（健Ⅱ475F）
令和３年 12 月 28 日
都道府県医師会
感染症危機管理担当理事

殿
日本医師会感染症危機管理対策室長
釜 萢
敏

B.1.1.529 系統（オミクロン株）の感染が確認された患者等に係る入退院及び航空機内における濃厚接触者並びに公表等の取扱いについて
今般、標記の事務連絡について、改正がなされ、本会に対しても情報提供がありましたのでご連絡いたします。
本改正の概要は下記のとおりであり、詳細は本事務連絡太字下線をご参照ください。
（改正前の通達については、令和３年 12 月 23 日付（健Ⅱ463F）をご参照ください）
関連して、「B.1.1.529 系統（オミクロン株）が確定又は L452R 変異株 PCR 検査陰性が確認された患者に係る濃厚接触者等の取扱いについて」も事務連絡がなされておりますので併せて、ご連絡いたします。
つきましては、貴会におかれましても本件についてご了知のうえ、郡市区医師会及び関係医療機関に対する情報提供のほど、ご高配のほどよろしくお願い申し上げます。
記○航空機内におけるオミクロン株感染患者の濃厚接触者に係る対応について、本年 12
月 28 日以降、入国時検査で新型コロナウイルス感染症陽性であった場合はオミクロン株に感染しているとみなし、国立感染症研究所「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領」（令和３年 12 月２日（健Ⅱ430F）参照）に従い、当該患者と同一の航空機内において、前後２列を含む５列以内の列に搭乗していた者を濃厚接触候補者として、各自治体において積極的疫学調査の上、濃厚接触者を同定すること。その際、検査陽性者の家族・同行者の有無についても確認すること。
○今般の濃厚接触者の範囲の見直しに伴い、検疫所指定施設での待機者以外の入国者全員に対して、抗原検査キットを配布のうえ、入国後３日目に自主検査を要請し、検査で陽性になった場合には保健所に連絡をしていただく、という代替措置も講じていること。
○Q&A を改正したこと。（Q16、19）

事

務

連

絡

令 和 ３ 年 11 月 30 日
令和３年 12 月 27 日一部改正

各都道府県
保健所設置市
特 別 区

衛生主管部（局）

御中

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
B.1.1.529 系統（オミクロン株）の感染が確認された患者等に係る入退院及び濃厚接触者並びに公表等の取扱いについて
平素より、新型コロナウイルス感染症対策に御尽力・御協力を賜り、誠にありがとうございます。
南アフリカ等で確認された新たな変異株である B.1.1.529 系統（オミクロン株）については、懸念される変異株に指定され、他の懸念される変異株（VOCs）に比べて、再感染のリスクが高いこと等が懸念されております。
このため、当面の間、従来の「新型コロナウイルス変異株流行国・地域に滞在歴がある入国者等の方々の健康フォローアップ及び SARS-CoV-2 陽性と判定された方の情報及び検体送付の徹底について」（令和２年 12 月 23 日付け厚生労働省新型コロナウ
イルス感染症対策推進本部事務連絡）に関わらず、B.1.1.529 系統（オミクロン株）の感染が確認された患者等に係る入退院及び濃厚接触者並びに公表等の取扱いについては、下記のとおり対応をお願いします。あわせて、管内市町村、関係機関等への周知をお願いいたします。
B.1.1.529 系統（オミクロン株）に係る報告については、本事務連絡のⅢで示す報告内容を改めて御確認の上、自治体におけるオミクロン株確定症例の公表後、速やかに、下記の連絡先にメールで報告してください。また、オミクロン株確定症例の HERSYS への入力を徹底するようお願いします。
また、航空機内における B.1.1.529 系統（オミクロン株）の濃厚接触者に係る対応について、12 月 28 日以降、入国時検査で新型コロナウイルス感染症陽性であった場
合は B.1.1.529 系統（オミクロン株）に感染しているとみなし、国立感染症研究所の「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領」に従い、当該患者と同一の航空機内において、前後２列を含む５列以内の列に搭乗していた者を濃厚
接触候補者として、各自治体において積極的疫学調査の上、濃厚接触者を同定することとします。その際、検査陽性者の家族・同行者の有無についても確認して下さい。
なお、今般の濃厚接触者の範囲の見直しに伴い、検疫所指定施設での待機者以外の
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入国者全員に対して、抗原検査キットを配布のうえ、入国後３日目に自主検査を要請
し、検査で陽性になった場合には保健所に連絡をしていただく、という代替措置も講
じておりますので、ご承知おきください。
（主な改正箇所は太字下線）


戦略班
・B.1.1.529 系統（オミクロン株）確定事例の発生及び公表（※）に係る報告
・ゲノム解析及び変異株 PCR 検査に関すること
・B.1.1.529 系統（オミクロン株）に係る入院の対応、退院基準に関すること
・B.1.1.529 系統（オミクロン株）に係る感染管理に関すること
Email:variants@mhlw.go.jp（※）本事務連絡のⅢ.を参照。
注

