第 173 号 平成 26 年 11 月 25 日発行
宅地建物取引士証交付申請・法定宅地建物取引士証交付申請・法定講習会
・法定講習会に講習会について
宅地建物取引業法の一部改正に伴い「宅地建物取引主任者」が「宅地建物取引士」になることは、以前よりお知らせしているところですが、この変更に伴い、宅地建物取引士の適正な業務を確保するため、「知識及び能力の向上」など新たな規定が盛り込まれており、このため法定講習会の講習科目に、新たに「宅地建物取引士の使命と役割に関する事項」が設定されるほか、講習時間が１時間程度増加し、約６時間となります。また、受講料も 1,000 円上がり、12,000 円となる予定です。
なお、今年度内に実施される法定講習会の受講者で有効期限が平成 27 年４月１日以降の方は、法定講習会受講後、「宅地建物取引主任者証」を受領するか、平成 27 年４月１日以降に「宅地建物取引士証」受領する方法が選択できます。
４月１日に受領される場合は、受講申込の際に、送付先（住所・氏名）を記載した返信用封筒〔定型封筒の場合、切手 392 円貼付〕が必要で、有効期限内は「宅地建物取引主任者証」は有効にお使いいただけます。
また、平成 27 年４月１日以降、講習受講に関係なく「宅地建物取引主任者証」を「宅地建物取引士証」に切替することができます
が、手数料が必要になる場合があります。

定期点検時等における「すまい給付金」の申請案内について
定期点検時等における「すまい給付金」の申請案内について
国土交通省より全宅連を通じて下記について連絡がありました。
関係資料地区連絡協議会設置（連絡文書要旨）
平成 26 年４月１日の消費税率の引き上げに伴いスタートした「すまい給付金制度」については、これまで、説明会や各種メディアを通じた広報、引渡時の制度案内チラシの配布等で周知を行ってきましたが、住宅取得者へのアンケート調査によると、給付対象者のうち、未だ申請を行っていない方が一定割合おられることが伺えました。
会員の皆様が引渡後に定期点検等で住宅に訪問される際に、ご案内していただきますよう再度ご協力をお願いします。

平成 26 年度不動産実務セミナーの開催に年度不動産実務セミナーの開催について全宅連より下記について連絡がありました。
チラシ同封・関係資料地区連絡協議会設置（連絡文書要旨）「中古住宅」と「民法改正」をテーマにした２部構成の映像セミナーの講義と質疑応答の映像が上映されます。
・プログラム 受付：12 時 30 分、講習：13 時～16 時 45 分（予定）
第１部 「現地解説！中古住宅調査」
第２部 「民法改正間近！不動産取引への影響と対応」
・開催日・会場・定員 平成 27 年２月 10 日(火) 日建学院 松山校 定員 51 名
・受講対象・受講料
宅建協会会員及びその従業者
1,080 円（税込）
一般消費者等
2,160 円（税込）
・申込方法
FAX 申込（案内チラシの裏面の申込書）
問い合せ先 全宅連 広報研修部
TEL:03-5821-8112

国土利用計画法に基づく事後届出制の周知徹底に
国土利用計画法に基づく事後届出制の周知徹底について
空き家バンク物件の物件情報入力について
空き家バンク物件の物件情報入力について国土交通省より全宅連を通じて下記について連絡がありました。
関係資料地区連絡協議会設置（連絡文書要旨）
空き家問題に係わる流通促進の一環として、ハトマークサイトのリニューアルに併せ、空き家バンクの特集ページの構築を検討しており、事前に物件情報の蓄積をしたいと考えております。つきましては、ハトマークサイト上で検索可能とするために、以下のご協力をお願いします。
・「空き家バンク物件」を「ハトマークサイト登録システム」を使い、物件情報の登録をする際には、備考欄に「e 移住ネット空き家バンク物件」と入力するようお願いします。また、すでに登録済みの「空き家バンク物件」につきましても、できるだけ備考欄への追加入力のご協力をお願いします。

国土交通省より愛媛県土木部道路都市局建築住宅課長を通じて下記について連絡がありました。
関係資料地区連絡協議会設置（連絡文書要旨）
国土利用計画法において、一定面積以上の土地について土地売買等の契約を締結した場合、権利取得者は、契約締結後２週間以内に、市町村の長を経由して都道府県知事又は指定都市の長に対し利用目的、取引価格等を届け出なければならないとする土地取引規制制度（事後届出制）を定めています。
しかしながら、一部の宅地建物取引業者の中には、届出が必要な土地取引について届出がなされていないなど、本制度の趣旨が徹底されていない場合が見受けられます。
無届の取引の防止の観点から制度を遵守して下さいますようお願いいたします。
また、本制度は、宅地建物取引業法第 35 条第１項第２号に規定するその他の法令に基づく制限として、宅地建物取引業者が自ら土地を売却する場合の売主業者として又は土地取引の媒介を行う場合の媒介業者として説明が義務付けられている重要事項に該当する制度です。ご注意下さい。

