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四半期報告書（第195期第３四半期）
自至

平成21年10月１日
平成21年12月31日（E01069）

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

4

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

14

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

16

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

17(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

17(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

17(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

17(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

17(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

18

２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

20

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

20

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

21

第５
１

四半期連結財務諸表
22(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

24(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

26

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

39

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

40［四半期レビュー報告書］

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2010/02/10 15:52:36【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年2月12日【四半期会計期間】

第195期第３四半期（自【会社名】

新日本石油株式会社【英訳名】

NIPPON OIL CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区西新橋一丁目３番12号【電話番号】

０３（３５０２）１１３６【事務連絡者氏名】

経営管理第１本部
ＩＲ部ＩＲグループマネージャー
四谷 九吾「第５ 経理の状況」については
電話番号 ０３（３５０２）１１５２
連絡者
経営管理第１本部
経理財務部決算グループマネージャー

平成21年10月１日

西尾至

平成21年12月31日）

進路【最寄りの連絡場所】

東京都港区西新橋一丁目３番12号【電話番号】

０３（３５０２）１１３６【事務連絡者氏名】

立木達

経営管理第１本部
ＩＲ部ＩＲグループマネージャー
四谷 九吾【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
新日本石油株式会社 北海道支店（札幌市中央区北四条西五丁目１番地）
新日本石油株式会社 東北支店
（仙台市青葉区花京院一丁目１番20号）
新日本石油株式会社 関東第２支店（さいたま市大宮区桜木町一丁目７番地５）
新日本石油株式会社 関東第３支店（横浜市中区桜木町一丁目１番地８）
新日本石油株式会社 中部支店
（名古屋市中村区名駅四丁目７番１号）
新日本石油株式会社 関西支店
（大阪市西区土佐堀一丁目３番７号）
新日本石油株式会社 中国支店
（広島市南区的場町一丁目２番19号）
新日本石油株式会社 九州支店
（福岡市博多区上川端町12番20号）
新日本石油株式会社 沖縄支店
（那覇市久茂地一丁目７番１号）（注） 上記のうち、北海道、東北、関東第２、中国、九州、沖縄の各支店は、金融商品取引法の規定による備置場所
ではありませんが、投資者の便宜のため備え置くものであります。

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第194期
前第３四半期
連結累計期間

第195期
当第３四半期
連結累計期間

第194期
前第３四半期
連結会計期間

第195期
当第３四半期
連結会計期間

第194期

会計期間

自平成20年
４月１日
至平成20年
12月31日自平成21年
４月１日
至平成21年
12月31日自平成20年
10月１日
至平成20年
12月31日自平成21年
10月１日
至平成21年
12月31日自平成20年
４月１日
至平成21年
３月31日

売上高（百万円）

6,082,426

4,123,410

1,798,796

1,505,336

7,389,234

経常利益又は経常損失（△）（百万円）△351,304

110,296△409,460

22,621△275,448

四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）（百万円）△224,522

52,456△244,689

8,305△251,613

純資産額（百万円）－－

1,084,012

1,042,827

1,016,306

総資産額（百万円）－－

4,356,169

4,218,120

3,969,730

１株当たり純資産額（円）－－667.37644.94627.90△153.8035.98△167.835.70△172.42

－

－

－

－

－

－

－

24.9

22.3

23.1

171,796△52,690－－441,202

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△204,392△127,104－－△324,641

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

172,937

176,351－－△86,836－－

358,552

229,767

227,257－－

14,218

13,692

14,144

１株当たり四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）
従業員数（人）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第194期第３四半期連結累計（会計）期間及び第195期第３四半期連結累計（会計）期間の潜在株式調整後１
株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
また、第194期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当会社グループ（当会社、連結子会社52社、持分法適用会社26社）が営む主な事業の内容について重要な変更はありません。また主要な関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりで
あります。
セグメント

主な事業の内容

主要な関係会社

石油製品及び石油化学製品の販売

当会社
新日本石油精製㈱新日石プラスト㈱石油の精製及び石油製品の加工並びに石油化学関連製品の製造及び販売

和歌山石油精製㈱Atlanta Nisseki CLAF,Inc.
Nisseki Chemical Texas Inc.
新日石液晶（蘇州）有限公司
新日本石油基地㈱新日本石油タンカー㈱日本海石油㈱原油・石油製品の貯蔵及び輸送

沖縄石油基地㈱日本石油輸送㈱※石油精製・販売

Nippon Oil (U.S.A.) Ltd.
Nippon Oil Lubricants (America) LLC
Nippon Oil (Asia) Pte.Ltd.
Nippon Oil Europe Ltd.
新日石（広州）潤滑油有限公司
天津日石潤滑油脂有限公司※

海外における石油製品の製造及び販売

石油・天然
ガス開発
建設

石炭その他鉱物資源の売買等

Nippon Oil (Australia) Pty.Ltd.
水島エルエヌジー㈱※石油製品の販売㈱ENEOSフロンティア

発電及び電力の供給

川崎天然ガス発電㈱燃料電池システムの開発、製造及び販売㈱ENEOSセルテック

石油・天然ガスの探鉱及び開発

新日本石油開発㈱日本ベトナム石油㈱日石サラワク石油開発㈱道路・土木工事及び石油関連設備の設計・建設㈱NIPPO

不動産の売買、賃貸借及び管理

新日石不動産㈱自動車関連用品の販売、リース等

新日石トレーディング㈱経理業務及び給与・福利厚生業務の受託

新日石ビジネスサービス㈱電算システムの開発及び運用の受託

新日石インフォテクノ㈱その他事業（注）※を付した会社は、持分法適用会社であります。

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３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間における主要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人）13,692 (5,386)（注）１．従業員数は就業人員数（当会社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当会社グループへの出向者を含む。）であります。
２．従業員数の（ ）内は、臨時従業員数であります（外数、当第３四半期連結会計期間平均雇用人数）。
臨時従業員は、非常勤嘱託、派遣社員、パートタイマー、アルバイトの従業員であります。
(2）提出会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人）2,454 (49)

（注）１．従業員数は就業人員数（当会社から社外への出向者を除き、社外から当会社への出向者を含む。）であります。
２．従業員数の（ ）内は、臨時従業員数であります（外数、当第３四半期会計期間平均雇用人数）。
臨時従業員は、非常勤嘱託、派遣社員、パートタイマー、アルバイトの従業員であります。
３．上記の数字には、新日本石油精製株式会社兼務の従業員数（125名）を含んでおります。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第３四半期連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）

前年同四半期比（％）

石油精製・販売

788,953△33.7

石油・天然ガス開発

36,636△43.8

建設30,673△1.0

856,264△33.4

合計（注）１．上記の金額は、各セグメントに属する製造会社の製品生産金額の総計を記載しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当第３四半期連結会計期間の受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高(百万円)

建設（注）67,876

前年同四半期比(％)△10.3

受注残高（百万円）

前年同四半期比(％)

206,382△8.5

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績
当第３四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）

石油精製・販売

前年同四半期比（％）

1,359,190△16.9

石油・天然ガス開発

37,289△42.1

建設

94,922

18.9

その他事業

13,933△29.6

1,505,336

△16.3

合計

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．主要な相手先（総販売実績に対する割合が100分の10を超える相手先）については、該当がないため、記載を省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．上記の販売実績のほか、重要な買主代行契約として、当会社はＬＮＧ輸入・販売事業において仲介取引を実施しております。なお、当該仲介取引による取扱高は、328,675千米ドル、取扱数量は59万トンとなっております。
主要な原材料価格の変動については、４ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析に記載しております。

２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間における事業等のリスクにおいて、重要な変更はありません。

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３【経営上の重要な契約等】「経営統合契約」および「株式移転計画」（相手方：新日鉱ホールディングス株式会社）
当会社と新日鉱ホールディングス株式会社（以下、「新日鉱」という。）は、平成21年10月30日開催の両社の取締役会の決議に基づき、同日付で、共同株式移転の方法によりＪＸホールディングス株式会社（以下「統合持株会社」という。）を平成22年４月１日（予定）に設立するとともに、統合持株会社の傘下において両社
グループの事業を統合再編することについて約した「経営統合契約」を締結し、併せて、当該共同株式移転についての「株式移転計画」を作成いたしました。なお、株式移転計画の概要は、以下のとおりであります。
１．株式移転の目的
当会社グループおよび新日鉱グループは、エネルギー・資源・素材の各分野において、事業環境の構造的変化に先手を打ち、激化する競争に勝ち抜くために、両社グループの経営基盤を一層強固なものとするとともに、新たな経営理念の下で飛躍することを目的として、両社グループの全面的な経営統合を行うこととし、もって、国内外におけるエネルギー・資源・素材の安定的かつ効率的な供給の使命を果たします。
２．株式移転の方法、株式移転に係る割当ての内容その他の株式移転計画の内容（１）株式移転の方法
当会社および新日鉱の株主が保有する両社の株式を、平成22年４月１日をもって統合持株会社に移転するとともに、当会社および新日鉱の株主に対し、統合持株会社の発行する新株式を割り当てる予定です。ただし、本株式移転の手続き進行上の必要性その他の事由により、必要な場合は両社協議のうえ、日程を変更することがあります。
（２）株式移転比率
当会社の普通株式１株に対して統合持株会社の普通株式1.07株を、新日鉱の普通株式１株に対して統合持株会社の普通株式1.00株を、それぞれ割当て交付します。なお、当会社の株主に交付する統合持株会社の普通株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条その他関係法令の定めに従い、当該株
主に１株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いします。ただし、上記株式移転比率は、当会社および新日鉱の事業、資産または負債の状況に重大な変更が生じた場合などにおいては、両社協議の上、変更することがあります。
また、統合持株会社の単元株式数は、100株とします。
（３）統合持株会社が発行する新株式数（予定）：普通株式 2,495,485,929株
上記は平成21年３月31日現在における両社の発行済株式総数から算定した株式数であり、実際に統合持株会社が発行する新株式数は変動することがあります。
（４）株式移転の日程
平成21年10月30日
平成21年10月30日

