JAPANPHARMACEUTICAL TRADERS'ASSOCIATION

2016

日本薬業貿易協会 11
JAPTA Quarterly

日本药业贸易协会会报第7号

November

2016 年 11 月 15 日発行（年 4 回発行）

対談

武田俊彦×角田秀雄

厚生労働省医薬・生活衛生局長 一般社団法人日本薬業貿易協会会長「就任のご挨拶 」 医薬品医療機器総合機構ジェネリック医薬品等審査部長 蛭田浩一
CPhI Korea2016 の報告
2015 年 年商による中国製薬企業ランキング
解説「秘密保持契約の実務」③

解説「米国 FDA の外国製造所査察の現状」
連載

労務講座③「海外出張中の各種保険の適用」

一般社団法人日本薬業貿易協会

日本薬業貿易協会1

業界の今を伝える情報誌
表紙写真：モナコ港（モナコ公国）

日本薬業貿易協会
2016 年 11 月

第7号

CONTENTS
対談

03 武田俊彦（厚生労働省医薬・生活衛生局長）×角田秀雄（一般社団法人日本薬業貿易協会会長）●ご就任の感想・抱負●ジェネリック医薬品市場●ジェネリック医薬品の価格●国際的な規制調和●ジェネリック医薬品産業の国際化● MF 登録制度、国内管理人、変更管理● PIC/S●日薬貿に対する期待

09 「就任のご挨拶」
医薬品医療機器総合機構ジェネリック医薬品等審査部長 蛭田浩一

10 「CPhI Korea2016 の報告」

● PMDA 品質管理部医薬品品質管理課 志岐久美子調査専門員● PMDA 規格基準部医薬品基準課
鈴木祥悟基準専門員

17 「2015 年 年商による中国製薬企業ランキング」
18

解説「秘密保持契約の実務」③
弁護士 三山裕三

23 解説「米国 FDA の外国製造所査察の現状」
裏表紙 労務講座③「海外出張中の各種保険の適用」
プラセール社会保険労務士法人 朝倉成夫

2 日本薬業貿易協会

対談

武田俊彦×角田秀雄
厚生労働省医薬・生活衛生局長

一般社団法人日本薬業貿易協会会長

る
語
に
い
大
長
局
田
武
、
期待のエース登場
ジェネリック医薬品 80％のシェア獲得への期待と医療・医薬品業界とその周辺へのインパクト、長期収載品のなくなる医
薬品業界の生き残りを賭した市場の構造転換、原薬調達がグローバル化する中で、如何に品質確保と安定供給していくか。

ご就任の感想・抱負
角田秀雄（以下角田） この度は医薬・生活衛生局長にご就任おめでとうございます。局長は旧薬務局の勤務経験がおありだそうですが、薬務に戻ってこられてのご感想はいかがでしょうか？
武田俊彦氏（以下武田） 仕事の上で経済課長を経験したり、ジェトロにも出向していたので、医薬品との係わりは色々なところでありましたが、昔の薬務局で言うと、経済課に 1 年、企画課に 1 年、かなり前の昭和から平成に変わるころの時代のことですから、久々に規制当局に戻ってきて、制度も随分変わってきていますし、昔なかった課題も沢山あるような気がします。
ただ、安全性の確保が重要であるということは変わっていないと思います。今の時代の要請に沿う新しい規制行政の在り方というものを色々考えていかなければならない時期なのかと思います。
ジェネリック医薬品市場
角田 GE が段々シェアを上げるように政府の方針が変わってきていますが、80％シェアに向けて、我々としても色々問題を抱えていますが、骨太の方針 2015 の GE シェア 80％目標の達成の見通しについては、どのように考えておられるでしょう

武田俊彦氏（たけだ・としひこ）
1983 年 03 月 東京大学法学部卒業
1983 年 04 月 厚生省採用
2006 年 09 月 厚生労働省医政局経済課長
2008 年 07 月
同保険局国民健康保険課長
2009 年 07 月
同医政局政策医療課長
2010 年 07 月
同
保険局総務課長
2011 年 08 月
同参事官（社会保障担当）
2012 年 09 月 総務省消防庁審議官
2014 年 07 月 厚生労働省大臣官房審議官（医療保険担当）
2015 年 10 月
2016 年 06 月

同
同

政策統括官（社会保障担当）
医薬・生活衛生局長か。
武田 昨年、骨太の方針で GE シェア 80％の目必要があると思います。80％を目指すということ標を立てたときは、保険局にいたので、経済課とは政府として決定したということになるので、産もいろいろ議論しながら、高めの目標ではありま業界もこれを前提に取組んでいただきたいというすが、実行可能な水準であるということで設定さことです。

せていただいた経緯があります。

かつて数量シェア 30％目標という時期があっ

実行の時期については、政府内で色々議論があて、その頃当時の経済課にいたので、GE の目標引りましたので、実際どれくらいの時期に達成でき

き上げ、そのための環境整備については、人一倍るかということは、メーカーの供給体制その他の関わってきたつもりであります。そしてこの問題

問題もありますので、これからきちんと見ていくは簡単ではないと思います。患者さんも絡むし、
日本薬業貿易協会3武田俊彦（厚生労働省医薬・生活衛生局長）×角田秀雄（一般社団法人日本薬業貿易協会会長）
医療機関、薬局やメーカーも絡みます。そういう検査依頼でしたが、今年度はたぶん 5,000 ロット

中で高い目標を達成するためには、色々な関係者くらいまで増えそうです。3 年前頃までは中国、のご理解とご協力がなければ実現しません。

韓国の原薬については不適のものがかなりありま

厚労省全体で環境整備をしていくことが大事だと思います。最近言われているのは依然として品したが、最近不適のものは減ってきています。
武田

私共の観点からすると、各国の規制が国

質に対する懸念の声があるということであり、そ際調和されて国際的な水準になっていくというこの品質に関する声に行政として応えるというのが、とが、行政の課題となります。そちらの方は各国行政の立場から一番大きな柱になります。このた

政府と協調してやっていきますので、水際というめ、国立医薬品食品衛生研究所の中に GE 医薬品

か、国内に入ってきた段階での品質検査をしっか

品質情報検討会というものを置いて、ここを司令りやっていただくということは我々としても有難塔として位置付けて品質確保をやっています。

いと思います。

PMDA でもくすり相談窓口に寄せられた品質に

角田 品質の確保は業界全体の信用に繋がるこ関する意見については、必要に応じて検査を実施とですので、そのための人材育成も始めました。

するということで品質の確保をやっています。

私ども商社は新しく仕入れる場合、以前から工単に製造段階で GMP を守ってもらっているとい場の監査をやるようにしていましたが、監査の仕

うこと以上に、流通しているものについても国に方を先月から 15 ～ 20 人程集まって、3 日間コー

よる一元的な品質確保という面で品質・安全性のスで国内原薬工場に協力していただき、それを模確認をやっていくということにしているわけです。

擬監査するトレーニングということも始めました。

医療機関によっては、または薬局によっては、す

現状では各社がそれぞれの見方で監査をするのでに 80％を超し、さらにその上にいっている所もで、外国の製造業者が戸惑っています。

あるので、国全体としての 80％というのは高い目

武田 海外の企業にも日本の規制を理解しても標ではありますが、そこを目指していくというこ

らうのも非常に大事な取組だと思いますし、海外とには変わりはありません。

原薬について、それだけ日本の各企業が努力をさ

ただ、そうなると長期収載品のマーケットがほぼなくなってくるので、これは産業界にとってはれているというのは、もっと週刊誌をはじめとしたメディアにも取り上げてほしいですね。

大きな話でもありますので、医薬品産業界全体に

角田 業界紙には取り上げてもらっていますが、対する目配り、配慮も並行してやらなければなら

一般紙にはまだです。PMDA にもご協力いただい

ないし、これは別の面ではありますが、GE80％時て、CPhI（原薬国際展示会）では数年前から毎年代の行政の役割であり、産業界の課題でもあると説明会を開催し質疑応答もやっています。最初の思っています。

頃は幼稚な質問ばかりでがっかりしましたが、最角田 これは既定の方針としてよく理解してい近では質問レベルも上がってきて、具体的な質問ます。私共は安定供給という業界の要望に応えるが多くなり手ごたえがあります。韓国からも要望

べく努力しています。日薬貿は試験所を持っておがあって PMDA の方に韓国に行って講演してもらり依頼される品質検査を行い、これまでは 10 営いました。インドからも説明会の要望があり、私業日で試験を完了していましたが、急に試験依頼

どもの協会の予算にも限りがありますが、できるが増えて現在では長いもので 1 か月程かかってい限り対応しようと考えています。

ます。そのため、急遽、大阪試験所は移転拡張、つい先日は台湾政府からの訪問を受け、同じよ

東京試験所は増設準備を検討して依頼に応えるよ

うな話になりました。台湾政府は先方でお金を出うに進めています。

すと言っています。最近では、厚労省も国際薬事

武田 品質の確保とか品質に対する信頼性ということから言えば、行政がやっているというだけ規制室ができて、積極的に取り組んでいただくよ
うになりましたので非常に助かっています。

ではなくて、医薬品に関与する民間でも色々な段

武田 我々から見てもアジアは非常に大事だと階で検査されていくということが非常に大事で期

思っています。昔から日米欧三極で情報交換と連待している所でもありますので、よろしくお願い

携を主体としてやってきた歴史がありますが、最したいと思います。

近は特に中国、インドとの関係を深めています。

角田 これまでは年間 4,000 ロット程度の試験
4 日本薬業貿易協会

官民でその辺の連携を深めていくことが大事だとそんなレベルの会社が多くあります。失敗したデータを削除したりしているところもあります。一方
で、米国が徹底的に指導した会社もあり、こちらは高いレベルにあります。ただ、このような会社
は日本のビジネスが小さいということで、日本に売ってくれないケースもあります。
GE マーケット向けには中国の中堅企業を相手にしています。小さいところは手間がかかりすぎます。そこは中国医保商会幹部も理解してくれて、よいメーカーを紹介してくれるようになりました。
武田 大変心強いことだと思います。
角田一番よいのは多分、韓国だと思います。

韓国は近いし、日本語を話す人も多いし、生産規
模も中国より小さい。韓国企業にとっても日本市場は魅力的で一生懸命、日本の薬事制度を勉強しようとしています。この二つの供給先を押さえておけば原料不足にはならないと思います。インド
は積極的にアプローチしてきますが、自分の会社

角田秀雄の問題が解決すると音信が途絶えたりします。最思います。

近インドの団体と交流が進みつつありますが、ま角田 原薬の調達先としては出発原料まで遡るだ十分にお互いのポジションが理解されていませと世界の８割位まで中国に占められています。イんので、徐々に親交を深めたいと思っています。

ンドも出発原料を中国から買って原薬を作っています。そういうことで中国メーカーのレベルを上げていく必要があります。中国にはメーカーが

武田 よろしくお願いしたい。
角田

当方の希望として行政当局から英語で色々な情報を発信してほしいと思います。

4,000 社もあり、我々が長年付き合いのある中国

武田 薬事規制の体系は複雑で膨大になるので、医保商会もメーカーが減っても仕方ないという覚

今やインターネットで情報がどんどん流れるよう

悟で厳しく指導を始めています。

になってくると、英語によるニーズが非常に高い

武田 そういう意味でいうと中国を主体としたと思うので、我々としても海外への情報発信につアジアから世界へ原薬の供給がされているという

いて予算要求もしつつ、取り組んでいきたいと思ことですから、日本の企業が厳しい監査をするこいます。

とが、世界のためにも役立っているということかも知れないですね。
角田 中国医保商会との付合いのほか、中国化

角田 今までも通知の英訳したものを PMDA にも届けて見てもらったりしていますが、そういうお手伝いはさせてもらいます。

学製薬工業協会とも連携しています。こちらはメー

各社がバラバラに翻訳して流してしまうと、色々

カー自身の団体であるので、薬事関係の通知が出

な翻訳が出て後で大変になるので、日薬貿の委員されると英訳したものを渡して、向こうのホーム会で翻訳したものをホームページに掲載したり、ページにも載せてもらおうかと考えています。