従前まで送付いただいていた SARSOPC@mhlw.go.jp については、今後、使用しませんので、上記のアドレスに送付いただきますようお願いいたしま
す。

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記
Ⅰ．B.1.1.529 系統（オミクロン株）の患者及び当該患者に対する入退院の取扱い
１．当面の間、以下の者については、原則、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号。以下「法」という。）第 19 条第１項の規定に基づく入院を行うこととし（※１、※２）、迅速に対応がとれるよう、あらかじめ医療機関の確保等について調整しておくようお願いいたします。
入院等に当たっての対応については、以下のフロー図を参照して下さい。
ただし、以下の者がゲノム解析により B.1.1.529 系統（オミクロン株）でないことが確定した場合には、他の新型コロナウイルス感染症患者と同様に、症状等に応じて、療養先を決定して下さい。
①新型コロナウイルス感染症の検査陽性者（無症状の場合も含む。以下「検査陽性者」という。）であって、
・過去 14 日以内に海外への滞在歴または渡航歴のある入国者(乗員も含む)（フロー図中、①に対応）
又は・ゲノム解析の結果、B.1.1.529 系統（オミクロン株）であることが確定した者の濃厚接触者
又は・B.1.1.529 系統（オミクロン株）であると疑うに足りる正当な理由のある者の濃厚接触者②検査陽性者であって、
・L452R 変異株 PCR 検査が陰性である者
又は・L452R 変異株 PCR 検査が判定不能である者のうち B.1.1.529 系統（オミクロン株）であると疑うに足りる正当な理由のある者（フロー図中、②に対応）③検査陽性者であって、L452R 変異株 PCR 検査が陽性（CT 値 30 未満）である者のうち、・ゲノム解析の結果、B.1.1.529 系統（オミクロン株）であることが確定した者
又は・ゲノム解析の結果が判定不能である者のうち B.1.1.529 系統（オミクロン株）であると疑うに足りる正当な理由のある者（フロー図中、③に対応）

3※１ 入院期間中は個室隔離とし、他の株の患者と同室にしないこと。また、陰圧管理を行うことが望ましい。なお、B.1.1.529 系統（オミクロン株）であることが確定した患者同士を同室とすることは可能。
※２ 変異株 PCR 検査及びゲノム解析の実施については、「新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査におけるゲノム解析及び変異株 PCR 検査について（要請）」（健
感発 0205 第４号 令和３年２月５日付け厚生労働省結核感染症課長通知）を参照。
※３ 本事務連絡における「過去 14 日以内」の起算点は、以下のとおり。
・有症状者の場合は、発症日・無症状者の場合は、検体採取日

２．また、以下の者については、更なる科学的知見が得られるまでの間、法第 44 条の３第２項に基づく必要な協力として宿泊施設に滞在していただくことを求めていただくよう、お願いします。また、その際、下記の対応を実施いただくようお願いします。
①ゲノム解析の結果、B.1.1.529 系統（オミクロン株）であることが確定又は L452R
変異株 PCR 検査が陰性である検査陽性者の濃厚接触者② ゲ ノ ム解析又 は L452R 変異 株 PCR 検査 の結果が判定不能である者のうち
B.1.1.529 系統（オミクロン株）であると疑うに足りる正当な理由のある検査陽性者の濃厚接触者③入国時検査で B.1.1.529 系統（オミクロン株）に感染しているとみなされた検査
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陽性者の航空機内における濃厚接触者（※）（※）入国時検査で新型コロナウイルス感染症陽性であった場合は B.1.1.529 系統（オミクロン株）に感染しているとみなし、当該患者と同一の航空機内において、前後２列を含む５列以内の列に搭乗していた者を原則として、積極的疫学調査を行い、各自治体において、濃厚接触者を同定することとする。その際、検査陽性者の家族・同行者の有無についても確認して下さい。
（宿泊療養中の対応）
法第 15 条に基づく調査として、SARS-CoV-2 に対する核酸増幅法等の検査を最終
曝露日（陽性者との接触等）から３日目、６日目、10 日目を目安に実施し、いずれの検査でも陰性、かつ最終曝露日（陽性者との接触等）から 14 日間経過した場
合に宿泊療養を解除。
３．また、上記 1 により入院した者の退院基準については、科学的な知見が得られるまでの当面の間、以下のとおりとするようお願いいたします。更なる科学的知見が得られた場合については、改めて、ご連絡いたします。
（１）有症状者の場合
症状軽快後 24 時間経過した後に核酸増幅法または抗原定量検査（以下「核酸増幅法等」という。）の検査を行い、陰性が確認され、その検査の検体を採取した 24
時間以後に再度検体採取を行い、陰性が確認された場合（２）無症状病原体保有者の場合陽性確定に係る検体採取日から６日間経過した後に核酸増幅法等の検査を行い、陰性が確認され、その検査の検体を採取した 24 時間以後に再度検体採取を行い、陰性が確認された場合（留意事項）・症状軽快とは、解熱剤を使用せずに解熱し、かつ、呼吸器症状が改善傾向にあることとする。
・上記の核酸増幅法等の検査の際に陽性が確認された場合は、24 時間後に核酸増幅法等の検査を行い、陰性が確認され、その検査の検体を採取した 24 時間以後に再度検体採取を行い、陰性が確認されるまで、核酸増幅法等の検査を繰り返すものとする。
・なお、患者が再度症状を呈した場合や無症状病原体保有者が新たに症状を呈した
場合は、症状軽快後に上記の場合に該当するまで退院の基準を満たさないものとする。
・B.1.1.529 系統（オミクロン株）でないことが上記退院基準を満たす前に判明した場合には、現行の退院基準により対応して差し支えない。
４．これらの対応に当たっては、個人情報の保護に十分ご配慮いただきますようお願
いいたします。
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Ⅱ．航空機内における B.1.1.529 系統（オミクロン株）陽性者の濃厚接触者
B.1.1.529 系統（オミクロン株）については、感染・伝播性が未知であったことから、緊急的対応として、同一の航空機に搭乗していた場合は、その座席位置に関わらず、濃厚接触者として対応してきたところ、国立感染症研究所の分析により、陽性者の前後２列を含む５列以外の列に搭乗していた場合の感染リスクは、他の渡航者の感染リスクと同程度と考えられることから、その取り扱いについては、12 月
28 日以降、入国時検査で新型コロナウイルス感染症陽性であった場合は B.1.1.529
系統（オミクロン株）に感染しているとみなし、国立感染症研究所の「新型コロナ
ウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領」1に従い、当該患者と同一の航空機内において、前後２列を含む５列以内の列に搭乗していた者を原則として、積極的疫学調査を行い、各自治体において、濃厚接触者を同定することとします。
その際、検査陽性者の家族・同行者の有無についても確認して下さい。
Ⅲ．B.1.1.529 系統（オミクロン株）に係る報告及び陽性例の公表について
B.1.1.529 系統（オミクロン株）の陽性例の公表に当たっては、厚生労働省と自治体が軌を一にして、かつ、速やかに行うことができるよう、現時点では以下に従って、自治体における公表後、速やかに、必ず厚生労働省にご報告ください。
（１）報告内容及び方法
A．対象
ゲノム解析の結果、B.1.1.529 系統（オミクロン株）であることが確定した者
B．報告のタイミング
保健所等において、自治体におけるオミクロン確定症例の公表後、速やかに、
厚生労働省に報告をお願いいたします。厚生労働省においては、当日午後 21 時までに報告があったものを集計します。報告がないものは集計対象となりません
ので、ご留意ください。
C．報告内容（添付ファイルにパスワードを設定する場合、送付する際、必ず明記いただくようお願いします。）①保健所情報・保健所名、担当者、直通電話番号②公表資料（プレスリリース等）③患者概要
・氏名、年齢、性別、生年月日・HER-SYS ID「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領」（国立感染症研究所）

