田 辺 市 空 家 等 対 策 計 画

平成２８年４月（令和２年４月改正）

田辺市

田辺市空家等対策計画
P.1

はじめに

P.2

定義

P.3目

次

（１）空家等に関する対策の対象とする地区及び対象とする空家等の種類その他の空家等に関する対策に関する基本的な方針

P.4（２）計画期間P.5（３）計画の対象と目標

P.6（４）空家等の調査に関する事項

P.7（５）所有者等による空家等の適切な管理の促進に関する事項

P.8（６）危険な空家等の除却に関する事項

P.9（７）空家等及び除却した空家等に係る跡地の活用の促進に関する事項

P.10（８）特定空家等に対する措置その他の特定空家等への対処に関する事項

P.12（９）住民等からの空家等に関する相談への対応に関する事項

P.13（10）空家等に関する対策の実施体制に関する事項

P.14（11）その他空家等に関する対策の実施に関し必要な事項

P.15

特定空家等認定基準・各種様式（参考資料）P.26 空家等対策の推進に関する特別措置法
P.34 空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針
P.55 特定空家等に対する措置に関し、その適切な実施を図るために必要な指針

はじめに
１、背景
近年、人口減少・少子高齢化が急激に進行する中で、全国的に空家に関する問題が表面化している。特に適切に管理されていない空家は、防災・衛生・景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしており、早急な解決が求められている。
こういった状況に鑑み、空家等対策の推進に関する特別措置法が平成 27 年５月 26 日に完全施行された。田辺市においても、様々な問題が山積することから同法第６条第１項に基づく「田辺市空家等対策計画」を策定し、危険な空家等の所有者等への助言・指導や除却に対する補助金交付等についての取組を推進してきた。
また、平成 30 年度においては、田辺市空家等実態調査並びに所有者等へのアンケートを実施し、空家率や危険度、所有者等の意向等について調査を行っているところであり、今後については、これらの調査結果を基として、危険空家等の除却及び発生抑制等、有効な対策を総合的に推進していく必要がある。

２、目的
市民の生命、身体又は財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、あわせて空家等の活用を促進するため、市が実施する空家等に関する施策についての実施方針を示すものである。

1

定義
・「法」
「空家等対策の推進に関する特別措置法（平成 26 年法律第 127 号）」をいう。
・「基本指針」「空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針（平成 27年２月 26 日付け総務省・国土交通省告示第１号）」をいう。
・「ガイドライン」
法第 14 条第 14 項の規定に基づく「特定空家等に対する措置に関し、その適切な実施を図るために必要な指針」をいう。
・「空家等」
建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態（おおむね１年間）であるもの及びその敷地（立木その他土地に定着する物を含む。
）をいう。ただし、国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものを除く。
・「特定空家等」①倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態②著しく衛生上有害となるおそれのある状態③適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態④その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にある空家等で、田辺市長が認めるもの。
・「所有者等」法第３条に定める空家等の「所有者又は管理者」をいう。
「所有者」とは、一義的には空家等の登記名義人をいい、その者が死亡している場合は、その法定相続人をいう。法定相続人の相続順位及びその範囲は、民法の規定による。
なお、この規定にかかわらず、実態上の所有者がいる場合、その者及びその法定相続人を含む。
「管理者」とは、空家等を管理する者をいう。
・「緊急措置」
民法（明治 29 年法律第 89 号）第 720 条第２項に基づき、急迫の危難に対して、田辺
市民の生命身体又は財産を保護するための行為。

2

（１）空家等に関する対策の対象とする地区及び対象とする空家等の種類その他の空家等に関する対策に関する基本的な方針①対象とする地区及び空家等「田辺市全域」に存在する全ての空家等を対象とする。
ただし、業務遂行等において、顕著な課題等が発見・報告された場合には、田辺市空家等対策連絡委員会において重点対象地区の設定を行う。
また、空家等対策の優先順位は、空家等の管理状況、所有者等や周辺住民の事情、悪影響の範囲と程度、危険等の切迫性を考慮しつつ、慎重に判断する。

