信用取引の契約締結前交付書面（この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しする書面です。
）

この書面には、信用取引を行っていただく上でのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点は、お取引開始前にご確認ください。
○信用取引は、お客様に一定の保証金(委託保証金)を当社に担保として差し入れていただき、売付に必要な株券(※)、優先出資証券、投資信託の受益証券、投資証券等(以下｢株券等｣と言います。)や買付に必要な資金を当社からお客様にお貸しして売買を行っていただく取引です。
○信用取引には、２つの種類があります。具体的には、「制度信用取引」と｢一般信用取引｣の２種類があります。この２つの信用取引の間には、利用できる銘柄の範囲や返済の期限等について異なる制約がありますので、ご注意ください。
なお、当社におきましては｢制度信用取引｣のみを取扱いさせていただいております。
○信用取引は、多額の利益が得られることもある反面、多額の損失が発生する可能性をも合わせもつ取引です。したがって､取引を開始する場合又は継続して行う場合には、取引の仕組みやリスクについて十分に把握するとともに、投資者自らの資力、投資目的及び投資経験等に照らして適切であると判断する場合にのみ、自己の責任において行うことが肝要です。
（※）株券…この説明書では株券を中心に説明しておりますが、優先出資証券、投資信託の受益証券、投資証券等につきましても、基本的に取扱いは同じです。

手数料等諸費用について信用取引を行うにあたってお客様から当社にお支払いただく手数料その他の諸費用等は、次のとおりです。
〈委託手数料〉･信用取引を行うにあたっては、別紙「手数料一覧表」に記載の委託手数料をお支払いただきます。
〈金 利〉･信用取引の買付の場合、買付代金に対する金利をお支払いただきます。当該金利は、当社が利率を決定いたします。（詳細につきましては、取扱い部店にご確認願います。）･信用取引の買付代金に対する金利は、金利情勢や証券金融会社との貸借金利の動向により、変更されることがあります。なお、変更された場合には、既存建玉株についても変更日から新たな金利が適用されます。
･新規建取引の当日に決済する日計り取引についても、1 日分の金利が発生します。
＊信用取引における〈日計り取引〉とは、新規に信用建取引をしたその日のうちに当該建玉を反対売買する取引をいいます。

信用取引 202301-1

〈貸株料〉･貸株料とは、お客様の売建株等の調達にかかわる費用で、当社が利率を決定いたします。
･信用取引の売付の場合、当該売建株等に係る貸株料をお支払いいただきます。
･新規売建取引の当日に決済する日計り取引についても 1 日分の貸株料が発生します。
＊金利又は貸株料の計算式
金利又は貸株料 ＝ {約定代金×年利率又は貸株料率×日数} / ３６５（日数は新規建取引の受渡日から返済した日の受渡日までの両端入れです）〈逆日歩 (品貸料)〉･逆日歩とは、株券等の調達費用のことで、証券金融会社において株不足等が生じ、不足した株券等を調達するために費用がかかった場合に発生します。
･逆日歩は、信用取引の売付の場合は支払い､信用取引の買付の場合は受け取りになります。
･逆日歩は、1 株（口）当たり何銭という計算で行われ、新聞などで前日の数値を確認できます。
･逆日歩の日数計算は、新規建取引の受渡日から決済時の受渡日の前日までとなり、日計り取引の場合、逆日歩はかかりません。
･逆日歩は入札によって決定され、場合によっては 1 日当たり 1 株(口)1 円を上回る高額になることもあります。
〈権利処理等に関する手数料〉･権利処理等を行った株式等 1 単元につき 50 円(別途消費税等がかかります。)の手数料をお支払いただきます(売付の場合、買付の場合いずれもが当該費用の対象になります。)。
〈信用取引管理費〉･信用建取引の約定が成立した日の 1 ヶ月毎の応答日を越えるごとに、信用取引管理費をお支払いただきます。
･信用取引管理費の額は、信用取引に係る売付数量又は買付数量に 1 株(口)につき 10 銭(1 単元が 1 株(口)の銘柄については 1 株(口)につき 100 円)を乗じて得た額といたします。ただし、その乗じて得た額が 100 円に満たないときは 100 円とし、1,000 円を越えるときは1,000 円といたします(別途消費税等がかかります。)。
･売付数量又は買付数量につきましては、同一銘柄につき同一日に成立した売付数量又は買付数量をそれぞれ合計して計算いたします。
委託保証金について･信用取引を行うにあたっては、別紙「委託保証金等について」に記載の委託保証金（有価証券により代用することが可能です。）を担保として差し入れていただきます。
･委託保証金は、売買代金の 30％以上で、かつ１００万円以上が必要です。レバレッジ型ＥＴ
Ｆ等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、３０％を上回る委託保証金が必要な場合がありますのでご注意ください。また、有価証券により代用する場合の有価証券の種類、代用価格等は、別紙「代用有価証券の種類、代用価格等」に定めるところによります。
信用取引 202301-2

