3 〈１.予防〉第１節□

第１節

地震に強いまちづくり

地震に強いまちづくり

全部署

町内における構造物・施設等について、防災基本計画の基本的考え方を踏まえ、耐震性の確保を図るとともに、地域の特性に配慮しつつ、地震防災緊急事業五箇年計画等に基づき、建築物の安全性、ライフライン施設等の機能の確保等、地震に強いまちづくりを行う。
また、地震防災施設の整備に当たっては、大規模地震も考慮し、効果的かつ重点的な予防対策の推進を図るとともに、ソフト対策とハード対策を組み合わせた効果的な対策の実施に配慮する。

１

地震に強い郷土づくり(1)

総合的・広域的な計画の作成に際しては、地震災害から町土及び住民の生命、身体、財産を保護することを十分配慮する。
(2)

基幹的な交通・通信施設等の整備に当たっては、各施設等の耐震設計やネットワークの充実などにより、大規模災害発生時の輸送・通信手段の確保に努める。
(3)

地すべり、崖崩れ防止などによる土砂災害対策の推進及び森林などの町土保全機能の維持推進を図るとともに、住宅、学校や病院等の公共施設等の構造物、施設等の耐震性に十分配慮する。
(4)

地震防災戦略が対象とする大規模地震以外の地震についても、地域の特性を踏まえた被害想定を実施し、それに基づく減災目標を策定し、関係機関・住民等と一体となった、効果的・効率的な地震対策の推進に努める。
(5)

老朽化した社会資本について、長寿命化計画の作成・実施等により、その適切な維持管理に努める。
２

地震に強いまちづくり(1)

地震に強いまち構造の形成

ア

避難路、緊急輸送路など防災上重要な経路を構成する道路について災害時の交通の確保を図るため、必要に応じて、区域を指定して道路の占用の禁止又は制限を行うとともに、無電柱化の促進を図る。
イ

幹線道路、公園、河川など骨格的な基盤整備及び市街地再開発事業等による市街地の面的な整備、建築物や公共施設の耐震、不燃化等により、地震に強いまち構造の形成を図る。
特に、災害発生時において防災拠点となる役場庁舎については、耐震性の確保に努める。
なお、事業の実施に当たっては、効率的・効果的に行われるよう配慮する。
ウ

不特定多数の者が利用する施設等における安全確保対策及び発災時の応急体制の整備、利用者への情報伝達体制・避難誘導体制の整備を強化する。
エ立地適正化計画による都市のコンパクト化及び防災まちづくりの推進にあたっては、災害リスクを十分考慮の上、居住誘導区域を設定するとともに、同計画にハード・ソフト両面からの防災対策・安全確保対策を定める防災指針を位置付ける。
(2)

建築物等の安全化〔佐久穂防５〕501

3 〈１.予防〉第１節□ア

地震に強いまちづくり

不特定多数の者が利用する施設、学校、行政関連施設等の応急対策上重要な施設、要配慮者に関わる社会福祉施設、医療施設等について、耐震性の確保に特に配慮する。特に、防災拠点となる公共施設等の耐震化について、数値目標を設定するなど、計画的かつ効果的な実施に努める。
イ 住宅をはじめとする建築物の耐震性の確保を促進するため、基準の遵守の指導等に努める。
ウ

既存建築物の耐震診断・耐震補強等を促進する施策を積極的に実施する。

エ建築物における天井材等の非構造部材の脱落防止対策、ブロック塀及び家具の転倒防止対策、エレベーターにおける閉じ込め防止等を図る。
オ

災害時の拠点となる庁舎、指定避難所等について、非構造部材を含む耐震対策等により、発災時に必要と考えられる高い安全性を確保するよう努める。
カ指定避難所等に老朽化の兆候が認められる場合には、優先順位をつけて計画的に安全確保対策を進める。
(3)

ライフライン施設等の機能の確保

ア

ライフラインの被災は、安否確認、住民の避難、救命・救助等の応急対策活動などに支障を与えるとともに避難生活環境の悪化等をもたらすことから、上下水道、廃棄物処理施設等のライフライン施設の耐震性の確保を図るとともに、系統多重化、代替施設の整備等による代替性の確保を進める。
特に、３次医療機関等の人命に関わる重要施設へのライフラインの重点的な耐震化を進める。
また、廃棄物処理施設については、大規模災害時に稼動することにより、電力供給や熱供給等の役割も期待できることから、始動用緊急電源のほか、電気・水・熱の供給設備を設置するよう努める。
イ

