PALTAC INTEGRATED REPORT 2024

4
38

PALTACについて

価値創造を支える力
DX戦略

41 サステナビリティマネジメント
42 人財
46 環境
51 コーポレート・ガバナンス
61 コンプライアンス

61 人権尊重62 災害対策62 品質管理価値創造ストーリー

価値創造の実践

価値創造を支える力

コーポレート・データ

目次

37

PALTAC INTEGRATED REPORT 2024

価値創造ストーリー

PALTACについて

価値創造の実践

価値創造を支える力

DX戦略

目次

コーポレート・データ

私たちが目指すもの
流通を通じて、お取引先の繁栄と、人々の豊かで快適な生活の実現に貢献

私たちはデジタル技術を活用した流通全体のイノベーティブな生産性向上こそが、目指すべきDXであると考えています。
まずはデジタル人財の育成やDXガバナンスの強化・組織余力の創出によりDX推進基盤を強化し、そこで生み出したリソースを活かして、モノ・人が「つながる」技術の展開や、社内外のデジタルニーズへの対応など、状況に応じた最適なデジタル化

PALTACの目指すDX
流通のＤＸへ

デジタル技術の活用による流通全体の「つながり」と「生産性」の革新

デジタル・
データ
活用度の向上モノ・人が「つながる」技術の展開とデータ活用の取り組みを積み重ね、流通全体のイノベーティブな生産性向上の実現に挑戦していきます。
取り組みのターゲットとしては、「社内・社外」「既存事業・新規事業」の視点からA・B・Cの3つの領域に分類して進めています。社内のムリ・ムダ・ムラを減らすA領域では、業務プロセスの変革により、社外へ価値を提供するためのリソース増強を目指しています。既存事業における社外への価値提供を目指すB領域では、流通全体の売上・利益を増やしつつ、新たな価値創社内外のデジタルニーズへの対応

造につながる課題の抽出、データの蓄積を狙った領域となります。そして、A・B領域を通じて得たリソースやノウハウをC領域へ投入することで、流通全体の新たな価値創造に挑戦するサービスにつなげ、生産性の革新を実現していきたいと考えて

ＤＸ推進基盤の強化

デジタル人財の育成

DXガバナンスの強化・組織余力の創出

います。

取り組みターゲット 3つの領域

PALTAC VISION 2027におけるDX戦略の位置付け
新たに策定した中期経営計画の3か年は、長期ビジョンを実現するための変革基盤を構築する期間と位置付けています。変社「三方よし」の
改善テーマ

外
リソース・
ノウハウを展開

新規ビジネスモデル・
業態変革

革基盤の構築には、「デジタル・データ活用度の向上」と「DX推進基盤の強化」が欠かせません。
「デジタル・データ活用度の向上」については、流通の中間に位置する当社だからこそ得られる流通のあらゆるデータを収集・管理し、それらを活用することで、多様なニーズに対応できるソリューションを提供するデータドリブンな価値提供を目指しま

B領域

C領域

流通全体の
売上・利益を増やす

流通全体の新たな価値創造に挑戦す。そして、それらの効果的な実現に向けて「DX推進基盤の強化」に注力していきます。具体的には、デジタル人財の育成に向けて、学習と実践の機会の提供により、自律的な能力向上を促進し、新たな価値創造に挑戦する変革人財を育成します。また、
情報セキュリティを強化しDX推進に伴うリスク管理を徹底するとともに、トップ主導で事業構造改革を推し進め、デジタル活用
による業務の効率化と外部リソースの活用により、当社従業員が付加価値の高い業務に集中できる環境を構築していきます。

既存事業

新規事業

リソース・
ノウハウを展開重点戦略1 既存事業の収益性改善

生産性2倍、
コスト１/2を目指す・
働き方改革

A・B・C領域の取り組みを進め
社
内

DXを実現

価値創造
の実践

DX

A領域
社内の
ムリ・ムダ・ムラを
減らす

デジタル・
データ活用度の
向上

•
•
•
•

重点戦略2 新たな価値創造に向けた挑戦

PITシステム（店頭情報共有プラットフォーム）の活用
配送マネジメントシステムの活用
自動棚割機能の活用
A・B領域
新物流モデルの構築• 流通情報のデジタル化• 物流の価値提供領域拡大• グローバルネットワークの構築

C領域

重点戦略3 サステナビリティの向上

戦略

DX推進基盤の
強化

価値創造
を支える力

デジタル人財の育成
学習と実践の機会を通じた
自律的な能力向上を促進

変革の推進基盤を強化DXガバナンスの強化・組織余力の創出
トップ主導による事業構造改革
情報セキュリティの強化

38

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PALTACについて

DX推進体制デジタル技術を活用した新たな価値創造の実現には、デジタ

価値創造ストーリー

価値創造の実践

部門横断でDX推進の中核を担う組織「DDI」を軸に有効なデジタル活用を推進
PALTAC

なぐ」ことが重要となります。そこで、社内の「つながり」を視点

経 営 層
提案・報告

に、社内公募で集まったメンバーで構成する部門横断型のＤＸ

デジタル意識の向上を図ることで最適なデジタル活用を推進

メ
ー
カ
ー
様

術を活用した組織余力の創出の一環として、生成AIの活用を進めていきます。新た

指示・監督

総

営
商

な価値創造を可能にする組織変革を目指

業

し、まずは生成AIによる既存業務の効率化

財

務

務

品

監
査

連携・協働

連携・協働

DX推進部
物

していきます。また、IT環境など外部リソースの有効活用にも流

努め、ＤＤＩを中核に据えた社内外の連携・協働の深化により、

店
舗
支
援

海
外
事
業

情報システム本部「多様な知見獲得」と「取り組みスピードの向上」、そして「提供価値の最大化」を図っていきます。

目次

生成AIの活用

DDI（全社横断組織）

推進組織「ＤＤＩ*」を構築しています。DDIを中心に部門間の連解の促進と、ユーザーである事業部門のデジタルリテラシーや

コーポレート・データ

DX推進基盤の強化に向け、デジタル技

ル技術と流通の現場課題を多様な視点・知見・アイデアで「つ携を強化し、システム部門の事業活動・現場ニーズに対する理

価値創造を支える力

C
S
R

E
C
事
業

小
売
業
様

S
C
M

から着手します。既に生成AI活用による業
務効率化の効果検証を完了しており、議事録作成、メール処理、市場情報の収集などの事務作業で大幅な業務改善を確認しています。

研究開発本部

全社的視野・スピード化・人財強化、育成

生成AIを効果的に全社に展開するためには、まずは成功事例の作成と共有が重要
連携・協働* DDI（Digital Dynamics Initiative）

外部リソース（IT環境／新たな知見）

デジタル人財の育成と考えています。まずは、イノベーター気質の高い一部社員を対象に生成AIを導入し、積極的な活用を促して成功事例を「DXの広場」などで発信していただきます。これ

長期ビジョンの実現に向けて、戦略に応じた人財ポートフォリオを構築し、デジタル技術を駆使する専門人財の育成と全社員のデジにより、生成AIの効果的な活用方法を習

タルリテラシーの向上に取り組み、組織全体でデジタル活用を促進する体制を整えます。

得しやすいナレッジベースを構築すること

専門人財の育成には、クラウドエンジニアやビジネスアーキテクトといった高度な人財を育成するための教育プログラムやキャリアパ

で、導入後のスムーズな全社展開を計画しスを整備し、継続的なスキル向上を促進します。

ています。生成AIの活用に伴うリスク管理

全社員のデジタルリテラシーの向上については、オンライン研修によるデジタル技術の知識習得などを図っています。全社員がデジには、AI利用ガイドラインに基づくセキュリ

タル技術を理解し効果的に活用できるようになることで、多様な視点からの改善や新たな価値創造のアイデア創出を促し、競争力のティ教育を実施し、情報セキュリティの確向上につなげていきます。

保を徹底しています。

さらに、DX推進を効果的に実現するために、地理的な距離や職種を超えて人財をつなぐ「DXの広場」を創設しています。「DXの広段階的な導入により、効果的な活用体制

場」は多様な人財の交流や協働を可能とするデジタルワークスペースで、社員同士が現場の課題やデジタル活用に関する相談・知識のを整えた上で全社に展開し、生成AIの活用共有を行います。ここで議論された内容や改善事例は「DXポータルサイト」に掲載され、社内に広く発信しています。この仕組みによ効果を最大化します。これにより、DX推進

り、個人が持つデジタルや現場に関する知見やノウハウをオープンにし、組織の資産として蓄積することで、質の高い企画を生み出す

基盤を効果的に構築し、組織全体の競争力ための「視野・視点・視座の拡大」「デジタルリテラシー向上」「デジタルスキルの獲得」「現場理解の深化」を図ります。

向上を目指していきます。

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価値創造ストーリー

PALTACについて

価値創造の実践

情報セキュリティ体制

価値創造を支える力

目次

コーポレート・データ

DX推進を支えるシステム基盤強化

社会全体のデジタル化の進展に伴い、サイバー攻撃などのセキュリティ上の脅威は増大しており、企業においても、サイバー

流通におけるデジタル活用の進展（AI・データ活用、クラ攻撃により操業が停止する被害が増加しています。

ウド化など）やお取引先様の海外展開といった外部環境、現

当社はデジタル技術を持続的成長に向けた重要なツールとして積極的に活用するとともに、生活必需品の中間流通を担う企

場ニーズの変化に対応する力を獲得するために、情報シス業として、商品の安定供給に影響を与えかねない情報セキュリティリスクへの対応強化に取り組んでいます。

テムのクラウド化と人財の獲得・育成（「攻めのIT」への転

サイバーセキュリティを含む情報セキュリティ体制としては、情報管理最高責任者（代表取締役社長）の直轄組織として「情報換）を進めています。

管理委員会」を設置しています。委員会は最高情報セキュリティ責任者（CISO）の指揮の基、各部門から選任した管理者・実務

クラウド化においては、セキュリティやコスト面の効果に加担当者で構成されており、委員会を中心に計画の策定・実行・評価（監査）・改善を繰り返すPDCAを回し、組織的かつ継続的なえて、サービスの実装速度向上を狙っています。基幹システ

セキュリティの強化を図っています。

ムは既に移行が完了しており、現在は、システムの変更速度

現在は、前期に発足したCSIRT*を中心に「もしも明日業務が止まったら？」を想定し、インシデント発生時の対応強化に取りを高めるマイクロサービス化と分析系システムの移行に加組むとともに、サプライチェーンのセキュリティ強化を見据え、デジタルでのつながりを前提として、社外の連携先の拡大に注えて、外部とのセキュアかつ柔軟な連携を実現する次世代

力しています。

ネットワーク(SASE)の構築に取り組んでいます。
人財面では、業務効率化による人財の再配置に加え、計画的なキャリア採用を実施することで、新たな事業領域への展開に向けた人員を確保しています。さらに、クラウドエ■ 情報セキュリティ体制

ンジニアやビジネスアーキテクトといった高度な人財を育て提案・報告るために、教育プログラムやキャリアパスを整備し、継続的

情報管理委員会

取締役会
指示・監督

お取引先様

経営方針と整合性のある情報セキュリティ対策を推進

提案・報告

連携

CISO

代表取締役社長

なスキル向上を促進しています。

ITベンダー様

2024年

2027年

（取締役から選任）（情報管理最高責任者）

情報提供機関

指示・監督

情報システム部門
取引部門・教育部門
広報部門 etc.