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https://www.niid.go.jp/niid/ja/2019ncov/2559%20cfeir/10800%20covid1902.html
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・渡航歴の有無
渡航歴がある場合：入国日、入国前 14 日以内の滞在国（トランジット含む）
・B.1.1.529 系統（オミクロン株）の陽性例との疫学的リンクの有無
・渡航歴がある者との疫学的リンクの有無
D．報告先
上記の内容について、メールで報告してください。電話で御連絡いただく必要はありません。
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
Email:variants@mhlw.go.jp
注

戦略班

従前まで送付いただいていた SARSOPC@mhlw.go.jp について

は、今後、使用しませんので、上記のアドレスに送付いただきま
すようお願いいたします。

（２）公表
B.1.1.529 系統（オミクロン株）の確定はゲノム解析により行います。ゲノム解析確定前の公表は、対象者の個人情報の保護等の観点から、避けていただくようお願いします。
また、自治体において公表を行う際は、「一類感染症が国内で発生した場合における情報の公表に係る基本方針」（令和２年２月 27 日付け厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡）及び「新型コロナウイルス感染症が発生した場合における情報の公表について（補足）」（令和２年７月 28 日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）を踏まえ、行っていただくようお願いします。

Ⅳ．変異株 PCR 検査及び積極的疫学調査の実施について
B.1.1.529 系統（オミクロン株）については、他の懸念される変異株（VOCs）に比べて、再感染のリスクが高いこと等が懸念されており、この変異株の発生をより迅速に把握する必要があることから、①Ⅰのフロー図のとおり、SARS-CoV-2 陽性と判定された全ての検体について、
L452R 変異株 PCR 検査を実施すること、②Ⅰ.1.①～③に該当する者（入院の対象となる者）を把握した場合は、積極的疫学調査を実施することを徹底いただくようお願いいたします。
※変異株 PCR 検査の実施については、「新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査におけるゲノム解析及び変異株 PCR 検査について（要請）」（令和３年２月５日
付け厚生労働省健康局結核感染症課長通知）、積極的疫学調査の実施については、
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「新型コロナウイルス変異株流行国・地域に滞在歴がある入国者等の方々の健康フォローアップ及び SARS-CoV-2 陽性と判定された方の情報及び検体送付の徹底について」（令和２年 12 月 23 日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）を参照して下さい。