CD 版を作成して配付したりしています。サポート

武田 中国には日本の基準に合っていない会社を是非お願いしたいと思います。

がかなりあるのでしょうか。
角田

残念ながらあります。中国でも GMP 基

ジェネリック医薬品の価格

準は制定運用されていますが、具体的にどうやってバッチレコードを残したらよいのかとか、初歩

角田 GE の薬価について、これ以上安くなると的なところが理解されていないケースがあります。

採算が取れなくなることを心配しています。原料

品質はよいのですが、調査に訪問すると書類が残の採算を割りかけているものが増えています。発

されていないとか、鉛筆で書かれていたりとか、売して 15 年も経つと原価的にメーカーも我々も日本薬業貿易協会

5武田俊彦（厚生労働省医薬・生活衛生局長）×角田秀雄（一般社団法人日本薬業貿易協会会長）
厳しい。薬価について配慮していただきたいと思も進めていかなければなりません。日本の薬事制います。

度を理解してもらうことによって、さらに国際調武田 GE の薬価は昨年の総合戦略を作るときに和が進むと思います。例えば法令通知ガイドライ

国際的に見て高いのではないかとの意見がありまンについて、翻訳して周知する情報発信経費を来した。そこでデータを見て議論しようということ

年度の予算でも概算要求しています。是非そういになって、GE の価格自体は国際的に高いものもあうところは力を入れていきたいと思います。

れば、安いものもあります。日本が圧倒的に高い

さらに、できれば海外にもリエゾンみたいな形

わけではありませんが、中医協に出てきたデータで人を出して、直接的に事務所をおければよいが、では薬価差が非常に大きいものがあります。それ

それは厚労省全体の課題になってきます。旧厚生を踏まえて今度の 5 割（4 割）に決められた経緯

省はあまり国際的な役所でなかったが、一部の大があるので、このあたりの議論は今後も続くと思使館には派遣しているし、ニューヨークや、かついます。5 割になったが、それでもまだ何割引きてはロンドンのジェトロにも派遣し、苦労しながかで売ってくるものがあるというのは、まだ下げら国際展開を進めています。厚生省がジェトロにる余地があるというようになってくる可能性が強初めて人を送ったのは昭和の時代、私が二代目でいので、そのような販売の仕方をしているところした。

はある程度流通面でも襟を正さないと、GE 業界全体が苦しくなるでしょう。販売の慣行というか流

海外での日本の薬事情報を提供するニーズが結構あると私自身が実感しています。

通慣行というか、薬価差で販売しようとする業界

最近ですと中国、インドにおいて、大使館に厚のこれまでの流れを少し変えていく必要があるの労省から派遣されている書記官が中心になって情ではないでしょうか。そうでないと色々なところ

報発信と規制当局との繋ぎをやっています。ここにしわ寄せがきて、苦しくなると色々なところを数年、目覚ましい進歩を遂げています。一気に海切り詰めていく、相変わらず薬価差で医療機関に外事務所を出すのは難しいので、アジアの重要なは利益を出しつつ、流通や仕入れのところで無理場所に専門的な人材を長期間派遣することもやっにコストを下げようとすると、安定供給はとてもていますが、海外事務所に近い機能になるところ

できないと思います。

をアジアの核となるところへ、機能を置くことを、

角田 GE の競争はほとんど価格だけになっていこれも概算要求しています。
是非、国際規制の調和、国際間の協力関係、理ます。

解の促進に力を入れていきたいと思っています。
国際的な規制調和

角田

３年程前から欧州の APIC（欧州原薬委員会）という大手原薬メーカー団体の年次総会に角田 ICH を中心とした国際的な規制調和と、

PMDA から参加してもらえるようになり、協力に

今後、MRA（相手の GMP を認める）を展開して感謝しています。海外の規制当局や産業界と直接いくことについて、どのようにお考えでしょうか。

話ができるので、これを続けていくと人間関係も製剤については、EU と MRA 締結されていますが、深くなり細かなニュアンスのところまで話せて日原料は除かれています。今のままでは余計な査察本に対する理解が得られると思います。

がお互いに必要になります。

武田

日本人の苦手なところですが、顔の見え

昨年、国際薬事規制調和戦略を出して、る関係づくりは非常に大事なので、是非、どうい

私どもの姿勢をはっきり出したことについて、非う場所が重要かということを教えてもらえば、我々

常にポジティブに受け止めてもらっている方が多としても誰か派遣して協力できることはやっていい。それに実行・成果が伴っていかなければなりきたい。

ません。色々なやり方がありますが、規制当局同角田士であったり、ICH の場などで PMDA に参加して

いします。

武田

今年も開催されますので、ご協力をお願もらい国際調和を進めることにより、厚労省医薬JP の英語版はこれまでは１年以上経ってから発局だけのキャパシティではとてもきめ細かなこと行されていましたが、今回の第 17 改正版では 8ができない場合であっても、どんどん成果は出て月末には出され、予想より早く出してもらって画くると思います。それに加えて英語での情報発信期的なことだと思います。

6 日本薬業貿易協会

パブコメもこれから英語で求めるようになると規模がないとなかなか展開ができません。しかし、いう説明もあります。海外には一番喜ばれます。

産業全体としては国際化が避けられない。そうい

今までは海外から輸入していても、海外メ－カ－

うことを考えると、企業にとってもある程度の規から意見を言うチャンスはありませんでした。た模の拡大とか、そのための集約化とか再編はいず

だ、意見募集期間が 3 か月という期間は短すぎまれ起きてきます。それは避けられない方向でもあす。改正された規格及び試験方法でこの試験をやっるし、我々行政の立場からいっても望ましい姿とてみて、それから意見を出すとなると３か月では思います。

足りません。欧州では 1 年くらいの期間を取ってしかし、そのための支援策は直接的には難しい。

いるので、日本ももう少し余裕をもっていただけ

それぞれの企業の経営判断もあるので、私どもとれば有難いと思います。

しては保険局とも連携し、なるべく規模の拡大、武田 なるほど、パブコメを海外から英語でも求めるようにすることはよいことですね。
角田 国際化には我々もできるだけ、協力していきたいと思います。

国際展開に繋がることを常に考えていきます。具
体的に何をどうするということではありませんが、個々の政策を考えていく上では、そういうことを頭において考えていくことが必要ではないでしょうか。

ジェネリック医薬品産業の国際化

角田 非常に的確なお考えをお聞かせいただき有難うございます。

角田 GE メーカーの国際化への後押しも必要ではないでしょうか。
残念ながら現在の GE メーカーには国際的なファンクションがほとんどありません。
先発メーカーだけが国際展開しても GE ができなければ、産業全体の国際化にはならないのではないでしょうか。

中国からも最近は売り込みよりも、日本の製剤をどうして輸出してくれないのかという質問が中
国医保商会からもきています。
武田 ジャパンクオリティに対する信頼性は高いですからね。
角田 お金持ちはジャパンクオリティを信頼して日本で爆買いをしています。中国政府は USP を

武田 GE80％時代ということで総合戦略ができ受け入れているが JP を受け入れていません。日

ましたが、作成過程で GE 産業はどういう方向を本で規格に合うものを作って輸出しないと売れな目指していくのかという議論があって、やはり国いという問題がおこります。JP を普及させるか、際展開を目指してほしいということになりました。

USP の受入をしないとできないという壁がありま

二つの意味があって、一つには日本は島国であり、す。

高齢化を迎えて経済的には外を目指していくこと

武田 規制の国際調和にはいろんな課題があるをあらゆる産業が考えないと、この国の高齢化をが、日本と中国が連携するということは非常に大迎えるのは難しいでしょう。もう一つは GE シェア事だと思いますし、そのことを繰り返し中国政府

が 60、70、80％と高まることに伴って、これまにも理解してもらえるよう働きかけることが必要

では成長産業としてやってこられたが、シェアのかなと思います。そういう風に考えると米国がす拡大はそこから先はないだろうと、そうすると政べてではないと思います。

策増がなくなって、ニーズの増に依存したマーケッ

角田 もう一つは中国からの引合いを日本の GEトの成長になってきます。さらには大型品の特許

メーカーに持っていくと、量的に１桁大きいため、切れが少なくなってくるというのが視野に入って製剤工場を新たに作るくらいの規模になるのでいます。これから特許切れになるのは化学合成品

マッチングが難しいところです。

から難しい高分子の生物学的なものに移っていき

武田 GE 業界は急速に生産設備を拡大していまます。単純な GE 産業では技術的に製造できるもすので、いずれ海外に出す余裕がキャパシティ的のには限界もあり、色々な意味で今までとは違っには出てくるでしょう。

た産業環境に直面し、そういう意味においても国際化は避けられないと思われます。
日本の GE メーカーは群雄割拠で、大きい所もあるが非常に小さいところも沢山あり、国際化は

角田 中国は逆に韓国に売り込まれていますが、
日本ももう少し余裕が持てるようになれば、大規模な製販業者も出てきて、まだまだ伸びるのではないかという気がします。
日本薬業貿易協会

7武田俊彦（厚生労働省医薬・生活衛生局長）×角田秀雄（一般社団法人日本薬業貿易協会会長）
武田 PIC/S への対応はある程度これからとい
MF登録制度、国内管理人、変更管理

うこともあるかと思いますが、国際調和は局を上げてやるようにしているので、できるだけ成果が角田 それから今、輸入に当たって業界で問題に見える方向で取組めればよいかなと思っています。

なっているのは、MF の登録制度、国内管理人、変どの辺りに期待されているのか教えてもらえれば更管理の 3 つが絡まって混乱を招いています。

頑張っていけるかと思います。

日本で MF 登録するときには、外国から CTD を受け取ると、JP に基づいてアウトラインを書き直

日薬貿に対する期待

さないといけません。書き直すときに齟齬が生じる要素があります。また、外国でも CTD 作成において英語に翻訳していますので、翻訳の仕方によっ角田 最後に当業界や日薬貿に期待することなどありましたら、お聞かせ願えますか。

ては現場に行ってみると違いが見つかることがあ武田 医薬局の立場としては医薬品の安定供給

ります。CTD そのものを英語で審査してもらえれと品質確保に尽きるわけです。今後、医薬品のボ

ば齟齬も生じないのではないでしょうか。製販業

リューム的には GE が増えていって、原薬の輸入者にはアウトラインしか示せません。

も増えてくるので、数量的には国民が使う薬の大GE でも CTD で審査を行うという方針が出され半が GE になり、海外からの原薬輸入に安定供給ましたが、欧州からは CTD の英文をそのまま読んと品質確保のかなりを依存する時代が近づいてきで審査してほしいと要求されています。

ます。そうすると冒頭でも言いましたけれど、行

翻訳のミスは海外に責任はありません。全然わ

政は行政としてしっかり対応していきますが、関からないところで審査が止まっているというのは係者が皆、薬を安全なものとして流通させて使っ

海外メ－カ－にとっては不可解なことです。

ていくことが大事だと思います。

お願いしたいのは軽微変更届について事前相談

これまで先発メーカーが負っていた責任を GE制度ができましたが、原料は対象になっていませメーカーと原薬輸入業者にバトンタッチされつつん。何とか人を増やすか、事前相談を原薬にも適ある訳です。

用することが望まれます。
武田 今話があったような様々な課題について、
基本、MF 制度と国内管理人の選任とか大きな制度

我が国の医療を支える重要な役割の一端を担っていただき、国民の信頼につながるようにしてもらえればありがたいと思っています。

的な枠組みについては、ある程度制度化が図られ高齢化に従って、薬に対する国民のニーズが高て、これを今すぐ変えるということは思っていままってくると思いますが、全体としては薬だけがせんが、いろいろご意見もあるように思いますの

健康の手段ではないので、薬、食事、栄養、運動で個別な課題について出してもらえば、対応できと組み合わせながら高齢化を乗り切っていくこと

るものもあると思います。英語のドキュメントでだと思います。

審査することは昔から言われていますが、PMDA

そのように薬だけではないが、薬が大きな柱でもかなり英語のドキュメントを受け入れるようにあることには変わりはないので、行政と一緒に国なってきていると聞いています。人材の問題や、民医療の確保の一翼を担っていただければ、あり