内部監査部門

CSIRT

変
化

監督省庁
基幹システム
クラウド化

提案・報告
周知・教育
指示・監督

提案・報告

監査・改善命令

本部・支社* CSIRT（Computer Security Incident Response Team)

人手不足深刻化 ・ 購買多様化 ・ 気候変動
⇒ デジタル活用の進展 ・ グローバル化

Ｉ
変 Ｔ
化 基
へ 盤
の
対
応
力
人
財

基幹システムマイクロサービス化
分析系システムクラウド化

次世代ネットワーク構築（SASE）
クラウドエンジニア
ビジネスアーキテクト etc.

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PALTACについて

価値創造ストーリー

価値創造の実践

価値創造を支える力

コーポレート・データ

目次

サステナビリティマネジメント
ガバナンス

リスク管理

当社は、気候変動への適切な対応や人的資本の向上と当社は、経営目標の達成に向けて、事業遂行上に存在し得案を行っています。これらのプロセスを経て特定した「重要いったサステナビリティ課題への対処に向けて、代表取締るリスク要因に適切に対応し、企業の社会的責任を果たすなリスク」は、定期的に取締役会に報告され、取締役会にお役社長の監督・指示のもと、全社横断的な取り組みを推進ことを目的に「リスクマネジメント基本規則」を制定しており

いて管理・監督を行い、中期経営計画の戦略に織り込んでするサステナビリティプロジェクトにおいて、事業に影響をます。リスク管理体制については、リスク管理の統括部署で対応を進めています。

及ぼすリスク・機会の特定、及びそれらへの対応方針の立案

あるＣＳＲ推進本部が中心となり、経営層・各部門と連携し、を行っています。これらの結果は、プロジェクトの事務局を

気候変動や人的資本投資などサステナビリティの観点を含担うＣＳＲ推進本部が定期的に取締役会に報告し、取締役会

む事業運営に影響を及ぼすリスクの抽出・分析、影響度・発において当該報告内容に関する管理・監督を行っています。

生可能性等を基準とした重要性の評価、及び対応方針の立■ 推進体制■ リスク管理プロセス
取締役会
提案・報告

代表取締役社長
監督・指示

サステナビリティプロジェクト
連携
ＣＳＲ推進本部

管理・監督

対 応

経営層・ＣＳＲ推進本部・各部門の連携による社内外の環境分析等

取締役会

各部門

監督・指示

業務執行

提案・報告

リスクの抽出・評価・対応方針立案

各部門

41

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PALTACについて

価値創造ストーリー

価値創造の実践

価値創造を支える力

コーポレート・データ

目次

人財価値の最大化
当社は、人財こそが価値創造の源泉かつ最も重要な資産であると考えており、長期ビジョンにおいて、多様な人財が互いを尊重し合い、自律・自発の活躍を通じて、会社ひいては社会とともに成長していくことを目指しています。ビジョンの実現に向けては、「多様な人財の育成・確保」、「活躍を促す環境整備」、「健康経営の推進」に積極的な投資を実行することで、各取り組みの相乗作用を促し、自律・自発の組織風土の醸成と従業員エンゲージメントの向上を図ってまいります。

戦略
長期ビジョン 「つなぐ力で人と社会のミライを創る」
多様な人財の育成・確保については、既存の枠組みに捉われず、新たな流通の形をデザイ

事業の方向性 ： 既存事業の強化で蓄積した資産をもとに新規事業領域へ挑戦

ンできる人財や、デジタル技術を最適な形で活用し、アイデアを具現化できる人財など、長人財・組織の目指す姿

期ビジョンの実現に向けて必要となる人財のポートフォリオを構築し、ポートフォリオに沿っ

多様な人財が自律・自発で活躍する組織

た能力開発プログラムの設計と運用および柔軟な採用を進めていきます。また、育成におい

個人・会社・社会の共成長ては、ジョブローテーションの活性化や公募制の部署異動を通じて、新たな学習の機会を提供するとともに、異なる部門という視点での「知と経験のダイバーシティ」にもつなげていく
中期経営計画 PALTAC VISION 2027 「構造改革による変革基盤の構築」

考えです。
活躍を促す環境整備については、自律的なキャリア形成をサポートする制度の整備、タレン
トマネジメントを活用した人財一人ひとりの特性に応じた最適配置などにより「働きがい」を事業
戦略

既存事業の収益性改善と新たな価値創造に向けた挑戦により流通に変革を起こす基盤を創る

高めていきます。加えて、性別などの属性を問わず活躍を促すための各種制度の整備や働き方改革、オフィスの快適性向上などのワークプレイス最適化により、多様な価値観を最大限活かせる「働きやすい環境」を構築していきます。

人財・組織の目指す姿

健康経営の推進については、セミナーや研修の充実による一人ひとりの意識向上、心と身自律・自発の変革人財
多様な人財が戦略に連動して活躍できる組織

体の健康を守る各種サポートの充実、職場の労働安全衛生を守る専門チームの強化などを通じて、すべての取り組みの根幹となる従業員の健康と安全をトータルでケアする体制を強化していきます。
人財
戦略

指標と目標
目標
多様な人財が自律・自発で活躍する組織の構築

指標（2027年3月期）

実績（2024年3月期）

女性管理職比率

8.4％

6.7％

男性の育児休業取得率

60％

30％

エンゲージメントスコア

55.0

48.1

多様な人財の
育成・確保

活躍を促す
環境整備

従業員エンゲージメントの向上
・
自律・自発の組織風土の醸成
健康経営の推進42

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価値創造ストーリー

PALTACについて

価値創造の実践

価値創造を支える力

43

目次

コーポレート・データ

人財価値の最大化

多様な人財の育成・確保
継続的な人財育成

柔軟な人財採用

長期ビジョンの実現に向けて、戦略遂行に必要なスキル・マインドのアップデート・リスキ

採用については、デジタル技術など専門スキルを有する人財の積極的な採用を進めていリングの機会を提供しています。具体的には、個人の成長ステージに応じた研修に加え、個ます。2024年4月には、新たにアルムナイ制度を導入しました。幅広く門戸を開き、当社を人のニーズに応じて受講できる多種多様な通信教育や、専門性を高める各本部主催の研よく知り社外で得た知見を培ったアルムナイ（当社の退職者及び内定辞退者）に当社で活躍

修、公募型の研修制度により、従業員の主体的な学びの機会を拡大し、プロフェッショナル

いただくことで多様性が生まれ、イノベーションが促進されやすくなると考えています。

な人財への成長を継続的にサポートしています。

また、多様性を示す一つの指標として女性管理職比率の向上に取り組んでおり、仕事と家流通の新たな価値創造に不可欠なデジタル技術の有効活用に向けては、拠点・部署を問庭を両立する柔軟な働き方を実現できる制度の拡充とともに、現在約2割に留まる女性従わず社員同士が交流し、知識やノウハウ、課題等を共有できる社内コミュニティ・ポータル

業員比率を向上させるため、積極的な採用を進めています。

サイトを創設し、従業員のデジタルリテラシーの向上を図っています。
また、ジョブローテーションの活性化や公募制の部署異動を通じて、新たな学習の機会を提供し、異なる部門という視点での「知と経験のダイバーシティ」にもつなげていきます。

研修費

女性従業員・女性管理職比率

女性従業員 採用者

キャリア人財 採用者

年間 研修費

女性従業員比率女性新規採用者数

キャリア採用者数

一人当たり研修費

女性管理職比率女性新規採用者比率

キャリア採用者比率

学びの機会を拡大

成長ステージに応じた研修

うち、新卒採用者の女性比率

主体的な学びを支援

140 .0%

50百万円

50,000円

45百万円

19.1%

19.6%

20.4%

60. 0%

200名

120 .0%

180名
45百万円

• 階層別研修(個人のキャリアに応じた研修)• 各本部主催型研修• 公募型研修46.7%

45,000円

40百万円

40,000円

35百万円

35,000円

リーダーに経営の理念や哲学などを伝える研修)• 通信教育30,000円

25百万円

20百万円 20百万円• 社内コミュニティサイト（デジタル技術に関するノウハウ・課題解決策の共有）

92名

98名
100 .0%40. 0%

120名（経営層が講師となり、次世代

43.0%

50. 0%

140名

30百万円

• 選抜型研修

41.3%

160名

20,737円

20,000円

9,852円

25.0%

100名
25,000円

80. 0%

29.9%
30. 0%

60. 0%

20百万円

15百万円

30.9%

9,596円

15,000円

4.6%

5.9%

6.7%

53名

10,000円

5百万円

5,000円

20. 0%

59.4%

60名

40名
10百万円

37名

80名

30名

55.4%

40. 0%

38名
10. 0%

38.1%
20. 0%

20名

00. 0%

00名
0百万円

0円

2022/32023/32024/32022/32023/32024/32022/32023/32024/300. 0%

2022/32023/32024/3

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価値創造ストーリー

PALTACについて

価値創造の実践

価値創造を支える力

目次

コーポレート・データ

人財価値の最大化

活躍を促す環境整備

健康経営の推進

自律的なキャリア形成をサポートする制度の整備、タレントマネジメントを活用した人財

生活必需品の流通を担う当社にとって、従業員の健康維
本社の食堂をリニューアル

一人ひとりの特性に応じた最適配置などにより「働きがい」を高め、従業員と会社、そし持・増進は経営における重要課題と認識しています。従業て社会が共に成長できる組織を構築していきます。さらに、性別などの属性を問わず多員一人ひとりが自ら高い健康意識を持ち、長期的に活躍で様な人財の活躍を促すため、仕事と育児・介護の両立を支援する「育児・介護支援制度」

