リ スクと保険 《改正 関係資料 》

主な改正事項－リスクと保険関係（税制改正以外）
１．法人契約の生命保険料の経理処理に係る通達の改正
法人契約に係る生命保険料の経理処理は、長期平準定期保険や逓増定期保険、終身がん保険、終身医療保険など保険種別ごとに定められていたが、類似する商品や第三分野保険の取扱いに差異が生じることがないよう定期保険および第三分野商品の保険料に関する取扱いが統一されることとなった。
新通達は、保険期間３年以上で最高解約返戻率が50％超の定期保険等は2019年７月８日（解約返戻金相当額のない短期払いの定期保険等は同年10月８日）以後の契約に係る保険料から適用され、同日前の契約は従前の取扱いが継続される。なお、同日以後、契約内容に変更があった場合は、変更以後の期間分は新通達が適用される。
（１） 定期保険および第三分野保険の最高解約返戻率区分ごとの取扱い
契約者を法人、被保険者を役員・従業員とする保険期間が３年以上の定期保険等については、その契約の最高解約返戻率に応じて次の取扱いとなる。
最高解約返戻率とは、解約返戻率（各期間の解約返戻金÷その時までに支払う保険料の総額×100）が最も高くなるときの数値をいう。
最高解約返戻率
50％以下
50％超 70％以下 ※1
70％超 85％以下
85％超

資産計上期間なし保険期間 ※2の前半４割相当期間
解約 返戻 率が最 高となる 期間 等の 終 了日(※3・4・5）

資産計上額（残額を損金算入）なし（全額損金算入)
当期分保険料×40％
当期分保険料×60％
当期 分保険料 ×最 高
解約返戻率×70％(当初10年間は90％）

資産計上額の取崩期間－保険期間終期の2.5割期間
解約返戻金相当額が最高額となる期間経過後から保険期間終了まで※1：最高解約返戻率が70％以下で、被保険者１人あたりの年換算保険料相当額（支払保険料総額÷保険期間）が30万円以下となる契約は全額損金算入する。
※2：保険期間が終身の第三分野保険の保険期間は、保険期間の開始の日から116歳に達する日までを計算上の保険期間とする。
※3：最高解約返戻率となる期間経過後に、「（当年の解約返戻金－前年の解約返戻金）÷ 年換算
保険料 ＞ 70％」に該当する期間（７割超となる期間）は、引き続き保険料の一部を資産計上する。
※4：資産計上期間が５年未満の場合は５年、資産計上期間が５年未満で保険期間が10年未満の場合はその５割に相当する期間を経過する日までとなる。
※5：最高解約返戻率となる期間、７割超となる期間、解約返戻金が最高となる期間が複数ある場合は、その最も遅い期間をいう。

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リス クと保険 《改正関係 資料 》

1) 最高解約返戻率が50％以下の定期保険等（全損タイプの定期保険等）
保険期間が３年未満、または最高解約返戻率が50％以下の定期保険等については、期間の経過に応じて保険料の全額を損金に算入する。
なお、「解約返戻金相当額のない短期払いの定期保険または第三分野保険」については、被保険者１人について事業年度に支払った保険料の額の合計額が30万円以下（年換算保険料相当額ではないことに留意する）であるものは、支払った事業年度の損金の額に算入することができる。
例えば、年払保険料65万円（うち特約保険料５万円）の全損タイプの定期保険の保険料は、死亡保険金受取人が法人であるか、被保険者の遺族であるかによって次の仕訳となる。
①

死亡保険金受取人が法人定期保険料、特約保険料は、保険期間の経過に応じて損金に算入する。
借方

定期保険料
特約保険料
②

貸
60万円
5万円

方

現金・預金65万円

死亡保険金受取人が役員・従業員の遺族加入対象者が普遍的である場合には、その支払保険料は福利厚生費として損金に算入する。なお、特定の者のみを被保険者とする場合は、特約保険料を含めてその者の給与として損金に算入する。
借
福利厚生費

方

貸65万円

方

現金・預金65万円2) 最高解約返戻率が50％超である定期保険等
保険期間３年以上、かつ、最高解約返戻率が50％を超えるものの保険料は、保険契約の最高解約返戻率に応じて、保険料の一部を前払保険料として資産計上する。
最高解約返戻率50％超 70％以下

