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燦ホールディングス株式会社(E04895)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2023年６月28日【事業年度】

第94期（自【会社名】

燦ホールディングス株式会社【英訳名】

SAN HOLDINGS,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区北浜二丁目６番11号

2022年４月１日

播島

至

2023年３月31日）

聡（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）【電話番号】

06−6208−3331（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員【最寄りの連絡場所】

大阪市北区天神橋四丁目６番39号【電話番号】

06−6208−3331（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員【縦覧に供する場所】

燦ホールディングス株式会社 東京本社
（東京都港区南青山一丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

横田

横田

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善行

善行

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有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第90期

第91期

第92期

第93期

第94期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

営業収益

（百万円）

20,766

21,281

18,86520,001

21,663

経常利益

（百万円）

2,936

3,064

2,536

3,386

3,843

親会社株主に帰属する当期
（百万円）
純利益

2,112

1,856

1,562

2,040

2,783

包括利益

（百万円）

2,112

1,856

1,562

2,040

2,783

純資産額

（百万円）

26,07027,31528,54829,62931,615

総資産額

（百万円）

31,32631,87432,387

33,84736,229１株当たり純資産額（円）

2,320.93

2,471.96

2,578.18

2,777.16

3,016.92

１株当たり当期純利益（円）

188.04165.81141.24187.60263.84

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

83.2

85.7

88.1

87.5

87.3

自己資本利益率

（％）

8.4

7.0

5.6

6.9

9.1

株価収益率

（倍）

6.6

7.2

7.8

8.3

8.5

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

2,695

3,267

2,093

2,991

3,262

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,281△769△983△1,491△594

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△583

△1,681△498△1,103△923

現金及び現金同等物の期末
（百万円）
残高

5,611

6,427

7,038

7,435

9,179

670

700

690

681

670

(833)

(853)

(777)

(635)

(601)

従業員数

（名）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。2019年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４．従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
５．従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
６．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)等を第93期の期首から適用しており、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第90期

第91期

第92期

第93期

第94期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

営業収益

（百万円）

5,092

5,549

4,907

5,966

6,147

経常利益

（百万円）

1,966

2,261

1,837

2,706

2,668

当期純利益

（百万円）

1,701

1,696

1,056

1,924

2,375

資本金

（百万円）

2,568

2,568

2,568

2,568

2,568

6,082,008

12,164,016

12,164,016

12,164,016

11,700,000

発行済株式総数

（株）

純資産額

（百万円）

25,60026,686

27,412

28,38729,964

総資産額

（百万円）

28,46529,23929,98230,992

32,766

１株当たり純資産額（円）

2,279.12

2,415.00

2,475.58

2,660.70

2,859.43

１株当たり配当額

（円）

57.00

46.00

33.00

38.00

44.00

（１株当たり中間配当額）（円）(27.00)(30.00)(16.00)(17.00)(21.00)

１株当たり当期純利益（円）

151.44151.5495.44

176.96225.18

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

89.9

91.3

91.4

91.6

91.4

自己資本利益率

（％）

6.8

6.5

3.9

6.9

8.1

株価収益率

（倍）

8.2

7.9

11.6

8.8

9.9

配当性向

（％）

18.8

20.5

34.6

21.5

19.5

従業員数

（名）

52

51

48

45

44

株主総利回り

（％）

98.7

97.1

92.8

131.5

186.8

（比較指標：ＴＯＰＩＸ（東証株価指数））（％）(95.0)(85.9)(122.1)(124.6)(131.8)

最高株価

（円）

2,959

2,535
■1,700

1,339

1,675

2,246

2,040

2,044
■980

1,065

1,045

1,463

最低株価

（円）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、2019年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
なお、発行済株式総数及び１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の株式数及び配当額を記載しております。
３．■印は、2019年10月１日付の普通株式１株につき２株の割合で行った株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。
４．最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５．従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
６．従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
７．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)等を第93期の期首から適用しており、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

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２【沿革】
当社は、1932年に葬儀の請負と霊柩運送事業を主目的として設立された「株式会社公益社」を前身としております。
太平洋戦争末期に、国策による企業統合が進められた際、「大阪府貨物自動車運送事業整備統合要網」に基づいて、大阪府下の全霊柩運送業者が、前記「株式会社公益社」を中心に統合し、1943年10月１日、新会社「株式会社公営社」として発足いたしました。
年月沿革

1943年10月

霊柩運送と葬儀請負を主目的とした「株式会社公営社」を発足

1944年10月

株式会社公営社設立登記1945年10月

社名を株式会社公益社に変更

1953年７月

旅客自動車運送事業を目的として、全額出資により関西自動車販売株式会社（関西自動車株式会
社）を設立
装飾および物品の賃貸業を目的として、全額出資により林工芸株式会社を設立

1956年５月
1963年９月

1965年８月

葬儀部門を分離独立させ、全額出資により同名の株式会社公益社（以下、株式会社公益社（葬儀請負子会社）という）を設立
倉庫事業部門および一般貸切貨物自動車運送事業部門を分離独立させ、全額出資により守口倉庫株
式会社を設立「株式会社公益社」の社名の書体と社章の商標登録を特許庁に出願し、公告・登録完了

1971年11月

大阪府吹田市に、葬儀式場「千里会館」を開設

1979年12月

大阪府枚方市に、葬儀式場「枚方会館」を開設

1987年11月

兵庫県西宮市に、葬儀式場「西宮山手会館」を開設

1989年10月

大阪市北区に、葬儀式場「扇町公友会館」（現「公益社1992年５月

大阪市中央区に、当社と信託銀行との土地信託契約に基づき「北浜エクセルビル」が完成

1994年３月

大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄（新二部）に上場

1994年12月

東京都世田谷区に「世田谷営業所」を開設

1995年９月

大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄の指定を解除

1997年２月

兵庫県西宮市に、葬儀式場「西宮山手会館別館」を開設

1997年10月

東京都世田谷区に、葬儀式場「用賀会館」を開設

1999年５月

奈良県奈良市に、葬儀式場「公益社会館

1999年７月
2000年12月

エクセル・スタッフ・サービス株式会社（現（現 連結子会社）
東京証券取引所市場第二部に上場

2001年４月

株式会社東京公益社を設立

2001年９月

東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に上場

2001年10月

2002年７月

株式会社公益社の物流および資材・倉庫部門と守口倉庫株式会社の倉庫事業を会社分割により分離・統合し、エクセル・ロジ株式会社を設立
株式会社公益社の霊柩運送事業と守口倉庫株式会社の貨物運送事業を会社分割し、関西自動車株式
会社に承継
守口倉庫株式会社を吸収合併

2002年11月

大阪府守口市に、葬儀式場「公益社会館

2003年４月

株式会社公益社の返礼品販売事業と株式会社デフィの仏壇・仏具販売事業を会社分割により分離・統合し、株式会社ユーアイを設立
東京都大田区に、葬儀式場「雪谷会館」を開設

1964年１月

2002年４月

2004年６月
2004年10月
2005年４月

天神橋会館」）を開設

富雄」を開設エクセル・サポート・サービス株式会社）を設立

守口」を開設葬祭事業と運輸事業を会社分割により新設の「株式会社公益社」に承継させ、持株会社に移行、「燦ホールディングス株式会社」に商号変更
株式会社葬仙の全株式を取得（現 連結子会社）

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年月

沿革2005年４月

東京都杉並区に、葬儀式場「公益社会館

明大前」を開設

2005年９月

横浜市青葉区に、葬儀式場「公益社会館

たまプラーザ」を開設

2006年２月

堺市北区に、葬儀式場「公益社会館

2006年９月

鳥取県境港市に、葬儀式場「葬仙2006年10月

株式会社タルイの全株式を取得（現2007年１月「千里会館」（大阪府吹田市）を隣地に建替え新築

2008年10月

株式会社公益社が、エクセル・ロジ株式会社を吸収合併

2009年７月

大阪府羽曳野市に、葬儀式場「公益社2009年12月

事業センターを守口から東大阪に移転

2010年１月

東京・大阪両本社制に移行し、東京本社を東京都港区に移転

2010年４月
2011年３月

エクセル・スタッフ・サービス株式会社（現 エクセル・サポート・サービス株式会社）が、株式会社東京公益社を吸収合併
東京都世田谷区に、葬儀式場「公益社 田園調布会館」を開設

2011年４月

大阪市旭区に、葬儀式場「公益社2011年５月

神戸市東灘区に、葬儀式場「公益社2011年10月

株式会社公益社が、関西自動車株式会社および株式会社ユ−アイを吸収合併

2011年11月

奈良県奈良市に、葬儀式場「公益社2012年11月

神戸市西区に、葬儀式場「タルイ会館

2013年１月

兵庫県明石市に、葬儀式場「タルイ会館

2013年１月

東京都港区に、葬儀式場「公益社2013年４月

大阪府池田市に、葬儀式場「公益社石橋会館」を開設

2013年５月

東京都調布市に、葬儀式場「公益社仙川会館」を開設

2013年７月

東京都杉並区に、葬儀式場「公益社高円寺会館」を開設

2013年10月
2014年10月

株式会社デフィの料理事業をエクセル・サポート・サービス株式会社（エクセル・スタッフ・サー
ビス株式会社より商号変更）に吸収分割し、残る生花事業を株式会社公益社に吸収合併
大阪府吹田市に、葬儀式場「公益社 江坂会館」を開設

2014年12月

横浜市港北区に、葬儀式場「公益社2015年６月「公益社2015年９月

奈良県奈良市に、葬儀式場「公益社2015年12月
2016年１月

当社および株式会社公益社の大阪本社・本部機能ならびにエクセル・サポート・サービス株式会社の本社を大阪市北区に移転、集約
神戸市灘区に、葬儀式場「公益社 六甲道会館」を開設