関係機関と密接な連携をとりつつ、ライフライン共同収容施設としての共同溝・電線共同溝の整備を図る。
ウ

コンピュータシステムやデータのバックアップ対策を講ずるとともに、企業等における安全確保に向けての自発的な取組みを促進する。
(4)

地質、地盤の安全確保ア

施設の設置に当たっては、崩落、軟弱、液状化等による災害の発生を防止する対策を適切に実施するほか、大規模開発に当たって十分な連絡・調整を図る。
イ

個人住宅等の小規模建築物についても、地質・地盤に対応した基礎構造等について普及を図る。
(5)

危険物施設等の安全確保
危険物施設等及び火災原因となるおそれのある薬品を管理する施設やボイラー施設等の耐震性の確保、緩衝地帯の整備及び防災訓練の積極的実施等を促進する。
(6)

災害応急対策等への備え

ア

被災時の対応を迅速かつ円滑に行うための備えを平常時より十分行うとともに、職員、住民個々の防災力の向上を図り、人的ネットワークの構築を図る。
502〔佐久穂防５〕

3 〈１.予防〉第１節□

イ

地震に強いまちづくり

指定緊急避難場所、指定避難所、備蓄など、防災に関する諸活動の推進に当たり、公共用地等の活用を図る。
ウ

防災機能を有する道の駅を地域の防災拠点として位置付け、その機能強化に努める。

エ

民間企業等を含む関係機関との間で協定を締結するなど、連携強化を進めることにより、迅速かつ効果的な応急対策等が行えるように努める。
また、協定締結などの連携強化に当たっては、実効性の確保に留意する。
オ

民間事業者に委託可能な災害対策に係る業務（被災情報の整理、支援物資の管理・輸送等）について、あらかじめ協定を締結しておくなど、民間事業者のノウハウや能力等の活用に努める。
カ

随意契約の活用による速やかな災害応急対策ができるよう、建設業団体等との災害協定の締結を推進する。
キ

災害応急対策への協力が期待される建設業団体等の担い手の確保・育成に取り組む。

ク

平常時より、災害による被害が予測される空家等の状況の確認に努める。

〔佐久穂防５〕503

3 〈１.予防〉第２節～第21節
□節

節

名

風水害対策編参照ページ

第２節 情報の収集・連絡体制計画

55

第３節 活動体制計画

57

第４節 広域相互応援計画

59

第５節 救助・救急・医療計画

61

第６節 消防活動計画

62

第７節 水防活動計画

65

第８節 要配慮者支援計画

66

第９節 緊急輸送計画

73

第10節 障害物の処理計画

76第11節 避難の受入活動計画

77

第12節 孤立防止対策

86

第13節 食料品等の備蓄・調達計画

91

第14節 給水計画

92

第15節 生活必需品の備蓄・調達計画

93

第16節 危険物施設等災害予防計画

94

第17節 上水道施設災害予防計画

95

第18節 下水道施設等災害予防計画

96

第19節 通信施設災害予防計画

97

第20節 災害広報計画

99

第21節 土砂災害等の災害予防計画

100

各 節 の 使 用 方 法「第２編風水害対策編」を使用

し、本文中の次の表記を読み替えて使用する。

504●「風水害」を「地震」及び「震災」に●「風水害に対する安全性」を「耐震性」に〔佐久穂防５〕

3 〈１.予防〉第22節□

第22節

建築物災害予防計画

建築物災害予防計画

建設課 教育委員会

地震による建築物の被害を最小限に抑え、住民の生命、財産等を保護するため、建築物の耐震性を確保し、安全性の向上を図る。

１

公共建築物
(1)

町有施設の耐震診断及び耐震改修の実施
公共建築物の中には災害発生後、復旧活動の拠点ともなる建築物も多く、また、要配慮者が利用する建築物も多いことから特に耐震性が要求される。これらの中には昭和56年以前に建築された建築物もあり、今後、計画的に耐震診断を実施し、必要に応じて耐震改修等を行うとともに結果の公表に努める。
(2)

防火管理者の設置
佐久広域連合消防本部（北部消防署経由）の指導により、学校、病院等で消防法第８条の規定により定められた防火対象物については、防火管理者を設置し、火災に備える。
(3)

緊急地震速報の活用
町が管理、運営する施設の管理者は、緊急地震速報を受信した際の対応行動について、あらかじめ明確にしておくとともに、定期的に訓練を実施するよう努める。
２

一般建築物
(1)

