経 営 系 専 門 職 大 学 院 認 証 評 価

点

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経営系専門職大学院名称

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大

報

学

大

告

学

院

経営学研究科現代経営学専攻

書

目次
序

章 .............................................................................. 2１

使命・目的 ...................................................................... 3

・項目： 目的の設定 ............................................................... 3
・項目： 中・長期ビジョン、戦略 ................................................... 4【大項目１の現状に対する点検・評価】 ................................................ 6２

教育課程・学習成果、学生 ........................................................ 7

・項目： 学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針 ................................. 7
・項目： 教育課程の設計と授業科目 ................................................ 10
・項目： 教育の実施 .............................................................. 16
・項目： 学習成果 ................................................................ 24
・項目： 学生の受け入れ .......................................................... 29
・項目： 学生支援 ................................................................ 31【大項目２の現状に対する点検・評価】 ............................................... 35
３

教員・教員組織 ................................................................. 36

・項目： 教員組織の編制方針 ...................................................... 36
・項目： 教育にふさわしい教員の配置 .............................................. 36
・項目： 教員の募集・任免・昇格 .................................................. 38
・項目： 教員の資質向上等 ........................................................ 39
・項目： 教育研究条件・環境及び人的支援 .......................................... 42【大項目３の現状に対する点検・評価】 ............................................... 43
４

専門職大学院の運営と改善・向上 ................................................. 45

・項目： 専門職大学院の運営 ...................................................... 45
・項目： 自己点検・評価と改善活動 ................................................ 47
・項目： 社会との関係・情報公開 .................................................. 51【大項目４の現状に対する点検・評価】 ............................................... 54
終章 ............................................................................. 56

- 1 -

序

章

本研究科専門職学位課程現代経営学専攻（以下、「本専門職大学院」という。）は、その目的として、経営学全般についての高度な専門知識と特定分野についての深い専門知識を身につけ、論理的思考能力と実践への適応能力を取得し、日本のビジネス社会の中核人材として、国際社会に通用する思考力、判断力及びコミュニケーション能力を養う教育を行うことを掲げてきた。現在では「プロジェクト方式」、「働きながら学ぶ」、「研究に基礎を置く教育」という三つのコンセプト（戦略）からなる独自の教育プログラムを通じて、日本のビジネス
社会の中核となる人材を育成している。
なかでも、「働きながら学ぶ」という点を例外なく全 MBA 生に適用している点では、国内のみならず海外のビジネススクールと比較してもユニークであると考えられる。経営学教
育では、理論・座学と実務・現場との結び付きが重要である。欧米ビジネススクールの弊害として指摘されるのがこの結び付きの欠如であり、結果として、MBA 取得者の現場軽視、分析麻痺症候群という弊害を生み出している。一方、現場重視が行き過ぎると部分最適化、論
理性の欠如という問題が生じ得る。重要なのは、理論・座学と実務・現場との有機的な関係性を構築することであり、MBA 生が「働きながら学ぶ」ことで、この関係性が維持できていると考えられる。これが本専門職大学院のユニークな強みである。
本専門職大学院の教育カリキュラムでは、１年次において受講必須科目（受講は必須であるが単位が取れなくても卒業は可）である５つのコア科目及びケースプロジェクト研究、テーマプロジェクト研究を履修し、それと併行して各自の研究テーマに関連したその他の専
門科目を履修する。２年次は、専門職学位論文の執筆に集中し、９月に修了する１年半コースが一般的である。転勤・病気等の特殊な事情がない限り、全ての学生は１年半で修了している。
本専門職大学院は、教育研究上の目的達成に必要と認められる授業科目を提供し、より優れた教育水準の達成と教育方法の確立を果たすことを基本方針として、専門職大学院設置基準に基づき専任教員 27 名を配置している。それ以外に、本研究科の他専攻の専任教員 16
名を本専門職大学院の兼担教員として配置し、教員組織を編制している。
また、カリキュラムの中核をなしている各コア科目及び「現代経営学演習」の担当教員の必要人数や必要専門能力及び実務教育経験を常に把握し、それに基づいて教授、准教授、講師、客員教員を計画的に配置している。さらに、教育の質を維持・向上するために、全ての授業で授業アンケートを実施し、その結果については、専門職大学院運営委員会において共有し、問題が認められた場合には改善策を検討し、改善を行っている。また、FD 研修会、商学・経営学研究会を通じて教員の研究成果の共有・討議の場を設け、研究能力の向上を図っている。それに加え、アドバイザリー・ボード、MBA フェロー、在学生等からシステマティ
ックに情報収集を行い、カリキュラムの中身について常に見直しを図っている。
2

本

章

１

使命・目的

・項目： 目的の設定
評価の視点
1-1

経営系専門職大学院が担う基本的使命の下、設置大学の理念・目的を踏まえ、当該専門職大学院固有の目的を設定していること。また、その目的は、当該専門職大学院の存在価値や目指す人材養成等の方向性を示すものとして明確であること。

＜現状の説明＞
1-1：本専門職大学院の目的
経営系専門職大学院に課せられた基本的な使命は、優れたマネジャー、ビジネスパーソンの育成を基本とし、企業やその他の組織のマネジメントに必要な専門的知識を身につけ、高い職業倫理観とグローバルな視野をもった人材を養成することである。本専門職大学院は、
この基本的な使命を踏まえ、現在の国際化の進む日本のビジネス社会の中でリーダーシッ
プを発揮する経営人材の育成が重要になると捉え、日本企業の経営方式の基本を理解し、日本国内はもとより海外でも活躍できる経営人材の育成を行うことを目指してきた。
本専門職大学院の固有の目的の特徴は、日本企業の中核を担う経営人材の育成を念頭に置いていることである。そのために、本専門職大学院では、日本の経営方式並びにビジネスの慣行の合理性及び限界について正確な知識を持つビジネス・エリートの育成をうたっている。
本専門職大学院は、専門職大学院制度の趣旨、及び神戸大学の教育方針に準拠して、神戸大学大学院経営学研究科規則第１章第２条の２第２項第３号において、「教育研究上の目的」
を次のように定めている。

経営学の全般についての高度な専門知識と特定分野についての深い専門知識、論理的思考能力と実践への適用能力、国際社会に通用する思考力、判断力及びコミュニケーション
能力を修得し、日本のビジネス社会の中核となる人材の育成を目的とする。

さらに本専門職大学院ではこの目的に基づき、①専門性、②創造性、③国際性、④人間性、を具体的なカリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーとして展開している。目的の中で、経営学の全般についての高度な専門知識と特定分野についての深い専門知識、論理的思考能力と実践への適用能力、国際社会に通用する思考力、判断力及びコミュニケーション能
力が①に該当し、日本のビジネス社会の中核となる人材の育成が、②、③、④に該当する。
この固有の目的のもとで本専門職大学院では、日本企業の中核を担う経営人材の育成にフォーカスし、日本型の MBA 教育の確立を目指しながら、実社会で既に活躍している社会人
3

を受け入れ、その育成のためのプログラムを長年にわたる試行錯誤を通じて改善することに努めている。このプログラムは、現在では「神戸方式」と総称されており、後述するように「プロジェクト方式」、「働きながら学ぶ」、「研究に基礎を置く教育」という三つのコンセ
プト（戦略）から構成され、本専門職大学院独自の特色になっている。

＜根拠資料＞
資料 1-3： 神戸大学 MBA 入学案内



神戸大学学則（第４条第４項）「大学院研究科」、（第 29 条）「教学規則」
https://www.office.kobe-u.ac.jp/plan-rules/act/frame/frame110000001.htm



神戸大学教学規則（第 63 条の２第２項）「教育課程」、（第 64 条）「教育方法等」
https://www.office.kobe-u.ac.jp/plan-rules/act/frame/frame110000261.htm



神戸大学大学院経営学研究科規則（第２条の２第２項第３号）「教育研究上の目的」
https://www.office.kobe-u.ac.jp/plan-rules/act/frame/frame110000303.htm

神戸大学 MBA ホームページ「神戸大学 MBA 概要」
https://mba.kobe-u.ac.jp/about/outline/神戸大学 MBA ホームページ「神戸大学 MBA の三つの柱」
https://mba.kobe-u.ac.jp/about/three_st/・項目： 中・長期ビジョン、戦略
評価の視点
1-２

当該専門職大学院の目的を実現すべく、中・長期ビジョン及びそれに係る資源配分、組織能力、価値向上などを方向付ける実効性のある戦略を策定し、実行していること。

＜現状の説明＞
1-2：本専門職大学院の中・長期ビジョンと戦略の策定・実行
本専門職大学院では、プログラムの質向上・広報活動等により優秀な学生を確保し、経営学全般の高度な研究能力に基礎を置く教育（Research-based Education）と、学生・教員間で討議を重ねて問いを深掘りし、高度な解決策を構築する教育方法（Project Research
Method）の教育効果を更に高めることを中・長期ビジョンとして位置付け、これに基づき、体系的な教育の展開を目指してきた。1-1 に記載の固有の目的の実現を目指すための戦略の基軸は、この目的を実現し得る教育プログラムを、時代に合わせて不断に見直しながら鍛え上げ、その意義と魅力を発信していくというものである。本専門職大学院のカリキュラムは、
日本の産業界のニーズを見据えながら、常に進化しており、現在では①「プロジェクト方式」、②「働きながら学ぶ」、③「研究に基礎を置く教育」という三つのコンセプト（戦略）から
4

なる独自の教育プログラムを通して、日本のビジネス社会の中核となる人材を育成している。
①の「プロジェクト方式」とは、産業界からの要望の高い問題に含まれる解決すべき複数の課題について、それぞれ５～６名の社会人学生からなるプロジェクトチームを編成し、学生相互間及び教授陣・学生間でお互いに知恵を出し合いながら、共同研究により解決策を探る教育システムである。
②の「働きながら学ぶ」システムとは、仕事に従事しつつ学ぶための仕組みであり、実際の職場での課題、問題点に対する分析、解決策の提案及びその実践を支援するものである。
③の「研究に基礎を置く教育」は、最新のアカデミックな理論と現実の実務的課題との橋渡しをする教育方法のことである。
本専門職大学院では、既に 2017 年４月１日から新たな戦略的なカリキュラムを実行に移してきた。新カリキュラムのもとでの神戸大学 MBA の特徴は、後述するように、グローバルな経営教育の標準を押さえつつ、高度な経営能力を養う独自のプログラムを確立していることにある。
この新カリキュラムでは、マーケティング、技術経営、組織人材、会計・ファイナンス、戦略という５つの領域からなる「コア科目」を開設し、教育プログラムの強化を図ってきた。
コア科目では、グローバルに MBA 教育の標準となっている学修内容を体系的に学ばせることによって、国際社会に通用する思考力、判断力、及びコミュニケーション能力の体系的な涵養を目指している。
本専門職大学院としては、新しいカリキュラムの実行によって教育プログラムの充実を図ることができているが、それに満足することなく、更なる「プログラムの質向上・広報活動等により優秀な学生を確保し、経営学全般の高度な研究能力に基礎を置く教育（Research-based Education）と、学生・教員間で討議を重ねて問いを深掘りし、高度な解決策を構築する教育方法（Project Research Method）の教育効果を更に高めること」を目指している。
本専門職大学院では、プログラムの質向上を実現するために、安定的なプログラム運営を行うための教員の採用、教育の基礎となる教員の研究の充実、社会との連携の推進などに取り組んでいる。具体的には、教員の採用時に研究科メンバーに開かれたセミナーを実施し、本専門職大学院で教育する上で必要な資質や能力、その基礎となる学術的知見等を十分に有しているかどうかをチェックすることや、毎年の課題に応じてテーマを決めて開催する
FD 研修会、本研究科教員が最新の研究成果を発表する商学・経営学研究会等を通じて研究
能力の向上を図っている。また、神戸大学の中期目標でも多様な能力・個性を持つ質の高い学生の確保を目指していることを踏まえて、教員と学生の研究成果などの学内の知的資源を産業界に公開する「神戸大学 MBA 公開セミナー」、入学説明会と模擬授業を行う「神戸大学 MBA 体験フォーラム」といった戦略的な広報活動をより積極的に行っている。これらの公5

開イベントについては、毎回多数の参加を得ており、本専門職大学院を社会に発信する役割を十分に果たせている。

＜根拠資料＞


神戸大学 MBA ホームページ「神戸大学 MBA の三つの柱」
https://mba.kobe-u.ac.jp/about/three_st/神戸大学 MBA ホームページ「神戸大学 MBA 概要」
https://mba.kobe-u.ac.jp/about/outline/

神戸大学大学院経営学研究科ホームページ「神戸大学 MBA 公開セミナー」
https://b.kobe-u.ac.jp/mbaopenseminar/【大項目１の現状に対する点検・評価】（１）長所と問題点
近年の日本企業を取り巻く経営環境の変化を考慮しても、本専門職大学院のビジョンと目的、戦略は現状では大きく変更する必要はないものと考える。ただし、それらを達成する
ためのカリキュラムの内容やオペレーション上の課題は改善していかなければならない。

（２）長所の伸長・問題点の改善に向けたプラン
戦略については、着実に実績を重ねており、現状では大幅な修正を行う必要はなく、実行過程で遭遇するオペレーション上の不具合を地道に手直しして、新カリキュラムの質向上に力点を置くべきと受け止めている。質向上に向けて、社会的にニーズが増しているアント
レプレナーシップ、ファミリービジネス、データサイエンス、デジタルトランスフォーメーションなどを教育に取り入れ、社会に求められる高度な経営人材の育成を行えるように、カ
リキュラムのより一層の高度化を図ることを検討していく必要がある。

6

２

教育課程・学習成果、学生・項目： 学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針
評価の視点
２-１

経営系専門職大学院が担う基本的な使命に適合し、期待する学習成果を明示した学位授与方針を定めていること。また、学位授与方針に基づいて教育課程の編成・実施方針を定め、教育の内容や方法等の妥当性を明確に説明していること。

＜現状の説明＞
2-1：学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の明文化、学生に対する周知
本専門職大学院のディプロマ・ポリシーは以下のとおりであり、これは学生便覧及びホームページにおいて学生に周知している。

経営学・会計学・商学の領域において深い学識と高度で卓越した専門的能力を身につけ、人間性、創造性、国際性において優れた専門的職業人を育成することを目指し、以下に示した方針に従って修士（専門職学位）の学位を授与する。


本研究科専門職学位課程に所定の期間在学し、本研究科の定める専門職学位課程修了に必要な単位を修得し、本研究科の定める専門職学位論文の審査及び最終試験に
合格する。



修了までに、神戸大学のディプロマ・ポリシーに定める能力に加え、経営学の全般についての高度な専門知識と特定分野についての深い専門知識、論理的思考能力と実践への適用能力、国際社会に通用する思考力、判断力及びコミュニケーション能力を修得する。

また、本専門職大学院のカリキュラム・ポリシーは以下に示すとおりであり、カリキュラ
ムマップ（表 2-1）とともに学生便覧及びホームページにおいて学生に対して周知している。

１．
「人間性」
「創造性」を学生に身につけさせるため、ケースプロジェクト研究、テーマ
プロジェクト研究、現代経営学演習を開設する。
２．「国際性」を学生に身につけさせるため、５つのコア科目（「Sales and Marketing」「Technology and Operations Management」「Individuals and Groups」「Controlling
and Reporting」「Strategy」）を開設する。
３．「専門性」を学生に身につけさせるため、以下の科目を開設する。
・経営学全般についての高度な専門知識を身につけることができるよう、５つのコア科目を開設する。
・経営学の特定分野についての深い専門知識を身につけることができるよう、応用研
7

究その他の専門科目を開設する。
・論理的思考能力と実践への適用能力を身につけることができるよう、ケースプロジ
ェクト研究、テーマプロジェクト研究、現代経営学演習を開設する。
・国際社会に通用する思考力、判断力及びコミュニケーション能力を身につけることができるよう、５つのコア科目、現代経営学演習、日英産業事情応用研究※を開設する。
※現在のカリキュラム・ポリシーには記載が無いが、改訂に向けて学内手続きを進めている。