2016年３月

神戸市東灘区に、葬儀式場「公益社甲南山手会館」を開設

2016年５月

大阪府枚方市に、葬儀式場「公益社くずは会館」を開設

2016年５月

兵庫県尼崎市に、葬儀式場「公益社武庫之荘会館」を開設

2016年７月「タルイ会館2016年８月「葬仙2016年８月「公益社2016年９月

東京都世田谷区に、葬儀式場「公益社2017年１月

兵庫県明石市に、葬儀式場「タルイ会館

2017年２月

兵庫県西宮市に、葬儀式場「公益社なかもず」を開設
余子ホール」を開設
連結子会社）

共善はびきの会館」を開設

森小路会館」を開設
住吉御影会館」を開設

学園前会館」を開設
出合（現神戸西）」を開設

長坂寺」を開設

高輪会館」を開設

日吉会館」を開設

天神橋会館」（大阪市北区）を同じ敷地内に建替え新築
西大寺会館」を開設

大蔵谷」（兵庫県明石市）を隣地に建替え新築

米子葬祭会館」（鳥取県米子市）を全面改装
西宮山手会館」（兵庫県西宮市）を同じ敷地内に建替え新築
喜多見会館」を開設
西明石」を開設

甲子園口会館」を開設

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有価証券報告書年月沿革2017年３月

大阪府吹田市に、葬儀式場「公益社千里山田会館」を開設

2017年８月「公益社2017年８月

東京都東久留米市に、葬儀式場「公益社2018年12月

堺市西区に、葬儀式場「公益社会館

津久野」を開設

2019年２月

東京都板橋区に、葬儀式場「公益社上板橋会館」を開設

2019年３月

東京都武蔵野市に、葬儀式場「公益社吉祥寺会館」を開設

2019年４月

大阪府寝屋川市に、葬儀式場「公益社香里園会館」を開設

2019年６月

兵庫県明石市に、葬儀式場「タルイ会館

2019年12月

兵庫県川西市に、葬儀式場「公益社川西多田会館」を開設

2020年２月

大阪府枚方市に、葬儀式場「公益社

枚方出屋敷会館」を開設

2020年４月

ライフフォワード株式会社を設立（現2021年９月

大阪市住吉区に、葬儀式場「公益社会館

2021年10月

東京都練馬区に、葬儀式場「公益社2021年11月

東京都国分寺市に、葬儀式場「公益社2022年２月

奈良県生駒市に、葬儀式場「公益社2022年３月

島根県松江市に、葬儀式場「葬仙2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年７月

鳥取県米子市に、葬儀式場「葬仙2022年９月

大阪市平野区に、葬儀式場「公益社2022年12月

鳥取県米子市に、葬儀式場「葬仙2022年12月

神戸市垂水区に、葬儀式場「タルイ会館

2022年12月「公益社

2023年３月

東京都世田谷区に、葬儀式場「公益社2023年３月

東京都葛飾区に、葬儀式場「エンディングハウス東四つ木」を開設

2023年３月

東京都葛飾区に、葬儀式場「エンディングハウス新小岩」を開設

2023年３月

大阪市鶴見区に、葬儀式場「エンディングハウス大阪鶴見」を開設

2023年３月

大阪府大東市に、葬儀式場「エンディングハウス大東」を開設

枚方会館」（大阪府枚方市）を同じ敷地内に建替え新築
東久留米会館」を開設

北大久保」を開設

連結子会社）
長居」を開設練馬会館」を開設
国分寺会館」を開設
生駒会館」を開設
東朝日町ホール」を開設

皆生ホール」を開設
平野会館」を開設
米原ホール」を開設
塩屋」を開設宝塚会館」（兵庫県宝塚市）を隣地に建替え新築
経堂会館」を開設

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３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社５社及び持分法適用関連会社１社で構成され、葬儀請負とこれに付随する商品・サービスを提供する葬儀事業を主な事業としております。
なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ントの区分と同一であります。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
（1） 公益社グループ…………㈱公益社が、営業地盤とする関西圏（大阪府、兵庫県および奈良県の一部）ならびに首都圏（東京都および神奈川県の一部）において、顧客から葬儀施行の依頼を受け、付随する商品・サービスを含めた葬祭サービスを顧客に提供いたします。その際、連結子会社であるエクセル・サポート・サービス㈱へ警備、清掃等の業務を委託し、同社から料理等を購入しております。
エクセル・サポート・サービス㈱は、料理等の葬祭関連商品を販売しております。また、介護サービスを顧客に提供しております。
ライフフォワード㈱は、終活関連ＷＥＢプラットフォーム事業を運営し、ライフエン
ディングに関するサービスの提供をしております。
（2） 葬仙グループ……………㈱葬仙が、鳥取県米子市、鳥取市および島根県松江市とこれらの周辺地域を営業地盤として、葬儀を受注し、付随する商品・サービスを含めた葬祭サービスを顧客に提供
しております。その際、㈱公益社は、生花を㈱葬仙に納入しております。
（3） タルイグループ…………㈱タルイが、兵庫県明石市とその周辺地域を営業地盤として、葬儀を受注し、付随する商品・サービスを含めた葬祭サービスを顧客に提供しております。
（4） 持株会社グループ………当社は、㈱公益社、㈱葬仙および㈱タルイが使用する葬儀会館等の不動産を賃貸（一部転貸を含む）するほか、エクセル・サポート・サービス㈱およびライフフォワード㈱に対しても事業所・駐車場等を賃貸しております。
また連結子会社５社に対して役員を通じて経営指導を行うほか、各社から総務、人事、経理、情報システムの事務等を受託しております。
㈱グランセレモ東京（持分法適用関連会社）は東京都を営業地盤として、葬儀を受注し、付随する商品・サービスを含めた葬祭サービスを顧客に提供しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
名 称

住 所

資本金
（百万円）

主 要 な
事業内容

議決権の
所有割合

関

係

内

容

摘

要

（連結子会社）

㈱公益社

100%

不動産賃貸、事務受託、経営指導
役員の兼任８名（役員２、執行役員６）

40

葬祭サービス
提供
警備・清掃等
業務受託
料理等販売
介護サービス
提供

100%

不動産賃貸、事務受託、経営指導
役員の兼任４名（役員２、執行役員２）

10

葬祭サービス
提供
葬祭関連商品販売

100%

不動産賃貸、事務受託、経営指導
役員の兼任２名（役員２）10

葬祭サービス
提供
葬祭関連商品販売

100%

不動産賃貸、事務受託、経営指導
役員の兼任２名（役員２）

東京都港区

10

終活関連ＷＥ
Ｂプラット
フォーム

100%

東京都港区

100

葬祭サービス提供

49％

大阪市中央区

エクセル・サポート・
サービス㈱

㈱葬仙

大阪市中央区

鳥取県米子市㈱タルイ

兵庫県明石市ライフフォワード㈱100

葬祭サービス
提供
葬祭関連商品販売（注）1

不動産賃貸、事務受託、経営指導
役員の兼任５名（役員４、執行役員１）(持分法適用関連会社)㈱グランセレモ東京（注）

役員の兼任２名(役員１、執行役員１)

１．当連結会計年度末現在において、㈱公益社は当社の特定子会社に該当しております。
なお、同社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（1） 営業収益
16,794百万円
（2）

経常利益

2,834百万円

（3）

当期純利益

1,862百万円

（4）

純資産額

2,832百万円

（5）

総資産額

5,742百万円

２．当連結会計年度末現在において、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）公益社グループ

542 （524）

葬仙グループ46 （36）

タルイグループ

38 （41）

持株会社グループ44（0）670 （601）

合計（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数

平均年齢
44人

平均勤続年数51.4歳

平均年間給与

11年5ケ月7,918千円（注）１．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
２．従業員数はすべて持株会社グループに属しております。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は、公益社労働組合と称し、2023年３月31日現在における組合員数は446人で、全国繊
維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に加盟しております。
なお、労使関係については良好に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社
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当事業年度管理職に占める女
男性労働者の育児
性労働者の割合
休業取得率（％）
（％）
（注）２
（注）１
16.7

100.0

労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１
全労働者

うち正規雇用労働者

77.5

補足説明

うち臨時雇用者

77.5

−

（注）３

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年
労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３.「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。
同一の職務においては同一の賃金としており、男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異によるものです。
②連結子会社
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１

男性労働者の育児休業取得
率（％）
（注）２

㈱公益社

6.5

25.0

72.1

83.1

103.9

（注）３

エクセル・サ
ポート・サービ

0.0

−

58.0

62.9

78.2

（注）３
（注）４

名

称

労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１
全労働者

ス㈱

うち
正規雇用労働者

うち臨時
雇用者

補足説明

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年
労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３.「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。
男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異、ならびに特定の職種において勤務時間が短いパートタイムの女性労働者が多いことによるものです。
４.「男性労働者の育児休業取得率」の「−」は、育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
2019年４月に改定した経営理念は、ミッション（使命）、ビジョン（未来・目指す姿）、バリュー（価値観）の３つから成る、以下のような体系です。
※燦ホールディングスグループ経営理念

燦ホールディングスグループ経営理念のミッション「人生に潤いと豊かさを。よりよく生きる喜びを。」は、葬儀事業からライフエンディングのトータルサポート企業へ、また新規事業の展開へと新しい価値を創り出すことに挑戦しつづける当社が、商品やサービスを通じてお客様と地域の人々の人生に潤いと豊かさを感じてもらうこと、よりよく生きる喜びを感じてもらうことが社会に果たすべき使命であるということを意味しています。
ビジョンは、当社の目指すべき未来の姿として、人の心に寄り添い、人生の喜びと幸せを創出する企業、新しい価値、高い付加価値を創造し、持続的に安定成長していく企業、一人ひとりが情熱を持って、主体的に行動し挑戦しつづける企業になることを掲げました。
バリューは、ミッション、ビジョンを実現するために、当社グループとして大切にすべきこと、価値観をまとめました。
それに加えて、2022年４月に私たちの社会に対しての存在意義、存在価値をあらためて定義し、当社グループのパーパスを制定しました。
※燦ホールディングスグループパーパス

このパーパスと経営理念のもとに、人生100年時代の社会に貢献する取組みを進めていきます。
(2）経営環境と経営戦略
超高齢社会において、2040年までは死亡者数が増加すると予測されています。その一方で少子化が進み、日本の人口は減少傾向で将来を担う若者が減少する中、高齢者の割合が年々高まっています。
これらの社会情勢は人々の価値観に影響しており、葬儀についても家族を中心に近しい人だけで行う家族葬のほか、無宗教葬や一日葬など葬儀の形が多様化し、同時に葬儀の小規模化傾向は続いており、葬儀施行単価の下落につながっています。
そうした中、葬儀事業者による葬祭会館の新規出店や、葬儀紹介業者によるインターネットを通じた集客など、事業者間の激しい競争が続いています。
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こうした事業環境の変化に対して、当社は2032年に迎える創業100周年に向けて当社のありたい姿を「新10年ビジョン」として策定しました。当社がこれまで築き上げてきた「信頼」とそのベースとなる「サービス品質」という強みをより一層磨き続けながら、「葬儀事業者」から「シニア世代とそのご家族によりそい、ささえるライフエ
ンディングパートナー」への進化を実現させていきます。そのために以下の２つに挑戦します。
① 当社は葬祭業界のリーディングカンパニーとして、現状より幅広い層のお客様にご満足いただけるサービスを提供するために、出店エリアを全国規模に広げ、葬儀会館数は2031年度にはグループ全体で210会館を目指します。

②

ライフエンディングサポート事業（注）をさらに拡大させ、シニア世代のライフエンディング・ステージを通じて様々な価値を提供することで、多くのシニア世代とそのご家族のクオリティ・オブ・ライフ向上に貢献します。2031年度には売上100億円を目指し、当社グループの事業の柱へと育てます。

（注）ライフエンディングサポート事業：ライフエンディング・ステージにおいて必要とされる、日常生活や、人生の「終末期」の準備サポート等、安心して心豊かな老後の時間を過ごすために必要とされるサービスや商品を提供することで、社会に貢献する事業。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
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有価証券報告書新10年ビジョン実現に向けて、経営環境の変化の兆候を捉え、戦略を確実に推進するため、３ヵ年の中期経営計
画を３回策定・実行することを想定しています。2022年４月に策定したその第１期となる中期経営計画（2022年
度〜2024年度）において、以下の５つを重点課題として進めていきます。
① 葬儀事業の拡大
これまで葬儀事業で提供してきた葬儀ブランドに加えて、価格を抑えながらも高品質のサービスを提供する
家族葬専用の新たな葬儀ブランド「エンディングハウス」を立ち上げました。この新葬儀ブランドを中心とした低投資・低コストオペレーションの会館を全国規模で展開し、より多くのお客様へサービス提供を行っていきます。新葬儀ブランドだけではなく、従来の葬儀ブランドの拡大やＭ＆Ａの活用も含めて出店を加速し、３ヵ年で31会館の出店を目指します。