②基本的な方針
適切に管理されない空家等の発生を抑制するため、所有者等に私有財産である空家等は所有者自らの責任において適正に管理する義務を負うという基本原則の啓発活動に努めるとともに、市民からの通報、相談などに迅速かつ効果的な対策が講じられるように努める。
また、適切に管理されない空家等に対しては、所有者等の事情も含め、慎重に判断しながら、必要な措置を推進する。

3

（２）計画期間
田辺市においては、本計画策定後、平成 28 年度から５年間を計画期間とし、危険な空家等の所有者等に対する各種取組を行っている。
平成 30 年度には、田辺市空家等実態調査並びに所有者等へのアンケート調査を実施し、空家率や危険度、所有者等の意向等の調査を実施した。
これを受けて、計画期間を新たに令和元年度から令和 10 年度までの 10 年間に定め、調査結果等も参考とし、引き続き危険空家等の除却及び発生抑制等に対する有効な取組を推進することとする。
ただし、空家等問題については、案件数、態様等、時間を経て変化するため、長期的な視点で実施していく必要があり、必要に応じて適切な見直しを行うことを妨げない。

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（３）計画の対象と目標
田辺市空家等実態調査にて危険度（※１）がＣ及びＤ判定となったのもの（88 件）を含め、業務遂行において把握した危険な空家等に対しては、所有者等の意向等を尊重しつつ、修繕等を含め適正管理についての指導を行うこととする。
また、危険度の高い空家等については、田辺市不良空家等除却補助金を活用し、各年20 件程度の除却を推進することとする。
なお、実態調査にて危険度がＡ及びＢ判定とされたものについても、今後経年劣化等により危険度が上昇する可能性があるため、これについても適宜対応していくこととする。

(※１)危険度判定
Ａ：修繕がほとんど必要ない
Ｂ：改修工事により再利用が可能
Ｃ：老朽化が著しい
Ｄ：危険度が高く解体が必要

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（４）空家等の調査に関する事項
市民からの情報等により適切な管理が行われていない空家等には、現地調査及び必要に応じて立入調査を行う。
空家等の調査内容については、①法第２条第１項の「空家等」であるか。
②法第２条第２項の「特定空家等」であるか。
につき、特定空家等認定基準（P15～18、別紙１～４）に従い、調査を行うこととする。
調査については、田辺市職員のみならず、会計年度任用職員・外部委託職員によることもできる。なお、特定空家等の認定に関しては、市長の決裁を要する。
また、所有者等に適正管理を促すため、所有者等を確認するための調査を行う。その際の情報収集手段として、次の①固定資産税賦課時の調査（空家等であるか否か）の利用②田辺市水道部の閉栓等情報の利用③戸籍、住民票等の情報の利用（他自治体を含む。）④地籍調査時に得た情報の利用⑤国、県等公共機関その他関係機関からの情報の利用⑥町内会などの自治会を通じた情報の利用⑦市民等からの相談による情報の利用を行うこととする。

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（５）所有者等による空家等の適切な管理の促進に関する事項①所有者等の責務の周知
空家等の所有者等には適切な管理に努める責務があることから、適切に管理されていない空家等の現況や管理の責務等について周知するため、事案確知後速やかに所有者等に「お願い文」及び現況写真等を送付する。

②適切な管理の促進
市広報やホームページ、自治会、田辺市まちづくり学びあい講座等を通じ、個人の財産の管理は所有者等が自ら行うことが原則であることの理解を促し、適切な管理の促進を行う。

③相談体制
関係各課や関係機関（和歌山県空家等対策推進協議会等）との連携を図りながら、空家等の所有者等に必要な情報を提供できるよう努める。

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（６）危険な空家等の除却に関する事項
田辺市不良空家等除却補助金を活用するとともに、所有者等の経済的理由等を十分考慮した上で、必要に応じて空家売却あっ旋制度を運用し、所有者等（売主）と隣接住民等（買主）双方にメリットをもたらす形での解決を目指す。
また、所有者等がいない危険な空家等については、上記のあっ旋制度と併用の上、相続財産管理人制度等を利用した解決を目指す。