不動産の合同公売会の開催について不動産の合同公売会の開催について町有財産の売払いに町有財産の売払いについて高松税務署より下記について連絡がありました。 関係資料地区連絡協議会設置（執行機関別売却物件一覧）
執行
地積・床面積 見積価額
No. 物件
所在地
機関（㎡）
（円）
田
東温市北方字田中甲 3018 番１
3,118.00 2,183,000
高松 1
国税 2
田
東温市北方字田中甲 3255 番１
112.0066,000局
3 雑種地 東温市北方字田中甲 3264 番４
128.00484,000田
伊予市下吾川字鳥ノ木 239 番
4527.00
775,000松山１
税務5田
今治市四村字川崎４番１、５番
署
1,951.00 3,688,000
１6宅地
新居浜市大生院戸屋鼻 1857 番
389.09
新居
地１、1857 番地２
2,765,000
浜税
建物
新居浜市大生院戸屋鼻 1857 番
106.70務署
地１畑
大洲市松尾 1857 番１、1857
7
2,757.00
180,000
番２、1859 番
愛媛 8
田
松山市中西外 916 番１
1,318.00 1,300,000
県
9宅地
南宇和郡愛南町中川 168 番 10332.04建物
南宇和郡愛南町中川 168 番地
88.44 1,900,000
1010宅地
大洲市長浜甲 568 番１
113.5813,230,000
439.00建物
大洲市長浜甲 568 番地１
11宅地
西条市丹原町池田 1472 番３805.42
12,110,000
愛媛
建物
西条市丹原町池田 1472 番地３388.40
地方
12宅地
松山市小栗７丁目 319 番 18、税
166.76 3,380,000
319 番 19、319 番 21
滞納
建物
松山市小栗７丁目 319 番地 18
132.20整理
13宅地
新居浜市船木字国領甲 4985 番
機構
3,715.58
５、4985 番８、4985 番９34,370,000
建物
新居浜市船木字国領甲 4985 番
1,071.51
地５
日時
平成 26 年 12 月３日（水）13 時から場
所
愛媛県中予地方局７階大会議室（松山市北持田町 132 番地）
問い合せ先(1)高松国税局・松山税務署・新居浜税務署
代表 TEL 087-861-4121 高松税務署 評価公売専門官(2)愛媛県
TEL 089-909-8390 愛媛県 特別滞納整理グループ(3)愛媛地方税滞納整理機構
TEL 089-913-5800 徴収課

松前町総務部財産課財産管理係より下記について連絡がありました。
（連絡文書要旨）
関係資料地区連絡協議会設置
入札物件
地積
予定価格
物件
所 在 地 番
地目
（㎡）
（円）
番号１

伊予郡松前町大字北川原字原端 1332 番１

宅地

177.096,074,000

都市計画上の制限等
市街化調整区域（建ぺい率：70％、容積率：200％）
入札参加希望の方は、あらかじめ入札参加申込に必要な書類の提出が必要
提出期限
平成 26 年 12 月 19 日（金）17 時まで（必着）提出場所〒791-3192 伊予郡松前町大字筒井 631 番地
松前町 総務部 財政課（本庁舎３階）
入札日時、場所
平成 27 年１月 26 日（月）９時（受付は８時 50 分開始）
伊予郡松前町大字筒井 631 番地 松前町役場 ４階 402 会議室
問い合せ先〒791-3192 伊予郡松前町大字筒井 631 番地
松前町役場 総務部 財政課 財産管理係 TEL:089-985-4232

ＡＥＤキャンペーンのご案内及び導入ご検討について
ＡＥＤキャンペーンのご案内及び導入ご検討について（一財）ハトマーク支援機構より下記について連絡がありました。
（連絡文書要旨）
関係資料地区連絡協議会設置
提携会社の日信電子サービス（株）からＡＥＤのキャンペーンの提案（期間は平成 26 年 12 月末まで）がありました。
【キャンペーン特典】
・５年間定期消耗品無償提供（見積もり内：５年間の定期交換用品送付パック）※キャンペーン期間に関係なく販売価格の３％を紹介手数料として別途支払い【商品のポイント】
・毎日の点検をサポートする遠隔監視端末を通信費込みで５年間無償貸与（見積もり内）※ＡＥＤの状態をメーカー及び日信電子サービス（株）のコールセンターが見守り※ＡＥＤの状態はインターネット環境があればどこからでも確認可能
・バイリンガルモード（日本語に続き外国語音声案内）を標準装備
・国内に設置される唯一の国産ＡＥＤで国内シェア第１位※日信電子サービス（株）は日本信号（東証一部上場）の子会社

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平成 26 年度分の会費（業協会年会費 50,000 円、保証協会年会費 6,000円）の納入がまだの方は、早急にご納入下さい。平成 27 年６月 30 日までに納入の無い場合、会員資格が無くなります。会費納入は地域の任意団体へ委託していますので、詳しくは各任意団体へお尋ね下さい。