②

③

④

⑤

ライフエンディングサポート事業の拡大
現在葬儀事業会社で行っている葬儀前後のサービスや、子会社のライフフォワード㈱で行っている終活関連
プラットフォーム事業などの終活から葬儀後までのライフエンディングサポート事業分野を拡大し、お客様とご家族の長期間のサポートを実現させます。３年後には売上30億円とし、葬儀事業に続く柱となる事業に育成します。
既存葬儀事業の競争力強化
葬儀事業の拡大に向け、コンタクトセンターや葬儀関連業務（お葬式に必要な物の手配、寝台霊柩乗務、事務等）やその業務のコントロール機能など、従来グループ各社で行っていた施策や機能を集約することにより効率的／高品質な業務を提供する体制を実現することや、デジタルマーケティングによる営業機能の強化を行うことで他社との差別化を目指します。
日本一満足・感動いただけるサービスを目指した仕組み強化
付加価値の高いサービスとその品質が当社の強みと認識しており、その質の向上・維持のため、当社の葬儀
施行サービス、関連商品（供養品、料理等）、葬儀前後のサポート、空間（会館）に至る品質管理と教育を実施し、クオリティマネジメントシステムを強化し顧客満足度向上を目指します。
経営基盤の強化・成長戦略を加速させるために人材の採用と既存人材の育成を行うことで、組織の経営基盤を強化します。
・ＥＳＧ（環境、社会、統治）に積極的に取り組み、環境・社会的課題（ＳＤＧｓ等）にも真摯に取り組む
ことで持続可能な社会の構築に積極的な役割を果たし社会に貢献します。

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有価証券報告書(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
この３ヵ年において営業利益率は15.5％以上を維持し、ＲＯＩＣは7.0％以上を目指します。出店によりコストが先行するため、この３年間の営業利益率及びＲＯＩＣは一時的に悪化しますが、2025年度以降は出店による増益効果で改善を見込んでいます。

中計１年目
2023年３月期

中計２年目
2024年３月期（単位：百万円）
中計３年目
2025年３月期

営

業

収

益

20,80021,80023,000

営

業

利

益

3,400

3,450

3,630

営 業 利 益 率

16.3%

15.8%

15.8%

Ｒ

7.0%

7.0%

7.0%

Ｏ

Ｉ

Ｃ

※ＲＯＩＣ＝税引後営業利益／投下資本（投下資本＝有利子負債＋純資産、税引後営業利益＝営業利益×（１−実効税率））

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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
サステナビリティに関する考え方
現在、気候変動問題をはじめとする環境・社会的課題（ＳＤＧｓ等）への対応が重要性を増してきており、当社グ
ループにおいても、事業のプロセスにおいてこれらの問題に取り組み、また、当社が目指している「ライフエンディ
ングのトータルサポートサービス」を、社会問題や環境問題の解決に役立つビジネスへの進化をさせていくことが不可欠となっています。
2021年11月に環境・社会的課題（ＳＤＧｓ等）や改訂コーポレートガバナンス・コード対応等を意識した事業及び経営インフラの整備を推進するため、「人生に潤いと豊かさを。よりよく生きる喜びを。」という経営理念のもと、基本方針に「サステナビリティに配慮した事業マネジメント、ＥＳＧ経営の推進」を掲げ、「燦ホールディングスグ
ループＥＳＧ方針」、「ＥＳＧ行動指針」を制定し、ＥＳＧに関する各施策の取り組みを進めるため「ＥＳＧ推進委
員会」を設置しました。今後ともグループの企業活動を通じＳＤＧｓへの貢献も果たしながら、持続可能な社会の実現を目指すＥＳＧ経営を推進してまいります。

燦ホールディングスグループＥＳＧ方針
私たち燦ホールディングスグループは、グループのパーパス、経営理念（ミッション）、目指す姿（ビジョン）、価値観（バリュー）に基づき、ライフエンディングのトータルサポート
サービスにおいて新たな価値と感動を創造するとともに、環境（Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ）・社会（Ｓｏｃｉａｌ）・企業統治（Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ）を経営の重要事項と認識し、環境・社会的課題（ＳＤＧｓ等）に真摯に取り組むことで持続可能な社会の構築に積極的な役割を果たし社会に貢献するとともに、グループの持続的な成長を目指します。

ＥＳＧ行動指針
１．健全な成長を実現する事業活動の推進
２．法令・諸規則の遵守
３．環境に配慮した事業活動の推進
４．保有会館を通じた地域・コミュニティへの貢献
５．顧客満足の向上
６．従業員満足の向上
７．ＥＳＧ情報の開示(1）ガバナンス
ＥＳＧに関する各施策の取り組みを進めるための「ＥＳＧ推進委
員会」を2021年11月11日に設置しました。
ＥＳＧ推進委員会がＥＳＧに関する方針や活動計画の審議、決定等を行うこととしています。また、同委員会は、社長が任命するＥＳ
Ｇ推進担当執行役員を委員長として、ＥＳＧ推進担当執行役員が指名する者にて構成されます（ＥＳＧ推進体制は右図の通り）。
ＥＳＧ推進委員会において審議した内容は定期的に取締役会に報告し、各関連部署と連携実施することで、事業活動に反映させます。

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有価証券報告書(2）戦略
当社グループは本中期経営計画（2022年度〜2024年度）の中で、経営基盤強化の施策として「ＥＳＧ経営の推進」を掲げ、ＥＳＧ経営で注力すべきテーマを以下の通り特定しています。
「グリーフケア・エンバーミングなど高付加価値のサービスと、質の高いホスピタリティサービスの提供を通じてお客様とそのご家族の心の平穏、そして社会の平穏に寄与してまいります」
このテーマは、創業100年に向けて今後10年間に当社グループが進むべき方向、ありたい姿（新10年ビジョン）と整合するものです。

ライフエンディングサポート事業とは、ライフエンディング・ステージにおいて必要とされる、日常生活や、人生の「終末期」の準備サポート等、安心して心豊かな老後の時間を過ごすために必要とされるサービスや商品を提供することで、社会に貢献する事業です。当社グループでの具体的な対象事業は、葬祭会社の葬儀前後のサービス、㈱ライフフォワード、エクセル・サポート・サービス㈱の介護、高齢者食とその領域での新規事業とします。
既存の葬儀事業に加えて、シニアライフ全体での新規事業の開拓／拡大を目指すことで、お客様のクオリティ・オ
ブ・ライフ向上への貢献を目指します。また、中長期的には、 葬祭業界の成長のために、当社グループの葬儀事業およびライフエンディングサポート事業のナレッジを葬儀事業者等に提供する、葬儀事業者向け「ソリューション」モデルの構築も視野に入れています。新10年ビジョンの実現に向けた事業戦略の推進が、当社グループの事業を通じて社会に価値をもたらすとともに、燦ホールディングスグループＥＳＧ方針に基づくＥＳＧ経営の推進を強化し、グループの持続的な成長につながるものと考えています。
(3）リスク管理
当社グループは、リスク管理を統括する「リスクマネジメント委員会」を設置し、委員長を議長として、リスク管理に関する規定を整備し、当該委員会において当社グループ全体のリスク管理体制・施策等の審議を行うとともに事業活動に関係する様々なリスクへの対応を検討・実施・推進しています。詳細は、「第一部第４提出会社の状
況４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要③企業統治におけるその他の事項、第２事業の状況３ 事業等のリスク」をご参照ください。リスクマネジメント委員会のメンバーは、社内各種委員会活動の状況も踏まえ、ＥＳＧ推進委員会メンバーと兼務しています。ＥＳＧに関するリスク・機会の洗い出し、対応するための施策の検討に関してはＥＳＧ推進委員会において行っており、当社グループが取り組むべきＥＳＧ課題として整理し、取り組み施策の洗い出しを行いました（下図）。当社グループが提供する「高付加価値
なライフエンディングサービスと、質の高いホスピタリティサービス」の源泉はいずれも人であり、人と人、人とモノ、人と環境・社会のかかわりあいにおいて発現するものであるため、当社グループのＥＳＧ経営においては社会（Ｓｏｃｉａｌ）の要素が中心的な課題であると認識しています。

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今後、これらの課題の見直しや優先順位を検討することにより、当社グループのＥＳＧ重要項目（マテリアリ
ティ）を特定し、当社グループ全体のリスク管理体制との統合の方向性を検討してまいります。

2023年度は、当社グループに関連のあるＥＳＧ課題として特に重要である気候変動と人的資本に関して、リス
ク・機会の洗い出しやシナリオ分析（気候変動に関して）、経営戦略との連動性、対応策の検討を行いました。気
候変動、人的資本に関する戦略や指標・目標を含む詳細内容は以下の通りです。
（ア）気候変動（ＴＣＦＤ提言に対応した開示）
ガバナ
ンス◆取締役会の監督体制
当社取締役会は、気候変動を含むサステナビリティ課題への対応を重要な経営課題として認識しています。ＥＳＧ推進委員会において関連する方針や活動計画の審議を行い、その審議内容を定期的に取締役会に報告しています。
取締役会では中期経営計画・年度予算等に気候関連課題もテーマに織込んでおり、次年度以降、進捗を監督していきます。
◆経営陣の役割
経営陣は、サステナビリティをグループ全体の経営課題として明確に位置づけ、サステナビリティ
に対する取組みを推進するための計画を策定するとともに、各関連部署と連携して実施できるよう周知し進捗管理を行い、必要に応じて是正対策を検討したうえで戦略を見直し、事業活動に反映させます。
2023年３月期は、「気候変動」を重要なＥＳＧ課題と位置付け、ＴＣＦＤ提言への賛同、ＴＣＦＤ
コンソーシアムへの参画を行いました。また、ＥＳＧ推進委員会において当社グループとして初めて
ＴＣＦＤのフレームワークに沿った気候シナリオ分析、気候関連リスク及び機会の特定に取り組みました。その結果は取締役会に報告されました。分析の結果、全体的に当社グループのビジネスに大きな影響をもたらすリスク・機会は特定されませんでしたが、シナリオ毎の主要なリスク・機会が当社グループへもたらす可能性のある中長期的な財務的影響の評価を行い、対応の方向性を確認しました（戦略の項目参照）。気候変動に関しては、引き続きＥＳＧ推進委員会において必要に応じて社会的動向の把握やリスク・機会の見直しを実施し取締役会に報告するとともに、具体的な取り組みの方向
性や目標設定、指標（ＫＰＩ）の設定を行います。

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戦略◆気候変動のリスク及び機会、それらの組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響
気候変動が顕在化する４℃シナリオと脱炭素社会への移行により規制強化などが見込まれる1.5℃シ
ナリオの２つのシナリオに基づき、当社グループの事業に影響をもたらすリスク・機会の検討を行いました。
＜気候変動シナリオ分析の概要＞

選択したシナリオ

４°Cシナリオ、1.5°Cシナリオ
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）による世界エネルギー展望（ＷＥＯ）に示されるシナリオ、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）によるＳＳＰシナリ
オ等を参照

分析時間軸

2050年時点の事業への影響を評価◆２℃以下のシナリオ含む異なる気候関連のシナリオを考慮した組織戦略のレジリエンス
検討の結果、全体的に当社グループのビジネスに大きな影響をもたらすリスク・機会は特定されませんでした。
しかし、個別のシナリオ検討の結果、４℃シナリオにおいては、気温上昇や降水パターンの変化により、花材の生育不良が生じ、調達コストの増加、1.5℃シナリオにおいては、炭素税の導入による課
税負担の増加が、財務的な影響をもたらす可能性のある主要なリスクとして特定されました。
今後、特定されたリスク・機会については、各関連部署と認識を共有し、これらのリスクを最小化/
機会を最大化するための具体的な対応策を検討し、事業活動に反映させていきます。
分類