きる環境で働くことが企業の持続的成長につながるというなど各種制度の整備や働き方改革、オフィスの快適性向上などのワークプレイス最適化

考えのもと、健康増進に向けた取り組みを推進しています。

により、多様な価値観を最大限に活かせる「働きやすい環境」を構築していきます。

具体的には、健康維持・増進に向けたセミナー・研修の充実を通じた一人ひとりの意識向上を図り、健康診断の二次活躍を促す環境整備

健診の受診を勧奨しています。また、心と身体の健康を守

オープンなミーティングの場、• 育児・介護支援制度
短時間勤務等は法律で義務とされている期間を大きく上回り利用可能
育児 ： 小学6年生まで利用可能
介護 ： 初回利用開始日から3年、または要介護状態が終了するまでの間で回数を問わず利用可能• 在宅勤務/変形労働時間制• 専門職コースの人事制度制定（専門人財のモチベーション向上）

集中して仕事に向き合う場（集るメンタルヘルス教育やEAPホットラインなど各種サポート

中ブースを設置）など、幅広いの充実や、職場の労働安全衛生を守る専門チームの強化な• 定年退職年齢の引き上げ（65歳定年）用途で活用できる場所としてどを通じて、全ての取り組みの根幹となる従業員の健康とリニューアルしました。食事を安全をトータルでケアする体制を構築しています。

するだけでなく、社員間の交• シルバー人材雇用制度（最大70歳まで就労可能）• フレックスタイム勤務制度

流の場所として利用されています。

• 有給休暇の時間単位取得

有給休暇取得率

育児休業取得者数

男性育児休業取得率

大卒入社3年以内の離職率

健康診断受診率

健康診断受診率

育児休業取得者数（休業）

58.4%

64.5%

育児休業取得者数（時短勤務）

66.3%

30.0%
51名
46名

二次健診受診率23.1%

48名 49名

100.0%

100.0%

100.0%

39名
34名

11.5%

68.6%

66.6%
56.8%

10.3%

7.1%
2.9%
2022/32023/32024/32022/32023/32024/32022/32023/32024/32022/32023/32024/32022/32023/32024/344

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PALTACについて

価値創造ストーリー

価値創造の実践

価値創造を支える力

コーポレート・データ

目次

人財価値の最大化

エンゲージメント向上に向けた取り組み
人財の流動性が高まるなか、継続して企業価値を向上するためには、従業員一人ひとりが“やりがい”をもって活き活きと働き個々の能力を最大限に発揮することが重要です。当社では、多様な人財の「活躍」と「定着」を図るため、継続的な人財育成や柔軟な人事制度の構築、相互の理解・信頼に基づく一体感の醸成を通じてエンゲージメントの向上に努めています。
２０２３年８月からは「エンゲージメントサーベイ」の運用を開始し、エンゲージメントスコアを測定しています。従業員の主観や感じ方などを可視化し、組織毎の強みや課題に応じた施策を展開しています。
社内の一体感を醸成する施策としては、まず変革を先導する経営層のエンゲージメントに対する意識向上が重要と考え、取締役や経営幹部を対象としたワークショップを開催しています。外部講師を招聘し、エンゲージメントの重要性を理解するとともに、具体的な施策を計画・実践することで会社全体の意識変革を図っています。また、社内報等を通じて経営トップのビジョンや想いを従業員に伝える機会を増やすとともに、例えば経営トップが現場を訪問するタウンホールミーティングなどを通じて、従業員の意見や疑問に直接答える機会を増やすことで双方向のコミュニケーションを促進しています。

活躍を促す環境整備

多様な人財の育成・確保

健康経営の推進（働きやすさ、働きがい）

エンゲージメントスコア
中期経営計画最終年度目標社内の一体感を醸成する取り組み
経営層のエンゲージメント意識を向上

エンゲージメントワークショップを開催

双方向のコミュニケーションを促進

経営層を対象にエンゲージメント

経営トップの想いを従業員に「伝える」機会

ワークショップを開催しています。外を増 やす ため、社 内 報 を活 用し て定期 的 に部講師を招聘し、対象者のエンゲー

メッセージを配信しています。

（2027年3月期）

ジメントに向き合う意識を高めるとともに、エンゲージメントサーベイ結果を分析し、自組織を変革するため

55.0

経営トップからのメッセージ配信

48.1
タウンホールミーティング

社内報「Palace」の施策を立案・実行計画を策定しま経営トップ自らが定期的に現場を訪問し、従業員の意見や疑問に直接した。

答える機会を増やしています。

（2024年3月期）

エンゲージメントスコア：㈱リンクアンドモチベー
ションの「モチベーションクラウド」により計測

45

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PALTACについて

価値創造の実践

価値創造を支える力

目次

コーポレート・データ

環境への配慮
当社は、人々の美と健康に貢献する企業として、サプライチェーン全体で発生する環境負荷の低減に取り組んでいます。取り組みテーマとしては、事業活動との関連性が高い「気候変動への対応」と「資源循環型社会の形成」に向けた取り組みを優先的に進めています。その他の水資源の保護や生物多様性などの課題については、当社の事業活動による影響を調査したうえで、必要に応じて、順次対応策の検討・実施および情報開示に努めてまいります。

サプライチェーンで発生する主な環境負荷

メーカー様

PALTAC

物流センターの運営に伴うCO2排出商品・販促物の製造に伴うCO2排出

返品商品の輸送に伴う
CO2排出

2
排
出

小売業様

生活者

生活者

店舗の運営に伴うCO2排出

商品の使用に伴うCO2排出

商品の廃棄に伴うCO2排出

商
品
の
使
用
2・
排廃
出棄
に
伴
う

商品・販促物の輸送に伴うCO2排出CO

商品・販促物の輸送に伴うCO2排出

CO

商
品
・
販
促
物
の
製
造
・
流
通
に
伴
う

返品商品の輸送に伴うCO2排出事業活動を通じた環境負荷の低減の取り組み
商品・販促物の製造・流通に伴うCO2排出量の削減
取り組み効果が表れる領域

廃棄物の発生に伴うCO2排出量の削減
生活者の商品の使用・廃棄に伴うCO2排出量の削減

CO

廃
棄
物
の
発
生
に
伴
う
2
排
出

POP

POP

商品輸送の効率化
ダンボール破材・未使用の販促物・食品廃棄・紙ゴミ等が発生

ダンボール破材や紙ゴミ等が発生

返品商品や未使用の販促物の廃棄詳細P.33

返品削減

エシカル消費の拡大
・ 環境に配慮した商品の協働開発及び販促強化・ トラック台数の削減
・ 配送ルートの短縮

詳細は当社HP*をご参照ください。

詳細P.50・ 製・配・販連携による適正在庫の維持
廃棄物の輸送に伴うCO2排出廃棄物の輸送に伴うCO2排出

詳細P.50

販促物一貫サポート

詳細P.29・ 販促物の流通におけるムダな製造・配送・廃棄を排除

食品ロスの削減
廃棄物の焼却に伴うCO2排出

詳細P.29・ AI需要予測を用いた在庫適正化

ダンボール破材の再資源化
・ 既存流通網を活用した効率的な再資源化の仕組みを構築

紙資源の削減詳細P.50・ 紙伝票・紙ラベルの削減* 環境配慮型商品の取り扱い 当社HP 「環境」：https://www.paltac.co.jp/attitude/environment/index.html

46

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PALTACについて

価値創造の実践

価値創造を支える力

目次

コーポレート・データ

気候変動への対応
当社は、サプライチェーン全体の最適化・効率化を推進するなかで気候変動への対応を進めています。具体的には、配送効率化によるＣＯ２排出量の削減や環境配慮型商品の開発・販売促進など事業活動を通じた環境負荷の軽減と合わせて、省エネ施策や再エネ由来電力の調達を進めています。また、気候変動による事業へのリスク・機会を継続的に把握・評価し、それらへの対応を進めるとともに、ステークホルダーの皆様との対話を通じて、取り組みレベルの向上や情報開示の充実に努めていきます。

戦略
異なるシナリオ（２℃未満、４℃）における事業インパクト

当業界は、店舗における人手不足や配送ドライバー不足で培った「つながり」にイノベーションを起こすことで、負担を評価するとともに、気候関連リスク・機会に対する自社戦への対応など喫緊の課題に直面しており、気候変動以外をを生まない流通づくりに努め、リスクの低減および収益機