経営統合契約締結および株式移転計画作成承認の取締役会（両社）
経営統合契約の締結および株式移転計画の作成（両社）

平成21年10月31日
平成21年11月15日

臨時株主総会の基準日公告（両社）
臨時株主総会の基準日（両社）

平成22年１月27日
平成22年３月29日（予定）

株式移転計画承認の臨時株主総会開催（両社）
上場廃止日（両社）

平成22年４月１日（予定）平成22年４月１日（予定）

統合持株会社設立登記日（本株式移転効力発生日）
統合持株会社の上場日（５）統合持株会社の上場申請に関する事項
当会社および新日鉱は、新たに設立する統合持株会社について、東京証券取引所、大阪証券取引所および名古屋証券取引所に新規上場申請を行う予定です。上場日は、平成22年４月１日を予定しています。なお、
本株式移転により、当会社の株式については、東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所、札幌
証券取引所および福岡証券取引所において平成22年３月29日をもって、また、新日鉱の株式については、東京証券取引所、大阪証券取引所および名古屋証券取引所において平成22年３月29日をもって、それぞれ上場廃止となる予定です。
（６）株式移転に係る割当ての内容の算定根拠等①算定の基礎
当会社は、株式移転に用いられる株式移転比率の算定にあたって公正性を期すため、みずほ証券株式会社（以下「みずほ証券」という。）、JPモルガン証券株式会社（以下「J.P.モルガン」という。）および野村證券株式会社（以下「野村證券」という。）に対し、株式移転比率の算定を依頼し、それぞれ株式移転比率算定書を受領いたしました。
新日鉱は、株式移転に用いられる株式移転比率の算定にあたって公正性を期すため、ＵＢＳ証券会社（以下「ＵＢＳ」という。）を主に、メリルリンチ日本証券株式会社（以下「メリルリンチ」という。）
および大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社（平成22年１月１日をもって大和証券エスエムビーシー- 5 -09618918_第３四半期報告書_20100210155210

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株式会社から商号変更。以下「大和証券ＣＭ」という。）に対し、株式移転比率の算定を依頼し、それぞれ株式移転比率算定書を受領いたしました。
みずほ証券は、市場株価基準法、類似公開会社比較法、ディスカウンテッド・キャッシュフロー法、過去事例プレミアム分析および貢献度分析による算定を行いました。各手法における算定結果は以下のとおりです。なお、下記の株式移転比率の算定レンジは、新日鉱の普通株式１株に対して統合持株会社の普通株式を１株割り当てる場合に、当会社の普通株式１株に割り当てる統合持株会社の普通株式数の算定レン
ジを記載したものです。

評価手法

株式移転比率の算定レンジ①

市場株価基準法

１．１０ ～ １．１３②

類似公開会社比較法

０．８４ ～ １．１１③

ディスカウンテッド・キャッシュフロー法

０．６５ ～ １．１３④

過去事例プレミアム分析

１．０１ ～ １．１１

⑤

貢献度分析

０．７８ ～ １．２３

なお、市場株価基準法については、株式移転比率発表日の前営業日である2009年10月29日を算定基準日
として、算定基準日の株価、算定基準日から遡る１週間、１ヶ月間、３ヶ月間および６ヶ月間の終値平均株価を採用いたしました。
みずほ証券は、株式移転比率の算定に際して、両社から提供を受けた情報、一般に公開された情報等を使用し、それらの資料、情報等が全て正確かつ完全なものであること、株式移転比率の算定に重大な影響を与える可能性がある事実でみずほ証券に対して未開示の事実はないこと等を前提としており、独自にそれらの正確性および完全性の検証を行っておりません。また、両社およびその子会社・関連会社の資産または負債（偶発債務を含みます。）について、独自に評価または査定を行っておりません。みずほ証券の株式移転比率算定は、2009年10月29日現在までの情報および経済条件を反映したものであり、また、両社の財務予測（利益計画その他の情報を含みます。）については、両社の経営陣により現時点で得られる最善の予測および判断に基づき合理的に作成されたことを前提としております。
J.P.モルガンは、市場株価平均法による算定を行うとともに、両社について公開情報に基づく類似会社
比較分析および当会社からJ.P.モルガンに対して提出された両社の経営陣によりそれぞれ作成された各社の財務予測に基づくＤＣＦ（ディスカウンテッド・キャッシュフロー）法を主とするＳＯＴＰ（サム・オ
ブ・ザ・パーツ）法による算定を行いました。各手法により、以下の株式移転比率の算定レンジが示されました。なお、以下の株式移転比率の算定レンジは、新日鉱の普通株式１株に対して統合持株会社の普通株式を１株割り当てる場合に、当会社の普通株式１株に割り当てる統合持株会社の普通株式数の算定レン
ジを記載したものです。
なお、市場株価平均法については、2009年10月29日を算定基準日として、算定基準日の両社の株価終値、算定基準日から遡る１ヶ月間、３ヶ月間および６ヶ月間の両社の終値平均株価を算定の基礎としてお
ります。

評価手法

株式移転比率の算定レンジ①

市場株価平均法

１．１０ ～ １．１３②

類似企業比較法

０．８８ ～ １．１２

③

ＳＯＴＰ法

０．８９ ～ １．０４

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また、J.P.モルガンは2009年10月29日付で、以下の前提条件その他の一定の条件のもとに、本株式移転における株式移転比率が当会社の普通株式の株主にとって当該日付現在において財務的見地から公正である旨の意見表明書を当会社の取締役会に提出しております。当該意見表明書は、当会社の取締役会による本株式移転の評価に関連して、かかる評価を目的として当会社の取締役会に提出されたものです。当該意見表明書は、当会社の株主が本株式移転その他の事項に関しいかなる議決権行使を行うべきかについて、当会社の株主に対して何ら推奨を行うものではありません。
J.P.モルガンは、当該意見表明およびその基礎となる株式移転比率算定を行うにあたり、公開情報、当
会社若しくは新日鉱から提供を受けた情報または当会社若しくは新日鉱と協議した情報およびJ.P.モルガ
ンが検討の対象とした、またはJ.P.モルガンのために検討されたその他の情報の一切について、独自にその検証を行うことなく（または独自にその検証を行う責任を負うことなく）、それらが正確かつ完全であることを前提とし、かかる正確性および完全性に依拠しております。J.P.モルガンは、いかなる資産および負債についての評価または査定も行っておらず、また、そのような評価または査定の提出も受けておりません。更に、倒産、支払停止またはそれらに類似する事項に関する適用法令の下での当会社および新日鉱の信用力についての評価も行っておりません。J.P.モルガンは、提出されたまたはそれらに基づき算出された財務分析や予測に依拠するにあたっては、それらが、当該分析または予測に関連してなされた当会
社および新日鉱の経営陣による将来の事業パフォーマンスや財務状況についての意見表明日時点で考えられる最善の積算と判断に基づいて合理的に作成されていることを前提としています。J.P.モルガンは、かかる分析若しくは予測またはそれらの根拠となった前提については、何ら見解を表明するものではありません。
J.P.モルガンの当該算定および意見表明は、必然的に、2009年10月29日付現在でJ.P.モルガンが入手している情報および同日現在の経済、市場、その他の状況に基づいています。当該算定および意見表明がなされた後の事象により、当該算定結果および意見表明が影響を受けることがありますが、J.P.モルガンはその算定結果および意見を修正、変更または再確認する義務は負いません。当該意見表明書は、本株式移転における株式移転比率が当会社の普通株式の株主にとって財務的見地から公正であることについて意見表明するにとどまり、当会社の他の種類の有価証券の保有者、債権者、その他の構成員にとって本株式移転が公正であることについて意見を述べるものではなく、また本株式移転を実行するという当会社の決定の是非について意見を述べるものではありません。J.P.モルガンは、将来における当会社普通株式または新日鉱普通株式の株価に関し、意見を述べるものではありません。
J.P.モルガンより、その算定および意見の前提条件・免責事項に関して補足説明を受けております。その詳細は、（注１）の記載をご参照下さい。
野村證券は、両社株式それぞれについて市場株価が存在していることから市場株価平均法による算定を行うとともに、両社について類似会社比較法、ディスカウンテッド・キャッシュフロー法（以下「ＤＣＦ法」といいます。）による算定を行いました。各手法における算定結果は以下のとおりです。なお、下記の株式移転比率の算定レンジは、新日鉱の普通株式１株に対して統合持株会社の普通株式を１株割り当て
る場合に、当会社の普通株式１株に割り当てる統合持株会社の普通株式数の算定レンジを記載したもので
す。

評価手法

株式移転比率の算定レンジ①

市場株価平均法

１．１０ ～ １．１３②

類似会社比較法

１．０５ ～ １．２４

③

ＤＣＦ法

０．８２ ～ １．０９

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なお、市場株価平均法については、2009年10月29日を算定基準日として、算定基準日の株価、算定基準日から遡る１週間の終値平均株価、算定基準日から遡る１ヶ月間の終値平均株価、算定基準日から遡る３ヶ月間の終値平均株価、算定基準日から遡る６ヶ月間の終値平均株価を採用いたしました。
野村證券は、株式移転比率の算定に際して、両社から提供を受けた情報、一般に公開された情報等を使用し、それらの資料、情報等が全て正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性および完全性の検証を行っておりません。また、両社およびその子会社・関連会社の資産または負債（偶発債務を含みます。）について、個別の資産および負債の分析および評価を含め、独自に評価、鑑定または査定を行っておらず、第三者機関への鑑定または査定の依頼も行っておりません。野村証券の株式移転比率算定は、2009年10月29日現在までの情報および経済条件を反映したものであり、また、両社の財務予測（利益計画その他の情報を含みます。）については、両社の経営陣により現時点で得られる最善の予測および判断に基づき合理的に作成されたことを前提としております。
ＵＢＳは、下記で言及される意見書の作成に関連して、市場株価比率分析およびＤＣＦ（ディスカウン
テッド・キャッシュフロー）分析による算定を行いました。当該算定の結果は下記のとおりであり、それ
ぞれ、新日鉱の普通株式１株あたりの価値に対する当会社の普通株式１株あたりの価値の比率を表示して
います。