リスクと機
会

影響程度

事業影響
電力価格上昇による操業
コスト増加

移行
リスク

物理
リスク

機会

対応策

1.5℃

4.0℃

小
(約0.2億円）※1

軽微

・太陽光発電導入会館の拡大

炭素税導入拡大による課税負担の増加中(約3.4億円)※2

軽微・太陽光発電導入会館の拡大・電気自動車やハイブリッド車の導入拡
大

降水・気温
パターンの
変化

生花の生育不良により調達コストが増加

軽微

中・調達産地の
分散化

異常気象の
頻発化と深
刻化
(豪雨・洪水等)

会館・倉庫等の浸水被害によって操業停止等となり収益が減少軽微

小・新規出店の
都度、物理リ
スク確認

消費者の嗜
好の変化

ドライアイス(気化により
CO2が発生)の使用量が抑えられるエンバーミング
処置の受注が増加

小軽微・エンバーミ
ングの販促

炭素税・
炭素価格

※１ 電力価格の上昇率×電力利用料※２ 炭素価格×CO2排出量19/117

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リスク管理◆気候関連リスクを特定し、評価するための組織のプロセス
当社は、ＥＳＧ推進委員会において中長期的な観点からの気候変動リスク・機会の特定・評価を行っています。また、既に顕在化している気候変動に伴うリスク（主に台風・豪雨等の物理的リスク）に関しては、リスクマネジメント委員会において発生頻度と損失規模に基づくリスクの特定・評価を行っています。
◆気候関連のリスクをマネジメントするための組織のプロセス
ＥＳＧ推進委員会もしくはリスクマネジメント委員会で特定・評価された気候関連リスクを含む重要なリスク等については随時、取締役会等に報告、共有がなされており、適切な対応策の検討が行われています。具体的には、気候変動に関するリスクのうち、経営戦略に関連するリスクについては必要に応じて取締役会において審議を行い、個々の関連部署において指示・報告等を通じて、リスク事
象の発生の回避及び発生した場合の対応策を検討しております。
◆組織の全体的なリスクマネジメントへの統合
当社では、「リスク管理規程」及び「危機発生時対応マニュアル」を制定し、リスクマネジメント
委員会が中心となって、当社グループ全体のリスク管理体制・施策等の審議を行うとともに事業活動に関係する様々なリスクへの対応を検討・実施・推進しています。
ＥＳＧ推進委員会で特定された気候変動リスク等については随時、リスクマネジメント委員会に共有され、グループ全体のリスクの中での優先順位を検討し、中長期的な経営戦略との関連性の中で対応策を検討しています。

指標と目標

当社グループは、環境に配慮した事業活動の推進をＥＳＧ行動指針に掲げ、温室効果ガス排出量削減に向けた取組を推進しています。2023年３月期における温室効果ガスの排出量は以下の通りです。
Ｓｃｏｐｅ１排出量：2,199t-CO2
Ｓｃｏｐｅ２排出量：4,217t-CO2
集計範囲：当社および連結子会社の全拠点算定基準：電力使用量からのCO2は、マーケット基準で算定しています。電力CO2排出係数は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく電力事業者別の調整後排出係数を使用しています。
また、ガスおよび燃料の換算係数は、環境省まとめの「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」を使用しています。

（イ）人的資本（経営戦略と人財戦略の連動）
当社グループの事業領域である葬儀業界は、コロナ禍の影響もあり近年急激な変容を遂げています。葬儀スタイ
ル・供養スタイルの多様化、伝統・格式嗜好から小規模・簡素化嗜好へのシフト、アクティブシニアや高齢おひとり様の増加など、事業環境・顧客志向の変化にあわせて当社グループの事業戦略も変化し、結果としてその担い手である従業員に求めるスキル、行動の在り方も変えていく必要があります。当社グループは2032年度に創業100周
年を迎えますが、これまでの「大切な人との最後のお別れに寄り添う葬儀事業者」というお客様との信頼に根差した在り方は引き続き大切にしつつ、今後は「シニア世代とそのご家族に寄り添い、ささえるライフエンディング
パートナー」への進化を実現させるのが、当社グループの新10年ビジョンです。現在はそのための変革期間であり、本中期経営計画（2022年度〜2024年度）は新10年ビジョン実現の「基盤作り」期間に該当します。その事業戦略として、「葬儀事業の拡大」「ライフエンディングサポート事業の拡大」「葬儀事業の競争力強化」「日本一満足・感動いただけるサービスを目指した仕組み強化」「経営基盤の強化」を掲げており、その実現に必要なスキ
ル・専門性を備える人財を採用・育成・獲得していくこと（下図「人財の育成・確保」）が必要です。また、そうした事業変革を担う従業員に求める行動として、「ホスピタリティのこころ」を持った上で、過去にない変化へ
チャレンジしていく「主体性」、そして専門能力を発揮しながら変革をやり抜く「実行力」を有する人財を増やしていける組織風土作り（下図「組織風土の変革」）にも取り組んでいます。当社グループの進むべき方向性である
パーパスや経営理念に共感する従業員の土壌を築きつつ、人的資本の側面から事業戦略の実現性を高めるためのこ
れら両輪の取り組みを継続させた先に「挑戦し続ける組織風土」として常態化され、結果として中長期的に企業価値が向上し続けていく、それが当社グループの人的資本経営の考え方です。このような組織風土が根付いているか否かを確認するための指標として、当社グループの人的資本経営では「従業員意識調査」の結果を取締役会で適宜モニタリングしていく予定です。

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有価証券報告書＜燦ホールディングスの人的資本経営の基本コンセプト＞＜燦ホールディングスの人財戦略ストーリー＞（経営理念・パーパスの浸透）
ここでは、当社グループの経営理念・パーパス浸透の取り組みの考え方について記載します。
当社グループの経営理念のミッション「人生に潤いと豊かさを。よりよく生きる喜びを。」は、葬儀事業からライフエンディングのトータルサポート事業へ、また新規事業の展開へと新しい価値を創り出すことに挑戦しつづける当社が、商品やサービスを通じてお客様と地域の人々の人生に潤いと豊かさを感じてもらうこと、よりよく生きる喜びを感じてもらうことが社会に果たすべき使命であるということを意味しています。加えて、2022年４月に私たちの社会に対しての存在意義、存在価値をあらためて定義し、当社グループのパーパスを制定しました。私たちは、シニア世代とそのご家族との長期にわたる関係を築きながらトータルなサポートを提供することによって、その方の人生によりそい、支えてまいります。経営理念・パーパスを浸透させるための従業員の行動への動機づけとして、各事業会社・各事業所へ社長が直接出向いて従業員と直接対面でのコミュニケーションを行うタウンミー
ティングなどを実施しています。特に、「日本一満足・感動いただけるサービス」を実現・達成していくための組織を作るには、当社グループで働く従業員一人ひとりが経営理念・パーパスを理解し、会社への帰属意識を高めてもらうことが不可欠です。そのため、経営理念・パーパスの従業員への浸透度を従業員意識調査の中で今後測定していく予定です。
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有価証券報告書＜燦ホールディングスの経営理念・パーパス＞（人財育成方針）
ここでは、「人財の育成・確保」として、事業戦略の実現に必要なスキル・専門性を有する人財を採用・育成・
獲得していく考え方を中心に記載します。
葬儀単価は下落傾向にあるものの、死亡数は当面増加傾向にあり、我が国の葬儀市場は大幅な成長は難しいまでも一定の市場規模の維持は可能と考えています。一方、コロナ禍の影響もあり葬儀市場は近年急激な変容を遂げています。そうした環境変化に対応した事業推進ができる戦略企画・将来の経営幹部候補人財の育成・確保を進めております。具体的には、採用競争力のある条件提示を可能とする人事制度の導入によって優秀な人財を外部から確保するとともに、管理職研修の強化と、幅広い視野や能力開発を目的としたローテーションを今後強化していくことで、戦略企画・経営幹部候補人財の育成に努めております。
既存の葬儀サービス事業では、新葬儀ブランドを中心とした出店加速により葬儀事業エリアと顧客ターゲットを拡大していく必要性から、葬儀サービス人財の確保、および戦力化を進めております。特に葬儀サービス人財は、
これまで以上に新卒および中途採用を強化することで人財の確保を進めてまいります。また、採用した人財を戦力化するための当社オリジナルの人財育成プログラムを開発し、葬儀サービス人財の育成とサービス品質の向上に努めております。
新事業・サービスとしては、終活から葬儀後までのライフエンディングサポート事業分野を拡大し、お客様と家族の長期間のサポートを実現させるとともに将来の柱となる事業に育てる計画を掲げております。それにあたり、シニア世代に向けた終活サービスのポータルサイトを通じた商品・サービスの提供を事業内容とするライフフォ
ワード㈱の売上拡大・収益化を最重要課題の一つに位置付けています。その担い手として、マーケティングの専門性を有した人財の育成・確保が急務です。特に、ＷＥＢマーケティング等のデジタルマーケティング領域においては、優秀な人財の中途採用に注力しております。また、新事業・既存事業ともに当社グループ全体においてマーケ
ティングスキルの向上が重要なため、今後はマーケティングスキル向上の研修等を強化してまいります。
加えて、当社グループでは、死別等によって悲嘆されているご遺族の立ち直りのサポートの一助となるべく、社会貢献活動としてグリーフケア活動を行っております。ご遺族の悲しみを癒し、前向きに生きるエネルギーの源になって頂くための遺族サポートを行う「ひだまりの会」を2003年12月に立ち上げ、これまで1,000名を超えるご遺族の方々のサポートをしてまいりました。また、グリーフケア活動の一つであるエンバーミング（ご遺体に消毒殺菌・防腐・修復・化粧をし、生前のお姿に近づける技術）処置は、今後さらに重要性が増すと想定しております。
昨今の新型コロナウイルス感染症等のパンデミックリスクだけに留まらず、今後、日本では地震や台風・水害等の大きな自然災害が発生することが想定されており、自然災害等でお亡くなりになった方に対してエンバーミング処
置を行うことで故人の遺志や残された人たちの想いを十分に葬儀に反映することが可能となります。このようなグリーフケアを通じた社会貢献活動は、当社グループの社会価値向上のための非常に重要な取組みといえます。今後
は葬儀サービスだけでなく、グリーフケア活動まで担うことができる人財の育成を強化するとともに、エンバーミ
ング処置ができる日本遺体衛生保全協会（ＩＦＳＡ）認定のエンバーマー資格保有者の確保と育成の強化に取り組
んでまいります。
また、当社グループは、日本一満足・感動いただけるサービスを目指し、人のこころに寄り添うホスピタリティ
あふれるサービス・商品・空間（会館）を、妥協することのない質の高さをもって実現し、お客様にお届けすることが企業価値の源泉と考えており、これを実現する人財育成とクオリティマネジメントを徹底しています。ひとりひとりがプロフェッショナルとして質の高いサービス提供ができるように教育研修の専門部署を設けてサービス品
質の向上を行っております。具体的には、入社後に教育専門部署による葬儀サービスの教育の機会を設け、厚生労働省認定「葬祭ディレクター技能審査資格」の資格取得に努めており、現在有資格者は315人（2022年11月末時
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有価証券報告書点）となっております。また、サービス品質をさらに向上させるために、当社グループ独自の葬儀サービス人財の役割に応じたサービス認定制度を導入し、従業員のモチベーションを高め主体的に自らの成長を促していくプログ
ラムとして運用しております。こうした取り組みによってホスピタリティ溢れるサービスを提供していくことでお客様の満足度の向上に努めております。
（社内環境整備方針）
ここでは、「組織風土の変革」として、「ホスピタリティのこころ」を持った上で、過去にない変化へチャレン
ジしていく「主体性」、そして専門能力を発揮しながら変革をやり抜く「実行力」を有する人財を増やしていく社
内環境作りの考え方について記載します。
当社グループは、挑戦を行う従業員の育成および組織づくりを行うために、管理職に求める人財要件として、環境理解、戦略構築、成果志向・価値創出、挑戦・主体的行動、関係構築・協働、組織・人財開発の６項目を設定しました。この求める人財要件にもとづいた管理職の人事制度を2021年４月に導入しており、管理職研修を実施する
ことで自ら率先して挑戦し、周囲を動機づけ、変革を巻き起こすリーダーシップを発揮する管理職の育成を強化しております。また、様々な表彰制度やインセンティブ制度を導入することで、従業員ひとりひとりが職場の中で主体性を持って挑戦と実行ができるような組織づくりを行っております。
また、多様な働き方を実現するための環境整備も行っており、テレワーク制度導入によるリモート勤務に必要な
インフラ整備（ペーパレス・電子化）や諸手当の導入、障がい者雇用の強化、2021年度は一部職種向けの副業制度を導入いたしました。今後は、女性活躍の推進、シニアの活躍機会創出にもより力を入れていくほか、フレックス制度の導入など環境整備も進めていく予定です。
加えて、コンプライアンスを重視した組織風土の醸成にも力を入れております。役員・従業員が遵守すべき規範、普遍的な考え方を「行動規範・行動基準」としてまとめた「コンプライアンスブック」の全役員・従業員への配布とヘルプラインを周知するほか、コンプライアンス研修・個人情報保護(ＰＭＳ)研修・ハラスメント研修等の定期的、継続的な教育を実施することで、コンプライアンスに対する意識向上を従業員に対して取り組んでおります。
（組織風土）
以上、当社グループの進むべき方向性である経営理念・パーパスに共感する従業員の土壌を築きつつ、人的資本の側面から事業戦略の実現性を高めるための取り組みとして、「人財の育成・確保」「組織風土の変革」を両輪で継続させた先に、「挑戦し続ける組織風土」として常態化されているかを確認するため、従業員意識調査を実施しております。

