令和元年７月
第５０号

中央果実協会ニュースレター
果樹を巡る動き

令和元年産うんしゅうみかん及びりんごの適正生産出荷見通しについて
農林水産省生産局園芸作物課 下 博圭

果樹農業を巡る動向
・令和元年産うんしゅうみかん及びりんごの適正生産出荷見通しについて
ｐ１

特集
・人・農地プランの具体的な進め方についてｐ２

中央果実協会からのお知らせ・米国ワシントン州におけるりんご産業、省力技術等の調査報告（その２，調査報告書）
ｐ４
・令和元年度果樹経営支援対策事業等の実施と平成３０年度事業の実施状況について
ｐ６
・第２１回 全国果樹技術・経営コンクールの募集
ｐ８

業務日誌、人事異動
ｐ８

農林水産省は、令和元年６月１１日に、我が国の主要な果樹であるうんしゅうみかん及びりんごについて、需要に応じた計画的な生産と需給の安定を図るため、適正生産出荷見通し（うんしゅうみかん及びりんごの高品質連年安定生産及び令和元年産の計画的な生産出荷の実施に必
要な取組について）を以下のとおり策定・公表しました。
本通知を受け、既に全国生産出荷目標が定められておりますが、需要に応じた計画的な生産と高品質果実の生産による価格安定に向け、仕上げ摘果や樹上選果といったきめ細かい栽培管理の推進を
お願いします。
１ 高品質連年安定生産のために必要な取組（うんしゅうみかん）
近年の消費者の嗜好を踏まえると、低品位の果実では安定した価格は望めないことから、高品質果実の生産出荷が重要であり、生産出荷組織及び生産者は、
以下のような生産出荷の取組を推進することが重要です。
ア 生産面の取組① 高品質果実の生産に向け、園地・樹体に配慮したきめ細かい結実管理による品質向上対策の推進と、仕上げ摘果や樹上選果等の実施による適正着果量の確保を図ることとします。
② 次年産以降の連年安定生産を見据え、適正着果量を踏まえた摘果や結果母枝の確保等樹体管理を行い、また、優良品種への計画的な改植の推進等、生産基盤の強化を図ることとします。
③ 極早生品種については、りんごやな
し、ぶどう等他の果実が潤沢にある時期
での出荷となることを踏まえ、消費者の嗜好に合った高品質果実の生産を推進す
ること、また、優良品目・品種への転換や、一時期に出荷が集中しないよう適正な品種構成の検討、推進を図ることとします。
④ 近年、地球温暖化の影響等による浮き
皮や腐敗果の発生が散見されるため、カルシウム剤やジベレリン等の散布による果実体質の強化に努めることとします。
イ 出荷面の取組① 消費者の嗜好にあった高品質果実の出荷に向けて、適期収穫と出荷品質の確保・向上に努めることとします。
② 生産者間、市場関係者等との緊密な情報共有により、需要と供給のマッチングを図ることとします。
③ 出荷計画のずれ込みによる在庫量の急激な増加を防ぐため、果実の成熟状況等に応じて適切に計画を見直すこととします。
④ 出荷計画の策定に当たっては、極早生品種から早生品種への切り替わりや、一日当たり出荷量の平準化に留意することとします。
⑤ 加工原料用果実について、長期安定取引契約による安定取引に努めるとともに、原材料需要に応じた出荷量の確保を図ることとします。
２ 計画的な生産出荷の実施に必要な取組（令和元年産うんしゅうみかんの適正生
産出荷見通し）（１）令和元年産うんしゅうみかんの予想生
産量は、産地によるばらつきはあるものの、全国的には着花量が確保されており、豪雨や台風等の自然災害の影響により生産量が伸びなかった平成３０年産生産実績７７万トンに比べて１万トン程度増加となる７８万トンが見込まれます。
これを踏まえ、令和元年産うんしゅうみかんの適正生産量及び適正出荷量は、近年の国内外の消費動向や作況見通しを勘案し、次のように策定しました。
令和元年７月 第５０号

■

中央果実協会ニュースレター(１)予想生産量 ７８万トン(２)適正生産量 ７８万トン(３)適正出荷量 ７０.２万トン
ア 生食用
６５.２万トン
イ 加工原料用 ５万トン
うち果汁用
３.５万トン
うち缶詰用
１万トン② 出荷計画については、果実の成熟状況等に応じて適切に見直すとともに、生産者間、市場関係者等との緊密な情報共有により、需要と供給のマッチングを図ることとします。
③ 加工原料用果実について、長期安定取引契約による安定取引に努めるとともに、原材料需要に応じた出荷量の確保を図ることとします。

