平成9年12月19日
会計・経済・投資理論…1

会計・経済・投資理論（問題）〔解答は全て解答用紙の所定箇所に記入すること〕

次の①〜⑩にあてはまる語句を答えなさい。

1．

ω

（2〕

（10点）

引当金は、いわゆる［①］と［②］に大別され、さらに［②］は［③コと［④］に分類される。［①］の例としては〔⑤］が、［③］の例としては退職給与引当金が、［④コの例としては［⑥］が挙げられる。
引当金を計上しうるための要件は、次の4つである。

○費用・損失原因の［⑦］○費用・損失の［⑧コ○ 費用・損失の高い発生可能性○費用・損失の［⑨］13〕債務たる負債であっても、その債務の発生が未確定の状態にある場合には、貸借対照表上負債として言十上されず、注記される程度にとどまる。このような項目を［⑩］項自という。

21次の文章中の［］内より正しい語句を選び、その番号を答えなさい。

（6点）（1）自社所有の固定資産と交換に有形固定資産を取得した場合には、相手に引き渡した当該固定資産の［①取得価額 ②時価 ③同等晶の再調達価額 ④適正な簿価］をもって取得した固定資産の取得原価とする。

12〕固定資産について圧縮記帳をした場合、その後の耐用期間申における企業利益はこれをしない場合と比べ［①多くなる②少なくなる③特に変わらないコ。

（3）社債その他の債券について、取得価額が券面額よりも高いときは、［①アキェムレーションを行うことができる ②アモーチゼーションを行うことができる ③券面額により評価する必要があるコ。

（4〕社債発行差金は、［①社債発行後3年以内に ②社債発行後5年以内に社債の償還期までの間に］毎決算期に均等額以上の償却を要する。

③当該（5〕通常の営業活動から生ずる営業収益については、一般に［①契約基準
準 ③引渡基準 ④検収基準 ⑤回収基準］が用いられる。

②出荷基

16〕貸倒損失は、金額が異常な場合を除き［①販売費および一般管理費
用 ③特別損失］として計上する。

②営業外費

3、次のω〜15〕において、各々①〜④より誤っているものを1つ選び、その番号を答えなさい。

（5点）

o）①財務会計は、非常に社会的性格の強い会計領域であり、そのために商法、証券取引法、法人税法など多くの社会的規制が加えられている。
②財務会計においては、単に経営者の業績評価だけではなく、将来のための経営計画や業績蟹理問題に主眼がおかれているため、その会計情報は過去的なものから将来的なものにわたり、しかもその情報は詳細である。
③財務会計においては、その会計情報が主として貨幣的情報であるのに対して管理会計においては多くの非貨幣的情報を含んでいる。
山60一会計・経済・投資理論…2④財務会言十に関する会計監査の典型は、証券取引法および商法特例法にもとづく公認会言十士または監査法人による監査である。

12〕①証券取引法による規制は、有価証券の発行市場における規制と流通市場における規制に分けられるが、主な規制としては前者には有価証券届出書の大蔵大臣への提出と目論見書の作成があり後者には有価証券報告書、半期報告書などがある。

②商法は、商事に関する一般法として商人による取引活動の円滑化・利害調整などを目的としているが、証券取引法は、一般投資者の保護を主目的とする商事特別法であり、その会計規定も商法会計規定とは若干異なっている。

③商法上の会社のうち合名会社と合資会社については、いわゆる物的会社であるため、総則規定以外の会計規定が若干定められてはいるが、空として社員間の利害調整を目的とした内部的な規定である。

④税務会計は、商法会計などの一般の企業会計と所得（利益）計算の面で異なる点がある。

13）①流動資産は、r当座資産」r棚卸資産」およびrその他の流動資産」に分けられる。また固定資産はr有形固定資産」

r無形固定資産」およびr投資等」に分けられる。

②有形固定資産の取得時および取得後に金銭を支出した場合、この資産の取得原価にカロえるべき支出を資本的支出といい、取得原価に加えないでその支出時に費用とすべき支出を費用的支出という。

③建物について改築が行われた場合には、そのための支出はその資産について価値の増加または耐用年数の延長をもたらすから、資本的支出と．される。

④繰延資産は、流動資産および固定資産と異なり換金価値性・譲渡価値性をもっていない。したがって債権者に対する債務の弁済手段として利用できない。
（4〕①受取手形や売掛金のように主目的たる営業活動から生ずる金銭債権を「売上債権」または「営業債権」と呼ぶのに対して、支払手形や買掛金のような主たる営業活動による金銭債務がギ仕入れ債務」またはr営業債務」である。
②固定負債の主なものは長期借入金、社債および長期の負債性引当金であ孔
長期借入金とは返済期限が1年を超える借入金であり、このうち返済期限が1年以内になったものは短期借入金とする。