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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月28日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1）葬儀需要の変動に関するリスク（死亡者数）
葬儀需要の数量的側面は死亡者数によって決定され、葬儀事業における所与の条件となります。死亡者数の中長期予測として、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」（2023年４月推計）における死亡者数の中位推計に依拠すれば、向こう10年間、年平均１％弱の伸び率で死亡者数が増加するとの予測が得られます。しかし年度毎に見ると、実績値は上記推定値から乖離した動きを示します。
したがって、仮にマーケット・シェアおよび葬儀１件当たりの平均単価が変わらないとしても、（当社グループ営
業エリアの）死亡者数の変動によって、葬儀およびその関連事業を中核事業とする当社グループの単年度業績が、少なからず変動する可能性があります。
（季節的変動）年間死亡者数の発生に季節性があるため、特に12月〜２月が当社グループの葬儀施行件数が相対的に多い繁忙期となります。したがって、葬儀およびその関連事業を中核事業とする当社グループでは、上期よりも下期の営業収益が多くなっています。
また、この繁忙期（とりわけ１月〜２月）はインフルエンザの罹患者の発生が多くなる時期でもありますので、その年のインフルエンザ流行の程度によって、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(2）大規模葬儀の変動に関するリスク
当社グループでは、社葬・お別れの会・合同葬といった企業・団体・学校法人などが執り行う追悼セレモニーについて、豊富な施行実績に基づく運営のノウハウを有します。個人の方の葬儀（一般葬儀）と比較すると、参列者数の多い規模の大きな葬儀となる一方、限られた件数となりますので、年によって受託件数・金額の変動を生じます。したがって、追悼セレモニーという相対的に規模の大きな葬儀の受託件数・金額の多寡により当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。（金額５百万円超の葬儀を大規模葬儀と定義した場合、主に受託する㈱公益社の葬儀施行収入全体の１割前後を占めます。）(3）規制と競争環境に関するリスク
葬祭業界は法的規制、行政指導のない業界ですが、それは裏を返せば事業への参入障壁が低いことを意味します。
業界内には地域密着型で家業的な中小零細業者を圧倒的多数とする葬儀専業者と、広域展開している一部大手事業者を含む冠婚葬祭互助会とがあります。これまで婚礼を中核事業としてきた冠婚葬祭互助会が葬儀に注力しているほか、成長産業としての認識から、仏事関連産業はもとより異業種（電鉄、流通、生協、農協、ホテル等）からの参入が全国規模で進んでいます。また、インターネットによる葬儀紹介事業者の進出もあり一段と競争激化に拍車をかけています。参入障壁の低さが、今後新たな新規参入を招き、当社グループの業績に影響を与えるような競争環境の変化をもたらす可能性も否定できません。
(4）自然災害、感染症等の発生に関するリスク（自然災害）
台風や豪雨、大規模な地震等の自然災害の発生は、当社グループが所有または運営する施設（主に葬儀会館）に損害を及ぼす可能性があります。これに伴う葬儀会館の一時的な稼働停止リスクに対しては、グループ内の他の葬儀会
館や外部施設の利用により、葬儀施行への影響を最小限に抑えます。また、施設に係る経済的損害のリスクについて
は損害保険の付保により転嫁を図ります。しかし、それらの対応で十分に事業への影響や損失がカバーされる保証はありません。
（感染症等）
感染症の発生・蔓延は、人びとの移動や集いに大きな制約をもたらします。最悪の場合は、故人との対面でのお別れができないなど、葬儀形態そのものが制約を受けることも生じます。こうした事態は、葬儀の参列者の減少、小規模化をもたらし、また、社葬やお別れの会などの大規模葬儀の施行を困難にすることを通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書※新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ−19）のリスクについて
当社グループでは2020年２月中旬以降、コロナ禍により、主に葬儀における参列者減少に伴う小規模化によって業
績への影響を受けてきましたが、当連結会計年度においては葬儀施行単価に持ち直しの傾向が見られました。
新型コロナウイルス感染症の拡大から３年が経過し、わが国でもＷｉｔｈコロナの取り組みが進んでおり、社会経済活動が正常化に向けて本格的に動き出しましたことが背景にあります。
このような状況の変化をふまえ、本感染症の影響は、今後は過去３ヵ年と比べて限定的になると想定しております。但し、本感染症による影響が今後この想定と乖離する場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(5）固定資産の減損に関するリスク
当社グループは、葬儀会館に係る有形固定資産を中心に固定資産を保有しています。経営環境や事業の状況の変化
等により収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、対象資産に対する減損損失の計上により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6）法的規制に関するリスク（食品衛生法）
当社グループの料理・飲料事業については食品衛生法により規制を受けています。当社グループが飲食店を営業するために、都道府県知事が定める基準により食品衛生責任者を置くことはもとより、厳格な衛生管理を実施すること
によって、食中毒の回避に万全を期しています。しかしながら、万が一食中毒を起こした場合、食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（個人情報保護法）
当社グループでは、葬儀の請負等を通じて多くの個人情報を所有することから、2005年４月より施行された個人情報保護法の遵守体制構築を経営の最重要課題の一つと位置づけ、プライバシーマークの認証を取得いたしました。
しかしながら、予期せぬ事態により個人情報が流出した場合、当社グループの社会的信用に影響を与え、その対応のための多額の費用負担や企業イメージの低下が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度（以下、当期）におけるわが国経済は、資源高や円相場の変動の影響などを受けつつも、新型コ
ロナウイルスの感染抑制と社会経済活動の両立が進むもとで、景気の持ち直しが見られました。企業収益が全体として高水準で推移するもとで、設備投資は緩やかに増加し、個人消費も物価上昇の影響を受けつつ緩やかに回復しました。
葬儀に関しては、コロナ禍において小規模・簡素化傾向が加速し、今後も感染症の動向とその影響については不確実性が高いものの、当期においてはこうした傾向がやや緩和したものと見られます。また、故人との大切な最後のお別れの場においては、引き続き適切な感染防止対策を講じたうえで、関係者の安全・安心に配慮すると同時にご遺族等のお気持ちに寄り添い応えることが、葬儀事業者には求められています。
葬儀業界では、各地での新規出店の加速、マッチングビジネスの台頭などにより、特に小規模葬儀をめぐる競争が激化しています。このような事業環境の変化を背景にＭ＆Ａが増加しており、今後、葬儀業界のみならずライフ
エンディング業界全体の再編が進むものと考えられます。
このような事業環境の変化をふまえ、当社グループでは新たに定めたパーパスおよび10年ビジョンの実現に向けて、その基盤づくりの時期と位置付ける３ヵ年（2022年度〜2024年度）の中期経営計画を2022年４月にスタートさせました。その中の重点項目の一つである「葬儀事業の拡大」では、３ヵ年で31会館の出店を目指しております。
初年度の2022年度は６会館を開設する計画に対し、以下のとおり８会館を開設しました。
2022年９月
2022年12月
2023年３月「公益社 平野会館」（大阪市平野区）「葬仙 米原ホール」（鳥取県米子市）「タルイ会館 塩屋」（神戸市垂水区）「公益社 経堂会館」（東京都世田谷区）「エンディングハウス 東四つ木」（東京都葛飾区）「エンディングハウス 新小岩」（東京都葛飾区）「エンディングハウス 大阪鶴見」（大阪市鶴見区）「エンディングハウス 大東」（大阪府大東市）

このうち「エンディングハウス」の４会館は、中期経営計画における「葬儀事業の拡大」達成のカギとして準備を進めてきた、家族葬専門の新しい葬儀ブランドです。また、2022年４月に設立した葬祭会社「㈱グランセレモ東京」（㈱広済堂ホールディングス51％、当社49％の出資による合弁会社）については、2022年７月５日より事業を開始しております。
当期のグループ葬祭３社の葬儀施行収入は前連結会計年度（以下、前期）比7.6％の増収となりました。グループの全葬儀施行件数は、㈱葬仙および㈱タルイにおける増加により、前期比1.5％の増加となりました。また、葬儀施行単価は、葬儀規模にかかわらず全般的に持ち直したため上昇しました。さらに、葬儀に付随する販売やサービス提供による収入も、グループ全体では前期比増収となりました。
費用については、社葬・お別れの会の件数増加による直接費の増加、昨今の資源・エネルギー価格の高騰影響による光熱費やガソリン代の増加のほか、広告宣伝費や新規出店による地代家賃等が増加しました。そのため、営業費用は前期比6.8％の増加となりました。また、販売費及び一般管理費は、人材強化のための採用関連費用やソフ
トウエアの減価償却費の増加等により前期比9.3％増加しました。
この結果、当期の営業収益は216億63百万円となり、前期比8.3％の増収となり、営業利益は38億68百万円と前期比14.6％の増益となりました。また、営業外費用において「㈱グランセレモ東京」に係る持分法による投資損失12
百万円や会館のリニューアル等に伴う解体撤去費用24百万円の計上等はありましたが、経常利益は38億43百万円と前期比13.5％の増益となりました。さらに特別利益として、主に「公益社 宝塚会館」の土地等の売却益（注）からなる固定資産売却益２億92百万円を計上し、税金等調整前当期純利益は41億27百万円となり、税金費用を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は27億83百万円と前期比36.4％の増益となりました。
（注）「公益社 宝塚会館」は2022年12月、家族葬に適した規模の会館として隣地に新築リニューアルオープンしました。