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（７）空家等及び除却した空家等に係る跡地の活用の促進に関する事項
空家等及び除却した空家等に係る跡地の活用の促進に関し、市広報やホームページ、自治会等を通じた情報提供に努めるとともに、地域ニーズ等の情報収集を行い、有効な方法について調査、研究を行う。
利活用が可能な空家等については、移住推進による地域の活性化を図るため、空き家バンク登録制度や移住推進空き家改修補助制度等を活用し、移住者用住宅等の幅広い利活用により、空家等の発生抑制に努める。
また、国の補助事業を活用し、民間事業者等による再生活用事業に対して補助を行う
ことにより、空家等の有効利用と地域活性化を図る。

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（８）特定空家等に対する措置その他の特定空家等への対処に関する事項
田辺市内に存する特定空家等の所有者等に対する措置その他の特定空家等への対処に関する事項及びその目安となる期間について、下記のとおりとする。ただし、特定空家等の種類・態様は多岐にわたっており、それぞれの状況や事情を慎重に判断し、適切な対処を行っていくことを妨げない。
①

事案確知後、速やかに「お願い文」を送付する。

②①を行い、おおむね１か月を経過した後、市長が必要と認めた場合、特定空家等に認定し、法第 14 条第１項に基づく「助言・指導」を行う。
（P19、別紙５）③②を行い、おおむね３か月を経過した後、田辺市空家等対策連絡委員会に意見聴取し、市長が必要と認めた場合、法第 14 条第２項に基づく「勧告」を行う。
（P20、別紙６）④③を行い、別に定めた相当な猶予期限を過ぎた後、田辺市空家等対策委員会の審議を経て、市長が必要と認めた場合、法第 14 条第３項に基づく「命令」を行う。
（P22、別紙８）
ただし、命令を実施する場合においては、法第 14 条第４項の規定に基づき、あらかじめその措置を命じようとする者又はその代理人に対し、意見書及び自己に有利な証拠を提出する機会を与える。
（P21、別紙７）
また命令をした場合においては、標識（P23、別紙９）の設置・公示を行う。

⑤④を行い、別に定めた相当な猶予期限を過ぎた後、田辺市特定空家等代執行判定委員会へ諮問し、答申を受け、市長が必要と認めた場合、法第 14 条第９項に基づく「行政代執行」を行う。
ただし、代執行をなす場合においては、行政代執行法第３条第１項及び第２項の規定に基づき戒告書（P24、別紙 10）による通知、代執行令書（P25、別紙 11）による通知を経る。

⑥

所有者等を確知できない場合において、田辺市特定空家等代執行判定委員会へ諮問し、答申を受け、市長が必要と認めた場合、法第 14 条第 10 項に基づく「略式代執行」を行う。
ただし、この場合は相当な期間を定めてあらかじめ公告する。

※特定空家等又は市長が必要と認める事案において、非常の場合又は危険切迫の場合は、上記手続を経ずに市長の判断で緊急措置を行うものとする。

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○特定空家等に対する措置のフロー図

空家情報の把握市民等からの情報提供・相談等

現地調査・空家等の確認

所有者等の調査

不明の場合判明した場合① お願い文送付② 特定空家等の認定、助言・指導
意見聴取
田辺市空家等対策連絡委員会③ 勧告※固定資産税等に係る住宅用地の特例解除

調査審議
田辺市空家等対策委員会

事前通知※意見書及び自己に有利な証拠の提出機会付与④ 命令※命令に違反した者は50万円以下の過料標識の設置、公示・公告
諮問
田辺市特定空家等
代執行判定委員会
答申
戒告書による通知

代執行令書による通知⑤⑥ 代執行11

（９）住民等からの空家等に関する相談への対応に関する事項①相談窓口
田辺市内における空家等の担当部署は、建設部建築課とする。

②相談への対応
適切に管理されない空家等に対する市民等の苦情や相談などには、田辺市空家等対策連絡委員会を中心とした関係部局間での連携を図り、適切かつ迅速に対応するよう努めるとともに、事案の進捗状況の把握に努め、切れ目のない対応を心がける。
また、空家等の利活用に関する相談については、関係団体と連携を図り、空家等の所有者等に必要な情報を提供できるよう努める。