専門職学位課程（MBA プログラム）の教育目的は「日本のビジネス社会の中核になる人材の育成」であり、この目的の達成のために、「研究に基礎を置く教育」（Research-based
Education）と「働きながら学ぶ」（By-the-Job Learning）ことをカリキュラム・ポリシーの柱として、「プロジェクト方式」と「講義科目」により体系的な教育プログラムを編成する。
「プロジェクト方式」とは、各人が仕事で直面している問題を持ち寄り、よく似た問題に直面している人々と協働しながら深く調査・分析し、解決策を探るビジネス教育であり、グループによるプロジェクト研究（ケースプロジェクト研究及びテーマプロジェクト研究）、
プロジェクト研究の研究成果を取り入れて専門職学位論文を完成させる現代経営学演習（ゼミ指導）から構成される。
「講義科目」は、理論的教育を重視した基礎科目であるコア科目から、経営学の諸分野の専門知識をベースにした応用科目、さらに社会連携講座による実務的科目へと段階的に履修することが可能な科目によって編成されており、本課程のアドミッション・ポリシー、カ
リキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーとも整合している。またグローバルな観点か
ら経営上の問題を把握できる能力を磨くことを動機付けるために海外の有力 MBA 校との交
換研修制度（Reciprocal Study Tour）を設けている。これらの中でコア科目及びプロジェ
クト方式の科目が必修となっている。なお、企業経営は環境の変化とともに刻々と進化する。
したがってカリキュラムは、アドバイザリー・ボード、MBA フェロー、在学生等からシステ
マティックに情報収集を行い、常に見直しを図っている。

8

表 2-1

人間性

創造性

国際性

専門性

様々な場面において、状況を適切に把握し、主体的に判断する力
専門性や価値観を異にする人々と協働して課題解決にあたるチーム
ワーク力
他の学問分野の基本的なものの考え方を学
び、自らの専門分野との違いを理解する力
能動的に学び、新たな発想を生み出す力
文化、思想、価値観の多様性を受容し、地球的課題を理解する力
複数の言語で異なる文化の人々と意思を通じ合うことができる力
経営学全般についての高度な専門知識
経営学の特定分野についての深い専門知識

論理的思考能力と実践への適用能力国際社会に通用する思
考力、判断力及びコミュニケーション能力

本専門職大学院のカリキュラムマップ
１年次
前期
後期
ケースプロジェ テーマプロジェ
クト研究
クト研究
現代経営学演習

２年次
前期
後期
現代経営学演習 現代経営学演習(コア科目) Sales andMarketing, Technology andOperations Management,
Individuals and Groups,
Controlling and Reporting,
Strategy(専門科目) ビジネスエコノミクス応用研究、ファイ
ナンス応用研究、統計解析応用研究、マーケティン
グリサーチ応用研究、サービスイノベーション応用研究、経営史応用研究、経営倫理、需要予測と意思決定、日英産業事情応用研究、現代経営学応用研究
ケースプロジェ テーマプロジェ 現代経営学演習
クト研究
クト研究
現代経営学演習
現代経営学演習 現代経営学演習(コア科目) Sales andMarketing, Technology andOperations Management,
Individuals and Groups,
Controlling and Reporting,
Strategy(専門科目) 日英産業事情応用研
究

現代経営学演習

現代経営学演習＜根拠資料＞
資料 1-2： 神戸大学大学院経営学研究科専門職学位課程アドミッション・ポリシー



資料 2-1： 神戸大学大学院経営学研究科学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）

資料 2-2： 神戸大学大学院経営学研究科のカリキュラム・ポリシー神戸大学 MBA ホームページ「神戸大学 MBA の理念」
https://mba.kobe-u.ac.jp/about/mba_policy/

9

・項目： 教育課程の設計と授業科目
評価の視点
２-２

固有の目的を実現し、期待する学習成果の達成につなげるために必要な授業科目を開設し、かつ系統性・段階性に配慮して各授業科目を配置していること。
その際、当該分野で必要となる下記の要件等を踏まえ、学術理論に裏打ちされた実践ができる高度専門職業人の育成にふさわしいものとなっていること。
（１）企業やその他の組織のマネジメントに必要な専門知識（戦略、組織、マー
ケティング、ファイナンス、会計など）を修得させる科目を配置していること。
（２）優れたビジネスパーソンの養成に必要な思考力、分析力、コミュニケー
ション力等を修得させ、リーダーシップや高い職業倫理観、グローバルな視野をもった人材を養成する観点から適切に編成していること。

２-３

固有の目的の実現に向けた戦略に基づき、各経営系専門職大学院の特色を反映した教育課程を編成するとともに、効果的な教育方法を用いていること。

２-４

遠隔教育や e-learning 等の時間的・空間的に多様な形態で授業を行っている場
合、適切な内容及び方法により、十分な教育効果をあげていること。

２-５

授業時間帯や時間割は、学生の履修に支障がないものであること。

＜現状の説明＞
2-2：固有の目的を実現し、期待する学習成果の達成につなげるために必要な授業科目の開設及び系統性・段階性に配慮した各授業科目の配置
教育課程の編成・実施方針に基づき、本専門職大学院においては教育課程を次に述べると
おり体系的に編成している。
まず、修業年限について本専門職大学院は、２年間を標準としているが、密度の濃い授業や演習活動が単位の取得や修士論文の作成にとって有益という観点から、集中的に１年半で修了することを推奨しており、転勤・病気等の特殊な事情がない限り、全ての学生は１年半で修了している。次に、本専門職大学院は、その学位授与方針において定める能力を涵養するため、様々な授業科目を配置している。2022 年度学生便覧に掲載されている授業科目の一覧は、表 2-2 のとおりである。
「現代経営学応用研究」は、必要に応じて開講される授業科目である。
履修の系統性・段階性に関して、プロジェクト方式による授業科目については、「ケース
プロジェクト研究」、「テーマプロジェクト研究」、「現代経営学演習」のステップを踏みながら、研究の自律性を高めていく体系を確立している。コア科目と専門科目についても、段階的な履修が可能となる編成を行っている。具体的には、経営学の諸分野の専門基礎知識をベースに先端の研究を取り入れた体系的学修を進めるコア科目と専門科目（応用科目）をまず履修し、その上で社会連携講座による専門科目（実務的科目）へと段階的に履修するカリキ
ュラムとなっている。

10

表 2-22022 年度授業科目

分類

授業科目名

単位数

専門科目

Sales and Marketing３（コア科目）

Technology and Operations Management

３

Individuals and Groups

３

Controlling and Reporting３

Strategy

３

専門科目

ビジネスエコノミクス応用研究２（応用科目）

ファイナンス応用研究

２

統計解析応用研究２

マーケティングリサーチ応用研究

２

経営倫理

１

需要予測と意思決定

１

日英産業事情応用研究２

現代経営学応用研究※

１又は２

現代経営学応用研究※

１又は２

プロジェクト方式のケースプロジェクト研究２

科目

テーマプロジェクト研究２

現代経営学演習

８

専門科目（実務的科目）※ 現代経営学応用研究には、その内容に応じた科目名が括弧内に付される（例：現代経営学応用研究（経営史）、現代経営学応用研究（コーチング））。

コア科目は、カリキュラム・ポリシーの３．に鑑み、①経営学の全般についての高度な専門知識を学ぶための授業科目として、グローバルな経営教育の基本を押さえつつ、MBA なら
世 界 の ど こ に お い て も 学 ぶ べ き 標 準 的 内 容 を カ バ ー す る 授 業 科 目 を 、「 Sales andMarketing」、「Technology and Operations Management」、「Individuals and Groups」、「Controlling and Reporting」、「Strategy」という５科目のコア科目として再編成し、これを土曜日開講の授業科目（日本語で実施）としている。コア５科目は１年次の土曜日午後に 40 週にわたって開講している。
次に、②特定分野についての深い専門知識を学ぶための授業科目として、「ビジネスエコ
ノミクス応用研究」以下、「現代経営学応用研究」までの専門科目を、１年次及び２年次の金曜日夜間及び土曜日午前に開講している（一部土曜日午後に開講する科目もある）。本専
門職大学院の特色ある科目として、医療組織における学修やリーダーシップ、及び医療の質11

と経営効率、投資意思決定やマネジメント・コントロールに関する深い専門的知識に特化して学ぶための授業科目として、2018 年度から、「現代経営学応用研究（病院の経営分析・コ
スト分析）」及び「現代経営学応用研究（病院の業績管理会計）」を火曜日夜間授業科目として、「現代経営学応用研究（病院の人的資源管理）」を金曜日夜間授業科目として開講している。授業は、M×MKOBE（実践的病院経営マネジメント人材養成プラン）の受講生である医療組織関係者（病院長、医師、看護師、薬剤師、診療技師、事務部門管理職等）と MBA 生（主に民間企業在籍者で、製薬企業勤務者の割合が比較的高い）が一緒に受講する形態となっている。また、2020 年度以降は、オンライン授業となった。グループ討議に当たっては、医師、看護師等の医療専門職と事務職、また MBA 生がなるべく均等に混じるようにすることで、それぞれの職種内のコミュニケーションでは得られなかった新たなアイデアや気付きをもたらしており、一つの課題に対して多職種間で討議することは教育効果が高いことが分かった。また、M×MKOBE の受講者からは、統計的分析を使用する「病院の経営分析・コスト分析」の講義内容が難しいとの指摘があったが、反転授業を取り入れ質疑応答の時間を長時間取ることで理解が進むことが分かった。授業においては、M×MKOBE 事務局担当者も参加して動画保存を行っており、受講者は事後的に動画を視聴することで復習が行えるようにしている。
また、2022 年４月から、独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）の「国内大学と海外大学の連携によるスタートアップ向けアクセラレーション事業」に採択され、本専門職大学
院にてアントレプレナーシップ教育の強化に取り組んでいる。具体的には、現代経営学応用研究（アントレプレナーシップ基礎）、現代経営学応用研究（グローバルアントレプレナーシップ）を新たに開講した。2023 年度以降、これを更に拡充し、神戸大学アントレプレナ
ーシップセンターとも連携し、アントレプレナーシップ・プログラムを本専門職大学院の新たな目玉として対外的にもアピールしていく計画である。
加えて、③論理的思考能力と実践への適用能力を修得するための授業科目として、プロジ
ェクト方式による授業科目及び「現代経営学演習」、④国際社会に通用する思考力、判断力
及びコミュニケーション能力を学ぶための授業科目として、「現代経営学演習」、コア科目及び「日英産業事情応用研究」を開講してきた（「日英産業事情応用研究」は、2020 年度及び2021 年度については、コロナ禍の影響により不開講）。プロジェクト方式による授業科目については、１年次に「ケースプロジェクト研究」と「テーマプロジェクト研究」の二つのプ
ロジェクト研究を授業科目として開講している。これらのプロジェクト研究での学修を踏
まえ、上記のコア科目で学んだグローバルな経営理論をベースとしつつ１年次後期から２年次に開講される「現代経営学演習」で専門職学位論文の執筆に取り組む。そのためこの科
目は③及び④の両者に属している。グローバルな視点を持った人材を養成することを狙いとする授業科目については、コア科目、「現代経営学演習」に加え、「日英産業事情応用研究」
を開講している。さらに、2017 年度からは、高い職業倫理観を涵養するための授業として
12

「経営倫理」を開講し、現在は大半の学生が履修できる土曜日に時間割を配置するとともに、個々の授業中で実施される倫理教育を補強している。
本専門職大学院の学生は、必要に応じて博士課程前期課程の授業科目、及び協定を締結している京都大学経営管理大学院の授業科目を履修することが可能である。本研究科の博士課程前期課程の授業科目については２単位を上限として修了に必要な修得単位数に含まれる。他方、京都大学経営管理大学院の授業科目を履修するためには、本研究科の研究指導教員及び授業担当教員の許可が必要であり、15 単位を上限として修了に必要な修得単位数に含むことができる。

2-3：固有の目的の実現に向けた戦略に基づく本専門職大学院の特色を反映した教育課程の編成及び効果的な教育方法
本専門職大学院の固有の目的に即して、以下のような特色ある科目の配置を行っている。
「プロジェクト方式」は、各人が仕事で直面している問題を持ち寄り、よく似た問題に直面している人々と協働して、深く調査・分析し、解決策を探るビジネス教育である。本専門職大学院では、働きながら学ぶ学生の実務のフィールドへの近さを活かして、「ケースプロ
ジェクト研究」と「テーマプロジェクト研究」という特色ある、効果的な教育方法に則った二つの科目を提供している。
ケースプロジェクト研究は、変革型リーダーに求められる基本能力の養成を目的とする、
１年次の前期に提供される授業科目である。あらかじめ教員によって設定されたチーム構
成と共通のテーマに基づいて、各チームによるケーススタディが遂行される。教員による進捗管理は存在するが、学修の主体はあくまで学生の側にある。研究成果は研究成果発表会で報告され、チームの各メンバーが内省レポートを提出することにより完結する。
テーマプロジェクト研究は、１年次の後期に提供される授業科目である。ケースプロジェ
クト研究とは異なり、テーマプロジェクト研究では学生自らがチーム編成と研究テーマの設定を行い、各チームが定めた課題についてのケーススタディを遂行する。研究を通じて、企業の中核的人材が持つべき事業観、人間観、洞察力、行動力、企業家精神を自発的に学修することとなる。ケースプロジェクト研究と同様に、研究成果発表会で発表を行い、内省レ
ポートを提出することにより完結する。
加えて、本専門職大学院では、「現代経営学演習」（ゼミ形式による論文執筆指導）において、プロジェクト研究による学修成果を取り入れて専門職学位論文を全学生が完成させることとしている。専門職学位論文は、働きながら学ぶ学生に向けたプログラムであることを踏まえて、学生の所属組織への建議書となるような論文の執筆を重視して指導している。所
属組織の上層部に対する問題提起・提案を行うことを目的とし、上層部へのプレゼンを行い、提案内容の実現に向けて働きかけていくことを強く推奨している。このような指導は、「研究に基礎を置く教育」に基づき、最先端のアカデミックな理論や分析手法を駆使して作成さ13

れるため、通常の経営計画やコンサルティング提案とは一線を画すものになっている。
そして国際社会に通用する思考力、判断力、及びコミュニケーション能力を養うことを目指して、「コア科目」では、先述したようにグローバルに MBA 教育の標準となっている学修
内容を体系的に学ぶことを徹底している。加えて「専門科目」においても、アントレプレナーシップ、プロジェクト・マネジメント、コーチング、M&A といったグローバルで新しい教育・研究の動向を取り入れた科目の提供に努めている。

2-4：遠隔教育等の多様な形態による授業の内容・方法及び教育効果
本専門職大学院における遠隔教育は、2020 年度から本格的に進めた。2020 年度及び 2021
年度においては、コロナウイルスの感染拡大が収束していた一時期を除き、ほぼ全ての授業を遠隔あるいはハイブリッド形式で実施した。授業の実施形態としては、オンライン会議シ
ステム Zoom を用いたものが多かったが、その他にも音声教材とチャットシステムを用いた質疑応答を同時進行する形式、教室での対面授業と Zoom の同時進行（ハイフレックス方式）
によるものもあった。どの授業においても、神戸大学の学修支援システム（Learning
Management System: LMS）である「Basic Environment for Educational Frontier (BEEF)」
を適切に活用しながらリアルタイムでの質疑応答やディスカッションが行われるような配慮を行った。対面授業が行われていた 2019 年度後期と、遠隔授業が実施された 2021 年度
後期の、金曜日夜間開講授業について、履修者数、単位修得者数及び合格率を比較しても大きな変化が見られない（表 2-3）。
「学習成果」の項目で後述するように、学生の成績分布も大きな変化を示していないことから（表 2-6）、遠隔授業においても対面授業と同様の教育効果を発揮していることが示唆される。

14

表 2-32019 年度後期及び 2021 年度後期の金曜日夜間開講授業科目の履修者数等の変化

2019 年度後期

2021 年度後期

科目名

履修者

合格者

科目名

履修者

合格者

現代経営学応用研究

21

19

現代経営学応用研究

18

16

18

15

9

7

38

36

（国際経営（M&A））
現代経営学応用研究（国際経営（M&A））
54

46（ネゴシエーション）
現代経営学応用研究（日本経営品質賞）
現代経営学応用研究

39

33

経営倫理

44

39

現代経営学応用研究

31

26（M&A 戦略）現代経営学応用研究（病院の人的資源管理）（病院の人的資源管理）
現代経営学応用研究（組織と人的資源管理）

合格率（科目平均）87%

合格率（科目平均）86%※表中の空欄は、同名授業科目が当該年度の後期に開講されなかったことを示す。

また、火曜日及び金曜日夜間に開講の授業科目は、従来梅田インテリジェントラボラトリ（大阪サテライト教室）で開講していたが、2020 年度以降、全てオンラインでの開講とした。2021 年度には、仕事を終えた後に授業に出席する学生に対する配慮として、神戸大学
大阪クラブ（ホール）にアクセスポイントを設けた。

