地域密着型通所介護事業
介護予防・日常生活支援総合事業（第１号通所事業）
運営規程
（趣旨）
第１条 東宇和農業協同組合が運営するＪＡ東宇和デイサービス稔の郷 清沢（以下「事業所」という。）が行う地域密着型通所介護事業・介護予防・日常生活支援総合事業（第１号通所事業)の各事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために人員および管理運営に関する事項を定める。
（事業の目的）第２条 事業所は、組合員とその家族及び地域住民（以下「利用者」という。）が要介護又は要支援状態となった場合においても、可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、生活機能の維持又は向上を目指し必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身機能の維持、並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図ることを目的とする。
２ 第１号通所事業の事業対象者においては、要介護、要支援状態にならないためにその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、生活機能の維持又は向上を目指し必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身機能の維持、並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図ることを目的とする。

（事業所の名称及び所在地）
第３条 事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
① 名 称
ＪＡ東宇和デイサービス稔の郷 清沢② 所在地
愛媛県西予市宇和町清沢1042番地（運営の方針）第４条 事業所は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努め、利用者との信頼関係を基盤とした人間関係の確立を図り、利用者の主体性の尊重と尊厳の保持に努めるものとする。
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事業所は、地域との結び付きを重視するとともに、市町・居宅介護支援事業所、地域包括支援センター、その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めるものとする。

（内容及び手続きの説明及び同意）
第５条 事業所は、事業の提供開始にあたり、あらかじめ利用申込者又はその家族に対して、この規程の概要・従事者の勤務体制・その他利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付し説明を行い、当該事業の提供開始につき利用申込者の同意を得るものとする。
（従業者の職種、員数及び職務内容）
第６条 事業者は、従業者の職種・員数及び職務内容について、別途地域密着型通所介護事業・介護予防・日常生活支援総合事業（第１号通所事業）運営要領に定める。

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（従業者の勤務体制等）
第７条 事業所の従事者の勤務体制は、事業者就業規則に定めるところによる。
２ 管理者は、毎月の勤務表を前月25日までに策定し,当該従事者に周知徹底するものとする。
３ 事業所における事業の提供は、事業所の従事者により実施する。但し、利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務についてはこの限りでない。
４ 事業所・管理者は、事業所の従事者に対し資質向上のための研修機会を確保するものとする。
（営業日及び営業時間）
第８条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
① 営業日は、年末年始（12月31日～1月3日）を除く毎日とする。
② 営業時間は、午前8時30分から午後5時00分までとする。
③ サービス提供時間は、営業時間内において居宅サービス計画書・介護予防サービス計画書に基づき受け入れする。
（利用定員）
第９条 事業所の利用定員は、１日あたり１４名とする。
（サービス提供拒否の禁止）
第10条 事業所は、正当な理由なく事業の提供を拒んではならない。
（サービス提供困難時の対応）
第11条 事業所は、当該事業の実施地域等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な事業を提供することが困難であると認めた場合は、当該利用申込者に係る居宅介護支援事業者・地域包括支援センターへの連絡、適当な他の事業者の紹介、その他必要な措置を速やかに講じるものとする。
（受給資格等の確認）
第12条 事業所は、事業の提供を求められた場合には、その者の呈示する被保険者証により、被保険者資格・要介護・要支援・第１号通所事業の事業対象者認定の有無及び要介護・要支援・第１号通所事業の事業対象者認定の有効期間を確認するものとする。
２ 事業所は、前項の被保険者証に認定審査会意見が記載されているときは、当該認定審査会意見に配慮し、事業を提供するよう努めるものとする。
（要介護・要支援・第１号通所事業の対象者認定の申請に係る援助）第13条 事業所は、事業提供の開始に際し、要介護・要支援・第１号通所事業の事業対象者認定を受けていない利用申込者については要介護・要支援・第１号通所事業の事業対象者認定の申請が概に行われているか否かの確認をし、申請が行われていない場合は、当該利用申込者の意思を踏まえて、速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行うものとする。
２ 事業所は利用者の要介護・要支援・第１号通所事業の事業対象者認定の申請更新においては、遅くとも当該利用者が受けている要介護・要支援・第１号通所事業の事業対象者認定の有効期間の満了日１月前には行われるよう必要な援助を行うものとする。

