定款（2022 年６月 24 日変更）

株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル

第１章

総則

（商号）
第１条 当会社は、株式会社ディジタルメディアプロフェッショナルと称し、英文ではDigital Media Professionals Inc.と表示する。

（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
1. ディジタルメディアに関するハードウェア、ソフトウェア等の開発、設計、製造、販売業務
2. ディジタルメディアに関するハードウェア、ソフトウェア等の輸出入業務
3. 上記分野におけるコンサルティングおよび受託業務
4. 著作権、著作隣接権、商標権等の知的財産権の取得、実施、使用許諾および管理
5. 有料職業紹介業
6. 労働者派遣業
7. 前各号に付帯関連する一切の業務（本店の所在地）
第３条 当会社は、本店を東京都中野区に置く。

（公告方法）
第４条 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。

（機関）第５条 当会社は次の機関を置く。
1. 取締役会
2. 監査役
3. 監査役会
4. 会計監査人

第２章

株式（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、7,000,000 株とする。

（自己の株式の取得）
第７条 当会社は、会社法第 165 条第 2 項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。

（単元株式数）第８条 当会社の単元株式数は、100 株とする。

（単元未満株主の権利制限）
第９条 当会社の単元未満株式を有する株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第 189 条第 2 項各号に掲げる権利(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利(3) 募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利（株主名簿管理人）
第 10 条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
2.

株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって選定する。

3. 当会社の株主名簿および新株予約権原簿は、株主名簿管理人の事務取扱場所に備え置き、株主名簿および新株予約権原簿への記載または記録、その他株式ならびに新株予約権に関する事務は株主名簿管理人に取扱わせ、当会社においては取扱わない。

（株式取扱規程）
第 11 条 当会社の株主名簿および新株予約権原簿への記載または記録、その他株式または新株予約権に関する取扱いおよび手数料、株主の権利行使に際しての手続き等については、法令または定款に定めるもののほか、取締役会において定める株式取扱規程による。

第３章

株主総会

（株主総会招集の時期）
第 12 条 当会社の定時株主総会は、毎年４月１日から３ヵ月以内にこれを招集し、臨時株主総会は、必要がある場合に随時これを招集する。

（定時株主総会の基準日）
第 13 条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月 31 日とする。

（株主総会の招集権者および議長）
第 14 条 当会社の株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により、取締役会長または取締役社長が招集し、議長となる。ただし、取締役会長および取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会の定めた職務代行順位に従い、他の取締役がこれにあたる。

（電子提供措置等）
第 15 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる。
2. 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。

（株主総会の決議方法）
第 16 条当会社の株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
2. 会社法第 309 条第 2 項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

（議決権の代理行使）
第 17 条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。
2. 株主または代理人は、株主総会毎に代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。

（議事録）
第 18 条 株主総会における議事の経過の要領および結果ならびにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載または記録する。

第４章

取締役および取締役会

（取締役の員数）
第 19 条 当会社の取締役は 10 名以内とする。

（取締役の選任）
第 20 条 当会社の取締役は、株主総会の決議により、選任する。
2. 取締役の選任決議は、議決権を行使することができることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
3. 取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。

（取締役の任期）
第 21 条 当会社の取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。

（代表取締役および役付取締役）
第 22 条 当会社は、取締役会の決議により、代表取締役若干名を選定する。
2. 取締役会は、その決議によって、取締役会長および取締役社長を各１名、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を定めることができる。

（取締役会の招集権者および議長）
第 23 条 当会社の取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会長または取締役社長がこれを招集し、議長となる。ただし、取締役会長および取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会の定めた職務代行順位に従い、他の取締役がこれにあたる。

（取締役会の招集通知）
第 24 条 当会社の取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役および各監査役に対して発するものとする。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

（取締役会の決議方法）
第 25 条 当会社の取締役会の決議は、議決に加わることのできる取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行う。
2. 前項の規定にかかわらず、会社法第 370 条第 1 項の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。

（取締役会の議事録）
第 26 条 当会社の取締役会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載または記録し、出席した取締役および監査役がこれに記名押印または電子署名する。

（取締役会規程）
第 27 条 当会社の取締役会に関する事項については、法令または本定款に定めがあるもののほか、取締役会において定める取締役会規程による。

（取締役の報酬等）
第 28 条 当会社の取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、株主総会の決議によって定める。

（社外取締役との責任限定契約）
第 29 条 当会社は、会社法第 427 条第 1 項の規定により、社外取締役との間で、同法第 423
条第 1 項の損害賠償責任に関し、同法第 425 条第 1 項各号に定める金額の合計額を限度とする旨の契約を締結することができる。

第５章

監査役および監査役会（監査役の員数）
第 30 条 当会社の監査役は、３名以内とする。

（監査役の選任）
第 31 条 当会社の監査役は、株主総会の決議により選任する。
2. 監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

（監査役の任期）
第 32 条 当会社の監査役の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
2. 任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された当会社の監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了すべき時までとする。

（補欠監査役の選任に係る決議の効力）
第 33 条 当会社の補欠監査役の選任に係る決議の効力は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。

（常勤の監査役）
第 34 条 当会社は、監査役会の決議により常勤の監査役を選定する。

（監査役会の招集通知）
第 35 条 当会社の監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対して発するものとする。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

（監査役会の決議方法）
第 36 条 当会社の監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。

（監査役会の議事録）
第 37 条 当会社の監査役会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載または記録し、出席した監査役がこれに記名押印または電子署名する。

（監査役会規程）第 38 条 当会社の監査役会に関する事項については、法令または本定款に定めるもののほか、監査役会で定める監査役会規程による。

（監査役の報酬等）
第 39 条 当会社の監査役の報酬、賞与その他職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、株主総会の決議によって定める。

（社外監査役との責任限定契約）
第 40 条 当会社は、会社法第 427 条第 1 項の規定により、社外監査役との間で、同法第 423
条第 1 項の損害賠償責任に関し、同法第 425 条第 1 項各号に定める金額の合計額を限度とする旨の契約を締結することができる。

第６章

会計監査人

（会計監査人の選任）
第 41 条 当会社の会計監査人は、株主総会の決議により選任する。
2. 会計監査人の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

（会計監査人の任期）
第 42 条 当会社の会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
2. 前項の定時株主総会において別段の決議がなされないときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。

（会計監査人の報酬等）
第 43 条 当会社の会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める。

第７章

計算

（事業年度）
第 44 条 当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月 31 日までの１年とする。

（剰余金の配当の基準日）
第 45 条 当会社の期末配当の基準日は、毎年３月 31 日とする。

（中間配当）
第 46 条 当会社は、取締役会の決議により、毎年９月 30 日を基準日として、中間配当を行うことができる。

（配当金の除斥期間）第 47 条 配当財産が金銭である場合は、その支払い開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払いの義務を免れるものとする。
2. 前項の未払配当金には利息を付けないものとする。

平成14年６月19日

作成

平成14年６月21日

公証人認証

平成14年７月10日

会社 成立

平成14年７月11日

変更

平成15年５月26日

変更

平成16年９月17日

変更

平成18年６月22日

変更

平成19年６月29日

変更

平成19年10月25日

変更

平成20年11月１日

変更

平成21年６月30日

変更

平成21年７月17日

変更

平成22年８月26日

変更

平成25年６月25日

変更

2020年６月19日

変更

2022年６月24日

変更