2022年５月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年１月６日
上 場 会 社 名
株式会社ハニーズホールディングス
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
2792
URL
https://www.honeys.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長
(氏名)
江尻 英介
問合せ先責任者 (役職名) 取締役常務執行役員管理本部長 (氏名)佐藤 成展 (TEL) 0246-29-1111
四半期報告書提出予定日 2022年１月14日
配当支払開始予定日
2022年１月31日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無： 無 ( 新型コロナウイルス感染防止の観点から開催中止)(百万円未満切捨て)

１．2022年５月期第２四半期の連結業績（2021年６月１日～2021年11月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円

％

百万円

％

2022年５月期第２四半期
22,826△3.3
1,963 △16.7
2,065 △13.9
1,363 △15.4
2021年５月期第２四半期
23,599
△2.4
2,356
△2.5
2,398
0.5
1,611 △17.1（注）包括利益 2022年５月期第２四半期 1,145百万円( 11.7％) 2021年５月期第２四半期 1,025百万円( △53.7％)
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益円

銭円

銭

2022年５月期第２四半期
48.91－
2021年５月期第２四半期
57.82－（注） 第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、2022年５月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

（２）連結財政状態
総資産

純資産百万円

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円 銭

2022年５月期第２四半期
43,52635,18680.8
1,262.63
2021年５月期
43,16735,71482.7
1,281.51（参考) 自己資本 2022年５月期第２四半期 35,186百万円
2021年５月期 35,714百万円（注） 第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、2022年５月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

銭円

銭円

2021年５月期－15.002022年５月期－15.002022年５月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

期末合計銭円銭－15.00

30.00

円

銭－20.00

35.00： 無３．2022年５月期の連結業績予想（2021年６月１日～2022年５月31日）

売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

百万円

％

百万円％

円 銭

通期
47,0003.6
4,500 19.5
4,500
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

13.3

2,900

20.6

104.06

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 （社名）、 除外―社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無(注)

詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年５月期２Ｑ

27,900,000株

2021年５月期

27,900,000株

2021年５月期

31,392株②

期末自己株式数

2022年５月期２Ｑ

32,122株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年５月期２Ｑ

27,868,211株※※

2021年５月期２Ｑ

27,870,676株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、次頁以降の添付資料をご覧ください。
・2022年５月期第２四半期決算説明会（機関投資家・アナリスト向け）は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、中止することといたしました。なお、決算説明に関する資料につきましては、当社ホームページに掲載する予定です。

株式会社ハニーズホールディングス(2792) 2022年５月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………

２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………

３２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………

４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………

４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………

６

四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………

６四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………

７（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………

８（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………

９（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………

９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………

９（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………

９（追加情報） ……………………………………………………………………………………………

９（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………

９― 1 ―株式会社ハニーズホールディングス(2792) 2022年５月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者数の減少と行動制限の緩和を背景として、消費活動に持ち直しの動きが期待されるものの、同感染症の感染状況が一進一退を繰り返す中、依然として先行き不透明な状況となりました。婦人服専門店業界においても、同感染症の長期化が外出自粛等の行動制限やテレワークの定着により、生活様式の変化に伴う影響を受けて厳しい経営環境が継続しました。
このような状況の中、当社グループは、高いアセアン生産比率を維持し、高品質、リーズナブルプライスの実現に努めました。また、消費者の生活様式の変化に対応した商品企画に努めたほか、自社ＥＣサイト限定イベントや店舗との合同イベントを随時開催し、ＳＮＳ等を活用した積極的な販促活動を展開しました。
2021年５月期
2022年５月期
第２四半期
第２四半期
連結累計期間
連結累計期間増減（自 2020年６月１日（自至 2020年11月30日）
至増減率

2021年６月１日
2021年11月30日）

売上高

（百万円）

23,59922,826

△773

△3.3％

営業利益

（百万円）

2,356

1,963

△392

△16.7％

経常利益

（百万円）

2,398

2,065

△332

△13.9％

親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

1,611

1,363

△248

△15.4％

国内店舗数（店舗数）881868△13△1.5％

当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高228億26百万円（前年同期比3.3％減）、営業利益19億63百万円（同16.7％減）、経常利益20億65百万円（同13.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益13億63百万円（同15.4％減）となりました。
売上高につきましては、早い梅雨明けや気温上昇もあり好調なスタートを切りましたが、デルタ株を中心とする新型コロナウイルス感染症の全国的な拡大と収束、秋口の高気温など不安定な展開が続き減収となりました。
ＥＣ事業は、自社アプリのリニューアルや商品詳細画面の刷新など自社サイトの利便性や機能性の向上に注力したほか、随時イベントを開催して積極的な販促活動を行った結果、ルームウェアや下着など、新しい生活様式に対応した商品を中心に売上好調となり、特に自社ＥＣサイトが事業の成長を牽引しました。
収益面につきましては、アセアン生産による仕入原価の低減や為替予約による変動リスクのヘッジ効果もあった
ほか、値引き販売の抑制や商品の適時投入による販売チャンスロスの低減に努めた結果、売上総利益率は59.6％（前年同期比0.6ポイント増）と高い水準を確保しました。
販売費及び一般管理費につきましては116億49百万円（前年同期比0.7％増）、販管費率は51.0％（前年同期比2.0ポイント増）となりました。人件費は前年同期と同水準でしたが、ＥＣ事業の伸長による商品発送費用や手数料等が増加しました。売上高が減少した結果減益となりましたが、概ね計画水準を達成しました。
店舗展開につきましては、引き続きスクラップアンドビルドを進めた結果、当第２四半期連結累計期間末における国内店舗数は868店舗となりました。