③法により対応が困難な案件
下記のような法による対応が困難な案件については、それぞれ個別の対応を促す。
・占有者等がいる使用されている建築物⇒

建築基準法等による対応（主管：和歌山県西牟婁振興局建築課）

・使用がなされているアパート等の建築物⇒

建築基準法等による対応（主管：和歌山県西牟婁振興局建築課）

・景観に著しく支障がある法に該当しない建築物⇒建築物等の外観の維持保全及び景観支障状態の制限に関する条例による対応（主管：和歌山県西牟婁振興局建築課）
・家屋が存しない空き地等⇒田辺市環境美化条例による対応（主管：環境課）
・火災のおそれがある家屋・敷地等⇒田辺市火災予防条例による対応（主管：田辺市消防本部）
・家屋・敷地等の寄附の申出についての対応⇒田辺市財産管理規則による対応（主管：契約課）

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（10）空家等に関する対策の実施体制に関する事項①田辺市空家等対策連絡委員会
法の施行に関し、協議、検討する庁内機関を設置する。

②田辺市空家等対策委員会
法第 14 条第３項に基づく「命令」の施行に関し、調査審議する庁内機関を設置する。

③代執行判定委員会
法第 14 条第９項及び第 10 項における代執行については、様々な観点から検討を要するため、慎重かつ公平な判断が求められる。そのため、その執行に当たっての判断基準の策定と、執行の可否を検討し答申を行う機関を設置する。

④協議会
法第７条に基づく協議会については、今後有用性を見極め、設置の必要性を検討する。

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（11）その他空家等に関する対策の実施に関し必要な事項①和歌山県との連携について
法第８条及び第 15 条に基づき、情報の提供及び技術的な助言、他市町村との連絡調整などの協力を仰ぐとともに、国に対し財政上・税制上等の措置に係る要望について連携を図り取り組む。その他の事項に関しても空家等対策推進のため連携を図る。

②解体・除却に関する支援制度について市が認める不良空家等に対し解体・除却に係る事業費の一部を補助する。

田辺市空家等対策計画は、今後の国や県の対応、社会情勢の変動、地域住民の要望等を踏まえ、迅速かつ柔軟に内容を見直し変更できることとする。変更に際しては、田辺市空家等対策連絡委員会に諮り、市長の決裁を得るものとする。

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空家等対策の推進に関する特別措置法（平成二十六年法律第百二十七号）（目的）
第一条 この法律は、適切な管理が行われていない空家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、地域住民の生命、身体又は財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、あわせて空家等の活用を促進するため、空家等に関する施策に関し、国による基本指針の策定、市町村（特別区を含む。第十条第二項を除き、以下同じ。）による空家等対策計画の作成その他の空家等に関する施策を推進するために必要な事項を定めることにより、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって公共の福祉の増進と地域の振興に寄与することを目的とする。

（定義）
第二条 この法律において「空家等」とは、建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地（立木その他の土地に定着する物を含む。）をいう。ただし、国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものを除く。
２

この法律において「特定空家等」とは、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等をいう。

（空家等の所有者等の責務）
第三条 空家等の所有者又は管理者（以下「所有者等」という。）は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空家等の適切な管理に努めるものとする。
（市町村の責務）
第四条

市町村は、第六条第一項に規定する空家等対策計画の作成及びこれに基づく空家等に関する対策の実施その他の空家等に関する必要な措置を適切に講ずるよう努めるものとする。

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（基本指針）第五条

国土交通大臣及び総務大臣は、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針（以下「基本指針」という。）を定めるものとする。
２

基本指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

一

空家等に関する施策の実施に関する基本的な事項

二

次条第一項に規定する空家等対策計画に関する事項

三その他空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するために必要な事項

３

国土交通大臣及び総務大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するものとする。
４

国土交通大臣及び総務大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

（空家等対策計画）
第六条 市町村は、その区域内で空家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、基本指針に即して、空家等に関する対策についての計画（以下「空家等対策計画」という。）を定めることができる。
２