注：適正生産量と適正出荷量の差は、出荷までの減耗分と農家自家消費分です。

４ 計画的な生産出荷の実施に必要な取組（令和元年産
りんごの適正生産出荷見通し）（１）令和元年産りんごの予想生産量は、全国的に十分な着花量が確保されていることから、平成３０年産生産実績７５万トンに比べて５万トン程度増加となる８０万トンが見込まれます。
これを踏まえ、令和元年産りんごの適正生産量及び適正出荷量は、近年の国内外の消費動向や作況見込みを勘案し、次のように策定しました。
(１)予想生産量 ８０万トン(２)適正生産量 ８０万トン(３)適正出荷量 ７２万トン
ア 生食用
６２万トン
イ 加工原料用 １０万トン
うち果汁用
９.５万トン（２）全国及び都道府県、産地の各段階で策定される生産出荷目標に基づいた計画的な生産出荷の実施に向け、生産出荷組織及び生産者は、
ア 生産出荷の目標に基づいた、産地指導や着果量の調整など、需要に応じた計画的な生産の推進
イ 一時的な出荷集中により価格が低下した場合に、生食用果実を加工原料用に仕向ける緊急需給調整特別対策等の事業を行います。
３ 高品質連年安定生産のために必要な取組（りんご）
近年の消費者の嗜好を踏まえると、低品位の果実では安定した価格は望めないことから、高品質果実の生産出荷が重要であり、生産出荷組織及び生産者は、以下のような生産出荷の取組を推進することが重要です。
ア 生産面の取組① 高品質果実の生産に向け、仕上げ摘果や樹上選果等の適正着果対策、園地・樹体に配慮したきめ細かい結
実管理による品質向上対策の推進を図ることとします。
② 次年産以降の連年安定生産を見据え、摘果や結果母枝の確保等樹体管理を行うこと、また、優良品種への計画的な改植を推進することとします。
イ 出荷面の取組① 消費者の嗜好にあった高品質果実の出荷に向けて、出荷品質の確保・向上に努めることとします。

注：適正生産量と適正出荷量の差は、出荷までの減耗分と農家自家消費分です。

（２）全国及び都道府県、産地の各段階で策定される生産出荷目標に基づいた計画的な生産出荷の実施に向け、生産出荷組織及び生産者は、
ア 生産出荷の目標に基づいた、産地指導や着果量の調整など、需要に応じた計画的な生産の推進
イ 一時的な出荷集中により価格が低下した場合に、生食用果実を加工原料用に仕向ける緊急需給調整特別対策等の事業を行います。

特集

人・農地プランの具体的な進め方について
農林水産省 経営局経営政策課 経営企画 G 総括係長 吉野 哲平
１ はじめに人・農地プランは、平成２６年の機構法制定時に農地中間管理事業の円滑な推進を図るための手段として法律上位置付けられました。現在、全国の９割以上の市町村において、約 1 万 5 千のプランが作成されていますが、プランの中には農地の出し手が記載されていないものが半数を占めるなど、地域の話合いに基づくものとは言い難いものもあります。
このため、人・農地プランを真に話合いに基づいたものとするため、市町村や農業委員会など地域の関係者の参加の下で、①アンケートや地図を活用し、地域の話合いにおいて農業者が地域の現状と将来の課題を関係者と共令和元年７月 第５０号有することにより、②今後の農地利用を担う経営体への農地の集約に関する将来方針の作成につなげていくために、農地中間管理事業の５年後見直しの中で、人・農地
プランについても所要の見直しが行われたところです。以下では、人・農地プランの実質化に向けた取組の進め方について、その概要を紹介します。
２ 人・農地プランの具体的な進め方（１）人・農地プランの実質化の要件
以下の①から③までが行われている人・農地プランを「実質化された人・農地プラン」とします。
① アンケートの実施
2