2-5：学生の履修に配慮した授業時間帯・時間割の設定
本専門職大学院は、仕事を有する社会人を対象とするものであるため、社会人が平日に勤務しながらでも履修できるよう、土曜日終日の授業は神戸大学六甲台第一キャンパスで、火
曜日及び金曜日夜間の授業はオンラインで開講している（2019 年度までは神戸大学梅田インテリジェントラボラトリ（大阪サテライト教室）にて開講）。火曜日の開講は医療組織関係者に配慮したものである。授業時間は、土曜日が８時 50 分から 20 時 20 分まで、火曜日及び金曜日夜間（５、６限）が 18 時 20 分から 21 時 30 分までである（月・水・木曜日には
原則として授業は開講されていない）。専門職大学院専用の科目により、本専門職大学院は１年半で修了できるように設計されている。また、土曜日に提供している科目のみの修得で15

修了に必要な単位数を満たすことができ、土曜日のみ受講可能な学生に対しても配慮している。

＜根拠資料＞
資料 1-3： 神戸大学 MBA 入学案内「神戸大学 MBA の特徴」「土曜集中型の受講」



資料 2-1： 神戸大学大学院経営学研究科学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）

資料 2-2： 神戸大学大学院経営学研究科のカリキュラム・ポリシー



資料 2-3： 令和４年度神戸大学専門職大学院（MBA コース）授業時間割表



資料 2-4： 令和４年度神戸大学 MBA 講義要綱（シラバス）

神戸大学大学院経営学研究科規則（別表第１）「授業科目（特論・演習）及び単位数（第14 条関係）」https://www.office.kobe-u.ac.jp/plan-rules/act/frame/frame110000303.htm



神戸大学大学院経営学研究科ホームページ「学生便覧 2022 年度入学者用（令和４年度）」（授業科目及び単位数（p.192））（MBA コース（専門職大学院）履修のガイドライン（pp.269-274））、（専門職学位課程 MBA コースの標準的タイム・テーブル（p.275））
https://b.kobe-u.ac.jp/ugrad_files/binran_2022.pdf

神戸大学 MBA ホームページ「神戸大学 MBA コア科目」
https://mba.kobe-u.ac.jp/about/outline/core_triangle/

・項目： 教育の実施
評価の視点
２-６

学生に期待する学習成果を踏まえ、適切な授業形態（講義、演習、実習等）、方法（ケーススタディ、フィールドワーク等）及び教材が用いられていること。
また、必要に応じてインターンシップやゲスト・スピーカー招聘がなされるな
ど当該職業分野の関係機関等と連携した教育上の工夫が行われていること。

２-７

下記のような取組みによって、それらが相互に効果を発揮して学生の円滑な学習につながっていること。
・シラバスの作成と活用
・履修指導、予習・復習等に係る相談・支援

２-８

教育課程を実施するうえでふさわしい教室、その他必要な施設が設けられ、かつそれらが適切な学生数で利用されていること。

２-９

自習室、学生相互の交流のためのラウンジ等が設けられ、学生の学習効果を高めていること。

２-10

図書館（図書室）は、学習及び教育研究活動に必要かつ十分な図書等を備え、かつ利用時間その他の利用環境が学習及び教育活動を支えるものとして十分なものであること。
16

２-11

学習及び教育活動に必要かつ十分な設備（情報インフラストラクチャーを含む）
が整備され、活用されていること。

＜現状の説明＞
2-6：学生に期待する学習成果を踏まえた適切な授業形態・方法・教材及び経営分野の関係機関等と連携した教育上の工夫
本専門職大学院は、実践教育の充実のため、社会人学生と教員との双方向のコミュニケー
ションを働きかけることを意識している。具体的な方法は個々の授業担当教員に委ねられているが、それぞれの科目において、授業内容に応じた討論やグループ学修が採用されている。ゲスト・スピーカーも、担当教員の判断で招聘されている。特に、コア科目においては、
ケースを多用した教育を実施しており、授業中の質問や発言などでの評価も行われている。
また統計的な処理が必要となる授業科目においては、各自が PC を持参した実習形式での授業が実施されている。
「プロジェクト方式」の授業においては、少人数のグループ単位でのフィールド・スタデ
ィが実施される。学生は、まず１年次前期の「ケースプロジェクト研究」において、少人数のグループ単位で、経営の現場で生じている実務的な問題をフィールド調査する。この過程
で、問題を設定する力を養い、研究計画の作成を経験し、調査対象企業の選出方法について学び、インタビュー調査の方法等を修得する。なお、ケースプロジェクト研究において、担
当教員は、チーム分け及び各年度のケースの考案を行う。チーム分けは、チームメンバー同士の議論のしやすさなどを考慮し、居住地域などをもとに担当教員が決定する。ケースの考案は、実際の事例をもとに、２名の担当教員同士で検討を加えて、設定される。設定された共通の事例に基づいて、各グループが研究を行う。担当教員は、随時、授業時間内で全グループへの指導を行うとともに、各グループからのリクエストがあれば個別の指導を行う。７月に開催される発表会で各グループは研究成果を発表する。担当教員は、発表会の司会、発表後の指導なども行っている。
１年次後期の「テーマプロジェクト研究」では、テーマや関心が似た学生同士がチームを組み、自らが設定したテーマについて、２社以上の企業・組織を対象にインタビュー等の調査を行い、仮説を検証することが求められている。担当教員は、随時、授業時間内で全グループへの指導を行うとともに、各グループからのリクエストがあれば個別の指導を行う。１
月に開催される発表会で各グループは研究成果を発表し、討議を行うことになる。担当教員
は、発表会の司会、発表後の指導なども行っている。
「ケースプロジェクト研究」、「テーマプロジェクト研究」については、それぞれの最終日に最終報告会が行われ、多くの教員の前で各チームが成果を報告し、優秀なチームには表彰が行われる。
１年次の後期から開始する「現代経営学演習」においては、演習形式の授業が行われ、専門職学位論文の執筆に向けて学生は研究報告や討論を行う。各担当教員の判断で、ゲスト・
17

スピーカーが招聘されることもある。各学生は自身で設定した研究テーマに取り組むだけ
でなく、インタビューや質問票調査、実験、統計分析など多様な研究アプローチを適宜採用するように指導される。このように理論の学修だけでなく、最先端の事例や現実の実務的課
題に触れる機会を提供するように工夫している。
また、指導教員が優れた論文になる可能性の高い研究を選定し、その内容を学生に報告させる卓越論文候補中間公開発表会を実施している。それに加え、提出された全ての専門職学位論文の内容は、ポスターセッション形式の論文発表会で公開される。ポスターセッション
で発表された研究に関し、学生・教員が投票を行い、その結果優秀と判断された発表については表彰が行われる。
学生が国際交流を通じて、海外実務に触れる貴重な機会として、日本と英国クランフィー
ルド大学との相互訪問を行う「日英産業事情応用研究」という講義が設定されている。これはコロナ禍の影響により、2020 年度及び 2021 年度については実施されなかった。
BEEF では講義資料や動画の配布、レポート等の出題・提出受付、小テストの実施、メッ
セージの配信などを行うことができる。これらのシステムを用いることで、本専門職大学院の学生と教員は、オンライン授業だけでなく対面授業においてもスムーズなコミュニケー
ションが可能になっている。

2-7：シラバスに沿った授業の実施及び学生の多様性を踏まえた履修指導・学習相談
本専門職大学院では、「履修のガイドライン」が設定されている。また、関連科目等に関する履修上の注意や、事前・事後学修を含む講義要綱（シラバス）が学生に配布されており、オリエンテーションでは講義要綱（シラバス）の利用方法と内容について説明されている。
講義要綱（シラバス）には、本専門職大学院の目的と教育方法に沿って、１年間の授業日程、科目ごとのテーマ、到達目標、授業計画、成績評価方法、成績評価基準、使用する教材、オ
フィスアワー等が明示され、毎年度更新されている。学生は、「履修のガイドライン」に沿って、シラバスを参考にしながら、履修計画を立てている。さらに、各講義が開講される１か月前までには、それぞれの授業コマごとの講義内容、必読文献や使用するケース、事前課
題を示した詳細シラバスをホームページ上に掲示することになっている。講義要綱（シラバス）の内容に変更があった場合にも、詳細シラバスを通じて、学生は変更を確認できる。
なお、授業ごとに学生を対象に実施している「授業アンケート」において、「授業内容がシラバスに沿っていた」かどうかについての質問項目を設定しており、各年度の調査結果は、
表 2-4 のとおり、非常に高い評価を得ている。

18

表 2-4「授業内容がシラバスに沿っていた」（５点尺度平均）
2018 年度の調査結果

4.49

2019 年度の調査結果

4.50

2020 年度の調査結果

4.46

2021 年度の調査結果

4.60

本専門職大学院の学生は全て実務経験者であるが、その学修歴や職歴は多様である。この多様性を踏まえて、文書による履修指導に加えて、MBA 教務委員や MBA 担当事務職員による対面型の履修指導、そして授業科目担当教員等による対面型の学修相談を併用しながら履
修相談と学修相談を行っている。
まず、入学直前のガイダンスにて、履修に関する詳細な説明を行い、履修登録前には教務グループ担当者に適宜質問できる体制をとるなど、学生が講義の開始までに、履修の流れ、
学修内容、学修到達目標、必要な事前知識の有無、必要となる準備などを把握し、履修計画を作成することが容易になるような指導体制をとっている。
履修に関する学生からの質問に対しては、MBA 教務委員と MBA 担当事務職員が対応している。MBA 授業の大部分は土曜日開講となるので、MBA 担当事務職員は土曜日勤務体制をとっている。全 MBA 生に参加を呼びかける意見交換会の機会も年１回以上設け、MBA 教務委員とMBA 担当事務職員が学生からの質問や意見に対応している。また、演習担当教員、プロジェ
クト研究担当教員、及び各科目担当教員を通じて学生からの学修相談に対応している。
授業の学修内容に関する支援として、プロジェクト方式による科目の一つであるテーマ
プロジェクト研究では、本専門職大学院の優れた修了生を MBA フェローに任命し、在学生への修学上のアドバイザーの役割を依頼する制度を設けている。MBA フェローには、世界各国
でのビジネス経験をもつ人物が少なくないことから、このアドバイザー制度は、国際社会に通用する思考力、判断力、及びコミュニケーション能力の涵養に貢献する履修指導と学修相談につながっている。
また、専門職学位論文の執筆テーマの選定においては、演習担当教員が積極的に関与し、学生の希望やテーマの実現可能性等に基づいて学生と議論を行い、指導を行っている。加えて 2015 年度以降の演習においては全ての学生に対して副指導教員を１名置いている。副指導教員の選択は学生の希望と研究テーマに基づき、特定の教員への偏りが生じないように配慮しつつ行っている。学生は執筆中の専門職学位論文について最低１回、副指導教員との個別面談の機会を持つこととしている。

2-8：本専門職大学院の規模・教育形態に応じた講義室、演習室及びその他の施設・設備の整備
使用する教室及び設備は以下のとおりである。
19

表 2-5
建物

教室一覧

教室番号

収容人数

大教室

306

169 名

中教室

210、21254～64 名小教室

209、211、215、311、312、313、315

12～20 名

三木記念館

I、Ⅱ

24 名

第三学舎

203、207、210

20 名

アカデミア館

504

84 名

402、502、503

27～71 名本館

神戸大学六甲台第一キャンパスには、本専門職大学院が管理するスクール形式の教室が
表 2-5 のとおり合計 19 室ある。一般講義用に本館の大教室及びアカデミア館 504、さらに、少人数の講義、放課後のグループワーク（ケースプロジェクト、テーマプロジェクト）及び専門職学位論文プロジェクトで使用する本館中教室２室、本館小教室７室、三木記念館２室、第三学舎３室、アカデミア館３室がある。実際の講義に当たっては、これらに加えて、同じ六甲台第一キャンパスに位置する法学研究科・経済学研究科・国際協力研究科が管理する教室も含めて、相互に時間割上の調整を行い使用している。
上記の講義室には全てプロジェクターが設置されている。これらの講義室を使用する際に、PC や周辺機器（モニターケーブル、電源ケーブル等）が必要な場合は、教務グループに申請することで借りることができる。特に、本専門職大学院の授業で利用する本館の大教室には、対面-オンラインのハイブリッド授業に対応した映像配信システムが設置されており、対面での講義をオンラインで同時配信するとともに、対面参加とオンライン参加の学生が同時に教室での議論や質疑応答に参加することも可能になっている。
これらの教室で受講する学生の人数については以下のとおりである。プロジェクト研究は、１年次に全学生が履修する。土曜日開講のコア科目、プロジェクト研究に使用する本館の大教室の定員は 169 名であり、学生定員 69 名を収容するのに十分な規模がある。必修ではない科目についても、土曜日開講の授業についてはほぼ全員が受講している。教室の机は固定ではないため、ディスカッションやグループ単位での作業を行う場合には、適宜机を移動するなど、柔軟な利用が可能である。この教室は土曜日開講の専門科目にも使用する。そのほかに、「現代経営学演習」における論文指導や学生がグループ単位のディスカッションや作業を行う教室数は十分に確保されている。ほとんどの学生が PC 等の情報端末を持参することに対応し、各教室には電源タップと無線 LAN を完備している。なお、コロナ禍の影響で、2020 年度以降は、一部の科目は対面とオンラインのハイブリッド方式で実施されている。

20

一部の授業科目については授業の性質に応じた規模に制限が行われている。例えば日本と英国クランフィールド大学との相互訪問を行う「日英産業事情応用研究」では 25 名の定員を設けている。また、専門職学位論文を執筆するための少人数教育である「現代経営学演習」の１教員あたりの平均学生数は 14 名である。
また、2019 年度までは、梅田インテリジェントラボラトリ（大阪サテライト教室）を利用していた。梅田インテリジェントラボラトリには、講義室が１室と、グループワーク用の会議室が１室整備されており、金曜日夜間に開講する専門科目は、ここで開講されていた。
講義で使用する教室の定員は 108 名であり、PC 等の情報端末使用のための電源タップと無線 LAN を完備しており、学生定員を収容するのに十分な規模と設備を有していた。2020 年度以降は、金曜日の夜間開講の授業はオンライン講義の形態で実施されている。なお、これ
らのコア科目以外の科目については、科目の内容に関心がある学生が受講しているため、履修人数にはばらつきがある。

2-9：学生の学習効果を高めるための自習室等の整備
本専門職大学院では、六甲台第一キャンパスのアカデミア館４階 406 講義室を MBA 生専
用の自習室とし、社会人学生であるため学修に充てられる時間帯に制限が生じる本専門職
大学院の学生が、本人の都合のよい時間帯にいつでも利用できるよう 24 時間使用可能としており、Wi-Fi やプリンタを自由に利用できるよう環境を整備している。なお、この自習室
は、防犯及び安全面を考慮し電子ロックによって施錠されている。また、神戸大学社会科学
系図書館の１階には、平日 8:45～20:00、土日 10:00～18:00 に利用可能なラーニングコモ
ンズが整備されている。

2-10：学生の学習及び教員の教育研究活動に必要かつ十分な図書館の整備
本専門職大学院の学生が主に利用する神戸大学社会科学系図書館には、本専門職大学院の研究・教育に必要かつ十分な図書や学術雑誌が所蔵されている。2021 年度時点で社会科
学系図書館に配架されている図書は 1,421,413 冊で、その中でも、本専門職大学院の学生の学修や教員の教育研究活動に密接に関連する図書が体系的に整備されている。
本専門職大学院の教育・研究に密接に関連する分野では、「社会科学（18,435 冊）」「経済（98,088 冊）」「統計（1,979 冊）」「社会（52,313 冊）」「商業（12,270 冊）」分野（「産業」の下位分類）の書籍に容易に、かつ即時にアクセスすることが可能である。これらは全て「資料検索システム OPAC」にて検索することができるようになっており、配架場所や貸出可／
不可の状態をオンラインで確認することができる。
神戸大学社会科学系図書館は、平日は 8:45 から 20:00 まで、土曜日及び日曜日は 10:00
から 18:00 まで開館（祝日は休館）し、電子ジャーナルの検索・閲覧は VPN 接続により学内
外から 24 時間利用可能である。本専門職大学院の学生は、書庫内図書であれば 20 冊まで
21