手数料の引き上げ問題もあり、ある程度負担もしがたいと思っています。

てもらわなければ人も増やせません。その点もご理解いただきたいと思います。

協会としていい活動されていることがよくわかりましたので、要望していただくところは要望していただき、ご自身で取り組まれているところは

PIC/S

是非、発展させていただき、ともに日本のために仕事ができればと思いますのでよろしくお願いし角田 PIC/S に加盟しましたが、関係する国、
例えば欧州、台湾、韓国と MRA や MOU を締結してもらえれば、オーバーラップする部分を大分減らせます。前向きに考えていただけるとありがた
いと思います。
8 日本薬業貿易協会

たいと思います。
角田 本日はご多忙中貴重なご意見をお聞かせいただき、大変ありがとうございました。
（2016 年 9 月 16 日開催）❀

❀

就任のご挨拶
本年７月１日付けでジェネリック医薬品等審査部長に就任いたしました蛭田でございます。

ジェネリック医薬品等の普及を図るため
具体的な目標を設定し、業務を遂行

一般社団法人日本薬業貿易協会及び協会加盟会
員各社の皆様方には、日頃から、私どもの業務に関して、ご理解とご協力を頂いており、この場をお借りしてお礼申し上げます。
我が国では、ジェネリック医薬品使用促進のため、様々な施策が進められており、平成 29 年央に数量シェア 70％以上とし、平成 30 年度から平成 32 年度末までの間のなるべく早い時期に 80％以上とするとの目標が定められております。
私どもは、ジェネリック医薬品等の普及を図る
ため、第 3 期中期計画において、具体的な目標を設定し、業務を遂行しております。主なものをご紹介します。
一点目は、審査の透明化や効率化を進めております。平成 29 年から原則義務化される CTD の試
行的受け入れ、審査報告書の公表、更に、生物学

医薬品医療機器総合機構ジェネリック医薬品等審査部長

蛭田浩一

的同等性に関する新たなガイドラインの公表など、積極的に行っております。また、国際化への対応を積極的に行っており、IGDRP（国際後発医薬品
規制当局プログラム会議）や ICH（医薬品規制国
際調和会議）などに参加し、国際的な規制レベルと調和した審査を推進しております。

1992 年厚生省（当時）入省。その後、環境省、医薬食品局
食品安全部基準審査課、食品安全委員会、医薬７食品局監
視指導・麻薬対策課、国立長寿医療研究センター、PMDA
レギュラトリーサイエンス推進部などを経て、2016 年 7 月より現職。

二点目は、審査期間の短縮です。新規申請品目や一部変更申請について目標を定め、申請者と一や関連業界の皆様方と連携をはかりながら、ジェ体となって目標達成に取り組んでおります。

ネリック医薬品等の審査を的確、かつ迅速に行っ三点目は、品質相談や生物学的同等性相談等の円滑な実施です。承認申請前に、申請者と審査側て参る所存です。今後ともご理解とご協力をお願
いいたします。

が議論することにより、論点が明確化されることから、承認申請後の迅速な審査が期待出来ます。
また、相談者のニーズに応えるため、昨年 10 月より、軽微変更届事前確認相談を導入しておりま❀す。今後も体制強化を図りながら、皆様のニーズに応じていきたいと考えております。
最後に、私どもは、監督官庁である厚生労働省❀

日本薬業貿易協会

92016 の報告
韓国のソウルで CPhI Korea2016 が COEX 展示
場で 8 月 23 〜 25 日にわたり開催されました。今年は 3 年目で来年以降も増加すると思いますが、出展社数は 160 社、訪問者数は約 5,000 人とのことでした。
日本から PMDA 品質管理部医薬品品質管理課の志岐久美子調査専門員、規格基準部医薬品基準課
鈴木祥悟基準専門員のお二人に講師として参加いただき、開催された講演会で 8 月 23 日午後にそ壇上に立つ KPTA Kim 会長

れぞれご講演を頂きました。
130 名席の会場がほぼ満席となり、終了後の質問も多く大変盛会で、講師のお二人と派遣いただ
いた PMDA に感謝申し上げます。
日薬貿からは藤川副会長、藤野顧問、堀顧問が参加し KPTA と交流をはかりました。
講演者お二方のプレゼンテーションのハイライ
トを下記に紹介いたします。全体については当協会のホームページにアップロードしてあります。
海外における査察や監査が問題になっているこ

志岐久美子調査専門員の講演とから会員の皆様には参考になるデータが多いと思われます。また、関連するデータが、下記のPMDA のサイトに収載されています。
https://www.pmda.go.jp/english/review-services/
gmp-qms-gctp/0003.html

鈴木祥悟基準専門員の講演

PMDA 品質管理部医薬品品質管理課 志岐久美子調査専門員
PMDA品質管理部の調査体制
安全管理監
調査Gとは独立した組織

調査品質保証担当
企画管理課長
品質管理部の庶務及び管理業務

品質管理部長PMDA’s GMP Compliance Inspection

医薬品品質管理課長
医薬品、再生医療等製品の製造所等に対するＧＭＰ／ＧＣＴＰ調査等

調査役
医薬品１名
医療機器１名独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 品質管理部
Pharmaceuticals and Medical Devices Agency(PMDA)

GMP (Good Manufacturing Practice)・・・医薬品等の製造管理及び品質管理に関する基準
GCTP(Good Gene,Cellular,and Tissue‐based Products Manufacturing Practice)
再生医療等製品の製造所における製造管理及び品質管理の基準
医療機器品質管理課長
医療機器等の製造所等に対するＱＭＳ調査等

Kumiko Shiki, Inspector
Division of Pharmaceuticals
Office of Manufacturing/Quality and Compliance2016.08.23 CPhI Korea

QMS (Quality Management System)・・・医療機器等の製造管理及び品質管理に関する基準登録認証機関監督課長

関西支部長

10 日本薬業貿易協会

関西支部調査課長（品質管理部併任）

PMDAのＧＭＰ適合性調査の背景• 法的根拠： 医薬品医療機器法第14条第６項• 海外製造所に対するＧＭＰ適合性調査の種類

PMDAが調査対象とする製造所の数・認定取得済み： 2,621

製造販売承認申請書又は製造販売承認書に記載のある全ての製造所・認定が不要とされる製造所（原薬中間体）：約200（概数）• 国内製造所・PMDAが調査権者（大臣許可施設）：85

各製造所がＧＭＰに適合していることが品目の製造販売承認の要件
詳細はこちらをご覧下さい（英語） https://www.pmda.go.jp/files/000152964.pdf

海外実地調査実績（国別、施設ベース）

海外製造所：

アジア・中東： 1,103 （医薬品： 944 、医薬部外品： 159 ）
約2,850サイト
ヨーロッパ： 1,009 （医薬品： 945 、医薬部外品： 64 ）北米、中南米、アフリカ、オセアニア： 509 （医薬品： 461 、医薬部外品： 48 ）

新規の製造販売承認申請時又は承認された事項の一部変更に係る承認申請時において行う調査
製造販売承認の取得後5年を経過するごとに行う調査• 調査の基準： ＧＭＰ省令• ＧＭＰ調査の対象施設

平成２８年８月現在• 海外製造所

国内製造所：
約440サイト

生物学的製剤等： 66
放射性医薬品： 19

・新薬関連（知事許可の無菌、一般等）：約350（概数）

医療用後発医薬品の国内外実地調査実績

2005年4月～2016年3月 （675施設，43カ国)
韓国、86施設
分野

ＥＵ

北米

中南米

無菌医薬品，
生物医薬品

アジア

その他

94

8

固形製剤

51

4

原薬（化成品）

386

42

合計

4

74

16

196

1

136

3

195

8

843

2

1281

包装，試験ラボ

19

7

5

13

3

47

合計

550

61

18

1066

24

1719

原薬:75%API

Solid ProductSterile ProductPackaging

全体の75％が原薬で、そのうち65％強がアジア地域(2006年4月～2015年3月データ)

医療用後発品に関するＧＭＰ調査（国別）（２００６年４月～２０１５年９月）

国内・海外実地調査件数

地域別年次推移(2006年4月-2016年3月)

調査件数（件）200

600
Packaging

500

Sterile Product400

Solid Product

300

原薬

Domestic

(26%)

Asia

180

Africa

160
140

(5%)

South America(20%)

North America

(2%)

(45%)
(25%)

120

(43%)

Europe

(43%)

100

200

(55%)

(48%)

80

100

India 502
Korea 354
China 338
Italy 193
Taiwang 128
Germany 127
Spain 86
Israeｌ 81
USA 63
Switzerland 39
Slovenia 38
Austria 35
Netherland 26
France 26
Australia 24
Hungary 24
Czech 23
Poland 19
Turkey 18
Denmark 17
Mexico 17
UK 16
Romania 11
Brazil 10
Ireland 10
Croatia 9
Puerto Rico 9
Thailand 9
Indonesia 8
Argentina 7
Sweden 6
Singapore 6
Portugal 5
Iceland 5
Belgium 5
Canada 5
Finland 2
Latvia 2
Vietnam 2
Cyprus 1
Greece 1
Ukraine 1
norway 1
Sloval R. 1

0

49
60

①インド：502件②韓国 ：354件③中国 ：338件◆書面／実地および新規・一変・更新を含む。

PMDAのPIC/S活動
日本での会議開催
 ２０１４年12月 QRM（Quality Risk Management)Expert Circleの開催。
PIC/SガイドラインWGへの参画
 ANNEX1 2015.3～
 Ｄａｔａ Integrity
 指摘事項の分類
 ＡＴＭＰ Ａｉｄｅｍｅｍｏｉｒｅ（査察の手引き）
アジア地域での役割
 ＰＭＤＡアジア医薬品・医療機器トレーニングセンターでの、査察官のトレーニン
グ。
査察情報の交換
 海外製造所への調査計画の提出。
 査察報告書の入手と提供。

40

7

29

57

27

42

45

3

49
63

20
0

2006
(H18)

2007
(H19)

2008
(H20)

2009
(H21)

2010
(H22)

2011
(H23)

2012
(H24)

2013
(H25)

2014
(H26)

2015 （年度）(H27)％は全体に対するアジアの比率

実地調査先選定にリスク評価手法を導入
調査申請数は年間1500件程度であり、全ての申請に対して実地調査を行うことは困難。

申請された製造所のリスク評価（実地か書面か）⇒限られたリソースを有効に活用し、高リスクの製造所を抽出し、実地調査を行っているところ。
リスクは、製造している医薬品の品目、剤型、製造方法、他国の当局による査察実績などを総合して評価している。

日本薬業貿易協会

11

2016

製造所情報のライフサイクルマネジメント

リスクに基づいたＧＭＰ調査手法の選定
リスク評価

実地と決定

リスク評価の対象項目
 製品（品目）の種類
 製造工程 剤形
 海外規制当局の調査履歴 過去のＧＭＰ不適合
 過去の回収実績
 ＰＭＤＡの調査実績の有無
 製造所情報（前回実績）
 その他

選定シートの作成

調査申請時の添付資料※①品目の情報（別紙１）②製造所の情報・査察履歴（別紙２（国内）、３（海外））
過去の実地調査の状況（製造所プロファイル）①製造所のランク②各サブシステムの確認

リスク評価

選定シートの作成

事前情報

調査申請時の添付資料
過去の実地調査の状況（製造所プロファイル）
審査部門からの情報
海外規制当局からの情報 等

調査計画
事前提出資料、手順書の確認
審査部との打ち合わせ 等

PIC/S加盟により個別の製造所情報を入手可能に重要事項確認票作成

実地調査
方針決定は
申請翌月

調査実施
実地調査

書面調査

リスクに基づいたガイドラインの活用
GAP分析から日本とPIC/SのGMPは同等と判明したが、さらなる品質保証充実のための手当

審査部へ申請書と実際の齟齬の連絡
指摘判定会議開催
製造所のランクを決定

指摘事項の送付

製品品質の照査について
GMP事例集で示した12項目の例示
1. 原料及び資材の受入時における試験検査の結果の照査
3. 確立された規格に対し不適合であった全バッチの照査及びそれらの調査基準（日本薬局方、生物学的製剤基準、生物由来原料基準、放射性医薬品基準など）

4. すべての重大な逸脱又は不適合、それらに関連する調査、及び結果として実施された是正措置、予防措置の有効性についての照査
5. 工程又は分析方法に対し実施したすべての変更の照査

リスクベー
スの運用

GMP施行通知(監麻課長通知)

6. 提出し、承認され、又は承認されなかった製造販売承認事項の変更（輸出届事項の変更を含む。）
についての照査（※）

GMP施行通知の改訂

7. 安定性モニタリングの結果及びすべての好ましくない傾向についての照査

GMP/QMS事例集

日本薬局方
参考情報

通知等
（ICH Q7,
Q8, Q9,
Q10）

サブシステム評価、製造所のランキング等

2. 重要な工程管理及び最終製品の品質管理の結果の照査

医薬品医療機器法

拘束
力

調査基礎票の作成
６つにサブシステムに分解製造所プロファイル作成
データベース管理※添付資料は平成27年6月18日付け事務連絡を参照

GMP省令
薬局等構造設備規則調査員の作業順

データの蓄積8. 品質に関連するすべての返品、品質情報及び回収並びにその当時実施された原因究明調査についての照査

厚労科研班の研究報告の事務連絡など
PIC/S GMPガイド
Part1及びAnnex 1～20（4,5,18,20を除く）

9. 工程又は装置に対して実施された是正措置の適切性についての照査
10.新規製造販売承認及び製造販売承認事項一部変更に関しては、市販後の誓約についての照査（※）
11.関連する装置及びユーティリティーの適格性評価状況

GMP施行通知の改訂（2013年8月30日）
1.
2.
3.
4.
5.
6.