資産計上分の取崩額＋支払保険料
資産計上
支払保険料の60％を損金算入

支払保険料の全額を損金算入

支払保険料の全額を損金算入

3.5割期間2.5割期間

４割期間

最高解約返戻率70％超 85％以下

資産計上分の取崩額＋支払保険料
資産計上
支払保険料の40％を損金算入
４割期間支払保険料の全額を損金算入

支払保険料の全額を損金算入

3.5割期間2.5割期間- 2 (c)All rights reserved ＦＰＫ研修センター株式会社

損金算
入額

損金算入額

リ スクと保険 《改正 関係資料 》〈設 例〉
被保険者を役員（40歳）、保険金受取人を法人として、最高解約返戻率65％、保険期間を40年とする定期保険契約の年払保険料100万円を支払った。
①

保険期間の当初４割相当期間（１年目～16年目）
借

方

定期保険料
前払保険料
②600,000円
400,000円

現金・預金

方
1,000,000円

４割相当期間経過後から3.5割相当期間（17年目～30年目）
借
定期保険料

③

貸

方

貸

1,000,000円

現金・預金

方
1,000,000円

保険期間の終期2.5割相当期間（31年目～40年目）
借
定期保険料

方

貸

1,640,000円

前半４割期間の資産計上累積額
資産計上累積額を均等に取り崩す

現金・預金
前払保険料

方
1,000,000円
640,000円

40万円×16年＝640万円
640万円÷10年＝64万円

上記のように、解約返戻率が50％超85％以下の場合は、当初４割期間は支払保険料の40％（または60％）を前払保険料として資産に計上し、残り60％（または40％）を損金に算入する。その後の期間に支払保険料の全額が損金算入される。
保険期間の終期の2.5割期間では、支払保険料とともに当初の資産計上した部分を取り崩して損金に算入する。
最高解約返戻率85％超

資産計上分の取崩額＋支払保険料
支払保険料×最高
解約返戻率×９割
資産計上

支払保険料×最高
解約返戻率×７割
資産計上

損金算入

損金算入
↑
10年

支払保険料の全額を損金算入↑
解約返戻率のピーク

支払保険料の全額を損金算入

損金算
入額

↑
解約返戻額のピーク- 3 (c)All rights reserved ＦＰＫ研修センター株式会社

リス クと保険 《改正関係 資料 》

〈設 例〉
被保険者を役員（40歳）、保険金受取人を法人として100歳満期の定期保険の年払保険料236万円を支払った。
・ 最高解約返戻率 88％（最高解約返戻率となる年は10年目）
・ （解約返戻金の対前年増加額／年換算保険料）＞70％ の期間は34年目まで
・ 解約返戻金が最大（8,359万円）となる期間は50年目①

解約返戻率がピークとなるまでの10年目まで（資産計上額：236万円×88％×90％）
借
前払保険料
定期保険料

②

前払保険料
定期保険料

現金・預金

方
2,360,000円

方1,453,760円
906,240円

貸
現金・預金

方
2,360,000円

35年目～解約返戻金の額が最大となる50年目まで（支払保険料は全額損金）
借
定期保険料

④

1,869,120円
490,880円

貸11年目～34年目（７割超となる期間の資産計上額：236万円×88％×70％）
借

③

方

方
2,360,000円

貸
現金・預金

方
2,360,000円

51年目～60年目(「支払保険料＋資産取崩額」を損金算入)
借
定期保険料

方
7,718,144円

貸
現金・預金
前払保険料

方
2,360,000円
5,358,144円

前半の資産計上累積額 1,869,120円×10年＋1,453,760円×24年＝53,581,440円
資産計上累積額を均等に取り崩す 53,581,440円÷10年＝5,358,144円＜設例の最高解約返戻率が88％の定期保険の場合＞① 最高解約返戻率88％となる10年目までは、「最高解約返戻率88％×90％＝79.2％」を資産に計上する。
② 最高解約返戻率到達年の後「７割超となる期間」は、「最高解約返戻率の70％相当額（88％×70％＝61.6％）」を資産に計上する。
③ 「（当年の解約返戻金－前年の解約返戻金）／ 年換算保険料 ≦ 70％」となった年から解約返戻金が最高額となる年までは、支払保険料の全額を損金に算入する。
④ 解約返戻金が最高額の年を経過した後、支払保険料の全額を損金に算入し、併せて資産計上された前払保険料を均等に取り崩して損金に算入する。

