BizSTATION 全銀・ANSER 接続サービス利用規定（２０２２年１０月９日最終改定）（２０２１年９月１３日制定）

第１条 BizSTATION 全銀・ANSER 接続サービス
１．BizSTATION 全銀・ANSER 接続サービス（以下「本サービス」といいます。
）とは、BizSTATION をお申し込みのお客さまが、VALUX、AnserDATAPORT、ANSER-CLA を経由して BizSTATION に接続するなどし、この ｢BizSTATION 全銀・ANSER 接続サービス利用規定｣（以下「全銀 ANSER 接続規定」といいます。
）に定める取引、サービス提供その他各種機能提供の依頼を行い、当行がこれに対応する取引、サービスその他各種機能の提供を行うことをいいます。
２．本サービスの利用にあたっては、全銀 ANSER 接続規定および BizSTATION 利用規定を適用するものとします（BizSTATION 利用規定に規定された「本サービス」に本サービスが含まれるものとします。
）。なお、全銀 ANSER 接続規定と BizSTATION 利用規定が抵触する場合には、全銀 ANSER 接続規定が優先されるものとします。
全銀 ANSER 接続規定に用いる用語の意味は、全銀 ANSER 接続規定において定義される場合または文脈上別意に解すべきことが明らかな場合を除き、BizSTATION 利用
規定に定めるところに従います。
第２条 本サービスの内容
１．本サービスには、以下のサービスがあります。お客さまは、ご契約される BizSTATION につき、第 1 号の ANSER サービス類型または第 2 号の全銀サービス類型のうち、いずれか一つのサービスを選択するものとします。なお、第 1 号および第 2 号の各サービス類型の両者から、いずれか一つのサービスをそれぞれ選択することもできるものとします。
⑴ANSER サービス類型①ANSER-HT (VALUX) サービス
②ANSER-SPC (VALUX) サービス
③ANSER-CLA サービス
⑵全銀サービス類型①全銀 VALUX サービス
②全銀 ADP サービス
２．第 1 項第 1 号に定める ANSER-HT (VALUX) サービス、ANSER-SPC (VALUX) サービスまたは ANSER-CLA サービスにおいて、お客さまは、VALUX または ANSERCLA を経由して BizSTATION に接続し、第７条および第８条に定める以下の取引を行うことができ、それに付随してその取引の結果を BizSTATION 画面上で確認する
ことなどこれに付随するサービスを利用することができます。
⑴振替取引
⑵振込取引
⑶照会取引
３．第 1 項第 2 号に定める全銀 VALUX サービスまたは全銀 ADP サービスを選択されたお客さまは、お申込み内容に応じて、VALUX または AnserDATAPORT を経由して BizSTATION に接続し、以下に定める円預金サービスおよび外為サービスを利用することができ、それに付随してそれらサービスによる取引の結果を BizSTATION 画
面上で確認することなどこれに付随するサービスを利用することができます。
⑴円預金サービス①「総合／給与振込」②「口座振替」③「取引通知」④「ファイル送受信」⑵外為サービス①「仕向送金受付」②「輸入信用状受付」③「外為取引通知」
第３条 利用申込
１．お客さまは、全銀 ANSER 接続規定、BizSTATION 利用規定その他関連諸規定をご了承のうえ、本サービスを利用するものとします。
２．お客さまは、本サービスの利用にあたり、第２条に定めるサービス内容に応じて、当行所定の申込書に必要事項を記載して事前に当行に提出するものとします。
３．提出された申込書に不備があった場合には、あらためて申込書の提出をお願いすることがありますが、当初提出された不備申込書につきましては、当行の判断により、届出住所への返送・廃棄その他適宜の処理をさせていただくことがあります。また、当行所定の申込書用紙に加えられた一切の追加、削除および修正等は無効とし、当行はかかる修正等がないものとして扱います。
４．本サービスの利用を申込みされる以前に BizSTATION に係る契約または別途すでに本サービスに係る契約を締結されたことがあるお客さまにおいて、BizSTATION 利
用規定第 19 条第 5 項（当行からの解約）に基づく解約、手数料回避を目的にしたと思われるサービス利用の取止めまたは解約、その他不正の目的にて本サービスを利用した事実が認められる場合、またはお客さまが BizSTATION 利用規定第 19 条第 6 項第 1 号から第 3 号までのいずれかに該当する場合には、当行は、本サービスの利用の申込を承諾しない（または承諾を撤回する）ことができるものとします。
５．お客さまは、お申込されるサービス内容に応じて、必要となるソフトウェアおよび本サービスに使用する機器等をお客さまの負担および責任において準備し、本サービスの利用に適した状態および環境に設定し維持するものとします。
６．お客さまは、全銀 VALUX サービスまたは全銀 ADP サービスを利用するにあたって、当行所定のサービスに限り、当行所定の方法により、お客さま・当行間で接続テストを実施することができます。
７．本サービスのお申込みの際に全銀 VALUX サービスまたは全銀 ADP サービスをご選択されるお客さまは、お申込みにあたり、お客さまセンター確認コードを登録いた
だくものとします。ご登録いただくお客さまセンター確認コードの数は、当行所定の数を超えることはできません。かかる制限の範囲の下、ご登録されるお客さまセンター
確認コードの数が当行所定の課金対象登録数以上となる場合には、当行は、その登録数に応じてお客さまから当行所定の手数料をいただきます。
８．外為サービスの利用申込時にお届けいただいた英文社名・英文住所は、当行との外国為替取引すべてに適用されるものとします。ただし、すでに当行と外国為替取引があり、英文社名・英文住所の登録がある場合は、原則として登録済みの英文社名・英文住所が優先的に使用されます。また、外為サービス「輸入信用状受付」の申込をされておらず、かつ、外国為替取引用としての印影または署名の届出がない場合には、BizSTATION の代表口座としての届け出た口座のお届出印を、外国為替取引に関する届
出、依頼、通知等に使用するものとします。
９．外為サービス「仕向送金受付」の開始は、お客さまが当行所定の方法により仕向送金の取引内容等に関する情報を入力し、その内容を当行が承諾した後となります。また、
外為サービス「輸入信用状受付」の開始は、当行所定の審査手続を経て、「外国為替取引約定書」または「信用状取引約定書」および「銀行取引約定書」を当行あてに差し入れ、または当行との間で合意した後となります。お客さまは、自らの責任において、当行から依頼があった際には当行所定の方法により仕向送金の取引内容等に関する情報を更新いただくものとします。