信用取引のリスクについて
信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失が発生する可能性を有しています。したがって、信用取引の開始にあたっては､下記の内容を十分に把握する必要があります。
･信用取引を行うにあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、再生可能エネルギー発電設備、公共施設等運営権、商品、カバードワラント等（以下「裏付け資産」（※１）といいます。）の価格や評価額の変動に伴い、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。また、その損失の額が、差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
･信用取引の対象となっている株式等の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況の変化が生じた場合、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。また、その損失の額が、差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
･信用取引により売買した株券等のその後の値動きにより計算上の損失が生じたり、代用有価証券の価格が値下がりすること等によって、委託保証金の現在価値が売買代金の 20％未満となった場合には、不足額を所定の期日までに当社に差し入れていただく必要があります。
･所定の期日までに不足額を差し入れない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉（信用取引のうち決済が結了していないもの）の一部又は全部を決済（反対売買または現引・現渡）される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。
･信用取引の利用が過度であると金融商品取引所が認める場合には、委託保証金率の引上げ、信用取引の制限または禁止の措置等をとることがあります。
＊

詳細は、各取引所で公表されている「日々公表銘柄の指定等に関するガイドライン」及び「信用取引に係る委託保証金の率の引上げ措置等に関するガイドライン」でご確認いただけます。

このように信用取引は、お客様の投資した資金に比べて大きな利益が期待できる反面、価格の変動が予想と違った場合には、損失も大きくなります。したがって、信用取引を利用するときは、その仕組みをよく知り、お客様自身の判断と責任において行うようお願いいたします。
信用取引は、クーリング・オフの対象にはなりません･信用取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。

信用取引 202301-3

信用取引の仕組みについて○

制度信用取引･ 制度信用取引とは、金融商品取引所に上場している株券等を対象とし、品貸料及び返済期限等が金融商品取引所の規則により決定されている信用取引です。また、制度信用取引によって行った売買の決済のために、当社は証券金融会社から売付株券等及び買付代金を金融商品取引所の決済機構を通じて借り入れること(貸借取引)ができます。
･

制度信用取引ができる銘柄は、株券等のうち、金融商品取引所が決めた銘柄(制度信用銘柄)に限られます。
なお、制度信用銘柄を対象とした買付であれば、貸借取引により当社が買付代金を借り入れることは原則として可能ですが、売付株券等を借り入れることができるのは、制度信用銘柄のうち、金融商品取引所が決めた銘柄(貸借銘柄)に限られます。

･ 制度信用取引の返済期限は６か月と決められており、６か月を超えて制度信用取引を継続することはできません。なお、制度信用取引を継続することが適当でないと認められるときには、制度信用取引の返済期限（６か月）の定めにかかわらず、金融商品取引所により返済期限の変更（返済期限の繰上げ）が行われることがありますので、ご注意ください。
･ 制度信用取引における金利、貸株料は、その時々の金利情勢等に基づき、お客様と当社との合意によって決定されることになります（※２）。また、金利、貸株料は、金利情勢等によって変動する場合がありますので、当社にご確認ください。
また、貸借銘柄について、証券金融会社において株不足(貸借取引残高において貸株数が融資株数を上回った状態)が生じ、この株券等を調達するための費用がかかった場合には、売り方は品貸料(いわゆる逆日歩)を支払い、買い方はこれを受け取ることになりますが、品貸料は、その時々の株券調達状況等に基づき決定されることとなります（※２）
。
･制度信用取引について売り方のお客様からお支払いただく貸株料は、品貸料とは異なり、買い方のお客様がこれを受け取るものではありません。
なお、貸株料等の信用取引に係るコストについては、取引の開始の際に説明いたします。