③来払費用と未払金は、前者が継続中の役務契約について経過的に決算処理をするための勘定であるのに対し、後者はすでに完了している財貨または役務取引から生じた債務を処理するための勘定である点で異なる。
④社債の発行方法には、券面額と同額で発行される平価発行、券面額以下で発行きれる割引発行および券面額以上で発行される打歩発行の3つがあるが、打歩発行した場合券面額と発行価額との差額は繰延資産として社債発行差金勘定に記帳される。

15〕①資本金とは原則として発行済株式の発行価額の総額をいう。ただしその発行価額のうち2分の1を超えない額は資本金としなくてもよいが、額面株式を発行した場合はその券面額を超える部分に限って資本金としないことができる。
②資本準備金は、株主の払込資本のうち資本金以外の部分であり、その内容は「株式払込剰余金」「減資差益」「合併差益」の3つである。

③「任意積立金」は株主総会の決議によって利益の留保目的が決められた剰余金であり、事業拡張積立金・配当平均積立金・災害損失積立金などがある。
④資本金・資本準備金・利益剰余金・任意積立金などを増減させる取引を資本耳又引という。

−61一

会計・経済・投資理論…34ある株式会社の前期末の貸借対照表は〔表1〕のとおりであった。また前期の未処分利益は〔妻2〕の利益処分計算書のとおり処分した。
下記の当期の資料に基づき、当期末の貸借対照表〔表3〕および損益計算書〔表4〕の〔①〕〜〔⑨〕欄に言己入すべき数値を答えなさい。
（9点）
ω 前期末の未払法人税等は全額現金で支払った。
12〕前期の利益処分言十算書のとおり配当金および役員賞与金を現金で支払った。
（3）当期首の商品残高は10，000千円、1000個であった。商品の販売価格は＠15，000円であり、当期の販売および仕入れ状況を順次示すと次の①〜⑦の順となる。

①販売500個⑤販売2，500個②仕入2，000個＠ユ2，500円③販売2，000個⑥仕入7，500個＠6，000円⑦販売7，000個④仕入2，500個＠9，600円
なお、売上原価の計算は移動平均法を採用し、当期首の商品残高の評価は切り放し方式によるものとする。また、仕入代金、販売代金はすべて現金によるものとする。

14）実地棚卸の結果、 100個の商品が損傷して販売不能となったので、棚卸減耗損を売上原価に加算する。また時価が＠5，000円に下落したので低価法を適用し、評価損を特別損失として計上する。
（5〕給与を現金で20，000千円支払った。すべて当期の費用に計上するものとする。

（6〕事業用建物は前期首に取得したもの。定額法、耐用年数50年、残存価額10％により減価償却を行い、直接法により記帳するものとする。
17〕年間借地料6，000千円について従来より毎月500千円を現金で支払っているが、当期は5，500千円は現金で支払ったが1ヵ月分500千円は支払っていない。
18）建物に関する固定資産税等を現金で2，000千円支払った。
19）交通費、通信費、荷造費、運搬費の合言十20，000千円について現金で支払った。
OO）当期利益に対する法人税及び住民税は12，500千円となった。
〔表1〕