第４条 利用手数料等
１．本サービスの利用にあたっては、ご利用される本サービスに応じて本サービス利用手数料および消費税・地方消費税相当額（お客さまが非居住者であるか、また本サービスの提供が消費税の免除され得るものであるかを問いません。以下「消費税」といいます。
）をいただきます（税制が改正された場合には当該改正後の税率等に従い消費税をいただきます。以下同じです。
）。手数料金額につきましては、当行所定のものといたしますので、ウェブサイト上で随時ご確認ください。この場合、当行は本サービ
ス利用手数料および消費税を、通帳・払戻請求書・カードまたは小切手の提出なしに、代表口座（BizSTATION 利用規定に従いお客さまから届け出ていただいた代表口座をいいます。以下同じです。
）から当行所定の日に自動的に引落します。利用手数料の引落結果につきましては、所定の期間ウェブサイト上に表示しますので、都度ご確認ください。なお、引落口座の残高不足等により、所定の期間内に利用料金の引落しができなかった場合、ウェブサイト上でのご確認はできません（本サービス利用手数料
および消費税の引落しができなかった場合、当行は引落しができなかった額に相当する金額を代表口座またはサービス指定口座（BizSTATION 利用規定に定めるサービス
指定口座をいいます。以下本条において同じです。
）から通帳・払戻請求書・カードまたは小切手の提出なしに引落しができるものとします。
）。
２．第 7 条に定める振替取引および振込取引ならびに第９条第 2 項および第 3 項にそれぞれ定める総合振込取引、給与賞与振込取引、振込代理事務関連取引および特別徴収
地方税納入取引（以下総称して「内国資金移動取引」といいます。
）のうち振替取引を除く資金移動取引の実施にあたっては、振込手数料、特別徴収地方税納入に関し納入書ごとにかかる手数料（以下「地方税基本手数料」といいます。
）と他行取次分について納入書ごとにかかる手数料（以下「為替手数料」といいます。また、地方税基本手数料と為替手数料を総称して「特別徴収地方税納入取引に関する手数料」といいます。
）ならびに消費税をいただきます。手数料金額につきましては、当行所定のものといたしますので、ウェブサイト上で随時ご確認ください。この場合、当行は振込手数料、特別徴収地方税納入取引に関する手数料および消費税を、通帳・払戻請求書・カードまたは小切手の提出なしに、BizSTATION 利用規定に基づきお客さまから届け出ていただく引落方法により自動的に引落します。引落方法は、振込手数料および為替手数料についてはお客さまが BizSTATION 利用規定第 2 条に定める申込書において届け出た内国為替手数料の引落方法とし（ただし、内国為替手数料の引落方法が都度引落す方法による場合、為替手数料については納入指定日の 2 営業日後に納入資金引落口座より引落すものとします。
）、地方税基本手数料については納入指定日の 2 営業日
後に納入資金引落口座より引落すものとします。
３．第 10 条第 2 項に定める外為サービスによる外国送金依頼（かかる外国送金依頼に基づく外国送金取引および内国資金移動取引を総称して「資金移動取引」といいます。
）
および輸入 L/C 発行依頼・条件変更依頼の外国為替取引については、当行所定の外国為替手数料をいただきます。外国為替手数料は当行処理時点の外国為替手数料体系が適用されるものとします。外為サービスによる外国為替取引に関し、外国送金取引もしくは輸入 L/C 発行・条件変更依頼の外国為替手数料、または他行からの手数料請求等新たに発生した外国為替手数料は、あらかじめ「自動振替依頼書（外国為替関係利息・手数料等）」を届け出されている場合を除き、発生の都度、通帳・払戻請求書・カードまたは小切手の提出なしに、当該手数料を代表口座または当行所定の方法によりお届けいただいた口座から引落とします。但し、仕向送金代り金の一部または全部を円預金から引落とす場合、外国為替手数料は仕向送金代り金を引落とす円口座から同時に引落します。
４．資金移動取引において、残高不足等により所定の引落日に手数料の引落がされなかった場合、当行は、当該資金移動取引を実行する義務を負いません。この場合、当行はお客さまへの通知の義務を負いません。また、当該資金移動取引を実行した場合には、当行は、引落しができなかった手数料に相当する金額を代表口座またはサービス指定口座から通帳・払戻請求書・カードまたは小切手の提出なしに引落しができるものとします。
５．当行は、利用手数料および資金移動取引に関する手数料をお客さまに事前に通知することなく変更する場合があります。また、今後提供するサービスの変更等に伴い本サービスに係わる諸手数料を新設あるいは改定する場合についても、特段の規定のない限り第１項および前項と同様の方法により引落します。
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６．サービス指定口座が外貨預金の場合には、引落日における当行所定の外国為替相場により換算のうえ手数料を引き落とすものとします。
７．お客さまと当行との間の BizSTATION 利用契約が解約された場合、又は、お客さまが本サービスを取止められた場合であっても、かかる解約又は取止め以前にお客さまがご利用された外為サービスに関連して発生した外国為替手数料が引落されていないときには、かかる手数料を代表口座から引落します。
第５条 本人確認
１．資金移動取引その他の取引依頼に際しての本人確認は、お客さまが申し込まれた以下の第 1 号から第 3 号までの本サービスの内容ごとに、それぞれ以下同各号に定める方法によるものとし、第 4 号に該当する場合には第 4 号に定める方法によるものとします。
⑴ANSER-HT (VALUX) サービスまたは ANSER-SPC (VALUX) サービス
取引依頼にあたり当行が受信した当該取引に対応する照会用暗証番号、振込振替暗証番号および VALUX 接続 ID と、本サービス申込にあたりお客さまから届出いただ
いた当該取引に対応する照会用暗証番号、振込振替暗証番号および VALUX 接続 ID との一致を確認することにより、本人確認を行います。ただし、照会取引の場合には、かかる取引依頼にあたり当行が受信した当該取引に対応する照会用暗証番号と、本サービス申込にあたりお客さまから届出いただいた当該取引に対応する照会用暗証番号との一致を確認することにより、本人確認を行います。
⑵ANSER-CLA サービス
取引依頼にあたり当行が受信した当該取引に対応する照会用暗証番号、振込振替暗証番号（第 7 条第 3 項に定める都度指定方式による依頼の場合には振込振替暗証番号