（心身の状況等の把握）
第14条 事業所は、事業の提供に当たり、利用者に係る居宅介護支援事業所・地域包括支援センターが実施するサービス担当者会議等を通じ、利用者の心身の状況・その置かれている環境・他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めるものとする。
（居宅サービス計画・介護予防サービス計画に添ったサービスの提供）
第15条 事業所は、居宅サービス計画・介護予防サービス計画が作成されている場合は、当該計画に添った事業を提供するものとする。
（居宅介護支援事業者・地域包括支援センターとの連携）
第16条 事業所は、指定通所介護事業を提供するに当たり、居宅介護支援事業者・地域包括支援センターその他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。
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（保険給付の請求のための証明書の交付）
第17条 事業所は、法定代理受領サービスに該当しない事業に係る利用料の支払いを受けた場合は、提供した事業の内容・費用の額・その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を、利用者に対して交付するものとする。
（事業の基本的取扱方針）
第18条 事業は、利用者の要介護・要支援状態の軽減若しくは悪化の防止に資するよう、その目標を設定し計画的に行うものとする。
２ 介護予防・日常生活支援総合事業（第１号通所事業）においては、利用者が要支援、要介護状態にならないよう目標を設定し、計画的に行うものとする。
３ 事業所は、自らその提供する指定通所介護の質の評価を行い、常にその改善を図るものとする。
（事業の具体的取扱方針）
第19条 事業所は、次条に規定する地域密着型通所介護・介護予防・日常生活支援総合事業（第１号通所事業）においては地域密着型通所介護計画・第１号通所事業計画（以下「介護計画」という。）に基づき、利用者の機能訓練及び日常生活を営むことができるよう、必要な援助活動を行う。
２ 従業者は、事業の提供に当たり、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等につき理解しやすいよう説明するものとする。
３ 事業の提供にあたっては、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもってサービスの提供を行うものとする。
４ 事業の提供に当たっては、常に利用者の心身の状況を的確に把握しつつ、相談・援助等の生活指導・機能訓練その他必要なサービスを利用者の希望に沿って適切に提供するものとする。特に認知症の状態にある要介護・要支援者等に対しては、必要に応じ、その特性に対応したサービスの提供ができる体制を整えるものとする。
（介護計画の作成）
第20条 事業所の管理者は、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、機能訓練等の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した介護計画を作成するものとする。
２ 介護計画は、既に居宅サービス計画・介護予防サービス計画が作成されている場合は、当該居宅サービス計画・介護予防サービス計画の内容に沿って作成するものとする。
３ 管理者は、介護計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得て交付するものとする。
４ 従業者は、それぞれの利用者について、介護計画に従ったサービスの実施状況及び目標の達成状況の記録を行うものとする。
（居宅サービス計画・介護予防サービス計画の変更の援助）
第21条 事業所は、利用者が居宅サービス計画の変更を希望する場合は、当該利用者に係る居宅介護支援事業者・地域包括支援センターへ連絡、その他必要な援助を行うものとする。

（事業の内容及び利用料その他の費用の額）
第22条 事業者が提供するサービスの内容は、次のとおりとする。
① 送迎② 介護サービス③ 入浴サービス④ 食事サービス⑤ 生活指導（相談援助等）⑥ 機能訓練（日常動作訓練）⑦ 介護方法の指導⑧ 一般的健康状態の確認⑨ その他、サービスの提供に必要と認められる援助

