愛仁会看護助産専門学校 2021 年度
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自己点検・自己評価

自己評価

基準・項目
Ⅰ．教育理念・目的・育成人材像
Ⅱ．学校運営
Ⅲ．教育活動Ⅳ．学修成果Ⅴ．学習支援Ⅵ．教育環境Ⅶ．学生の募集と受け入れ
Ⅷ．財務
Ⅸ．法令等の遵守
Ⅹ．社会貢献・地域貢献

2020年度
3.5
3.6
3.5
3.4
3.5
3.6
3.8
3.9
3.8
3.0

2021年度 前年比
3.6
0.1
3.6
0.0
3.7
0.2
3.7
0.3
3.5
0.0
3.5
▲ 0.1
3.8
0.0
3.8
▲ 0.1
3.6
▲ 0.2
2.9
▲ 0.1

愛仁会看護助産専門学校
基準１ ： 教育理念・目的・育成人材像
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理念・目的・育成人材像は定められているか

２０２２年２月２２日付 看護師養成所の学則(教育課程)の変更承認を得た。同年３月１１日付 助産師養成所の学則(教育課程)の変更承認を得た。今後は新たな教育理念・目的・目標、アドミッションポリシー・ディプロマポリシーを教職員、学生への浸透と教育実践に反映させていく。

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学校における職業教育の特色は何か



本校の特色として、設置主体である法人傘下の病院より、講義のみならず技術演習ならびに OSCE 等において患者役やファシリテーター、試験官として現職医療者の技術演習の協力支援を得られることにある。また、実習受け入れ先の実習指導者である看護師・助産師と月に１回定期的な実習指導方法に係る打ち合わせや検討会議を開催し、年に１回研修会を企画するなど専門実践現場である病院と共同して教育実践に努めている。このことが就職率、国家試験合格率においてほぼ１００%の結果につながるものとして継続していく。

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社会のニーズ等を踏まえた学校の将来構想を抱いているか

２０２１年度看護学科の受験者数が減少した。１８歳人口が減少傾向にある中、魅力あるカリキュラムの構築が必要である。社会は有能な看護師を必要としておりその輩出が期待されている。本校はほぼ１００%の就職率を維持している。良い看護師の養成とその輩出による社会への貢献を果たす為には、入学生の確保が必須となり、受験しやすい科目設定とするため２０２２年度より受験科目の英語と数学について選択制とすることにした。また、指定校推薦枠の導入に向け、情報収集や高等学校への説明を開始する。

基準２ ： 学校運営
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理念等を達成するための事業計画を定めているか

当校の中期事業戦略に則り、２０２１年度の管理職方針管理を設定し遂行した。



運営方針の職員への浸透度について、学校の運営方針が職員個々の目標管理につながるような周知方法と確認が必要である。また、職員の質向上に向けた自己研鑽の時間確保に向けた業務改善、タスクシェア・タスクシフトも検討したい。



規程やマニュアルの見直しと周知および運用の徹底も図っていく。

基準３ ： 教育活動
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教育目的・目標に沿った教育課程を編成しているか

各学科ともに学生からの授業評価や講師からの意見、学校関係者評価、教育課程編成委員会からの講評をもとに新カリキュラムへの移行を意識した各専門領域会議やカリキュラム会議、教員会議を行った

２０２２年度は旧カリキュラムと新カリキュラム並行の運用、教育実施方針の共有、実践、授業評価の年次推移（前年比較）、フィードバック方法、運用方法の検討などの課題に取り組んでいく。また、従来の学習支援に加えて、入学前を含めた開始時期、個別支援の必要性の検討、教員の質向上のための目標管理、優秀な教員確保のための法人施設間人事交流についても意見交換を行いながら取り組んでいく。

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基準４ ： 学修成果
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資格・免許取得率の向上が図られているか

２０２１年度の国家試験合格率は、看護学科、助産学科ともに１００％であった。

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就職率の向上が図られているか

２０２１年度卒業生のうち、就職希望者の就職率は看護学科・助産学科ともに１００％であった。

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卒業生の社会的評価を把握しているか

２０２１年３月現在、看護学科１８６１名、助産学科３８７名の卒業生を輩出しており、同窓会も組織されている。
専任教員、専門看護師、認定看護師、移植コーディネーターや社会医療法人愛仁会の中での管理職として活躍している人材も多い。卒業生の法人内施設での認定看護師は１９名、特定行為研修修了者は６名いる。

２０２２年度は国家試験合格率および就職率１００％を継続しつつ、卒業生の就職後のフォローの効果的な方法についても検討していく。

基準５ ： 学生支援
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退学率の低減は図られているか

２０２１年度の退学率は、看護学科３．８％、助産学科６．７％で、理由は、進路変更、体調不良などであった。



２０２１年度は前期の退学者が多かったがリモートを含む面談を増やし、担任以外の教員との連携を行い対応した結果、後期の退学者は０名であった。

学生相談に関する体制を整備しているか

カウンセリングの利用者については２０２０年に一時的に増えたが、例年２～４名の利用に留まっている。



法人内施設で就業している卒業生の母校訪問に対応した。来校およびオンラインで合計７１名（看護学科５５名、助産学科１６名）が参加した。



学生の経済的側面に対する支援体制を整備しているか

学生の経済的側面に対する支援については、２０２１年度より貸与に変更したが、法人奨学金制度を維持している。また、日本学生支援機構奨学金の申し込み希望者の把握と支援を行っている。