12.委託している場合は、委託先に対する管理についての照査※製造販売業者が主体的となる事項であるが、製造業者も関与するものをいう。

品質リスクマネジメントの概念を通知全体に反映
製品品質の照査の実施
原材料メーカー（サプライヤー）の管理
製品、原薬の安定性モニタリングの実施
参考品（製品だけでなく必要と考える原材料も保管）
バリデーション基準の全面改訂｢医薬品等適合性調査の申請に当って提出すべき資料について｣（2015年6月18日、PMDA事務連絡）にて定期調査で求める資料として“製品品質の照査に関する資料”
を求めることとしています。http://www.pmda.go.jp/files/000205694.pdf （英文準備中）

製造所の格付けについて

中程度以上の指摘事項の傾向（2014年度）（PMDA内部評価データ）
PMDAにおける実地調査結果から、製造所評価をS,A,B,C,Dに格付け（不備事項の程度・数やサブシステム毎の評価をもとに総合的評価で格付け）
D：不適合製造業者 C:適合だが継続的な指導が必要な製造業者＊格付けS,A,B,Cは、いずれも「適合」

主な地域

実地調査件数2007.12‐2015.12

アジア（日本を除く）
EU
北米
中南米
日本

291
128
75
33
486

製造所格付
C
D
74(14) 7(4)
7(2)
0
6(1)
1(1)
2(1)
0
109(30) 6(5*)

合計

C, Dの
率％

80
7
7
2
115

27%
5%
9%
6%
24%

()内は更新調査での件数（＊立ち入り調査を含む）●アジア地域のC,D率は依然として高い。
●更新調査におけるDは問題。

監視体制の強化

適合性調査のほか、リスクに応じ、立入検査等（無通告の場合あり）も実施。

項目
文書管理及びSOP･記録
製品の汚染防止 (交差汚染、微生物汚染、
高生理活性物質やβラクタム系抗生物質
による汚染)
バリデーション（製造工程・試験方法）
逸脱管理
原材料や中間体の保管
品質マネージメント全般
施設・機器の管理(IQ、OQ、PQ、日常点
検・校正)
教育訓練

件数
29
27
26
14
9
7
7
5

信頼できる記録‐データの完全性の保証
データの完全性（Data Integrity＊）は新しい概念ではない＊ The degree to which a collection of data is complete, consistent and accurate(FDA Glossary of computer System Software Development Terminology (8/95))

手書き・電子記録ともに保証すべきデータの完全性は同じ
NaHCO3

X.XXXX g

Lot 39450
Lot 39451
誤記修正 2016.02.16 S.S.

アクセス制限・パスワード管理
Audit trail
使用目的に適うURSの設定
使用目的に適うCSVの実施

誰が、いつ、何を記録したか？
修正した記録は適切に残っているか？
改ざんの余地がないか？
生データが適切に保存されているか？

担当者：user

QA: reviewer

経営陣

SOP、教育訓練、自己点検・・・・

12 日本薬業貿易協会

データの完全性を適切に現場で、こんなことが行われてないですよね？
• 試験記録用紙を適切な理由無く、責任者の承認を得ずに幾度も再発行。
• 過去のIR試験結果のPDFファイルを加工して、印刷。
→試験結果の使い回し。
• パスワード無し、もしくはIDを共有して、誰もがデータを修正・削除できる状態となっている。
• Softwareをアップデートしたら、過去の電子データを見ることができなくなった。
• 重要な試験の電子データのバックアップを取っていない。

承認書遵守の製造の徹底について
平成28年６⽉１⽇薬生審査発０６０１第３号 ／薬生監麻発０６０１第２号
厚⽣労働省医薬・⽣活衛⽣局

審査管理課⻑／監視指導・⿇薬対策課⻑

「 医薬品の製造販売承認書に則した製造等の徹底について」

１．承認書と製造実態の定期的な整合の確認
 品質部門 ⇒ 製造部門、QA部門 ⇒ 試験検査部門 など、第3者による定期的な確認の徹底
 製造販売業者が製造業者を監督し、徹底すること。
２．変更管理の適切な実施体制の確保
 製造販売業者は、製造業者から製造方法等の変更に関する情報を入手し、薬機法上の手続を適切に行う組織体制を構築すること。
 製造部門、薬事部門、製造販売業者と変更情報について連携すること。
３．再発防止の徹底
 承認書と製造実態の相違や薬機法上の手続き不備があった場合、当局に速やかに報告
 原因究明、再発防止対策

外国製造業者に期待すること

日本の製造販売業者の責務
 製造販売業者は各製造所の状況について情報を適切に入手すると共に、（必要に応じ、実地に）定期的な確認をする必要がある。
 自社製造、他社への委託製造、どちらでも、同じレベルの品質保証が実現されるべき。
 「海外企業なので、十分に情報が入手できない」、「委託製造だから品質対策が十分に出来ない」というのは、本末転倒。
※医薬品医療機器法（第１８条 医薬品等の製造販売業者等の遵守事項等）
ＧＱＰ省令（第７条 製造業者等との取決め）（第１０条 適正な製造管理及び品質管理の確保）

ＧＱＰと品質取決め

１．製造販売業者/ＭＦ国内管理人への緊密な情報提供• 初回のＧＭＰ調査の準備

プロセスバリデーションは終了していますか？
分析法の技術移転は完了していますか？
審査中の承認書/MFの内容と製造所の製造管理・品質管理の実態に整合性はありますか？

• 逸脱、変更、ＯＯＳ等発生時

適切な品質の医薬品を出荷できていますか？
審査中の最新の承認書/MFの記載内容に影響は与えませんか？

• 定期のＧＭＰ調査の準備

製造販売業者（ＧＱＰに基づく品質管理業務）
ＭＦ
国内
管理
人の
関与

調査資料はすぐに提出できますか？

取り決め、製造監視

製造業者
（原薬）

製造業者
（製剤）

https://www.pmda.go.jp/files/000208354.pdf

２．製造販売業者/ＭＦ国内管理人による監査の受入れ製造販売業者のGMP調査対応には各製造所の協力が必要不可欠• 企業全体のコンプライアンス意識→コンプライアンス意識のある企業文化が作られているか？
• 経営者が自社をしっかり把握• 従業員への啓発活動• 全社員が“生命関連品”を製造しているという責任感• 企業の強固な品質マネジメントシステムで対処
品質方針→品質目標→マネジメントレビュー
行政の査察はサンプリングでしかない。

市場への
出荷判定

製造業者（包装表⽰：試験
検査）

市場

ＧＭＰの遵守
（コンプライアンス遵守のもととなる
Quality Cultureの醸成

結果／記録：製品の流れ）トレーニングの重要性
定期的なGMP教育は常に品質確保の重要性を認識できる。
新しい要件、新しい手順書等はタイムリーに教育しなけ
れば意味が無い。
必要な従業員にもれなく実施しているか？ 教育記録で実施者、未実施者を把握。
GMP上の重大な判断を実施する幹部もトレーニングの対象としているか？

企業が責任をもって自社製品の品質を作りこむことが基本。

会場の様子

日本薬業貿易協会

13

2016

PMDA 規格基準部医薬品基準課
CPhI Korea
平成28年8月23日

日本薬局方とMFの最新情報(独)医薬品医療機器総合機構
規格基準部 医薬品基準課
鈴木 祥悟

鈴木祥悟基準専門員
医薬品の品質確保のための規制
品質保証体制の監督

製剤設計、管理の確認

GMP調査

審査

医薬品医療機器法（薬機法）
GMP省令
日本薬局方、各種の公PIC/Sガイドライン
定書等の標準的基準
GQP省令
ICHガイドライン

Pharmaceuticals and Medical Devices Agency (PMDA)

日本の医薬品の承認書での品質確保に関するルール

Pharmaceuticals and Medical Devices Agency (PMDA)

日本薬局方の役割（医薬品各条）
共通の基準

医師・薬剤
師・患者

承認

ICH ガイドライン

有効性・安全性に
対する信頼

新医薬品

一元管理

ジェネリック医薬品

日本薬局方
OTC医薬品

Pharmaceuticals and Medical Devices Agency (PMDA)

日本薬局方の作成・改正経過

Pharmaceuticals and Medical Devices Agency (PMDA)

国際化の推進• 日米欧三薬局方検討会議（Pharmacopoeial
Discussion Group; PDG）の場を通じた医薬品添加物
及び試験法の国際調和の推進並びに調和事項の速やかな日本薬局方への導入• 日本薬局方に規定されている試験方法のPDGを通じた国際化• 特にアジア地域を念頭においた日本薬局方の国際化を推進するための方途の検討

Pharmaceuticals and Medical Devices Agency (PMDA)

14 日本薬業貿易協会

製薬企業
（後発）

日本薬局方に収載された医薬品

後発品などの開発のための基準薬学教育の素材

アカデミア

規制当局

Pharmaceuticals and Medical Devices Agency (PMDA)

第十七改正日本薬局方作成基本方針

Pharmaceuticals and Medical Devices Agency (PMDA)

国際化に伴う問題• 医薬品原材料を海外に求める場合に、日局基準の試験が調達の障害になり得る。
• 医薬品原材料等の供給元が多様化するにつれ、原材料等のリスクが日本の市場に直結する。（これまで想定されなかった有害物質の混入（adulteration）
等のリスクも考慮が必要）• 日局独自の規格設定の考え方が、海外において理解されにくく、また、海外の基準に合致しない可能性がある。
Pharmaceuticals and Medical Devices Agency (PMDA)

製法問題検討小委員会の設立

品質管理の多様化• 新薬に対するICHガイドラインの適用開始から、かなりの期間が経過• ICH Q8‐Q11の適用から一定の期間が経過• 生物薬品等の工程管理を要する新医薬品の増加

現行の日局の収載ルールの再検討
 製法の異なる医薬品をカバーする各条規格の設定
 工程管理によって品質管理されている医薬品の品質基準の設定

日局の収載ルールにどのような工夫が可能か？
 医薬品の品質管理に柔軟性をもたらす工夫 最新の考え方を阻害しない工夫• ジェネリック医薬品の製剤設計及び管理の多様化

日局原案作成方法の新たなフレームワークの提案
Pharmaceuticals and Medical Devices Agency (PMDA)

Pharmaceuticals and Medical Devices Agency (PMDA)

第十七改正日本薬局方の構成

製法問題検討小委員会からの提案①

・Q6A/B（規格及び試験方法）、Q9（品質リスクマネジメント）の参考情報への取込み（日局17）
・Q3A/B（不純物）の参考情報への取込み（日局17第一追補を予定）
・Q1（安定性試験）の参考情報への取込み（日局17第一追補を予定）• 製造要件・中間体や製造工程の管理等、製造過程で留意すべき要件を記載する
場所の設定（通則12）• 意図的混入有害物質
・意図的に混入された有害物質に対する管理を示す場所の設定（通則35）(1) 通則厚生労働省告示• ICH品質ガイドラインの参考情報等への取込み(3) 一般試験法