を２か月間、開架図書であれば 10 冊までを２週間借りることができる。なお、教員は書庫
内図書であれば 50 冊までを１年間、開架図書であれば 10 冊までを２週間借りることができる。
電子ジャーナルは、計 37,077 タイトルが利用可能となっている。電子ジャーナルについては、主題分野として 17 分野に分類されており、その中でも、本専門職大学院の教育・学修や研究に関連する分野及び利用可能雑誌数は、１)Business, Economy and Management（6,591 雑誌）、２)Information Technology（1,405 雑誌）、３)Social Science（6,715 雑誌）である。これらの電子ジャーナルは神戸大学の学生・教員であれば、常時利用可能となっている。
また、図書館ではオンラインでアクセス可能なデータベースを 55 種用意している。その中には、本専門職大学院の教育・研究に密接に関連するものとして総合学術文献データベース（Web of Science Core Collection）、企業情報データベース（eol）、新聞記事（日経テレコン）などが含まれており、必要なデータにオンラインで常時アクセスできるようになっている。

2-11：学習及び教育活動に必要かつ十分な設備及び情報インフラストラクチャーの整備
神戸大学では、2022 年度に更新した新たな教育研究用計算機システム KAISER2022（Kobe
Academic Information System for Education and Research 2022）を基盤とした高性能か
つ高信頼のシステムが整備されている。
学生は入学時に情報基盤センターからアカウントが付与され、大学内でオープンにされている情報関連設備（情報基盤センター、六甲台情報処理室、附属図書館など）を利用することができる。情報基盤センターから大学関係者全員に対して提供される基本サービスとして、メール、教育用端末の利用、SSL-VPN 接続、情報コンセントの利用、教育用ネットワークの利用などが挙げられる。また、キャンパス内には無線 LAN が整備されているほか、教室や各教員研究室がある各建物には有線 LAN の接続に必要な情報コンセントも整備されている。さらに、eduroam（educational roaming infrastructure：大学等高等教育機関無線
LAN ローミングサービス）の相互利用も行っており、他大学の構成員であっても eduroam の利用が可能である。なお、PC や周辺機器（モニターケーブル、電源ケーブル等）が必要な場
合は、教務グループに申請することで借りることができる。
神戸大学では、教務情報システム「うりぼーネット」と学修支援システム「BEEF」を提供している。うりぼーネットではシラバスの登録・閲覧、受講者名簿の確認（教員用）、授業
アンケートなどの機能が提供されている。BEEF では講義資料や動画の配布、レポート等の出題・提出受付、小テストの実施、メッセージの配信などを行うことができる。これらのシステムを用いることで、本専門職大学院の学生と教員は、オンライン授業だけでなく対面授業においてもスムーズなコミュニケーションが可能になっている。
22

他に、神戸大学ではオンライン講義を行うためのインフラストラクチャーを整備している（神戸大学情報基盤センターホームページ）。教職員及び非常勤講師には、教育機関用 Zoom
ライセンスが全学契約によって付与されており、300 名（デバイス）までの時間無制限でのミーティング、及びミーティングのクラウド録画が可能になっている。また、オンラインス
トレージや Google Workspace for Education といったサービスも利用可能である。これにより、本専門職大学院におけるオンライン講義はスムーズに実施できている。

＜根拠資料＞
資料 1-3： 神戸大学 MBA 入学案内「土曜集中型の受講」



資料 2-3： 令和４年度神戸大学専門職大学院（MBA コース）授業時間割表



資料 2-4： 令和４年度神戸大学 MBA 講義要綱（シラバス）



資料 2-7： 神戸大学大学院経営学研究科 MBA プログラム授業アンケート 2018-2021

神戸大学大学院経営学研究科ホームページ「学生便覧 2022 年度入学者用（令和４年度）」（MBA コース（専門職大学院）履修のガイドライン（pp.269-274））、（専門職学位課程
MBA コースの標準的タイム・テーブル（p.275））、（専門職学位課程（MBA）学生のための進学・編入学ガイド（pp.276-277））、（六甲台キャンパス建物配置図、平面図（pp.306314））https://b.kobe-u.ac.jp/ugrad_files/binran_2022.pdf

神戸大学 MBA ホームページ「講義シラバスのご紹介」
https://mba.kobe-u.ac.jp/students/syllabus_list/神戸大学ホームページ「シラバス」
https://www.kobe-u.ac.jp/campuslife/edu/syllabus/index.html

神戸大学 MBA ホームページ「2022 年度専門職大学院（MBA プログラム）入学ガイダンス
次第」
https://mba.kobe-u.ac.jp/kobemba_wp/wp-content/uploads/2022/03/program_2022.pdf

神戸大学 DX・情報統括本部情報基盤センター利用規程（第３条）「利用者の資格」
https://www.office.kobe-u.ac.jp/plan-rules/act/frame/frame110000910.htm



神戸大学附属図書館ホームページ
https://lib.kobe-u.ac.jp/libraries/

神戸大学附属図書館ホームページ「社会科学系図書館ラーニングコモンズ」
https://lib.kobe-u.ac.jp/libraries/list/shakai/lc/



神戸大学附属図書館ホームページ「各種利用案内（社会）（車椅子をご使用の方へ）」
https://lib.kobe-u.ac.jp/libraries/list/shakai/userguide/神戸大学附属図書館ホームページ「社会科学系図書館 施設・設備 (社会)（グループ
学習室、備付機器）」
23https://lib.kobe-u.ac.jp/libraries/list/shakai/facilities/

神戸大学六甲台電算機室ホームページ
https://www.edu.kobe-u.ac.jp/mba-rkd/



神戸大学六甲台電算機室ホームページ「六甲台情報処理室利用規程」
（第１条）
「利用目
的」、（第２条）「利用計画」
https://www.edu.kobe-u.ac.jp/mba-rkd/x.html

神戸大学附属図書館ホームページ「令和３年度神戸大学附属図書館年次報告」（附属図書館蔵書・受入等の現況（p.79））
https://lib.kobe-u.ac.jp/files/overview/2021(R3)report.pdf

神戸大学附属図書館ホームページ「貸出条件」
https://lib.kobe-u.ac.jp/userguides/materials/borrowing/#conditions



神戸大学附属図書館ホームページ「電子リソースリスト」
http://sfx.usaco.co.jp/kobe/az

神戸大学附属図書館ホームページ「データベース一覧」
https://lib.kobe-u.ac.jp/collections/databases/神戸大学情報基盤センターホームページ
https://www.istc.kobe-u.ac.jp/

・項目： 学習成果
評価の視点
２-12

授業科目の内容、形態に応じ、それぞれの目標の達成度を測るのにふさわしい
方法・基準を設定し、これをあらかじめ学生に明示したうえで、学生の学習に係る評価を公正かつ厳格に行っていること。

２-13

成績評価の公正性・厳格性を担保するために、学生からの成績評価に関する問
い合わせ等に対応する仕組みを整備し、かつ、学生に対して明示していること。
また、その仕組みを適切に運用していること。

２-14

あらかじめ学生に明示した基準及び方法によって修了認定をし、学位授与方針に定めた学習成果を達成した学生に対して適切に学位を授与していること。

２-15

学生の学習成果、修了者の進路状況等を踏まえ、当該専門職大学院における教育上の成果を検証していること。また、必要に応じ、それを踏まえた改善・向上策をとっていること。

２-16

教育上の成果を検証し、教育課程及びその内容、方法の改善・向上を図るにあたっては、修了生等の意見や学生の意見を勘案するなど、多角的な視点に立つ工夫をしていること。

24

＜現状の説明＞
2-12：成績評価の基準・方法の策定、学生に対する明示、及び公正・厳格な実行
本専門職大学院では、「成績評価基準に関する内規」において成績評価基準、成績の合格
基準、成績評価の方法及び成績評価方法の公表について規定し、学生便覧によって周知している。
成績評価基準については、100 点を満点として次の区分により評価し、
「秀」、
「優」、
「良」
及び「可」を合格、「不可」を不合格とするものと規定している。
（1）秀 学修の目標を達成し、特に優れた成果を収めている。
（2）優 学修の目標を達成し、優れた成果を収めている。
（3）良 学修の目標を達成し、良好な成果を収めている。
（4）可 学修の目標を達成している。
（5）不可 学修の目標を達成していない。
成績評価の方法は、期末試験、中間試験、随時の小テスト、レポート、平常点、その他の方法のうち１つ又はそのうち複数の方法を組み合わせて行うこととしており、その具体的な方法については、各教員が科目ごとに講義要綱（シラバス）に記入し公表することとしている。シラバスには、各科目にレポート、試験、授業への貢献などの評価要素の比率についても明示している。
また、授業ごとに学生を対象に実施している「授業アンケート」においても、「成績評価の方法と基準を明確にしていた」かどうかについての質問項目を設定しており、各年度の調査結果は、直近４年間の平均では 4.26 である（５点尺度平均）。
本専門職大学院の各年度の全科目の平均の成績評価の比率について、表 2-6 に示す。
2017 年度以降、秀の比率は 12-18%、優の比率は 28-37%であり、全体の 46-49%が優以上の成績となっていた。一方、不可の比率は 15-23%であった。この値から、合格者の成績は良い傾向にあるが、だからといって甘い評価をしているわけではなく、その結果、不可と評価される学生も一定数出ていると考えられる。このように、成績評価の結果は、本専門職大学
院において公正かつ厳格に成績評価が行われてきたことを示唆している。

表 2-6

全科目平均の成績評価の比率

秀

優

良

可

不可

2017 年度

16％

30％

29％

10％

15％

2018 年度

18％

28％

22％

11％

21％

2019 年度

18％

29％

22％

11％

20％

2020 年度

16％

33％

25％

8％

17％

2021 年度

12％

37％

22％

7％

23％

年度

25

また、神戸大学では全学的に「秀は履修者の概ね 10%を上限とする」「秀と優の合計比率
は履修者の概ね 40％程度を上限とする」という目安を定めている（根拠資料「神戸大学における成績評価方針」）。本専門職大学院でもこの目安に基づいて成績評価を行うよう努めているが、優秀な受講生が多いため、目安よりも良い成績分布になる傾向がある。以前はコ
ア科目について成績下位５％は必ず「不可」とする取り決めがあったが、一律５％とすると本来なら「可」となるべき学生が「不可」となり、実態に合わない可能性があること、前回の経営系専門職大学院認証評価にてこのルールの適格性について検討するよう指摘があったことなどから、2021 年度までで廃止とした。

2-13：公正・厳格な成績評価
成績評価の公正性を担保するため、「学生からの成績評価に対する申し立て手続きに関す
る申し合わせ」を規定し学生便覧にて周知している。すなわち、学生が、成績発表後１週間以内に、申し立てを行う授業科目名、担当教員名、申し立ての内容及びその理由等を、所定の様式により教務グループへ提出した場合には、担当教員は当該学生に対して、教務グルー
プを通じて速やかに、成績評価について回答することとしている。この回答は教務グループ
が記録し、必要が生じた場合は、MBA 教務委員が確認する。

2-14：学生への修了認定基準・方法の明示及び学位授与方針に定める学習成果を達成した
学生に対する適切な学位授与
本専門職大学院は、評価の視点 2-1 で記したように、あらかじめ学生に対して基準及び方法を明示した上で、学位授与方針に定めた学修成果を達成した学生に対して適切に学位を授与している。所定の期間在学し、修了に必要な単位を修得し、本研究科の定める審査に合格した者に対して「修士（専門職学位）」の学位を授与している。
本専門職大学院は、標準修業年限を２年間としているが、密度の濃い授業や演習活動が単位の取得や修士論文の作成にとって有益という観点から、集中的に１年半で修了することを推奨している。土曜日科目のみの履修によって最短１年半で修了できるプログラムは、働
きながら学びたい社会人から高い評価を得ている。
本専門職大学院の学位授与の状況は、表 2-7 に示すように、入学者のほぼ全員が修業年限内に本専門職大学院課程を修了し、学位を授与されている。休学・退学の理由についてはそのほとんどが、転勤等による勤務都合によるものである。

26

表 2-7
入学年度

入学者数

本専門職大学院の修学状況
うち修了者数うち退学者数うち留年者数（１年半・２年・２年半修了）（除籍者含む）（休学者含む）2017 年度

72

71（68・3・0）

102018 年度

72

71（69・1・1）

102019 年度

69

69（67・1・1）

0

02020 年度

69

68（68・0・0）

012021 年度

67

67（66・1・0）0

0

2-15：学生の学習成果、修了者の進路状況等を踏まえた本専門職大学院における教育上の成果の検証及びその結果を踏まえた改善・向上策
本専門職大学院では、毎年修了する学生数名に対してアンケート調査を実施し、「修了生の声」としてホームページに掲載している。その内容からも見て取れるように、キャリアアップに対して本専門職大学院のプログラムは十分な貢献を成しているものと推察される。
表 2-8 に示すように本専門職大学院の教育プログラムに対する満足度は高い。
本専門職大学院では、優れた修了生を MBA フェローに任命し、テーマプロジェクト研究などでの在学生への修学上のアドバイザーの役割を依頼する制度をもつが、この MBA フェローとの定期的なミーティングを意見聴取の機会としても活用しており、MBA プログラムの改
善に役立てている。なお、MBA フェローからの具体的な意見については、評価の視点 2-16 において詳述している。
表 2-8

MBA プログラム授業アンケートの集計結果（2018 年度～2021 年度）
2018 年度 2019 年度 2020 年度 2021 年度

項目
平均値

平均値

平均値

平均値

1．授業全体がうまく構成されていた

4.30

4.21

4.11

4.29

2．授業内容がシラバスに沿っていた

4.49

4.50

4.46

4.60

3．成績評価の方法と基準を明確にしていた

4.37

4.29

4.11

4.26

4．担当教員は熱心であった

4.56

4.63

4.52

4.55

5．担当教員の説明はわかりやすかった

4.30

4.23

4.06

4.15

6．担当教員の質問への対応は適切であった

4.40

4.36

4.28

4.38

7．教材・資料等の利用が効果的だった

4.07

4.02

4.03

4.08

8．積極的に質問や討議に参加できた

3.84

3.85

3.96

4.05

27

9．自分自身で論理的に考える手助けになった

4.25

4.21

4.19

4.26

10.この分野の知識が身についた

4.25

4.16

4.17

4.21

11.全体的に判断して良い担当教員だった

4.45

4.46

4.32

4.32

12.全体的に判断して良い授業だった

4.39

4.32

4.22

4.25

※授業科目及び項目毎に学生による授業評価を実施（1：そう思わない、2：どちらかといえばそう思わない、3：どちらともいえない、4：どちらかといえばそう思う、5：そう思う）。
数値は、2018 年度から 2021 年度の間に開講された MBA 科目に対する項目ごとの平均値を示す。

2-16：学生・修了生の意見を勘案した教育上の成果の検証及びその結果に基づく教育課程の改善・向上本専門職大学院では、修了した学生を対象として詳細なアンケート調査を数年ごとに実施している。2022 年９月に実施した結果では、必要な知識やスキルを獲得できたかに関する設問では８割以上の修了生が「ややそう思う」「そう思う」と回答していたのに対し、語学力についてはポジティブな回答は多く見られなかった。本専門職大学院の授業の中で、英語で実施しているものは依然として少なく、この点については今後の検討課題である。また、MBA フェローとの定期ミーティングの中で、中小企業やスタートアップ向けの授業が少ない点が指摘された。この指摘を受けて、2022 年度後半、現代経営学応用研究（アントレプレ
ナーシップ基礎）、現代経営学応用研究（アントレプレナーシップ応用）を新たに開講し、2023 年度からはアントレプレナーシップ関連授業を大幅に増やす予定である。
加えて、各科目の最終の授業の時点で授業アンケートを実施している。その結果は担当教員にフィードバックされ、授業の改善に活用される。これらのアンケート調査は、専門職大学院運営委員会において現状を分析し、意見を交換し、改善点を把握するための基礎的な資料となっている。

＜根拠資料＞
資料 2-1： 神戸大学大学院経営学研究科学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）

資料 2-7： 神戸大学大学院経営学研究科 MBA プログラム授業アンケート 2018-2021



資料 2-8： 神戸大学大学院経営学研究科 MBA プログラム授業アンケート様式・授業ア
ンケート設問一覧



資料 2-9： 神戸大学 MBA 修了生アンケート調査

神戸大学大学院経営学研究科ホームページ「学生便覧 2022 年度入学者用（令和４年度）」（成績評価基準に関する内規（p.227））、（学生からの成績評価に対する申し立て手続き
に関する申し合わせ（p.228））28

https://b.kobe-u.ac.jp/ugrad_files/binran_2022.pdf


神戸大学における成績評価方針
https://www.office.kobe-u.ac.jp/stdnt-kymsys/student/green/study/grade.pdf