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当社グループでは、葬祭３社および当社を中心とした会社グループ別の４つのセグメント、「公益社グループ」、「葬仙グループ」、「タルイグループ」、「持株会社グループ」を報告セグメントとしております。なお、「公益社グループ」には、㈱公益社に加え、㈱公益社の葬儀サービスのサポートのほか介護サービス事業や高齢者施設での食事の提供等を行うエクセル・サポート・サービス㈱、および終活関連ＷＥＢプラットフォーム事業を行うライフフォワード㈱を含んでおります。当期のセグメント別の経営成績は次の通り、持株会社グループを除く３つのセグメントで増収増益となりました。
ア公益社グループ
公益社グループの中核会社である㈱公益社においては、葬儀施行件数は前期比0.3％減少しました。その主な要因として、前第４四半期（2022年１〜３月）においてコロナ感染の第６波によりコロナ関連葬儀が増加していたためです。これに対し、葬儀施行収入は前期比6.7％の増収となりました。これは主に、大規模葬儀（金額５百万円
超の葬儀）の施行件数の増加に加え、一般葬儀（金額５百万円以下の葬儀）の単価が持ち直したことによります。
また、葬儀に付随する販売やサービス提供は、法事法要や墓地・墓石等の増収が仏壇仏具、後日返礼品の減収をカバーして、全体として前期比増収となりました。
費用については、人件費の増加や広告宣伝費の増加、新規会館に係る地代家賃の増加等のため、セグメント費用
は前期比増加しました。この結果、当セグメントの売上高は179億34百万円（前期比8.0％増）、セグメント利益は24億42百万円（前期比24.5％増）となりました。
イ

葬仙グループ
葬仙グループの㈱葬仙においては、米子、松江を中心に新店効果により葬儀施行件数が増加し、全体では前期比11.0％増加しました。会葬者数の増加に伴い、葬儀施行単価についても上昇しました。このため葬儀施行収入は前期比13.5％の増収となりました。一方、葬儀に付随する販売やサービス提供は、仏壇仏具の販売減少等により前期比減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は15億15百万円（前期比10.9％増）、セグメント利益は１億39百万円（前期比84.3％増）となりました。
ウタルイグループ
タルイグループの㈱タルイにおいては、新店のみならず既存店においても葬儀施行件数が伸長し、全体で前期比9.8％増加しました。葬儀施行単価についても、小規模葬儀が増加する一方、大規模葬儀（金額５百万円超の葬儀）の受託があり、全体で上昇しました。このため葬儀施行収入は前期比10.5％の増収となりました。葬儀に付随する販売やサービス提供は、後日返礼品や仏壇仏具等の販売増加により前期比増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は18億31百万円（前期比11.1％増）、セグメント利益は３億71百万円（前期比23.9％増）となりました。
エ

持株会社グループ
持株会社グループの燦ホールディングス㈱においては、主に配当金収入の増加により増収となりました。費用については新規出店に伴う地代家賃や減価償却費、新たな基幹情報システムの稼働等に伴うソフトウエアの減価償却費等の固定費が増加したほか、合弁会社「㈱グランセレモ東京」に係る持分法による投資損失を営業外費用に計上しました。
この結果、当セグメントの売上高は61億47百万円（前期比3.0％増）、セグメント利益は26億55百万円（前期比1.9％減）となりました。
②財政状態の状況（資産）
当連結会計年度末（以下、当期末）における流動資産は110億39百万円となり、前連結会計年度末（以下、前期末）比23億23百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が17億49百万円、営業未収入金及び契約資産が１億59百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定資産は251億89百万円となり、前期末比57百万円増加しました。有形固定資産は主に「公益社 宝塚会館」の土地売却等により１億78百万円減少したことによるものです。その一方で、新たな基幹情報システムの稼働等に伴うソフトウエアの増加により無形固定資産が１億79百万円増加したほか、合弁会社「㈱グランセレモ東京」への出資や新規会館の開設に伴う差入保証金の増加等により、投資その他の資産が56百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は362億29百万円となり、前期末比23億81百万円増加しました。
（負債）
当期末における流動負債は35億59百万円となり、前期末比５億32百万円増加しました。これは主に、営業未払金が１億41百万円、未払法人税等が１億７百万円それぞれ増加したことによるものです。
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固定負債は10億54百万円となり、前期末比１億36百万円減少しました。これは主に、リース債務と長期未払金の減少によるものです。
この結果、負債合計は46億13百万円となり、前期末比３億95百万円増加しました。
（純資産）
当期末における純資産合計は316億15百万円となり、前期末比19億85百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益27億83百万円を計上し、剰余金の配当４億50百万円を支払うこと等により利益剰余金が17億50百万円増加したこと、ならびに当期中に自己株式を３億87百万円取得したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前期末比0.2ポイント低下し、87.3％となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物は、前期末より17億44百万円増加し、91億79百万円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは32億62百万円の増加（前期は29億91百万円の増加）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益41億27百万円、減価償却費８億82百万円により資金が増加したのに対して、売上債権の増加額１億59百万円、法人税等の支払額14億７百万円により資金が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは５億94百万円の減少（前期は14億91百万円の減少）となりました。
これは主に「公益社 宝塚会館」の土地等の売却からなる、有形固定資産の売却による収入４億62百万円等で資金が増加する一方、新規会館の建設工事や既存会館の改修工事等に伴う有形固定資産の取得による支出７億80百万円、新たな基幹情報システムの構築等に伴う支出２億20百万円により資金が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは９億23百万円の減少（前期は11億３百万円の減少）となりました。
これは主に、配当金の支払額４億50百万円、自己株式の取得による支出３億87百万円により資金が減少したことによるものです。
④営業の実績
ア 営業売上実績
当連結会計年度における営業売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至セグメントの名称

金額（百万円）

前年同期比（％）

公益社グループ

17,934108.0

葬仙グループ

1,515

110.9

タルイグループ

1,831

111.1

持株会社グループ

6,147

103.0

27,430107.2

合計（注）上記の金額については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。

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葬儀請負の実績
当社グループのセグメントのうち主な事業である葬儀請負事業に係わる葬儀施行件数の、当連結会計年度における実績は次のとおりであります。

（公益社グループ）
当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

区分
式場数（式場）
大規模会館
千里会館、枚方会館、西宮山手会館
支店・営業所付属会館
天神橋、東大阪、堺、吹田、用賀、
岸和田、玉出、城東、西田辺、
宝塚、豊中、高槻、守口、雪谷、富雄、はびきの、たまプラーザ、
なかもず、明大前、田園調布、
住吉御影、学園前、森小路、高輪、石橋、高円寺、仙川、江坂、日吉、
西大寺、六甲道、くずは、喜多見、
甲南山手、武庫之荘、甲子園口、
千里山田、東久留米、津久野、
上板橋、吉祥寺、香里園、施行件数（件） 前年同期比（％） 稼働率（％）

大式場

３

35

94.6

6.4

一般式場

11

1,601

101.5

79.8

一般式場

70

9,353

100.3

79.3

84

10,989

100.5

76.6

−

2,061

94.5

−

−

13,05099.5−

川西多田、枚方出屋敷、練馬、
長居、国分寺、生駒、平野、経堂
エンディングハウス東四つ木、
エンディングハウス新小岩、エンディングハウス大阪鶴見、
エンディングハウス大東
小計
その他（自宅、寺院等）
合計（葬仙グループ）
当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

区分
式場数（式場）
支店・営業所付属会館
鳥取、吉方、岩美、米子、安倍、福米、安来、境港、余子、松江、比津、金持テラスひの、東朝日町
皆生、米原
その他（自宅、寺院等）
合計

一般式場

17

施行件数（件） 前年同期比（％） 稼働率（％）

1,189

108.6

43.3

−

400

119.0

−

−

1,589

111.0

−

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有価証券報告書（タルイグループ）
当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

区分
式場数（式場）
支店・営業所付属会館
舞子、大蔵谷、新明、大久保、
魚住、土山、東加古川、
神戸西、長坂寺、西明石、
北大久保、塩屋

一般式場

施行件数（件） 前年同期比（％） 稼働率（％）

14

1,537

111.1

63.4

その他（自宅、寺院等）

−

50

79.4

−

合計

−

1,587

109.8

−

（注）１．稼働率＝施行件数÷基準件数×100
なお、式場利用は通常、通夜と葬儀の２日間にわたるため、基準件数は１式場２日間に１件の施行を標準として算出しております。
２．葬儀施行件数は、法事・法要件数を除いた件数を記載しております。

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有価証券報告書(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度（以下、当期）は新型コロナウイルスの感染拡大の３年目となり、わが国でもようやく感染対策を継続しながら社会経済活動の正常化を目指す動きが強まりました。そうした中で大きな感染拡大の波が二度到来しましたが、前連結会計年度（以下、前期）と比べると当該感染症の業績への影響がさらに緩和し、前期比増収増益となりました。増収の主な要因は、一つは一般葬儀の単価の持ち直し、もう一つは大規模葬儀（金額５百万円超）の回復にあります。
一般葬儀につきましては、公益社関西圏では主にコロナ関連葬儀（陽性の方及び検査後陰性が判明した方の葬儀）の減少により葬儀施行件数が減少し、エリアシェアも競合の出店等の影響で低下しました。その反面、葬儀単価は全体的に上昇しました。一方、公益社首都圏ではエリアシェアの上昇を伴って件数が増加しました。また、葬仙、タルイともに件数が前期比二桁台の伸び率で増加した上、単価も上昇しました。大規模葬儀につきましては、金額ベースでコロナ前の平均的水準を回復しました。
また、ライフエンディングサポート事業につきましては、中期経営計画最終年度である2024年度の目標を30億円と設定しておりますが、当期は18億円となりました。
費用につきましては、昨今の資源・エネルギー価格の高騰影響による光熱費やガソリン代の増加という外部要因のほか、人材強化のための人件費や採用関連費用、集客のための広告宣伝等のマーケティングコスト、地代家賃等の新規出店関連費用、基幹営業システムの構築に伴うソフトウエアの減価償却費など、社内の政策的な要因
による増加がありましたが、営業費用と一般管理費を合わせて増収率を下回る増加率に抑えました。
この結果、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の「売上高営業利益率15.5％以上」については、実績値が17.9％となり、目標を大幅に上回ることができました。
新たな中期経営計画の初年度となる当期は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に掲げた５つの課題に取り組みました。その中の重要項目の一つである「葬儀事業の拡大」の取り組みとして、2023年３月に新しい葬儀ブランド「エンディングハウス」事業をスタートさせました。
この結果、当期は６会館（中期経営計画３ヵ年で31会館）の出店計画に対し、８会館（首都圏３、関西圏４、
山陰１）を出店しました。このうち「エンディングハウス」を４会館（首都圏、関西圏各２）同時オープンしております。
「エンディングハウス」は家族葬専門のブランドで、価格を抑えながら高品質を追求したコストパフォーマンスに優れたシンプルなパッケージプランによるサービスを提供します。伝統や格式・形式にとらわれず、ご家族など近しい方々だけでゆっくりとお別れしていただく場としてのご利用を想定しています。この事業を展開する
営業エリアは、関西圏、首都圏も対象ですが、エリア拡大の中心はこれまで当社グループが事業展開していない
全国の主要都市となります。また、自社による出店の他にＭ＆Ａやアライアンス等、様々なスキームを使いながら新規出店スピードを加速させ、全国へと事業エリアの拡大を図っていきます。
なお、特別利益として固定資産売却益２億92百万円計上しました。これは主に、自社所有の「公益社 宝塚会館」を事業環境の変化に合わせて家族葬に適した会館にダウンサイジングしたことに伴い発生した余剰不動産を
資本効率改善のために売却したことによるものです。
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の業績に対する影響（以下、「コロナ影響」と略記）の主なものは、①一般葬儀における参列者減少による一般葬儀の小規模化 ②社葬・お別れの会を中心とする大規模葬儀に関して、感染拡大
状況やその防止施策の影響を受けて、開催が見合わせられるケースがあること、の２つです。
①の一般葬儀に関しては、一定の前提条件をおいてグループ葬祭３社における影響額を推計してきましたが、コロナ禍の３年間に、葬儀の単価や価格帯別構成比に影響を与えるコロナ以外の要因が徐々に大きくなっており、試算結果をそのままコロナの定量的影響とみなすことはもはや困難であるとの判断から、影響額の推計を取りやめることとします。
②の大規模葬儀に関しては、当期金額ベースでコロナ前の平均的水準を回復したと判断しております。
2020年初頭からのコロナ禍が葬儀の小規模化を加速させたことは事実であり、当期葬祭３社の葬儀単価が前期比上昇したとはいえ、コロナ前の2019年度の水準に戻ったわけではありません。その一方で、わが国も感染再拡31/117