新規設定

残留溶媒に係る規定

通則34
日本薬局方の医薬品は，医薬品各条において規定する場合を除き，原則として一般試験法の残留溶媒に係る規定に従って，適切に管理を行う．
 ICH‐Q3Cガイドラインは、医薬品の残留溶媒ガイドライン（平成10年3月
30日医薬審第307号）として本邦で発出され、新薬に適用されてきた。
 日局16での既収載品への包括的な適用は見送られたが、日局17において通則に規定することとした。
 通則34の追加に伴い、医薬品各条における「残留溶媒 別に規定する」を削除した。なお、医薬品各条において個別の残留溶媒の規格及び試験方法を規定しているものについてはその規定に従う。

8カテゴリー（試験法：78）

化学的: 15, 物理的: 34, 粉体物性: 5, 生物学的: 6, 生薬: 2,
製剤: 13, 容器・包装材料: 3, 標準品，標準液，試薬・試液，計量器・用器等(4) 医薬品各条

1962 品目(5) 参照スペクトル

紫外可視：542品目，赤外：624品目(6) 参考情報(7) 附録Pharmaceuticals and Medical Devices Agency (PMDA)

共通する事項の規定 48条(2) 総則 （生薬総則） 生薬に共通する事項の規定 10条（製剤総則） 製剤通則, 製剤包装通則,
製剤各条, 生薬関連製剤各条

理化学: 5, 物性: 5, 生物薬品: 12, 微生物: 11, 生薬: 7,
製剤: 2, 医薬品包装: 2, 水: 2, 標準品:1, その他: 3

Pharmaceuticals and Medical Devices Agency (PMDA)

2.46 残留溶媒
Ⅰ．残留溶媒の管理
1. はじめに
2. 適用
3. 一般原則
4. 分析方法
5. 情報として必要な残留溶媒のレベル
6. 残留溶媒の限度値
 収載内容が試験方法のみでないことから、タイトルを「残留溶媒試
験法」から改めた。
 「Ⅰ．残留溶媒の管理」では、ICH Q3C ガイドラインに示される考
え方や限度値を基に、医薬品（生薬及び生薬を配合した製剤を除く）の残留溶媒の管理に関する規定を追加した。
 本試験法のうち、クラス2の溶媒及びクラス3の溶媒の管理に係る規定について、その適用は別に定めるものとする。
 残留溶媒の測定は、本一般試験法又は他の適切な方法に従って測定する。

Pharmaceuticals and Medical Devices Agency (PMDA)

2.46 残留溶媒
Ⅱ．残留溶媒の確認，定量法
1. クラス1とクラス2の残留溶媒
2. クラス3の溶媒
3. 標準品 「Ⅱ．残留溶媒の確認，定量法」では、残留溶媒の同定、限度試
験及び定量試験の適用のためのフローチャートを示した。また、
水溶性試料、非水溶性試料それぞれの操作法A～Cを示した。
 操作法A～Cに用いる残留溶媒クラス1標準品、残留溶媒クラス2A標
準品、残留溶媒クラス2B標準品及びシステム適合性試験用残留溶媒標準品を示した。なお、日局17告示時には残留溶媒クラス1標準品とシステム適合性試験用残留溶媒標準品が用意された。
 2.46の改正に伴い、参考情報「医薬品の残留溶媒ガイドライン及び残留溶媒試験法記載例」は削除した。

Pharmaceuticals and Medical Devices Agency (PMDA)

残留溶媒に関連する通知等
 日本薬局方収載医薬品に係る残留溶媒の管理等について（薬生審査発1112第１号 平成27年11月12日）
一般的な留意事項と基本的な考え方を記載
 日本薬局方収載医薬品に係る残留溶媒の管理等に関する質疑応
答集（Ｑ＆Ａ）について（その１）（事務連絡 平成27年11月12日）
 日本薬局方収載医薬品に係る残留溶媒の管理等に関する質疑応
答集（Ｑ＆Ａ）について（その２）（事務連絡 平成28年6月3日）

Pharmaceuticals and Medical Devices Agency (PMDA)
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日本薬業貿易協会

15

2016

医薬品各条
＜新規＞
合計 76品目
化学薬品：50品目
抗生物質：9品目
添加物：3品目（カプセル2品目を含む）

原薬の国際調和に関する試行的な取組み
生物薬品：4品目
生薬等：10品目＜改正＞
合計 472品目（生薬等121品目を含む）＜削除＞
合計 10品目
エストラジオール安息香酸エステル注射液、グリセオフルビン、グリセ
オフルビン錠、クロルフェニラミン・カルシウム散、シッカニン、血清性
性腺刺激ホルモン、注射用血清性性腺刺激ホルモン、ビタミンA油カ
プセル、ヨーダミド、ヨーダミドナトリウムメグルミン注射液（削除理由: 国内での医薬品としての流通実態がないため）

 日米欧三薬局方検討会議（PDG）では試験法及び医薬品添加物各条を国際調和の対象としており、原薬の医薬品各条は調和の対象外。
 今後、原薬の医薬品各条の国際調和に取り組む際の技術的、制度的な課題を検証するため、EPとUSP間で国際調和がはかられた具体的な事例であるモンテルカストナトリウムを用いて、標準品の供給の実現可能性を含め、国際調和を考慮した原案審議を実施した。
 PDGで国際調和が検討されている一般試験法「クロマトグラフィー」のStage 3ドラフトの内容等を先行して取り入れた。
 不純物標準品の設定、類縁物質の名称及び構造式の記載など、新しい方針を採用した。
 現在、シタグリプチンリン酸塩水和物及び同錠の審議を通して、製剤の国際調和に関する試行的な取組みを実施中。

Pharmaceuticals and Medical Devices Agency (PMDA)

Pharmaceuticals and Medical Devices Agency (PMDA)

参考情報G10 その他の新規収載
医薬品原薬及び製剤の品質確保の基本的考え方
ICH Q6A/B で述べられている品質確保の考え方を参考情報に取り込むことで、日局の品質確保に対する考え方が最新の世界標準の考
え方に基づくものであることを明示した。

品質リスクマネジメントの基本的考え方
ICH Q9 で述べられている品質リスクマネジメントの考え方を参考情報に取り込むことで、日局でも品質リスクマネジメントの考え方を適用することが重要であることを明示した。

12．残留溶媒の管理等に係る取扱い
１ 既に規格等において、残留溶媒に係る規定を設定しているもの
個別に設定されている規格等については変更を要しない。

２ 新たに規格等を設定するもの➢ クラス１溶媒の管理
それぞれの溶媒の濃度限度値以下で管理する場合には、軽微変更届出を行うこと。一般
試験法〈2.46〉残留溶媒で示された方法以外の試験方法を用いる場合は当局に相談。
やむを得ず濃度限度値を超えて管理する場合は、規格等の設定のための一変を行う。
➢ クラス２溶媒及びクラス３溶媒の管理① オプション１の適用
それぞれの濃度限度値以下又は0.5%以下で管理する場合には、軽微変更届出を行うこと。
② オプション２の適用
それぞれの溶媒のPDE値以下又は50mg/日以下で管理する場合には、軽微変更届出を行うこと。PDE値を超え又は50mg/日を超える場合には、規格等を設定するための一変を行うこと。［PDE: Permitted Daily Exposure]
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日局のさらなる国際化に向けた対応(1)

講演内容

PMDA国際戦略2015
ビジョンⅡ．他国・地域との共通の利益の最大化
PMDAは、より有効で、より安全な医薬品・医療機器・再生医療等製品などを、より早く世界の患者に届けるため、世界各国とのコミュニケーションの更なる向上を図り、規制調和と協力を推進する。
戦略２ 薬事規制の国際化と国際協力の推進
1) 日本薬局方の国際化の推進①日米欧三薬局方検討会議（PDG）を通じて、日米欧の薬局方の国際調和を更に進める。
②最新の科学に基づく品質保証の考え方を積極的に日本薬局方に取り込み、他国・地域における日本薬局方の参照薬局方化を推進し、国際的に流通する医薬品の品質の向上に貢献する。
Pharmaceuticals and Medical Devices Agency (PMDA)

後発医薬品の添付資料に関する通知
医療用医薬品の承認申請の際に添付すべき資料の取扱いについて（平成２８年３月１１日付け審査管理課長通知：薬生審査発0311第３号）• 平成２９年３月１日以降に行われる医薬品（後発医薬品等）の承認申請については、承認申請に際して添付すべき資料は、平成１３年６月２１日
付け医薬審発第899号厚生労働省医薬局審査管理課長通知「新医薬品の製造販売の承認申請に際して承認申請書に添付すべき資料の作成
要領について」に示された「コモン・テクニカル・ドキュメント（国際共通化資料）」（以下「CTD」という。）に従って、編集すること。
当該通知に基づき、平成２９年３月１日以降の承認申請品目に関連する
MFについては、同様にCTD形式に対応できるよう、十分な準備をしておくことをお願いします。

Pharmaceuticals and Medical Devices Agency (PMDA)

16 日本薬業貿易協会

１．日本薬局方とは
２．第十七改正における改正方針
３．第十七改正日本薬局方の改正点
４．日本薬局方の今後の課題
５．ＭＦに関連する最新情報

Pharmaceuticals and Medical Devices Agency (PMDA)

日本のＭＦ登録の説明と注意点について
・ＭＦ登録に関する基本事項は下記のスライドを参照
CPhI Korea 2015講演資料（日薬貿サイト掲載）
http://www.japta.or.jp/shiryo/cphi/
PMDA 英文版HP のMF関連ページ
https://www.pmda.go.jp/english/review‐services/reviews/mf/0001.html

国内管理人・製造販売業者との十分な連携をお願いします。
Pharmaceuticals and Medical Devices Agency (PMDA)

2015 年 年商による中国製薬企業ランキング（上位 50）
1扬子江药业集团有限公司

Yantze River Pharmaceutical (Group) Co., Ltd.

2

上海医药集团股份有限公司（制药工业）Shanghai Pharmaceuticals Holding Co., Ltd,

3哈药集团股份有限公司

Harbin Pharmaceutical Group Co., Ltd.

4上海复星医药（集团）股份有限公司

Shanghai Fosun Pharmaceutical (Group) Co.,Ltd.

5

华北制药股份有限公司

North China Pharmaceutical Company Ltd.

6齐鲁制药有限公司

Qilu Pharmaceutical Co., Ltd.

7

正大天晴药业集团股份有限公司

Chia Tai-Tianqing Pharmaceutical Group Co., Ltd.

8浙江海正药业股份有限公司

Zhejiang Hisun Pharmaceutical Company Limited

9

江苏恒瑞医药股份有限公司

Jiangsu Hengrui Medicine Co., Ltd.

10

四川科伦药业股份有限公司

Sichuan Kelun Pharmaceutical Co., Ltd.

11

华润双鹤药业股份有限公

China Resources Double-Crane Pharmaceutical Co., Ltd.

12

深圳市海王生物工程股份有限公司

Shenzhen Neptunus Bioengineering Co., Ltd.

13

赛诺菲（杭州）制药有限公司

Sanofi-Aventis Hangzhou Pharmaceutical Co., Ltd.

14

瑞阳制药有限公司

Reyoung Pharmaceutical Co., Ltd.

15

珠海联邦制药股份有限公司

Zhuhai United Laboratories Co., Ltd.

16

北京四环制药集团

Beijing Sihuan Pharmaceutical Holdings Group Ltd.

17鲁南制药集团股份有限公司

Lunan Pharmaceutical Group Corporation

18

西安杨森制药有限公司

Xian Janssen Pharmaceutical Ltd.

19

浙江医药股份有限公司

Zhejiang Medicine Co., Ltd.

20

阿斯利康制药有限公司

Astra-Zeneca plc.

21

济川药业集团有限公司

Hubei Jumpcan Pharmaceutical Co Ltd

22

天津金耀集团有限公司

Tianjin Kingyork Group Co., Ltd.

23

山东罗欣药业集团股份有限公司

Shangdong Luoxin Pharmacy Group Co., Ltd.

24

杭州中美华东制药有限公司

Hangzhou Zhongmei Huadong Pharmaceutical Co.,Ltd25

重庆科瑞制药（集团）有限公司

Chongqing Cory Pharmaceutical Co., Ltd.

26

东北制药集团股份有限公司

Northeast Pharmaceutical Group Co., Ltd.