･

制度信用取引によって売買している株券等が、株式分割、株式無償割当て、会社分割、株式分配、その他権利付与（以下「株式分割等」と言います。）による株式を受ける権利又は株主に対する新株予約権等が付与されたことにより権利落ちとなったときは、金融商品取引所が定める方法によりこれらの権利の処理を行うことで、売り方・買い方双方の不公平をなくします。（注）例えば、株式分割の場合の権利の処理は、次のとおり、分割比率によってその方法が異なります。
⇒売買単位の整数倍の新株式が割り当てられる株式分割の場合（分割比率１：２等）
株式分割の分割比率に応じて、制度信用取引の売付け又は買付けの数量を増加し、売買値（約定値段）を減額します。
⇒上記以外の株式分割の場合（分割比率１：１．５等）
金融商品取引所が定める権利処理価格の分を最初の売買値（約定値段）より引き下げます。
また、配当金相当額については、その株式の配当金が確定したあと(通常、配当落ちの約 3 か月後)、信用取引 202301-4

配当落調整額を買い方は受け取り、売り方は支払うことになります。
（注）制度信用取引では、お客様が買い付けた株券等は、担保として金融商品取引業者に留保され、さらに、貸借取引を利用した場合には証券金融会社に留保されます。当該株券等に株式分割等による株式を受ける権利又は株主に対する新株予約権等の権利が付与された場合、当該権利の行使をお客様が直接行うことができないため、上記のように金融商品取引所が制度信用取引の権利の処理についてルールを定めています。
なお、制度信用取引を行っている銘柄にこれらの権利が付与された場合でも、①事実上譲渡が禁止されるなど権利の引渡しができない場合、②権利行使を特定の条件に合致する株主のみに限定している場合など、譲渡性及び換金可能性、権利の行使に付された条件等を勘案して権利の処理を行うことが事実上不可能となりますので、当該権利の処理を行わない場合があります。また、権利の価値が事実上無価値又は無価値に等しい場合には権利処理を行う
必要性がないと言えます。

･

証券金融会社は、貸借銘柄について、株券等の調達が困難となるおそれが生じた場合には、貸株利用につき注意を喚起することがあります。また、株券等の調達が困難となった場合には、貸株利用の制限または停止の措置を行うことがあります。この場合には、制度信用取引による新規の売付や、買付けた銘柄の売却・現引きによる返済ができないことがあったり、制約されたりすることがあります。

※１ 裏付け資産が、投資信託、投資証券等である場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。
※２ その額は、その時々の金利情勢、株券調達状況等に基づき決定されますので、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。

信用取引に係る金融商品取引契約の概要
当社における信用取引については、以下によります。
･

顧客に信用を供与して行う株券等に係る次の取引
取引所金融商品市場又は外国金融商品市場の売買立会による市場への委託注文の媒介、取次ぎ又は代理株券等の売買の媒介、取次ぎ又は代理･信用取引に係る委託保証金又は代用有価証券の管理

金融商品取引契約に関する租税の概要
個人のお客様に対する課税は、以下によります。
･信用取引における配当落調整額は、上場株式等の譲渡所得等の金額を算出する際に加味されます。

･ 信用取引に係る上場株式等の譲渡による利益は、原則として、上場株式等の譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。
･ 信用取引に係る上場株式等の譲渡損益は、他の上場株式等（特定公社債等を含みます。）の利子、配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。
法人のお客様に対する課税は、以下によります。
･

買付を行ったお客様が受け取る配当落調整額については、法人税に係る所得の計算上、買付に係る対価の額から控除されます。売付を行ったお客様が支払う配当落調整額については、法人税に係る所得の計算上、売付に係る対価の額から控除されます。

･信用取引に係る上場株式等の譲渡による利益については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入さ信用取引 202301-5