略のレジリエンスを評価することを目的として、国際エネル

要因とするコスト上昇圧力も強まっています。当社は、この会の獲得を図っていきます。

ギー機関（ＩＥＡ）や、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣ

ような環境下において、強みである「物流機能」、中間流通

Ｃ）が公表する複数のシナリオを参照し、2030年時点における気候変動の影響について分析を実施しました。

■ リスクと機会分析の結果、２℃未満シナリオでは、炭素税等の導入や気

影響度
区 分

候変動対応への取り組み遅延による取引縮小等のリスクが

内 容
2℃未満

4℃

中

小

高まる一方で、エシカル商材等の需要拡大が見込まれると認識しました。４℃シナリオでは、主なリスクとして自然災

移行

害による供給網への被害が想定されます。しかし、当社は平時より大規模災害等の様々なリスクを想定した実効性のあるＢＣＰを策定しており、その一つとして、1つのセンター

リ
ス
ク

物
理

が被災により出荷不能に陥ったとしても、他センターから配送を補完するバックアップ体制を整えています。そのた

政策・
法規制

・炭素税等の導入によるコスト増加

評判

・気候変動対応への取り組み遅延による取引縮小

中小・気温上昇による季節商材（冬物）等の需要減少

小

小

小～中

小～中

小

小

小～中

小

小

小

・気候変動対策に伴うコスト上昇効果を最小限に抑えるローコスト物流網へのニーズ上昇

小～中小・安定供給を維持する物流基盤へのニーズ上昇（ＢＣＰ対策及び全国物流網）

小～中

小～中

慢性
・気象パターンの変化による原材料費の高騰（仕入原価の上昇）
急性め、2030年時点での自然災害による物理的リスクの影響
販売機会の
増加

は大きくないと考えています。

一方で、機会については、気温上昇に伴う夏物商材や災害対策商材等の需要拡大が見込まれると認識しました。また、いずれのシナリオにおいてもコスト上昇圧力が強まることが見込まれますが、これはリスクである一方、当社が築き上げてきた「強み」であるローコストかつ高効率物流網を活かす機会でもあると考えています。

機会

・配送業者のコスト増加による配送単価の上昇

相対的
競争力の
上昇

・異常気象の激甚化による供給網への被害（物的・人的）・生活者のエシカル消費ニーズの拡大

・災害対策商材の需要増加

・気温上昇による季節商材（夏物）や熱ストレス対策商材等の需要増加【財務影響度の評価方法】 2031年3月期の営業利益に影響を及ぼすと想定される金額の大きさで影響度を大・中・小で評価（2031年3月期の営業利益は2028年3月期以降、毎年3％増加したと仮定）
大：営業利益に10％以上の増減を及ぼすことが想定される（±35億円以上） 約3年間の営業利益増加額に相当
中：営業利益に3％以上の増減を及ぼすことが想定される（±10億円以上） 約1年間の営業利益増加額に相当
小：営業利益に3％未満の増減を及ぼすことが想定される（±10億円未満）

47

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目次

コーポレート・データ

48

指標と目標
Scope1+2
当社は、今世紀末までの気温上昇２℃未満実現に貢献すことは できない ため、電力 使用量 を大幅に 減らせ ないいます。

るため、Ｓｃｏｐｅ１・２について「2030年度（2031年３月

なかで排出削減を実現する必要があり、再エネを「創る」

引き続き、年度毎に着実な削減を進めるとともに、PPA期）にＣＯ２排出量2020年度（2021年３月期）比50％削「買う」施策を中心に目標達成に向けた取り組みを進めてを活用した追加性のある再エネ電力の創出などあらゆる手

減」「2050年度（2051年３月期）にＣＯ２排出量実質ゼいます。具体的には、太陽光発電システムを設置可能な物段を検討して環境変化に応じた効果的な取り組みを推進しロ」の目標を設定しております。目標達成に向けた指標とし流センターの屋上へ順次設置するとともに、環境証書の調ていきます。

ては、「PALTAC VISION 2027」における重要な非財務

達や再エネ電力プランへの切り替えにより再エネ電力を調目標として「2026年度（2027年３月期）にＣＯ２排出量

達し、段階的な削減を進めていきます。併せて、事務所・物

2020年度（2021年３月期）比28％削減」を設定してい流センターの稼働時間短縮や階段の使用推奨などコスト削ます。

減と従業員のワークライフバランスや健康促進も狙った「減当社のＳｃｏｐｅ１・２においては、物流センターの電力使用らす」取り組み（節電）も進めています。これらの取り組みにによる排出が大半を占めておりますが、商品出荷を止めるより、2024年3月期のＣＯ２削減量は年度計画を達成してTOPICS
Scope1+2の削減に向けた投資資金については、7月29日に公表しました「ESG自己株式取得」において生じることが期待されるアウトパフォーム相当額も充当していきます。
詳細はリリース文書をご参照ください。
2024年7月29日「自己株式取得に係る事項の決定及び「ESG自己株式取得」に関するお知らせ」
当社HP IRニュース：https://www.paltac.co.jp/tomorrow/news.html

CO2排出量 Scope1+2■ 2030年度の削減目標達成に向けたロードマップ（単位：t-CO2）

新センター稼働

Scope1

Scope2

売上高1億円当たりCO2排出量（Scope1+2）

省エネ・
事業所での
化石燃料の
使用量削減

営業車両の
HV化・EV化

太陽光発電の設置

中期経営計画23,49625, 000

21,781

3.0

PALTAC VISION 2027

21,383

20,72819,36420, 000

2.1

2.1

2.5

18,000
1.9

2.0

50％削減
15, 000

18,514【今後の削減手法】
足許の削減手法は環境証書調達による削減割合が多くを占めていますが、PPAの活用など「再エネ電力の創出」による削減割合を拡大する考えです。様々な削減手段を検討したうえで、具体的な削減ポートフォリオを設定し、年度毎に着実な削減を進めてまいります。

12,545

20,234*

1.5

18,756

10, 000

環境証書の調達・
再エネプランへの切り替え・
PPAの活用など

1.0

カーボン
ニュートラル達成

5,0 00
0.5

3,267

3,262

2,627

2022/32023/32024/30

0.02025/32026/32027/32031/3* Scope2のCO2排出量の算定に用いた「環境証書調達に伴うCO2削減量」は、2024年6月２４日に公表されました「全国排出係数」及び「FIT補正率」を用いて算定しております。

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目次

Scope3
Ｓｃｏｐｅ3については、商品輸送に伴うＣＯ２排出量（ＧＨＧプロトコル：カテゴリ４）の削減に向けて、配送効率化に向けた既存の取り組みを加速させるとともに、お取引先様との連携・協働により取り組みの幅を拡大することで、事業活動を通じたＣＯ２排出量の削減を進めています。その他のカテゴリにおいては、当社事業との関連度を考慮したうえで、ＣＯ２排出量の算定及び算定精度の向上に努めるとともに、GXリーグ*での活動などを通じて削減可能性の調査・情報収集を行い、順次対応してまいります。
* GXリーグ：2050年カーボンニュートラル実現と社会変革を見据えて、GXヘの挑戦を行い、現在および未来社会における持続的な成長実現を目指す企業が同様の取り組みを行う企業群を官・学と共に協働する場）■ Scope3 CO2排出量*1
カテゴリ
Scope 3 計

商品輸送に伴うCO2排出量の削減
2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

30,4086,189,933

6,399,372－

5,523,521

5,715,331

1 ： 購入した製品・サービス
2 ： 資本財－

36,8555,638

商品輸送に伴うCO2排出量の削減に向けては、輸送距離の短縮や積載効率の向上など
配送効率化を通じた燃料使用量の削減を進めています。新たに策定した中期経営計画に基づき、今後は配送マネジメントシステムの構築による配送データの可視化や、他企業との協働配送の推進を計画しており、さらなる配送効率の向上を通じたCO2排出量の削減を進
めていきます。

詳細P.33

また、中長期の視点では、技術進化や市場環境の変化に着目しつつ、配送トラックの非化
石エネルギーへの転換に向け、配送業者様をはじめとするお取引先様との連携を強化していきます。

3 ： Scope1.2に含まれない
燃料及びエネルギー関連活動
4 ： 輸送、配送（上流）*2

－

7,332

3,993
カテゴリ4（商品輸送）のCO2排出量30,40830,57828,855

売上高1億円当たりCO2排出量（カテゴリ4）
35, 000

5 ： 事業活動から出る廃棄物

－

460

483

28,855（単位：t-CO2）
30, 000

6 ： 出張

－

284

290

7 ： 雇用者の通勤

－

9,571

9,554

25, 000

3.4
20, 000

3.1
2.9

2.9

2.8

1 5,000

12 ： 販売した製品の廃棄－

581,197

635,096

2.5

2.5

2.5

2.6

2.6

2020/32021/32.5

2.4

1 0,000

13 ： リース資産（下流）

－

135

132
5,0 00*1 2023年3月期より、 Scope3の算定カテゴリを拡大し、上記の9カテゴリを算定しています。

算定に際しては、環境省公表のガイドライン（Ver3.4）及び排出原単位データベース（Ver3.4)を参照しています。
*2 カテゴリ4は、当社から小売業様への商品輸送に伴う排出量を算定しています。

02013/3

2014/3

2015/3

2016/32017/3

2018/3

2019/32022/32023/32024/349

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価値創造を支える力

コーポレート・データ

目次

循環型社会の構築
当社は、流通段階で発生する段ボール破材の再資源化や返品の削減など事業活動で発生する廃棄物の削減を通じて、循環型社会の形成に取り組んでいます。

ダンボール破材の再資源化

返品削減

資源再生事業者様との連携・協働のもと、ダンボール破材を効率的に再資源化する仕組み

当社は、持続可能な流通サイクルの構築に向けて、お取引先様と協働で返品削減に取り組を構築しています。商品を納品したトラックの帰り便を活用して小売業様で発生するダンんでいます。当業界の商慣習において発生する返品は、仕分けや配送などの追加コストだけ

ボール破材を回収し、当社物流センターの「破材自動集約・圧縮機能」と組み合わせることで、でなくCO2排出や商品廃棄といった環境負荷も増加させます。返品は、日本の四季や生活

資源再生事業者様による破材回収、圧縮・加工作業が不要になります。また、当社から製紙者ニーズの変化に応じた商品をいち早く店頭で展開する過程で発生し、販売機会ロスと表・メーカー様へ直送することで荷積み・荷下ろし回数の削減につながり、ダンボール破材の効

裏の関係にあります。生活者ニーズを満たす売場を作りつつ（販売機会ロスを発生させな率的な再資源化と同時に、流通全体の作業負担軽減にもつながっています。

い）、返品を削減するためには、流通全体の連携による適正在庫の維持が欠かせません。
当社は、各店舗の販売や在庫状況、季節品であれば気温に応じた販売指数の変化、商品の改廃情報などを小売業様・メーカー様と早期に連携し、過剰在庫を発生させないよう店舗