貸借対照表

〔単位：千円〕（資産の部）（負債の都）

1．流動資産現金預金

1、流動負債
未払法人税等商品
流動資産合言十2．固定資産（王）有形固定資産
建物
固定資産合言十25，000
10，00035，00039，28039，280

流動負債合計負債合計

1．資本金
2．法定準備金
利益準備金
任意積立金
当期未処分利益（うち当期利益）
剰余金合言十資本合計

74，28010，00010，000（資本の部）

3．剰余金

資産合計

10，000負債および資本合計

一62一

33，0003，000
3，280

25，000（20，000）

28，28064，28074，280

会計・経済・投資理論…4〔単位：千円〕

利益処分計算書

〔表2〕

釆処分利益
利益処分類
ω 利益準備金（2〕配当金13〕役員賞与金

25，000
3，10，10，000
000
000

23，0002，000

3．次期繰越利益〔単位：千円〕

貸借対照表

〔表3〕

（資産の部）（負債の部）

1．流動資産1．流動負債
未払法人税等

現金預金
商品〔①〔②〕〕

流動資産合計

〔〕

〔③〕

〔〕

2．固定資産〔〔〕〕流動負債合計

〔〕

〔〕

1．資本金
2．法定準備金
利益準備金
3．剰余金
任意積立金
当期未処分利益

〔〕

〔〕

〔〔〕〕

（うち当期利益）

（［］）

剰余金合計

〔〕

資本合計

〔④〕

負債および資本合計

〔〕

負債合計

（1）有形固定資産
建物未払費用（資本の部）

固定資産合計

〔資産合計

経常損
益の益の部

〔単位：千円〕

損益計算書

〔表4〕

営業
損〕

1

営業収益
売上高
営業費用
売上原価
販売費および一般管理費

〔⑤〕

〔〕

3．営業利益〔〕4、・経常利益〔〕〔〕

6、税引前当期利益〔⑧〕

7、法人税及び住民税〔〕

8．当期利益〔〕9．前期繰越利益〔〕

10、当期未処分利益

〔⑨〕

2

〔⑥〕

〔⑦〕

部

特別損
益の部

5．特別損失棚卸評価損

一63一

会蕎十・経済・投資理論…55

次の文章の［コ内に適切な語句を答えなさい。

（ユ）国民総生産（GN（8点）

P）は、各産業でどれだけの付加価値が生産されたかという生産面からみたG N P、賃金や地代や利潤としてどれだけ所得が生み出されたかという［①コ面からみたGNP・消費・投資・政府支出といった形でどれだけ材が購入されていったかという［②一コ面からみたGNPという3側面を持っている。

12）家計部門の資金余剰＝企業の資金不足十政府財政赤字幅十［③コ13〕貨幣の需要動機には・取引動機、予備的動機及び［④コの3種がある。貨幣の流通速度は利子率が［⑥コほど大きくなる。
（4〕所得の増加のうち、消費に回される部分の比率を［⑥］という。

（5）［⑦コとは・生産量を1単位増やしたときの総費用の増加分をいい、［⑧］とは、総費用を生産量で除したものをいう。

6

次の客間に簡潔に答えなさい。

（12点）（1）マネーサプライの量の決定されるプロセスを説明せよ。

（2）貨幣需要が利子率の変化に対し、より敏感に反応するようになった場合、そのことが財政政策・金融政策の効果にそれぞれどのような影響を及ぼすかをI S−LM曲線を用いて説明せよ。

7ある財に対する市場の需要曲線と供給曲線が、価格をPとするとき次のように表される場合について、以下の客間に答えなさい。
（8点）

需要曲線
供給曲線
（1〕均衡価格P

Q＝315−2P
Q＝3P−195t及び均衡点における生産量Q廿を求めよ。

（2）均衡状態の下での総余剰を求めよ。

（3）この財の販売について・その課税前の価格Pに対し5％の消費税が徴収されることになったとする。この前提の下で、新たな均衡価格P（課税前のべ一ス）及び均衡点における生産量Q を求めよ。
（4〕上記13〕の前提の下での総余剰及び消費税の税収の額を求めよ。
15）上記（2）と14）の総余剰の変化と、税収額との関係について、簡潔な説明を加えよ。

8

次のような経済モデルに関して以下の問に答えなさい。

消費関数
投資関数
輸入関数
輸出関数
貨幣需要関数貨幣供給関数（7点）

C＝O．8Y＋30
I＝15−2r
I M＝0．2Y＋10X＝40
L＝0．9Y−8r
M＝168

政府支出は考慮しないものとする。
ここで、Yは国民所得、rは利子率である。
ω海外貿易のある場合とない場合のそれぞれのIS曲線を求めよ。

12）海外貿易のある場合とない場合で、国民所得の変動による利子率の変化はどちらが大きいか。

山64一会計・経済・投資理論…6（3〕LM曲線を求めよ。
（4〕海外貿易のある場合の均衡国民所得と利子率を求めよ。

15）海外貿易のある場合の経常収支（赤字の場合はマイナスで表示）を求めよ。
9

次の①〜⑩にあてはまる言書旬を下の選択肢から選んで記号で答えなさい。

（10点）

11〕縦軸をリターン、横軸をリスクとする平面上で、投資家の主観的満足度が等しいリズクとリターンの組合わせを結んだ線を［①］曲線と呼ぶ。

12〕無リスク資産が存在し保有される限り、リスク証券の最適な組合せの決定がリスクとリターンに関する投資家の選好ないし嗜好と独立であるという理論は［②］定理と呼ばれる。