中央果実協会ニュースレター

人・農地プランの作成に取り組む地区（以下「対象地区」という。）の相当部分について、おおむね５年から１０
年後の農地利用に関するアンケート調査が行われていること。
② 現況把握対象地区において、アンケート調査や話合いを通じて、農業者の年齢階層別の就農や後継者の確保の状況が地図により把握されていること。
③ 中心経営体への農地の集約化に関する将来方針の作成
対象地区を原則として集落ごとに細分化し、５年から１０
年後に農地利用を担う中心経営体（注１）に関する方針を定めること。出し手の特定は必須ではない。

■

３ 既に実質化されていると判断できる既存の人・農地プ
ランの区域について（１）既に実質化しているか否かの判断基準
既存の人・農地プランの区域の全部又は一部のうち、２の（１）の「実質化された人・農地プラン」とみなせる区域は、当該区域内の相当部分の農地について、近い将来の農地の出し手と受け手が特定されている区域とします。
（２）留意事項①（１）の「相当部分」とは、「過半」とします。
②（１）の「「実質化された人・農地プラン」とみなせる区域」の範囲は、集落など実際の話合いの単位です。具体的には、市町村が主体的に判断してください。
③１集落１農場のように、集落営農組織・法人が中心経営体となっている人・農地プランについては、オペレーターや構成員となる農業者の後継者が確保されていることを確認することなどにより、将来にわたってその集落営農組織・法人の事業が安定的に継続される見込みが確認できる場合には、出し手が特定されていなくても、「実質化された人・農地プラン」とみなせます。

（注１）「中心経営体」とは、①認定農業者、②認定新規就農者、③
経営所得安定対策の対象となる集落営農組織、④市町村基本構
想の所得目標水準達成者などを指します。

（２）人・農地プラン作成の具体的な進め方
人・農地プランの作成は、以下の手続により進めるものとします。
① アンケートの実施
市町村や農業委員会は、対象地区の農業者に対して、
その年齢、後継者の有無等を把握するため、（１）の①のアンケート調査等を行います。
② 地域の状況の地図化
市町村は、①のアンケート調査等で把握した地域における農業者の年齢別構成及び農業後継者の確保状況その他の必要な情報を地図に落とし込み、話合いの際に活用します。
なお、農業委員会は、地図化に当たり、農地の保有及び利用の状況、農地の所有者の農業上の利用の意向その他の農地の効率的な利用に資する情報の提供を行います。
③ 地域の徹底した話合い
市町村は、地域の農業者等が集まる様々な会合を活用
し、地域の話合いの場を設けます。地域の話合いに参加した農業者等は、②の地図を活用して農業者の年齢階
層別の就農や後継者の確保の状況を把握し、（１）の③の中心経営体への農地の集約化に関する将来方針（以下「将来方針」という。）等について話し合います。
なお、農業委員会は、農業委員や農地利用最適化推進委員の地域の話合いの場への出席や当該話合いの場
での農地の保有及び利用の状況、農地の所有者の農業上の利用の意向その他の農地の効率的な利用に資する情報の提供その他地域の話合いの円滑な実施のために必要な協力を行います。
④ 話合いの結果の取りまとめ及び公表
市町村は、市町村において効率的かつ安定的に農業経営を営む者その他の者によって構成する会議（以下「検討会」という。）を設け、その意見を聴いた上で、話合いの結果を取りまとめ、人・農地プランとして公表します。

４ 一定の要件を満たした上で「実質化された人・農地プラン」として取り扱える同種取決め等について
樹園地帯などでは、人・農地プランの実質化の取組だけのために地域の話合いを行うことは現実的でないことも多いと思います。むしろ、果樹産地構造改革計画などの取決め等（注２）に定めた特定の区域において、以下の手続を別途行っていただいた場合には、２の（１）の「実質化された人・農地プラン」の区域として取り扱うことができますので、効率的に話合いを進めていただければと考えています。
（１）人・農地プラン以外の取決め等に定めた特定の区域において、２で示した方法により、アンケート調査や地図による現況把握を行い、中心経営体への農地の集約化に関する将来方針を定めた場合には、当該取決め等の作成主体が、当該特定の区域と方針（中心経営体のリストを含む。）
を定めた取決め等（話合いで活用した地図の写しを含む。）を、関係市町村の人・農地プラン担当部局に通知します。
（２）（１）の通知を受けた関係市町村は、その内容を確認し、（１）に定める「特定の区域」の取決め等が実質化されていると判断した場合には、２の（２）の④に定める「検討会」の意見を聴いた上で、当該関係市町村の実質化された人・農地プランの区域とすることとします。
（３）なお、関係市町村が、（１）の通知を受けて、当該取決め等の内容が実質化されていないと判断した場合には、作成主体に改善を促し、改めて判断します。
（注２）「人・農地プラン以外の取決め等」の例①「多面的機能支払交付金実施要綱」に規定する「地域資源保全管理構想」②「中山間地域等直接支払交付金実施要領」に規定する「集落協定」③「農地中間管理機構関連農地整備事業実施要綱」に規定する「集積・集団化等促進基盤整備計画」、「農業競争力強化農地整備事業