27

普洛药业股份有限公司

Apeloa Pharmaceutical Co., Ltd.

28

哈药集团制药总厂

Harbin Pharmaceutical Group Holding Co., Ltd.

29

江苏奥赛康药业股份有限公司

Jiansu Aosaikan Pharmaceutical Co., Ltd.

30

中国医药工业有限公司

China National Pharmaceutical Industry Corporation

31

山东新华制药股份有限公司

Shandong Xinhua Pharmaceutical Co., Ltd.

32

海正辉瑞制药有限公司

Hisun Pfizer Pharmaceuticals Co., Ltd.

33

华瑞制药有限公司

Sino-Swed Pharmaceutical Corp. Ltd.

34

深圳信立泰药业股份有限公司

Shenzhen Salubris Pharmaceuticals Co., Ltd.

35

石家庄四药有限公司

Shijiazhuan No.4 Pharmaceutical Co., Ltd.

36

浙江新和成股份有限公司

Zhejiang NHU Co., Ltd.

37

迪沙药业集团有限公司

Disha Pharmaceutical Group38

宜昌人福药业有限责任公司

Yichang Humanwell Pharmaceutical Co., Ltd.

39

辰欣药业股份有限公司

CISEN Pharmaceutical Co., Ltd.

40

哈药集团人民同泰医药股份有限公司

Hpgc Renmintongtai Pharmaceutical Corporation

41

北京泰德制药股份有限公司

Beijing Tide Pharmaceutical Co Limited.

42

山东齐都药业有限公司

Shandong Qidu Pharmaceutical Co. Ltd.

43

天圣制药集团股份有限公司

Tiensheng Pharmaceutical Group Co, Ltd.

44

常州四药制药有限公司

Changzhou Siyao Pharmaceutical Co., Ltd.

45

天津红日药业股份有限公司

Tianjin Chase Sun Pharmaceutical Co., Ltd.

46

北京天坛生物制品股份有限公司

Beijing Tiantan Biological Products Corporation Limited

47

重庆药友制药有限责任公司

YaoPharma Co., Ltd.

48

赛诺菲（北京）制药有限公司

Sanofi (Beijin) Pharma

49

卫材（中国）药业有限公司

Eisai China Pharmaceutical Co., Ltd.

50

浙江京新药业股份有限公司

Zhejiang Jinxin Pharmaceutical Co., Ltd.

51

广州白云山制药股份有限公司

Guanzhou Baiyunshan Pharmaceutical Holdings Co., Ltd.

52

亚宝药业集团股份有限公司

53

河南天方药业股份有限公司

Yabao Pharmaceutical Group Co.,Ltd.
日本薬業貿易協会

54

深圳致君制药有限公司

Henan Topfond Pharmaceutical Co., Ltd.

Shenzhen Zhijun Pharmaceutical Co., Ltd.

17

秘 密 保 持 契 約 の 実 務 ③
第６条（返還又は破棄）受領者は、本契約が終了したとき、本検討の結果、当事者が本製剤を開発しないことを決定しその旨開示者に通知したとき又は開示者から秘密情報を返還若しくは破棄するよう書面による通知を受けたときは、開示者の指示に従い、複写物を含む複製物一切の秘密情報を返還又は破棄しなければならない。ただし、受領者は、秘密保持義務を遵守する目的で、本契約が終了した日から５年間に限り、秘密情報の写し１部を継続して保管できるものとし、本契約終了後５年が経過したときは、開示者の指示に従い、すみやかに当該写しを返還又は破棄するものとする。
Article 6 (Return or Destruction)
If this Agreement is expired or terminated, as a result of the Consideration, a party determines not
to develop the Products and informs the Discloser of such determination, or the Recipient receives awritten notice to return or destroy the Confidential Information, the Recipient shall return or destroy
any Confidential Information, including copies and duplicates, in accordance with the direction of theDiscloser, provided, however, that the Recipient may keep one (1) copy of the Confidential Information
with a view to observing the confidentiality obligations only for five (5) years from the date of the
expiration or termination hereof and the Recipient shall immediately return or destroy such copy inaccordance with the direction of the Discloser after five (5) years have passed since the expiration or
termination hereof.
（返還できない場合）形で存在している場合には、法令や社内規則

１ 開示者としては、情報の性質上返還できるも上、それらの資料の返還や破棄は事実上不可の、特に返還してもらいたいものは返還させ、能である。よって、これらに該当する場合にそうでないものは破棄するよう要請することは、「開示者の指示に従い」を「両当事者のになる。

合意により」などに適宜変更しておく必要がしかし、受領者としては、法令や社内規則
上、情報の一定期間の継続保管が定められている場合には、返還や破棄をすると法令や社ある。
２ 証明手段として、返還証明書や破棄証明書まで提出させることもある。

内規則に違反してしまうことがある。また、秘密情報が役員会での説明資料や稟議書等の第７条（管理）１．受領者は、秘密情報を善良な管理者の注意義務をもって管理し、第三者が秘密情報を取得し又はアクセスすることを防止する適切な措置を講じなければならない。
２．当事者は、秘密情報の開示又は返還等について責任者を選任し、互いに相手方当事者に通知する。責任者の変更を行った場合も同様とする。
Article 7 (Management)
1. The Recipient shall keep, with the duty of due care of a good (prudent) manager, the Confidential
Information and take proper measures to prevent the acquisition of or access to the Confidential
Information by third parties.
2. The Parties shall appoint a person in charge of the disclosure, or return or destruction of theConfidential Information and mutually inform the other party of such appointments. This shall apply tothe case of changes of the person in charge.
第８条（免責）開示者は、受領者に対し、秘密情報及びこれに関連して開示する情報の一切について、その正確性、目的適合性等に関するいかなる保証も行わず、また秘密情報の利用により損害が発生した場合といえども一切の責任を負わない。ただし、秘密情報の利用により受領者に損害が生じるおそれがあることを知りながら、これを告げずに当該秘密情報を開示した場合は、この限りでない。
18 日本薬業貿易協会

三山総合法律事務所代表弁護士 三山裕三

Article 8 (No Warranty)
The Discloser shall give the Recipient no warranty as to the accuracy or fitness for the purpose
concerning the Confidential Information and any information disclosed in relation to the Confidential
Information and shall have no liability to the Recipient even if the damages occur due to the use of theConfidential Information, provided, however, that this shall not apply if the Discloser, in disclosing theConfidential Information, has knowledge of possible damages occurring to the Recipient due to the useof Confidential Information and fails to inform the Recipient thereof.
第９条（発明等）
受領者は、本検討の過程で開示者から開示された秘密情報に基づき、発明、考案等（以下「発明等」という）をなしたときは、すみやかに書面にて開示者にその事実を通知するものとし、当該発明等に関する内容の開示、成果及び当該成果に基づく知的財産権の帰属について、別途協議するものとする。ただし、本検討の過程において、開示者から開示された秘密情報によることなく得られた発明等は、当該発明等をなした受領者に単独で帰属する。
Article 9 (Inventions)
If the Recipient makes inventions or devices based on the Confidential Information disclosed by theDiscloser in the course of the Consideration (hereinafter referred to as the “Inventions”), the Recipient
shall immediately give a written notice to the Discloser about the fact of making such Inventions andshall have consultations separately about the disclosure of the content of such Inventions, the results ofInventions and the ownership of intellectual property rights based on such results, provided, however,that the Inventions obtained in the course of the Consideration without access to the Confidential
Information disclosed by the Discloser shall belong solely to the Recipient making such Inventions.
第 10 条（黙示のライセンスの否定）
本契約におけるいかなる条項も、秘密情報に関する特許権、商標権、著作権、トレードシークレッ
トその他の知的財産権又はライセンスを、開示者から受領者に対して付与するものと解釈されてはならない。
Article 10 (No Implied License)
Nothing contained herein shall be construed as granting from the Discloser to the Recipient, patents,
trademarks, copyrights, trade secrets, or any other intellectual property rights or licenses in relation to the
Confidential Information.
第 11 条（追加の事業関係の否定）
いずれの当事者も、本契約に基づき又は本契約を根拠として、相手方当事者から製品若しくはサービスを購入し又は相手方当事者にこれらを供給する義務あるいは何らかの契約（開発、購買
若しくは技術ライセンスを含みこれらに限られない）を締結する義務を負うものではない。
Article 11 (No Additional Business Relationship)
Neither party has any obligations under or by virtue of this Agreement to purchase from or furnish tothe other party any products or services, or to enter into any agreements, including without limitation, adevelopment, purchasing or technology licensing agreement.
第 12 条（損害賠償及び違約金）
１．開示者は、受領者が本契約に違反したことにより損害を蒙ったときは、受領者に対し、間接損害まで含め、その賠償の一切を請求することができる。
２．前項にかかわらず、受領者が本契約に違反したときは、受領者は、開示者に対し、違約金として金●円を直ちに支払わなければならない。ただし、開示者に前記金額を超える損害が発生しているときは、受領者は、かかる超過額をあわせて直ちに支払わなければならない。
Article 12 (Claim for Damages and Penalty)
1. If the Discloser suffers the damages due to the breach hereof by the Recipient, the Discloser may claim
日本薬業貿易協会19秘 密 保 持 契 約 の 実 務 ③against the Recipient all damages, including consequential damages.
2. Notwithstanding the preceding Paragraph, if the Recipient breaches this Agreement, the Recipient shallimmediately pay ● yen as a penalty to the Discloser, provided, however, that if the damages occurred to
the Discloser excess the amount of such penalty, the Recipient shall pay immediately such excess amountin addition to the penalty.
（損害賠償と違約金）の損害を全て補填することは困難である。

１ 受領者としては、NDA に違反した際の損害賠

また、秘密情報の漏洩を防ぐためには、秘償義務の範囲を限定した方が有利である。た

密保持義務違反に対する制裁を明確に規定

とえば、損害賠償の原因を本契約の重大な違し、違反を未然に抑止する必要もある。そこ

反に限定し、さらに損害賠償の対象となる損で、万一受領者が本契約に違反したときは、害の範囲を直接かつ現実の損害に限定するな

因果関係及び損害額の立証を要することなどである。

く、受領者が一定額の違約金を直ちに支払う

２ 秘密情報が万一漏洩された場合、開示者は甚旨の違約金条項を設けることがある。なお、

大な損害を蒙るおそれがあるが、当該漏洩と違約金の額については、違反を未然に抑止す

開示者に生じた損害との間の因果関係及び損るという観点から相応の額とすべきであっ

害額を立証することは必ずしも容易ではなく、て、違反を思い止まらせることを期待できる

通常の損害賠償請求の規定だけでは、開示者額でなければ実効性がない。

第 13 条（差止命令）
受領者は、受領者が本契約に違反したときは、開示者に回復不能な損害が発生し、その法的救済が十分でないことを認め、仮にそのような違反があった場合には、開示者は、受領者に対し、損害の発生を証明することなく、保証金等の担保を積むことなく、当該違反の差止命令をいかなる裁判所に対しても請求し得る権利を有することを予め了解している。
Article 13 (Injunction)
The Recipient acknowledges that if the Recipient breaches this Agreement, the irreparable damages occur
to the Discloser and the Discloser shall have no adequate remedy at law, and agrees that in the event ofsuch breach, the Discloser shall be entitled to injunctive relief for such breach against the Recipient in any
courts under any jurisdiction without proving the occurrence of damages or posting any bond or othersecurity.
（差止請求の管轄裁判所）ても、果たして開示者が差止を求めた裁判所に管受領者が秘密情報を漏洩しもしくは漏洩するお轄権があるのか否かは一つの問題である。ここでそれがあるとき又は目的外に利用しもしくは利用は受領者が「開示者はいかなる裁判所に対してもするおそれがあるときは、事前に当該行為の差止請求し得る」ことを「予め了解している」とした。