特約保険料の取扱い
保険給付がない特約（保険料払込免除特約など）の保険料は主契約に含めて取扱い、特約保険料を含めて計算される最高解約返戻率等に応じて経理処理を行う。
保険給付がある特約（定期保険特約など）の保険料は主契約保険料とは区分して、その特約の内容（保険種類や最高解約返戻率など）に応じて経理処理を行う。
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リ スクと保険 《改正 関係資料 》

4) 資産計上期間・取崩期間の端数の取扱い
・ 資産計上期間は月単位で計算、１ヵ月未満の端数がある場合は切り捨てる。
資産計上額＝当期分保険料×（事業年度の資産計上期間の月数／当該事業年度の月数）×
資産計上割合・ 取崩期間は１ヵ月単位で計算、１ヵ月未満の端数は切り上げて１ヵ月とする。

２．地震保険料の改定（2022年10月1日以後始期）
契約始期が2022年10月１日以後の基本料率が平均で▲0.7％引き下げられた。
都道府県・建物の構造区分別改定率は、多くの区分が据置または引下げとなった（最大引下げ率は▲47.2％）。一方、前回の届出時に激変緩和措置を講じていた一部の区分については、激変緩和措置の解消のため引上げとなった（最大引上げ率は29.9％）。
（損害保険料率算出機構リーフレットより引用）
参考／地震保険の料率（2022年10月1日以後始期／保険金1,000万円当たり）

建物･家財
イ構造
ロ構造

等地

都道府県

１

北海道、青森、岩手、秋田、山形、栃木、群馬、新潟、
富山、石川、福井、長野、岐阜、滋賀、京都、兵庫、奈良、鳥取、島根、岡山、広島、山口、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、鹿児島

7,300円

11,200円

２

宮城、福島、山梨、愛知、三重、大阪、和歌山、香川
愛媛、宮崎、沖縄

11,600円

19,500円

茨城 、徳島、高知

23,000円

41,100円

埼玉

26,500円

41,100円

千葉、東京、神奈川、静岡

27,500円

41,100円

３（ 注） イ 構造 ：耐 火 建築 物、 準 耐火 建 築物お よ び省令 準耐火 建築 物
ロ 構 造 ：イ 構 造以 外

保険期間２年～５年の長期契約（長期保険料払込特約条項を付した契約）の保険料は、下記の長期係数を乗じて算出する。保険期間４年以下は据え置かれたが、保険期間５年については0.05引き上げられて4.70となった。
保険期間２年３年４年５年

係

1.90

2.85

3.75

4.70

数

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３．公的年金制度（１）2023年度の年金額
年金額改定に用いる名目手取り賃金変動率が＋2.8％、消費者物価指数の変動率が＋2.5％の場合（０＜物価＜賃金）、法の規定により新規裁定者は名目手取り賃金変動率（2.8％）、既裁定者は物価変動率（2.5％）による改定となる。年金額が増額改定となったため、2021年度と2022年度から繰り越されたマクロ経済スライド▲0.3％と2023年度のマクロ経済スライド▲0.3％が発動され、合計▲0.6％の調整が行われる。
よって、2023年度の新規裁定者の改定率を改定する率は下記のとおり1.022、基礎年金を改定する率は1.018となり、新規裁定者の老齢基礎年金額は、前年度より2.2％引き上げられ、年額795,000円となった。
・ 2023年度の改定率を改定する率＝1.028×0.994≒1.022
・ 2023年度の改定率＝前年度改定率0.996×1.022≒1.018
・ 2023年度の老齢基礎年金額＝780,900円×1.018≒795,000円（月額66,250円）［参考／既裁定者］
・ 2023年度の改定率を改定する率＝1.025×0.994≒1.019
・ 2023年度の改定率＝前年度改定率0.996×1.019≒1.015
・ 2023年度の老齢基礎年金額＝780,900円×1.015≒792,600円（月額66,050円）
老齢基礎年金額
遺族（障害）基礎年金の子の加算額

795,000円
第２子まで
第３子以降228,700円
76,200円（２）遺族給付の留意点
老齢基礎年金や老齢厚生年金は短縮された受給資格期間（10年）を満たせば受給することができるが、遺族給付（遺族基礎年金・遺族厚生年金）の受給資格期間は25年が要件となる。