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令和元年７月 第５０号

■

中央果実協会ニュースレター

実施要領」に規定する「農用地利用集積促進土地改良整備計画」
等の整備計画④「果樹産地構造改革計画について」に規定する「果樹産地構造改革計画」

した上で、内容が適当と判断した場合には、都道府県を通じてその旨を市町村へ連絡するものとします。
⑤ 市町村は、④の連絡があった場合には、速やかに工程表をホームページで公表するものとします。
⑥ 市町村は、災害等を受けるなどやむを得ない事情がある場合には、工程表を修正することができます。なお、工程表を修正した場合には、上記の①から⑤までの手続をとってください。

５ その他
工程表の作成及び公表① 市町村は、人・農地プランの作成に取り組むに当たり、農家組合や集落営農等の代表や地域のコーディネーター
役を担う関係機関の意見を聴きながら、対象地区ごとにその実情に応じた工程を明らかにしてください。なお、人・農地問題解決加速化支援事業実施要綱に基づき、別途工程表を提出している場合は、この限りではありません。
② 市町村は、①により工程表を作成した場合には、速やかに都道府県に提出するものとします。
③ 都道府県は、②により市町村から提出のあった工程表の内容を確認し、気づきの点があれば市町村に確認、助言した上で、順次、地方農政局（北海道にあっては北海道
農政事務所、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局。
以下「地方農政局等」という。）へ提出するものとします。
④ 地方農政局等は、③により都道府県から提出のあった工程表の内容を確認し、気づきの点について確認、助言

６ おわりに人・農地プランの実質化の取組に当たっては、各市町村
においては、まずは既存のプランが実質化しているか否かの見極めを行ってください。その上で、実質化していない
プランがある場合には、関係者と協議・調整の上、工程表を作成していただき、それに沿って、今後おおむね 2 年程度を目途に、計画的に実質化に向けた取組を進めていた
だきたいと考えています。
それぞれの地域において活発な話合いが行われ、それによって実質化されたプランが作成され、そのプランに沿って中心経営体への集積・集約化が一層進展することが期
待されています。

人・農地プラン実質化の取組の流れ
既に実質化しているか否かの判断

工程表の作成・公表～令和元年９月末

市
町
村
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人
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作
成
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工
程
表
の
公
表

プランの実質化の取組

プランの実践

令和元年月～令和３年月末

令和３年
４月～

ア
ン
ケ
ー
ト
実
施

作な
成地
困区
難

ア
ン
ケ
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地
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い

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・）
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地
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め
た
方
針
の
実
行

引き続き、実質化の取組を推進

中央果実協会からのお知らせ
米国ワシントン州におけるりんご産業、省力技術等の調査報告（その２，調査報告書）

http://www.japanfruit.jp/Portals/0/resources/JFF/kaigai/jyoho/jyoho-pdf/KKNJ_140.pdf

米国ワシントン州のりんごについて省力栽培、機械化技術等の果樹生産技術や現在進められている収穫ロボット
等新技術の開発動向について調査を行いました。前回現地調査の概要について報告しましたので、ここでは、「米国ワシントン州のりんご生産の現状と省力・機械化技術に関する調査報告書」のポイントを紹介します。詳細は中央果実協会ホームページに報告書が掲載されていますので、ご覧下さい。
令和元年７月 第５０号

－情報部－

Ⅰ ワシントン州のりんご産業
りんごは州の最重要農産物
米国のりんご生産量は、中国に次いで第２位で、主要生産州はワシントン州です。りんごはワシントン州の農業生産額第１位を占める最重要農産物です（図１）。
4