および確認暗証番号）および ARS 番号と、本サービス申込にあたりお客さまから届出いただいた当該取引に対応する照会用暗証番号、振込振替暗証番号（第７条第 3項に定める都度指定方式による依頼の場合には振込振替暗証番号および確認暗証番号）および ARS 番号との一致を確認することにより、本人確認を行います。ただし、照会取引の場合には、かかる取引依頼にあたり当行が受信した当該取引に対応する照会用暗証番号および ARS 番号（照会取引のうち振込入金明細照会取引または入出金明細照会取引においては、かかる照会用暗証番号）と、本サービス申込にあたりお客さまから届出いただいた当該取引に対応する照会用暗証番号および ARS 番号（照会取引のうち振込入金明細照会取引または入出金明細照会取引においては、かかる照会用暗証番号）との一致を確認することにより、本人確認を行います。
⑶全銀 VALUX サービスまたは全銀 ADP サービス
取引依頼にあたり当行が受信したお客さまセンター確認コードに対応する伝送パスワードおよび当該取引に対応するファイルアクセスキーと、本サービス申込にあたりお客さまから届出いただいた伝送パスワードおよび当該取引に対応するファイルアクセスキーとの一致を確認することにより、本人確認を行います。ただし、上記の確認に加えて、本サービスにつきデータ照合の承認方法が選択された場合には、当行所定のサービスに限って、当行が受信した照合識別コードと本サービス申込にあたりお客さまから届出いただいた照合識別コードとの一致を確認することにより本人確認を行います。
⑷BizSTATION 画面上での承認・確認等
第 1 号から第 3 号までにかかわらず、本サービスのうち当行所定のサービスにつき Web 承認の承認方法が選択された場合に当該サービスにおいて Web 承認の操作を行
うとき、本サービスによる取引の結果を BizSTATION 画面上で確認するときその他 BizSTATION 画面上で操作を行うときには、BizSTATION 利用規定第４条に定める方法によって本人確認を行います。
２．当行が前項の方法に従って本人確認をして取引したうえは、照会用暗証番号、振込振替暗証番号、確認暗証番号、VALUX 接続 ID、ARS 番号、お客さまセンター確認コー
ド、伝送パスワード、ファイルアクセスキー、照合識別コード、契約者番号、利用者 ID、ログインパスワード、取引実行パスワード、電子証明書および秘密鍵につき不正使用その他の事故があっても当行は当該取引を有効なものとして取り扱うものとし、万一これによってお客さまに損害が生じた場合でも、当行の責めに帰すべき事由がある場合を除き当行は責任を負いません。これら振込振替暗証番号などの情報は、お客さまの責任で厳重に管理し、他人に教えたり、紛失・盗難に遭わないよう十分注意するものとします。また、電子証明書および秘密鍵の管理ができなくなる場合は必ず削除を行ってください。
３．お客さまが照会用暗証番号、振込振替暗証番号、確認暗証番号、VALUX 接続 ID、ARS 番号、伝送パスワード、ファイルアクセスキー、照合識別コード、利用者 ID、
ログインパスワード、取引実行パスワードまたは照合識別コードを変更される場合には当行所定の手続により届け出てください。
４．お客さまが、振込振替暗証番号、確認暗証番号、VALUX 接続 ID、ARS 番号、お客さまセンター確認コード、伝送パスワード、ファイルアクセスキー、照合識別コード、
契約者番号、利用者 ID、ログインパスワードまたは取引実行パスワードを失念、紛失、または盗難に遭った場合には、すみやかにお客さまご本人から当行所定の手続により当行に届け出てください。この届出に対し、当行は本サービスの利用停止等の措置を講じます。この届出の前に生じた損害については、当行の責めに帰すべき事由がある場合を除き当行は責任を負いません。
５．本サービスの利用について届出と異なる照会用暗証番号、振込振替暗証番号、確認暗証番号、伝送パスワード、ファイルアクセスキー、照合識別コード、ログインパスワー
ドまたは取引実行パスワードの入力が当行所定の回数連続して行われた場合は、その時点で当行は、当該暗証番号等の利用を停止します。当該暗証番号等の利用を再開す
るには、当行所定の手続をとってください。
６．お客さまに次の事由が一つでも生じた場合は、当行は第三者による不正使用等による被害を防止するために、なんらの通知・催告なくして、お客さまの照会用暗証番号、伝送パスワードまたはログインパスワードの利用を停止すること（以下「パスワードロック」といいます。
）ができます。この場合、お客さまは、当行所定の方法により届け出ることにより、パスワードロックを解除することができます。なお、お客さまは、パスワードロック中も本サービス利用手数料および消費税を支払うものとします。
⑴当行所定の期間にわたり本サービスの利用がないとき⑵当行所定の回数もしくは期間にわたり当行に届出のあった住所もしくは電話番号に対して郵便もしくは電話により連絡ができないとき、または当行所定の回数もしくは期間にわたり当行からの連絡に対する応答がないとき⑶前各事由のほか、当行がパスワードロックを行う必要があると認めるとき
７．第 5 項または第 6 項により本サービスに遅延、不能等があっても、これによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
第６条 取引の依頼
１．取引の依頼方法⑴本サービスによる取引の依頼は、サービス管理責任者を通じて実施します。
⑵本サービスによる取引の依頼は、お客さまが取引に必要な所定事項をファイルの送信等当行の指定する方法により正確に当行に伝達することで行うものとします。
⑶お客さまは、取引の依頼を行うにあたり、あらかじめお客さまにてその内容の正確性を確認・照合のうえ、お客さまの正式な承認プロセスを経るものとします。
⑷第 1 号および第 2 号にかかわらず、全銀 ANSER 接続規定の定めに従い BizSTATION 画面上の操作により取引依頼を行う場合には、BizSTATION 利用規定第６条に定める方法によります。
⑸第７条に定める振替取引または振込取引において、お客さまが指定する受取人番号が当行に登録のないものであるときは、当行は振込または振替の取り扱いはしません。
お客さまが指定する受取人番号が当行に登録のあるものであるときは、当行は当該受取人番号に係る口座へ振込または振替を行います。また、このために取り扱い遅延、取り扱い不能等が発生しても、そのために生じた損害については当行は責任を負いません。
２．サービス指定口座の届出⑴ ANSER-HT (VALUX) サービス、ANSER-SPC (VALUX) サービスまたは ANSER-CLA サービスにおいては、かかるサービスに利用する口座をサービス指定口座として当行所定の申込書により届け出てください。当行は、届出の内容に従い本サービスのサービス指定口座として登録します。
⑵全銀 VALUX サービスまたは全銀 ADP サービスにおいては、BizSTATION 利用規定に従い届出がなされたサービス指定口座をもって、かかるサービスの利用する口座とし、当行は、かかる口座を本サービスのサービス指定口座として登録します。ただし、円預金サービス「取引通知」、円預金サービス「総合／給与振込」のうち振込代