れます。
なお、詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。
当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要等当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において信用取引を行われる場合は、以下によります。
･お取引にあたっては、あらかじめ「信用取引口座設定約諾書」に必要事項を記入のうえ、捺印して当社に差し入れ、信用取引口座を開設していただく必要があります。信用取引に関する金銭・有価証券は、すべてこの口座を通して処理されます。なお、約諾書については十分お読みいただき、その写しを保管してください。
･信用取引口座の開設にあたっては、一定の投資経験、知識、資力等が必要ですので、場合によっては、口座の開設に応じられないこともあります。
･信用取引で注文なさる際は、必ず「信用取引で」と明示してください。また、その際、制度信用取引を行うのか、一般信用取引を行うのかの別も明示してください。なお、その際に決めた信用取引の種別については、途中で変更できませんので、注意してください。
･金融商品取引所は信用取引の過度の利用を未然に防止するため、日々公表銘柄制度を設け、日々公表銘柄に関するガイドラインに該当した銘柄を「日々公表銘柄」としてその信用取引残高を日々公表します。
･お客様が当社に差し入れた委託保証金については、当社自身の財産とは分別して保管されております。したがって、万一、当社の経営が破綻した場合等であっても、委託保証金については、当社に対する債務を完全に履行している限り返還を受けることが可能です。これに対して、信用取引によって買い付けた株券及び信用取引によって株券を売り付けた場合の代金については、このような分別保管の対象とはなっておりません。
したがって、万一、当社の経営が破綻した場合等においては、売り返済・買い返済及び現引き・現渡しによる信用取引の返済ができなくなる可能性があります。このため、このような場合には、原則として、通常の返済方法に代え、金融商品取引所が定めた株価等をもって金銭により清算を行っていただくことになります。この場合において、お客様の当社に対する金銭の支払請求権には一切優先的地位が与えられませんので、計算上利益が生じている場合であっても、これを受け取ることができない可能性があります。なお、当該債権は、投資者保護基金による補償対象にもなりませんので、あらかじめご承知おきください。
･適格機関投資家（これに類する外国法人を含む。
）が信用取引の売付を行う場合及びそれ以外の投資家が行う信用取引の売付のうち売付１回あたりの数量が金融商品取引所の定める売買単位の５０倍を超える場合には、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」により価格規制を受けることとなりますので、注意してください。
･注文された信用取引が成立すると、その内容をご確認いただくため、当社から｢取引報告書｣が交付されます。
･万一、記載内容が相違しているときは、速やかに当社の管理責任者へ直接ご連絡下さい。

信用取引 202301-6

当社の概要
商号

等とちぎんＴＴ証券株式会社 金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第 32 号

本 社 所 在 地

〒 320-0801 栃木県宇都宮市池上町 4 番 4 号

連

先028-614-5150 又はお取引のある部支店にご連絡ください。

会

日本証券業協会

加絡入協

指定紛争解決機関

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター

資金1,001 百万円(2022 年 4 月１日現在)

本

主な事

業

金融商品取引業設

立年月1945 年 2 月

当社に対するご意見・苦情等に関するご連絡窓口
当社に対するご意見・苦情等に関しては、以下の窓口で承っております。
住所：〒320-0801 栃木県宇都宮市池上町 4 番 4 号

電話番号：028-638-1144

金融 ADR 制度のご案内
金融 ADR 制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。
金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）」を利用することができます。
住所：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号 第二証券会館

電話番号：0120-64-5005（FINMAC は公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。）
受付時間：月曜日～金曜日 ９時００分～１７時００分（祝日を除く）

信用取引 202301-7

別紙
信用取引の委託保証金等について
１．委託保証金の差入れについて･ 信用取引の口座開設に際しては、委託保証金 100 万円(代用換算額)以上を差入れていただきます。
･

委託保証金は株券や公社債等で代用することも可能ですが、一部分を現金にしていただくこともあります。

･ 委託保証金は、売買代金の 30％以上の額が必要です。レバレッジ型ＥＴＦ等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、３０％を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。なお、各金融商品取引所の規定が当社規定を上回る額であるときは、各金融商品取引所の規定を優先します。
･

信用建取引に際しては、当該取引に必要な委託保証金を原則、事前に差入れていただきます。

･

事前に委託保証金の全額の差入れをいただけなかった場合、又は当該委託保証金が不足する場合には、信用建取引を行った日から起算して 3 日（休業日があるときは、その日数を加算した日数。）以内に、当該取引に係る委託保証金の差入れをいただきます。

２．受入保証金の総額の計算について受入保証金の総額については、差入れていただきました委託保証金より、次に掲げるものをそれぞれ差引いて計算します。
＊「受入保証金の総額」とは、信用取引により売買した株券等のその後の値動きにより計算上の損失が生じたり、代用有価証券の価格が値下がりすること等によって変動した委託保証金の現在価値をいいます。
･

