「合法木材」に関する事業者セミナー

製紙業界の違法伐採対策の展開について
平成２８年２月２５日
於：日比谷図書文化館
日本製紙連合会 常務理事 上河潔

１．製紙業界の違法伐採対策の取り組みの経緯（１）• 2005年7月に英国で開催されたグレーンイーグルズサミットにおいて、違法伐採対策に対して具体的行動に取り組むことで先進各国が合意したところである。これを受けて、わが国では、グリーン購入法の判断基準が改正され、政府調達にあたって、2006年4月以降は合法性が証明された木材を用いなくてはならないということになった。
• 合法証明方法については、「違法伐採対策に係る林野庁のガイドライン」によって①「森林認証による方法」、②「団体認定による方法」、③「個別企業の独自の取り組みによる方法」が示されているが、製紙業界としては、③の「個別企業の独自の取り組みによる方法」を採用することとし、2006年4月以降、日本製紙連合会の会員企業は、それぞれの企業で独自の違法伐採対策に取り組んでいるところである。（その実施にあたっては、適宜、①の「森林認証による方法」や②の「団体認定による方法」を一部活用している。）

製紙業界の違法伐採対 (合法証明システム)3

２．製紙業界の違法伐採対策の取り組みの経緯（２）・日本製紙連合会は、2006年3月に「違法伐採問題に対する日本製紙連合会の行動指針」を策定し、業界全体として違法伐採問題に取り組んでいく姿勢を明確にしている。
・加えて、2007年3月には、「環境に関する自主行動計画」を改定し、違法伐採対策を自主行動計画の一環として位置づけたところである。
その後、自主行動計画終了後の2012年4月に策定された「環境行動計画」においても、引き続きその一環として位置づけられている。

３．製紙業界の違法伐採対策の取り組みの経緯（３）• さらに、2007年度からは、会員企業の自主的な取り組みに、客観性と信頼性を担保するために、日本製紙連合会が会員企業の違法伐採対策をモニタリングするとともに、その結果について学識経験者、消費者団体、監査法人関係者等で構成される第三者委員会の指導、助言及び監査を求める「違法伐採対策モニタリング事業」を実施するなど、業界全体としての違法伐採対策のより一層のレベルアップに努めている。
• 9年目となる2015年度についても、会員企業の2014年度の違法伐採対策について「違法伐採対策モニタリング事業」のモニタリングを実施したところである。

４．監査委員会委員

東京大学大学院教授
永田 信氏
全日本文具協会
大沼 章浩氏
グリーン購入ネットワーク 麹谷 和也氏
筑波大学大学院准教授
立花 敏氏
あらた監査法人
野村 恭子氏

５．海外の違法伐採対策の動向• 米国においては、違法伐採対策として2008年にレイシー法が改正されて、紙製品を含む木材製品を米国に輸出するにあたっては、輸出申告時に、品名、価格、数量と共に木材が伐採された産地国と木材の樹種を申告しなくてはならなくなった（ただし、現時点において、紙パルプには適用されていない）。
• また、EUにおいては、違法伐採対策として2010年に「EU木材規制法（違法伐採によって取得された林産物を規制する規則）」が制定され、これによって2013年3月より違法伐採された木材、あるいはそれら木材から生産された林産品をEU域内で販売することは禁止されている。
• さらに、オーストラリアにおいても「違法伐採禁止法（Illegal LoggingProhibition Bill 2012）」が2012年11月28日に議会において可決され、2014年から施行されている。

６．直近の違法伐採対策の動向
・2015年10月5日に米国のアトランタにおいて環太平洋地域の12カ国によって大筋合意されたTPP協定の第20章「環境」において、「野生動植物の違法な採捕及び取引に対処するためのルール等について規定」されることとされており、違法伐採対策のより一層の国際的な取り組みが強化されることとなったところである。
・また、2016年5月に三重県で開催される伊勢志摩サミットにおいて、主催国として違法伐採対策に対するより積極的な姿勢を示すことが期待されており、現在、自由民主党等においてわが国の違法伐採対策の見直しの検討が行われているところである。

７．製紙業界の原料調達の現状• わが国の2014年の紙・板紙合計の生産量は2,648万t、製紙原料消費量は2,692万tであった。原料構成比で見ると、古紙が1,719万tで63.9％、パルプが969万tで36.0％、その他繊維素が3万tで0.1％となっている。
• また、パルプのうち、国産パルプが803万tで29.8％であり、その内訳
としては、植林木チップ由来のパルプが549万tで20.4％、製材残材チップ由来のパルプが173万tで6.4％、天然木チップ由来のパルプが80万tで3.0％となっている。輸入パルプは166万tで6.2％となっている。