（２）財政状態に関する説明（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べて、３億58百万円増加して435億26百万円となりました。これは、主に建物及び構築物が４億90百万円、棚卸資産が４億27百万円、売掛金が４億７百万円それぞれ増加し、現金及び預金が14億80百万円減少したこと等によるものです。なお、建物及び構築物が４億90百万円増加したのは、主に物流センター増築工事完了に伴うものです。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べて、８億85百万円増加して83億39百万円となりました。これは、主に契約負債が18億27百万円増加し、未払法人税等が２億92百万円、買掛金が１億53百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて、５億27百万円減少して351億86百万円となりました。これは、収益認識に関する会計基準の適用により期首利益剰余金が12億53百万円減少したほか、為替換算調整勘定が３億72百万円減少し、利益剰余金が９億45百万円、繰延ヘッジ損益が１億75百万円それぞれ増加したこと等によるものです。この結― 2 ―株式会社ハニーズホールディングス(2792) 2022年５月期 第２四半期決算短信
果、自己資本比率は80.8％となり、引き続き安定した財政状態を維持しております。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年５月期の連結業績予想につきましては、2021年７月６日に公表いたしました通期の連結業績予想から変更はありません。

― 3 ―株式会社ハニーズホールディングス(2792) 2022年５月期 第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
棚卸資産
未収還付法人税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
ポイント引当金
契約負債
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計― 4 ―

当第２四半期連結会計期間(2021年11月30日)

13,669,659
2,698,836
6,792,653
786
2,118,145
25,280,080

12,189,185
3,106,761
7,219,807－
2,639,149
25,154,904

6,398,142
3,882,714
10,280,857

6,888,191
3,300,764
10,188,955

298,456
298,456

266,162
266,162

6,563,991
744,490
7,308,482
17,887,796
43,167,877

6,527,925
1,388,052
7,915,977
18,371,096
43,526,000

490,017
1,130,896
65,613－18,185
3,087,924
4,792,637

336,598
838,260
38,074
1,827,138
31,7682,578,776
5,650,617

1,115,440
1,534,632
11,0002,661,073
7,453,711

1,164,127
1,514,155
10,1282,688,412
8,339,029

株式会社ハニーズホールディングス(2792) 2022年５月期 第２四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2021年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 5 ―

当第２四半期連結会計期間(2021年11月30日)

3,566,800
3,946,099
27,560,500△34,92235,038,478

3,566,800
3,946,099
27,251,687△35,745
34,728,841

15,823
1,160,105△545,181
44,939675,687
35,714,165
43,167,877

13,1391,335,870△917,952
27,071
458,129
35,186,970
43,526,000

株式会社ハニーズホールディングス(2792) 2022年５月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取地代家賃受取補償金
助成金収入
工事負担金等受入額
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
助成金収入
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
新型コロナウイルス感染症による損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2020年６月１日
至 2020年11月30日)
23,599,412
9,674,009
13,925,403
11,569,106
2,356,296(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日
至 2021年11月30日)
22,826,374
9,213,047
13,613,326
11,649,412
1,963,914

2,183
321
－
8,164
12,337－
16,61324,76264,382

1,616
327
39,9148,139
89
32,477761
18,472
101,797

1,292
16,518
4,349
22,1602,398,517

－
－
39
39
2,065,671

151,662－
151,662

108,498
223
108,72252,301
6,716
－
2,631
61,6482,488,531
863,251
13,650876,901
1,611,629
1,611,629

37,201
14,35324,075912
76,541
2,097,852
799,819△65,027
734,791
1,363,061
1,363,061― 6 ―株式会社ハニーズホールディングス(2792) 2022年５月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2020年６月１日
至 2020年11月30日)
1,611,629(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日
至 2021年11月30日)
1,363,061

5,450△624,968
48,169△15,216△586,565
1,025,063△2,684
175,764△372,770△17,867△217,558
1,145,503

1,025,063－

1,145,503－― 7 ―株式会社ハニーズホールディングス(2792) 2022年５月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間(自 2020年６月１日
至 2020年11月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日
至 2021年11月30日)

2,488,531
499,919
6,716
39,9758,321－△2,505
1,292
52,301
4,904
1,384,281△30,390△2,23525,666
138,721477,798△154,775
4,938,523
2,505△1,292
168,185
5,107,921

2,097,852
524,157
14,353
48,686△4,482△104,356△1,943－37,201△407,924△460,319△153,071
87,41827,537△68,395△557,133△220,886
858,693
1,943－△1,044,036△183,400△856,596△7,767△477△91,624
84,422△27,750△23,336△923,129△690,373△8,053△482△66,232
102,341△33,905△20,802△717,507△1,609△557,431△107△559,147
18,2003,643,845
8,845,220
12,489,065△803△418,029△20△418,852△160,712△1,480,473
13,669,659
12,189,185

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費減損損失
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 8 ―株式会社ハニーズホールディングス(2792) 2022年５月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第２四半期連結累計期間（自2021年６月１日

至2021年11月30日）

該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
（カスタマー・ロイヤリティ・プログラムに係る収益認識）
販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムによる物品の販売については、従来は販売時に収益を認識するとともに、付与したポイントのうち将来使用されると見込まれる額を引当金として計上する方法によっておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。なお、識別した履行義務については、契約負債に計上しております。
（提携している外部ポイントプログラムに係る収益認識）
売上時に顧客へ付与するポイントは、従来、販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高および売上総利益は19,921千円増加し、販売費及び一般管理費は88,312千円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益がそれぞれ108,233千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,253,845千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
（セグメント情報等）
当社グループの報告セグメントは日本のみであり、その他のセグメントの全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

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