信用取引に係る有価証券の相場の変動に基づく損失からその利益を差引いて計算した計算上の損失額に相当する額（通算された評価損益がプラスの場合の計算は｢0｣とします。

･ 反対売買による損失額のうち未決済分の損失額･ 委託手数料･ 借入金に対する金利（買い方に限ります。
）･ 貸株料･ 借入有価証券に対する逆日歩（売り方に限ります。）･ 権利処理等に関する手数料･ 信用取引管理費＊受取諸経費（逆日歩の受取り、売り方の金利等）は通算しません。
３．反対売買による利益額の取扱いついて信用取引に係る反対売買により利益額が生じた場合においては、当該利益額に相当する金銭を信用取引に係る委託保証金として差入れすることについて同意いただいたものとし、反対売買による弁済の申し出が行われた日から受入保証金の総額に当該利益額を加算して計算します。
４．委託保証金の引出し等について･お客様の信用取引に係る受入保証金の総額が、信用取引に係る一切の有価証券（反対売買を行ったものを除く）の約定価額に 100 分の 30 を乗じた額（レバレッジ型ＥＴＦ等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、100 分の 30 を乗じた額を上回る場合があります。以下同じ。
）を控除し信用取引 202301-8

た額に相当する金銭又は有価証券（100 万円を超える額に限る）を引出しすることができます。
・ 決済（反対売買による決済を除く。
）する未決済勘定に係る信用取引により買付けた有価証券又は売付けた有価証券の売付代金に相当する金銭の全部を委託保証金として差入れることを条件として当該決済をするために引出しする場合には、お客様から差入れていただいた一切の委託保証金の額に相当する金銭又は有価証券（当該預託後における受入保証金の総額がお客様の信用取引に係る有価証券の約定価額に 100 分の 30 を乗じた額（その額が 100 万円に満たないときは 100 万円）以上となる場合に限ります。
）
・

未決済勘定の全部を決済するために引出す場合には、お客様から差入れていただいた一切の委託保証金の額に相当する金銭又は有価証券。
・

お客様の信用取引に係る受入保証金の総額が、信用取引に係る一切の有価証券（反対売買を行ったものを除く）の約定価額に 100 分の 30 を乗じた額を控除した額に相当する金銭又は有価証券を新たな信用取引に係る委託保証金に充当することができます。
・

お客様より信用取引に係る委託保証金として差入れいただいている金銭又は有価証券の全部又は一部についてその差換をなす場合には、当該金銭又は有価証券に相当する額の金銭又は有価証券＊「差換」とは、委託保証金に差入れていただいている代用証券を、他の有価証券若しくは現金と、又は現金担保を他の有価証券と交換することをいいます。
５.信用取引に係る委託保証金の維持(追証)について
・信用取引に係る受入保証金の総額が、お客様の信用取引に係る有価証券の約定価額から反対売買を行った有価証券の約定価額を控除した額に 100 分の 20 を乗じて得た額を下回ることとなったときは、当該控除後の約定価額に 100 分の 20 を乗じて得た額を維持するために必要な額を委託保証金として、お客様からその損失計算が生じた日から起算して 3 日目の日の 15 時までに追加差入れしていただきます。
・ 損失計算が生じた日から起算して 3 日目までに、反対売買または損金相当額の差入れがされた場
合には、反対売買された有価証券の約定価額に 100 分の 20 を乗じた額、または当該差入れのあった損金相当額を、追加差入れなければならない委託保証金の額から控除いたします。
６．建玉について・信用取引を利用して建玉していただくときの、1 回の注文の最低限度は 1 単位となります。

・

信用取引の最大限度額は５億円、1 銘柄の限度額は 2 億円とさせていただきます。

・保証金は常時、最低 100 万円(代用換算額)以上差入れていただきます。

・ 委託保証金額が、100 万円を下回る状態で、新たな信用取引によるご注文をいただきました場合には、ご注文をお受けできないこととなります。
・ 信用取引のできる銘柄は、株券等のうち、金融商品取引所が定めた銘柄（制度信用銘柄）に限られます。
＊当社では東京及び名古屋証券取引所上場の貸借銘柄と信用銘柄といたします。
＊株券のほか、ETF・不動産投信などについては信用取引、貸借取引が可能でありますが、一部取り扱いが出来ないものがあります。
以信用取引 202301-9