耐震診断、耐震改修のための支援措置

ア

住宅及び町長が指定した民間の避難施設について、県と連携を図り耐震診断への助成を行う。
イ(2)
３

賃貸を除く戸建住宅及び共同住宅について、県と連携を図り耐震改修への助成を行う。
がけ地近接等危険住宅移転事業計画を策定し、移転事業の推進を図る。

落下物・ブロック塀等建築物の外壁タイル、窓ガラス等の落下、ブロック塀等屋外構造物の倒壊及び広告看板や自動販売機等の屋外設置物の落下・転倒に伴う人的、物的被害を防止する必要がある。そのため、屋外構造物及び屋外設置物による被害の安全対策について、普及・啓発を図るため広報活動を行う。
〔住民〕

(1)

外壁タイル及びブロック塀等の状態を点検し、必要に応じて修繕、補強等を行う。

(2)

地域における屋外構造物及び屋外設置物の状態をあらかじめ把握し、被害の防止対策について検討を行うとともに対策を講ずる。
４

文化財
文化財は、文化財保護法又は文化財保護条例等により、その重要なものを指定し保護することになっている。これらは貴重な国民的財産であり、正しく次世代に継承していくことが必要である。

〔佐久穂防５〕505

3 〈１.予防〉第23節・第24節□

町内の指定文化財については、震災等の災害対策とともに防火対策に重点を置き、それぞれの文化財の性質・形状及びその環境に応じて保全を図り、あわせて見学者の生命・身体の安全にも十分配慮する。
また、建造物内には未指定の美術工芸品や文書等の文化財が存在している場合が多いため、その把握に努め、被災した文化財に対する応急措置に備えておく。
町教育委員会は、各種文化財の防災を中心とした保護対策を推進するため、次の事項を実施
し、防災思想の普及、防災力の強化等の徹底を図る。
(1)

所有者又は管理者に対して、文化財の管理保護についての指導と助言を行う。

(2)

防災施設の設置促進とそれに対する助成を行う。

(3)

区域内の文化財の所在の把握に努める。

〔所有者〕
(1)

所有者は、防災管理体制及び防災施設を整備し、自衛消防隊の確立を図る。

(2)

建造物内にある文化財の把握に努める。

節節

名

風水害対策編参照ページ

各 節 の 使 用 方 法「第２編

第23節 道路及び橋りょう災害予防計画

111

風水害対策編」を使用

し、本文中の次の表記を読み替えて使用する。
●「風水害」を「地震」及び「震災」に

第24節 河川施設等災害予防計画

112●「風水害に対する安全性」を「耐震性」に506〔佐久穂防５〕

3 〈１.予防〉第25節□

第25節

農林水産物災害予防計画

農林水産物災害予防計画

産業振興課

地震による農林水産関係の被害は、温室、畜舎、きのこ栽培施設、果樹支柱、養魚場等生産施設の損壊や立木の倒壊、農産物集出荷貯蔵施設、製材施設、農林水産物処理加工施設等の損壊が予想されるとともに、施設被害に伴う農林産物の減収や家畜・水産物の死亡被害なども予想される。そこで、予防技術対策の周知徹底を図るとともに、森林の整備、生産・加工施設等の安全性の確保を推進する。

１

農水産物災害予防計画(1)

農業農村支援センター及び農協等と連携し、農業者等に対し、予防技術の周知徹底を図る。

(2)

生産・加工施設等における耐震診断や補強工事等を実施し、新たな施設の設置に当たっては、被害を最小限度にするための安全対策に努める。
２

林産物災害予防計画(1)

森林整備計画に基づき、健全な森林づくりを推進するとともに、県と連携をとって、林産物生産、流通、加工現場において、事業者が施設管理を適切に行うよう指導又は助言する。
(2)

森林整備計画に基づく適正な森林施業の実施により、森林の防災機能の維持向上を推進する。また、治山施設の整備、適正な流水路の整備・確保により、林産物、土石等の流出防止に努める。

〔佐久穂防５〕507

3 〈１.予防〉第26節□

第26節

積雪期の地震災害予防計画

積雪期の地震災害予防計画

総務課 建設課

積雪期の地震は、他の季節の地震に比較して、より大きな被害を及ぼすことが予想されるため、町、県及び防災関係機関は、地域の特性に配慮しつつ、寒冷・積雪期の地震に強いまちづくりを推進するものとし、寒冷・積雪期の地震被害の軽減を図る。

１

雪対策の推進
積雪期の地震の災害予防対策は、除排雪体制の整備等の雪害予防対策の推進により確立されるものである。
このため、第４編第１節「雪害対策」に基づき、関係機関と連携して、雪対策を推進する。

２

道路交通の確保(1)

町は、除雪体制を整備し、地震時には、道路交通を緊急に確保し、道路機能の確保を図る。

(2)