めを請求することができるよう規定を設けたとし
第 14 条（有効期間）
１．本契約の有効期間は、本契約締結の日から１年間とする。ただし、期間満了の１か月前までに、本契約の変更又は終了について、いずれの当事者からも何らの書面による申し出がないときは、
本契約は同一条件にて、更に１年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。
２．前項にかかわらず、第６条から第 16 条までの規定は本契約終了後もそれぞれ有効に存続する。
また、第３条から第５条までの規定は、本契約が終了した日から５年が経過する日まで、それぞれ有効に存続する。
Article 14 (Term)
1. This Agreement shall be effective for the period of one (1) year from the date of execution hereof,
provided, however, that this Agreement shall be automatically renewed with the same terms andconditions for further one (1) year periods unless a written notice about modification or expiration or
termination of this Agreement is given by either party within thirty (30) days prior to the expiration of
20 日本薬業貿易協会

this Agreement and the same shall apply thereafter.
2. Notwithstanding the preceding Paragraph, each provision from Article 6 to Article 16 shall survive
after the expiration or termination hereof and each provision from Article 3 to Article 5 shall survive until
five (5) years have passed after the expiration or termination hereof.
（適切な期間の定め方）

２ いずれにせよ、秘密情報毎にその開示の日か

１ 開示者側は、情報が陳腐化して利用価値がな

ら一定期間とするのは、秘密情報毎に有効期くなるまでの年数を主張するところ、受領者間が区々となり煩雑で、適切とはいえない。

側は、情報が既に陳腐化して利用価値がなく

３ 契約終了後の存続期間も余りに長すぎると、なっているにもかわらず秘密保持義務の拘束

その間も利用できないことになりビジネス上が依然として継続するのは適切ではないと主の支障が大きい。いずれにせよ、期間につい張するであろう。一般に、自己に有利なようては当初の契約期間に、残存条項の期間が加に、開示者側は期間を長く、受領者側は期間算されることに留意しなければならない。

を短く、主張する傾向がある。
第 15 条（準拠法）
本契約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとする。
Article 15 (Governing Law)
This Agreement is governed by and construed in accordance with the laws of Japan.
（準拠法）

手方国法上有効である旨のリーガルオピニオ

１ 相手方国法を準拠法とするとその内容が不明

ン（法律意見書）を作成させ、その交付を受なため、想定外の不利益を蒙る可能性がある。

け、その内容を確認したうえで、相手方国法

よって、その内容を把握している日本法を準を準拠法にするという方法がある。その際に拠法とした方がベターであることは間違いがは、契約条項の有効性に止まらず、契約違反ない。

に対する救済、補償、損害賠償（違約金）の２ とはいえ、当事者がそれぞれ自国の法律を準額などについても、相手方国法ではどのよう拠法として固執した場合（いわゆるデッドに解釈・運用されるのかにつきローカルカウロック）には、収拾がつかなくなる。この場

ンセラーの見解を求めるべきである。

合、両国の法律の内容がほとんど同じであれ

３ 力関係で当方が強いのであれば準拠法につきば、いずれの国の法律を準拠法にしても同じ譲歩する必要はないが、準拠法及び仲裁（管である。もし仮に、相手方国法の内容がわか轄）のいずれでも膠着状態となり、いずれからず不安であるというのであれば、折衷案とを譲歩せざるを得ない場合には、どこで紛争しては、相手方国法を準拠法とする条件としを解決するかという土俵の設定の方が相対的て、相手方の費用で、相手方国の弁護士に本に重要であると解されるため、準拠法の方を契約のレビューをさせ、本契約の各条項が相譲歩すべきであろう。

第 16 条（仲裁）
本契約から又は本契約に関連して、当事者間に生ずることがあるすべての紛争、論争又は意見の相
違は、甲が被申立人であるときは、日本国東京における一般社団法人日本商事仲裁協会の仲裁規則に従った仲裁により、乙が被申立人であるときは、●国における●の仲裁規則に従った仲裁により、それぞれ最終的に解決されるものとする。
Article 16 (Arbitration)
All disputes, controversies or differences which may arise between the Parties hereto, out of or in
relation to or in connection with this Agreement shall be finally settled by arbitration in Tokyo, Japan, in
accordance with the Commercial Arbitration Rules of The Japan Commercial Arbitration Association incase where the respondent is X or in ● in accordance with the Commercial Arbitration Rules of ● in casewhere the respondent is Y.
日本薬業貿易協会

21

秘 密 保 持 契 約 の 実 務 ③（仲裁）められるから、訴訟よりも仲裁の方が基本的

１ 紛争解決方法としては、仲裁もしくは訴訟がには妥当であろう（とはいえ、中国の裁判所あり、紛争解決地としては、紛争解決方法がは、執行和解等により仲裁判断の内容にも立

いずれの場合であれ、いずれかの当事者の住ち入ってくることがあるので、その点には留所地となることが多いが、当事者が互いに自意する必要がある）。

国を紛争解決地とすることに固執した場合（いわゆるデッドロック）には、公平の観点から、それぞれが相手方国へ行って仲裁もし

Ⅲ おわりにくは訴訟をするとの規定、いわゆる被告地主義（クロス式）の規定が設けられることが多独 立 契 約 者（Independent Contractor）、 譲 渡い。この規定であれば双方にとってフェアで禁止（No Assignment）、分離可能性（Severability）、

あるし、労力、時間及び費用の壁があること

権利の不放棄（No Waiver）、変更（Modification）、から濫用的な仲裁申立てや訴え提起を抑制す

費用負担（Cost）、通知（Notice）、完全合意（Entire

る効果がある点でも望ましい。

Agreement）、契約正文（Original Text）、誠実協

２ 被告地主義での合意が困難なときは、第三国

議（Consultation in Good Faith）等の一般条項及（たとえば、シンガポール）を紛争解決地にび後文については、紙数の関係と NDA に特有のすることもある。なぜなら、この場合でも一ものではないことから、省略したことをご了承願

定の労力、時間及び費用の壁があることは同いたい。

じだからである。

以上

３ 訴訟と比較した場合の仲裁のメリットとしては、①裁判のような三審制ではなく１回の仲裁判断で紛争を迅速かつ終局的に解決できること、②裁判官でなく、専門的な知識や経験を有する者を仲裁人とすることができ、より実務的な解決を期待できること、③非公開の手続であり秘密が保たれること、④判決に比べ強制執行が容易であること、が挙げられる。
４ 紛争解決地及び紛争解決方法として、仮に東京地裁での訴訟（専属管轄）と規定しても、日本において得られた判決を相手方国において執行するためには、外国判決の承認・執行に関し相手方国内法が整備されていることが必要である（力関係的に当方が強く、相手方の（強制）執行可能財産が日本にもあるというのであれば、東京地裁の専属管轄による訴訟という決め方は妥当である）。よって、紛争解決方法については、強制執行可能財産がどこにあるのかとの兼ね合いで検討する必要がある。
５ 中国を例に挙げれば、中国では日本の裁判所の判決を執行するには、さらに中国の裁判所に訴えを別途提起する必要がある。これに対し、中国は外国仲裁判断の承認及び執行に関する、いわゆるニューヨーク条約の加盟国なので、日本での仲裁判断の効力は中国でも認22 日本薬業貿易協会【著者紹介】
三山裕三（みやま・ゆうぞう）
三山総合法律事務所代表弁護士
東京大学法学部卒業
1983 年弁護士登録
三山総合法律事務所〒 102-0085 東京都千代田区六番町 13-12
電話：03-3234-2750
ファックス：03-3234-2752
URL：http://www.mlonet.jp

米国 FDA の外国製造所査察の現状
米国 FDA の外国製造所（overseas establishment, foreign pharmaceutical manufacturer）査察
米国も日本と同じように原薬を多く輸入し医薬ンドから供給され、韓国からも米国や日本に少し品を製造しており、最近はインドと中国に FDA輸出されている。インドと中国からそれぞれ約の事務所を設け査察を行っている。FDA による

600 箇所の製造所が FDA に登録されている。4

外国製造所の査察は Division of Emergency and

月の CPhI Japan で発表された EAS Consulting のInvestigational Operations/Office of Regulatory

Fish 氏のデータによると、2015 年には FDA は

Operation の 管 轄 の 下 に あ る the International

インドで約 200 回と中国で約 130 回の査察を行Operations Branch (ITOB) のもとで外国製造所査い、そのほとんどは原薬の製造所であった。日本察プログラムは実施されている。

でも中国とインドの原薬の調達が両国から増加す

現在世界の医薬品原薬の 80％近くは中国とイるにつれて査察も増加している。

参照：http://www.fda.gov/ICECI/Inspections/InspectionGuides/ucm075021.htm
参考 :FDA2016 年度先発薬 NDA 申請登録費
US$2,374,200 臨床試験有り
FDA2016 年度先発薬 NDA 製造所登録費 US$0585,200
FDA2016 年度 GDUFA（ジェネリック医薬品関係製造所の登録費用）
国内 原薬製造所年間登録費
US$0040,867
外国 原薬製造所年間登録費
US$0055,867
国内 製剤製造所年間登録費
US$0 243,905
外国 製剤製造所年間登録費
US$0 258,905

医薬品製造所査察（ガイダンス：7356.002）各製造所の査察は 2含むなど、既に別の製品で製造システムの年に 1 回実施とされているが、毎年査察対象が相当部分は知られている場合、実施するこ増加しているので遅れ気味である。査察の目的にとで査察のコストが双方で省ける。

より下記のように分けている。
1）監視査察（Surveillance Inspection）
a）全体査察（Full Inspection）

2）適合性査察（Compliance Inspection）
過去に GMP 不適合の問題があった場合に問題が解決されているか行う。directed 審査 または

医 薬 品 製 造 の 全 シ ス テ ム の 査 察（NDA・

for cause 査察 ( 特に地域本部、あるいは中央本

ANDA の新薬の製造販売承認前の確認）な部の指示により製品の品質が疑わしいと思われる

ど、製造所の実態が不明の場合等に実施。

製造所の査察）が含まれる。

ｂ）簡易査察（Abbreviated Inspection）
承認後の GMP 査察あるいは適合性査察も３）これに加え査察ではないが年次報告書の年に1 回の提出がある（これは変更管理の関係も深い）

参照：htttp://www.fda.gov/downloads/ICECI/ComplianceManuals/ComplianceProgramManual/UCM125404.
pdf#search='FDA+Manufacturing+Site+interval+for+pharmaceutical+inspection'
査察には製品の状況に応じて色々あるが製品のライフサイクル別には、承認前査察、承認後（あるいは発売後）査察、原薬等の査察に分けられる。

日本薬業貿易協会23解説

米国 FDA の外国製造所査察の現状

承認前査察
製剤の外国製造所査察は承認前査察でもある。
その場合手順は次のガイダンスに従って行われる：CP 7346.832 Pre-Approval Inspections。
このプログラムの目的は：

2. 申請内容に適合しているかの確認
3. データの完全性の査察が主なものである。監視査察の全体査察が相当すると思われる。

1. 当該製剤の販売製造へ準備の確認

発売後（承認後）の査察
製剤の発売後にも査察があるがそのガイダンス
は CP7346.843 Post Approval Audit Inspections。
目的は：
1. 全ての製造とプロセス・コントロールの変更
がｃ GMP に適合していることの確認

2. 全ての変更は追加申請書類または年次報告書に記録されていること
3. 更に追加の目的は先発薬・ジェネリック薬に関する副作用報告、NDA field 警告書、年次報告書に関する要件を満たしているか確認

原薬の製造プロセス査察
ガイダンス：CP 7356.002F API Process Inspection

ることになる。製剤の承認前、承認後査察のガイ

製剤の査察とかなりの部分は同じであるが、日ダンスも必要に応じて参照して原薬の製造プロセ

常的営業生産の査察について原薬に適用する場合
原薬に対するｃ GMP 適用の不足部分を補う場合、
Official Action Indicated（OAI）と称される措置

スの査察を行う。
この点に関しては ICH の Q7 が多く参照されている。

により助言的、管理的、法的行為の勧告を提出す
注：査察の後、下記３つの評価いずれかの査定があたえられる。
NAI：No Action Indicated（措置指示無し）
指摘事項なし。
VAI：Voluntary Action Indicated（自主的措置指示）
指摘はあったが、行政からは何の措置もない。
OAI：Official Action Indicated（強制措置指示）
重大な指摘があり、行政措置がとられる。
この他の分類にバイオ、OTC、その他の製品があるが紙面の制限のため、別途 FDA のインター
ネットのサイトを参照されることをお願いする。