既存の流通フローを活かした効率的なダンボール破材の再資源化

間移動や発注止めなどの施策を適時的確に実行することで返品削減に取り組んでいます。

商品を納品
資源
製紙

再生事業者様PALTAC

メーカー様
ダンボール破材を直送

キューブ状に
圧縮・加工

小売業様
帰り便を活用してダンボール破材を回収

環境に優しいオリコンを使用
新たに稼働した物流センターにおいては、必要な出荷情報をレーザー方式でオリコン

キューブ状に加工済みであるため資源再生事業者様での加工が不要

荷積み・荷下ろし回数の削減によるドライバーの負担軽減

自動集約・圧縮をRDC機能の一部として組み込みコンベアを通じて一箇所に集約

自動でキューブ状に圧縮

ダンボール破材のみを個別で回収する
パッカー車が不要に印字・消去できる「リライタブルレーザー
システム」を導入しています。従来、手作業

非接触で繰り返し
ラベルの書き換えが可能
使い捨てラベルシールが不要となり廃棄物の削減に貢献

で貼付・貼替をしていた使い捨てのラベル

CO2排出量を削減
回収したダンボール破材と当社物流センターで発生するダンボール破材を合わせて圧縮・加工

シールが不要となることで、作業効率の向上と廃棄物の削減につながっています。

AI需要予測による食品ロスの削減「AI需要予測による自動発注サービス」の提供を開始

資源再生事業者様と連携し、ダンボール破材売却により得た収益の一部を森林保全活動を行う「緑の募金」に寄付

し、小売業様の発注作業の効率化に加え、食品ロスを削減しています。 詳細P.29【従来方式】
ラベルシールを手作業で貼付・貼替

エシカル消費拡大に向けて、環境配慮型商品の取り扱いを拡大しています。
（詳細は当社HP*をご覧ください。）* 環境配慮型商品の取り扱い
当社HP 「環境」：
https://www.paltac.co.jp/attitude/environment/
index.html

50

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価値創造を支える力

コーポレート・データ

目次

コーポレート・ガバナンス
当社は、「美と健康」に関連する生活必需品を取り扱う中間流通業者であり、自社の生産性向上はもとより、サプライチェーン全体の最適化・効率化をステークホルダーの皆様とともに推進することで、社会的役割を果たしていきます。また、経営の透明性と健全性を確保できるガバナンス体制の構築並びに適切な情報開示と株主様との対話を通じて、持続的成長を重視した取り組みを行っていきます。

コーポレート・ガバナンス体制図

ガバナンス改革の変遷
社内役員

役員（親会社）

社外役員

執行役員制度の導入

2011年

独立社外取締役の選任

2015年

女性取締役の選任

2019年

任意の指名・報酬委員会の設置

指名・報酬委員会

株主総会
選任・解任

（構成員 5名）

提案・報告

2004年

選任・解任

監査役会

取締役会

（監査役 ５名）（取締役 １２名）

うち社外 ３名

うち社外 6名
出席・意見陳述

うち社外 4名

諮問・
答申

特別委員会

社外取締役の適切な関与を得ることで役員等の指名・報酬等に関する手続きの公正（構成員 9名）

性・公平性及び客観性を高めガバナンスの強化・充実を図っています。

すべて社外〔 構成員 ： 2024年6月21日時点 〕（社外取締役）

選定・監督

業務監査・
会計監査

提
案
・
報
告

委員長
（社外監査役）

乾新悟（独立社外取締役）

大石 歌織（独立社外取締役）

吉武 一郎（独立社外取締役）

服部 明人（独立社外取締役）

左近 祐史（取締役）

委 員
代表取締役社長
報告

連携

提案・報告

監督・指示

2020年

社外取締役比率を3分の1以上に2021年

取締役会の実効性評価を開始

2023年

特別委員会の設置

ＣＳＲ委員会
担当取締役
提案・報告

監督・指示

情報管理委員会
本部長
提案・報告
会計監査人
（監査法人）

会計監査

内部監査部門（監査部）

支配株主との取引・行為等の公正性・透明性、客観性を確保することを目的に、支配監督・指示株主と少数株主の利益が相反する重要な取引・行為について、その必要性・合理性、条件等の妥当性を審議検討し、取締役会へ答申を行います。
各部門
監査・
改善命令

〔 構成員 ： 2024年6月21日時点 〕
報告

委員長

吉武 一郎（独立社外取締役）

委 員

全独立社外取締役・監査役

51

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価値創造を支える力

コーポレート・データ

目次

52

役員の状況（2024年6月21日時点）
選任理由については、「第96期定時株主総会招集ご通知」をご参照ください。
当社HP IRライブラリー「株主総会情報」：https://www.paltac.co.jp/tomorrow/material.html

取締役
1985年 4月 ㈱パルタック（現 ㈱ＰＡＬＴＡＣ）入社

1995年 4月 ㈱三和銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行

1985年 4月 ㈱パルタック（現 ㈱ＰＡＬＴＡＣ）入社

2011年 6月 当社執行役員横浜支社長

2000年 4月 ㈱新和パルタック（現 ㈱ＰＡＬＴＡＣ）入社

2012年 6月 当社執行役員近畿支社長

2013年 4月 当社常務執行役員横浜支社長

2016年 4月 当社執行役員近畿支社長

2013年 4月 当社常務執行役員近畿支社長

2014年 6月 当社取締役常務執行役員横浜支社長

2019年 4月 当社常務執行役員商品本部長

2014年 6月 当社取締役常務執行役員近畿支社長

2016年 6月 当社常務執行役員営業本部長

2020年10月 当社常務執行役員東京支社長

2016年 6月 当社常務執行役員名古屋支社長

2017年 6月 当社取締役専務執行役員営業本部長

2021年 4月 当社専務執行役員東京支社長

2018年 4月 当社専務執行役員西日本営業本部長

2018年 4月 当社取締役副社長執行役員営業統括本部長

2023年 4月 当社副社長執行役員兼ＣＯＯ

2018年12月 当社代表取締役社長兼ＣＯＯ営業統括本部長

2023年 6月 当社代表取締役社長（現任）2019年 4月 当社代表取締役社長兼ＣＯＯ

2023年 6月 ㈱メディパルホールディングス取締役（現任）2019年 6月 ㈱メディパルホールディングス取締役

代表取締役会長

糟谷 誠一

兼商品本部長2019年 7月 当社取締役専務執行役員北海道支社長〔重要な兼職の状況〕

2023年 4月 当社取締役副会長
2023年 6月 当社代表取締役会長（現任）兼商品本部長2018年 6月 当社取締役専務執行役員西日本営業本部長㈱メディパルホールディングス取締役