神戸大学 MBA ホームページ「修了生の声」
https://mba.kobe-u.ac.jp/voice_alumni/

・項目： 学生の受け入れ
評価の視点
２-17

学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえて学生の受入れ方針を定め、求める学生像や入学者に求める水準等の判定方法等を明確にしていること。

２-18

選抜方法及び手続をあらかじめ公表したうえで、所定の選抜基準及び体制のもとで適切かつ公正に入学者を選抜していること。

２-19

入学定員に対する入学者数及び収容定員に対する在籍学生数を適正に管理していること。

＜現状の説明＞
2-17：学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた学生の受入方針の設定及び求める学生像や入学者に求める水準等の判定方法等の明示
本専門職大学院では、以下のアドミッション・ポリシー（学生受入方針）を定めている。



経営学の全般についての高度な専門知識と特定分野についての深い専門知識、論理的思考能力と実践への適用能力、国際社会に通用する思考力、判断力及びコミュニケーション能力を修得し、日本のビジネス社会の中核となる人材の育成を目的としています。



経営学研究科専門職学位課程は、その目的にふさわしい能力を持つ学生を受け入れます。そのために、出身大学・出身学部に関わらず、広く門戸を開放して、優秀かつ幅広い能力を持つ学生を受け入れます。

また、専門職学位課程での学修に必要な資質や能力として、「経営学・会計学・商学について、その原理を探求しようとする強い熱意を持つ者」、「経営学・会計学・商学における諸問題を解明するのに必要な科学的方法論を身につけることができる基礎的能力を持つ者」、「職務経験を有し、経営学・会計学・商学の成果を実践へと適用できる能力を持つ者」、「日
本のビジネス社会の中核人材であるという意識を持ち、国際社会に通用する思考力、判断力、
コミュニケーション能力を高めていこうとする熱意を持つ者」を受け入れることをアドミッション・ポリシーにて明確にしている。こうした観点に基づき、入学者の選抜過程では経29

営学・会計学・商学に関する知識・技能を問うとともに、こうした知識・技能に根ざした思
考力・判断力・表現力を評価している。また、学生の主体性及び協調性、学修意欲についても選抜過程を通じて評価している。これらの詳細は学生募集要項及びホームページ等で広く社会に公表している。

2-18：選抜方法・手続きの公表及び所定の選抜基準・体制のもとでの適切かつ公正な入学者
選抜
本専門職大学院では、受け入れ方針や選抜基準に適った志願者を選抜するために、第一次選考と第二次選考の二段階に分けて選考している。まず第一次選考においては、筆記試験（英語及び時事問題小論文）と書類選考が行われる（英語については、TOEFL 又は TOEIC のスコアが一定以上である場合免除となる）。第一次選考の合格者を対象として、第二次選考として、提出された研究計画書に書かれた内容を中心に口述試験を行っている。選抜方法については、学生募集要項により公表している。
適切かつ公正な入学者の選抜のため、試験実施に当たっては、研究科長を試験場責任者、
MBA 教務委員を実施責任者とする実施体制を構築し、実施計画書、監督要領を作成して試験当日の対応を行っている。
選考については、本研究科内の定めに従って入試委員会及び教授会で審議を行い、合格者を決定している。
入試担当者は、受験を希望する３親等内の親族がいない者を選出するなど、神戸大学で作成している入試業務のチェックリストに従った対応を行っている。入試終了後は、点検報告を学長へ提出している。

2-19：入学定員に対する入学者数及び収容定員に対する在籍学生数の適正な管理
本専門職大学院の入学定員は 69 名、収容定員は 138 名である。教育・研究環境に鑑みて、入学者数は表 2-9 に示すとおり、毎年 70 名程度であり適正に管理している。

表 2-9

入学者数、在籍学生数と収容定員比率

年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

入学者数

72

69

69

67

69

学

年

在籍学生数
収容定員
比

率

１年次

２年次

１年次

２年次

１年次

２年次

１年次

２年次

１年次

２年次

72

75

69

75

69

71

67

71

69

68

106.5

101.4

101.0

30

100.0

99.2

＜根拠資料＞


資料 1-1： 令和５年度神戸大学 MBA 学生募集要項「５．選考方法」



資料 1-2： 神戸大学大学院経営学研究科専門職学位課程アドミッション・ポリシー



資料 1-3： 神戸大学 MBA 入学案内



資料 2-1： 神戸大学大学院経営学研究科学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）

資料 2-2： 神戸大学大学院経営学研究科のカリキュラム・ポリシー

神戸大学大学院経営学研究科規則（第２条の２第１項、第２項第３号）「教育研究上の目的」、（第８条）「前期課程及び専門職学位課程の入学資格」
https://www.office.kobe-u.ac.jp/plan-rules/act/frame/frame110000303.htm

神戸大学 MBA ホームページ「神戸大学 MBA の理念（専門職学位課程の求める学生像）」
https://mba.kobe-u.ac.jp/about/mba_policy/神戸大学 MBA ホームページ「入試情報」
https://mba.kobe-u.ac.jp/entrance/

・項目： 学生支援
評価の視点
２-20

適切な体制のもと、進路選択・キャリア形成に関する相談・支援が行われてい
ること。

２-21

適切な体制のもと、社会人、留学生、障がい者をはじめ、多様な学生が学習を行っていくための支援がなされていること。

２-22

適切な体制のもと、在学生の課外活動や修了生の活動に対して必要な支援を行っていること。

＜現状の説明＞
2-20：適切な体制のもとでの進路選択・キャリア形成に関する相談・支援
本専門職大学院では、博士課程後期課程への進学を希望する学生に対しては、指導教員を中心としながら、教務委員及び教務グループが、必要に応じて相談・支援を行っている。また、キャリアの考え直しを望む学生に対しては、本研究科の一般の学部・大学院との共通の対応として、神戸大学全学の学務部キャリア支援課やキャリアセンター、同窓会組織による
六甲台就職情報センターが、修了後のキャリア形成や進路選択等の相談・支援を行っている。
さらに、本専門職大学院独自の同窓会組織である MBA Cafe においても、キャリア形成や進路選択等の相談・支援を行っている。

31

2-21：適切な体制のもとでの社会人、留学生、障がい者をはじめ、多様な学生が学習を行っていくための支援
本専門職大学院は社会人学生に特化しているため、社会人が学びやすい体制を整備する
ことを最も大切にしている。例えば、入学直前のガイダンスでは、MBA 教務委員と MBA 担当
事務職員からの手続きに関する説明だけでなく、本専門職大学院の OB・OG や上級生らによる実体験の紹介も行っている。また、普段の学生生活に関する学生からの質問に対しては、
主に教務委員と担当事務職員が対応しており、全専門職大学院生に参加を呼びかける意見
交換会の機会を年１回以上設けるなど、学生からの質問や意見にも耳を傾けている。また、社会人が学びやすい環境を考慮して、大半の授業が土曜日に開講されているため、担当事務
職員は土曜日勤務体制をとっている。
さらに、本専門職大学院の在籍学生と修了生で構成される同窓会組織の MBA Cafe によって、勉強会や交流会、学生生活や修了後のキャリアデザインに関する情報交換の場が設けられており、こうした場も、学生生活に関する相談・支援の機会となっている。
外国人学生の支援体制については、以下のように整備している。本研究科の一般の学部・大学院と共通の対応となるが、外国人学生の入学時及び入学後の修学支援・相談に対応する
留学生担当講師を配置している。加えて、学生の修学の主な窓口となる教務グループにおいては、英語による支援を行うことができる人員を複数名配置している。全学的な支援としては、「神戸大学大学教育推進機構グローバル教育センター」を通して、修学や生活上の相談・支援だけでなく、インターンシップや国内外の同窓会等のネットワーク構築支援を行っている。
障がいのある学生については、神戸大学では、入学試験時及び入学後の学生生活の相談・支援体制を複数整えている。「キャンパスライフ支援センター（正式名称：神戸大学インクルーシブキャンパス&ヘルスケアセンター障害学生支援部門）」では、各研究科・関係部署だ
けでなく、学外の関係機関や専門家と連携し、障がいのある学生の修学相談を受け付け、支援を行っている。また、この相談・支援体制を持続的なものにするために、支援状況の確認
や、学生や教員に対するフィードバックアンケートや面接を行っている。「学生相談窓口」
では、修学面や健康面を含め学生生活上の様々な問題についての相談を受け付け、支援を行っている。
さらに、心身の健康管理の面では、学内に設置されている「保健管理センター（正式名称：
神戸大学インクルーシブキャンパス&ヘルスケアセンター保健管理部門」において、医師、看護師、カウンセラーを中心に適切な相談・支援の体制が整備されている。定期健康診断の機会を提供するとともに、本専門職大学院の学生は社会人のため、各職場における健康診断
や個人で受ける健康診断の結果を受領することで、大学として学生の健康状態を把握している。
経済的支援が必要な学生については、神戸大学全体として「奨学金制度」の案内をしてい32

るほか、本専門職大学院は厚生労働省・教育訓練給付制度の「厚生労働大臣指定専門実践教
育訓練講座」に指定されており、申請を希望する学生に対して、本専門職大学院から教育訓
練修了証明書を発行している（2022 年度の利用実績は 98 名）。

2-22：適切な体制のもとでの在学生の課外活動や修了生の活動に対しての必要な支援
本専門職大学院は社会人学生に特化しているため、大学での学修以外の全ての活動（各学
生の本来の仕事を含む）が課外活動と位置付けられる。本専門職大学院では、そのような社会人学生に対して仕事をしながら学べる環境を整備していることから、本来の仕事に支障のない学修体制を提供していること自体が、課外活動の支援を行っているものといえる。加えて、NPO 法人現代経営学研究所（Research Institute of Advanced Management）（以下、「RIAM」という。）では、本専門職大学院の教員が MBA Cafe 等と連携してセミナーや研究会を企画しており、在学生のみならず修了生をも含む形で自主的な学びの場を継続的に提供している（根拠資料 2-12「RIAM のワークショップ・シンポジウム開催歴」）。また、本専門職大学院の現役学生及び修了生のほぼ全てが同窓会組織である MBA Cafe に所属しており、学生の帰属意識は非常に強い。これまでの総所属人数は約 1,500 名である。この同窓会組織
は、在学生・修了生によって運営されているが、彼らが企画・運営するセミナー、ワークシ
ョップには、本専門職大学院教員が講師やパネリスト、アドバイザーとして参加している。
そのほか、学生の自主的な活動も活発に行われてきており、例えば「日本ビジネススクール・
ケース・コンペティション（JBCC）」には、コロナ禍以前は定期的に参加し、神戸大学 MBA生のチームや個人が入賞・受賞を果たしている（2018 年度優勝、2019 年度準優勝、2022 年
度本大会進出）。当該「コンペティション」に対する本専門職大学院からの支援としては、大会事務局からの情報（開催案内や募集要項等）を周知し MBA 生の参加を促進するほか、入賞・受賞した場合には MBA ホームページに掲載するといったサービスを提供している。

＜根拠資料＞
資料 2-10： 神戸大学経営学域留学生担当講師に関する申合せ（第２条）「資格」、（第３条）「選考基準」、（第４条）「選考」



資料 2-11： MBA Cafe 活動実績一覧



資料 2-12： RIAM のワークショップ・シンポジウム開催歴

神戸大学大学院経営学研究科ホームページ「学生便覧 2022 年度入学者用（令和４年度）」（就職に関する相談・情報収集について（p.295））
https://b.kobe-u.ac.jp/ugrad_files/binran_2022.pdf

神戸大学キャリアセンター規則（第２条）「目的」、（第３条）「業務」
https://www.office.kobe-u.ac.jp/plan-rules/act/frame/frame110000128.htm



国立大学法人神戸大学職員倫理規程（第２条）「倫理行動規準」
33

https://www.office.kobe-u.ac.jp/plan-rules/act/frame/frame110000222.htm
神戸大学ホームページ「学務部キャリア支援課（キャリアセンターキャリア支援部門）」
https://www.kobe-u.ac.jp/info/organization/chart/summary/student/career.html

神戸大学キャリアセンターホームページ
http://www.career.kobe-u.ac.jp/



一般社団法人凌霜会ホームページ「六甲台就職相談センター」
https://www.ryosokai.net/student/job/神戸大学 MBA Cafe ホームページ「MBA Cafe とは？」https://mbacafe.org/

神戸大学 MBA ホームページ「オリエンテーション」
https://mba.kobe-u.ac.jp/exam_information/orientation/神戸大学大学教育推進機構グローバル教育センターホームページ「部門について」、「日本語学習コース」、「教育相談指導」
http://www.kisc.kobe-u.ac.jp/

神戸大学キャンパスライフ支援センター「キャンパスライフ支援センターについて」、「サポートの流れについて（支援を受けたい学生）」、「ボランティアサポート（支援をしたい方）」
https://www.kobe-u.ac.jp/SCCL/

神戸大学保健管理センターホームページ「からだの健康相談」、「こころの健康相談」（心理について 他）
http://www.health.kobe-u.ac.jp/

神戸大学ホームページ「学生相談」
https://www.kobe-u.ac.jp/campuslife/support/advice/index.html

神戸大学ホームページ「奨学金制度」
https://www.kobe-u.ac.jp/campuslife/finaid/scholarship/index.html



厚生労働省ホームページ「職業訓練給付制度」（専門実践教育訓練）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku.html

NPO 法人現代経営学研究所（RIAM）ホームページ「研究会等のご案内」、「ワークショップ」、「シンポジウム」
https://riam.jp/

日本ビジネススクール・ケース・コンペティションホームページ（JBCC）「過去大会情報」
https://www.jbccex.com/34

【大項目２の現状に対する点検・評価】（１）長所と問題点
単に経営学上の既存知識を学生に教授するのではなく、本専門職大学院独自に開発された少人数のプロジェクト方式により、長期的でグローバルな視点に立ち、具体的な経営上の問題を捉えることができる創造的な解決策を自ら提示して適切な判断を下すための深い実
践的能力を涵養している点が、長所であると考えている。教育プログラムは、2017 年度から５つのコア科目に再編成された上で全体が体系的に構築されており、本文中に示したよ
うに受講生からの評価も高い。

（２）長所の伸長・問題点の改善に向けたプラン
本専門職大学院の教育プログラムに対する満足度は、アンケートの結果等を踏まえると高いものとなっており、効果的な教育となっていることが窺えることから目下のところ早急に改善が必要な箇所は存在しないと認識している。ただし、現状に甘んじることなく、海外のビジネススクールの動向や社会的なトレンド、実務的要請を先取りし、新たなカリキュ
ラムを積極的に提案していくことが重要である。具体的には、アントレプレナーシップ教育の拡充を 2023 年度以降、積極的に進めていくことで、本専門職大学院の新たな柱とし、社会的要請に応えていきたいと考えている。

35

３

教員・教員組織・項目： 教員組織の編制方針
評価の視点
３-１

教員組織の編制方針を定め、当該専門職大学院の教育研究活動を推進するうえで必要となる教員組織の全体的なデザインを明確にしていること。

＜現状の説明＞
3-1：教員組織編制の基本的方針
本専門職大学院は、教育研究上の目的達成に必要と認められる授業科目を提供し、より優れた教育水準の達成と教育方法の確立を果たすことを基本方針として、専門職大学院設置基準に基づき配置した専任教員 27 名以外に、本研究科の他専攻の専任教員 16 名を本専門職大学院の兼担教員として配置し、教員組織を編制している。
また、カリキュラムの中核をなしている各コア科目及び「現代経営学演習」の担当教員の必要人数や必要専門能力及び実務教育経験を常に把握し、それに基づいて教授、准教授、講師、客員教員を計画的に配置している。その計画において不足が見込まれる科目の教員については、採用人事が立案されることになる。これらの人事計画の立案については、専門職大学院運営委員会がその任にあたる。

・項目： 教育にふさわしい教員の配置
評価の視点
３-２

固有の目的を実現し、理論と実務を架橋する教育を十分に実施できるだけの専
任教員を配置していること。その際、主に学術的研究の業績を有する教員（研究者教員）と主に高度の実務能力を有する教員（実務家教員）を適切なバラン
スで配置し、いずれの教員も教育上の指導能力を有していること。

３-３

教育課程の中核をなす授業科目については、原則として、専任の教授又は准教授を配置していること。それらの科目に兼担又は兼任教員を配置する場合は、
あらかじめ定められた基準及び手続によっていること。