Ⅴ．B.1.1.529 系統（オミクロン株）を含む懸念される変異株事例における HER-SYSの活用について懸念される変異株事例における HER-SYS の入力については、「新型コロナウイル
ス変異株流行国・地域に滞在歴がある入国者等の方々の健康フォローアップ及び
SARS-CoV-2 陽性と判定された方の情報及び検体送付の徹底について」（令和２年 12月 23 日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）のⅤに関わらず、以下の要領に従い、B.1.1.529 系統（オミクロン株）を含む懸念される変異株であることをチェックできる項目（①変異株 PCR 検査結果・②ゲノム解析結果）の入力をお願いいたします。
なお、B.1.1.529 系統（オミクロン株）の濃厚接触者についても、「新型コロナウイルス感染症（変異株）に係る健康観察について」（令和３年 11 月 30 日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）にてお示ししたとおり、他の濃厚接触者と同様に、HER-SYS への入力をお願いします。
【入力要領】①変異株 PCR 検査結果（※）
・L452R 変異株 PCR 及び N501Y 変異株 PCR それぞれについて、陽性、陰性、判定不能
または未実施のいずれかの選択をお願いいたします。
②ゲノム解析結果
・ベータ株、ガンマ株、デルタ株、オミクロン株、判定不能またはその他のいずれかを選択が可能となります。
・国立感染症研究所その他の機関でゲノム解析結果が確定した方について、プルダウ
ンからベータ株、ガンマ株、デルタ株、オミクロン株、判定不能またはその他のいずれかの選択をお願いいたします。
・ベータ株については「B.1.351 系統の変異株（ベータ株）」、ガンマ株については「P.1
系統の変異株（ガンマ株）」、デルタ株については「B.1.617 系統.2 の変異株（デルタ株）」であることが確認された場合に入力をお願いいたします。
・国立感染症研究所からウイルスの遺伝子の一部の分析ができず確定には至らなかったが、懸念される変異株の特徴が確認されたとの報告を受けた場合についても、該当する株の選択をお願いいたします。
・ゲノム解析を行ったものの判定不能であった場合については、プルダウンから「判8定不能」の選択をお願いいたします。
・①については、変異株 PCR 検査を実施した結果が判明した際に、保健所において入力をお願いします（※）。また、②については、国立感染症研究所等からゲノム解析
結果を受け取った際に、保健所において入力をお願いします。
（※）HER-SYS における変異株 PCR 検査結果の入力は、12 月 10 日以降、可能となります。12 月 10 日以前の分も含め、入力をお願いします。

＜参考＞現行の退院基準（「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法
律における新型コロナウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて（一部改正）」（令和３年２月 25 日付け健感発 0225 第１号厚生労働省健康局結核感染症課長通知）抜粋）
第１ 退院に関する基準
新型コロナウイルス感染症の患者について、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 l0 年法律第 l14 号。以下「法」という。）第 26 条第２項において準用する法第 22 条の「病原体を保有していないこと」とは、原則として
次の①または③に該当する場合とする。ただし、次の②または④に該当する場合も差し支えないこととする。
（１）人工呼吸器等による治療を行わなかった場合① 発症日から 10 日間経過し、かつ、症状軽快後 72 時間経過した場合② 発症日から 10 日間経過以前に症状軽快した場合に、症状軽快後 24 時間経過した後に核酸増幅法または抗原定量検査（以下「核酸増幅法等」という。）の検査を行い、陰性が確認され、その検査の検体を採取した 24 時間以後に再度検体採取を行い、陰性が確認された場合（２）人工呼吸器等による治療を行った場合③ 発症日から 15 日間経過し、かつ、症状軽快後 72 時間経過した場合④ 発症日から 20 日間経過以前に症状軽快した場合に、症状軽快後 24 時間経過した後に核酸増幅法等の検査を行い、陰性が確認され、その検査の検体を採取した 24 時間以後に再度検体採取を行い、陰性が確認された場合※ ただし、③の場合は、発症日から 20 日間経過するまでは退院後も適切な感染予防策を講じるものとする。
また、新型コロナウイルス感染症の無症状病原体保有者については、原則として次の⑤に該当する場合に、退院の基準を満たすものとする。ただし、次の⑥に該当する場合も退院の基準を満たすものとして差し支えないこととする。
⑤ 発症日から 10 日間経過した場合⑥ 発症日から６日間経過した後に核酸増幅法等の検査を行い、陰性が確認され、その検査の検体を採取した 24 時間以後に再度検体採取を行い、陰性が確認された場合
発症日とは、患者が症状を呈し始めた日とし、無症状病原体保有者または発症日が明らかでない場合については、陽性確定に係る検体採取日とする。症状軽快
9とは、解熱剤を使用せずに解熱し、かつ、呼吸器症状が改善傾向にあることとする。また、人工呼吸器等による治療とは、人工呼吸器管理または体外式心肺補助（ECMO）管理による治療とする。
上記の核酸増幅法等の検査の際に陽性が確認された場合は、24 時間後に核酸増幅法等の検査を行い、陰性が確認され、その検査の検体を採取した 24 時間以後に再度検体採取を行い、陰性が確認されるまで、核酸増幅法等の検査を繰り返すものとする。（①、③または⑤に該当した場合を除く）
なお、患者が再度症状を呈した場合や無症状病原体保有者が新たに症状を呈した場合は、症状軽快後に上記の場合に該当するまで退院の基準を満たさないもの
とする。