分析手法

算定比率レンジ

市場株価比率分析

１．１０３ ～ １．１２９

ＤＣＦ分析

１．０６７ ～ １．１４７

市場株価比率分析については、2009年10月29日を算定基準日として、算定基準日の両社の普通株式の株価終値、算定基準日から遡る１週間、１ヶ月間、３ヶ月間および６ヶ月間における両社の普通株式の株価終値の平均値に基づき算定されています。ＤＣＦ分析については、本株式移転により生じる潜在的シナジーは考慮されておりません。
新日鉱の取締役会は、2009年10月30日付で、当該日付時点において、また意見書に記載された様々な前提条件、考慮した事項および制約に基づき、本株式移転に係る株式移転比率が新日鉱の株主にとって財務的見地から公正である旨の意見書をＵＢＳより取得しております。なお、当該意見書は、ＵＢＳが権限を付与した委員会の承認を得て提出されております。意見書の作成にあたり、ＵＢＳは、新日鉱の同意を得た上で、意見書の作成のためにＵＢＳに提供され、またはＵＢＳが検討した情報が、全ての重要な点において正確かつ完全であることを前提としてこれらに依拠しており、それらに関して独自の検証を行っておらず、また、新日鉱もしくは当会社の資産または負債（偶発的か否かを問わず）について独自の評価ある
いは鑑定を行っておりません。ＵＢＳの分析のために利用することを新日鉱が指示した、新日鉱と当会社が提供した財務予測と見積もりについて、ＵＢＳは、新日鉱の指示に従って、新日鉱および当会社の将来的な業績に関して新日鉱の経営陣が現時点での最善の予測および判断に基づいて合理的に作成した各社の財務予測と見積もりであることを前提としています。ＵＢＳの意見は、2009年10月30日時点で有効な経済、金融、市場およびその他の状況、ならびに当該日付時点でＵＢＳが入手可能な情報に基づいています。当該意見書には、ＵＢＳの分析および意見に関する多くの前提条件と免責事項が含まれており、その詳細は下記の（注２）に記載されています。なお、ＵＢＳは、新日鉱またはその取締役会に対して特定の株式移転比率を推奨してはおらず、また、特定の株式移転比率を唯一の適切な株式移転比率であると述べることもしておりません。ＵＢＳは、本株式移転の公表後における新日鉱の株式の取引価格、もしくは本株式移転に従い発行される統合持株会社の株式の価値またはそのいかなる時点の取引価格についても意見を述べておりません。ＵＢＳは、新日鉱および当会社の財務上および事業上の特性により、価値評価を目的として両社の財務数値を他の類似企業および類似取引における財務数値と比較し分析することには限界があることに鑑み、意見を述べるにあたり、主として上記に言及したＤＣＦ分析に依拠しております。Ｕ
ＢＳは、2009年10月30日以降に生じるいかなる事情、変化または事由によっても、その意見または分析を更新、改訂または再確認する責任を負うものではありません。

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ＵＢＳは、本株式移転に関する新日鉱のリード・ファイナンシャル・アドバイザーを務めており、そのサービスの対価として手数料（その一部は既に支払われており、大部分は本株式移転が新日鉱および当会社それぞれの株主総会で承認されることを条件としております）を新日鉱から受領する予定です。また、
ＵＢＳおよびその関係会社は、過去において、新日鉱に対して投資銀行サービスを提供し、かかるサービスに対して報酬を受領しております。
メリルリンチは、新日鉱および当会社の市場株価の動向および業績の内容や予想等を勘案し、市場株価分析およびＤＣＦ（ディスカウンテッド・キャッシュフロー）分析による評価を下記に言及される意見書の作成の過程において実施し、新日鉱の取締役会は、メリルリンチより2009年10月30日付にて、株式移転比率算定書の提出を受けました。なお、新日鉱の取締役会は、メリルリンチより2009年10月30日付にて、以下の前提条件その他同意見書記載の一定の条件のもとに、本件株式移転に係る株式移転比率が新日鉱株
主（当会社およびその関係会社を除く。）にとり財務的見地から公正である旨の意見書を取得しております。また、かかる株式移転比率の算定を行ったメリルリンチから、分析および意見の前提条件・免責事項に関して補足説明を受けております（その詳細は、（注２）の記載をご参照下さい。）。市場株価分析については、(1) 2009年10月23日（以下、「基準日①」）を基準として、基準日①の株価終値、基準日①から１ヶ月前、３ヶ月前および６ヶ月前までのそれぞれの期間の株価終値の平均値、並びに(2)両社の統合に関する基本合意がなされた2008年12月4日の前営業日の2008年12月3日（以下、「基準日②」）を基準として、基準日②の株価終値、基準日②から１ヶ月前、３ヶ月前および６ヶ月前までのそれぞれの期間の株価
終値の平均値が算定の基礎とされました。ＤＣＦ分析については、新日鉱から提供された各社のスタン
ド・アローンベースの財務予測が算定の基礎とされました。メリルリンチが新日鉱および当会社の株主価値の算定にあたって使用した主要な評価方法並びにかかる株主価値の算定結果に基づく株式移転比率の評
価レンジは以下のとおりです（以下の株式移転比率の評価レンジは、新日鉱の普通株式１株に対して統合
持株会社の普通株式を１株割り当てる場合に、当会社の普通株式1株に割り当てる統合持株会社の普通株式数の評価レンジを記載したものです。）。
採用手法

株式移転比率の評価レンジ①-1

市場株価分析（基準日①）１．１０～１．１２①-2

市場株価分析（基準日②）

１．１７～１．３７

②

ＤＣＦ分析

１．０６～１．２４

なお、メリルリンチは、当該意見書の提出およびその基礎となる株式移転比率算定書に記載される株式移転比率評価レンジの分析の実施に際し、両社から提供を受けた情報および公開情報が全て正確かつ完全であることを前提とし、それらの正確性および完全性に依拠しており、かつ個別の資産・負債・設備について鑑定、評価を行っておりません。また両社の事業、収益、キャッシュ・フロー、資産、負債および事業計画等の見通し、並びに本件株式移転から生じることが予想される費用削減および関連費用の額およびそれらの発生する時期並びにシナジー効果に関する情報については、それらが合理的な根拠に基づいて作成されており、かつ新日鉱の経営陣の現時点で入手可能な最善の予測と判断を反映したものであることを前提としております。メリルリンチの当該意見書および株式移転比率算定書は2009年10月30日現在の情報と経済条件を前提としたものであり、メリルリンチは、当該時点以降に発生するいかなる事情、変化または事由に基づき、その意見または分析を更新し、改訂しまたは再確認する責任を負うものではありません。
メリルリンチは、本件株式移転に関し、新日鉱の財務アドバイザーであり、そのサービスに対し、新日鉱からその全額が本件株式移転契約書の締結を条件として手数料を受領致します。なお、本件においてメ
リルリンチは本件株式移転の条件の交渉について参加することは求められておらず、また行っていません。また、メリルリンチは当該意見書の基礎となる株式移転比率算定書および当該意見書の提出を除き、本件株式移転に関連してサービスまたはアドバイスの提供は求められておらず、また行っておりません。

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大和証券ＣＭは、市場株価法およびＤＣＦ（ディスカウンテッド・キャッシュフロー）法による算定を行いました。各分析手法による算定結果は下記のとおりです。下記の株式移転比率の算定レンジは、新日鉱の普通株式１株に対して統合持株会社の普通株式１株を割当てる場合に、当会社の普通株式１株に対して割当てる統合持株会社の普通株式の数を記載したものです。
なお、市場株価分析については、2009年10月29日を算定基準日として、算定基準日から遡る１ヶ月間、３ヶ月間および６ヶ月間における両社の出来高加重平均株価を採用いたしました。
採用手法