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大のリスクを念頭に置きつつ、社会経済活動の正常化に向けて動き出しました。これらの状況を勘案すると、葬儀の小規模化傾向は、揺り戻しを挟みつつ今後もコロナ前と同様に続くものと考えます。
当社グループでは、「(1）経営成績等の状況の概要」でもふれましたように、故人との大切な最後のお別れの場においては、引き続き適切な感染防止対策を講じたうえで、関係者の安全・安心に配慮すると同時に、ご遺族等のお気持ちに寄り添ってまいります。
（財政状態）
総資産は、前期末比23億81百万円増加して362億29百万円となりました。
負債の部では、業績の拡大を反映して営業未払金や未払法人税等が増加するなど流動負債が増加しましたが、固定負債に大きな異動はありませんでした。また、有利子負債は少額のリース債務のみで、投下資本はもっぱら純資産からなります。純資産額は主に利益剰余金の増加により19億85百万円増加しました。
投資に伴う資産の部の動きを見ると、新規出店８会館および基幹情報システムの構築を中心とする設備投資は大半が減価償却費でまかなえる規模であり、固定資産の増加はごくわずかでした。その結果、現金及び預金は、固定資産の売却代金も加わり、設備投資や株主還元（配当金支払い、自己株式取得）の資金に充当してもなお、
17億49百万円の増加となりました。
このように投下資本は増加しましたが、営業利益及び経常利益はコロナ禍３年目の当期、コロナ前の2019年度の過去最高益を更新する大幅増益となりました。その結果、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の資本効率目標「投下資本利益率（ＲＯＩＣ）」は7.8％と前期0.6ポイント向上し、目標とする7.0％を上回りました。
※ＲＯＩＣ＝税引後営業利益／投下資本（投下資本＝有利子負債＋純資産、税引後営業利益＝営業利益×（１−実効税率））

一方、財務の状況は、総資産に占める固定資産の比率が高いものの、その固定資産は純資産によってまかなわれており、当期末において自己資本比率は87.3％と高水準です。また、流動資産の８割超を現金及び預金が占め、手元流動性比率5.3ヵ月（コロナ影響を除くため、2018年３月期〜2020年３月期の営業収益の平均値に基づいて算出）であることから短期的な支払能力も高いと言えます。これらの点から、今般の新型コロナウイルス感染症クラスの外的ショックが再び発生しても、それに耐えうる財務の健全性を有すると判断しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資金の最大の源泉である税金等調整前当期純利益が、主に一般葬儀の単価の持ち直しと大規模葬儀の回復による業績向上や固定資産売却益の発生などにより、前期比３割増加したため、営業活動によるキャッシュ・フロー
が32億62百万円の増加となりました。
一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、８つの葬儀会館の新規出店及び既存会館のリニューアル等による有形固定資産の取得と新たな基幹情報システムの構築に係る無形固定資産（ソフトウエア）の取得による支出に対して、公益社の旧宝塚会館の土地等の売却による収入を差し引きして、５億94百万円の減少となりました。
さらに、前期に引き続き、当期も増配および自己株式の取得を実施し株主還元を充実させたことにより、財務活動によるキャッシュ・フローは、９億23百万円の減少となりました。
この結果、現金及び現金同等物は前期末比17億44百万円増加して91億79百万円となりました。
これにより、以下の資金使途や資金需要に対する原資の一部として、さらに万が一のダウンサイドへの備えとして、資金の流動性は十分に確保できていると判断しております。
当社は現在取り組んでいる中期経営計画（2022年度〜2024年度）において、強固な財務基盤をベースに成長のための積極的な投資を行うことを明らかにし、営業キャッシュ・フローをまず、《既存設備への投資》と《成長投資》とに配分し、その余を株主還元に充当するという、キャピタル・アロケーションの枠組みを示しました。
ここで《既存設備への投資》とは葬儀会館を中心とする既存設備のリニューアルや改修であり、減価償却費の範囲内を基本とします。《成長投資》とは、葬儀会館の積極的な新規出店やライフエンディングサポート事業の強化といったオーガニックな成長のための投資とＭ＆Ａやアライアンスによるインオーガニックな成長のための投資からなります。
※ここでのオーガニックな成長とは、自社が有する技術や資産、人材等の資源を活用して成長することを意味し、インオーガニック
な成長とは、社外に存在するそれらの資源を提携や買収などにより獲得し成長することを意味します。

葬儀の小規模化や家族葬ニーズの高まりという外部環境をふまえ、成長のための新規出店は、「１ 経営方
針、経営環境及び対処すべき課題等」の「（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、新たな葬儀ブランド「エンディングハウス」を中心とする計画ですが、残り２ヵ年で23会館の出店を目指す
投資資金は、営業キャッシュ・フローを中心とした自己資金でまかなうことができる見込みです。ライフエン
ディングサポート事業に係る投資資金に関しても、同様と考えております。
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なお、会館用地については賃借（事業用定期借地）を原則とする中で、首都圏においては元々候補物件自体が少ないことから、稀少な好物件については土地の取得という判断をすることもあり得ます。その場合、土地を賃借する場合と比べて、一時的に多額の投資資金を要する可能性があります。また、Ｍ＆Ａやアライアンスに係る投資においては、予期せぬ好投資案件に対して、資金調達に起因する機会損失を回避することが重要であると考えます。
これらのケースを含む緊急多額の資金需要に対しては、高い水準にある資金の流動性で対応するほか、取引銀行３行と締結している総額10億円のコミットメントライン契約に基づく借入れによって資金調達をすることがあります。なお、同契約に基づく当期末の借入実行残高はありません。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
④経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「１りであります。

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとお

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５【経営上の重要な契約等】（提出会社）(1）土地信託契約
相手方の名称

契約年月日

三井住友信託銀行株式会社

1990年
３月29日

契約内容

信託不動産の内容

契約期間

備考

信託不動産
の管理運用
の委託

北浜エクセルビル
大阪市中央区北浜二丁目15番，16番
土地
621.92㎡
建物
延4,927.73㎡
鉄筋コンクリート造地下１階、地上10階
その他 機械及び装置、構築物、工具、器具及び備品があります。

自1990年３月29日
至2026年３月31日（期間延長することができる。）

不動産信託受益権
475百万円(2）不動産賃借契約
事業所名

相手方の名称

契約年月日 契約内容

公益社
高輪会館

宗教法人道往寺

2011年
12月５日

公益社
㈱ＮＴＴ西日本アセッ 2016年
甲南山手
ト・プランニング
３月１日
会館
公益社
2017年
甲子園口
㈲高浜興産
３月１日
会館
公益社
2017年
西宮山手 ネッツトヨタ神戸㈱12月23日
会館
仏壇ギャ
ラリー
ユーアイ
2005年
琴屋興業㈱
箕面店
11月11日
及び
終活広場
葬仙
米子葬祭
㈲金鶴冠婚
2005年
会館
４月１日
プロデュース
他２会館
タルイ
2006年
本社
㈱タルイ会館
10月１日
他４会館

不動産の所在地等

契約期間

東京都港区高輪
二丁目16−13
延床面積 270.17㎡
神戸市東灘区本庄町
二丁目103
延床面積 247.68㎡
兵庫県西宮市中島町
１−２
延床面積 450.79㎡
兵庫県西宮市城ヶ堀町
74−３
延床面積 773.11㎡

自2013年１月１日
至2032年12月31日（20年間）
自2016年３月１日
至2041年２月28日（25年間）
自2017年３月１日
至2042年２月28日（25年間）
自2017年12月23日
至2047年12月22日（30年間）

不動産
賃借契約

大阪府箕面市牧落
三丁目１−10
延床面積 488.43㎡

自2006年３月17日
至2026年３月16日（20年間）

賃料月額
１百万円

不動産
賃借契約

鳥取県米子市長砂町1075 他

自2005年４月１日
至2035年２月28日（30年間）

賃料月額
９百万円

不動産
賃借契約

兵庫県明石市林崎町
二丁目649−２ 他

自2006年10月１日
至2037年３月10日（30年間）

賃料月額
８百万円

不動産
賃借契約
不動産
賃借契約
不動産
賃借契約
不動産
賃借契約

備考
賃料月額
０百万円
賃料月額
０百万円
賃料月額
１百万円
賃料月額
０百万円

(3）合弁契約
契約締結先

契約内容

出資比率

合弁会社名

設立年月

㈱広済堂
ホールディングス

葬儀事業運営のための合弁契約㈱広済堂ホールディングス：51％
燦ホールディングス㈱：49％㈱グランセレモ東京

2022年４月

６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、「業務系システム」の構築をはじめ、主として持株会社グループにおいて実施し、総額では968百万円となりました。
報告セグメントごとの設備投資は次のとおりであります。
公益社グループ
当連結会計年度中に実施した設備投資額は92百万円であります。
葬仙グループ
当連結会計年度中に実施した設備投資額は10百万円であります。
タルイグループ
当連結会計年度中に実施した設備投資額は14百万円であります。
持株会社グループ
当連結会計年度中に実施した設備投資額は850百万円であり、その主なものは、「業務系システム」の構築203百万円、「エンディングハウス大阪鶴見」の新築工事等95百万円、「公益社 平野会館」の新築工事等90百万円、「公益社 宝塚会館」の建替工事等90百万円であります。

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２【主要な設備の状況】(1）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメント
の名称