上別紙

代用有価証券の種類、代用価格等
委託保証金は、売買代金の 30％以上で、かつ１００万円以上が必要です。レバレッジ型ＥＴＦ等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、３０％を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。また、有価証券により代用する場合の代用価格は、以下に掲げる有価証券の種類に応じて、前日時価にそれぞれの掛目を乗じた価格となります。
国債…………………………95％以下
政府保証債…………………90％ 〃地方債・社債………………85％ 〃金融債………………………85％ 〃上場新株予約権付社債……80％ 〃上場株券……………………80％ 〃
新興市場上場株券…………50% 〃（東京証券取引所グロース市場/名古屋証券取引所ネクスト市場/札幌証券取引所アンビシャス/福岡証券取引所 Q-Board）
公社債投信…………………85％ 〃追加型株式投信……………80％ 〃単位型株式投信……………80％ 〃(クローズド期間終了後のもの)
上場投資信託・上場投資証券…80％ 〃(ETF、不動産投信など)
委託保証金率及び代用有価証券の掛目については、市場の動向等により、金融商品取引所により変更されること又は当社の判断により変更することがありますので、ご注意ください。
なお、当社の判断により代用有価証券の掛目の変更又は除外（以下「掛目の変更等」といいます。
）を行う事象は以下のとおりです。掛目の変更等を行う場合には、あらかじめその内容をご通知し、変更後の掛目（又は除外）の適用日につきましては、通知した日から起算して７営業日目の日といたします。
ただし、下記②の事象の場合において、当社が必要と認めたときには、通知した日の翌営業日から適用することができるものといたします。
①

新興市場上場株券の場合②①のほか、特定の銘柄について、明らかに経営に重大な影響を与えると認められる事象等が発生し、今後、株価が継続かつ大幅に下落することが予想され、当該銘柄の時価が本来の株価水準を反映していないことから保証金としての適切な評価を行うことができないと当社が認めた場合

なお、明らかに経営に重大な影響を与えると認められる事象等の事例としては、例えば、次のようなケースが想定されます。
・ 重大な粉飾決算の疑いが発覚し、直近の株価の水準が粉飾されたとされる決算内容に基づき形成されていたと判断される場合
・

業務上の取引等で経営に重大な影響を与える巨額な損失が発生した場合・突発的な事故等により長期にわたりすべての業務が停止される場合

・ 行政庁による法令等に基づく処分又は行政庁による法令違反に係る告発等により、すべての業務が停止される場合
・ その他上場廃止につながる可能性が非常に高い事象が発生した場合
以信用取引 202301-10

上参考

信用取引の基本的な流れ●ーーーー信用取引口座の設定－－－－●
信用取引口座設定約諾書を差し入れるとともに、その写しの交付を受けます。
買付から始める場合●金利の支払買 付代 金に 対す る金 利を お支 払い いただきます。

返済の方法
●売り返済
買 付け た株 券等 を売 却す るこ とに より 貸付 金を 返済 していただきます。
●現引き貸 付金 を直 接当 社に 引き 渡し てい ただきます。(買い付けた株券等は、お客様にお渡しします。)●－－－－－ー委託保証金－－－－－－●■売買代金の 30％以上で、かつ 100 万円以上が必要です。レバレッジ型 ETF 等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30％を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。
■委託保証金は株券や公社債等で代用することも可能ですが、一部分を現金にしていただくこともあります。
■主な代用有価証券の掛目(前日時価に対して)
国債…………………………95％以下
政府保証債…………………90％ 〃地方債・社債………………85％ 〃金融債………………………85％ 〃上場新株予約権付社債……80％ 〃上場株券……………………80％ 〃
新興市場上場株券…………50％ 〃公社債投信…………………85％ 〃追加型株式投信……………80％ 〃単位型株式投信……………80％ 〃(クローズド期間終了後のもの)
上場投資信託・上場投資証券…80％ 〃(ETF、不動産投信など)■信用取引により売買した株券等のその後の値動きにより計算上の損失が生じたり、代用有価証券の価格が値下がりすること等によって、委託保証金の現在価値が売買代金の 30％未満となった場合には、不足額を翌々日 15 時までに当社に差し入れていただく必要があります。