（3）短期債から長期債まで異なる満期の債券に均等に配分するポートフォリオを〔③コポートフォリオという。また、債券ポートフォリオのデュアレーションと負債のデュアレーションを一致させて価格変動リスクと再投資リスクを相殺させる方法を［④］戦略という。

（4〕利回りの期間構造理論のうち、実際の利回りには純粋の予想に基づ。いて形成される利回りを超過する幅が存在すると考えるのは［⑤］仮説である。この幅は一般に満期が長くなるほど大きくなると考えられている。一方、投資家はその資金の性質に応じて短期債投資か長期債投資を選択すると考えるのが［⑥コ仮説である。
（5〕企業の安全性を示す指標の1つである事業利益／支払利息は［⑦］と呼ばれ孔（6〕［⑧コ分析は企業の債務弁済能力を見る目的で開発されてきたもので、基本的に信用分析という性格をもつ。これに対し、証券分析、特に株式分析については［⑨］に大きなウエイトをおいている。

（7〕テクニカル・アナリシスの代表は、ケイ線判断とか［⑩］リーディングと呼ばれる株価図形法である。
（選択肢）

ア．財務レバレッジ
工．ダンベルキ．ストリップ
コ．市場性

イ．アノマリーオ．ファクターク．成長性サ．ラダー

ス．効率的フロンティア
夕．イミュニゼーション
テ．産業
二．市場分断セ．チャートウ．インタレスト・カバレッジ
カ．流動性フレミアム
ケ．R OAシ．マクロ経済

ソ1財務諸表チ．スワッブツ．分離
卜．効用無差別
ナ1安全性
ヌ．クロス・セクション ネ．期待10、市場モデルの推定に関する以下の問に答えなさい。

（10点）

ある市場で取引されている証券Aの投資収益率と市場収益率の間には一次関係がなりたっているものと想定する。市場および証券Aの過去の収益率の平均、標準偏差および分散は下表のとおりである。
平均

標準偏差

分散

市場

3．0％

310％

91

証券A

5．0％

5．0％
一65一02510

会計・経済・投資理論…7

なお、市場と証券Aの収益率の共分散は13．5である。

ω最小二乗法を用いて証券Aの収益率の市場収益率に対する回帰直線の傾きβ・および切片α・を求めよ。

（小数第3位を四捨五入）

12）証券Aのリスク（＝分散25．0）をシステマティック・リスクと非システマティッ
ク・リスクに分解せよ。（小数第3位を四捨五入）（3〕証券Aの収益率の総変動のうち市場の収益率の動きで説明できる割合（決定係数）を求めよ。（小数第3位を四捨五入）（4）β・が1より大きいことは何を意味するか説明せよ。

11。以下の間に答えなさい。

（6点）

今、株式は、どんな株数でも取引可能であり、また、取引株数にかかわらず1株の値段は同じとする。ある新株権利付の株式をK株持っている人が、その一部を権利付き最終値（1株につきP円）で売却し、その手取り金で残った1日株に対して割り当てられる新株（割当率は旧株1に対してn株）に対する払込金（王株にっきC円）をまかなうものとする。

ωこの株式1株の新株権利落ち後の株価（新株権利落ち妥当値）を求めよ。

12〕売却した株数（O〈売却株数くK）を求めよ。
13）払込後の持ち株総数（新株と旧株の合計）を求めよ。

12．3年後満期の6％利付債（年1回期末払）がある。この債券の現在の満期利回りは4．0％とす乱この債券についての以下の間に答えなさい。
（9点）
ω

この債券の額面100円当りの現在価格を求めよ。

（小数第3位を四捨五入）（2〕この債券のデュアレーションを求めよ。また、このデュアレーシ盲ンを用いて満期利回りが瞬間的に1％上昇したときのこの債券の価格を推定せよ。（小数第3位を四捨五入）
13）この債券のコンヴェクシティーを求めよ。また、デュアレーションとコンヴェクシティーを用いて、満期利回りが瞬間的に1％上昇したときのこの債券の価格を推定せよ。

（小数第3位を四捨五入）

以上

一66一

会計・経済・投資理論
1．（1〕

解答例

①評価性引当金（資産の部に計」二される引当金）②負債性引当金（負債の部に計上される引当金）③債務たる引当金（条件付債務）④債務でない引当金（純会言十的債務・純費用性引当金・純会言十的負債・商法第287条12に規定する引当金）⑤貸倒引当金⑥修繕引当金12）