中央果実協会ニュースレター■に依存してきましたが、メキシコの経済発展、教育の向上
により移民の数が減少し、労働者の確保が困難になってきています。H-2A ビザ雇用者は増加傾向ですが、経費負担が大きく生産コストの上昇をもたらしています。H-2A
は、米国人労働者不足のため一時的に農作業に就く目的で渡米するためのビザです。

生産額（億ドル）
30
25
20
15
10

雇用労働者数

5

40000

0

35000
30000

りんご

25000
20000
15000

図１ ワシントン州の品目別農業生産額

10000
5000

多日射・少降水量でりんご栽培に適する気象条件
ワシントン州は、日射量が多く、生育期の降水量が少な
く、りんご栽培に適する気象条件です。水源は、山岳地帯
からの融雪水に依存しているため干ばつの危険性もありま
すが、灌水制御により生育を調整しやすい条件です。こうした気象条件は病虫害の発生が少なく、有機栽培にも適する条件です。

0

せん定

摘花摘果

収穫

選果

その他

図２ ワシントン州のりんご栽培作業別の雇用労働者

Ⅱ 省力化に適する樹形と果樹園の機械化・精密化の現状ワシントン州の最近のりんご樹形は、V-トレリス、バーティカルトレリスです。高所作業台車（図３）、収穫ロボット等の導入で作業効率化を進めるには、樹形も平面的（SNAP樹形）にする必要があります。
機械は、一部で高所作業台車、試験的に摘花・せん定
機械が導入されています。高所作業台車は作業が効率化され、労働者の安全にもつながりますが、利用している割合は比較的少ないようです。その理由として、樹形・果樹園方式が不適合、機械が高額、傾斜地果樹園等の理由があげられています。

りんご生産量の推移と品種の変化
ワシントン州のりんご生産量は増加傾向で、高密植栽培
導入による単収の増加が関係しています。栽培面積は２０００年以降大きな変化は認められませんが、レッドデリシャ
スが減少し、ガラ、ハニークリスプ等が増加しています。高品質かつ特徴的な差別商品としてクラブ制品種の導入も盛んです。
生産者・パッカーの大規模化
ワシントン州のりんご生産者は、５～１００ acre（１acre は
約０．４ ha）の中小生産者の数が減少し、１，０００ acre 以
上の生産者が増加しています。また、生産者の高齢化が進んでいます。
ワシントン州のりんご流通は、大部分がパッカーを通じて行われます。大規模パッカーは共同でマーケティングセー
ルスデスクを設置し、小売りと直接取引します。大型小売は、限られた品種の決まったサイズの果実を年間通して並べる傾向にあることから、生産者・パッカーもそれに対応するため大規模化が進む傾向です。
パッカーは、注文に応じて短時間に大量で多様な品種を選果する必要があり、選果ラインは大規模化・自動化・高速化が進んでいます。貯蔵は、大部分が CA 方式ですが、さらに進んだ方式として酸素濃度を限界まで下げる
DCA（ダイナミック CA）方式が増加傾向です。

図３ 高所作業台車でのりんご収穫作業

雇用労働力が最も必要なりんごの収穫作業
ワシントン州で雇用労働を最も必要とするのは果樹で、その中でもりんごの収穫作業（９、１０月）が最も労力を必要とします（図２）。雇用労働はメキシコからの移民労働者

精密農業では、AgWeatherNet システム（気象データとモデルを組み合わせた栽培支援）が普及し、病虫害管理、摘花・摘果、灌水判断等に有効利用されています。
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令和元年７月 第５０号

■

中央果実協会ニュースレター

Ⅲ ロボット収穫機の開発状況と２０年後の果樹園自動化
州立大学精密・自動化農業システムセンターでは、りんごの収穫ロボット、振動収穫機の開発が進められています。民間では、アメリカとイスラエルの２社がりんご収穫ロボ
ットの商品化を目指しています。
ロボット収穫機の市販時期や普及上の障害、２０年後の果樹園自動化について、りんご生産者、研究者、普及担
当者等を対象にアンケート調査が行われています。以下にその概要を紹介します。

作をモニターすることになると予想されています。
ワシントン州では大規模生産者が多く、生産者、研究・普及、企業が密接に連携しアクティブであることから、雇用
労働力不足の問題を自動化・精密農業で解決し、世界で最初に自動化りんご園を実現するのはワシントン州になるのではないかと思われます。
Ⅳ 日米りんご栽培の比較と省力・機械化技術導入の適用可能性ワシントン州の大規模生産者では、収穫等雇用労働力も必須であり、省力化・自動化への期待も大きくなります。一方、日本のりんご生産者の経営規模は小さく、現時点では導入できる技術は多くはありません。しかし、生産組合のように共同で利用することを前提とすれば、日本でも、高額な栽培機械や栽培支援プログラムの導入も可能で、りんご生産の大幅な効率化が期待できます。