代表取締役社長

吉田 拓也

2020年 1月 当社取締役専務執行役員営業統括本部長

取締役専務執行役員
管理統括本部長

2020年10月 当社取締役専務執行役員営業統括本部長

野間 正裕

2023年 4月 当社取締役専務執行役員管理担当

兼商品本部長兼海外事業本部長
2024年 4月 当社取締役専務執行役員管理統括本部長（現任）

年齢

61歳

年齢

51歳

年齢

61歳

在任年数

7年

在任年数

1年

在任年数

6年

取締役会出席回数

14回/１6回

取締役会出席回数

11回/１1回

取締役会出席回数

16回/１6回

所有株式数

21,082株

所有株式数

22,165株

所有株式数

17,954株（2024年3月期末時点）（2024年3月期末時点）（2024年3月期末時点）

1990年 4月 東洋信託銀行㈱(現 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱)入社

1993年11月 ㈱新和パルタック（現 ㈱ＰＡＬＴＡＣ）入社

1977年 4月 ㈱三星堂（現 ㈱メディパルホールディングス）入社

2005年 4月 ㈱パルタック（現 ㈱ＰＡＬＴＡＣ）入社

2016年 6月 当社執行役員中四国支社長

2008年 7月 ㈱クラヤ三星堂（現 ㈱メディセオ）執行役員

2013年 4月 当社執行役員経営企画本部副本部長

2020年 4月 当社常務執行役員営業本部長

2012年 4月 ㈱メディパルホールディングス執行役員

2014年 4月 当社執行役員経営企画室長

2021年 4月 当社専務執行役員東日本営業本部長兼2018年 4月 当社常務執行役員経営企画室長

コーポレート部門担当

ＥＣ事業部長

2020年 6月 当社取締役常務執行役員経営企画室長

2012年 6月 同社取締役コーポレート部門担当

2023年 4月 当社専務執行役員営業統括本部長兼2021年10月 当社取締役常務執行役員経営企画本部長

2012年10月 同社取締役コーポレート部門担当兼

海外事業本部長

2023年 4月 当社取締役専務執行役員経営企画本部長（現任）

ＣＳＲ委員会委員長

2023年 6月 当社取締役専務執行役員営業統括本部長兼2013年 6月 同社取締役管理本部長兼ＣＳＲ委員会委員長

海外事業本部長（現任）2016年 1月 ㈱アステック取締役（現任）2017年 6月 ㈱ＭＭコーポレーション取締役
2018年 6月 ㈱メディパルホールディングス

取締役専務執行役員
経営企画本部長

取締役専務執行役員
営業統括本部長兼海外事業本部長

取締役

嶋田 政治

山田 恭嵩

左近 祐史

常務取締役管理本部長兼ＣＳＲ委員会委員長（現任）

2022年 5月 ㈱ファルフィールド取締役（現任）
2023年 6月 当社取締役（現任）〔重要な兼職の状況〕

年齢

56歳

年齢

58歳

年齢

71歳

在任年数

4年

在任年数

1年

在任年数

1年

取締役会出席回数

16回/１6回

取締役会出席回数

11回/１1回

取締役会出席回数

11回/１1回

所有株式数

17,262株

所有株式数

5,166株

所有株式数

216株

（2024年3月期末時点）（2024年3月期末時点）（2024年3月期末時点）㈱メディパルホールディングス常務取締役㈱アステック取締役㈱ファルフィールド取締役

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コーポレート・データ

目次

役員の状況（2024年6月21日時点）

取締役
2001年10月 弁護士登録

1981年 4月 ミス・ユニバース日本代表選出

1990年 4月 大阪商船三井船舶㈱（現 ㈱商船三井）入社

2001年10月 北浜法律事務所

1982年 4月 大竹省二写真スタジオ入門

1995年 2月 ローレンツェン・ステモコ社（オスロ）入社

1987年 4月 フリーランスフォトグラファーとして独立

1996年 7月 乾汽船㈱入社

2013年 1月 同事務所パートナー（現任）2004年 4月 大阪芸術大学写真学科助教授

2000年 6月 同社取締役営業部長

2017年 6月 当社社外取締役（現任）2005年 1月 有限会社織作事務所代表（現任）2001年 6月 同社代表取締役社長

2020年 6月 東和薬品㈱社外取締役監査等委員（現任）2006年 4月 大阪芸術大学写真学科教授（現任）2014年 6月 同社取締役会長

2007年 4月 同校写真学科学科長（現任）2016年10月 同社顧問（現任）2021年 6月 当社社外取締役（現任）

2020年 1月 乾光海運㈱代表取締役（現任）(現 北浜法律事務所・外国法共同事業)入所〔重要な兼職の状況〕
北浜法律事務所・外国法共同事業パートナー

2022年 6月 当社社外取締役（現任）

東和薬品㈱社外取締役監査等委員〔重要な兼職の状況〕

2023年 4月 日本管財ホールディングス㈱有限会社織作事務所代表（フォトグラファー）

社外取締役

社外取締役

大石 歌織

織作 峰子

大阪芸術大学写真学科学科長兼教授
公益社団法人日本広告写真家協会
業務執行理事常務
公益財団法人私立大学通信教育協会理事

社外取締役監査等委員（現任）

社外取締役〔重要な兼職の状況〕
乾汽船㈱顧問乾 新悟

乾光海運㈱代表取締役

一般社団法人日本写真著作権協会理事
年齢

47歳

年齢

63歳

在任年数

7年

在任年数

取締役会出席回数

16回/１6回

所有株式数

835株

（2024年3月期末時点）

日本管財ホールディングス㈱
年齢

56歳

3年

在任年数

2年

取締役会出席回数

16回/１6回

取締役会出席回数

16回/１6回

所有株式数

742株

所有株式数

481株

日本写真芸術学会評議員（2024年3月期末時点）〔指名・報酬委員会 委員長〕

（2024年3月期末時点）

1979年 4月 トヨタ自動車工業㈱1975年 4月 ㈱資生堂入社

1989年 4月 弁護士登録

1995年 4月 ㈱アユーラ取締役営業部長

1989年 4月 三宅・畠澤・山崎法律事務所入所

2011年 1月 トヨタマーケティングジャパン㈱取締役

2007年 4月 ㈱資生堂執行役員中国事業部長

1991年 4月 尾崎法律事務所入所

2015年 6月 ダイハツ工業㈱取締役専務執行役員

2009年 6月 同社取締役国内化粧品事業

2006年11月 服部明人法律事務所代表（現任）（現 トヨタ自動車㈱）入社

2017年 4月 トヨタ東京販売ホールディングス㈱事業戦略・マーケティング領域担当

代表取締役社長

吉武 一郎〔特別委員会 委員長〕

社外取締役監査等委員（現任）

事業戦略領域担当（2014年6月退任）

2022年 6月 当社社外取締役（現任）㈱ユニカフェ社外取締役

2018年 6月 雪印メグミルク㈱2012年 4月 同社取締役執行役員常務国内化粧品事業

2022年 3月 ㈱ユニカフェ社外取締役（現任）〔重要な兼職の状況〕

2016年 9月 穴吹興産㈱社外監査役（現任）

国内化粧品事業部長

2020年 4月 トヨタモビリティパーツ㈱代表取締役社長

社外取締役

2013年 1月 ㈱萩原材木店代表取締役社長（現任）2010年 4月 同社取締役執行役員常務

2019年 4月 トヨタモビリティ東京㈱代表取締役副会長

2021年 6月 社会福祉法人親善福祉協会理事（現任）

2022年 6月 当社社外取締役（現任）

2023年 6月 当社社外取締役（現任）

社外取締役

社外取締役

髙森 龍臣

服部 明人

〔重要な兼職の状況〕

服部明人法律事務所代表㈱萩原材木店代表取締役社長
穴吹興産㈱社外監査役
雪印メグミルク㈱社外取締役監査等委員

年齢

67歳

年齢

71歳

年齢

65歳

在任年数

2年

在任年数

2年

在任年数

1年

取締役会出席回数

16回/１6回

取締役会出席回数

16回/１6回

取締役会出席回数

11回/１1回

所有株式数

240株

所有株式数

340株

所有株式数

108株

（2024年3月期末時点）

社外取締役監査等委員（2024年3月期末時点）（2024年3月期末時点）

社会福祉法人親善福祉協会理事

53

PALTAC INTEGRATED REPORT 2024

価値創造ストーリー

PALTACについて

価値創造の実践

価値創造を支える力

コーポレート・データ

役員の状況（2024年6月21日時点）

監査役
1985年 4月 日本生命保険相互会社入社

1986年 4月 ㈱パルタック(現 ㈱ＰＡＬＴＡＣ)入社

2011年 4月 当社情報システム本部長

2009年 4月 当社営業本部ＬＣ事業部部長

1978年 4月 東洋信託銀行㈱2012年 6月 当社執行役員情報システム本部長

2011年 6月 当社ＬＣ事業本部ＬＣ事業部部長

2006年 6月 同社大阪証券代行部長

2013年 4月 当社常務執行役員情報システム本部長

2012年 4月 当社ＬＣ事業本部副本部長

2010年 4月 三菱ＵＦＪ代行ビジネス㈱常務取締役

2019年 1月 当社常務執行役員情報システム本部管掌

2012年 6月 当社ＬＣ事業本部長

2015年11月 ㈱みどり会シニアコンサルタント

2019年 6月 当社常勤監査役（現任）2014年 4月 当社執行役員ＬＣ事業本部長

2022年 6月 当社社外監査役（現任）(現 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱)入社

2018年 4月 当社常務執行役員ＬＣ事業本部長
2024年 6月 当社常勤監査役(現任)

常勤監査役

常勤監査役

社外監査役

新谷 尚志

五味 威夫

原口 裕

年齢

62歳

年齢

62歳

年齢

70歳

在任年数

5年

在任年数

<新任>

在任年数

2年

取締役会出席回数

16回/１6回

取締役会出席回数-

取締役会出席回数

16回/１6回

所有株式数

7,451株

所有株式数

8,334株

所有株式数

240株

（2024年3月期末時点）（2024年3月期末時点）（2024年3月期末時点）

1991年10月 太田昭和監査法人

1995年 4月 弁護士登録（現 ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所

2000年 4月 いぶき法律事務所共同開設(現任)1995年 8月 公認会計士登録

2014年 9月 みやこ債権回収㈱取締役

2019年 7月 疋田公認会計士事務所所長（現任）2018年 6月 エース証券㈱（現 東海東京証券㈱）社外取締役

2021年 2月 ㈱マルカ社外監査役

2023年 7月 南海プライベートリート投資法人監督役員（現任）

2021年 4月 関西学院大学専門職大学院

2024年 6月 当社社外監査役（現任）

経営戦略研究科教授（現任）2021年10月 フルサト・マルカホールディングス㈱〔重要な兼職の状況〕

社外監査役（現任）

いぶき法律事務所弁護士

2022年 7月 日本公認会計士協会理事（現任）

南海プライベートリート投資法人監督役員

2023年 6月 当社社外監査役（現任）

社外監査役〔重要な兼職の状況〕
疋田公認会計士事務所所長

疋田 鏡子

関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科教授

社外監査役

三木 憲明

フルサト・マルカホールディングス㈱社外監査役
年齢

59歳

年齢

56歳

在任年数

1年

在任年数

<新任>

取締役会出席回数

10回/１1回

取締役会出席回数

-

所有株式数

0株

所有株式数

0株

（2024年3月期末時点）

日本公認会計士協会理事（2024年3月期末時点）

目次

54

PALTAC INTEGRATED REPORT 2024

PALTACについて

価値創造ストーリー

価値創造の実践

価値創造を支える力

コーポレート・データ

役員の状況（2024年6月21日時点）

執行役員
専務執行役員

森谷 晃佳

前田 政士

芦原 英生

三木田 雅和関東管理本部長

情報システム本部長

営業本部長
兼 物流本部長

研究開発本部長

村井 浩

関 光彦

村尾 直人

秋山 哲

吉田 幸代

小西 誠

ＳＣＭ本部長兼 ㈱ハバクリエーション
代表取締役社長

店舗支援本部長

財務本部長

横浜支社長

総務本部長

ＭＣＣ事業本部長

磯部 良平

稲葉 英樹

吉田 浩二

澤田 直樹

高山 博一

榊原 志典

総務本部 副本部長

ＬＣ事業本部長

海外事業本部 副本部長

北海道支社長

中部支社長

近畿支社長

三上 彰

松本 祥平

上村 隆

三上 裕司

村木 博明

吉原 広志

九州支社長

研究開発本部 副本部長

東京支社長

東北支社長

ＣＳＲ推進本部長

中四国支社長

常務執行役員

執行役員

井上 浩一
商品本部長

目次

55

PALTAC INTEGRATED REPORT 2024

価値創造ストーリー

PALTACについて

価値創造の実践

価値創造を支える力

目次

コーポレート・データ

役員の状況（2024年6月21日時点）

取締役及び監査役に求めるスキル
取締役会全体として有する知識・経験・能力のバランス、多様性の確保等を踏まえ、各構成員に特に期待される要件・役割は次のとおりです。なお、当該一覧表は各構成員が有するすべてのスキルを表すものではありません。