３-４

専任教員の構成は、特定の年齢層に著しく偏らないものであるとともに、当該専門職大学院の分野の特性を踏まえつつ、多様性を考慮していること。

＜現状の説明＞
3-2：理論と実務を架橋する教育・研究能力を有する専任教員、高度な実務能力を有する実務家教員
本専門職大学院の教育目的を達成するために、体系的な経営学全般の講義と、プロジェク
ト方式の要素を併せ持つ教育カリキュラムを提供するべく、研究業績、教育実績、そして社会貢献を踏まえて、理論と実務の両面に目配りした専任教員の配置を行っている。
本専門職大学院の教育システムには実務と理論の双方に通じた専任教員の編制が必要で36

あり、本専門職大学院では、研究者教員として経営学分野における研究上の業績を有し、かつ企業のアドバイザー、研修講師、あるいは社外取締役を務める経験を有するなど、実務にも精通している専任教員を中心にこれらのプロジェクト方式の演習科目の担当に配置することで理論と実務の架橋教育によるシナジー効果が発揮できるようにしている。
本専門職大学院の専任教員 27 名のうち、実務家教員は８名である。全ての実務家教員が担当分野を中心に５年以上の実務経験を有しており、この経験を踏まえた高度の研究上、教育上の実績を有している。なお、実学の伝統を持つ本専門職大学院では、研究者教員の多くも、企業のアドバイザー、研修講師、あるいは社外取締役を務めた経験を有するなど、実務にも精通している。

3-3：教育上主要と認められる授業科目の兼担・兼任教員配置における適切な基準・手続き
本専門職大学院では、原則として一連の教育上主要と認められる授業科目を兼担・兼任教員が担当することはない。例外となる「現代経営学演習」については、指導を主導する演習
担当教員、そして専門的な助言を行う副指導教員を、毎年専門職大学院運営委員会が専任教員、兼担教員の中から選任し、最終的に研究科教授会で審査し、承認される。選任に当たっての基準は、演習担当教員については、担当する分野に関する幅広い研究と実務の知識を有していることであり、各教員の研究及び社会貢献の業績などを考慮して選任され、５つのコ
ア科目の対象領域（マーケティング、技術経営、組織人材、会計・ファイナンス、戦略）に準じた担当教員を配置している。副指導教員については、学生が希望するテーマとの専門的な適合性があることであり、各教員の研究及び社会貢献の業績などを考慮して選任される。

3-4：専任教員の年齢
本専門職大学院の専任教員の年齢構成は、表 3-1 のとおりである。

表 3-1

専任教員の年齢構成(2022 年５月１日現在)

年齢

29 歳以下30-39 歳40-49 歳50-59 歳

60 歳以上

計

専任教員

0

1

7

15

4

27

兼担・兼任教員

0

3

6

5

2

16

専任教員 27 名の平均年齢は 52.1 歳である。本専門職大学院では合格者のうち、およそ3/4 が 30～45 歳という年齢構成となっている。このような年齢構成の社会人学生を指導す
るには教育並びに企業とのやりとりの経験が豊富な 40～50 代の教員を中心に配置し、一般の学部や大学院よりも教員の年齢を高めに設定するほうが教育効果は高い。

37

＜根拠資料＞


資料 2-3： 令和４年度神戸大学専門職大学院（MBA コース）授業時間割表



資料 3-6： 専任教員個別表

神戸大学 MBA ホームページ「教授陣」
https://mba.kobe-u.ac.jp/professor/member/・項目： 教員の募集・任免・昇格
評価の視点
３-５

専任教員の募集、任免及び昇格について、理論と実務を架橋する教育を行うにふさわしい能力・実績を審査するための適切な基準及び手続を定め、それらに基づき公正に実施していること。

＜現状の説明＞
3-5：教員の募集・任免・昇格における基準、規程、運用、及び教育上の指導能力の評価
本専門職大学院の教員の昇任・採用については、教授の場合、「神戸大学経営学域会議規程」、「神戸大学経営学域教員選考内規」及び「教授昇任・採用人事の形式要件に関する申合せ」に基づき起案された後、その必要性・定員枠について経営学域運営委員会、経営学域会
議、大学本部の教員人事委員会、学長決裁を経た上で経営学域運営委員会に人事案件として提案される。候補者の決定に当たっては、応募者に対して専門の近い複数の教員によって書類審査や面接（最終候補者には学域運営委員会セミナーという研究・教育の発表が課される）からなる選考が行われる。
経営学域運営委員会で承認された人事案件は経営学域会議で提案がなされ、審査委員が選出される。公募以外の採用人事の場合、この段階で候補者に学域運営委員会セミナーが課される。このセミナーでは、教育指導能力を見定めるために、研究発表のみならず模擬授業も求められる。これらの選考プロセスは実務家教員も研究者教員も同様だが、実務家教員の場合は実務家経験や実務家教育経験・能力にも配慮がなされる。これらを経た後、経営学域
会議において、審査結果報告がなされ、それに基づいて昇任・採用が採決される。経営学域
会議で決定した教授人事は、学長による昇任・採用の決定を経て、通知がなされる。
准教授、講師、助教の場合も、「神戸大学経営学域会議規程」、「神戸大学経営学域教員選考内規」に基づき、教授の場合に準じた手続きが進められるが、経営学域の人事委員会は開かれず直接に経営学域会議において審議される。
客員教授、客員准教授の任免については、「神戸大学大学院経営学研究科教授会規程」、「国立大学法人神戸大学客員教授及び客員准教授選考基準」に基づき研究科教授会で提案・審議・採決がなされる。
教員の教育上の指導能力の評価については、学生による授業評価、同僚による授業参観や38ピアレビュー、「国立大学法人神戸大学教員活動評価実施規程」に基づいた教員による自己評価及び経営学域長の評価がなされており、授業評価の結果については、教員に詳細にフィードバックされている。

＜根拠資料＞
資料 3-1： 神戸大学経営学域教員選考内規

資料 3-2： 教授昇任・採用人事の形式要件に関する申合せ

資料 3-7： 神戸大学経営学域教員活動自己評価報告書様式



神戸大学経営学域会議規程
https://www.office.kobe-u.ac.jp/plan-rules/act/frame/frame110000737.htm



神戸大学大学院経営学研究科教授会規程
https://www.office.kobe-u.ac.jp/plan-rules/act/frame/frame110000076.htm



神戸大学客員教授及び客員准教授選考基準
https://www.office.kobe-u.ac.jp/plan-rules/act/frame/frame110000253.htm



神戸大学教員活動評価実施規程
https://www.office.kobe-u.ac.jp/plan-rules/act/frame/frame110000603.htm

・項目： 教員の資質向上等
評価の視点
３-６

専任教員の資質向上を図るために、組織的な研修等を実施していること。その際、実務に関する知見の充実、教育上の指導能力及び大学教員に求められる職能に関する理解の向上に努めていること。

３-７

当該専門職大学院の教育に資する研究のあり方を明らかにし、組織的な支援によって、専門分野の学術的研究、企業その他組織のマネジメントに関する知識の充実及び刷新を伴う実務に基づく研究に継続的に取り組むよう促すこと。

３-８

専任教員の教育活動、研究活動、組織運営、社会との関係の形成・社会貢献、行政や産業界との関わり等について、適切に評価していること。

＜現状の説明＞
3-6：専任教員の資質向上のための組織的な研修等の実施
本専門職大学院では、授業の内容・方法の改善と専任教員の資質向上を図るべく、組織的な研修・研究を実施している。内容については、専門職大学院運営委員会において審議を行い、毎年の課題に応じてテーマを決め開催する FD 研修会のほか、以下で述べるような研修・研究の機会を定期的に提供し、講義を担当する教員の実務に関する知見を充実させ、教育上の指導能力及び大学教員に求められる職能に関する理解を向上させるための工夫を行っている。
39

まず研究者教員については、原則的に、企業実務に根ざした実証研究を行っている教員、また経営の現場における経営指導の経験を有するなど、実務上の知見が豊富な教員が、授業を担当している。また、将来 MBA を担当する可能性のある本専門職大学院に所属する若手研
究者教員に対する実務上の知見を提供するために、プロジェクト研究の発表会を実施し、教員であれば誰でも参加ができるようにしている（根拠資料 3-8「プロジェクト研究のテーマ一覧」）。また、2015 年度から、専門職学位論文の発表会をポスターセッション形式とする
ことで、これもゼミ指導教員以外の教員でも参加が可能となった。ただし、新型コロナウイ
ルスの感染拡大が著しかった 2020 年度及び 2021 年度は、これらの発表会を対面で実施できなかったため、代わりに Zoom を用いて実施し、従来と変わらない活発な議論が行われた。
実務家教員についても、教育上の経験が豊富な教員を授業担当者としているが、更に研究上の知見を向上させる機会として、本研究科内で年 10 回程度開催する商学・経営学研究会を用意している。主として研究者教員が登壇し、最新の研究トピックや研究の考え方について、60 分程度のプレゼンテーションとディスカッションを行っている。
本専門職大学院では専門職大学院運営委員会、FD 研修会や自発的な相互授業参観、教授
法に関する意見交換等を通じて、他の教員が有する実務知識の共有が図られている。本専門職大学院には、企業の取締役及び社外監査役、さらには、M&A に関連した独立委員会の委員を兼業している教員もいる。実務家教員が担当する授業については、研究者教員がメンターとして配置され、授業計画やシラバスの作成、授業マネジメント等について助言を行うシス
テムを採用し、教育能力向上の支援を行っている。

3-7：当該専門職大学院の教育に資する研究のあり方を踏まえた、専門分野及び実務の知識の充実及び刷新を伴う研究の促進
本専門職大学院の目的に即して、担当教員の研究活動を推進する上で大きく寄与しているのが、上記のプロジェクト研究の発表会や商学・経営学研究会である。こうした場において、担当教員は、現役社会人である学生から、彼らが直面する実務的課題をリアルタイムで理解するとともに（プロジェクト研究の発表会）、各分野でトップレベルの研究を行っている同僚から、新たな理論や分析手法についての知識を獲得している。この２つのインプットの場を同時に提供することで、実務的な有用性を踏まえつつも、学術的に最先端である研究を行うことが可能になっている。
加えて、本専門職大学院では、公益財団法人神戸大学六甲台後援会が実施する研究教育助
成事業による補助を受け、ある一定期間、講義や諸委員会等の学務を免除し、海外の大学等の研究機関に滞在して研究活動を行うという在外研究制度（１年間の長期在外研究と、３か月間の短期在外研究の２種類がある）が整備されている。この制度の対象者は、原則として、
各年度につき長期１名、短期１名が、教授よりも准教授を優先し、かつ本研究科への教員の赴任順に割り当てられており、研究科所属の教員は公平にこの制度による在外研究時の渡40航費や滞在費の助成を受け研究活動を行うことが保証されている。2018 年度以降の本制度の利用者数は、コロナ禍の影響があり６名となっている。
このほか、特別研究員制度が整備されており、特別研究員とされた年度については、講義や諸委員会等の学務を免除し、研究に専念することができる。原則として各年度につき２名がこの制度を利用しており、2006 年度以降、延べ 33 名がこの制度を利用している。こうした制度もまた、担当教員が専門分野における知識の充実及び刷新を行うような研究水準を維持することに大きく寄与している。

3-8：専任教員の教育活動、研究活動、組織運営、社会との関係の形成・社会貢献、行政や産業界との関わり等の評価
本専門職大学院の専任教員の教育活動、研究活動、組織内運営、社会との関係の形成・社
会貢献、行政や産業界との関わり等について評価する体制は、「国立大学法人神戸大学教員
活動評価実施規程」に基づき整備されている。これは、大学教員が、自己の活動を点検・評価することで、教員自身の意識改革を促すとともに、教育研究活動等の活性化を図り、教育研究の質を向上させ、大学教員の能力、実績を客観的かつ公正に評価し、評価結果を給与等の処遇へ適切に反映させることを目的としたものである。具体的には、各教員が毎年、各自の教育領域、研究領域、社会貢献領域、管理運営領域といった各領域における活動の自己評価を定量的及び定性的に行う「教員活動自己評価報告書」を作成し、経営学域長に提出する。
経営学域長は各教員の教員活動の評価を行い、これに基づき評価結果を作成し学長に報告する。経営学域長は、大学教員が自己の評価結果に関して意見を申し出る機会を設け、その意見を聴取するとともに、当該評価結果について説明を行う。学長は教員活動評価の適正性を確認するため、３年ごとに実施状況を点検するという方法である。
あわせて、本専門職大学院の専任教員の教育活動、研究活動、組織内運営、社会との関係の形成・社会貢献、行政や産業界との関わりの形成等を推奨するために、前述の「国立大学法人神戸大学教員活動評価実施規程」に基づき、そこで定められた教員活動評価の結果を踏
まえ、経営学域長が、その活動の一層の向上を促し、仮に活動状況が通常の努力によって得られる水準に達していない大学教員がいた場合には、研究科長、現代経営学専攻長、MBA 教
務委員が背景となる状況の聞き取りを行い、改善に向けた助言を行うことになっている。また、教育、研究、社会貢献などでの著しい成果については、本研究科及び本専門職大学院のホームページやソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）のニュース等で積極的に紹介するなどして、教員のモチベーションや改善意欲の向上に努めている。例としては、大学院ホームページ上でニュースとして、教員の論文や書籍、受賞のニュースなどの掲載とともに教員内の SNS で同様の情報の紹介をしている。

41

＜根拠資料＞


資料 3-7： 神戸大学経営学域教員活動自己評価報告書様式



資料 3-8： プロジェクト研究のテーマ一覧



資料 3-9： 在外研究制度要項内規

資料 3-10： 特別研究員制度要項内規第１条「趣旨」、第２条「適用者」、第３条「期間」



資料 3-11： 商学・経営学研究会論題



神戸大学教員活動評価実施規程
https://www.office.kobe-u.ac.jp/plan-rules/act/frame/frame110000603.htm



神戸大学大学院経営学研究科ホームページ「研究」
https://b.kobe-u.ac.jp/research/神戸大学 MBA ホームページ「テーマプロジェクト研究」
https://mba.kobe-u.ac.jp/project/thema_project/神戸大学 MBA ホームページ「MBA ポスターセッション開催報告」
https://mba.kobe-u.ac.jp/poster/神戸大学 MBA ホームページ「最新情報」
https://mba.kobe-u.ac.jp/



神戸大学 MBA ホームページ「教授陣」
https://mba.kobe-u.ac.jp/professor/member/・項目： 教育研究条件・環境及び人的支援
評価の視点
３-９

専任教員の教育研究活動に対し、適切な条件設定（授業担当時間の適正な設定、研究専念期間等の保証、研究費の支給等）、環境整備（研究室の整備等）及び人的支援（ＴＡ等）を行っていること。

＜現状の説明＞
3-9：専任教員の教育研究活動に対する適切な条件設定や環境整備、支援
教育研究活動に対する適切な条件設定について、本専門職大学院の専任教員の授業科目の負担は、専任教員個別表のとおり１年間に平均 10 単位程度である。本専門職大学院が提供するコア科目、ケース／テーマ／専門職学位論文プロジェクト、専門科目の担当については、専門職大学院運営委員会が担当教員の適合性の評価に基づいて次年度の担当教員案を作成し、学部教務委員、大学院教務委員、MBA 教務委員が学部教育や大学院教育などの負担を踏まえた研究科全体レベルでの調整を行い、最終的に研究科教授会で審議し承認される。
担当教員案の作成に際しては、教員の教育研究活動の推進と教員の講義担当時間数との関42

係を適切な範囲にとどめることに配慮している。具体的には、10～14 単位を目安としている。そのため専任教員と兼担・兼任教員については、担当講義に関する標準総時間数を定め、この標準総時間数に準拠して、担当教員案を作成している。
次に、研究専念期間等の確保について、既に述べたように本専門職大学院では、一定期間、講義や諸委員会等の学務を免除し、海外の大学等の研究機関に滞在して研究活動を行うという在外研究制度や特別研究員制度が整備されており、高水準の研究を行い続けることに大きく寄与している。研究費の支給については、本研究科の教員に対する基礎的な個人研究
費は、専任教員の教育研究活動を踏まえながら 2022 年度については、厳しい財政状況の中、年額 30 万円配分され、更に海外ジャーナル論文投稿支援制度や国際的な共同研究に対する支援制度なども従来どおりに継続させることで、教員の教育研究活動を積極的に支援している。
また、環境整備として、本研究科では、第二学舎、第三学舎、第四学舎、第五学舎、兼松記念館、第二研究室、第七学舎（社会科学系フロンティア館）に、教員の個人研究室（平均25.2 ㎡）が１人当たり１部屋用意されており、各研究室には机、椅子、本棚などが標準備品として整備され、無線 LAN や情報コンセントなどのインターネット環境も整備されている。
教育研究に資するための人的な支援体制として、本専門職大学院では、教員の教育を補助するために、講義・ケースプロジェクト研究・テーマプロジェクト研究・演習のいずれにもTA（ティーチング・アシスタント）延べ 27 名又は STA（シニア・ティーチング・アシスタント）延べ３名を配置するとともに、教員の研究を補助する RA（リサーチ・アシスタント）を必要に応じて配置することにより、本専門職大学院の教員が教育研究に専念できる体制を整備している。

