情報収集を行った。
（ ３）海外の関係機関等との連携・情報交換
日韓の４つの研究機関（日本海事センター、（一財）運輸総合研究所、韓国海洋水- 20 -

産開発院（KMI：Korea Maritime Institute ）、高麗大学海上法研究センター（KUMLC：Korea University Maritime Law Center）との間で令和 5 年 11 月 20
日にコラボレーション会合（オンライン）を実施し、了解覚書（MOU）の締結とセミナーの実施ついて合意した。
令和 6 年 3 月 26 日、海事分野における相互協力及び交流促進を目的とした MOUを締結し、第 1 回ジョイントセミナーを開催（於：JTTRI２階会議室）した。

左から宿利 JMC／JTTRI 会長、キム KMI 院長、キム KUMLC 所長

令和 5 年 4 月、野村主任研究員がリバプールジョンムーア大学及びウェスタンノルウェー大学を訪問し、情報交換を行った。また、令和 5 年９月にフィリピンの海事産業庁（MARINA）及び機関承認校 3 校を訪問し、それぞれの教育内容等に関して情報交換を行った。

WNU トロヴァ学部長と野村研究員

LJMU ビュア博士と野村研究員（ ４）国内の大学等との連携・協力
MBM 調査の一環として、東京大学工学系研究科レジリエンス工学研究センター（柴崎隆一准教授研究室）と MBM の影響に係る共同研究を実施中。
令和 5 年 4 月 12 日、流通経済大学（国際物流実践講座）において、中村上席研究員が「国際海上輸送の動向」について講義を行った。
外部の関係者と共同して、『海洋法と船舶の通航』（㈱成山堂書店）の改訂版作成- 21 -

の作業を実施し、発刊した。
（５）外部機関の委員会への参加
環境問題委員会に係る事業遂行に関連して、（一財）日本船舶技術研究協会・国土交通省共催の「ゼロエミッションプロジェクト会合」及び運輸総合研究所主催の「海運 CO2 検討委員会」に森本主任研究員が委員として参加した。
また、自動運航船に関して、（一財）日本船舶技術研究協会が主催する「安全ガイドライン等策定委員会」及び「自動運航船プロジェクト SG 会議」に中村上席研究員が委員として参加した。
また、日本海難防止協会主催の令和 5 年度「洋上風力発電事業に係る航行安全対策のガイドブック作成勉強会」に坂本研究員が委員として参加した。

Ⅱ．セミナー、フォーラム等の開催と各種成果の公表・情報発信
本年度は、以下のフォーラム・セミナーを開催した。
１ ． JMC 海 事 振 興 セ ミ ナ ー〇第６回 JMC 海事振興セミナー◆テ ー マ：グローバルサプライチェーンの強靭化に向けた国際海運・物流の課題と将来展望◆日時：令和 5 年 5 月 10 日（水）14:00～16:30◆開催方法：オンライン（Zoom ウェビナー）◆参加者数：Zoom 参加者 392 名、会場 19 名
◆講 演 者：
飴野仁子 関西大学商学部教授
犬井健人 NX ホールディングス(株) 海運フォワーディング部部長
山本航平 A.P.モラー・マースク公共政策・規制担当本部駐日代表
人見信也 横浜川崎国際港湾(株)代表取締役社長
福山秀夫 （公財）日本海事センター客員研究員◆パネルディスカッション：
モデレーター
矢野裕児 流通経済大学流通情報学部長 教授 物流科学研究所長（注）敬称略- 22 -

〇第７回 JMC 海事振興セミナー◆テ ー マ：コンテナ船業界の現状と今後の見通し◆日時：令和 5 年 7 月 13 日（水）14:00～16:00◆開催方法：オンライン（Zoom ウェビナー）◆参加者数：Zoom 参加者 577 名、会場 22 名
◆講 演 者：
後藤洋政 （公財）日本海事センター研究員
内田秀樹 CMA CGM Japan(株)代表取締役社長
戸田潤
ｵｰｼｬﾝ ﾈｯﾄﾜｰｸ ｴｸｽﾌﾟﾚｽ ｼﾞｬﾊﾟﾝ(株)取締役専務執行役員
松田琢磨 拓殖大学商学部教授（（公財）日本海事センター 客員研究員）◆総評と質疑応答松田琢磨 拓殖大学商学部教授（（公財）日本海事センター 客員研究員）（注）敬称略〇第８回 JMC 海事振興セミナー◆テ ー マ：サプライチェーン最適化に向けた荷主と船社の協調関係の深化◆日時：令和 5 年 12 月 6 日（水）14:00～16:00◆開催方法：オンライン（Zoom ウェビナー）◆参加者数：Zoom 参加者 368 名、会場 30 名
◆講 演 者：
遠藤直也 （公社）日本ﾛｼﾞｽﾃｨｯｸｼｽﾃﾑ協会 JILS 総合研究所 新領域開発ｴｷｽﾊﾟｰﾄ中井拓志 ｵｰｼｬﾝ ﾈｯﾄﾜｰｸ ｴｸｽﾌﾟﾚｽ ｼﾞｬﾊﾟﾝ (株)代表取締役社長
武山義知 （株）クボタ 物流統括部担当部長
福山秀夫 （公財）日本海事センター客員研究員◆総評と質疑応答：松田琢磨 拓殖大学商学部教授（（公財）日本海事センター客員研究員）（注）敬称略- 23 -