理事務関連取引および外為サービス「外為取引通知」については、かかるサービスに利用する口座をサービス指定口座として当行所定の申込書により届け出てください。
また、円預金サービス「総合／給与振込」のうち特別徴収地方税納入取引については、代表口座以外を引落口座とする場合には、かかるサービスに利用する口座をサー
ビス指定口座として当行所定の申込書により届け出てください。当行は、届出の内容に従い本サービスのサービス指定口座として登録します。
⑶サービス指定口座は、第２条に定めるサービス内容に応じて、①第７条に定める振替取引または振込取引における引落口座（以下、本サービスによる取引に関しお客さ
まが資金の引落先として指定する口座を「引落口座」といいます。
）、②第９条第 2 項に定める総合振込取引における引落口座、③第９条第 2 項に定める給与賞与振込取引における引落口座、④第９条第 2 項に定める振込代理事務関連取引における引落口座、⑤第９条第 3 項に定める特別徴収地方税納入取引における引落口座、⑥第 10 条
第 2 項に定める外為サービス「仕向送金受付」における引落口座、⑦第８条に定める照会取引における照会対象口座、⑧第９条第 5 項に定める円預金サービス「取引通知」
における照会対象口座、⑨第 10 条第 4 項に定める外為サービス「外為取引通知」における照会対象口座における引落口座のいずれかまたはこれらの組み合わせとして利用できる口座です。なお、前各号に従いサービス指定口座として届け出られた口座は、BizSTATION 利用規定に定めるサービス指定口座としても届け出られたものとみなします。
⑷サービス指定口座は、普通預金、当座預金、定期預金、通知預金（ただし、ANSER-HT (VALUX) サービス、ANSER-SPC (VALUX) サービスおよび ANSER-CLA サー
ビスにおいては、通知預金を除きます。
）、外貨普通預金および外貨当座預金（ただし、外貨普通預金および外貨当座預金については、外為サービスに限ります。
）が登録可能ですが、引落口座として選択できるのは普通預金、当座預金、外貨普通預金および外貨当座預金（ただし、外貨普通預金および外貨当座預金については、外為サービスに限ります。
）だけになりますので、ご注意ください。また、総合振込取引、給与賞与振込取引、振込代理事務関連取引、特別徴収地方税納入取引および外為サービ
スでは、引落口座として指定できるのは、代表口座と同一店の口座（ただし、ビジネスカードローンを除く）だけになります。
⑸お届出いただくサービス指定口座の口座数は、当行所定の数を超えることはできません。
⑹お客さまご本人名義以外の口座をサービス指定口座とする場合は、当行所定の方法で届け出るものとします。この場合、必ず事前に当該口座名義人へも BizSTATION
利用規定および全銀 ANSER 接続規定またはその写しを提示したうえで、内容につき同意をお取りください。当行は、かかる届出をもってお客さまが当該口座名義人からサービス指定口座（ただし、第８条および第９条第 5 項の用途に限ります。
）の届出に関する委任を受けたものとみなします。これに関して口座名義人との間で紛議等の事故があっても、これによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
⑺サービス指定口座を追加・削除する場合は、当行が別途指定する場合を除き、｢BizSTATION サービス指定口座追加・削除依頼書｣ により届け出るものとします。ただし、資金移動取引において引落口座（振替の場合は入金口座も含みます。
）として指定した後で当該サービス指定口座を削除した場合にも、当行はその指定を有効なものとして取り扱うものとします。
⑻外為サービスをご利用の場合、代表口座の変更は同一本支店内の口座のみ可能です。
３．依頼内容の確定⑴本サービスにかかる取引の依頼は、当行所定の方法により、依頼に係るデータを当行に送付する方法によって行うものとします。このデータ送付が各取引で必要な当行所定の確認時間内に行われ、当行所定の方法により当行による受付が完了した時点で当該取引の依頼内容が確定したものとし、各取引の手続を行います。ただし、全銀
VALUX サービスまたは全銀 ADP サービスに関して、
本サービスのうち当行所定のサービスにつき Web 承認の承認方法が選択された場合には、
上記のデータ送付の後に、BizSTATION 画面上で承認操作が必要となります。かかる承認操作にあたっては、お客さまに依頼内容を確認しますので、その内容が正しい場合には、画面上の確認ボ
タンのクリック等当行の指定する方法で了承する旨を当行に回答してください。この回答が各取引で必要な当行所定の確認時間内に行われ、当行が受信した時点で当該取引の依頼内容が確定したものとし、各取引の手続を行います。当行がこの回答を確認時間内に受信しなかった場合には、当行からその旨を伝達しますので再度やりな
おしてください。
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⑵前号の手続にかかわらず、①振替予約または振込予約取引に関しては、振込または振替の指定日前日、②総合振込取引および振込先口座が当行国内本支店口座のみの給
与賞与振込取引に関しては、振込指定日の前営業日、③振込先口座に他の金融機関の国内本支店口座を含む給与賞与振込取引に関しては、振込指定日の 3 営業日前、④振込代理事務関連取引に関しては、振込指定日の前営業日におけるそれぞれ当行所定の時点で当該取引の依頼内容が確定したものとします。また、特別徴収地方税納入取引に関しては、当行受付日（当行所定の時刻までに受付した場合）もしくは当行受付日の翌営業日（当行所定の時刻以降に受付した場合および土日・休日に受付した場合）における当行所定の時点（納入指定日の 4 営業日以上前であることが前提となります。
）で当該取引の依頼内容が確定したものとし、円預金サービス「口座振替」
に関しては、当行受付日（当行所定の時刻までに受付した場合）もしくは依頼のための当行受付日の翌営業日（当行所定の時刻以降に受付した場合および土日・休日に受付した場合）における当行所定の時点（引落日の 3 営業日以上前であることが前提となります。
）で当該引落依頼の内容が確定したものとします。外為サービス「仕向送金受付」における外国送金取引に関しては、送金指定日、外為サービス「輸入信用状受付」における輸入 L/C 発行依頼および条件変更依頼に関しては、発行希望日におけるそれぞれ当行所定の時点で当該依頼の内容が確定したものとします。お客さまは、依頼内容が確定するまでの間は、当該取引の依頼を変更または取消すことができます。
⑶全銀 VALUX サービスまたは全銀 ADP サービスに関して、本サービスにつきデータ照合の承認方法が選択された場合、お客さまは、データ送信日の当行所定の時限までにデータ照合の承認を行うものとし、かかるデータ照合の承認がなされた日をもって、前号の当行受付日とします。また、Web 承認の承認方法が選択された場合には、