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別添

新型コロナウイルス変異株への対応に関する Q&A
Q1.宿泊療養施設では、どのような感染管理を行うと良いか。.................................................... 12
Q2.Ⅰ.２.の濃厚接触者が宿泊施設に滞在する際、必要経費の補助はあるか。 .......................... 12
Q3.オミクロン株の患者の濃厚接触者が宿泊施設に滞在している期間中の検査は PCR 検査のみか。
また、検査費用の補助はあるのか。.............................................................................................. 12
Q4.Ⅰ.２.で宿泊療養をお願いしている方について、自宅療養とすることは可能か。 ............... 12
Q5.濃厚接触者が、宿泊療養を拒否した場合の対応如何。 ........................................................... 12
Q6.保健所から自宅待機等をお願いした B.1.1.529 系統（オミクロン株）疑い患者に連絡が取れず、
濃厚接触者等の関係者に尋ねても連絡が取れないが、行方不明届けを出していいか。 ............. 13
Q7.入国後、健康観察期間内であるのに、外出を繰り返すような場合、氏名や居住地を公表してよいか。 ............................................................................................................................................. 13
Q8.オミクロンの患者と航空機の同乗者であって、療養施設への入所に同意した場合に、疑似症患者とされることとなっているが、発生届の提出及びハーシス入力は必要か。 ............................ 13
Q9.L452R 変異株 PCR 検査で判定不能の場合で、オミクロン株が疑われる事例とはどのような場合
か。................................................................................................................................................. 13
Q10.変異株 PCR 検査について、L452R ではなく、N501Y で代用しても良いか。 .......................... 13
Q11.L452R 変異株 PCR 検査において、陰性もしくは判定不能だった場合、その CT 値に関わらずゲノム解析を行うのか。 ................................................................................................................... 14
Q12.海外渡航歴があるもしくはオミクロン株が疑われる場合に、変異株 PCR 検査が判定不能かつゲノム解析が解析不能であった場合の退院基準はどうなるのか。 .............................................. 14
Q13.Ⅰ.１.①及び②の方について、ゲノム解析の結果が出るまでに、３の退院基準を満たした場
合、退院してもよいか。 ................................................................................................................ 14
Q14.（過去 14 日以内に海外への滞在歴または渡航歴のない）検査陽性者であって、L452R 変異株
PCR 検査が陽性（CT 値 30 未満）である者について、L452R 陽性で、ゲノム解析の結果が出るまで時間がかかる場合もしくはゲノム解析が解析不能であった場合は、通常の対応でいいのか。 .. 14Q15.船舶において、船員が陽性の場合、入院させる必要はあるか。 .......................................... 15Q16.検疫において検査陽性となった者について、オミクロン株であるか否かが判明するまでの流れはどうなるのか。 ....................................................................................................................... 15
Q17.海外渡航歴があり新型コロナウイルス感染症の検査陽性の場合に入院している者が、L452R 変
異株 PCR 検査で陽性の場合、ゲノム解析の結果を待たずに宿泊療養に移行してもよいか。 ...... 15
Q18. オミクロン株の陽性者の機内濃厚接触者として健康フォローアップ期間中にコロナ陽性となり、ゲノム解析の結果デルタ株でした。どのように対応すればよいでしょうか。 ................. 15
Q19.12 月 27 日までに到着した航空機内における濃厚接触者については、陽性者との座席位置に関わらず、宿泊療養を継続するのか。 .......................................................................................... 1611

Q1.宿泊療養施設では、どのような感染管理を行うと良いか。
他国において、検疫施設における感染伝播が疑われる事案が発生していることから、宿泊療養施設に滞在させる場合、B.1.1.529 系統（オミクロン株）以外の新型コロナの宿泊療養者と厳格な時間的・空間的な分離が必要となります。例えば、B.1.1.529
系統（オミクロン株）以外の宿泊療養者との階を分ける、それが難しい場合、他の変
異株の宿泊療養者が食事やゴミ出し等で個室のドアを開ける時間帯を変えるなど、運用面で配慮する必要があります。
Q2.Ⅰ.２.の濃厚接触者が宿泊施設に滞在する際、必要経費の補助はあるか。
当該濃厚接触者については、「航空機内における B.1.1.529 系統（オミクロン株）
陽性者の濃厚接触者に関する宿泊施設への滞在について」（令和３年 12 月１日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）でお示ししたとおり、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金による新型コロナウイルス感染症対策事業の補助対象とすることが可能です。
Q3.オミクロン株の患者の濃厚接触者が宿泊施設に滞在している期間中の検査はPCR 検査のみか。また、検査費用の補助はあるのか。
検査方法については PCR 検査又は抗原定量検査による方法が考えらます。また、費用については行政検査として取扱うことが可能です。
Q4.Ⅰ.２.で宿泊療養をお願いしている方について、自宅療養とすることは可能か。
宿泊施設での滞在に対してご理解を得ることが極めて困難な場合には、対象となる方が下記の対応を行うことを前提に、臨時応急的な措置として自宅療養を行うようお願いいたします（宿泊療養が可能となった場合には、可能な限り速やかに宿泊療養に移行）。
（自宅療養中の対応）
法第 15 条に基づく調査として、SARS-CoV-2 に対する核酸増幅法等の検査を最終曝
露日（陽性者との接触等）から３日目、６日目、10 日目を目安に実施し、いずれの検査でも陰性、かつ最終曝露日（陽性者との接触等）から 14 日間経過した場合に自宅療養を解除。
Q5.濃厚接触者が、宿泊療養を拒否した場合の対応如何。
Ⅰ.2.でお示しする方については、更なる科学的知見が得られるまでの間、法第 44条の３第２項に基づく必要な協力として宿泊施設への滞在を求めていただくこととなります。
濃厚接触者の方に対しては、まずは、オミクロン株に関する更なる科学的知見が得られるまでの間の対応として宿泊施設に滞在いただくことについて、丁寧な説明等（※）を行うことにより、対象者の御理解・御協力を得られるようにすることが基本
12