売付から始める場合● 品貸 料及 び信 用
取引貸株料の支払
売 付株 券等 に対 す
る 品貸 料及 び信 用
取 引貸 株料 をお 支払いいただきます。

返済の方法
●買い返済
売 付け た株 券等 を買 戻す こと によ り
貸 付株 券等 を返 済していただきます。
●現渡し
貸 付株 券等 を直 接
当 社に 引き 渡し ていただきます。(売却代金は、お客様にお渡しします。)

注 1 信用取引口座の開設にあたっては、一定の投資経験、知識、資力等が必要ですので、場合によっては、口座の開設に応じられないこともあります。
注 2

金利、貸株料等の取扱いについては、お客様と当社との合意によって決定されますので、事前に当社にご確認ください。

注 3委託保証金率及び代用有価証券の掛目については、市場の動向等により、金融商品取引所により変更される又は当社の判断により変更することがありますので、ご注意ください。

以信用取引 202301-11

上・・・・・与信事業に係る個人情報の利用目的について・・・・・
平成 17 年 4 月 1 日制定
2023 年 1 月 10 日最終改訂とちぎんＴＴ証券株式会社
当社は、個人情報の保護に関する法律(2023 年 1 月 10 日付)に基づき、お客様の個人情報について、次の事業内容及び利用目的達成に必要な範囲において取り扱います。
１．与信事業の利用目的
お客様と次に掲げる取引等を開始する際に、当社は当該取引等の受託のためにお客様の個人情報を取得させていただきます。
① 信用取引
② 発行日決済取引
２．事業内容① 金融商品取引業務（有価証券の売買業務、有価証券の売買の取次ぎ業務、有価証券の募集・売出しの取扱い業務等）及び金融商品取引業務に付随する業務② 保険募集業務等、法律により金融商品取引業者が営むことができる業務及びこれらに付随する業務③ その他金融商品取引業者が営むことができる業務及びこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む。)
３．利用目的
① 金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため② 栃木銀行グループの統合的なコンプライアンス、リスク管理等の経営管理・内部管理を行うため③ 当社又は関連会社、提携会社の金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため④ 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込みの受付を行うため⑤ 適合性の原則等に照らした商品・サービスの提供の妥当性を判断するため⑥ お客様ご本人であること又はご本人の代理人であることを確認するため⑦ お客様に対し、取引結果、預り残高等の報告を行うため⑧ お客様との取引に関する事務を行うため⑨ お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため⑩ 市場調査、並びにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため⑪ 他の事業者等から個人情報の処理の全部又は一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため⑫ その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため⑬ 上記に記載した個人情報の利用目的に関わらず、個人番号は『金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務（少額投資非課税制度の利用申請・届出事務等を含む。）』、『金融商品取引に関する法定書類の作成・提供事務』、『金融商品取引に関する振替機関等への提供事務』及び『その他、当社が「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づき金融商品取引業者として行うこととされている個人番号関係事務』に限り利用いたします。
なお、金融商品取引業等に関する内閣府令等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別な非公開情報は、適切な業務の運営その他必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
４．個人情報の管理
当社は、お客様の個人情報を漏えい・紛失等することのないよう、厳重な管理を行っております。
５．当該個人データの管理について責任を有する者
当社

信用取引 202301-12

６．共同利用
当社及び当社関連会社において、下記のとおりお客様の情報を共同利用致します。ただし、別途法令等により、個人データの授受に関してお客様の同意が必要とされる場合は、当該法令等に従いお客様から同意を得たうえで共同利用いたします。
【共同利用する個人データの項目】＊お客様の氏名、住所、生年月日、電話番号、職業、勤務先などの顧客情報＊当社及び関連会社との取引内容に関する情報【共同利用する者の範囲】＊当社及び株式会社栃木銀行ならびに株式会社栃木銀行の有価証券報告書等に記載されている株式会社栃木銀行の子会社（現在の共同利用者は、株式会社栃木銀行、株式会社とちぎんビジネスサービス、株式会社とちぎん集中事務センター、株式会社とちぎんカード・サービス、株式会社とちぎんリーシング、株式会社とちぎんキャピタル、とちぎん TT 証券株式会社です。）【共同利用する個人データの利用目的】＊総合的な金融サービスのご案内、ご提案のため＊当社及び関連会社における総合的なリスク管理のため＊その他、お客様との取引を適切かつ円滑に履行するため【共同利用する個人データの管理についての責任を有する者の名称】＊株式会社栃木銀行
以上

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