株式移転比率の評価レンジ

①

市場株価法

１．０８ ～ １．１０

②

ＤＣＦ法

０．９７ ～ １．１０

大和証券ＣＭは、新日鉱の取締役会に対して2009年10月30日付で株式移転比率に関する算定書を提出しております。また、大和証券ＣＭは、新日鉱の取締役会に対して2009年10月30日付で、（注２）の前提条
件その他一定の前提条件のもとに株式移転比率が新日鉱の普通株式の株主にとって財務的見地から妥当である旨の意見書を提出しております。当該意見書には大和証券ＣＭの分析および意見に関する多くの前提
条件と免責事項が含まれております。その詳細については下記の（注２）をご参照下さい。
（注１）
J.P.モルガンは、本株式移転および本契約により意図される他の取引が、日本の法人税上、非課税組織再編として適格であること、および本契約に規定されたとおりに実行されること、並びに本契約の最終版
がJ.P.モルガンに提出されたその案文といかなる重要な点においても相違しないことも前提としております。J.P.モルガンは、本契約および関連する契約で当会社および新日鉱が行った表明保証が、J.P.モルガ
ンの分析にとって重要なあらゆる点において現在および将来に亘り真実かつ正確であること、並びに当会社が本契約または関連する契約に規定された、J.P.モルガンの分析にとって重大な金額となる補償義務を負うおそれがないことも前提としております。J.P.モルガンは、意見表明に関する全ての法的事項について、カウンセルの助言に依拠しております。J.P.モルガンは、法務・当局による規制・税務の専門家ではなく、それらの点については当会社のアドバイザーの判断に依拠しております。更に、J.P.モルガンは、
本株式移転の実行に必要な全ての重要な政府、規制当局その他の者の同意または許認可が、当会社若しく
は新日鉱または本株式移転の実行により期待される利益に悪影響を与えることなく取得されることも前提としております。
当会社からJ.P.モルガンに対して提出された当会社および新日鉱の各財務予測は、それぞれ当会社および新日鉱の経営陣により作成されました。当会社および新日鉱のいずれも、J.P.モルガンによる本株式移転の分析に関連してJ.P.モルガンに提出した内部財務予測を、一般には公表しておらず、またこれらの財
務予測は一般に公開することを目的として作成されておりません。これらの財務予測は、本質的に不確実であり、かつ経営陣が制御できない多くの変数および前提条件（一般経済、競争条件および現行利子率に関係する要因を含みますがこれらに限られません。）に依拠しております。そのため、実際の業績は、これらの財務予測から大幅に変更される可能性もあります。
更に、J.P.モルガンは、本株式移転のいかなる当事者の役員、取締役若しくは従業員、または当該関係者の階級に対する本株式移転における株式移転比率に関連する報酬の金額または性質に関して意見を述べるものではなく、または当該報酬が公正であることに関して意見を述べるものではありません。

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上記の一定の重要な財務分析の概要は、JPモルガンによる分析またはデータを全て記載したものではありません。当該意見表明書の作成は複雑な過程であり、その一部分の分析結果または要約の記載は必ずしも適切ではありません。J.P.モルガンの分析は全体として考慮される必要があり、その分析を全体として考慮することなく、一部分の要約および分析を選択することは、J.P.モルガンの分析および意見の基礎となる過程について不完全な理解をもたらす恐れがあります。J.P.モルガンは、その意見に至るにあたり、ある限られた分析または要因を特別に重視することなく、また個別に検討したそれぞれの分析または（プラス若しくはマイナスの）要因がJ.P.モルガンの意見を裏付けたかまたは裏付けることができなかったかについての意見は述べておりません。むしろ、J.P.モルガンは、意見を決定するにあたり、その要素および分析を全体的に考慮しました。将来の業績予想に基づく分析は、両社およびそのアドバイザーが制御できない多くの要因および事象を前提とするため、本質的に不確実性が伴います。そのため、J.P.モルガン
が使用した予想およびJ.P.モルガンによる分析は、必ずしも将来の実際の業績を示すものではありません（実際の業績はかかる分析が示すよりも著しく良い場合も著しく悪い場合もありえます。）。さらに、
J.P.モルガンの分析は、事業が実際に売買される場合の価格の評価またはこれを反映したものではなく、それらを意味するものでもありません。上記分析に比較対象として検討されたいかなる会社も、当会社若
しくは新日鉱または両社の事業部門若しくは子会社と同一ではありません。但し、選択された会社は、
J.P.モルガンの分析の目的上、（場合により）当会社または新日鉱と類似すると考えられる運営および事業に従事する公開会社であることから選択されたものです。J.P.モルガンの分析は、当会社または新日鉱との比較対象とされた会社の財務および運営上の特性の相違、並びにこれらの会社に影響を及ぼす可能性のあるその他の要因に関する、複雑な検討および判断を必然的に伴います。J.P.モルガンによるＳＯＴＰ
分析のために用いられた事業セグメントは、各社の日本の財務情報開示を目的として作成されたセグメン
ト情報または米国会計基準のセグメント情報とは必ずしも一致しません。
当該意見表明書を作成するにあたり、J.P.モルガンは、当会社全体若しくはその一部と他社との統合またはその他の代替取引について、新日鉱以外に対して関心を示すよう勧誘する権限を与えられておらず、
かつ勧誘をしておりません。
J.P.モルガンは本株式移転に関して、当会社のファイナンシャル・アドバイザーであり、ファイナンシ
ャル・アドバイザーとしての業務の対価として当会社から報酬を受領する予定ですが、報酬の相当部分は本株式移転が実行された場合にのみ発生します。更に、当会社は、J.P.モルガンに対して、カウンセルの報酬および支払金を含む、業務に関連して生じた経費を支払い、またかかる業務からJ.P.モルガンに生じ得る一定の責任についてJ.P.モルガンに補償することに同意しています。当該意見表明書の日付までの２年間において、J.P.モルガンおよびその関係会社は、当会社およびその関係会社のために商業銀行業務または投資銀行業務を行い、J.P.モルガンおよびその関係会社は通常の報酬を受領しました。当該期間中、J.P.モルガンは、２００８年の九州石油株式会社の買収に関し当会社のファイナンシャル・アドバイザーを務め、また現在は大阪製油所の一部の売却に関し当会社のファイナンシャル・アドバイザーに任命されております。更に、J.P.モルガンの商業銀行業務を行う関連会社は、資金管理業務の対価として当会社から通常の報酬またはその他の金銭的利益を受領しております。J.P.モルガンおよびその関係会社は、その通常の業務において、当会社または新日鉱の債券または持分証券の自己勘定取引または顧客勘定取引を行うことがあり、したがって、J.P.モルガンおよびその関係会社は随時、これらの有価証券の買持ちポジシ
ョンまたは売持ちポジションを保有する可能性があります。
（注２）
ＵＢＳ、メリルリンチ、大和証券ＣＭの各社（以下、「新日鉱アドバイザー」。）が提出した評価分析
および意見書は、本株式移転に係る株式移転比率の評価に関して新日鉱の取締役会が利用する目的のみのために作成されたもので、他のいかなる目的のためにも利用、または依拠されてはなりません。
意見書の作成は主観的な判断を伴う複雑な過程であり、その一部の抽出や要約説明は必ずしも適切ではありません。新日鉱アドバイザーの各分析は、財務上および事業上の特性その他かかる分析に影響を与えうる要因に関する複雑な考察および判断を必然的に伴います。各新日鉱アドバイザーは、各々の意見書の作成過程において、各分析および考慮した要因それぞれの重要性と関連性についての定性的判断を行いました。そのため、各新日鉱アドバイザーは、各分析が全体として考慮される必要があり、各分析と要因のすべてまたは分析についての説明的記述を考慮することなしに、それらの特定部分のみを選択的に抽出した場合、あるいは表書式に示されている情報に関心を集中させた場合、当該分析と意見の基礎をなす過程についての不完全な理解をもたらすおそれがあると考えています。各新日鉱アドバイザーは、新日鉱、当- 11 -

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会社、業界の業績、規制上の環境、業務一般、経済・市場・金融環境およびその他の事項について多くの前提を置いており、それらのうちの多くが新日鉱にとって制御不能であり、且つ複雑な方法論と専門的な判断の適用を要するものです。事業や有価証券の経済的価値に関する分析は鑑定ではなく、事業、会社
または有価証券が実際に売却される場合の現在あるいは将来の価格を示すものではなく、それらの価格は当該分析で示されたものとは著しく異なる可能性があります。従って、これらの分析や評価には本質的に重大な不確実性が伴うものです。
各新日鉱アドバイザーは、各々が分析を実施し意見書を提出するために提供され検討された新日鉱および当会社に関する情報につき、新日鉱の同意を得た上で、かつ独自の検証を行うことなく、その全ての重要な点において正確且つ完全であることを前提とし、これらの完全性と正確性に依拠しております。また、新日鉱アドバイザーはいずれも、新日鉱の同意を得た上で、新日鉱または当会社の資産または負債（偶発的か否かを問わず）についての独自の評価または鑑定、あるいは建物や施設の実地検分も行っておらず、破産、支払不能または類似の事項に関係する日本あるいは外国のいかなる法律の下でも新日鉱や当会社の支払能力や公正価値についての評価を行っておりません。新日鉱または当会社に属するガス、石油の鉱(採掘)区または鉱石鉱(採掘)区の埋蔵量および生産量の推定に関して、新日鉱アドバイザーはガス、石油、鉱石埋蔵物の技術的な評価または査定についての専門家ではないため、新日鉱の経営陣によって新日鉱アドバイザーに提供された推定に依拠しており、それらについて独自の検証は行っておりません。新
日鉱と当会社が作成し、新日鉱アドバイザーがその分析の目的のために使用するよう指示された財務予測と見積もり（新日鉱の経営陣の見解に基づき修正されたものを含む）について、各新日鉱アドバイザー
は、新日鉱の指示に従って、それらが新日鉱および当会社の将来的な財務業績に関して新日鉱の経営陣が現時点での最善の予測および判断に基づいて合理的に作成した各社の財務予測と見積もりであることを前提としています。さらに各新日鉱アドバイザーは、新日鉱の承認を得て、当該財務予測が想定された時間
軸と金額により達成されることを前提としています。各新日鉱アドバイザーは、新日鉱の同意を得て、(ア)最終的に署名される本契約の内容は、検討された草稿と重要な点において異なるものではないこと、（イ）本契約の当事者は本契約の全ての重要な条件に従うこと、（ウ）本株式移転は、本契約の各条件や条項の重要な点について悪影響を与えるようないかなる権利放棄や修正もなされることなく、本契約の条件に従って実行されること、（エ）本株式移転の実行に必要な全ての政府、規制当局、その他の同意や許認可が取得され、これらの取得により新日鉱、当会社、持株会社または本株式移転が不利な影響を受ける
ものではないこと、（オ）本株式移転は日本の所得税および法人税の目的上、非課税の組織再編に適格であることを前提としています。各新日鉱アドバイザーの意見書は、その日付時点で有効な経済、金融、市場およびその他の状況、ならびに各意見書の日付時点で当該アドバイザーが入手可能な情報に基づいています。
新日鉱アドバイザーはいずれも、新日鉱との取引に第三者が関心を示すよう勧誘する権限を与えられておらず、また過去に勧誘した事実もありません。
新日鉱は、本業務により生じる一定の責任について新日鉱アドバイザーに対し補償することに合意しています。新日鉱アドバイザーは、過去において、財務アドバイザリー・サービスおよび金融サービスを新日鉱および／または当会社に提供しており、その対価として手数料を受領し、また将来受領する可能性があります。また、通常の業務において、新日鉱アドバイザーと新日鉱アドバイザーの関係会社は、新日鉱、当会社または両社の関連会社とのデリバティブ取引や商品取引、さらに新日鉱または当会社の株式その他の有価証券の自己勘定取引および顧客勘定取引を行っており、従って、随時当該証券についてのロン
グ・ポジションまたはショート・ポジションを持つ可能性があります。ＵＢＳ、メリルリンチ、大和証券
ＣＭの各意見書は、各アドバイザーによって権限を与えられた委員会によって承認されています。
新日鉱アドバイザーが提出した評価分析および各意見書のいずれも、新日鉱による本株式移転実施の意
思決定に関して、新日鉱が選択しうる他の事業戦略や取引と比較した上での是非について言及するものではなく、また本株式移転やその他のいかなる関係事項に関しても、新日鉱の株主がどのように議決権を行使すべきか（あるいは反対株主がその買取請求権を行使すべきか）の推奨を行うものではありません。新
日鉱アドバイザーはいずれも、新日鉱の普通株式の保有者以外の、他種証券の保有者、債権者またはその他の新日鉱の利害関係者にとっての公正性その他考慮すべきいかなる事項についても言及することを求められておらず、各評価分析や各意見書においても言及していません。さらに新日鉱アドバイザーはいずれ
も、株式移転比率との関連において本株式移転当事者の役員、取締役または従業員、もしくはこれらと同様の者に対して支払われる、あるいはこれらの者によって受取られる予定のいかなる報酬の額や性質の公- 12 -