町は、住民に対して、住宅周辺等の自主的な除雪について呼びかける。

３

消防活動の確保
積雪期に地震火災が発生すると、路面の凍結又は積雪等によって消防活動が制約されやすい状態になることが予想される。
このため、町及び消防本部は、消防水利の確保と消防施設・設備の充実を図り、寒冷・積雪期の地震火災時における消防活動の確保に努める。

４

寒冷対策の推進(1)

町は、避難施設における暖房等の需要の増大が予想されるため、電源を要しない暖房器具、燃料のほか、寒冷・積雪期を想定した資機材（長靴、防寒具、スノーダンプ、スコップ等）の備蓄に努める。
(2)

電力供給が遮断された場合における暖房設備の電源確保のため、非常電源等のバックアップ設備等の整備に努める。

508〔佐久穂防４〕

3 〈１.予防〉第27節□

第27節

二次災害の予防計画

二次災害の予防計画

総務課 建設課

地震発生時に被害を最小限に抑えるためには、その後の余震、火災、降水等により発生が予想される二次災害を防止することが重要である。有効な二次災害防止活動を行うためには、日ごろからの対策及び活動が必要である。

１

建築物や宅地、構造物に係る二次災害予防対策(1)

建築物や宅地関係
災害時において、被災建築物や宅地の余震等による倒壊等の危険から住民を守り、二次災害を防止するため、県が認定した応急危険度判定士の受入体制を整備する。
(2)

道路・橋りょう関係
地震発生後の余震等による道路・橋りょう等の被害を防ぐため、あらかじめ点検すべき箇所を把握しておくとともに、施設の点検作業が速やかに実施できる体制を整備する。
２

危険物施設等に係る二次災害予防対策
(1)

危険物関係

ア

危険物事業所の管理権原者、防火管理者、危険物取扱者、危険物施設保安管理者等に対する保安教育の実施
イ

立入検査の実施等による指導の強化

ウ

防災応急対策用資機材等の整備についての指導エ

自衛消防組織の強化についての指導オ

近隣の危険物取扱事業所との協定の締結の促進等の指導

(2)

その他
高圧ガス、液化石油ガス、毒物・劇物保管貯蔵施設等の二次災害予防については、佐久広域連合消防本部と協力して、関係機関、住民等に対して指導徹底する。
３

河川施設の二次災害予防対策
地震により河川の堤防護岸等に衝撃が加わった後に、余震、降水等が加わった場合、河川施設等に二次的な災害が発生する可能性があるため、現在工事中の箇所及び危険箇所等を把握するとともに、今後、更に河川施設の整備（耐震性の向上等）を進めていく。

４

山腹・斜面及び渓流並びに施設に係る二次災害予防対策
災害時において、地盤の緩みによる山腹・斜面の崩壊及び渓流における土石流の発生などの危険性がある。二次災害予防のため、それら災害が発生する危険がある箇所（土砂災害危険箇所）をあらかじめ把握しておくとともに、緊急に点検実施できるよう体制を整えておく。また、同時に、情報収集・警戒避難体制の整備も図る。

〔佐久穂防４〕509

3 〈１.予防〉第35節・第36節
□節

節

名

風水害対策編
参照ページ

第28節 防災知識普及計画

117

第29節 防災訓練計画

120

第30節 災害復旧・復興への備え

123

各 節 の 使 用 方 法「第２編風水害対策編」を使用

し、本文中の次の表記を読み替えて使用する。

第31節自主防災組織等の育成に関する計画●「風水害」を「地震」及び「震災」に

124●「風水害に対する安全性」を「耐震性」に

第32節 事業者（企業）防災に関する計画

127

第33節 ボランティア活動の環境整備

129

第34節

震災対策に関する調査研究及び観測総務課

地震による災害は、その災害事象が広範かつ複雑であり、震災対策の推進においては、様々な分野からの調査研究や観測を実施することが必要となる。

１

地震に関する情報の収集
町内には、県による地震計が役場敷地内に設置され、平成８年より、町庁舎内で地震規模が掌握できることとなった。
町は、今後とも、国、県が行う地質の調査、活断層の調査研究、観測施設の設置等に積極的に協力し、町内の地震に関する情報の収集・整理等を推進し、データの累積に努める。
また、地域の災害特性や災害危険性を科学的・総合的に把握するため、防災アセスメントの実施に努める。

節

節

名

風水害対策編参照ページ

各 節 の 使 用 方 法「第２編第35節 観光地の災害予防計画

132

風水害対策編」を使用し、本文中の次の表記を読み替えて使用する。
●「風水害」を「地震」及び「震第36節

住民及び事業者による地区内の防災活動の推進

災」に
133

●「風水害に対する安全性」を「耐震性」に510(～600)〔佐久穂防５〕