上記のデータ送付の後に、BizSTATION 画面上の確認ボタンのクリック等当行の指定する方法で了承する旨回答を行うことにより承認を行うものとし、この回答が各取引で必要な当行所定の確認時間内に行われて当行が受信した日をもって、前号の当行受付日とします。
⑷本サービスにより行った取引について、お客さまは、照会取引または BizSTATION 画面での確認により、当該取引の成立・不成立および当該取引の内容を確認するよ
うにしてください。なお、本サービスにより行った取引について、当行はその取引の実施後に当該取引の明細を記載した書面の交付は行いません。
４．サービス指定口座からの支払の実施等⑴引落口座からの資金の引落については、当行は、資金移動取引の資金、手数料等につき通帳・払戻請求書・カードまたは小切手なしで引落を行います。
⑵資金移動取引のうち即時に資金の引落を行う取引の場合で、引落口座等が全銀 ANSER 接続規定の範囲内の場合は、当行がお客さまの意思の再確認を要すると認める場
合を除き、お客さまの依頼内容の了承に引き続き即時に資金の引落を行い、お客さまに対しその実施結果の通知を行います。
⑶第 1 号および前号に定める取引において、実施結果もしくは取引依頼の確認の通知内容に不明な点がある場合、またはその通知が受信できなかった場合は、当行まです
みやかにご照会ください。この照会がなかったことによって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、当該取引において引落が成立しなかった場合（残高不足の他、当該引落口座の解約または取引店の変更により当該引落口座が閉鎖された場合、貸付の遅滞・差押えによる支払停止およびお客さまからの申し出による通帳・印鑑の紛失による支払停止等の場合も含みます。
）、当行は、当該取引を実行する義務を負いません。円預金サービスおよび外為サービスにおける引落の不成立の場合、当行はセキュアメッセージによる通知を行いません。
⑷お客さまが、資金移動取引の依頼をした後に、サービス指定口座または手数料の引落方法の変更を行った場合、当行は当該取引の依頼内容が確定した時点における届出内容に従って当該取引を処理するものとします。
５．依頼内容の訂正・組戻し
本サービスの振込取引、総合振込取引、給与賞与振込取引および振込代理事務関連取引における依頼内容の訂正・組戻しは、BizSTATION 利用規定第 10 条の定めによります。
６．免責
当行は、本サービスによる取引依頼であることを相応の注意をもって確認して取り扱ったうえは、使用機器等の不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害については責任を負いません。また、当行の判断により本サービスによる取引依頼の処理を行わなかった場合でも、当該取引の処理を行わなかったことによって生じた損害については、当行の責めに帰すべき事由による場合を除き、当行は責任を負いません。
第７条 振替取引および振込取引
１．BizSTATION 利用規定に従って届け出られたサービス指定口座間の内国資金移動取引を当行は振替取引として取り扱い、その他の第 3 項に定める事前登録方式または都度指定方式により行う内国資金移動取引を振込取引として取り扱います。第 10 条第 2 項第 1 号に定める外国送金取引に該当するものは、振替取引または振込取引にはなりません。振替取引には、振込手数料はかかりません。
２．振込の実施にあたっては、当行所定の振込手数料および消費税をいただきます。ただし、振込手数料および消費税の支払は、第４条第 2 項に従い、一括または都度引落口座から自動的に引落す方法によります。この場合、当該取引の依頼時における振込手数料体系が適用されます。また、振込先口座は、振込先の金融機関の合併等があった場合や、お振込先のご都合により口座名が変更された場合等に、お客さまからの届出なしに当行が変更することがあります。
３．ANSER-HT (VALUX) サービスまたは ANSER-SPC (VALUX) サービスに係る振替取引および振込取引においては、事前登録方式（お客さまにより事前に振込振替先口座として登録いただいている当行または他の金融機関の国内本支店の口座あてに行う内国資金移動取引）によって行い、ANSER-CLA サービスに係る振替取引および振込取引においては、かかる事前登録方式または都度指定方式（事前に登録のない当行または他の金融機関の国内本支店の口座のいずれかをお客さまが振込振替先口座と指定し、その振込振替先口座あてに行う内国資金移動取引）によって行います。
４．本サービスにおける振替取引または振込取引については、口座確認振込を利用することはできません。
５．本サービスにおける振替取引および振込取引については、前各項に定めるもののほか、BizSTATION 利用規定第７条および第８条を適用します。
第８条 照会取引１．お客さまは第６条第 2 項に従いあらかじめ届出のあったサービス指定口座について、当行所定の方法・範囲に従い各種の照会（残高照会、振込入金明細照会、入出金明
細照会等）により口座情報の提供を受けることができます。
２．当行は、振込依頼人からの訂正依頼、その他取引内容に変更があった場合は、すでに提供した情報について変更または取消を行うことがあります。この場合、最終的な取引内容については、通帳・照合表・計算書等により確認してください。
３．照会取引による口座情報は、第６条第 3 項による照会依頼内容が確定した時点のものが提供されます。ただし、提供される口座情報は、必ずしも最新の情報とは限りませんのでご注意ください。
第９条 円預金サービス
１．内容
全銀 VALUX サービスまたは全銀 ADP サービスにおける円預金サービスを選択されたお客さまは、お申込内容に応じて、第 2 項および第 3 項に定める円預金サービス「総合／給与振込」をご利用いただくことができ、かかる円預金サービス「総合／給与振込」において、総合振込取引、給与賞与振込取引、振込代理事務関連取引および特別徴収地方税納入取引を行うことができます。また、円預金サービスを選択されたお客さまは、お申込内容に応じて、第 4 項に定める円預金サービス「口座振替」、第 5 項に定める円預金サービス「取引通知」および第 6 項に定める円預金サービス「ファイル送受信」をご利用いただくことができます。
２．円預金サービス「総合／給与振込」（総合振込・給与賞与振込・振込代理事務関連取引）⑴総合振込取引とは、振込取引のうち、お客さまが総合振込の方法で振込を実施することを当行に対して指示して依頼した振込取引をいいます。給与賞与振込取引とは、振込取引のうち、お客さまがその役員および従業員に対する報酬・給与・賞与の預金口座振込のため、給与賞与振込の方法で振込を実施することを当行に対して指示して依頼した振込取引をいいます。また、振込代理事務関連取引とは、振込取引のうち、お客さまが株式配当金、年金一時金給付金または医療保険給付金の預金口座振込のため、株式配当金振込、年金一時金給付金振込または医療保険給付金振込の方法で振込を実施することを当行に対して指示して依頼した振込取引をいいます。