取
締
役

企業経営

業界経験・
営業戦略

ＥＳＧ・
サステナビリ
ティ

7

●

●

●

51

1

●

●

●

取締役

61

6

●

●

嶋田 政治

取締役

56

4

●

山田 恭嵩

取締役

58

1

●

左近 祐史

取締役

71

1

●

大石 歌織

独立社外取締役

47

7

●

織作 峰子

独立社外取締役

63

3

乾 新悟

独立社外取締役

56

2

吉武 一郎

独立社外取締役

67

2

髙森 龍臣

独立社外取締役

71

2

服部 明人

独立社外取締役

65

1

新谷 尚志

常勤監査役

62

5

●

五味 威夫

常勤監査役

62

新任

●

原口 裕

独立社外監査役

70

2

●

疋田 鏡子

独立社外監査役

59

1

●

三木 憲明

独立社外監査役

56

新任

●

氏名

地位

年齢

在任
年数

糟谷 誠一

代表取締役会長

61

吉田 拓也

代表取締役社長

野間 正裕

指名・報酬
委員会

特別
委員会

財務・会計

法務・コンプラ 物流・ＳＣＭ・
イアンス・リスデジタル
クマネジメント テクノロジー●●

女性取締役比率

50.0％

16.7％

●
●

●

●

●

●

社外取締役比率

●

●
●

人事・労務

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●（委員長）

●

●

●

●

●

●（委員長）

●

●

●

●

●

●

●

取締役平均年齢 ： 61歳
社内役員
： 57歳
役員（親会社）： 71歳

社外監査役比率女性監査役比率

60.0％

20.0％

監査役平均年齢 ： 62歳●●

社内役員 ： 62歳

監
査役

社外役員 ： 62歳

●

●

●

●

社外役員 ： 62歳

●

●

●

●

指名・報酬委員会
社外役員比率

特別委員会
社外役員比率

80.0％

100.0％

●
●

●

●

●

●

●

●

56

PALTAC INTEGRATED REPORT 2024

PALTACについて

実効性評価

価値創造ストーリー

価値創造の実践

価値創造を支える力

コーポレート・データ

目次

2023年10月実施の評価結果の概要

取締役会の実効性をより一層向上させるため、2021年

取締役・監査役全員へのアンケートでは、指名・報酬委員会や取締役会における議論の活性化や少数株主保護の強化の取り組

から年に１回、取締役会の実効性評価を行っています。

みなどに関して改善が図られているとのコメントがあり、各項目においても適切である旨の回答が高い割合を占めていること

取締役会の実効性評価では、全取締役及び全監査役にアから、取締役会全体としての実効性は確保されていると評価しました。

ンケートを配付し、そのアンケートを取締役会事務局が回全体的に評価を得られた一方で、「取締役会の構成」に関しては評価が低下しました。評価低下事由については、社外取締役比

収・集計しています。アンケートの集計結果から分析・評価

率が過半数を割り込んだ（現状50％）ことと、取締役の員数が多いことがそれぞれ意見として挙げられています。当社の場合、を行い、取締役会に報告しています。取締役会では、分析・事業会社であるため事業に必要な業務執行取締役が相応に必要であると同時に、親会社を有する上場会社であることからコー評価結果に基づき、課題及び今後の対応について議論し、ポレートガバナンス・コードで社外取締役比率は50％超を求められている状況にあります。これら双方の視点から見て当社に取締役会のさらなる実効性向上に向けた取り組みを進めとって最適な取締役会の構成とすべく議論・検討を進めていきます。また、中長期的な成長戦略に関する議論の充実などさらなています。

る取締役会の実効性向上に向けたその他取り組みも実施していきます。

■ 2023年10月実施の実効性評価アンケートで抽出した課題および今後の取り組み■ 評価プロセス
アンケートの実施(全取締役・監査役)

実効性向上に向けた取り組みを実行

アンケート結果の分析・評価

取締役会にて
課題と対応を議論■ 評価項目

課題• ガバナンス強化に向けた最適な取締役会の構成（新規課題）• 親会社を有する上場会社としての最適な取締役会構成の議論・検討• 情報提供・共有及び意見交換の充実（新規課題）• スムーズな議論に向け、情報提供・共有及び意見交換ができる機会創出• 中長期的な成長戦略に関する議論の充実化（継続課題）• 当社事業等の理解促進に向けた勉強会の実施• サステナビリティに関する重要課題をテーマとしたフリーディスカッションの実施• 議論活性化に向けた議案や当社事業の理解促進（継続課題）• 取締役会議案に関する事前説明会の実施• 社外役員による支社・本部訪問を通じた現場責任者との対話の機会創出

アンケート内容については、下記の項目のとおりとなっております。
設問ごとに５段階で評価する方法としており、当該項目

取り組みに関する自由記載欄も設けております。
主なアンケート評価項目

実効性評価アンケートに記載された具体的なコメント• 重点項目に絞り、以後、継続的・連続的に議論できるように改善された点は良かった• 取締役会の構成• 取締役会の運営• 社外取締役の役割• 指名・報酬委員会• 取締役会の議題• 取締役会の支援体制• 総括• 社外取締役を対象とした勉強会を開催するなど、取締役間で議論できる機会を意識的に提供いただけた• ガバナンス・コードの方向性を考えると、社外取締役が過半数であることが望ましいが、現在以上に社外取締役を増やすと全体の人数が多く感じるため、当社に適した構成について検討を継続する必要がある• 取締役会の場以外での社外取締役と会社、社内役員間などの情報共有や意見交換の機会を増やして欲しい

57

PALTAC INTEGRATED REPORT 2024

PALTACについて

価値創造ストーリー

価値創造の実践

価値創造を支える力

目次

コーポレート・データ

役員報酬
当社は、役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針については、経営戦略の達成に向けて、優秀な人財を引き付けるに足るインセンティブとするとともに、経営環境の変化や外部の客観的なデータ等を考慮し、世間水準及び経営内容、従業■ 役員持株会を通じた当社株式の購入

員給与とのバランスを勘案した水準としています。取締役の報酬等の内訳については、固定報酬、単年度の業績に連動する賞

当社は中長期業績に連動する役員報酬等は設定してい与及び非金銭報酬で構成されており、中長期業績に連動する報酬は設定していません。固定報酬の金額については、役位・職ませんが、固定報酬の10％以上を毎月拠出し、持株会を責などを基に決定しています。賞与については、年間の総報酬の概ね20％～30％を目途に役位が上位の取締役ほどその占通じて一定の株数に到達するまで当社株式を購入していめる割合が多くなるように設定しています。

ます。この株式購入は、株主目線での経営や持続的成長に

また、賞与の変動について具体的な指標は設定していませんが、企業運営上の重要指標と考えている営業利益、経常利益及資するものと判断しています。

び販管費率等の公表した計画との比較並びに前期実績との比較などに加え、担当業務における成果及び企業価値向上に向けた貢献などを総合的に検討し決定しています。
非金銭報酬については、過去の合併等により全国にまたがる優秀な人財を適材適所に配置するために、規則に基づく社宅提役員報酬イメージ供等を実施しています。
また、取締役の報酬等の決定プロセスを明確化することを目的に、取締役会の諮問委員会として過半を社外取締役で構成し、固定報酬

業績連動報酬

社外取締役が議長を務める指名・報酬委員会を設置しています。固定報酬及び賞与の決定については、取締役会の決議に先立

70％～80％20％～30％

ち指名・報酬委員会において審議したうえで、決定権限を有する取締役会に上程し決議を行っています。
固定報酬の10％以上を毎月拠出し、持株会を通じて当社株式を購入(2024年3月期)
対象となる
役員の員数
（名）

報酬等の総額(百万円)

取締役(うち社外取締役)

１５
（７）

３５９
（７２）

監査役
(うち社外監査役)

６
（４）

合 計
（うち社外役員）

２１
（１１）

役員区分

報酬等の種類別の総額(百万円)
基本報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等

２８８
（７２）

６７
（－）

２
（－）

９２
（３６）

９２
（３６）

－
（－）

－
（－）

４５１
（１０８）

３８０
（１０８）

６７
（－）

２
（－）

58

PALTAC INTEGRATED REPORT 2024

PALTACについて

価値創造ストーリー

グループガバナンス

価値創造の実践

価値創造を支える力

コーポレート・データ

目次

政策保有株式の考え方

当社議決権の過半を有する親会社である㈱メディパルホールディングスは、「医療と健康、

当社は、持続的成長に向けて、取引先との美」の流通で社会に貢献することを目指し、主な事業として「医療用医薬品等卸売事業」、

長期的・安定的な関係の構築・強化による「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」、「動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事

取引深耕・拡大を目的として政策保有株式業」を営んでいます。

を保有しています。政策保有株式について

当社は、そのなかで「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」を専属的に担っており、他は、中長期的視点を用いつつ当社成長に資のグループ企業とは取扱商品や流通形態等が大きく異なることから、当社との間に競合関するかどうかを判断基準として、縮減して係は存在せず、親会社グループから影響を受けることなく独自に営業活動を行っています。

いく方針です。この方針に沿って毎年１回取られている又は得られる見込み

また、当社の事業戦略、人事政策等の経営判断については、全て当社が独立して主体的に締役会において判断を行っています。具体があるか

検 討のう え決 定しており、 当社取締 役会の 決定が 、グ ループ内の 最終決 定と なって的には、次の要件を基に個別銘柄ごとに検います。

証しています。

保有株式の評価基準
当社資本コストやリスクを上回る利益（取引による利益額と配当による利益額の合計額）や便益が得

親会社においても、少数株主の権利保護をはじめ当社の独立性確保は重要であると認識しており、 「グループ会社基本規程」（適切なグループガバナンスの確保に向け制定された規程）のなかで、当社に対しては「独立性を確保し、独自の資金調達、迅速な意思決定のも銘柄数と積極的に事業展開を図ることで企業価値を向上させることがグループ経営の観点から

金額（百万円）も望ましい」と明記しており、併せて当社事業にかかわる意思決定については当社の取締役会がグループの中での最終意思決定機関である旨が明確になっています。
親会社グループとの人的関係については、当社役員について適切なグループガバナンスの観点から親会社グループより取締役１名を受け入れるとともに、当社の独立性を維持す