⑦

当期以前性

⑧特定性

※

⑨金額見積りの合理性

13）⑩オフバランス

2．（1〕④
3．（1〕

12〕
（3〕

14〕
15〕

⑧⑨は11頃不同。

12〕①13〕②

ω③

（5〕③

（6〕①

（「財務会計」は「管理会言十」の誤りである。）②③②④④（「物的会社」はギ人的会社」の誤りである。）（「費用的支出」は「収益的支出」の誤りである。）（「打歩発行」は「割引発行」の誤りである。）（「資本取引」は払込資本のような処分不能資本を増減させる取引をいう。）

4／裏3〕〔単位：千円〕

貸借対照表（資産の部）（負債の部）！．流動資産1

現金預金
商品〔①33，500〕

流動負債
未払法人税等流動資産合言十〔38，000〕

流動負債合計

2．固定資産（1）有形固定資産

建物
固定資産合言十資産合計〔②負債合計〔③38，560〕〔38，560〕〔76，560〕

12，500〕500〕

未払費用

4，500〕〔13，000〕〔ユ3，000〕（資本の部）

1．資本金
2．法定準備金
利益準備金
3、剰余金
任意積立金
当期来処分利益〔33，000〕〔6，000〕〔3，280〕280〕（うち当期利益）〔 21，〔（19，剰余金合計〔24，560〕