となります。
※入国後 14 日以内の方であれば、入国時に保健所等における指示があった場合にはそれに従うことを誓約いただいていること等について説明いただくことも考えられます。
Q6.保健所から自宅待機等をお願いした B.1.1.529 系統（オミクロン株）疑い患者に連絡が取れず、濃厚接触者等の関係者に尋ねても連絡が取れないが、行方不明
届けを出していいか。
下記 URL の通知・事務連絡のとおり、行方不明届を出す場合についての留意事項をお示ししておりますので、これらを参考にしつつ、管轄の警察署と相談しつつ届出ていただくようお願いいたします。
https://www.npa.go.jp/safetylife/seianki/fumei/koronayukuefumei0722.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/000651755.pdf
Q7.入国後、健康観察期間内であるのに、外出を繰り返すような場合、氏名や居住地を公表してよいか。
お尋ねのような場合には、自治体において氏名・居住地を公表することは、感染拡大防止に資するものではなく、著しく個人情報保護を損なうものであるため、控えていただくべきであると考えます。
Q8.オミクロンの患者と航空機の同乗者であって、療養施設への入所に同意した場
合に、疑似症患者とされることとなっているが、発生届の提出及びハーシス入力
は必要か。
発生届の提出は不要です。HER-SYS 入力については、第 15 条に基づく積極的疫学調査の結果及び、健康フォローアップ中の健康観察に係る項目の入力をお願いします。
Q9.L452R 変異株 PCR 検査で判定不能の場合で、オミクロン株が疑われる事例とはどのような場合か。
同居家族等でオミクロン株陽性が確定した患者がいる場合など、明らかな疫学的リンクがある場合には、オミクロン株が疑われる事例と考えられます。
Q10.変異株 PCR 検査について、L452R ではなく、N501Y で代用しても良いか。
国立感染症研究所の初期の評価に基づき、まずは L452R 変異株 PCR 検査の陰性を確認することにより、オミクロン株の可能性を探知することをお願いしているところですが、国立感染症研究所の新たな評価によると、N501Y 変異株 PCR 検査の陽性を確認することでも、オミクロン株の可能性を探知できることが確認されました。
このため、N501Y 変異株 PCR 検査で代用することもできますが、N501Y 変異株 PCR 検
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査を用いる場合は、Cp 値（Ct 値）の結果のみをもって判断するのではなく、501Y（N501Y
変異陽性）の蛍光増殖曲線を目視で確認する必要があることに留意が必要です。詳細は、「SARS-CoV-2 の変異株 B.1.1.529 系統（オミクロン株）について（第３報）」の“国内におけるスクリーニング検査法”を確認してください。
https://www.niid.go.jp/niid/ja/2019-ncov/2551-cepr/10817-cepr-b11529-3.html
なお、N501Y 変異株 PCR 検査を用いる場合は、Cp 値（Ct 値）の確認に加え、501Y の蛍光増殖曲線の目視での確認結果を踏まえ、HER-SYS の変異株 PCR 検査結果の項目のN501Y 変異株 PCR の入力欄に結果を入力してください。

Q11.L452R 変異株 PCR 検査において、陰性もしくは判定不能だった場合、その CT 値に関わらずゲノム解析を行うのか。
CT 値に関わらずゲノム解析の実施をお願いいたします。
Q12.海外渡航歴があるもしくはオミクロン株が疑われる場合に、変異株 PCR 検査が判定不能かつゲノム解析が解析不能であった場合の退院基準はどうなるのか。
お尋ねの場合の退院基準については、本事務連絡の３のとおり、科学的な知見が得られるまでの当面の間、以下のとおりとするようお願いいたします。更なる科学的知見が得られた場合については、改めて、ご連絡いたします。
（１）有症状者の場合
症状軽快後 24 時間経過した後に核酸増幅法または抗原定量検査（以下「核酸増幅法等」という。）の検査を行い、陰性が確認され、その検査の検体を採取した 24
時間以後に再度検体採取を行い、陰性が確認された場合（２）無症状病原体保有者の場合陽性の確認から６日間経過した後に核酸増幅法等の検査を行い、陰性が確認され、その検査の検体を採取した 24 時間以後に再度検体採取を行い、陰性が確認された
場合
Q13.Ⅰ.１.①及び②の方について、ゲノム解析の結果が出るまでに、３の退院基準を満たした場合、退院してもよいか。
貴見のとおりです。
Q14.（過去 14 日以内に海外への滞在歴または渡航歴のない）検査陽性者であって、
L452R 変異株 PCR 検査が陽性（CT 値 30 未満）である者について、L452R 陽性で、ゲノム解析の結果が出るまで時間がかかる場合もしくはゲノム解析が解析不能であった場合は、通常の対応でいいのか。
貴見のとおりです。

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Q15.船舶において、船員が陽性の場合、入院させる必要はあるか。
外国から来航した船舶（漁船を含む）において船員が陽性となった場合には、速やかにお近くの検疫所までご連絡ください。
なお、船内において隔離措置を実施でき、かつ、陽性者が船内での療養が可能な健康状態である場合、船内での療養を行うことも可能です。

Q16.検疫において検査陽性となった者について、オミクロン株であるか否かが判明するまでの流れはどうなるのか。
検疫又は検疫所長が指定する施設において、新型コロナウイルス感染症の検査陽性となった者（以下「陽性者」という。）については、諸外国では既にオミクロン株への置き換えが進んでいることから、ゲノム解析によってオミクロン株でないことが確認されるまではオミクロン株とみなすこととしており、関係する自治体に対して、入国時検査で新型コロナウイルス感染症陽性となった方が搭乗していた航空機において、陽性者以外の者であって、陽性者の座席の前後２列を含む５列以内の列に座っていた者の情報を機内濃厚接触候補者として共有いたします。これを受けて、積極的疫学調査を実施し、濃厚接触者（以下「機内濃厚接触者」という。）を同定してください。
検査陽性者の家族・同行者の有無も確認した上で、濃厚接触者の範囲を確定し、該当する濃厚接触者に対し宿泊施設に滞在していただくことを求めてください。
陽性者については、ゲノム解析を行い（※）、解析結果についても速やかに関係する
自治体に共有します。オミクロン株であることが確定となった場合には、機内濃厚接
触者は宿泊施設における滞在を継続ください。オミクロン株であることが確定しない
場合には、機内濃厚接触者は宿泊施設での待機が解除になります。
（※）ゲノム解析には、数日を要するため、ご連絡まで時間がかかることがあります。