空家等対策計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

一

空家等に関する対策の対象とする地区及び対象とする空家等の種類その他の空家等に関する対策に関する基本的な方針
二計画期間

三

空家等の調査に関する事項

四所有者等による空家等の適切な管理の促進に関する事項

五空家等及び除却した空家等に係る跡地（以下「空家等の跡地」という。）の活用の促進に関する事項
六

特定空家等に対する措置（第十四条第一項の規定による助言若しくは指導、同条第二項の規定による勧告、同条第三項の規定による命令又は同条第九項若しくは第十項の規定による代執行をいう。以下同じ。）その他の特定空家等への対処に関する事項
七

住民等からの空家等に関する相談への対応に関する事項

八

空家等に関する対策の実施体制に関する事項

九

その他空家等に関する対策の実施に関し必要な事項

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３

市町村は、空家等対策計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
４

市町村は、都道府県知事に対し、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関し、情報の提供、技術的な助言その他必要な援助を求めることができる。

（協議会）
第七条

市町村は、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する協議を行うための協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織することができる。
２

協議会は、市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）のほか、地域住民、市町村の議会の議員、法務、不動産、建築、福祉、文化等に関する学識経験者その他の市町村長が必要と認める者をもって構成する。
３

前二項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。

（都道府県による援助）
第八条

都道府県知事は、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施その他空家等に関しこの法律に基づき市町村が講ずる措置について、当該市町村に対する情報の提供及び技術的な助言、市町村相互間の連絡調整その他必要な援助を行うよう努めなければならない。

（立入調査等）第九条

市町村長は、当該市町村の区域内にある空家等の所在及び当該空家等の所有者等を把握するための調査その他空家等に関しこの法律の施行のために必要な調査を行うことができる。
２

市町村長は、第十四条第一項から第三項までの規定の施行に必要な限度において、当該職員又はその委任した者に、空家等と認められる場所に立ち入って調査をさせることができる。
３市町村長は、前項の規定により当該職員又はその委任した者を空家等と認められる場所に立ち入らせようとするときは、その五日前までに、当該空家等の所有者等にその旨を通知しなければならない。ただし、当該所有者等に対し通知することが困難であるときは、こ29

の限りでない。
４

第二項の規定により空家等と認められる場所に立ち入ろうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。
５

第二項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

（空家等の所有者等に関する情報の利用等）
第十条

市町村長は、固定資産税の課税その他の事務のために利用する目的で保有する情報であって氏名その他の空家等の所有者等に関するものについては、この法律の施行のために必要な限度において、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。
２

都知事は、固定資産税の課税その他の事務で市町村が処理するものとされているもののうち特別区の存する区域においては都が処理するものとされているもののために利用する目的で都が保有する情報であって、特別区の区域内にある空家等の所有者等に関するものについて、当該特別区の区長から提供を求められたときは、この法律の施行のために必要な限度において、速やかに当該情報の提供を行うものとする。
３

前項に定めるもののほか、市町村長は、この法律の施行のために必要があるときは、関係する地方公共団体の長その他の者に対して、空家等の所有者等の把握に関し必要な情報の提供を求めることができる。

（空家等に関するデータベースの整備等）
第十一条 市町村は、空家等（建築物を販売し、又は賃貸する事業を行う者が販売し、又は賃貸するために所有し、又は管理するもの（周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう適切に管理されているものに限る。）を除く。以下第十三条までにおいて同じ。）に関するデータベースの整備その他空家等に関する正確な情報を把握するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

（所有者等による空家等の適切な管理の促進）
第十二条 市町村は、所有者等による空家等の適切な管理を促進するため、これらの者に対30し、情報の提供、助言その他必要な援助を行うよう努めるものとする。

（空家等及び空家等の跡地の活用等）
第十三条 市町村は、空家等及び空家等の跡地（土地を販売し、又は賃貸する事業を行う者が販売し、又は賃貸するために所有し、又は管理するものを除く。）に関する情報の提供その他これらの活用のために必要な対策を講ずるよう努めるものとする。

（特定空家等に対する措置）
第十四条 市町村長は、特定空家等の所有者等に対し、当該特定空家等に関し、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置（そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態にない特定空家等については、建築物の除却を除く。次項において同じ。
）をとるよう助言又は指導をすることができる。
２