２．海事立国フォーラム
〇第 32 回海事・観光立国フォーラム in 三重 2023
◆テ ー マ：観光と一体となった海事の振興と海の安全・安心◆日時：令和 5 年 10 月 11 日（水）13:30～17:35◆場
所：鳥羽国際ホテル ﾊｰﾊﾞｰｳｲﾝｸﾞ 6 階「海城」（YouTube ライブ配信併用）◆主
催：公益財団法人日本海事センター◆協
力：三重県、海上保安庁◆後
援：国土交通省◆参加者数：会場 151 名 YouTube 配信視聴者 172 名◆来賓挨拶：
一見勝之 三重県知事
中村欣一郎 鳥羽市長
◆特別講演：
一見勝之 三重県知事
高杉典弘 海上保安庁総務部長◆講演：
江崎貴久 伊勢志摩国立公園エコツーリズム推進協議会会長
坂本尚繁 （公財）日本海事センター研究員◆パネルディスカッション：
モデレーター 河野真理子 早稲田大学法学学術院教授
パネリスト
奥康彦 第四管区海上保安本部長
金子正志 国土交通省中部運輸局長◆ミニ海保フェア：海上保安庁音楽隊アンサンブルコンサート（注）敬称略- 24 -

宿利会長による冒頭挨拶

海上保安庁音楽隊による演奏〇第 33 回海事立国フォーラム in 東京 2024
◆テ ー マ：海事産業の強化を展望する◆日時：令和 6 年 2 月 19 日（月）14:00～18:00◆場
所：海運ビル 2 階 国際ホール（YouTube ライブ配信併用）◆主
催：公益財団法人日本海事センター◆後
援：国土交通省◆基調講演：
海谷厚志 国土交通省海事局長◆講演：
明珍幸一 （一社）日本船主協会会長
金花芳則 （一社）日本造船工業会会長
栗林宏𠮷𠮷𠮷𠮷 日本𠮷𠮷𠮷𠮷海運𠮷𠮷𠮷𠮷𠮷𠮷𠮷𠮷𠮷𠮷会会長
羽原敬二 神戸大学客員教授
大坪新一郎 （一財）運輸𠮷𠮷𠮷𠮷研究所特任研究員、東海大学海洋研究所特任教授◆パネルディスカッション：
モデレーター 杉山武彦 一橋大学名誉教授（注）敬称略

パネルディスカッションの様子

登壇者の方々- 25 -

３．その他〇ＪＭＣ＆ＩＯＰＣ Ｆｕｎｄｓ共催セミナー◆テ ー マ：海洋環境保護等への国際油濁補償基金の役割・貢献―現状と今後の展望―◆日時：令和 5 年 10 月 18 日（水）13:30～18:00◆場
所：イイノカンファレンス Ａルーム（Zoom 併用）◆主催：公益財団法人日本海事センター
IOPC Funds（国際油濁補償基金）◆後援：国土交通省◆参加者数：会場 97 名 Zoom 参加者 208 名◆講
演：
Gaute Sivertsen IOPC Funds 事務局長
大坪新一郎 （一財）運輸総合研究所特任研究員、東海大学海洋研究所特任教授
Aaron Cooper 石油会社国際海事評議会 プログラムディレクター
Ayumi Therrien 国際タンカー船主汚染防止同盟 テクニカルアドバイザー
藤野晴久 日本郵船（株）エネルギー業務グループ グループ長代理
足立基成 海上保安庁総務部参事官◆パネルディスカッション：
コーディネーター 藤田友敬 東京大学大学院 法学政治学研究科教授（注）敬称略シバトセン事務局長の講演

パネルディスカッションの様子〇ＪＭＣ－ＷＭＵ共催シンポジウム◆テ ー マ：新技術が創る船員の未来◆日時：令和 5 年 11 月 8 日（水）14:00～16:00◆場
所：ＷＭＵ本館（スウェーデン、マルメ）（録画配信併用）◆主催：公益財団法人日本海事センター
WMU（世界海事大学）◆参加者数：会場 108 名◆来賓挨拶：
キータック・リム IMO 事務局長（録画）◆講演：イェッペ・シューヴバッケ・ジュール BIMCO 海上安全・ｾｷｭﾘﾃｨ部ﾏﾈｰｼﾞｬｰ
北田桃子 WMU 教授
ハンサ・ラグダミ WMU 助教授◆パネルディスカッション：- 26 -