⑵総合振込取引、給与賞与振込取引および振込代理事務関連取引については、第６条第 3 項の定める依頼内容の確定時点における振込手数料体系が適用されるものとします。
また、振込先口座は、振込先の金融機関の合併等があった場合等に、お客さまからの届出なしに当行が変更することがあります。
⑶お客さまは、当行所定の範囲内で、振込の実施日を振込指定日として指定することができます。この場合、お客さまは振込指定日の前営業日まで（ただし、給与賞与振込取引のうち、振込先口座に他の金融機関の口座を含むものについては、振込指定日の 2 営業日前まで）に振込金額および BizSTATION 利用規定第２条に定める申込書において届け出た内国為替手数料の引落方法が都度引落す方法による場合は振込手数料および消費税との合計額を引落口座に準備しておくものとします。当行は振込指定日（他の金融機関の口座を振込先口座に含む給与賞与振込取引の場合は、振込指定日の前営業日）に引落口座から資金を引落のうえ、振込先口座あてに振込通知の発信処理を行います。
⑷円預金サービス「総合／給与振込」に係る総合振込取引、給与賞与振込取引および振込代理事務関連取引については、上限金額の設定を行うことはできません。ただし、お客さまが全銀 VALUX サービスまたは全銀 ADP サービスにより振込取引の明細を送信した後に BizSTATION 画面上で承認操作を行う場合における BizSTATION 画
面上の操作との関係での上限金額の設定は、BizSTATION 利用規定第９条第 2 項第⑶号に従って行うことができます。
⑸給与賞与振込取引には、｢給与賞与振込取扱規定（BizSTATION）」が準用されます（ただし、補則に係る条項を除きます。）。なお、「BizSTATION「総合／給与振込サービ
ス」」を「BizSTATION 全銀・ANSER 接続サービス利用規定に定める円預金サービス「総合／給与振込」｣ と読み替えるものとし、また、同規定第４条第 2 項は、｢振込の依頼が当行所定の時限を過ぎた場合には、振込指定日の処理ができないことがあります。ただし、給与振込の当行所定の時限を過ぎ、総合振込の当行所定の時間内に依頼があった給与振込データについては、当行は、総合振込の依頼があったものとして振込指定日の処理を行うことができます。
｣ と読み替えるものとします。
⑹円預金サービス「総合／給与振込」の利用を申込される方は、「給与賞与振込取扱規定（BizSTATION）」の内容をご了承のうえ、申込むものとします。振込代理事務関連取引の株式配当金振込には、「BizSTATION 振込代理事務関連 株式配当金取扱規定」が適用されます。
３．円預金サービス「総合／給与振込」（特別徴収地方税納入取引）⑴特別徴収地方税納入取引とは、お客さまが特別徴収した地方税（市区町村民税）の納入について、当行が地方税納付書を代理作成の上、地方税納入事務を代行すること
をお客さまが依頼した取引をいいます。
⑵特別徴収地方税納入取引については、当該取引の依頼時における手数料体系が適用されるものとします。
⑶お客さまは当行所定の範囲内で特別徴収地方税納入取引の依頼をすることができます。この場合、お客さまは納入指定日の前営業日までに納入金額、地方税基本手数料、為替手数料の引落方法が都度引落す方法による場合は為替手数料および消費税との合計額を引落口座に準備しておくものとします。
⑷第６条第 3 項により、特別徴収地方税納入取引の依頼内容が確定した後は、その依頼内容の変更および取消はできません。取消・金額減額の場合はお客さまより地方公共団体あて還付請求を行ってください。金額増額の場合は追加分を銀行窓口等で納入してください。
４．円預金サービス「口座振替」⑴内容
円預金サービス「口座振替」とは、お客さまが委託者（収納企業）として、本サービスにより当行に対して口座振替収納取引を依頼するサービスおよびその口座振替収
納取引の結果を受信するサービスのことをいいます。
⑵口座振替契約の成立
お客さまが円預金サービス「口座振替」をご利用いただける状態になった時点で、当行と委託者（収納企業）であるお客さまとの間に全銀 ANSER 接続規定その他関連諸規定に定める事項を内容とした口座振替契約が成立したものとします。
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⑶必要事項の届出
円預金サービス「口座振替」の利用にあたって必要な「収納事務の対象」「取りまとめ店」「当行取扱店の範囲」「振替日」等の項目は、あらかじめ当行所定の方法により届け出るものとします。
⑷口座振替引落結果①本サービスで依頼した口座振替の引落結果は、本サービスでのみ確認できるものとします。
②本サービス以外のサービスで依頼した口座振替の引落結果は本サービスでは確認できません。
③口座振替引落結果は、お客さまの照会操作時点で当行のシステム上提供可能なものに限られ、必ずしも最新の情報あるいはすべての情報を反映したものとは限りません。
④上記①から③までにより生じた損害については、当行は責任を負いません。
⑸BizSTATION 口座振替収納事務取扱規定
円預金サービス「口座振替」には、BizSTATION 口座振替収納事務取扱規定が準用されます。なお、
同規定第１条における「BizSTATION 口座振替サービス利用規定（以下「Biz 口振規定」といいます。
）第５条｣ を ｢BizSTATION 全銀・ANSER 接続サービス利用規定（以下「全銀 ANSER 接続規定｣ といいます。
）第９条第 4 項第⑶号｣と、同規定第２条における ｢Biz 口振規定｣ を ｢全銀 ANSER 接続規定｣ と、同規定第８条における ｢Biz 口振規定の第３条｣ を ｢全銀 ANSER 接続規定第４条｣ と、それぞれ読み替えるものとします。
５．円預金サービス「取引通知」⑴内容
円預金サービス「取引通知」とは、本サービスを契約されているお客さまに対し、当行所定の依頼書によりお申し込みいただいた内容に従い、あらかじめ届け出のあったサー
ビス指定口座に関する以下のデータを、あらかじめ届け出のあった通知間隔・明細出力順序に従い、当行所定のフォーマットで通知するサービスをいいます。
①振込入金明細②入出金明細
③預金残高⑵情報提供①円預金サービス「取引通知」で提供される情報は、お客さまへの通知時点で当行のシステム上提供可能なものに限られ、必ずしも最新の情報あるいはすべての情報を反映したものとは限りません。
②振込や入出金等に内容の変更があった場合、当行はすでに円預金サービス「取引通知」で提供した情報について訂正または取消を行うことがあります。この場合、訂正または取消した旨の通知は行いません。お客さまは、最終的な取引内容については、通帳等により確認するものとします。
③上記①および②により生じた損害については、当行は責任を負いません。
６．円預金サービス「ファイル送受信」⑴内容