市町村長は、前項の規定による助言又は指導をした場合において、なお当該特定空家等の状態が改善されないと認めるときは、当該助言又は指導を受けた者に対し、相当の猶予期限を付けて、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとることを勧告することができる。
３

市町村長は、前項の規定による勧告を受けた者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において、特に必要があると認めるときは、その者に対し、相当の猶予期限を付けて、その勧告に係る措置をとることを命ずることができる。
４

市町村長は、前項の措置を命じようとする場合においては、あらかじめ、その措置を命じようとする者に対し、その命じようとする措置及びその事由並びに意見書の提出先及び提出期限を記載した通知書を交付して、その措置を命じようとする者又はその代理人に意見書及び自己に有利な証拠を提出する機会を与えなければならない。
５

前項の通知書の交付を受けた者は、その交付を受けた日から五日以内に、市町村長に対し、意見書の提出に代えて公開による意見の聴取を行うことを請求することができる。
６

市町村長は、前項の規定による意見の聴取の請求があった場合においては、第三項の措置を命じようとする者又はその代理人の出頭を求めて、公開による意見の聴取を行わなければならない。

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７

市町村長は、前項の規定による意見の聴取を行う場合においては、第三項の規定によって命じようとする措置並びに意見の聴取の期日及び場所を、期日の三日前までに、前項に規定する者に通知するとともに、これを公告しなければならない。
８

第六項に規定する者は、意見の聴取に際して、証人を出席させ、かつ、自己に有利な証拠を提出することができる。
９

市町村長は、第三項の規定により必要な措置を命じた場合において、その措置を命ぜられた者がその措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき又は履行しても同項の期限までに完了する見込みがないときは、行政代執行法（昭和二十三年法律第四十三号）の定めるところに従い、自ら義務者のなすべき行為をし、又は第三者をしてこれをさせることができる。
10

第三項の規定により必要な措置を命じようとする場合において、過失がなくてその措置を命ぜられるべき者を確知することができないとき（過失がなくて第一項の助言若しくは指導又は第二項の勧告が行われるべき者を確知することができないため第三項に定める手続により命令を行うことができないときを含む。）は、市町村長は、その者の負担において、その措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができる。
この場合においては、相当の期限を定めて、その措置を行うべき旨及びその期限までにその措置を行わないときは、市町村長又はその命じた者若しくは委任した者がその措置を行うべき旨をあらかじめ公告しなければならない。
11 市町村長は、第三項の規定による命令をした場合においては、標識の設置その他国土交通省令・総務省令で定める方法により、その旨を公示しなければならない。
12 前項の標識は、第三項の規定による命令に係る特定空家等に設置することができる。この場合においては、当該特定空家等の所有者等は、当該標識の設置を拒み、又は妨げてはならない。
13 第三項の規定による命令については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三章（第十二条及び第十四条を除く。）の規定は、適用しない。
14 国土交通大臣及び総務大臣は、特定空家等に対する措置に関し、その適切な実施を図るために必要な指針を定めることができる。

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15 前各項に定めるもののほか、特定空家等に対する措置に関し必要な事項は、国土交通省令・総務省令で定める。

（財政上の措置及び税制上の措置等）
第十五条

国及び都道府県は、市町村が行う空家等対策計画に基づく空家等に関する対策の適切かつ円滑な実施に資するため、空家等に関する対策の実施に要する費用に対する補助、地方交付税制度の拡充その他の必要な財政上の措置を講ずるものとする。
２

国及び地方公共団体は、前項に定めるもののほか、市町村が行う空家等対策計画に基づく空家等に関する対策の適切かつ円滑な実施に資するため、必要な税制上の措置その他の措置を講ずるものとする。

（過料）
第十六条

第十四条第三項の規定による市町村長の命令に違反した者は、五十万円以下の過料に処する。
２

第九条第二項の規定による立入調査を拒み、妨げ、又は忌避した者は、二十万円以下の過料に処する。

附則（施行期日）
１

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第九条第二項から第五項まで、第十四条及び第十六条の規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（検討）
２

政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

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田辺市建設部建築課〒646-8545 和歌山県田辺市新屋敷町１番地
電話：0739-22-5300（代表）