ダッシュバルバール・オユンゲレル モンゴル海事局/WMU 学生
マオ・チェ・バヨタス アジア太平洋海事大学/WMU 学生（注）敬称略

パネルディスカッションの様子

メヒア学長挨拶〇日韓の研究機関（（公財）日本海事センター、（一財）運輸総合研究所（JTTRI）及び韓国海洋水産開発院（KMI））による連携活動（１）コラボレーション会合（オンライン（Zoom ウェビナー）で実施））◆日時：令和 5 年 11 月 20 日（月）10:00～11:30◆出 席 者：JMC
宿利会長、平垣内理事長、下野常務、他
JTTRI
藤﨑主席研究員・研究統括、竹内研究員
KMI
Kim 院長、Ko 海運研究本部長、他KUMLC Kim 所長◆概
要：Kim 院長、宿利会長の挨拶に続き、KMI、KUMLC、JMC、JTTRI の順に組織・業務の説明を行うとともに、今後の活動方針について意見交換を行い、連携協定の締結と交流セミナーの開催について合意した。
（２）海事分野における相互協力及び交流促進を目的とした MOU（了解覚書）の締結及び第１回ジョイントセミナー◆日時：令和 6 年 3 月 26 日（火）13:30～17:40◆場
所：JTTRI２階会議室◆テ ー マ ：セッションⅠ DX in Maritime Supply Chain
セッションⅡ Decarbonization in Maritime Sector
宿利会長、平垣内理事長、石川監事、下野常務、他◆出 席 者：JMC
JTTRI
屋井所長、藤﨑主席研究員・研究統括、他KMI
Kim 院長、Lee 海運研究本部長、他KUMLC Kim 所長◆概要① 開会挨拶（宿利会長、Kim KMI 院長）② MOU 締結式
③ 第 1 回ジョイントセミナー
セッションⅠ JMC と KMI から研究成果の発表の後、意見交換
セッションⅡ JTTRI と KMI から研究成果の発表の後、意見交換- 27 -

④ 閉会挨拶（宿利会長、Kim KMI 院長）（注）敬称略

参加者一同

Ⅲ．図書、資料等の刊行及び各種情報発信
１．図書、資料等の刊行、ホームページ等を活用した情報発信
各種調査の成果について、ホームページ上に掲載し、検索・閲覧できるようにするほか、必要に応じ調査報告書としてとりまとめ、刊行した。
また、直近のトピックスを中心に調査研究活動等を紹介するメールマガジンの配信を継続した。海の仕事に関する総合情報提供窓口であるポータルサイト「海の仕事.com」の管理・運営を継続した。
さらに、日本海事センターの事業成果をとりまとめた報告書「JMC REPORT 2022」を作成し、関係者に提供するとともにホームページでも公開した。
２．定期刊行物等への寄稿
日本海事新聞「海事ウォッチャー」及び「海遊人」欄並びに日刊 CARGO（海事プレス社）に、定期的に業界関係者向けの記事の寄稿を行った。その他、学術誌、業界誌、一般誌などの定期刊行物等に対して、調査及び研究の成果について寄稿を行った。
３．講演会、セミナー等での成果の発表
講演会、セミナー、発表会、学会など、様々な機会を通じて、調査及び研究の成果を発表した。

Ⅳ．海事図書館の管理、運営事業
海事図書館については、これまで同様、海事関係者のみならず幅広い国民の方々に親しまれ、海事思想の普及、海事関係の理解増進に役立つ利便性の高い図書館にしていく必要がある。
このため、主に以下の活動を行った。

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（１）利用者が必要な情報や資料にアクセスしやすいように、サインの充実を図った。
また、国立国会図書館が全国の図書館と協同で構築している「レファレンス協同データベース」に登録している過去のレファレンス事例について、当館ホームページから容易に検索できる仕組みを新たに提供するなど利用者サービスの充実を図った。

ホームページ新コンテンツ：レファレンス事例集（２）海事関係図書・資料の整備・充実化を図った。
（３）新刊情報、図書館の利用案内等について、SNS の活用を含め情報発信の充実を図った。
（４）劣化しやすい新聞を中心に、図書・資料のデジタル化を推進した。
（５）2・3 階の書庫資料の利用を促進するため、8 階閲覧室内で図書のテーマ展示※を実施し、年 4 回展示替えを行った。
※テーマ展示の取組

テーマ
タイタニック
船員のエッセイ
灯台
展示会図録

タイトル
タイタニック沈没から111年
船員さんのエッセイ
船を導く灯台博物館の図録- 29 -

実施期間
4/14（金）～6/30（金）7/3（月）～9/29（金）10/2（月）～12/26（火）24年1/9（火）～3/29（金）タイトル：タイタニック沈没から 111 年

タイトル：博物館の図録

また、木村主任司書が『海事図書館におけるレファレンス協同データベースの活用』と題して、令和 5 年 7 月開催の専門図書館協議会全国研究集会で発表を行い、発表内容を基にした記事を令和 5 年 11 月発行の機関誌「専門図書館」に寄稿した。

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