収穫ロボット開発の現状と普及上の障害
ロボット収穫機の商品化時期については、早くて２０１９
年で、数年以内に市販され、本格的に国内生産者に普及するには５年程度かかるという意見が多いようです。ロボッ
ト収穫機の普及上の障害については、ロボット収穫に適す
る平面的樹形の普及遅れ、機械の故障対応です。

ロボット収穫機に関する最新の情報
海外果樹農業ニュースレター49 号（中央果実協会、2019 年 4 月）
１）ニュージーランドのリンゴ園で収穫ロボットが稼働（Abundant Roｂotics 社、米国）
２）イスラエルで開発中のリンゴ収穫ロボットは販売間近（FFRobotics 社、イスラエル）

２０年後、果樹園の自動化はどこまで進むか？
果樹園の自動化については、２０年後には収穫、せん定等ほとんどの作業が自動化され、作業員は機械の作業動

令和元年度果樹経営支援対策事業等の実施と平成３０年度事業の実施状況について
Ⅰ 令和元年度の果樹経営支援対策事業等の概要
令和元年度の果樹経営支援対策事業等は、基本的な事業の内容は前年度を踏襲しています。そのようななかで次のような点が変わっています。詳細については、当協会又は各道府県の基金協会等にお問い合わせください。

確保するための体制の構築、既存施設の隔離栽培施設への改修等への支援を行います。
（３）担い手が自己育成した大苗を用いた改植の手続きを規定担い手が自己育成した大苗について従前は品種等の来歴が明らかにならないため、改植等の事業に用いることはできませんでした。今年度から、担い手が苗木の購入前に自己育成大苗改植計画を作成しあらかじめ産地協議会の承認を受けること、定期的に産地協議会に報告し確認を受けていること等の手続きを新たに規定し、これが満たされた場合に当該苗木を改植等に用いることができるようになりました。

（１）省力樹形の導入補助の新設
省力生産や早期成園化が期待できる新たな省力樹形の導入の支援を強化するため、補助率１／２の新設及び導入に対する優先配分を行います。
対象となる省力樹形とは、産地計画に今後導入すべき新技術として定められているもので、かつ未収益期間の短縮が期待できるとともに、労働時間又は単収が改植前より
１０％以上改善することが試験結果等で確認できる樹形です。
（２）果樹優良苗木供給体制整備事業の新設
以下の２つの苗木供給推進のための事業が設けられました。
① 優良苗木生産推進事業
省力樹形の導入等に必要となる優良品目・品種の苗木生産に向け、新たな苗木生産体制の構築、かん水施設の設置等への支援を行います。
② 果樹種苗増産緊急対策事業
輸入ぶどう苗木等の供給不足に対応するため、苗木を令和元年７月 第５０号

－指導部－

Ⅱ 令和元年度果樹経営支援対策事業の実施について
元年度第１次事業計画については、５月７日に締め切
り、申請内容の審査から計画承認に至る事務処理が終了しています。計画申請額は昨年度第１次の金額を下回る額となっています。このため、今年度全体の補助金要望額
が予算額を上回らないとみられることから、政策の重要度に関する指標に係るポイントに応じた配分は行わず、各道
府県からの計画申請額を承認し、合計で１６億４７百万円
について計画承認しました。事業の承認を受けた支援対
象者においては、有効に補助金を活用いただけるよう適切かつ計画的な事業執行をお願いします。
6

中央果実協会ニュースレター

今後の公募（第２次事業計画）については、本協会への計画申請の締切りを昨年度と同様の時期（９月末）と予定としており、８月頃に当協会のホームページに公募の案内を掲載します。本年度は予算額にまだ余裕がありますので、積極的な事業の申請をお願いします。
また、今年度の新規事業である果樹優良苗木供給体制整備事業（優良苗木生産推進事業及び果樹種苗増産緊急対策事業）や果樹生産性向上モデル確立推進事業については、５月末時点までには申請はありませんでした。
これらの事業は、最近の果樹産地を取り巻く課題解決のために講じられた事業であり、いずれも今後、適当な時期に再公募する予定です。道府県協会及び受皿団体にお
6000
5000