Q17.海外渡航歴があり新型コロナウイルス感染症の検査陽性の場合に入院している者が、L452R 変異株 PCR 検査で陽性の場合、ゲノム解析の結果を待たずに宿泊療養に移行してもよいか。
L452R 変異株 PCR 検査で陽性の場合でも、ゲノム解析の最終結果が判るまで、入院を継続していただくようお願いします。ゲノム解析によりオミクロン株以外の変異株であることが判明した場合には、他の変異株と同様に宿泊療養や自宅療養に移行してください。
Q18. オミクロン株の陽性者の機内濃厚接触者として健康フォローアップ期間中にコロナ陽性となり、ゲノム解析の結果デルタ株でした。どのように対応すればよいでしょうか。
オミクロン株とデルタ株の共感染のリスクについては不明であり、デルタ株の感染者としての入院等の感染管理とオミクロン株の濃厚接触者として、最終曝露日からの15

14 日間の健康フォローアップの双方が必要となります。デルタ株としての退院基準とオミクロン株の濃厚接触者としてのフォローアップのいずれか遅い方が到達する
時点及びその 2 日前の２回の PCR 検査を実施してください。いずれも陰性である場
合、または陽性となってもいずれの Ct 値も十分に高く（目安として Ct 値が 32 以上）低下傾向がない場合にはデルタ株の PCR の陽性持続例としてフォローアップの終了が可能です。
PCR 結果の結果が陽性で、Ct 値が低い場合や低下傾向を認める場合には、オミクロン株への感染の可能性が否定できないため、追加のゲノム解析を実施してください。

Q19.12 月 27 日までに到着した航空機内における濃厚接触者については、陽性者との座席位置に関わらず、宿泊療養を継続するのか。
貴見のとおりです。

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事
務
連
絡
令 和 ３ 年 12 月 27 日

各都道府県
保健所設置市
特 別 区

衛生主管部（局）

御中

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部

B.1.1.529 系統（オミクロン株）が確定又は L452R 変異株 PCR 検査陰性が確認された患者に係る濃厚接触者等の取扱いについて
平素より、新型コロナウイルス感染症対策に御尽力・御協力を賜り、誠にありがとうございます。
B.1.1.529 系統（オミクロン株）に 係る濃厚接触者等の取扱いについては、「B.1.1.529 系統（オミクロン株）の感染が確認された患者等に係る入退院及び濃厚接触者並びに公表等の取扱いについて」（令和３年 11 月 30 日付け厚生労働省新型コ
ロナウイルス感染症対策推進本部）においてお示ししているところですが、B.1.1.529
系統（オミクロン株）が確定又は L452R 変異株 PCR 検査陰性が確認された患者（以下「本件患者」という。）が確認され、厚生労働省に報告いただいた自治体については、
特に、更なる科学的知見が得られるまでの間の当面の対応として、本件患者に係る濃厚接触者等に限定して、別紙でお示しする積極的疫学調査等の実施をお願いしているところです。
今般、本件患者が確認されていない自治体においても、必要な準備に資するよう、あらかじめ取扱をお示しするとともに、本件患者が確認された際には、別紙のとおり
対応いただきますようお願いいたします。なお、別紙の内容については、今後得られた科学的知見を踏まえ、随時変更することも見込まれますので、ご留意ください。

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別紙
B.1.1.529 系統（オミクロン株）が確定又は L452R 変異株 PCR 検査陰性が確認された患者に係る濃厚接触者等の取扱いについて※ゲノム解析の結果 B.1.1.529 系統（オミクロン株）が確定又は L452R 変異株 PCR 検
査陰性が確認された患者（以下「本件患者」という。）に係る濃厚接触者等の取扱いについて、お示しするものです。更なる科学的知見が得られるまでの間の当面の対応として、本件患者に係る濃厚接触者等に限定して、対応をお願いします。