280）コ

資本合計

〔④63，560〕

負債および資本合計〔76，560〕

一67一

〔表4〕

損益言十算書

営
業
損
益

経常損
益の部の3．

営業収益
売上高
営業費用
売上原価
販売費および一般管理費
営業利益〔単位：千円〕〔⑤〔⑥〔⑦98，375〕
48，720〕180，000〕

147，32，095〕
905〕

32，905〕部

4．経常利益特別損
益〔5．特別損失

棚卸評価損！，125〕の部

6．税引前当期利益〔⑧31，780〕

7．法人税及び住民税〔12，500〕

8．当期利益〔19，280〕

9、前期繰越利益

2，000〕

10、当期未処分利益〔⑨21，280〕

〔解説〕

前期末
①

現金預金

＝25，000
商品販売
180，

→一000

固定資産税

②商品
※

①

王0，000

商品仕入れ

給与

借地料支払

94，00020，000

5，500

商品払出

＝10，000

期首在庫

役員賞与金支払10，00033，500

前期末，＝配当金支払

10，000

交通費・通信費・荷造費・運搬費
20，O O O

2，000＝未払法人税等支払

商品仕入れ

97，750＋94，000

−減耗分

棚卸評価損

625

ユ，！25

一（払出・仕入れ・減耗分・棚卸評価損の計算については下記のとおり）

4，500
＠1o千円

1C00個

10，O

OO千円

払出
在庫

＠10＠10千円
千円

500個
500個5，000千円（売上原価）⇒

5，000千円

②
⇒

仕入れ
在庫

＠12、5千円

＠12千円

25，30，O

③
⇒

払出
在庫

＠12
＠12千円
千円

2000個
2500個2000個

24，500個000千円（売上原価）

6，000千円

④
⇒

仕入れ
在庫

＠

9．

6千円

＠10千円

24，30，000千円
000千円

⑤
⇒

払出
在庫

＠10
＠10千円
千円

2500個
3000個
2500個

25，000千円（売上原価）

500個

一68一

5，000千円
OO千円

000千円

⑥⇒

仕入れ
在庫

＠
＠

6⑦
⇒

払出
在庫

＠
＠

6．

6．

6．

減耗分

6．

千円
25千円

×25千円
25千円

×

棚卸評価損

000千円
000千円

×7000個
1000個

43，750千円（売上原価）

6，100個250千円
625千円（売上原価）

98，375＠（6．25千円一5千円）x（1000−！00）個

前期末

③建物

45，50，25千円

以上よりr売上現価」は※7500個
8，000個

×＝1，125千円（特別損失）

減価償却＝39，280

720＝

38，5606，OOO

前期末および資料（1〕OO）より

・未払法人税等＝12，500

資＊斗17）より

・

未払費用

・

利益準備金＝・任意積立金上

④

資本合計

＝

500
前期末

3，000＋利益処分
3， 000

＝前期末

3，280
利益準備金

資本金
＝33，000

÷ト竺

63，560

6，000

任意積立金

＋

3，280

当期未処分利益十（後述のとおり）
21，280

資料（3）より

⑤

売上高

＝

⑥売上原価

＝98，二

給与
20，00048，720180，000

前述売上原価の計算より⑦販売費・一般管理費

375

交通費・通信費
建物減価償却

年間借地料＋6，000720＋荷造費・運搬費

固定資産税＋

2，000

十20，000

棚卸評価損

・特別損失

＝

⑧税引前

島

180，＝

31，780

1，！25
売上高

当期利益

⑨

当期未処分＝
利益

000

売上原価

販売費・一般管理費

特別損失

98，375一1，125

税引前当期利益

資料。o）より

3！，78012，50021，280出69一48，720前期繰越利益十2，0005．

②支出⑥限界消費性向①分配⑤高い④投機的動機
⑧平均費用

③経常収支
⑦限界費用

6．

（1）中央銀行は、ハイパワードマネーの供給を、市中銀行への貸し出し、市中との償券売買、為替市場への介入校との取引によって決定する。このハイパワードマネ
一に対し、預金の自己増殖作用により、信用乗数（α十1）／（α十λ）を乗じた貨幣供給量が決定される。
（2）財政政策（政府支出拡大）により、IS曲線は右にシフトし、この結果均衡点の国民所得はEからE1に拡大する。貨幣需要が利子率の変化に敏感な場合には、LM曲線の傾きはより緩やかになるため、E1は大きく右方に移動するようになるので、財政政策の効果は大きい。次に、金融政策については、々ネーサプライの増加により、LM曲線は右にシフトし、この結果均衡点の国民所得はEからE2に拡大する。貨
幣需要が利子率の変化に敏感な場合には、LM曲線の傾き一が緩やかであるため、E2の右方への移動は小さく、金融政策の効果は小さい。
rLM
r
LM

IS

Y

Y
（貨幣需要が利子率の変化に敏感な場合）

P7．

（1）需給の一致より、

157．5

31ぎ一2P＾＝3P㌧且95
510＝5P‡．

．P‡＝102Q｝＝3P＾一195・102・Q｝＝111（2）総余剰＝需要曲線・供給曲線とQ＝Oの軸の囲む面積D65

111＝（157．5−65）x111÷2＝幽（3）課税前の価格Pに対し、消費者の払う金額は王．05Pとなるので、需給の一致より、
315−2・1．05P
510＝5．1P
Q＝3P＝3P．．．P

一195・・Q

一195＝100＝105

一70一

（4）課税後の消費者余剰・生産者余剰はそれぞれ右図の三角形の面積で表される。
消費者余剰（157．5−105）×105÷2＝P

157．5

2，756．25

消費税税収

生産者余剰
（100−65）

×105÷2＝1，837．5
ノ』、言十D

生産者余剰

4，593．75105

このとき税収は、Q ×P x0．05賞525
税収まで含めた総余剰は 5，n8．75（4，593．75も正解とする。）（5）税収額を含めた上でも総余剰は減少しているが、これは消費税の導入で資源の最適配分が損なわれたことによる社会的損失を表すものといえる。

8，（1）

海外貿易のない場合

Y＝C＋I＋G

0＝0．8Y斗30＋15−2r＋0

2Y＝45−2r

Y＝225−10r

海外貿易のある場合

Y＝C＋I＋G＋X−IM

0＝O．8Y＋30＋15−2r＋〇十40−0．

4Y＝75−2r

Y＝187．5−5r

・…

2Y−10

①

（2）上記で求めたI S曲線の傾きの比較から、海外貿易のある方が利子率の変動が敏感であるといえる。

（3）

L竈Mより、

O．9Y−8r＝168
（4）

・…

@②

上記①、②を連立して解き、下記を得る。

Y＝187．2

エ＝0．06（5）

経常収支＝X−I

M＝40−0． 2・187．
＝一7．44

2−10

一71一

9．

①ト
⑤カ⑨ク

④夕

③サ
⑦ウ

②ツ
⑥二⑬セ

⑧ソ！0．

（1）β。＝135／90＝！50α。＝50−15×30二050（2）システマティック・リスク＝β＾2×σM2＝20

非システマティック・リスクニ4（3）決定係数一2025／250＝0257581（4）証券Aの収益率の動きが市場の収益率の動きと同方向に市場よりも大きく動くことを表している。

11．
（1）P＋nC

nC（2）I（×一一

1＋np＋皿C（3）K．P（1＋n）

P＋nC

121
（1）

105．

55

（2）デュアレーション

2，84（3）コンヴェクシティー1！．14

価格102．67
価格！02．72

一72一