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４．相続登記の義務化、遺産分割の期間制限、土地を国庫へ帰属させる制度等（１）相続登記の義務化
相続の発生を登記に反映させるため、不動産を取得した相続人に対し、相続の開始と所有権の取得を知った日から３年以内に、土地・建物の相続登記の申請をすることが義務付けられる。正当な理由なく申請しなかった場合は、10万円以下の過料が科される。申請義務がある登記は、遺言書に基づく登記（特定財産承継遺言・相続人に対する遺贈）、遺産分割協議による登記、法定相続分での登記（その後分割された場合は更正登記）である。
①

義務の対象者
相続または遺贈により取得した相続人（売買、贈与により取得した者や相続人以外の受遺者は対象外）②

適用開始
2024年４月１日。すでに発生している相続については、「相続の開始を知り、かつ所有権を取得した日」と2024年４月１日のいずれか遅い日から３年以内に登記をしなければならない。

（２）相続人の負担を軽減するための制度①

相続人申告登記制度３年以内に相続人が「登記名義人の相続が発生したことと、自らが登記名義人の相続人であることを登記所に申し出る」ことで、所有権移転登記の申請義務を果たしたものとみなされる。これは、単独で申し出が可能で、提出資料が簡略化され（相続人の１人であることがわかる程度の資料、例：配偶者は現在の戸籍謄抄本、子は被相続人である親の氏名が記載された現在の戸籍謄抄本など）、持ち分は登記せず単なる付記登記となる。なお、相続人申告登記の後、遺産分割で取得した者は３年以内に所有権移転登記をしなければならない。
・適用開始…2024年４月１日②

所有不動産記録証明制度
手数料を納付して自らや被相続人の登記名義人である不動産の記録を法務省令に定めるところにより証明した書面（「所有不動産記録証明書」という）の交付を登記官に対し請求することができる。
・適用開始…2021年４月28日から５年以内の政令で定める日（３）住所変更の登記義務
所有権の登記名義人（個人・法人）に対し、住所等の変更日から２年以内にその変更登記の申請をすることが義務付けられる。正当な理由のない申請漏れについては５万円以下の過料の罰則が科される。
①

適用開始
2021年４月28日（公布日）から５年以内の政令で定める日。法施行日前に住所等の変更があった場合は、「住所等の変更日」と「法律の施行日」のいずれか遅い日から２年以内に申請しなければならない。

②

負担軽減措置他の公的機関から取得した情報に基づき、登記官が職権的に変更登記をする新たな方策も導入される。

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（４）遺産分割長期未了状態への対応
相続開始から10年を経過したときは、個別案件ごとに異なる具体的相続分による分割の利益（特別受益や寄与分）を消滅させ、画一的な法定相続分で簡明に遺産分割を行う仕組みが創設される。したがって、遺産分割がなされないまま、相続開始から10年経過すると、特別受益や寄与分を適用することはできない。
・適用開始…2023年４月１日。すでに相続が開始している場合は、「相続開始から10年を経過する時」と「2023年４月１日から５年を経過する時」のいずれか遅い時。

（５）相続土地国庫帰属制度の創設
相続または遺贈（相続人に対する遺贈に限る。）により取得した土地を手放して、国庫に帰属させることを可能とする制度が創設される。
①

申請できる人の要件
相続または遺贈（相続人に対する遺贈）により取得した個人、共有の場合は共有者全員で承認申請ができる。
（注）相続人以外の人が「遺贈」で取得した場合や贈与、売買、死因贈与、民事信託等による取得は対象外。

②

申請できない土地・承認されない土地
通常の管理・処分をするに当たって、多くの費用や労力を要する次のような土地は申請・承認されない。
・建物が建っている土地・担保権や使用する権利等が設定されている土地
・通路その他の他人の使用が予定されている土地
・土壌汚染がある土地
・境界が明らかでない土地、その他、所有権の帰属等で争いがある土地・崖がある土地（国土管理の観点から行政的措置による対応）
・有体物（工作物・樹木等）がある土地
・地下埋設物（コンクリートガラ、井戸、地下室など）がある土地
・隣人との争訟が必要な土地③

費 用
承認申請者は、承認申請のための審査手数料を支払わなければならない。
承認された場合は対象となる土地について、国有地の種目ごとにその管理に要する10年分の標準的な費用の額を考慮して定められる金額を支払わなければならない。

④

適用開始…2023年４月27日- 8 (c)All rights reserved ＦＰＫ研修センター株式会社