１．国立感染症研究所の専門家の派遣
更なる科学的知見を収集しつつ個別具体的な対応を行って行く必要があることから、本件患者に係る濃厚接触者の認定等、本事務連絡に関する実務等について必要な助言を行うべく、国立感染症研究所の専門家（以下「派遣専門家」という。）を派遣しますので、派遣依頼の要請を速やかに検討いただくとともに、積極的疫学調査の実施のため派遣専門家に対する十分な情報提供等にご協力をお願いいたします。
当該派遣により得られた知見については、派遣専門家がとりまとめ、厚生労働省
及び国立感染症研究所に報告し、今後のオミクロン株への対応の検討のため活用いたしますので、濃厚接触者等に対する検査の結果等を含めた関連する情報の集約化にご協力をよろしくお願いいたします。
２．積極的疫学調査の実施について
積極的疫学調査の実施については、原則として、国立感染症研究所の「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領」（以下「実施要領」という。）に従うものとします。ただし、以下に記載した内容については、当該記載に従うものとし、細部における適用について疑義がある場合には、派遣専門家とも協議の上、より慎重な対応をお願いいたします。
また、前向き積極的疫学調査のみならず、必ず後ろ向き積極的疫学調査を実施し、当該患者の感染ルートの解明に全力をあげていただくようお願いいたします。
なお、積極的疫学調査の実施に当たっては、調査対象者等への人権を尊重していただくよう配慮を改めてお願いいたします。
３．濃厚接触者の取扱いについて（取扱いについては、令和３年 11 月 30 日付け事務連絡のⅠ.2.の取扱いと同じ）
濃厚接触者の範囲については、原則として実施要領に従うものとするが、それぞれの適用、総合的な判断について、派遣専門家にも改めて確認しつつ認定を行うようお願いいたします。
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以下の①から③までに該当する者については、更なる科学的知見が得られるまでの間の当面の対応として、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法
律（平成 10 年法律第 114 号。以下「法」という。）第 44 条の３第２項に基づく必要な協力として宿泊施設に滞在していただくことを求めていただくよう、お願いします。
①ゲノム解析の結果、B.1.1.529 系統（オミクロン株）であることが確定又は L452R
変異株 PCR 検査が陰性である検査陽性者の濃厚接触者②ゲノム解 析又は L452R 変異 株 PCR 検査の結果が 判定不 能 である者の うち
B.1.1.529 系統（オミクロン株）であると疑うに足りる正当な理由のある検査陽性者の濃厚接触者③入国時検査で B.1.1.529 系統（オミクロン株）に感染しているとみなされた検査
陽性者の航空機内における濃厚接触者（※）（※）入国時検査で新型コロナウイルス感染症陽性であった場合は B.1.1.529 系統（オミクロン株）に感染しているとみなし、当該患者と同一の航空機内において、前後２列を含む５列以内の列に搭乗していた者を原則として、積極的疫学調査を行い、各自治体において、濃厚接触者を同定することとする。その際、検査陽性者の家族・同行者の有無についても確認して下さい。
（宿泊療養中の対応）
法第 15 条に基づく調査として、SARS-CoV-2 に対する核酸増幅法等の検査を最終
曝露日（陽性者との接触等）から３日目、６日目、10 日目を目安に実施し、いずれの検査でも陰性、かつ最終曝露日（陽性者との接触等）から 14 日間経過した場
合に宿泊療養を解除。
４．３以外の接触者の取扱について
以下の①から④までに該当する者であって、３の濃厚接触者に該当しない者について、更なる科学的知見が得られるまでの間の当面の対応として、検査を行うとともに、14 日間の不特定多数との接触自粛を呼びかけていただくよう、お願いします。
①B.1.1.529 系統（オミクロン株）であることが確定した検査陽性者（②～④において「感染者」という。）からの物理的な距離が近い（日常的に滞在する部屋が同一、座席が近いなど）者②物理的な距離が離れていても感染者と接触頻度が高い者③寮などで感染者と食事の場や洗面浴室等の場を共有する生活を送っている者④換気が不十分、三つの密、共用設備（食堂、休憩室、更衣室、喫煙室など）の感染対策が不十分などの環境で感染者と接触した者※ 法第 15 条に基づく調査として、SARS-CoV-2 に対する核酸増幅法等の検査を行
3

うことを想定しています。
※ 上記①～④の者については、保健所自らが聞き取りによりその範囲の特定を行うことを原則としますが、陽性者が確認された事業所等が、保健所業務の補助として、本人の同意を得た上で、候補範囲を特定し、候補者リストを保健所に提示することにより、保健所が適切と認定した範囲とすることも可能とします。
５．３及び４以外の幅広い検査対象者について「SARS-CoV-2 の変異株 B.1.1.529 系統（オミクロン株）について（第４報）」（令
和３年 12 月 15 日、国立感染症研究所）におけるオミクロン株に関するリスク評価
を踏まえ、マスクの着用の有無や接触時間、換気等にかかわらず、同一空間を共有した者については、更なる科学的知見が得られるまでの間の当面の対応として、以下の①及び②の事項について呼びかけるとともに、感染拡大の範囲について把握していただくよう、お願いします。
なお、積極的疫学調査の結果、陽性者の行動歴が検査対象となる範囲外にまで及んでいた場合には、行動に応じて一定の感染リスクを認めた複数の場所や集団に対しても、同様に以下の①及び②の事項を呼びかけていただくよう、お願いします。
特に、不特定多数の者との接触が考えられる場合には、派遣専門家とも相談の上、厚生労働省など関係者と連携し、例えば、接触の場や日時の公表を行うことにより、幅広く呼びかけを行うことについても検討いただくよう、お願いします。
①体調が優れない時には、医療機関を受診し、新型コロナウイルス感染症の可能性について診断を受けること②不要不急の外出や不特定多数との接触を伴う会合の自粛（例えば、普段接触しない人との飲食や旅行等。ただし仕事による不要不急ではない外出は除く。）※ 呼びかけの期間は、陽性者の行動歴等に照らして接触の機会（同一空間を共有
した等）と考えられる日から 14 日間とし、必ずしも個別の対象者の特定は要しないものとします。
※ 建物の構造やその内外における動線、実際の交流の程度・状況により、派遣専
門家とも相談の上、無症状者に対して検査を行うこととし、不特定多数との接触
自粛の呼びかけを行うことも差し支えありません。その際の検査は、行政検査として実施することも可能です。
※ 医療機関を受診した結果、新型コロナウイルス感染症に診断していたことが判明した場合には、当該呼びかけの主催者に報告いただくことも検討してください。

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