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正性に関して意見を表明するものではありません。加えて新日鉱アドバイザーは、各意見書の中で明示された限りにおける株式移転比率に関する意見以外に、本株式移転関係書類や当該取引の方法についてのいかなる条件にも意見を表明してはいません。新日鉱アドバイザーはいずれも、各評価分析または意見書において、本株式移転の公表または実施後の新日鉱、当会社、または統合持株会社の株式の取引価格について意見を表明してはいません。
②算定の経緯当会社は、みずほ証券、J.P.モルガンおよび野村證券の算定結果を参考に、新日鉱は、ＵＢＳ、メリル
リンチおよび大和証券ＣＭの算定結果を参考に、それぞれ両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し
等の要因を総合的に勘案し、両社で株式移転比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、2009年10月30
日、最終的に上記株式移転比率が妥当であるとの判断に至り、上記株式移転比率を合意・決定しました。
なお、当会社は、2009年10月29日付にてJ.P.モルガンおよび野村證券から、また、2009年10月30日付にてみずほ証券から、上記の前提条件その他一定の前提条件のもとに、合意された株式移転比率が当会社の株主にとって財務的見地から妥当である旨の意見書を、それぞれ取得しています。
また、新日鉱は、ＵＢＳ、メリルリンチおよび大和証券ＣＭから、2009年10月30日付にて、上記の前提
条件その他一定の前提条件のもとに、合意された株式移転比率が新日鉱の株主にとって財務的見地から妥当である旨の意見書を取得しています。
③算定機関との関係
当会社の算定機関であるみずほ証券、J.P.モルガンおよび野村證券、新日鉱の算定機関であるＵＢＳ、メリルリンチおよび大和証券ＣＭは、それぞれ当会社および新日鉱の関連当事者には該当せず、本組織再編に関して記載すべき重要な利害関係を有しません。
３．株式移転により新たに設立する会社の概要
商

号

本店所在地

代表者の氏名ＪＸホールディングス株式会社（英文：JX Holdings, Inc.）

東京都千代田区大手町二丁目６番３号
代表取締役会長

西尾

進路

（現

代表取締役社長

高萩

光紀

（現

新日本石油株式会社代表取締役社長 社長執行役員）
新日鉱ホールディングス株式会社
代表取締役社長）

資本金・資本準備金 資本金1,000億円、資本準備金250億円
事業の内容

石油精製販売事業、石油開発事業、金属事業を行う子会社およびグループ会社の経営管理ならびにこれに付帯する業務- 13 -

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日～平成21年12月31日）における石油製品等の販売状況につきましては、景気低迷等の影響を受けて、産業用燃料を中心に需要が減少いたしました。この結果、他石油会社との相互融通取引等を除いた販売数量は1,627万KL（前年同期比4.0％減）となりました。
連結業績につきましては、売上高１兆5,053億円（前年同期比16.3％減）、営業利益104億円（前年同期比4,535
億円の損益良化）、経常利益226億円（前年同期比4,321億円の損益良化）でありました。これは、前第３四半期連結会計期間末において原油価格が急落したことに伴い発生した、たな卸資産の在庫評価による損益悪化影響（総平均法によるたな卸資産の評価が売上原価を押し上げる影響及び収益性低下に基づき簿価の切下げを実施した影響）が、反転したことなどによるものであります。在庫影響を除いた経常損失は、景気低迷に伴う需要減の影響等により、石油製品マージンが悪化したことなどから127億円（前年同期比1,073億円の損益悪化）となりました。
平成21年10～12月実績
石油精製・販売

売上高
営業利益又は営業損失（△）

石油・天然ガス開発

建設

その他

計

兆

億円

億円

億円

億円

兆

億円

1

3,592

373

949

139

1

5,053

△107

121

71

19

104

※「その他」の営業利益には、その他事業部門及び「消去または全社」が含まれております。
平成20年
10月～12月平均

平成21年
10月～12月平均増減

ドバイ原油（ドル／バーレル）

52.6

75.4

+22.8

為替レート（円／ドル）

100.5

89.8

△10.7

当第３四半期連結会計期間末の総資産は４兆2,181億円となり、前期末に比べ2,484億円増加いたしました。これ
は、原油価格の上昇に伴いたな卸資産が大幅に増加したことなどによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は１兆428億円となり、前期末に比べ265億円増加いたしました。これは、当第３四半期連結累計期間純利益等の増加要因が配当等の減少要因を上回ったこと、その他有価証券評価差額金の増加等によるものであります。
なお、当第３四半期連結会計期間末の有利子負債残高は、原油価格の上昇に伴う運転資金の増加等により１兆6,180億円となり、前期末に比べ2,056億円増加いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は22.3％となりました。
当第３四半期連結会計期間における事業の種類別セグメントの業績は以下のとおりであります。
①石油精製・販売部門
当第３四半期連結会計期間の石油精製・販売部門におきましては、売上高は１兆3,592億円（前年同期比16.9％減）となりました。また、営業損失は107億円（前年同期比4,723億円の損益良化）でありました。これは、前第３四半期末において原油価格が急落したことに伴い発生した、たな卸資産の在庫評価による損益悪化影響は反転した
ものの、景気低迷に伴う需要減の影響等により、石油製品マージンが大幅に悪化したことなどによるものであります。なお、在庫影響を除いた営業損失は、前年同期に比べ671億円の損益悪化となりました。
②石油・天然ガス開発部門
当第３四半期連結会計期間の石油・天然ガス開発部門におきましては、生産・販売数量は増加したものの、原油・天然ガス価格の下落による販売価格の低下等により、売上高は373億円（前年同期比42.1％減）、営業利益は121億円（前年同期比217億円の減益）となりました。
③建設部門
当第３四半期連結会計期間の建設部門におきましては、きめ細やかな営業活動やコスト削減、業務改善等に努めたことに加え、工事進行基準適用の影響などにより、売上高は949億円（前年同期比18.9％増）、営業利益は71億円（前年同期比46億円の増益）となりました。

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09618918_第３四半期報告書_20100210155210

2010/02/10 15:52:36④その他事業部門
当第３四半期連結会計期間のその他事業部門におきましては、不動産販売収入の減少などにより、売上高は139億円（前年同期比29.6％減）、営業利益は14億円（前年同期比16億円の減益）となりました。
また、所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
売上高は、景気低迷等の影響を受けて、産業用燃料を中心に石油製品の販売数量が減少したことや販売価格の低迷等により、１兆4,641億円（前年同期比13.6％減）となりました。
また、営業損失は23億円（前年同期比4,751億円の損益良化）となりました。これは、前第３四半期末において原油価格が急落したことに伴い発生した、たな卸資産の在庫評価による損益悪化影響の反転はあったものの、景気低迷に伴う需要減の影響等により、石油製品マージンが大幅に悪化したことなどによるものであります。
②アジア・オセアニア
原油及び天然ガスの生産・販売数量は増加したものの、販売価格の低下の影響等により、売上高は204億円（前年同期比61.6％減）、営業利益は96億円（前年同期比115億円の減益）となりました。
③北米
原油及び天然ガスの生産・販売数量は増加したものの、販売価格の低下の影響及び石油化学製品の販売数量減などにより、売上高は158億円（前年同期比40.3％減）、営業利益は26億円（前年同期比55億円の減益）となりました。
④欧州
原油及び天然ガスの生産数量の減少、販売価格の低下の影響等により、売上高は50億円（前年同期比79.2％減）、営業利益は5億円（前年同期比45億円の減益）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、第２四半期連結会計期間末に比べ472億円増加し、2,298億円となりました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、資金は194億円減少いたしました（前年同四半期は2,829億円の増加）。これは、売上債権の増加（1,550億円）及びたな卸資産の増加（996億円）などによる資金減少要因が、仕入債務の増加（1,913億円）及び資金の支出を伴わない減価償却費（424億円）などの資金増加要因を上回ったことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、資金は429億円減少いたしました（前年同四半期は296億円の減少）。これは、主として製油所における石油製品製造設備などへの投資及び石油・天然ガス開発事業への投資によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、資金は1,147億円増加いたしました（前年同四半期は1,695億円の減少）。これは、運転資金の借入による資金の増加要因が、配当金の支払いなどの資金の減少要因を上回ったことによるものであります。
(3）事業上の対処すべき課題について
当第３四半期連結会計期間において、当会社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結会計期間における当会社グループ全体の研究開発費は、3,513百万円であります。
なお、当第３四半期連結会計期間において、当会社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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09618918_第３四半期報告書_20100210155210