かれては果樹産地において事業要望があれば当協会にご連絡くださるとともに、ご要望・ご質問がありましたらお問
い合わせいただくようお願いします。
Ⅲ 平成３０年度の果樹経営支援対策事業の実施状況（１）果樹経営支援対策事業及び未収益期間支援事業の補助金額（交付決定額）は４８億４５百万円となり、前年度（５０億９８百万円）に比べ２億５３百万円、５％の減少となりました（図１）。３０年度は多発した自然災害に対応した事業が多く、これを除いた補助金額で比較すると前年度に比べ８％の減少になりました。

44
210

1283

89

777

45

自然災害関連分

225

1205

4000
3000

■

2317

3325

2897

第３次計画
3014

第２次計画

2486

2000
1000

1696

0

第１次計画
東日本大震災関連未収益

1317

1503

1359

102
117

814
158
126

129
149

114
111

128
119

26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

推進事業・推進事務費

図１ 果樹経営支援対策事業等の推移（補助金ベース、１００万円）（２）果樹経営支援対策事業（整備事業）を事業内容別にみると、改植・高接が１５億５１百万円と最も多く、全体の５８％を占めています（図２）。前年度と比べると、改植・高接は１億８３百万円減少しました。また、モノレールが１７百万円、防風ネットが２０百万円増加したのに対し、用水・かん水施設が３８百万円、園内道が２７百万円減少しました。このほか、新植は、うんしゅうみかん、ぶどう、キウイフルーツが増えたため３６百万円増加しました。
推進事業は、大苗育苗ほの設置が補助金額のほぼ全てを占めており、他の事業項目がほとんど見られず、担い手

新植・特認植栽
6%の高齢化等の課題があるなか産地の課題解決のためのソフト事業への取組推進が課題です。
（３）果樹経営支援対策事業の事業内容として最も多い改植・高接について転換先品目をみると、うんしゅうみかん（３１％）が最も多く、次いでりんご（２７％）、その他のかんきつ（１２％）、ぶどう、ももの順でした。前年度と比べると割合の大きな品目の減少が目立ち、うんしゅうみかんが９４百万円、その他のかんきつが６５百万円、りんごが４０百万円
減少しました（図３）。一方、ももは事業の要望が堅調であり、前年度に比べ４３百万円増加しました。

園内道
7%

廃園
1%

傾斜の緩和
2%

モノレール
8%
土壌土層改良
2%

その他
35%
改植・高接
58%

排水路
1%
用水・かん水施設
11%

防風ネット等4%

図２ 整備事業の事業内容別割合（補助金ベース、％）

うめ
5%

その他
12%

うんしゅ
うみかん
31%

もも
6%
ぶどう
7%

りんご
27%

かんきつ
12%

図３ 改植・高接ぎの品目別割合（％）

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令和元年７月 第５０号

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中央果実協会ニュースレター(公財)中央果実協会
編集・発行所
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編集・発行人今井 良伸
印刷・製本（有）曙光印刷

第２１回 全国果樹技術・経営コンクールの募集「全国果樹技術・経営コンクール」は、省力化・品質向上技術の導入や経営改善の面で優れた
果樹生産農家・法人等及び集団組織を表彰し、その成果を広く紹介するものです。
平成１１年度の第１回から毎年開催されており、昨年の第２０回までに約４００経営（個人及び集団）が受賞されています。
今回も昨年に引き続き、概ね４５歳未満、または就農してから２０年以内の若手の経営体を対象とした表彰も実施することとしています。（農林水産省生産局長賞１点）。１人でも、また仲間同士でも、数多くのご応募をお待ちしています。
詳しくは、最寄りの都道府県の農業改良普及セ
ンター、果実基金協会、JA（県本部、単協など）、
果樹農業関係団体等にお問合せください。
開催要項等は中央果実協会のホームページでも紹介しています。
http://www.japanfruit.jp/producer/concour.html－需要促進部－（１）応募締め切り
令和元年９月１３日（金）（２）コンクール都道府県事務局推薦
令和元年１０月７日（月）（３）審査
令和元年１０月下旬～１２月中旬（４）表彰式令和２年２月２０ 日（木）業務日誌、人事異動
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