円預金サービス「ファイル送受信」とは、お客さまと当行との各種取引のうち、当行の指定する取引を本サービスでのファイルの送受信により行うサービスおよびこれに付随するサービスのことをいい、以下のメニューがあります。
①ファイル送信：取引を依頼するデータファイルの送信ができます。
②ファイル受信：当行が作成した各種お取引に関連するデータファイルを受信できます。
⑵必要な手続の完了および届出①円預金サービス「ファイル送受信」の対象とする取引に関しては、あらかじめ当該取引につき別途当行が定めた一切の手続を終えていることを円預金サービス「ファイル送受信」利用の条件とします。
②お客さまは、円預金サービス「ファイル送受信」の利用にあたり、円預金サービス「ファイル送受信」で使用する送信ファイルと受信ファイルの種類を当行所定の方法により届け出るものとします。
第10条 外為サービス
１．内容
全銀 VALUX サービスまたは全銀 ADP サービスにおける外為サービスを選択されたお客さまは、お申込内容に応じて、第 2 項に定める外為サービス「仕向送金受付」、
第 3 項に定める外為サービス「輸入信用状受付」および第 4 項に定める外為サービス「外為取引通知」をご利用いただくことができます。
２．外為サービス「仕向送金受付」⑴内容
外為サービス「仕向送金受付」とは、本サービスにより当行（ただし、当行所定の本支店等に限ります。
）あてに依頼された外国送金（以下「外国送金依頼」といいます。
）に基づき外国送金取引を行うサービスをいいます。外国送金の送金代り金引落口座は、代表口座およびサービス指定口座に限ります。
外為サービス「仕向送金受付」における「外国送金」とは、以下のいずれかをいいます。
①外国にある、当行支店または他の金融機関に開設されている受取人の預金口座への送金②国内にある、当行本支店または他の金融機関に開設されている受取人の預金口座への外貨建送金③外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」といいます。
）上の居住者と非居住者との間または非居住者と非居住者との間における、国内にある当行の本支店または他の金融機関に開設されている受取人の預金口座への円貨建送金取引⑵上限金額の設定
外国送金依頼については、操作者および承認者毎に「1 件」および「1 日（操作日）」当りに承認できる上限金額を当行所定の範囲内で設定できるものとします。当該上限金額は、当行所定の換算相場により算出した円価格を基準とし、送金取引において実際に適用された換算相場および円価額は基準としません。
⑶取引の実施日・適用為替相場等①お客さまは当行所定の範囲内で外国送金の実施日を指定することができます（指定された実施日を以下「送金指定日」といいます。
）。この場合、お客さまは送金指定日
の前営業日までに外国送金金額および外国為替手数料に充当するに十分な金額をそれぞれの引落口座に準備しておくものとします。
②お客さまが外国送金依頼で指定した通貨と外国送金代り金引落口座の通貨が異なる場合、当行が外国送金処理を行う日における当行所定の外国為替相場により換算の
うえ、引落口座から引き落とします。お客さまが当行との間で締結した外国為替先物予約（ただし、当行所定の本支店等において締結したものに限ります。
）の相場を適用する場合は、予約番号の入力等当行指定の方法で依頼するものとします。
⑷支払等報告書
お客さまが外為法等の各種法令において、当局あてに支払または支払の受領に関する報告書（以下「支払等報告」といいます。
）等の書類を提出する必要がある場合、お客さまは当行所定の期間内に当行あてに必要書類を提出し、またはお客さまにおいて各種法令に従いオンラインシステム等を通じて当局あてに支払等報告を提出するものとします。当行を経由せずに当局あてに報告を行う場合、お客さま自らの判断と責任において、当行のシステムとは別の日本銀行のシステム等を介して報告を行うものとします。支払等報告の作成および提出につきましては、お客さまの判断と責任において、最新の外為法等の各種法令に従い行うものとします。当行は、お客さまが必要な支払等報告を当局あてに行わなかったことその他かかる報告の不備等について、一切責任を負いません。
⑸外為サービス「仕向送金受付」による外国送金の依頼は、当行所定の通貨のみ受け付けます。
⑹BizSTATION 外為サービス利用規定の適用
外為サービス「仕向送金受付」については、前各号に定めるもののほか、BizSTATION 外為サービス利用規定第 8 条第 4 項、第 5 項第 1 号ただし書き、第 5 項第 2 号から第 4 号まで、第 6 項、および第 7 項第 1 号から第 3 号までを適用します。その場合において、BizSTATION 外為サービス利用規定第 8 条第 4 項第 5 号の「Biz 外為規定
第 3 条に定めるサービス利用手数料および消費税」は「全銀 ANSER 接続規定第 4 条第 1 項に定めるサービス利用手数料および消費税」と読替えます。
３．外為サービス「輸入信用状受付」⑴内容
外為サービス「輸入信用状受付」とは、本サービスにより当行あてになされた輸入 L/C 発行依頼または条件変更依頼に基づき、輸入 L/C 発行または輸入 L/C 条件変更を行うサービスをいいます。
⑵発行の希望日
お客さまは、当行所定の範囲内で輸入 L/C の発行・条件変更を希望する日を指定することができます。
⑶外為サービス「輸入信用状受付」による輸入 L/C 発行依頼または条件変更依頼は、当行所定の通貨のみ受け付けます。
⑷BizSTATION 外為サービス利用規定の適用
外為サービス「輸入信用状受付」については、前各号に定めるもののほか、BizSTATION 外為サービス利用規定第 11 条第 3 項第 1 号から第 3 号まで、同第 6 号、第 8
項第 1 号から第 4 号まで、および第 10 項から第 12 項まで（ただし、いずれも輸入 L/C 発行または輸入 L/C 条件変更に係るものに限る。
）を適用します。その場合において、BizSTATION 外為サービス利用規定第 11 条第 3 項第 6 号の「Biz 外為規定第 3 条に定めるサービス利用手数料および消費税」は「全銀 ANSER 接続規定第 4 条
第 1 項に定めるサービス利用手数料および消費税」と読替えます。
４．外為サービス「外為取引通知」⑴内容
外為サービス「外為取引通知」とは、本サービスを契約されているお客さまに対し、当行所定の依頼書によりお申し込みいただいた内容に従い、以下のデータを、あらかじめ届け出のあった通知間隔・明細出力順に従い、当行所定のフォーマットで通知するサービスをいいます。
①外貨預金入出金明細②外為取引明細（会計性）③外為取引明細（非会計性）④外国為替関連情報⑵サービスの期間等
データの提供期間は、当行所定のものとします。
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⑶情報の利用目的