28,45558

56
54

23,652

30000

25000

21,089るため取締役１名が親会社の取締役を兼務しています。
以上により、親会社グループからの相応の独立性は確保されているものと認識していま52す。一方、流通を通じて社会に貢献するという目標は共通しており、その達成に向けて、お50

互いが保有する流通ノウハウやサステナビリティ課題の解決に向けた取組事例の共有など

48

グループ全体で有するリソースの有効活用に取り組んでいます。

20000

49
48

15000

47

46

10000

また、当社のお取引先様のうち、調剤事業を展開されている小売業様におかれましては、
メディパ ルグ ループ全 体でのサポ ート が可能と なり、 より強 固な信頼関 係の構築 につながっていると考えています。
引き続き、このような取り組みを通じて、グループ全体で提供する価値の向上に努めてい

きます。

44
5000

42
40

0

2022年3月末

2023年3月末

2024年3月末

59

PALTAC INTEGRATED REPORT 2024

PALTACについて

価値創造ストーリー

価値創造の実践

価値創造を支える力

コーポレート・データ

目次

株主・投資家との対話
当社は、機関投資家・アナリストをはじめとするステーク■ ステークホルダーとの対話のサイクル

ホルダーとの建設的な対話によって持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、積極的なＩＲ活動を行っています。IR活動を通じて得られた当社に対する投資

ステークホルダーとの対話
・ 経営陣幹部への当社株価状況の報告（四半期毎）

家の関心事や評価などを経営陣幹部や各事業本部長にフィードバックすることで、より質の高い事業運営・情報開示に努め、また新たな対話に臨むというサイクルを回して経営へのフィードバック・議論います。

・ 経営陣幹部、事業本部長への決算発表やPR情報
等における投資家の関心事や評価等の報告

また、ウェブサイトによる企業情報の発信や決算説明会、
個人投資家説明会などを通じて当社の方針や戦略などを

・ 経営陣幹部へのカンファレンスなどIR活動及び当社に対する見方の報告（適時）

経営に反映

お伝えし、ステークホルダーの皆様との対話を通じた企業
価値の向上に努めていきます。

経営・情報開示の質向上
実施イベント （２０２４年３月期）

実施回数

機関投資家・アナリスト向け
決算説明会

２回

ステークホルダーとの対話を通じて持続的な企業価値向上を図る

個人投資家向け「資産運用EXPO 関西」に２年連続で出展
証券会社主催カンファレンス

１回

昨年に引き続き、202３年９月１日～３日にインテックス大阪で開催された「資産運用EXPO 関西」に出展しました。２０２４年１月から新ＮＩＳＡの開個別ミーティング

1６７回

始を控えていたこともあり、個人投資家の皆様の関心も高く、昨年を超える多くの個人投資家の皆様と直接対話することができました。当社ブース
や会場内で開催されたセミナーでは、ご来場いただいた個人投資家の皆様に当社の事業概要や強み、取り組みなどについてご説明しました。今後も、より多くの個人投資家の皆様と対話を重ねる機会を積極的に設け、さらなる企業価値の向上に努めていきます。

「資産運用EXPO 関西」 セミナー開催時の様子
説明者 ： 取締役専務執行役員 経営企画本部長 嶋田政治

60

PALTAC INTEGRATED REPORT 2024

PALTACについて

価値創造ストーリー

価値創造の実践

価値創造を支える力

目次

コーポレート・データ

コンプライアンス
ステークホルダーの皆様から信頼され永続的に発展する企業であるために、従業員一人ひとりが法令遵守を徹底するだけでなく、社会におけるマナーやルールを守り、高い倫理観

公益通報ホットラインの対応イメージを持って行動することが重要であると考えています。そのため、当社では一人ひとりがコン

窓口は社内と社外（弁護士・企業）があり、プライアンスの重要性について理解を深められるよう啓発活動や社員教育を継続して行っ通報者が自由に選択できます

ています。

通報

受付窓口

調査

是正の必要判断

必要な対応

また、法令違反や不正行為などの問題をより早く発見し解決するため「公益通報ホットラ
イン」を設置しています。通報の受付窓口は社内に1か所、社外に2か所設け、より相談しや

通報者

すい環境を整えています。その他にも、従業員の抱える悩みや不安などを相談できる「外部通報された内容について調査実施(事実確認)

通報者への
結果報告

相談窓口」も設けており、様々な問題の解決に向けた体制を整えています。

コンプライアンス意識向上の取り組み

人権尊重

オンライン研修すべての人が生まれながらにして持つ基本的権利である人権の尊重は、企業が果たすべ

メディパルグループ共通の「CSR研修」

き重要な社会的責任であり、持続的成長を果たしていくうえでも必要不可欠です。従業員

教材を使用し定期的なオンライン研修を一人ひとりの人権や働く権利を守り、業務が円滑に遂行できるよう社内規定の整備やホッ実施しています。

トラインの設置など環境整備に取り組んでいます。現在、人権方針の策定に向けた議論を重ねており、今後、取締役会での決議を経て公表する予定です。また、人権方針を策定後、方

CSR通信針に基づき人権デュー・ディリジェンスに取り組んでいきます。

コンプライアンス上の問題事例を紹介した「CSR通信」を社内ポータルに掲載し、メディパルグループ共通「CSR研修」

コンプライアンスの重要性について啓発「コスメバンク プロジェクト」にパートナー企業として参画

活動を進めています。
本プロジェクトは「女性と地球にスマイルを」を合言葉に、リ
ニューアルに伴う旧仕様品や未開封の店頭返品など、品質には集合研修問題がないものの再販売が難しい良品を企業から募り、経済的

新入社員研修におけるコンプライアンス

困難を抱える女性に無料配布することで、女性と企業、そして地研修をはじめ、インサイダー取引防止に球環境という社会全体の課題解決を目指す活動です。当社は化関する研修や個人情報保護に関する研修など対面での集合研修も実施しています。

粧品を取り扱う中間流通業者として、お取引するメーカー様に
新入社員研修「コンプライアンス研修」

ご支援いただく活動を進めています。

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PALTAC INTEGRATED REPORT 2024

価値創造ストーリー

PALTACについて

価値創造の実践

価値創造を支える力

コーポレート・データ

目次

災害対策

品質管理

当社は、人々の暮らしになくてはならない「生活必需品」を、どんな時も確実にお届けする

当社は、化粧品・日用品、一般用医薬品など、数多くの商品を取り扱っています。医薬品をことが使命であると考えており、平時はもとより有事の際にも安定的に商品をお届けする

はじめとした「生命関連商品」については「品質、有効性、安全性」を確保する薬事管理を行ため、自然災害をはじめとした様々な課題に対応できる物流基盤の強化を進めています。

い、安心してご使用いただける商品をお届けすることが社会的使命です。そのためにメー災害発生時の経験を常にＢＣＰに反映し、設備の強化はもとより、最適な運用を構築するこカー様から小売業様のお手元に届くまで、品質管理の徹底に努めています。

とで、日々の暮らしを豊かにする商品が “どんな時でも” “お手頃”に手に入る。そんな当たり前の日常を支える「安定供給」の維持・継続に取り組んでいます。

日付管理
当社では、医薬品、医薬部外品、健康食品などの使用「安定供給」を支える仕組み
免震構造

非常用
自家発電装置

期限や賞味期限がある商品については、入荷時に期限の確認を行い、データとして登録し、システムによる日サーバー二重化

相互出荷体制物流情報デジタル化による日付管理の徹底と作業効率化
複数のメーカー様と当社間の物流情報の付管理を行っています。

商品出荷は原則、先入先出で行い、社内で定めた出荷期限が迫っているものをシステムで日々確認し、出デジタル化を進めており、メーカー様から受信するASNデータ（事前出荷情報）に付加された期限情報を自動反映することで、入荷時荷期限が迫っている商品については出荷商品から除の期限管理品の日付入力作業を削減してい外する処理を行い、小売業様に安心して販売していたます。

詳細P.34

だけるように日付・品質管理を行っています。
地震による影響を最小限に抑える
構造を採用

災害時に３日間のセンター稼働が可能

有事の際も停止しない
システムを構築

一つのセンターが出荷不能に陥っても他のセンターから代替出荷対応が可能

災害発生時を想定した組織体制の構築
震度６弱以上の地震発生などの場合には、直ちに災害状況を把握し必要に応じて、「災害対策本部」を本社に設置する体制を構築しています。2023年には、経済産業省の委託する大JGSPを基にした品質管理
一般用医薬品の保管及び流通上の品質管理については、JGSP（一般薬版）*を基本として行っています。物流関連業務や管理薬剤師業務などの各種マニュアルを作成し、それに基づいた適切な保管体

制や流通体制の構築に注力しています。
*JGSP（Japanese Good Supplying Practice)： JGSP（一般薬版）は一般用医薬品の供給と品質管理に関する実践規範。薬事関連法規をもとに日本医薬品卸業連合会が策定した医薬品卸売業界の自主規範です。

規模災害の発生時を想定した共同配送の実証実験に参画*するなど、生活必需品を取り扱う企業として、企業間の連携にも取り組みサプライチェーン全体で有事に耐えうる強固な流薬事継続研修通網の構築にも挑戦しています。
2024年1月の能登半島地震発生時も、地震発生直後に災害対策本部を立ち上げ、被災地
域の従業員及びその家族の安否、被災状況の確認を速やかに行うとともに、本部を中心に各支社が連携し、代替出荷など事業継続に向けた様々な対応を推進しました。

医薬品や医療機器における情報の収集と提供を適切に行うための知識と資質を養うため、営業担当者や薬剤師を対象とした研修を継続的に行っています。営業担当者に向けては、医薬品の有効性のみ
ならず、それらを理解するための病態生理、医薬品医療機器等法をはじめとする各種関連法規などについて、支社薬剤師を通じた研修及び教育を行うとともに、オンライン研修によって個人で学習できる* 詳細はリリース文書をご参照ください 当社HP IRニュース：https://www.paltac.co.jp/tomorrow/news.html
2023年3月6日「大規模災害時を想定した共同配送の実証実験に関するお知らせ」

環境を構築しています。また、薬剤師に向けては、専門的かつ学術的資料による啓発及び情報共有を目的とした研修を実施しています。

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