＜根拠資料＞
資料 3-6： 専任教員個別表



資料 3-9： 在外研究制度要項内規

資料 3-10： 特別研究員制度要項内規第１条「趣旨」、第２条「適用者」、第３条「期間」



神戸大学大学院経営学研究科ホームページ「学生便覧 2022 年度入学者用（令和４年度）」（「六甲台キャンパス建物配置図」そのほか各平面図（pp.306-314））https://b.kobe-u.ac.jp/ugrad_files/binran_2022.pdf【大項目３の現状に対する点検・評価】（１）長所と問題点
本研究科の専任教員構成は教授数や実務教員数などの基準を満たしており、主要科目や43

必修科目への配置においても専任教員が担当するなど求められる基準をクリアしている。
また、本研究科では、研究に専念できる在外研究制度や特別研究員制度並びにプロジェクト
研究や商学・経営学研究会など、それぞれの教員の研究を促進する仕組みが充実しており、教員の研究を促進している。一方で、教員組織の構成については、専任教員の平均年齢は52.1 歳である。経営系専門職大学院では、学術的な知識のみならずビジネス実践の理解が重要であることから、一定の経験が必要であり、教員の年齢を高めに設定するほうが教育効
果は高い。しかし、特定の世代だけに依存することは、長期にわたり、安定的・継続的な教育を実現することを困難にする可能性がある。今後、若手教員の積極的な採用を通じて、安定的・継続的に次世代の MBA 担当教員を供給していく必要がある。

（２）長所の伸長・問題点の改善に向けたプラン
本専門職大学院では、在外研究制度や特別研究員制度などを通じて教員の研究を促進し、研究に基づく MBA 教育を実践することができている。今後も研究に集中できる機会の提供
や研究費の支援などを継続していくことが必要である。さらに、教育の水準を維持しながら年齢構成の偏りを改善するために、若手教員の採用を積極的に進めていくとともに、若手教員の育成のために、早い段階で現代経営学演習や、コア科目責任者であるコア科目担当者ヘッドと共同でコア科目を担当させ、MBA における教育能力の向上を図る。
また、本専門職大学院のカリキュラムのうち基幹科目であるコア科目とプロジェクト科
目（ケースプロジェクト研究・テーマプロジェクト研究）、現代経営学演習の担当が特定の教員に集中すれば、当該教員の研究活動に支障を来す可能性がある。そのため専門職大学院
運営委員会では、これらの科目について、５年先の教員配置計画を策定し、特定の教員に過度の負担がかからず、若手教員の育成にも配慮した適切なローテーションとなるように努
めていく。

44

４

専門職大学院の運営と改善・向上

・項目： 専門職大学院の運営
評価の視点
４-１

当該専門職大学院を運営する固有の組織体制を整備し、適切な運営が行われて
いること。

４-２

教育の企画・設計・運営等における責任体制が明確であること。

４-３

教育内容、教員人事等において、関係する学部・研究科等がある場合、適切に連携等が行われていること。

＜現状の説明＞
4-1：本専門職大学院を運営する組織体制
本専門職大学院は、本研究科内の専門職学位課程である現代経営学専攻として設置されている。管理運営を行う固有の組織体制は、本研究科の研究科長及び教授会の承認を得て、本専攻の専攻長及び MBA 教務委員を任命し、そのもとで専門職大学院運営委員会を組織している。
本専門職大学院の運営は、学校教育法第 92 条第２項及び神戸大学教授会規則第４条第１項等に基づき、神戸大学長が経営学研究科長及び現代経営学専攻長を任命するとともに、学校教育法第 93 条に定める教授会に該当する組織として研究科教授会を置き、さらに専門職大学院運営委員会内規を規定して、MBA 教務委員を議長とする専門職大学院運営委員会を設け適切に運用を行っている。専門職大学院運営委員会は、研究科長、MBA 教務委員、現代経営学専攻長、コア科目担当者ヘッド（2022 年度：５名）を構成員とする。
本専門職大学院に係る総務・会計・教務学生等の事務は、社会科学系事務部経営学研究科事務課が実施している。
本専門職大学院の固有の目的である、日本のビジネス社会の中核人材の育成のために、本専門職大学院の授業は、社会人学生を対象として金曜日を中心とした平日夜間及び土曜日に開講される。そのため、土曜日は専門職大学院担当の非常勤職員を置いて教室や学舎の管理などを行っている（平日はオンライン授業）。なお、繁忙期等は必要に応じて上記職員に加え、専門職員が出勤し教務・学生業務を行っている。さらに、教員の教育研究上の各種支
援及び管理運営上必要となる各種業務を直接支援する組織として研究助成室を設けている。

4-2：教育の企画・設計・運営等における責任体制
本専門職大学院の運営委員会においては、専門職大学院の運営に関する全ての事項が討議される。専門職大学院運営委員会で作成された原案は、研究科教授会において報告、審議され、決定される。専門職大学院の運営において、規則の改正に係るような重要な事案については、専門職大学院運営委員会が、その事案の審議の必要性を指摘し、研究科長が MBA タ
スクフォースを設置し、審議を委託する。MBA タスクフォースの構成委員と議長は、事案に45

応じて、研究科長が決定する。MBA タスクフォースは、事案について、討議し、原案を作成
し、専門職大学院運営委員会、そして研究科教授会においてその答申が報告、審議され、決定される。本専門職大学院の運営に関する最終決定組織は、研究科教授会である。
本専門職大学院の管理運営を行う専任教員組織の長の任免等に関しては、適切な基準のもとで運用されている。本専門職大学院の長は、経営学研究科長であり、その任用に当たっては、神戸大学部局長選考規則の定めに基づき、学長の求めに応じて研究科教授会が候補者の推薦を行い、学長による面接を経て決定される。学長は、正当な理由がある場合、教育研究評議会の議を経て、部局長を罷免することができる。
本専門職大学院の企業・外部機関との連携・協働等については、専門職大学院運営委員会
及び研究科教授会の審議を経る。また受託研究・共同研究については、研究代表者による申請を経て、研究科長によって決定される。本専門職大学院の科学研究費助成事業を含めた全ての外部資金については、教員の執行に対して会計係が規則に従って適切に管理している。
また会計事務の適切性について、監事及び監査室が監査を行う。

4-3：本専門職大学院と関係学部・研究科等との連携・役割分担
神戸大学には、経営学研究科・経営学部及び経済経営研究所（以下、「研究所」という。）
が設置されており、本専門職大学院はこれらの組織と以下のような連携を行っている。経営学研究科・経営学部との連携については、本専門職大学院は研究科内の一専攻として設置されており、本専門職大学院の専任教員以外に、16 名を本専門職大学院の兼担教員として配置し、授業や研究指導などを行っている。また、本専門職大学院に所属する社会人学生は、
各種データベース、資料、統計ソフト、施設などの経営学研究科・経営学部が保有する資源を利用することができる。
研究所との連携については、研究所所属の教員が授業や研究指導を担当することがある。
また、経済経営研究所図書館には、国際経済統計資料や米国、オーストラリア、中南米等各国の政府機関刊行資料が重点的に収集されているほか、国際連合やその他専門機関からの寄託図書を所蔵する国連寄託図書館が設置されている。研究所附属企業資料総合センターには、1949 年以降の上場企業全社の有価証券報告書が所蔵されているのみならず、会社営
業報告書や、外国会社のアニュアルレポート等がマイクロフィッシュ、CD-ROM 等で多数所蔵されている。本専門職大学院の学生は、これらの資料等を活用することができる。

＜根拠資料＞
資料 4-1： 専門職大学院運営委員会内規（第２条）「組織」、（第４条）「開催時期」

資料 4-2： 神戸大学大学院経営学研究科長候補者選考規則



資料 4-4： 神戸大学大学院経営学研究科事務分掌内規

神戸大学大学院経営学研究科規則（第３条第２項）「専攻及び講座」
46https://www.office.kobe-u.ac.jp/plan-rules/act/frame/frame110000303.htm


神戸大学教授会規則（第４条）「学部及び研究科の教授会の審議事項」
https://www.office.kobe-u.ac.jp/plan-rules/act/frame/frame110000644.htm



神戸大学部局長選考規則（第４条）「部局長の選考対象者及び候補者の推薦」、（第６条）「選考」、（第 10 条）「兼務を免ずること」
https://www.office.kobe-u.ac.jp/plan-rules/act/frame/frame110000646.htm



神戸大学教育研究評議会規則（第５条第１項第６号）「審議事項」
https://www.office.kobe-u.ac.jp/plan-rules/act/frame/frame110000005.htm



神戸大学受託研究取扱規程（第６条）「受入れの決定」
https://www.office.kobe-u.ac.jp/plan-rules/act/frame/frame110000701.htm



神戸大学会計規則（第 50 条）「会計機関等の義務及び責任」
https://www.office.kobe-u.ac.jp/plan-rules/act/frame/frame110000436.htm



神戸大学資金運用規程（第１条）「目的」
https://www.office.kobe-u.ac.jp/plan-rules/act/frame/frame110000809.htm



神戸大学監事監査規則（第２条）「監事の職務及び権限」
https://www.office.kobe-u.ac.jp/plan-rules/act/frame/frame110000008.htm

神戸大学内部監査規程（第２条）「監査担当者の責務及び権限」
https://www.office.kobe-u.ac.jp/plan-rules/act/frame/frame110000009.htm

神戸大学契約事務取扱規程
https://www.office.kobe-u.ac.jp/plan-rules/act/frame/frame110000440.htm



神戸大学事務組織規則（第 44 条の 14）「経営学研究科事務課の事務」
https://www.office.kobe-u.ac.jp/plan-rules/act/frame/frame110000162.htm



神戸大学大学院経営学研究科ホームページ「教育プログラム」
https://b.kobe-u.ac.jp/education/

神戸大学経済経営研究所ホームページ「概要」
https://www.rieb.kobe-u.ac.jp/about/outline.html

・項目： 自己点検・評価と改善活動
評価の視点
４-４

自己点検・評価のための手続を明確にし、かつ責任ある体制のもとで組織的・継続的な自己点検・評価を行っていること。また、その結果を教育研究活動の改善・向上に結び付けていること。

４-５

外部から改善の必要性を指摘されたものについては、適切に対応していること。

47

＜現状の説明＞
4-4：自己点検・評価の手続きと改善・向上の仕組み(1) 自己点検・評価を組織的かつ継続的に行うための手続き
自己点検・評価を組織的かつ継続的に行うために、本専門職大学院には、二つのプロセスが存在する。第一のプロセスでは、4-1 で述べた専門職大学院運営委員会が、教育研究上の目的を踏まえて毎年検証し、問題点を把握し、運営の改善についての討議を行い、本研究科の教授会の決定を経て速やかに実行に移していく。
第二のプロセスでは、第一のプロセスの結果として、教育研究上の目的の改訂のような規則の改正を必要とする課題が提起された時に、専門職大学院運営委員会でその必要性が発議され、研究科長が MBA タスクフォース等を設置し、討議され原案が作成される。この過程
で、学界と産業界の有識者から構成されるアドバイザリー・ボード等からの意見も聴取される。こうして作成された原案は、研究科教授会にて報告・審議・決定され、実施される。
本専門職大学院では、教育研究上の目的を継続的に検証していく過程において、4-5 で述べるようにアドバイザリー・ボードや MBA フェロー等の外部のステイクホルダーからシステマティックに情報収集を行うとともに、教員に関する情報は全学的な教育研究情報管理システムである神戸大学情報データベース（KUID）と連携している。
本専門職大学院の自己点検・評価に関わる問題点としては、ステイクホルダーからの意見聴取等に多くの教員が携わることになり、教員の教育研究時間が減るなどの問題が存在する。

(2) 自己点検・評価の結果を教育研究活動の改善・向上に結び付ける仕組み
自己点検・評価の結果は、本専門職大学院の教育研究活動の改善・向上に結び付けるため、
本専門職大学院では、4-4 の(1)で述べたとおり専門職大学院運営委員会での討議を経て、MBA タスクフォース会議などの少人数の専門委員会を立ち上げ、教育目的・内容・方法に関してそれまでに収集した情報を総括し、具体的な教育研究の質の維持・向上・改善のための活動に取り組む。
加えて、本専門職大学院は FD 活動の中で、自己点検・評価と認証評価の結果に基づいて、単なる教授法のスキルの向上にとどまらない教員の能力向上を図っている。定期的に実施しているものには、①FD 研修会（毎年２回程度開催）、②新任教員・研究員オリエンテーシ
ョン（毎年度初めに開催）、③商学・経営学研究会（年 10 回程度開催）等がある。また、これらの定期的な研修会などに限らず、教員間の自発的な相互授業参観や教授法に関する意
見交換等を通じて、他の教員が有する教育研究活動に関わる知識の共有化を進めている。
2022 年度には、専門職大学院認証評価専門委員会を立ち上げ、自己点検・評価、認証評価のための取組を進めた。

48

4-5：外部からの改善の指摘への対応(1) 認証評価に伴う改善の指摘への対応
本専門職大学院は、2018 年度に公益財団法人大学基準協会が実施する経営系専門職大学
院認証評価を受審し、「評価の結果、神戸大学大学院経営学研究科現代経営学専攻（経営系
専門職大学院）は、本協会の経営系専門職大学院基準に適合していると認定する」との認証評価結果を得た。なお、この認証評価のプロセスでは、シラバスに成績評価の方法及び基準が記載されていない科目が見受けられたことから、その是正の勧告を受けた。この問題については、本専門職大学院では元々各教員に対して、シラバスに成績評価の方法及び基準を必ず記載するように求めていたものの、一部確認が不十分であったために生じたものである。
認証評価以降は、速やかに方針の周知徹底を研究科教授会を通じて図り、2019 年度シラバ
スを大学基準協会に提出し、適切な対応が図られていることが認められ、勧告事項の改善が既に図られているとの判断を受けた。
検討課題への対応については、根拠資料 4-5「2018 年度受審認証評価

検討課題への対応」のとおりである。各種の検討を行いながら、検討課題について必要と思われる改善・向上の取組を 2018 年度以降に進めた。

(2) 外部からの意見聴取を踏まえた改善・向上の取組
本専門職大学院は、日本のビジネス社会の中核人材の育成という固有の目的のもと、産業界などの外部からの意見聴取を踏まえた自己点検・評価、そして改善・向上に積極的に取り組んできた。本専門職大学院は、その一環として後述するステイクホルダーの意見聴取などを踏まえた自己点検・評価を毎年実施している。
本専門職大学院では、2002 年度から、学界と産業界の有識者から構成されるアドバイザ
リー・ボードを設置しており、恒常的なステイクホルダーの意見聴取の機会として活用している。加えて本専門職大学院では、在学生による授業アンケートを実施するだけではなく、修了生との意見交換の場も定期的に設け、教育課程の改善の検証を不断に行っている。また
本専門職大学院では、優れた修了生を MBA フェローに任命し、テーマプロジェクト研究など
での在学生への修学上のアドバイザーを依頼する制度をもつが、この MBA フェローとの定期的なミーティングを意見聴取の機会としても活用している。
以上のような外部からの意見聴取を繰り返す中で、本専門職大学院は、グローバルな社会
経済環境の変化に合わせ、産業界と社会に MBA 教育の新たなニーズが生まれていることに気づいた。そこで本専門職大学院は、2015 年度には、産業界と社会が求める MBA プログラ
ムの新しい方向性を探るための時限的な委員会として、神戸大学 MBA 人材育成構想委員会を新たに設置した。この産業界の人材育成に関わる有識者の委員会への毎年の諮問を繰り返しながら、課題の洗い出しと対応方法の検討を進め、本専門職大学院では 2017 年度にはコア科目導入を目玉とした新カリキュラムを開始した。
49