2010/02/10 15:52:36

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画中であった新日本石油精製株式会社根岸製油所のＥＴＢＥ製造装置（生産能力：10万ＫＬ/年）については、平成21年10月に完成いたしました。
また、恒常的な設備更新のための売却、除却を除き、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

- 16 -

09618918_第３四半期報告書_20100210155210

2010/02/10 15:52:36

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

5,000,000,000
計

5,000,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
発行数（株）（平成21年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成22年2月12日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協
会名

内容

東京（第一部）、大阪（第普通株式1,464,508,343

1,464,508,343

一部）、名古屋（第一部）、福岡、札幌の各証券

単元株式数
1,000株取引所
計1,464,508,343－

1,464,508,343－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

平成21年10月１日～
平成21年12月31日－

発行済株式総資本金増減額
数残高
（百万円）
（千株）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

139,437－

265,679

1,464,508（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

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09618918_第３四半期報告書_20100210155210

2010/02/10 15:52:36（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成21年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

12,272,000－

単元株式数は1,000株

完全議決権株式（その他）

普通株式 1,438,201,000

1,438,201

単元株式数は1,000株

単元未満株式普通株式

14,035,343－－

発行済株式総数

1,464,508,343－－

総株主の議決権－

1,438,201－（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権の数4個）含まれております。

- 18 -

09618918_第３四半期報告書_20100210155210

2010/02/10 15:52:36②【自己株式等】
平成21年12月31日現在

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

新日本石油㈱東京都港区西新橋一丁目
３番12号

4,634,000－

4,634,000

0.32

ヤマサンニッセキ㈱宇部市大字西岐波神楽田
1346番地の８－59,00059,0000.00㈱ネクステージ中国

広島市西区井口三丁目８番20号

50,000－50,000

0.00

㈱ダイプロ

大分市新川西５組

－

7,000

7,000

0.00

㈱エムロード

熊本市本山四丁目３番７号

39,000－39,000

0.00

湘南菱油㈱

横須賀市森崎一丁目５番
24号

157,000

22,000179,000

0.01

菱華石油サービス㈱神戸市長田区長楽町七丁目１番26号

99,0004,000

103,000

0.01

太平石油㈱

守口市八雲中町三丁目13番51号

505,000－

505,000

0.03

シーエルシータカハシ㈱北九州市門司区浜町１番２号

35,000－35,0000.00

タナカエネルギー㈱福井市毛矢三丁目１番21号

25,000－25,0000.00

西村㈱神戸市中央区雲井通三丁目１番７号

176,000

4,000

180,000

0.01

西部日曹㈱

福岡市中央区薬院四丁目
３番４号

36,0004,000

40,0000.00㈱マクサムコーポレーション

福島市旭町９番16号

53,000－53,0000.00

朝日石油化学㈱東京都中央区日本橋茅場町三丁目12番9号

1,000

－

1,000

0.00

滋賀石油㈱

大津市竜が丘１番12号

67,000－67,0000.00

125,000

15,000140,000

0.01

192,000

7,000

199,000

0.01

210,000

97,000307,000

0.02

895,000

26,000921,000

0.06

2,900,000

22,0002,922,000

0.20

48,00014,00062,0000.00

617,000

36,000653,000

0.04

588,000－

588,000

0.04

所有者の氏名又は名称

吉伴㈱ユウシード東洋㈱京極運輸商事㈱日米礦油㈱日本石油輸送㈱
日星石油㈱
山文商事㈱
雄洋海運㈱

大分市弁天二丁目６番14号
伊万里市新天町字中島
460番地６
東京都中央区日本橋浜町
一丁目２番１号
大阪市西区南堀江四丁目
25番15号
東京都品川区大崎一丁目
11番１号
宇都宮市不動前二丁目２番51号
大阪市西区土佐堀一丁目
２番10号
横浜市中区桜木町一丁目
１番地８- 19 -

09618918_第３四半期報告書_20100210155210

所有者の氏名又は名称所有者の住所2010/02/10 15:52:36

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

308,000

26,000334,000

0.02

38,000－38,0000.00

100,000－

100,000

0.01

2,000

－

2,000

0.00

－

20,00020,0000.00

11,900,000

372,000

12,272,000

0.84

横浜市神奈川区鶴屋町二㈱サントーコー丁目21番１号
島原市弁天町一丁目7400

九州物産㈱

番地１

マツハヤ石油㈱長崎市元船町11番14号
北九州市戸畑区千防一

九州新日石ガス㈱北海道エネルギー㈱丁目13番21号
札幌市中央区北一条東
三丁目3番地計－（注）１．株主名簿上は当会社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が、2,000株（議決権の数２個）あります。
なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含めて記載しております。
２．他人名義として記載したものは、当会社の取引先による持株会の所有株式のうち相互保有に該当する会社の持分であります。
なお、取引先による持株会の株主名簿上の名義及び住所は、次のとおりであります。
(1）＜名義＞ＥＮＥＯＳ共栄会＜住所＞東京都港区西新橋一丁目３番12号(2）＜名義＞ＥＮＥＯＳ親和会＜住所＞東京都港区西新橋一丁目３番12号

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
４月

平成21年
５月

平成21年
６月

平成21年
７月

平成21年
８月

平成21年
９月

平成21年
10月

平成21年
11月

平成21年
12月

最高（円）

539

599

618

570

557

550

508

447

445

最低（円）

473

506

528

476

507

495

427

355

360

月別

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所（第一部）におけるものであります。

３【役員の状況】（取締役及び監査役の状況）
前事業年度の有価証券報告書の提出日以後、本四半期報告書の提出日までにおいて、取締役及び監査役の異動はありません。

- 20 -

09618918_第３四半期報告書_20100210155210

2010/02/10 15:52:36

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当会社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当会社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 21 -

09618918_第３四半期報告書_20100210155210

2010/02/10 15:52:36

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他

※3
※2

流動資産合計230,033
705,604
877,653
209,169

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)※3※22,022,459

固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）※1

有形固定資産合計

657,163621,233

1,758,489※1

1,278,397

無形固定資産投資その他の資産※2

固定資産合計46,580870,677
2,195,655

227,533
540,409664,560
325,986

663,813672,630
1,336,444※2

48,336
826,454
2,211,234

繰延資産

5

5

資産合計

4,218,120

3,969,730

496,584
465,747
414,000
25,112
3,759
790,537

366,208
382,538
242,000
30,452
4,483
864,581

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計

2,195,740

1,890,264

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他の引当金
その他

165,039563,277
45,99065,046140,198

185,021607,894
54,48262,320
153,441

固定負債合計979,551

1,063,159

3,175,292

2,953,424

負債合計- 22 -

09618918_第３四半期報告書_20100210155210

2010/02/10 15:52:36（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

139,437
275,697528,732△4,474

139,437
275,698507,371△4,389939,393

918,118

35,78013,042△48,082

25,534
9,218△37,465740△2,712

少数株主持分

102,693

100,900

純資産合計

1,042,827

1,016,306

負債純資産合計

4,218,120

3,969,730

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計- 23 -

09618918_第３四半期報告書_20100210155210

2010/02/10 15:52:36（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

6,082,426
6,224,649

4,123,410
3,835,362

売上高
売上原価

△142,223

売上総利益又は売上総損失（△）
販売費及び一般管理費※1

214,405

288,048※1

206,485△356,628

81,562

24,497
6,343
6,017
5,268
7,051

18,686
16,302
6,500
5,541
7,447

営業外収益合計

49,17954,478

営業外費用支払利息
デリバティブ評価損
その他

22,166
10,517
11,171

17,2623,194
5,288

営業外費用合計

43,85425,745△351,304

110,296

特別利益
固定資産売却益受取保険金
その他

12,442
－
369

7,022
2,967
686

特別利益合計12,811

10,676

7,517
8,405
8,113
5,224

18,081
5,768
6,310
5,610

29,26135,771△367,753

85,201△147,134
3,903

27,211
5,533△224,522

52,456

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
為替差益
受取賃貸料
持分法による投資利益
その他

経常利益又は経常損失（△）

特別損失
固定資産除売却損
減損損失
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）- 24 -

09618918_第３四半期報告書_20100210155210

2010/02/10 15:52:36【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

1,798,796
2,167,876

1,505,336
1,423,984

売上高
売上原価

△369,079

売上総利益又は売上総損失（△）
販売費及び一般管理費※1

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
為替差益
受取賃貸料
持分法による投資利益
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