保護者に対しては、コロナにより開催ができなかった保護者会の替わりとなる保護者アンケートを行い、意見に対する返答や対応により、学校の教育方針の理解と協力を得た。

２０２２年度は、退学者を極力０名に近づけるために学生個々の状況把握と教員からの声掛け強化など支援体制の整備が必要と考える。１年生にはカウンセリング体験を試みつつ、保護者との連携強化も図っていきたい。また、目安箱を設置し、学生からの意見に対して教育的観点から対応していく。コロナ禍におけるインターンシップ運用によって学生の就職イメージの具体化につなげ、就職後の定期的なフォロー、相談体制の構築を進めることで卒業生のケアも強化していく。

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基準６ ： 教育環境
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教育上の必要性に十分対応した施設・設備・教育用具等を整備しているか

感染対策委員会を新設し、教職員および学生の感染予防策の推進活動を行った。

防災に対する組織体制を整備し、適切に運用しているか

防災・安全管理の訓練を年に 2 回実施した。



２０２２年度は、感染対策委員会での活動結果を学生や教職員に効果的に伝達するシステム作りの検討が必要と考える。また、コロナ禍で実施できなかったインターンシップの運用再開の検討、危機管理委員会を発足させ、危機管理マニュアル整備の検討も進めていく。

基準７ ： 学生の募集と受け入れ

高等学校等接続する教育機関に対する情報提供に取組んでいるか

学生募集活動を適切、かつ、効果的に行っているか

２０２１年度の募集活動は、各高等学校や地区別に開催される進学相談会での説明会、各高等学校進路指導室への個別訪問による情報提供に加え、高校、大学、看護学校、予備校など関連機関向けに学校案内、募集要項の送付を行った。



看護学科、助産学科でオープンキャンパスを開催した。



２０２１年度のオープンキャンパスはコロナ禍での登校制限やオンライン開催との併用を余儀なくされたため、実際の学校の雰囲気を見学、体験する機会を逸し、学生の進路先選定に影響を与えた可能性がある。２０２
２年度は感染対策徹底のうえオープンキャンパスをできる限り対面開催とし、開催後の学生フォローの強化も行っていく。優秀な学生の確保のためには競争倍率を増加させる必要があり、進路相談会や高等学校訪問、予備校訪問の強化はもとより、当校の PR ポイントを明確にし、看護大学や他の専門学校との差別化を行いつつ、ホームページ、学校案内のリニューアルと SNS を活用した広報ツールの拡大・強化を図る。

基準８ ： 財務
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学校及び法人運営にかかる主要な財務数値に関する財務分析を行っているか
予算及び計画に基づき適正に執行管理を行っているか

毎年、年度前に計画した収支予算案をもとに経費削減を検討しながら毎月の予実管理を適正に行っている。



学生の就学支援に関する補助金はじめ、学校運営に関連する補助金の確保のため、漏れがないように申請を行っている。

２０２２年度は、看護学科、助産学科ともに定員を充足できる募集活動と合格者選定を行う。



設備投資について築９年を経過しており、今後、計画的な更新・修繕を行っていく必要がある。また、学生、教職員のモチベーションのために必要な支出と冗費削減をバランスよく検討する。

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基準９ ： 法令順守
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法令、専修学校設置基準等の順守と適正な運営がなされているか
保健師助産師看護師法施行令第１４条規定に基づく報告、統計法に基づく学校基本調査等、文科省、厚生労働省、自治体からの要請に応じた調査に適切に対応している。毎年自己点検・自己評価を行いその結果を、学校関係者評価委員会で再評価されたものをホームページおよび法人年報で公開している。
学校運営評価については、私立専門学校等評価研究機構の第三者評価受審により一定の評価を得ている
こと、学校関係者評価、教育課程編成委員会、講師会議等、法人内外における学校外部関係者から有意義な評価、意見交換を行える機会が増えているため、２０２２年度は第三者評価受審を一定期間控えることも含めた検討を行う。

基準１０ ： 社会貢献・地域貢献 国際交流
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学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか

学校施設を学校祭事以外に地域住民に開放していないが、コロナ禍となってからはそれも全く途絶えている。
地域に開かれた学校とするため公開講座を開催するなど企画はあるが実行されていない。オープンキャン
バスの企画の一つとして検討している。また、２０２２年より災害時マニュアルの改訂に着手し、学校施設の災害危機時における使用について検討を始める。人材派遣を活かして看護助産教育における後進指導や啓蒙活動には継続してその引き受け役割を果たしていく。



国際交流においては、コロナ禍の副産物としてオンライン授業の利便さを知り得たことから、海外にいるネイティブ講師に英語科目の講師依頼交渉が成立でき、２０２２年度４月より開始している。講義内容の充実に努める。

以上