繊維原料消費割合 （2014年）

輸入パルプ
6.2%

その他繊維素0.1%

天然木チップ由来のパルプ
3.0%

製材残材チップ由来のパルプ
6.4%

植林木チップ由来のパルプ
20.4%

古紙
63.9%

８．古紙利用の現状• 古紙の消費は、前年比0.9％増の1,709万t、2年連続のプラスとなった。古紙の利用率は、紙・板紙合計で63.9％、2013年から横ばいとなった。うち紙分野は、41.0％から40.3％へ0.7ポイント低下、板紙分野は93.3％から93.2％へ0.1ポイント低下した。
• 日本製紙連合会では、ゴミの減量化や森林資源保全の観点から古紙の利用率を2015年度までに64％に高めるという目標を定め、古紙利用の拡大に努めている。古紙はリサイクルを図る観点で環境にやさしい原料であるため、林野庁のガイドラインでは合法証明は必要とされていない。
• 古紙の輸出については、前年に比べて5.5％減の462万t、中国向けが大幅な減少となったこと等により、2年連続のマイナスとなった。その結果、2014年の古紙回収量2,175万tに対する輸出量の比率は21.2％となり、2013年より1.2ポイント低下した。

９．パルプ材利用の現状（１）• パルプ材の消費は、前年比3.3％増の1,649万tで、針葉樹522万t、広葉樹が1,127万tとなっている。
• 針葉樹の輸入先は、アメリカ、豪州、ニュージーランド（NZ）、カナダなど違法伐採のリスクが低い先進国を中心に6カ国となっているが、アメリカ、豪州の2カ国で72％（日本を除く輸入量計をベースとする）を占めている。

針葉樹の調達先 <2014年>

カナダ
2.7%

フィジー
2.5%

ロシア
0.6%

NZ
3.1%

豪州
9.7%

アメリカ
13.1%
日本
68.3%

１０．パルプ材利用の現状（２）• 広葉樹の輸入先はベトナム、チリ、豪州、南アフリカ、タイなど11カ国となっており、ベトナム、チリ、豪州、南アフリカの4カ国で76％（日本を除く輸入量をベースとする）を占めているが、そのほとんどが違法伐採の可能性が低い植林木である。

広葉樹の調達先 <2014年>

その他
6％4%
ブラジル
7.3%

ベトナム
21.8%

タイ
7.5%

南アフリカ
10.0%

チリ
18.5%

日本
12.2%
豪州
16.3%

１１．針葉樹材の材種• 針葉樹の材種は、国産、輸入ともに製材残材が主体で、その他は製材に利用されない間伐材、病虫害材、解体材などの未利用材が多くなっている。製材残材や未利用材は、未利用資源の有効活用を図る観点で環境にやさしい原料であるため、林野庁のガイドラインでは合法証明は必要とされていない。

国産針葉樹 <2014年>

天然林低質材
3.0%
古材
8.8%

人工林低質材
30.3%

製材残材
58.0%

輸入針葉樹 <2014年>

天然林低質材2.3%

人工林低質材
30.7%

製材残材
67.0%

１２．広葉樹材の材種• 広葉樹の材種は、国産広葉樹では旧薪炭林等からの低質材がほとんどである。また、輸入広葉樹では木材チップ用に造成されたユーカリ、アカシア等違法伐採の可能性が低い植林木が98％を占めている。

国産広葉樹<2014年>

製材残材
1.8%

人工林低質材0.1%

天然林低質材98.1%

輸入広葉樹 <2014年>

天然林低質材
1.7%

製材残材
0.2%

人工林低質材
98.1%

１３．輸入パルプ利用の現状• 輸入パルプ（製紙用）は、2014年は前年比0.2％増の166万tとなり、3年ぶりのプラスとなった。ただ、リーマン・ショックの影響で急減した2009年以降は、自社製パルプの優先使用の流れが続いていること等から、低レベルで推移している。
• 輸入先は、カナダ、アメリカ、ブラジル、インドネシア、チリ、ニュージーランド（NZ）など24カ国に及んでいるが、カナダ、アメリカ、ブラジル、インドネシア、チリ、ニュージーランドの6カ国で91％を占めている。
• ブラジルやニュージーランドからの輸入は開発輸入が主体である。近年、その多くが森林認証材（CoC（Chain of Custody）認証）あるいは認証された管理木材（CW（Controlled Wood））のパルプとなっている。

パルプ（製紙用）輸入国のシェア （2014年）

ロシア
5.0%

その他
4.2%

NZ
6.9%
カナダ

チリ
8.4%

インドネシア
9.1%

ブラジル
12.4%

アメリカ
25.2%

１４、日本製紙連合会会員企業の違法伐採対策の取り組み• 日本製紙連合会の会員企業は、違法伐採対策を実施するにあたって、林野庁のガイドラインで示された「個別企業の独自の取り組みによる方法」で対応しており、各企業の取り組みは企業によって異なっているが、共通している対応としては、原料調達方針と合法証明システムの作成である。
• 2015年12月現在、原料調達方針と合法証明システムを作成し、ホームページ等で公表している会員企業及びその関連企業は17社である。