73,99981,352※1

70,983△443,079

10,368

4,076
6,769
2,378
3,006
28,063
2,586

5,102
7,138
2,141
1,884
608
2,005

46,88018,881

7,376
5,884

5,106
1,523

13,2606,629△409,460

22,621

特別利益
固定資産売却益受取保険金
その他

10,060
－
154

2,913
2,967
71

特別利益合計

10,214

5,952

2,329
1,898
5,641
2,388

3,556
422
5,743
4,459

12,25814,182△411,504

14,391△167,787
972

2,777
3,308

△244,689

8,305

経常利益又は経常損失（△）

特別損失
固定資産除売却損
減損損失
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）- 25 -

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2010/02/10 15:52:36（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)△367,753

85,201

126,529△24,497

124,587△18,686

22,166△6,745

17,262
7,389△163,668△217,956

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

260,654497,680△238,895△3,169136,991△11,174

小計

265,968△40,053

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
長期仮払税金の受取額（△支払額）

25,090△21,541△98,481760

18,974△17,862△13,748－

営業活動によるキャッシュ・フロー

171,796△52,690△30,996△17,627

53△73,817888△73,069

16,836△4,998△53,468△3,313

7,617△3,628△623△2,073

3,516

1,786

△12,658－△45,546△40,374△204,392△127,104

17,566
228,550△90,816

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

291

230,1459,455△28,126－△181△29,199△4,894△847

172,937

176,351

現金及び現金同等物に係る換算差額△14,2245,951

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

126,1162,507

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高

4,995
648
226,7922－
227,257

現金及び現金同等物の四半期末残高

358,552

229,767

50,000△1,131△23,383△8,139

財務活動によるキャッシュ・フロー

- 26 -

09618918_第３四半期報告書_20100210155210

2010/02/10 15:52:36【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
１．連結の範囲に関する事項の変更(1）連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間から重要性が増加したことにより新規に連結の範囲に含めた会社は１社であり、その内訳は次のとおりであります。
株式会社ENEOSセルテック
また、第１四半期連結会計期間に連結の範囲から除いた会社は２社であり、その内訳は次のとおりであります。
日本ノースシー石油株式会社
同社は、平成21年６月１日付で連結子会社である新日本石油開発株式会
社に吸収合併されました。
Nippon Oil (U.K.) Plc.
同社は、平成21年５月８日付で清算いたしました。
(2）変更後の連結子会社の数
52社- 27 -

09618918_第３四半期報告書_20100210155210

2010/02/10 15:52:36

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
２．持分法の適用に関する事項の変更(1）持分法適用非連結子会社①持分法適用非連結子会社の変更
該当事項はありません。
②

変更後の持分法適用非連結子会社の数
１社(2）持分法適用関連会社①持分法適用関連会社の変更
第１四半期連結会計期間から重要性が増加したことにより、新規に持分法適用の関連会社の範囲に含めた会社は１社であり、その内訳は次のとおりであります。
スペースエナジー株式会社②

３．会計処理基準に関する事項の変更

変更後の持分法適用関連会社の数
25社

完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準によっておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号
平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を第１四半期連結会計期間より適用し、第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、当第３四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は35,166百万円増加
し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ
2,641百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

- 28 -

09618918_第３四半期報告書_20100210155210

2010/02/10 15:52:36【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
繰延税金資産の回収可能性の判断

前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著し
い変化がないと認められる会社については、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。また、前連結会計年度末以降に経営環境等、又は、一時差異等の発生状
況に著しい変化が認められた会社については、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングに当該著しい変化の影響を加味したものを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
税金費用の計算

税金費用については、石油精製・販売、建設及びその他事業セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

【追加情報】
該当事項はありません。

- 29 -

09618918_第３四半期報告書_20100210155210

2010/02/10 15:52:36【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）

前連結会計年度末（平成21年３月31日）

１．※１有形固定資産の減価償却累計額は、2,234,635百万円であります。

１．※１有形固定資産の減価償却累計額は、2,200,794百万円であります。

２．※２資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額 ２．※２資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
流動資産
流動資産
2,693百万円
3,285百万円
投資その他の資産投資その他の資産
5,356百万円
6,656百万円
３．※３たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
３．※３たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
商品及び製品
仕掛品

商品及び製品
仕掛品

322,349百万円
81,354百万円
473,948百万円

原材料及び貯蔵品
４．偶発債務

原材料及び貯蔵品
４．偶発債務保証債務(1）連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。

279,760百万円
88,689百万円
296,109百万円

保証債務(1）連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。

Tangguh Trustee
水島エルエヌジー㈱16,706百万円
16,425百万円

Tangguh Trustee
水島エルエヌジー㈱16,970百万円
12,750百万円

FJT Trustee㈱フロンティアエネルギー新潟
ケージーベラウ石油開発㈱ほか９件

5,952百万円
1,619百万円

FJT Trustee㈱フロンティアエネルギー新潟

3,794百万円
1,739百万円

5,016百万円

ケージーベラウ石油開発㈱ほか７件

3,318百万円

合計
45,719百万円(2）従業員の借入金（財形住宅融資金）に対し、保証を行っております。
保証額

9,326百万円- 30 -

合計
38,572百万円(2）従業員の借入金（財形住宅融資金）に対し、保証を行っております。
保証額

10,051百万円

09618918_第３四半期報告書_20100210155210

2010/02/10 15:52:36（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※１

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりであります。
運賃諸掛

※１

79,213百万円

人件費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりであります。
運賃諸掛

前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

49,210百万円
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりであります。
運賃諸掛
人件費

72,767百万円

人件費49,301百万円※１26,878百万円
16,300百万円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりであります。
運賃諸掛
人件費

26,412百万円
16,569百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年12月31日現在）（平成21年12月31日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヵ月を超える定期

現金及び預金勘定
預入期間が３ヵ月を超える定期

360,231百万円△1,679百万円

預金等
現金及び現金同等物

230,033百万円△265百万円

預金等
現金及び現金同等物

358,552百万円

229,767百万円（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

平成21年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

1,464,508千株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

6,798千株

３．配当に関する事項
配当金支払額決議
平成21年６月23日
定時株主総会
平成21年10月30日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

14,60010.0

平成21年３月31日

平成21年６月24日

利益剰余金

普通株式

14,59910.0

平成21年９月30日

平成21年12月7日

利益剰余金- 31 -

至09618918_第３四半期報告書_20100210155210

2010/02/10 15:52:36（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日

至

平成20年12月31日）

消去又は
その他
石油精製・ 石油・天然
連結
計
建設
全社
事業
販売
ガス開発
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
売上高(1）外部顧客に対する売上高－ 1,798,796

1,634,761

64,39879,845

19,791

1,798,796

2,177

－

292

6,429

8,898

計

1,636,938

64,39880,137

26,221

1,807,695(8,898) 1,798,796

営業利益又は営業損失（△）△483,017

33,823

2,525

2,979 △443,688

609 △443,079(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

至(8,898)－

平成21年12月31日）

消去又は
その他
石油精製・ 石油・天然
連結
計
建設
全社
事業
販売
ガス開発
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
売上高(1）外部顧客に対する売上高

1,359,190

37,28994,922

13,933

1,505,336

2,879

－

6,178

5,585

14,643

計

1,362,070

37,289101,101

19,5181,519,979

営業利益又は営業損失（△）△10,739

12,110

7,110

1,384

9,865

(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至－ 1,505,336(14,643)－(14,643) 1,505,336
502

10,368

平成20年12月31日）

消去又は
その他
石油精製・ 石油・天然
連結
計
建設
全社
事業
販売
ガス開発
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
売上高(1）外部顧客に対する売上高－ 6,082,426

5,628,080

193,376

218,851

42,117

6,082,426

6,169

－

1,521

17,57225,264

計

5,634,250

193,376

220,372

59,6906,107,690(25,264) 6,082,426

営業利益又は営業損失（△）△463,513

100,500△58

4,813 △358,258

1,629 △356,628(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至(25,264)－

平成21年12月31日）

消去又は
その他
石油精製・ 石油・天然
連結
計
建設
全社
事業
販売
ガス開発
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益

3,741,577

103,823

231,756

46,253

4,123,410

6,557

－

22,593

17,72846,8793,748,135

103,823

254,350

63,981

4,170,290

34,75927,794

10,581

5,659

78,794- 32 -－ 4,123,410(46,879)－(46,879) 4,123,410
2,768

81,562

09618918_第３四半期報告書_20100210155210

2010/02/10 15:52:36（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業区分に属する主な製品又は事業内容(1）石油精製・販売

揮発油・ナフサ、灯油・軽油、重油等石油製品、ベンゼン・パラキシレン等石油
化学製品(2）石油・天然ガス開発(3）建設

石油・天然ガスの探鉱・開発及び生産
アスファルト舗装、土木工事、建築工事等(4）その他事業

タイヤ等自動車関連商品、リース業、保険代理業、不動産賃貸事業、旅行業、電算関連事業等

３．会計処理基準の変更等
前第３四半期連結累計期間(1）重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
たな卸資産「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として総平均法による原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成18年７月５日)が適用されたことに伴い、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性低下に基づく
簿価切下げの方法)により算定しております。これにより、従来の方法によった場合と比較して、当第３四半期連結累計期間の営業損益は、石油精製・販売が222,525百万円、建設が961百万円それぞれ営業損失が増加しており、その他事業の営業利益が154百万円減少しております。
(2）有形固定資産の耐用年数の変更「追加情報」に記載のとおり、当会社及び国内連結子会社の石油精製設備等機械装置については、法
人税法の改正を契機に当該設備の利用状況等を勘案して耐用年数の見直しを行い、第１四半期連結会計期間より改正後の法定耐用年数に変更しております。
これにより、従来の方法によった場合と比較して、当第３四半期連結累計期間の営業損失は、石油精製・販売が3,834百万円増加し、建設が33百万円減少しております。
当第３四半期連結累計期間
完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準によっておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会
計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を第１四半期連結会計期間より適用し、第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、当第３四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。これにより、従来の方法によった場合と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高は、建設が35,137
百万円、その他事業が28百万円増加しております。また、営業利益は、建設が2,638百万円、その他事業が2百万円増加しております。