2017 年度以降には導入後の授業運営上の改善マニュアルの整備に努めるとともに、新カリキュラムのもとでの授業をより高度に実施しようとする中で浮上してきた MBA 入学者の事前経営学学修という新たな課題に応える書籍（神戸大学専門職大学院[MBA]編『プレ MBAの知的武装』中央経済社刊）の編集プロジェクトに取り組み、2021 年３月に出版を果たした。この書籍編集に当たっては、人材育成構想委員会において出版企画の討議を行い、ビジネス人材の必要や課題に応える書籍とすることに努めた。なお人材育成構想委員会は一連の活動により一定の成果を達成したことから、2021 年度をもって解散した。
2020 年度にはアドバイザリー・ボード委員から、対面授業から遠隔授業へ移行したことによる改善策の検討、オンラインの強化などのアドバイスやコメントがあった。2021 年度にはアドバイザリー・ボード委員から、学生・受験生に向けた神戸大学の魅力の発信力強化、
実践的な研究やフィールドワークの重要性、時代に即した授業科目やカリキュラム構成の検討、アフターコロナのハイブリッド教育の継続などのアドバイスやコメントがあった。
これらへの対応については、2022 年度に、神戸大学 MBA ホームページのリニューアルを行い、サイト管理画面の改修によりスマホ等モバイル機器での閲覧のしやすさ等を改善し、より学生が利用しやすくした。また大学本部予算と研究科予算を合わせた形で、2022 年４月から大教室には講義カメラを設置し、音響機器を最新のものへと更新し、また各ゼミ教室にはモニターを設置するなどして、ハイブリッド講義を行いやすい環境を整備した。
さらにスタートアップ支援に強い社会的要請があること、修了生アンケートからも同様の指摘があったことを踏まえ、アントレプレナーシップ教育を MBA の教育体系の中に取り込み、アントレプレナーシップ・プログラムの立ち上げを検討するアントレプレナーシッ
プ・ワーキンググループを 2022 年４月初旬に発足させ、ジェトロの「国内大学と海外大学の連携によるスタートアップ向けアクセラレーション事業」に応募し、同月末に採択された。
この結果を受け、2022 年度からアントレプレナーシップ教育の強化に向けたカリキュラムの実施に動き出した。2023 年度以降、これを更に拡充し、神戸大学アントレプレナーシッ
プセンターとも連携し、アントレプレナーシップ・プログラムを本専門職大学院の新たな目玉として対外的にもアピールしていく計画である。
以上のように各種の意見聴取の機会を設け、本専門職大学院固有の目的を実現するために、自己点検・評価を不断に行い、教育研究の改善・向上のための取組を続けている。

＜根拠資料＞
資料 4-1： 専門職大学院運営委員会内規（第２条）
「組織」、
（第３条）
「委員長」、（第４条）「開催時期」



資料 4-5： 2018 年度受審認証評価 検討課題への対応



資料 4-6： 神戸大学大学院経営学研究科 MBA フェロー名簿



資料 4-7： 神戸大学大学院経営学研究科 MBA 人材育成構想委員会名簿50



神戸大学大学院経営学研究科ホームページ「アドバイザリー・ボード」
https://b.kobe-u.ac.jp/about/advbrd/

神戸大学大学院経営学研究科アドバイザリー・ボードに関する規程
https://www.office.kobe-u.ac.jp/plan-rules/act/frame/frame110000491.htm

神戸大学 MBA ホームページ「評価」
https://mba.kobe-u.ac.jp/about/evaluation/神戸大学大学院経営学研究科ホームページ「プレ MBA の知的武装」
https://b.kobe-u.ac.jp/books/b108/

・項目： 社会との関係・情報公開
評価の視点
４-６

教育課程連携協議会からの意見を教育課程に反映するなど、社会からの意見を当該専門職大学院の運営やその改善・向上において勘案していること。

４-７

当該専門職大学院の運営と諸活動の状況、自己点検・評価の結果について情報を公開し、説明責任を果たしていること。また、その使命・目的や活動状況について社会からの理解を得るよう取り組んでいること。

４-８

企業やその他組織との連携・協働を進めるための協定、契約等を結んでいる場
合においては、その決定・承認が適正な手続でなされ、また、資金の授受・管理等が適切に行われていること。

＜現状の説明＞
4-6：教育課程連携協議会からの意見の教育課程への反映
本専門職大学院では、以前から設置しているアドバイザリー・ボードを活用し、設置基準に定める構成等の条件を整えることにより、教育課程連携協議会に相当する組織として運用している。学界と産業界の有識者から構成されるアドバイザリー・ボードは 2002 年度から設置しており、恒常的なステイクホルダーの意見聴取の機会として活用している。加えて
本専門職大学院では、優れた修了生を MBA フェローに任命し、この MBA フェローとの定期的なミーティングを意見聴取の機会としても活用している。具体的な活動の詳細は 4-5 の(2)で述べたとおりである。

4-7：本専門職大学院の情報公開(1) 自己点検・評価の結果、及び組織運営と諸活動の状況の公開
本専門職大学院は、自己点検・評価の結果については、認証評価の結果を本専門職大学院のホームページにおいて公表している。その中の評価のページにおいて大学基準協会の経営系専門職大学院認証評価を受審し、経営系専門職大学院基準に適合していると認定されたことを提示し、併せて 2018 年度の神戸大学大学院経営学研究科現代経営学専攻認証評価
51

点検・評価報告書を公開している。
加えて本専門職大学院の組織運営や諸活動のうち、（１）教育研究上の目的、（２）教育研
究上の基本組織、（３）教員組織、教員数並びに各教員が有する学位及び業績、（４）学生の受け入れ方針及び入学者数、収容定員、修了者数並びに進路等の状況、（５）授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画、（６）学修成果に係る評価及び修了認定に当たっての基準、（７）校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境、（８）学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関する情報は、本専門職大学院のホームペー
ジ、及び学生便覧にて情報公開している。授業料、入学金その他の徴収する費用については全学共通であるため、神戸大学ホームページにて情報公開している。また、本専門職大学院
独自の入学案内、学生募集要項を作成し、専攻の組織運営や諸活動、教育内容、入試、授業料等に関する情報を提供している。

(2) 使命・目的及び活動状況についての社会に向けた情報発信
使命・目的については、本専門職大学院のホームページにおいて広く公開し、周知している。また、本専門職大学院のプログラムに関心をもつ産業界関係者等を対象に、メールマガ
ジン『eureka』を３か月に１回発刊しており、希望者へのメール配信及びその内容をホームページ上で公開している。さらに本専門職大学院にて開発したケース教材を「ケースシリー
ズ」としてまとめ、希望者にはホームページからダウンロードできるようにしている。加えて、授業の詳細シラバスや教員の紹介、在学生・修了生の声などもホームページ上で公開するなど本専門職大学院の情報を広く社会に向けて発信している。
さらにインタラクティブな情報発信の場としては、2015 年度からは、「神戸大学 MBA 公開
セミナー」を年６回ほど定期開催し、神戸大学 MBA の紹介に努めるとともに、入学説明会と模擬授業を行う「神戸大学 MBA 体験フォーラム」を年１回開催するなどして、本専門職大学
院の教育の在り方を産業界や社会に向けて公開し、毎回定員を上回る応募を得てきた。加えて、RIAM と連携して、同法人が開催するシンポジウム（年１回）やワークショップ（年３回）などを通じても社会への教育研究上の成果の還元に努めてきた。なおこれらのセミナー
やフォーラム、シンポジウムやワークショップについては、コロナ禍が発生した 2020 年度
以降はオンラインに切り替えて、開催を継続している。参加への時間、場所の制約が少ない
オンラインの特性を活かし、「神戸大学 MBA 公開セミナー」などでは開催回数を倍増させるとともに、会場の座席数の制限がなくなったことから、より多くの参加者を受け入れることができるようになっている（定員：300 名）。

4-8：企業などとの連携・協働の手続及び管理等の適切性
企業等との連携大学院の実施に当たっては、研究科長が企業等と協議の上、研究科教授会の議を経て学長に実施計画書を提出し、学長は速やかに実施の可否を決定する。決定後、神52

戸大学と当該企業等との間で協定書を取り交わして実施する。また、必要に応じて、研究科と企業等との間で協定に関する覚書を取り交わす手続きとしている。

＜根拠資料＞
資料 1-1： 令和５年度神戸大学 MBA 学生募集要項



資料 1-3： 神戸大学 MBA 入学案内「神戸大学 MBA の修了要件」



資料 4-6： 神戸大学大学院経営学研究科 MBA フェロー名簿



神戸大学大学院経営学研究科ホームページ「アドバイザリー・ボード」
https://b.kobe-u.ac.jp/about/advbrd/

神戸大学大学院経営学研究科アドバイザリー・ボードに関する規程
https://www.office.kobe-u.ac.jp/plan-rules/act/frame/frame110000491.htm



神戸大学大学院経営学研究科ホームページ「学生便覧 2022 年度入学者用（令和４年度）」
https://b.kobe-u.ac.jp/ugrad_files/binran_2022.pdf

神戸大学 MBA ホームページ
https://mba.kobe-u.ac.jp/



神戸大学 MBA ホームページ「評価」
https://mba.kobe-u.ac.jp/about/evaluation/神戸大学 MBA ホームページ「神戸大学 MBA の理念」
https://mba.kobe-u.ac.jp/about/mba_policy/神戸大学 MBA ホームページ「教授陣」
https://mba.kobe-u.ac.jp/professor/member/神戸大学 MBA ホームページ「入学生情報」
https://mba.kobe-u.ac.jp/exam_information/report/神戸大学 MBA ホームページ「在学生の方へ（講義シラバスのご紹介、授業時間割、年間行事スケジュール、修士論文）」
https://mba.kobe-u.ac.jp/students/神戸大学 MBA ホームページ「施設・設備紹介」
https://mba.kobe-u.ac.jp/students/facilities/神戸大学ホームページ「学生相談」
https://www.kobe-u.ac.jp/campuslife/support/advice/index.html

神戸大学ホームページ「神戸大学キャンパスライフ支援センター」（修学支援等に関する相談窓口）
https://www.kobe-u.ac.jp/SCCL/support/inquiry.html

神戸大学ホームページ「入学料・授業料等について」
https://www.kobe-u.ac.jp/campuslife/life/tuition/53神戸大学 MBA ホームページ「eureka」
https://mba.kobe-u.ac.jp/eureka/神戸大学 MBA プログラムホームページ「ケースシリーズ」
https://www.b.kobe-u.ac.jp/resource/case/神戸大学 MBA ホームページ「在学生・修了生の声」
https://mba.kobe-u.ac.jp/about/voice/【大項目４の現状に対する点検・評価】（１） 長所と問題点
本専門職大学院の運営に当たっては、日本のビジネス社会の中核人材の育成という固有の目的を実現するために、教育の企画と設計等における責任体制が明確にされており、適切に管理されている。加えて学内の経営学研究科・経営学部、研究所、さらには RIAM、外部の教育機関と連携することで、充実した教育資源、学修機会の提供を実現している。
加えて本専門職大学院では、自己点検・評価を組織的かつ継続的に行うとともに、その結果を教育研究活動の改善・向上に着実に結び付けてきた。教育研究活動の改善・向上のプロ
セスには、外部からの意見聴取の活用が継続的かつ時機に応じて機能するように、恒常的な仕組みと時限的なタスクフォースが併用されている。これらの改善・向上の取組については、
ホームページやメールマガジン、セミナーなどを通じて、積極的に社会に向けて情報発信している。
本専門職大学院の運営上の問題点としては、第一に教育研究活動の改善・向上を進める中で、事務作業量の増大が見られるにもかかわらず、本研究科の予算の減少などのため、事務職員の定員ベースでの減少が生じていることが挙げられる。第二に、事務組織の専門性の蓄積に関して課題を抱えている。
本専門職大学院の自己点検・評価に関わる問題点としては、ステイクホルダーからの意見聴取等に多くの教員が携わることになり、教員の教育研究時間が減る等の問題が存在する。
シラバスの電子化、LMS の活用など、本専門職大学院の運営、そして自己点検・評価に関わる業務のデジタル化（会議のオンライン化やビジネス向けチャットツール Slack の活用、
会議資料の電子化）は、以上の問題に対する一つの解決策であるが、この取組だけで十分な成果を得るには至っていない。

（２） 長所の伸長・問題点の改善に向けたプラン
本専門職大学院では、外部からの意見聴取を継続的かつ時機に応じて活用しながら、自己点検・評価を組織的かつ継続的に行うとともに、その結果を、教育研究活動の改善・向上に着実に結び付けてきた。このように本専門職大学院では、恒常的な教育研究活動の改善・向54

上の仕組みを確立するとともに、時々の課題に応じてタスクフォースを併用する運営を行ってきた。今後もこれらの仕組みと運営の方法を活用して本専門職大学院では、アントレプ
レナーシップ教育高度化のためのカリキュラムの改善・向上の取組などを進めていこうとしている。
事務職員の増員・補強については、本研究科の予算にも大きく影響するため、引き続き検討を続ける。事務職員の専門性の向上については、学内研修及び職場での研修を通じて、その能力の研鑽に努めていくとともに、業務マニュアルの一段の整備と充実に努め、人的な専門性の蓄積の補完を進めていく。
自己点検・評価に関わる教員の負担については、特定の教員に負担が偏らないようにする
こと、教員と事務との役割分担を再検討することへの取組を継続する。自己点検のみならず、外部からの意見聴取や社会に向けた情報発信についても、専門職大学院運営委員会において必要性や重要度に応じて優先順位を明確化した上で取り組むようにすることが必要だと考える。更なるデジタルツールの活用なども進めながら、効果的・効率的な自己点検・評価を行える体制の整備に努める。

55

終

章

（１）自己点検・評価を振り返って
本専門職大学院は、日本企業の中核を担う経営人材の育成にフォーカスし、日本型の MBA教育の確立を目指しながら、実社会で既に活躍している社会人を受け入れ、その育成のためのプログラムを長年にわたる試行錯誤を通じて高度化してきた。しかしながら、国立大学法
人の予算が厳しい中にあって、将来的に楽天的な展望を描くことは難しい。このような困難の中にあるからこそ、本専門職大学院は、固有の目的に立ち返り、絶えざる改善を続けることで、社会からの評価を高め、在学生と修了生の支持を集めることで、新たな支援を得る道筋を拡大していくことが、一層重要になっていると考えている。

（２）今後の改善方策、計画等について
本報告書の作成を通じて、改めて本専門職大学院には危急の解決を必要とする問題を抱えているわけではないということが確認できた。しかしながら、現状に甘んずることなく、
絶えず自己革新を遂げていかなければ、時代の変化に適応していくことはできない。本専門職大学院では、時代の要請を敏感に感じ取り、新たな課題を発見し、タスクフォースを設置しながら解決を図るということを繰り返してきた。この動きを今後も継続していく上で、特に重要となると考える改善策、課題及びそのための将来の方向性について最後に述べておきたい。
まず、今後の改善策としては、海外のビジネススクールの動向や社会的なトレンド、実務的要請を考慮に入れ、それらの動きをカリキュラムの中に反映させていくことである。
第一に、アントレプレナーシップ教育である。2022 年は岸田内閣により、スタートアップ創出元年と位置付けられ、スタートアップ支援には強い社会的要請がある。神戸大学でも学内で多様なスタートアップ関連事業が進行中であるが、それらを統合するコアとなるプ
ログラムは存在しない。そこで、アントレプレナーシップ教育を MBA の教育体系の中に取り込み、アントレプレナーシップ・プログラムを立ち上げていくことで本専門職大学院としてスタートアップ支援を行っていきたいと考えている。具体的には、2022 年４月から、ジェトロの「国内大学と海外大学の連携によるスタートアップ向けアクセラレーション事業」に採択され、アントレプレナーシップ教育の強化に取り組んでいる。2023 年度以降、これを更に拡充し、神戸大学アントレプレナーシップセンターとも連携し、アントレプレナーシッ
プ・プログラムを本専門職大学院の新たな目玉として対外的にもアピールしていく計画である。
第二に、エフェクチュエーション、両利き経営、心理的安全性、エンゲージメント、ウェ
ルビーイング、ダイバーシティ・アンド・インクルージョン、データサイエンス、デジタル
トランスフォーメーションなど、最新の経営的課題への対応である。これらについては既存
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の科目で既に対応できているものもあれば、十分ではないものもある。2023 年度は、エフェクチュエーションについては、これに特化した科目として「現代経営学応用研究（エフェクチュエーション）」を開講する予定であり、それ以外の経営的課題については、「Strategy」
や「Individuals and Groups」といった科目で対応する計画である。
今後の課題は、最新の実務的動向・要請について可能な限り教育的に対応していくことである。そのためには、学術的な動向のみならず、実務の世界についても注意を払い、実務的な動きを教育体系の中に取り込んでいく継続的な努力が必要である。

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