当行の公示相場等の外国為替関連情報は、当行を一方の相手方として外国為替取引をいただく場合のご参考値です。
⑷情報の第三者との間でのご利用
当行の公示相場等の外国為替関連情報を当行が相手方とならない第三者とお客さまの間でご利用いただいた場合または外国為替取引以外のお取引でご利用いただいた場合、その結果生じた損害、その他の事象については、当行は責任を負いません。
⑸情報の提供に関する制約①市場の相場変動が非常に大きい場合、二次相場以降を建値せず、市場連動制に移行させていただく場合があります。この場合には、一次相場がその日に配信させていただく最終の相場となります。
②公示相場等の外国為替関連情報の提供時刻については、市場の変動が非常に大きい場合等、通常よりも遅れる場合があります。
５．外為サービスに関する情報提供⑴外為サービスの各種照会における情報、外為サービス「外為取引通知」により提供される情報その他の当行の提供する情報は、お客さまへの通知時点等の提供時点で当行のシステム上提供可能なものであり、必ずしも最新の情報あるいはすべての情報を反映したものとは限りません。
⑵外国為替取引等に内容の変更、提供相場の相違等があった場合、当行はすでに外為サービスにて提供した情報について訂正または取消を行うことがあります。この場合、訂正または取消した旨の通知は行いません。最終的な取引内容については、通帳・計算書等により確認してください。
⑶前 2 号により生じた損害については、当行は責任を負いません。
６．外国送金取引規定等の適用・準用
外為サービスについては、全銀 ANSER 接続規定および BizSTATION 利用規定に定めのない事項につき、BizSTATION 外為サービス利用規定・外国送金取引規定・外貨普通預金規定・外貨当座預金規定その他関連諸規定を適用または準用するものとします。また、日本および関係各国の法令・慣習および関係銀行所定の手続に従って取り扱うものとします。
第11条 サービスの取止め等
１．サービスの取止め
お客さまは、当行所定の方法により本サービスの第２条第 1 項第 1 号の①から③まで、第２条第 3 項第 1 号の①から④までおよび第 2 号の①から③までの全部または一部を取り止めることができます。ただし、本サービスを取り止めるときまでに処理が完了していない取引依頼がある場合には、当該依頼の取消を行ったうえでなければ本サービスを取り止めることはできないものとします。すでに当行あて依頼済の輸入 L/C 発行・条件変更依頼については、発行希望日前に第２条第 3 項第 2 号②のサービスを取止めた場合といえども処理をいたします。
２．サービスの中止
本サービスにつきましては、当行独自の判断により、お客さまからの取止め依頼等なしにサービスの提供を取り止めさせていただくことがあります。当行は、かかるサー
ビス提供の取止めを通知する義務を負いません。また、サービスの提供の取止めによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
３．BizSTATION 解約等による本サービスの終了
理由を問わず、お客さまの BizSTATION に係る契約が解約等により終了した場合には、本サービスも終了するものとします。
４．前各項にしたがって本サービスが終了した場合または本サービスの提供が取止めとなった場合には、終了または取止め時までに処理が完了していない取引の依頼については、当行はその処理をする義務を負いません。
第11条の２ 各種確認および情報提供の依頼
本サービスを利用されているお客さまは、外為法および外国為替関連法規、犯罪による収益の移転防止に関する法律、その他の国内外の関連法規に基づく各種確認、その他サー
ビス提供のため当行が必要と判断するお客さまや取引の内容にかかわる情報および資料の提供の依頼に遅滞なく応じるものとします。
第11条の３ 当行判断によるサービスの取止め
１．お客さまが当行からの各種確認や資料の提出の依頼に正当な理由なく別途定める期限までに回答しない場合には、当行は本サービスの一部またはすべての提供を取止めることがあります。
２．当行が別途定める「当行金融サービスに対する濫用防止方針」を踏まえ、第 1 項の各種確認や資料の提出の依頼に対するお客さまの対応、具体的な取引の内容、お客さまの説明内容、およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁への抵触のおそれがあると判断した場合には、当行は本サービスの一部またはすべての提供を取止めることができるものとします。
３．前各項にしたがい当行が本サービスの一部またはすべての提供を取止めるときは、
BizSTATION 利用規定第 1 条第 4 項第 1 号ならびに全銀 ANSER 接続規定第 4 条第 1 項に定めるサービス利用手数料および消費税の支払いにかかわらず当行はサービス提供継続の義務を負わないものとし、すでにいただいた上記サービス利用手数料および
消費税は返還しないものとします。
第12条 関係規定の適用・準用
全銀 ANSER 接続規定に明文の定めのない事項については、預金規定、総合口座取引規定、当座勘定規定、当座貸越約定書、普通預金規定、振込規定、外国送金取引規定、
外貨普通預金規定、外貨当座預金規定その他関連諸規定を適用または準用するものとします。ただし、当該関係規定に、規定間の抵触がある場合の優先関係につき定めがある場合には、その定めによるものとします。また、日本および関係各国の法令・慣習および関係銀行所定の手続に従って取り扱うものとします。
第13条 本サービス内容または全銀 ANSER 接続規定の変更
１．当行は本サービスまたは全銀 ANSER 接続規定の内容を、事前に当行ウェブサイト等に変更する旨、その変更内容およびその変更日を掲載して告知することにより、何時でも任意に変更できるものとします。変更日以降は変更後の内容に従い取り扱うこととします。かかる変更により万一お客さまに損害が生じた場合でも、当行は責任を負いません。
２．全銀 ANSER 接続規定が申込帳票その他の書面に印字されている場合には、最新の本サービスまたは全銀 ANSER 接続規定の内容を反映していないことがあります。そのため、お客さまは、本サービスのお申込および本サービスのご利用にあたり、事前に当行ウェブサイトに掲載された最新の全銀 ANSER 接続規定をご確認下さい。
第14条 本サービスの廃止
当行は、セキュアメッセージおよびウェブサイト上の表示により 1 週間前までに予告することにより本サービスを廃止することができることとします。
第15条 契約期間
本サービスの契約の当初契約期間は申込日から 1 年間とし、契約期間満了までにお客さままたは当行から解約の申出をしないかぎり、期間満了後の翌日から 1 年間継続されるものとし、継続後も同様とします。
※AnserDATAPORT®、VALUX®、ANSER®、ANSER-SPC®、ANSER-HT®、ANSER-CLA®は株式会社NTTデータの登録商標です。
以 上5