URL
企 業 名会社

http://www.ojiholdings.co.jp/（王子グループ）会社

http://www.ojiholdings.co.jp/（王子グループ）

王 子 エ フ テ ッ ク ス 株 式 会 社

http://www.ojiholdings.co.jp/（王子グループ）王社

http://www.ojiholdings.co.jp/（王子グループ）

王 子 キ ノ ク ロ ス 株 式 会 社

http://www.ojiholdings.co.jp/（王子グループ）大http://www.daio-paper.co.jp/

王子

王

子

子製
マ

テ

ネ

王

紙株

リ

ア

ピ製株

ア

紙式式株

株

式式会会社

中 越 パ ル プ 工 業 株 式 会 社

http://www.chuetsu-pulp.co.jp/

特種日本会社

http://www.tt-paper.co.jp/

会社

http://www.nipponpapergroup.com/（日本製紙グループ）

日 本 製 紙 パ ピ リ ア 株 式 会 社

http://www.nipponpapergroup.com/（日本製紙グループ）

兵 庫 パ ル プ 工 業 株 式 会 社

http://hyogopulp.co.jp/

北越丸

三丸

東

海製

紀

州

製

紙

紙

株

http://www.hokuetsu-kishu.jp/

式会社

http://www.marusan-paper.co.jp/

株

式会

社

http://www.marusumi.co.jp/

株

式会社

http://www.mpm.co.jp/

株

式会社

http://www.lintec.co.jp/

式会社

http://www.rengo.co.jp/

製

紙

株

住製

紙

三菱製

紙

リン

テレン

ゴー

式社

紙

ク

式会

製

ッ株

株

株

式

１５．間伐材利用の現状• 日本製紙連合会は2012年4月に「環境行動計画」を策定し、国内の森林整備の促進、地球温暖化の防止、資源の有効利用の推進のために間伐材の利用量の増大に積極的に取り組むという業界の姿勢を改めて明らかにしている。
• さらに、2009年及び2010年のグリーン購入法の判断基準の改正により、コピー用紙及び印刷用紙において、間伐材パルプが評価されることになったが、その際には、間伐材利用に係る林野庁のガイドラインに基づいて間伐証明書を添付しなくてはならないことになっている。
• このため、今後、グリーン購入法適合製品において間伐材の利用を促進するためには、証明書付間伐材の供給を増加させる必要があるが、現時点では、その供給量は極めて限られている。

20092010

2011

2012

2013

2014

間 伐 材
（林地残材含む）

403

856
＜ 27＞

744
＜ 59＞

781
＜ 73＞

787
＜ 61＞

767
＜ 48＞

虫材

14135451材

323317315

311328312

古害（単位：千ＢＤＴ）

１６．海外植林の推進• 適切な森林経営が行われている自社植林地から調達された植林木
チップは、違法伐採が行われていない環境に配慮された原料である。
• このため、その調達の拡大を目指して、わが国の製紙各社は、植林木伐採跡地の他、牧草地、荒廃地等の無立木地において積極的に海外植林を推進しており、2014年末時点では、オセアニア、南米、アジア、アフリカの10ヶ国で34プロジェクト、47.9万haに達している。
• これによって、国内外で所有又は管理する植林面積は62.6万haとなっている。日本製紙連合会は「環境行動計画」において、2030年度までに国内外の植林地を80万haへ拡大することとしている。

製紙会社の植林面積の推移（千ha）

800700

海外

国内

600

500

543

400
455

457

150

150498

504

149

148

543

529
479

479

147

147

387
353

300

355

342

178

192

144138212233255278301200

10001995

1371997

1341311999

1281252001

1211382003

1511502005

20072009

1471482011

1472013

１７．森林認証の推進（１）• 持続可能な森林資源の育成とその木材利用の推進を図る森林認証を取得した木材チップやパルプは、違法伐採が行われていない環境に配慮された原料である。
• このため、わが国の製紙各社は、所有又は管理する自社林についてFM（Forest Management）認証を積極的に取得するとともに、製品の製造、流通についてもCoC（Chain of Custody）認証を数多く取得している。
• 国内の自社林については、主に日本独自の森林認証であるSGECを、海外の自社林については国際的な森林認証であるFSCやPEFC（AFS、CERFLOR、CERTFORCHILE）を取得しており、2014年現在で森林認証を受けた自社林の面積は62.3万haに達している。

森林認証取得面積（累計）の推移

SGEC

AFS

CERTFORCHILECERTFORCHILE&FSCCERFLOR&FSC

SGEC&FSC

FSC

800645

面積(千ha)700

650

668670672
643616623

549

600
459

500
400
300
153200100011511920022003

322001

2004

2005

2006

2007200820092010

20112012

2013

2014

１８．森林認証の推進（２）・調達する木材チップのうち、森林認証材の占める割合は２０１３年より若干低下して21.6％となっている。
・なお、2014年よりFSCやPEFCによって認証された管理木材（森林認証材ではないが、合法性や社会的、環境的な優位性などについて第三者機関による認証を受けている木材）について調査を開始しており、森林認証材と認証された管理木材を合わせると、その占める割合は66.0％（特に輸入材については92.7％）となっている。

ご清聴ありがとうございました。