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事業を提供した場合の利用料の額は、国・市町が定める基準によるものとし、事業が法定代理受領サービスであるときには、その利用者の負担割合に応じた額とする。
３ 介護保険給付限度額超過の場合、要介護度別に定められている介護保険給付限度額を超過するサービス提供分については、超過分につき全額自己負担となる。
４ やむをえず認定前にサービスを受けた場合など「償還払い」となる場合には、いったん利用者が利用料の全額を事業者に支払い、利用者はその後市町から保険給付分（9割又は8割）を受けとることとする。
５ 事業所は、前項の支払いを受ける額のほか、次の各号に掲げる費用の額を徴収することができる。
① 通常の事業の実施地域を越えて行う送迎に要する費用は、実施地域を越えた地点から１kmごとに20円とする。
② 食事の提供に要する費用
１食当たり600円③ おむつ代実費④ 前各号に掲げるもののほか、事業の提供に係る便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められる費用 実費
６ 事業所は、前項の費用の額に係るサービスの提供に当たり、あらかじめ利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について文書で説明を行い、利用者の同意を得るものとする。
（虐待の防止のための措置に関する事項）
第23条 事業所は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の措置を講ずる。
（１）虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催し、その結果について従業者に周知徹底を図る。
（２）虐待の防止のための指針を整備する。
（３）従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施する。
（４）上記（１）から（３）までを適切に実施するための担当者を置く。
（通常の事業の実施地域）
第24条 事業所の通常の事業の実施地域は、西予市ただし三瓶町を除く。
（サービス利用に当たっての留意事項等）
第25条 事業所の利用者は、次に掲げる事項を守り、相互の親睦と融和に努めなければならない。
① 火気の取扱いに注意し、所定の場所以外で喫煙しないこと。
② 建物・備品・その他の器具を破損・もしくは持ち出しをしないこと。
③ 喧嘩・口論・又は暴力行為等、他人の迷惑行為になることをしないこと。
④ 持参物については氏名の記入をすること。
⑤ 金銭・飲食物の持込については慎むこと。
２ 管理者は、事業所の利用者が次の各号に該当すると認められるときは、当該利用者の市町に対し所定の手続きにより、サービスの提供の中止等の措置を行う事ができる。
① 事業所の秩序を著しく乱す行為をした者② 故意に、この規程等に違反した者（緊急時における対応）
第26条 従業者は、サービスの提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合、その他必要な場合は、速やかに主治医・家族への連絡を行う等の必要な措置を講じるものとする。また緊急を要する場合は緊急搬送する。
（事故発生時の対応等）
第27条 事業所は、介護の提供により事故が発生した場合には、速やかに市町・利用者の家族・当該利用者に係る居宅介護支援事業者・地域包括支援センターに連絡を行うとともに、必要な措置を講じるものとする。
２ 事業所は、事故の状況及び事故に際して行った処置について記録しなければならない。
３ 事業所は、事業の提供により事故が発生した場合には、損害賠償を行うものとする。
４ 前項の補償に備えるために、福祉事業賠償責任保険に加入する。
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（非常災害対策）
第28条 事業所は、非常災害が発生した場合における利用者の安全の確保のための体制、避難の方法等を定めた計画(事業所防災計画)を策定し、事業所の見やすい場所に掲示すると共に、非常災害に備えるため、当該計画に基づき定期的に避難・救出等の必要な訓練を行うものとする。
（衛生管理等）第29条 事業所は、利用者の使用する施設・食器・その他の設備又は飲用・入浴に供する水につき衛生的な管理に努め、又は衛生上の必要な措置を講じるものとする。
２ 事業所は、常に介護従事者の個人衛生を促し、感染源の媒体とならぬよう努める。
３ 事業所は、事業所における感染症が発生し、又は蔓延しないように必要な措置を講ずるよう努める。
（苦情処理）
第30条 事業所は、提供したサービス等に対する利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するため、相談窓口の設置、その他必要な措置を講じるものとする。
（地域との連携）第31条 事業者は事業の運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動との連携及び協力を行う等地域との交流を図るものとする。
（秘密保持）
第32条 事業所の従業者は、正当な理由なく業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
２ 事業所は、従業者であった者が業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことのないよう、従業者でなくなった後においても、これらの秘密を保持するべき旨を従業者との雇用契約の内容とする。
３ 事業所は、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得るものとする。
（サービスの終了）
第33条 サービスの提供を終了するときは、利用者又はその家族に対して適切な指導を行い、居宅介護支援事業者・地域包括支援センターに対する情報の提供を行う。
（居宅介護支援事業者・地域包括支援センターに対する利益供与の禁止）
第34条 事業所は、居宅介護支援事業者・地域包括支援センター又はその従事者に対し、利用者に対して特定の事業者によるサービスを利用させることの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。
（掲示及び広告等）
第35条 事業所は、事業所の見やすい場所に、運営規程の概要・従業者の勤務体制・事業所防災計画・その他利用申込者のサービスの提供に資すると認められる重要事項を掲示するものとする。
２ 事業所の業務を広告する必要がある場合においては、その内容が虚偽又は誇大なものであってはならない。
（会計の区分等）
第36条 事業者は、事業ごとに経理を区分するとともに、その他の事業の会計と区分するものとする。

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（記録の整備等）
第37条 事業所は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておくものとする。
２ 事業所は利用者に対する事業の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存するものとする。
① 介護計画書② 提供した具体的なサービスの内容等の記録③ 市町への通知に係る記録④ 苦情の内容等の記録⑤ 事故の状況及び事故に際して取った処置についての記録（その他）
第 38 条 この規程に定める事項のほか、事業所の運営に必要がある場合には、この規程の趣旨・目的に反しない範囲で本組合・組合長が別に定める。

（規程の改廃）第39条 この規程の改廃は、理事会の議決による。
附則
この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
この規程は、平成２８年５月９日から施行する。
この規程は、平成２８年７月４日から施行する。
この規程は、平成３０年３月２８日から施行する。
この規定は、令和５年９月２９日から施行する。一部改正（営業日変更）
この規定は、令和５年１２月５日から施行する。一部改正（食事代変更）
この規定は、令和６年1月31日から施行する。一部改正（虐待防止措置追加）
この規定は、令和６年２月２９日から施行する。一部改正（利用定員変更）

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