外国医薬品製造業の査察
上記の分類に加え製造所の所在地別には国内、外国査察に分けられる。

Office of Medical Products and Tobacco
Operations (OMPTO) の Division of Medical

製剤の承認前、承認後の査察、原薬の査察とそ

Products and Tobacco Inspections (DMPTI) が外れぞれの状況に応じて、製造所が海外にある場合

国の査察のスケジュールを立て、査察チームに対外国医薬品製造所の査察を行う。

する旅行の手配、後方支援を行う。

外国における査察のほとんどは時間や費用が制

合 成 医 薬 品 審 査 セ ン タ ー・ 医 薬 品 品 質 管 理 部

限されているため事前に準備された査察となる。

（CDER’s OPQ/OS）が 当 該 外 国 製 造 所 の 査 察 報

24 日本薬業貿易協会

告を受け取り、審査し、又当該外国企業からの査察官は Form 483 に対する回答を査察を受けForm 483 に対する回答を受け取り審査する。又た企業から CDER OPQ/OS に直接送付し、写しを当該外国製造所の査察結果についての通信の往来

査察官に送るよう指示する。回答の原本と適切なを管理する。

添付文書を e-mail で EROSIAB@FDA.HHS.GOV に

又更に CDER/OPQ/OS は個々の製造所のデー送付する。又は下記の住所に郵送する。

タを保存する。
Food and Drug Administration
Office of Surveillance
Office of Product Quality
Center for Drug Evaluation and Research
Building 51, Room 4316
10903 New Hampshire Avenue
Silver Spring, Maryland 20993-0002.USA査察に際して発出される各種書類
査察に関連して各種の書類が発出されるが、簡単に説明する。

CDER Office of Compliance (OC), Officeof Manufacturing Quality (OMQ) は 調 整 し て査察官と分析官は CDER OPQ/OS に送付された

Warning Letter（警告書）や Untitled Letters（WL

当該外国製造所の会社からの Form 483 に対する程厳しくない勧告書）やその他の通信文書を作成

回答に対して書面で早急に意見書を提出する。

し外国製造業者に送付する。

該当する地域事務所の適切な審査と確認により

OC と OMQ は必要に応じて外国企業の原薬の全ての外国製造所査察報告書は CDER OPQ/OS に自動的な留置、各単位の審査の勧告、追加査察の審査と最終的クラス付けのために送付される。

要請をする。

FDA Warning Letter（WL）
WL は査察あるいは調査の間に FDA が違反について当該の企業に通達した書面。WL は規制の

通常 15 就業日以内に FDA は回答を要求している。

重大な違反に対して発せられ、書面にある違反を通常Form 483や製造所査察報告書Establishment

迅速且つ適切に訂正しないと法の執行に繋がるこInspection Report (EIR) が添付される。違反とはともあり得る。

ならないものでも、問題と思われるものの指摘にしかしながら、WL は最終的な行為ではないのは Untitled Letter が発出される。

でこれをもとに訴訟等にはならない。
参照：http://www.fda.gov/ICECI/EnforcementActions/WarningLetters/
https://en.wikipedia.org/wiki/FDA_Warning_Letter

FDA Form483
査察の終了後、査察官から発出される。上記のOAI の査定の場合は後から送付される。
FDA の代表者（である査察官）の査察あるいは

回答は強制的義務ではないが WL を FDA が発出することを防ぐこと、製品の承認留保や製造所の閉鎖等を避けることを助ける。

調査のあいだに観察したことの記載であり FDA

Form 483 の 発 出 前 に FDA は 非 公 式 な 方 法の適合性についての決定ではない。Form 483 のに よ る 問 題 の 解 決 を す る こ と を 奨 励 す る。 一受領者は 15 就業日以内に回答を提出する義務が

旦 発 出 さ れ る と、FDA document Guidance forある。

Industry-Formal Dispute Resolution: Scientific
日本薬業貿易協会25

解説

米国 FDA の外国製造所査察の現状

and Technical Issues Related to Pharmaceutical

う必要がある。

CGMP に従って行い、暦日 30 日以内に回答を行
参照：https://en.wikipedia.org/wiki/Form_FDA_483

Import Program
製品の輸入に関しても外国査察の影響は多くみられ、幾つかの関係書類の発出がある。

FDA 管轄下の製品の年間輸入品目数 （医薬品以外も含む）

参照：http://www.fda.gov/For Industry /ImportProgram/

FDA 管轄下の製品品目の年間輸入比率

Import Alerts ４
輸入警告が FDA の管轄分野の製品に対して発出される場合がある。
その目的は：
１.（査察の結果も含む）米国薬事法に適合しないことが判明した場合
26 日本薬業貿易協会

２. 米国内で違反の可能性の有る製品を流通させないようにする
３. FDA の担当者の負担を減らし他の作業を増やす
４. 全国に同じ方針を示す

Import Alert が 出 さ れ る と DWPE（Detention

出 て い る よ う な 時、FDA の Division of Import

Without Physical Examination）つまり検査なし

Operations(DIO) と関連する Center Office に連絡

で FDA が怪しいと思い、尚且つそのような証拠する。DIO と関連の Center Office が当該の輸入のある製品が留置可能である。

品を Import Alert のリストに収載するのに充分な査察で品質の問題が発見された場合や薬を原因とする疾病の蔓延や危険な食品で被害が証拠があるか決定し、実施前に FDA の承認手続
きを経由する。

参照：http://www.fda.gov/ForIndustry/ImportProgram/ActionsEnforcement/ImportAlerts/default.htm

Import Refusal Report
FDA は薬事法に基づき管轄下にある怪しいとてこれを解除すべく交渉が可能である。これが不思われる製品について輸入禁止措置をとることが可能の場合、FDA は再度 Notice of FDA Action をできる。その際 FDA の該当地域事務所は Notice

発出し当該製品の輸入禁止の措置をとる。その場

of FDA Action の通知を発出する。この際貨物の合当該の製品は国外に持ち出すか 90 日以内に廃持ち主あるいは荷宛て人は FDA に証拠を提出し棄する必要がある。

参照：http://www.accessdata.fda.gov/scripts/ImportRefusals/index.cfm

インドの例
最近の海外査察は色々な問題を指摘している。

ものもある。例えば査察官の面前での公式書類の米国の RAPS によるインドの例を挙げてみると、書き換え、従業員用の適切なトイレの不整備、重FDA は 2015 年の 2 月にインド駐在の査察官 9

要な製造データや電気的データをスクラップ紙に人を 19 人に増員すると発表したが、相当の数の鉛筆書き等があげられている。

Form 483 の発出、Warning Letter の発出等をきっかけに Import Alert が発出されている。

一方、インド政府の査察機関の Central Drugs
Standard Control Organization（CDSCO）も査察

インドからはジェネリック医薬品製剤と原薬のは国内で行っているが、結果は公表されていない。

輸出が米国に行われているので、製剤ではリスク

FDA は幾つかの査察結果を発表はしているが、多がより高くなり海外からのリスクに患者が直接曝くのものを得るには the Freedom of Information

されているという現実に対して、FDA も厳しくAct のルールに従って要求することになる。しか対応せざるを得ない状況である。ほとんどの指摘しながら、CDSCO は最近査察能力のギャップを事項は書類上あるいは手続き上の問題で訂正され埋めるための査察官の訓練をすることを発表したか、されるものであるが、一部は非常に悪質なた。

参照：http://www.raps.org/Regulatory-Focus/News/2015/10/20/23438/Asia-Regulatory-Roundup-IndiaLooks-to-Raise-Drug-Inspection-Standards-20-October-2015/#sthash.ngjzaCbG.dpuf
又、CDSCO は自己のサイトに医薬品、医療機器、

いて掲載を始めている。

化粧品について品質が基準をパスしないものにつ
参照：http://www.cdsco.nic.in/writereaddata/Drug-Alert-for-the-month-of-October-2015.pdf
Form 483 を受けているインドの会社はその規模では小企業から多国籍企業まで含まれる。

ころも含まれる。企業名については下記をご参照のこと。

又、欧米の企業で製造所をインドに所持すると参照：FDA Form 483s from India: A Deep Dive Into the Problems
http://www.raps.org/Regulatory-Focus/News/2015/11/09/23562/FDA-Form-483s-From-India-A-Deep-DiveInto-the-Problems/

日本薬業貿易協会

27

海外出張中の各種保険の適用
プラセール社会保険労務士法人
今回は、事務局より、皆様からの要望が多い以下

朝倉成夫

Ｑ２旅行保険でテロはカバーできるか。

の３点をテーマとして取扱うよう要請を頂きましについては業務上の災害とは言い難い」との建前か

以下のとおりＱ＆Ａ方式にて記させて頂くことといら、原則は補償の対象外としています。しかしながたしました。世界の政治情勢等の変化に伴い、民間ら、昨今は外務省が発出している安全情報レベル１の保険商品も刻一刻と変化をしておりますので、公～４の地域外においてもテロ行為が頻発しているこ的保険以外の詳細は保険会社にお問合せ頂くことをとから、この建前に関わらず、労災認定がされる傾

お勧めします。

向に変わりつつあるようです。ただし、認定されるかについては、あくまでもケースバイケースです。

Ｑ１怪我や病気で海外において治療を受けた場合、労災を含めて、保険でどのように請求するか。

民間の保険についても同様に、「戦争や内乱などによる怪我」の治療で保険金を受け取ることはできません。また、一般的に危険、紛争地域への渡航の場合には海外旅行保険の契約自体ができません。

害については、特段の加入手続きを経ることなく、

ただ、
例えばフランスなど所謂観光地における「テ当然に労災保険の保険給付が行われる。
」こととさロ行為」により死傷したような場合には保険の対象れています。従って、海外出張中の労災保険の請求となるようです。

についても国内における災害と同様の手続きを踏む
ことで労災保険が適用されます。米国などにおけるＱ３死亡した場合の各種費用の負担はどうなるか？

診療その他の費用は本邦に比べ格段に高額ですが、まずは被保険者が費用の立替払いを行い、その診療

Ａ 渡航先で死亡した場合には次のような費用がか

内容が適切なものである限りは全額労災保険から円かります。

建てで補填還付されます。立替払い時と還付時の為①死亡に至るまでの治療・入院・手術費用

替レート変動リスクについては、被保険者が甘受し②迎えに行く家族の往復渡航費、宿泊代なければなりません。

③遺体の衛生保存措置や現地保管に係る費用

民間の「海外旅行保険」に加入している場合は労④遺体の日本への搬送費 など

災保険とは別に、契約の内容および保険約款に基づ

労災認定がされますと、①は労災保険で賄えます。

き、保険金を受け取ることができます。更に、労災加えて、葬祭料が支払われるほか、法律の要件に該保険の上乗せとなる民間の業務災害補償保険に企業当する遺族に対しては、遺族補償年金が終身にわたが加入している場合には、企業の定める法定外補償り支給されます。
（遺族補償年金の受給権者が死亡規程等に従い、保険金が支払われます。

したような場合、次順位の遺族が引き続き年金を受

また、これは国内、海外を問いませんが、第三者行為災害により、加害者から損害賠償を受ける場合には、①労災保険給付が行われた後に損害賠償を第三者から受けるときは、その給付の価額の限度で国は給できる「転給」制度もあり、大変恵まれたものとなっています。
）②～④については遺族負担とならざるを得ません。
また、一命は取り留めたものの治療の継続を要す

加害者に対し損害賠償請求権を行使する。

る場合等には、帰国のための飛行機のチャーターお②前記とは逆に、労災保険給付が行われる前に第よび医師の付き添い費用などが必要となります。こ

三者から損害賠償を受けたときは、国はその価額の場合の移転に係る費用は時として数千万円にのぼの限度で保険給付をしないことができる。

ることもあるようで、民間の海外旅行保険ではこのこととされています。

費用も補償の対象とする特約もあるようです。

2016 年 11 月 15 日発行（年 4 回発行）
発行人：角田秀雄
発行所：一般社団法人日本薬業貿易協会 〒 115-0051 東京都北区浮間 3 丁目 23 番 4 号 Tel：03（5918）9101 Fax：03（5918）9103

Ａ 前号でも述べましたが、「海外出張者の業務災

JAPTA Quarterly

ですが、複数の損害保険会社への聞き取りを行い、

第 7 号 vol.7

Ａ 労災保険は、「天変地異、テロ行為による死傷

日本药业贸易协会会报た。私の専門外のことも多く、かなり躊躇をしたの

日本薬業貿易協会【労務講座③】