- 33 -

09618918_第３四半期報告書_20100210155210【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自2010/02/10 15:52:36

平成20年10月１日

至

平成20年12月31日）
消去又は
連結
全社
（百万円）
（百万円）

アジア・
日本
オセアニア
（百万円）
（百万円）

北米
（百万
円）

1,695,177

53,26526,43823,914

1,798,796

14,638112,758－

17,405

144,801

計

1,709,815

166,024

26,43841,3201,943,598(144,801) 1,798,796

営業利益又は営業損失（△）△477,399

21,098

8,063

5,019

△443,216

136 △443,079

平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）

欧州
計（百万円） （百万円）

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

当第３四半期連結会計期間（自－ 1,798,796(144,801)

－

アジア・
消去又は
日本
北米
欧州
計
連結
オセアニア
全社
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高

1,464,113

20,447

15,794654(4,238)－

計

1,464,768

16,20915,794

営業利益又は営業損失（△）△2,285

9,560

2,553

(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至4,981 1,505,336
1,562(2,021)

6,543 1,503,315
507

10,336－ 1,505,336
2,021

－

2,021 1,505,336
32

10,368

平成20年12月31日）

アジア・
消去又は
日本
北米
欧州
計
連結
オセアニア
全社
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高－ 6,082,426

5,811,927

142,368

80,34447,784

6,082,426

60,005450,055－

65,254575,314

計

5,871,932

592,424

80,344

113,039 6,657,740(575,314) 6,082,426

営業利益又は営業損失（△）△458,747

62,01321,50018,242△356,991

362 △356,628

平成21年４月１日

至(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

当第３四半期連結累計期間（自(575,314)－

平成21年12月31日）

消去又は
アジア・
連結
北米
欧州
計
日本
全社
オセアニア
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益又は営業損失（△）

3,993,697

72,596

39,632

17,484

4,123,410

6,672

107,863－

10,492125,029

4,000,369

180,460

39,632

27,976

4,248,439

52,49726,087540

2,595

81,720- 34 -－ 4,123,410(125,029)－(125,029) 4,123,410△157

81,562

09618918_第３四半期報告書_20100210155210

2010/02/10 15:52:36（注）１．国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域(1）国又は地域の区分の方法
地理的近接度によっております。
(2）各区分に属する主な国又は地域

アジア・オセアニア：シンガポール・ベトナム・マレーシア・ミャンマー・インドネシア・中国・オースト
北

米

ラリア
：アメリカ・カナダ

欧州：イギリス・オランダ

２．会計処理基準の変更等
前第３四半期連結累計期間(1）重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
たな卸資産「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として総平均法による原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成18年７月５日)が適用されたことに伴い、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性低下に基づく
簿価切下げの方法)により算定しております。これにより、従来の方法によった場合と比較して、当第３四半期連結累計期間の営業損失は、日本が223,641百万円増加しております。
(2）有形固定資産の耐用年数の変更「追加情報」に記載のとおり、当会社及び国内連結子会社の石油精製設備等機械装置については、法
人税法の改正を契機に当該設備の利用状況等を勘案して耐用年数の見直しを行い、第１四半期連結会計期間より改正後の法定耐用年数に変更しております。
これにより、従来の方法によった場合と比較して、当第３四半期連結累計期間の営業損失は、日本が3,801百万円増加しております。
当第３四半期連結累計期間
完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準によっておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会
計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を第１四半期連結会計期間より適用し、第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、当第３四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。これにより、従来の方法によった場合と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高は、日本が35,166
百万円増加しております。また、営業利益は、日本が2,641百万円増加しております。

- 35 -

09618918_第３四半期報告書_20100210155210【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日

2010/02/10 15:52:36

至平成20年12月31日）

Ⅰ

海外売上高（百万円）

196,565

Ⅱ

連結売上高（百万円）

1,798,796

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）
当第３四半期連結会計期間（自10.9

平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）

Ⅰ

海外売上高（百万円）

139,142

Ⅱ

連結売上高（百万円）

1,505,336

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）
前第３四半期連結累計期間（自9.2

平成20年４月１日

至

平成20年12月31日）

Ⅰ

海外売上高（百万円）

725,615

Ⅱ

連結売上高（百万円）

6,082,426

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）
当第３四半期連結累計期間（自11.9

平成21年４月１日

至

平成21年12月31日）

Ⅰ

海外売上高（百万円）

446,330

Ⅱ

連結売上高（百万円）

4,123,410

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

10.8（注）(1）国又は地域の区分は地理的近接度によっておりますが、各売上高が少額のため、「海外売上高」として一括して記載しております。
(2）主な国又は地域：中国・シンガポール・韓国(3）海外売上高は、当会社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

- 36 -

09618918_第３四半期報告書_20100210155210

2010/02/10 15:52:36（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
644.94円 １株当たり純資産額

627.90円（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
純資産の部の合計額（百万円）

前連結会計年度末（平成21年３月31日）

1,042,827

1,016,306

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

102,693

100,900（うち少数株主持分）(102,693)(100,900)

940,134

915,405

1,457,710

1,457,878

普通株式に係る四半期連結会計期間末（連結会計年度末）の純資産額（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた四半期連結会
計期間末（連結会計年度末）の普通株式の数（千株）
２．１株当たり四半期純損益金額等
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）△153.80円 １株当たり四半期純利益金額

35.98円（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純損益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）△224,522

52,456－－

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）△224,522

52,456

普通株式の期中平均株式数（千株）

1,459,795

1,457,785

四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）

前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△）

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）△167.83円 １株当たり四半期純利益金額

5.70円（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純損益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）△244,689

8,305

四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）△244,689

8,305

普通株式の期中平均株式数（千株）

1,457,976

1,457,733- 37 -

09618918_第３四半期報告書_20100210155210

2010/02/10 15:52:36（重要な後発事象）
当第３四半期連結会計期間（自至

平成21年10月１日
平成21年12月31日）（新日鉱ホールディングス株式会社との統合持株会社設立のための「株式移転計画」の承認可決）
平成22年１月27日開催の当会社の臨時株主総会において、新日鉱ホールディングス株式会社との統合持株会社設立のための「株式移転計画」が承認されました。
当該「株式移転計画」の内容は、平成21年10月30日の経営統合契約締結時に作成したものから変更ありません。

- 38 -

09618918_第３四半期報告書_20100210155210

2010/02/10 15:52:36

２【その他】(1）中間配当
平成21年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額(ロ）１株当たり配当金

14,599百万円10円(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日
平成21年12月7日（注） 平成21年９月30日現在の株主名簿に記録されている株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行っております。
(2）訴訟等①当会社は、平成７年４月から平成10年11月までの防衛庁に納入する石油製品の入札に関し、平成19年２月14日付で、公正取引委員会から排除措置を命ずる旨の審決を受け、これを不服として、同年３月15日付で、東京高等裁判所に対して同審決の取消を求める行政訴訟を提起いたしました。本訴訟に関しましては、平成21年４月24日
付で、東京高等裁判所から、当会社の請求を棄却する旨の判決を受け、同判決は確定いたしました。
また、当会社は、同入札に関し、平成20年１月16日付で、公正取引委員会から総額21億5,601万円の課徴金納付命令を受けましたが、これを不服として、同年２月14日付で、公正取引委員会に対して審判手続の開始を請求
し、現在、審判手続中であります。
②当会社は、石油製品による電熱エネルギー供給事業(ＴＥＳ事業)に関し、原油価格変動リスクをヘッジし、キャッシュ・フローを固定化するために、スワップ取引を行っております。当会社は、平成15年度および平成16年度の同取引に関し、平成18年10月31日付で、東京国税局から更正処分を受け、これを不服として、同年12月22日付で、国税不服審判所長に対して同更正処分の取消を求める審査請求を行いましたが、平成21年１月22日付で、同請求を棄却する旨の裁決を受けました。当会社は、同裁決を不服として、同年7月23日付で、東京地方裁判所
に対して同更正処分の取消を求める行政訴訟を提起し、現在、訴訟中であります。

- 39 -

09618918_第３四半期報告書_20100210155210

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 40 -

2010/02/10 15:52:36

09618918_第３四半期報告書_20100210155210

2010/02/10 15:52:36

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２１年２月１２日

新日本石油株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

仙波

春雄

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

梅村

一彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

湯川

喜雄

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新日本石油株
式会社の平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２０年１０
月１日から平成２０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２０年４月１日から平成２０年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新日本石油株式会社及び連結子会社の平成２０年１２月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結
累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が、すべての重要な点において認められ
なかった。
追記情報
四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更３．(1）に記載されているとおり、会社は、第１四半期連結会計期間より棚卸資産の評価に関する会計基準を適用しているため、当該会計基準により四半期連結財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、独立監査人の四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当会社が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

09618918_第３四半期報告書_20100210155210

2010/02/10 15:52:36

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２２年２月９日

新日本石油株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

仙波

春雄

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

湯川

喜雄

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木村

徹

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新日本石油株
式会社の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２１年１０
月１日から平成２１年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２１年４月１日から平成２１年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新日本石油株式会社及び連結子会社の平成２１年１２月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結
累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が、すべての重要な点において認められ
なかった。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、平成２２年１月２７日開催の臨時株主総会において、新日鉱ホールディン
グス株式会社との統合持株会社設立のための「株式移転計画」が承認された。当該「株式移転計画」の内容は、平成２
１年１０月３０日の経営統合契約締結時に作成したものから変更はない。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、独立監査人の四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当会社が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。