設備の内容

大阪本社
（大阪市北区）

持株会社
グループ

東京本社
（東京都港区）

事業所名
（所在地）

従業
員数

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬
具

土地
（面積㎡）

事務所

254

−

1,223
(534)

1

2

1,481

42

持株会社
グループ

事務所

1

−

−

−

0

1

2

公益社 天神橋会館（大阪市北区）

持株会社
グループ

事務所
葬儀式場

272

0

2
(990)

−

0

275

公益社 西田辺会館（大阪市阿倍野区）

持株会社
グループ

事務所
葬儀式場

247

0

5
(495)

−

0

252

公益社 枚方会館（大阪府枚方市）

持株会社
グループ

事務所
葬儀式場

531

0

294
(5,328)[2,111]−0826

公益社 西宮山手会館（兵庫県西宮市）

持株会社
グループ

事務所
葬儀式場

383

0

2,353
(3,741)
[793]

−

1

2,738

公益社 千里会館（大阪府吹田市）

持株会社
グループ

事務所
葬儀式場

834

−

1,673
(6,442)

2

0

2,511

公益社 富雄会館（奈良県奈良市）

持株会社
グループ

事務所
葬儀式場

369

−

564
(1,390)−0934

公益社 高槻会館（大阪府高槻市）

持株会社
グループ

事務所
葬儀式場

27

−

208
(1,338)−0235

公益社 守口会館（大阪府守口市）

持株会社
グループ

事務所
葬儀式場

249

0

20
(2,099)−0269

公益社 宝塚会館（兵庫県宝塚市）

持株会社
グループ

事務所
葬儀式場

88

0

90
(436)

−

0

179

公益社 豊中会館（大阪府豊中市）

持株会社
グループ

事務所
葬儀式場

337

−

259
(1,137)−0597

公益社 吹田会館（大阪府吹田市）

持株会社
グループ

事務所
葬儀式場

209

−

576
(1,580)−0786

公益社 岸和田会館（大阪府岸和田市）

持株会社
グループ

事務所
葬儀式場

44

−

78
(976)

−

0

122

公益社 用賀会館（東京都世田谷区）

持株会社
グループ

事務所
葬儀式場

258

−

557
(699)
[160]

−

0

816

公益社会館 たまプラーザ（横浜市青葉区）

持株会社
グループ

事務所
葬儀式場

229

−

644
(832)

−

0

874

公益社 住吉御影会館（神戸市東灘区）

持株会社
グループ

事務所
葬儀式場

62

−

434
(932)

−

0

496

タルイ会館 長坂寺
（兵庫県明石市）

持株会社
グループ

事務所
葬儀式場

20

−

47
(854)

−

0

67

東大阪事業センター（大阪府東大阪市）

持株会社
グループ

事務所
倉庫

3

−

−

−

0

3

公益社 仙川会館（東京都調布市）

持株会社
グループ

事務所
葬儀式場

110

−

380
(465)

−

1

492

公益社 高円寺会館（東京都杉並区）

持株会社
グループ

事務所
葬儀式場

158

1

412
(352)

−

0

571

公益社 西大寺会館（奈良県奈良市）

持株会社
グループ

葬儀式場
用土地

−

−

370
(991)

−

−

370

公益社 くずは会館（大阪府枚方市）

持株会社
グループ

葬儀式場
用土地

−

−

305
(468)

−

0

305

公益社 東久留米会館（東京都東久留米市）

持株会社
グループ

事務所
葬儀式場

149

−

185
(278)

−

0

335

公益社 吉祥寺会館（東京都武蔵野市）

持株会社
グループ

事務所
葬儀式場

320

−

718
(512)

−

0

1,039

公益社 田園調布会館（東京都世田谷区）

持株会社
グループ

事務所
葬儀式場

126

−

171
(233)

−

0

298

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リース
資産

工具、器具
及び備品

合計

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（注）１.
２.
３.
４.
５.
６.

金額は帳簿価額であり、建設仮勘定の金額を含めておりません。
土地欄の［ ］内は連結会社以外からの賃借中の面積を外書で表示しております。
従業員数はそれぞれの事業所の就業人員であります。
現在休止中の主要な設備はありません。
これらの設備は全て連結子会社へ賃貸しております。
上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は下記のとおりであります。
事業所名
（所在地）
公益社

セグメント
の名称

雪谷会館

持株会社グループ（東京都大田区）
公益社

明大前会館

（東京都杉並区）

設備の内容
事務所
葬儀式場

延べ床面積
（㎡）

リース期間

年間リース料（百万円）

リース契約残高（百万円）

1,475.77

30年

43

481

持株会社グループ事務所
葬儀式場

1,024.96

25年

40

281

持株会社グループ事務所
店舗488.43

20年

12

38

持株会社グループ事務所
葬儀式場

270.17

20年

11

108

247.68

25年

10

193

仏壇ギャラリー
ユ−アイ箕面店
および終活広場（大阪府箕面市）
公益社

高輪会館（東京都港区）
公益社

甲南山手会館（神戸市東灘区）
公益社

甲子園口会館（兵庫県西宮市）
公益社西宮山手会館（兵庫県西宮市）

持株会社グループ

事務所
葬儀式場

持株会社グループ事務所
葬儀式場

450.79

25年

14

272

持株会社グループ事務所
倉庫

773.11

30年

11

277

(2）子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

会社名

㈱公益社

㈱公益社

㈱公益社

公益社

喜多見会館

（東京都世田谷区）
公益社

くずは会館

（大阪府枚方市）
公益社

西大寺会館

（奈良県奈良市）

（注）１.
２.
３.

セグメン
トの名称

設備の内容

公益社
グループ

従業
員数

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬
具

事務所
葬儀式場

118

−

−

0

0

118

公益社
グループ

事務所
葬儀式場

154

−

−

0

0

155

公益社
グループ

事務所
葬儀式場

75

−

−

0

0

76

土地
リース資産
（面積㎡）

金額は帳簿価額であり、建設仮勘定の金額を含めておりません。
現在休止中の主要な設備はありません。
従業員数欄の（外書）は臨時従業員数であります。

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設
特記すべき事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。

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工具器具
備品

合計

5
(−)
−
(−)
−
(−)

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

42,000,000
計

42,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2023年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2023年６月28日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

普通株式

11,700,000

11,700,000

東京証券取引所
プライム市場

計

11,700,000

11,700,000

―

内容
単元株式数
100株
―

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年10月１日
（注）１

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

6,082,008

12,164,016

―

2,568

―

5,488

2023年２月28日△464,016
11,700,000
―
2,568
―
5,488
（注）２
（注）１．2019年８月22日開催の取締役会決議に基づき、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は6,082,008株増加しております。
２．2023年２月13日開催の取締役会決議に基づき、2023年２月28日付で自己株式の消却を行っており、発行済株
式総数は、464,016株減少しております。

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有価証券報告書（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

−

株主数（人）
所有株式数
（単元）
所有株式数
の割合（％）

外国法人等

単元未満株
式の状況
（株）

金融商品
取引業者

その他の
法人

14

20

75

76

9

2,970

3,164

−

−

23,8092,196

13,899

9,406

1,323

66,319116,952

4,800

−

20.36

1.88

11.88

8.04

1.13

56.71

100.00

−

個人その他
個人以外

計

個人

（注）１．自己株式1,087,322株は「個人その他」に10,873単元、「単元未満株式の状況」に22株含まれております。
なお、自己株1,087,322株は株主名簿記載上の株式数であり、2023年３月31日現在の実質的な所有株式数と同一であります。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が38単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀
行株式会社

東京都港区浜松町２丁目11番３号

1,057

9.97

株式会社日本カストディ銀行

東京都中央区晴海１丁目８−12

688

6.49

銀泉株式会社

東京都港区海岸1丁目２-20
汐留ビルディング

559

5.27

株式会社公益社（京都）京都市中京区烏丸通六角上る饅頭屋町608

456

4.30

久後

豊子

大阪府吹田市

354

3.34

久後

吉孝

神戸市中央区

319

3.01

久後

陽子

大阪府吹田市

269

2.54

小西

光治

大阪市阿倍野区

235

2.22

住友生命保険相互会社

東京都中央区八重洲２丁目２-１

232

2.19

播島

大阪市北区

202

1.91

4,376

41.23

幹長
計

−

（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
1,057千株
株式会社日本カストディ銀行
688千株
２．株式会社公益社（京都）は、当社子会社と同社名の、本社を京都市に置く葬祭会社でありますが、当社グループとは出資、人事等の関係はありません。

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有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）(自己保有株式)1,087,300
普通株式

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式

10,607,900

単元未満株式

普通株式

4,800

−

−

発行済株式総数

11,700,000−−

総株主の議決権−

106,079

106,079−−（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が3,800株（議決権38個）含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合（％）（自己保有株式）燦ホールディングス
株式会社

大阪市中央区北浜二丁目６番11号

1,087,300−

1,087,300

9.29

計

−

1,087,300−

1,087,300

9.29

所有者の氏名又は名称（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】① 従業員株式所有制度の概要
当社は、当社及び子会社の従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成
し経営参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資とした信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信託が今後交付を見込まれる相当数の当社普通株式（以下、「当社株式」といいます。）の一括取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付す
る従業員向けインセンティブ・プランであります。当該ポイントは、当社及び子会社の取締役会が定める株式交付規程に従って、その職位等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されたポイント数によって定まります。なお、本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
②

従業員持株会に取得させる予定の株式の総額
146,273,100円③

当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社及び当社グループ会社従業員のうち、受益者要件を充足する者

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得
区分

株式数（株）

取締役会（2022年５月12日）での決議状況（取得期間2022年５月13日〜2022年10月31日）

価額の総額（百万円）
230,000350

──

当事業年度における取得自己株式

193,500

349

残存決議株式の総数及び価額の総額

36,5000

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）

15.87

0.04

─

─

15.87

0.04

当事業年度前における取得自己株式

当期間における取得自己株式提出日現在の未行使割合（％）

区分

株式数（株）

取締役会（2023年２月13日）での決議状況（取得期間2023年２月14日〜2023年７月31日）

価額の総額（百万円）
195,000350

──

当事業年度における取得自己株式

17,90037

残存決議株式の総数及び価額の総額

177,100

312

90.82

89.34

当期間における取得自己株式

110,300

247

提出日現在の未行使割合（％）

34.26

18.57

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）（注）当期間における取得自己株式及び提出日現在の未行使割合には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含まれておりません。

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有価証券報告書（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額
（円）

─

─

─

─

464,016

600,761,515

──

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

─

─

─

─

その他
（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）

20,40038,535,600

─

─

1,087,322

─

1,197,622

─引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式

保有自己株式数（注）１.当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および譲渡制限付株式の無償取得による株式は含まれておりません。
２.保有自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（当事業年度末133,400株、当期間末時点133,100株）は含まれておりません。
３．当事業年度における消却の処分を行った取得自己株式は、2023年２月13日開催の取締役会決議に基づき、2023年２月28日付で消却を実施した自己株式であります。

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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益配分を経営の最重要課題の一つと位置付けております。
剰余金の配当につきましては、連結業績および資金の状況、中長期的な成長投資のための内部留保の確保、ならびに財務の健全性等を総合的に勘案しながら、安定的な配当水準の向上を目指して実施いたします。
当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当社における剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当金を１株当たり21円としましたほか、期末配当金につきましては、１株当たり23円とし、年間１株当たり44円とすることといたしました。その結果、連結での配当性向は16.7％となります。
また、内部留保資金につきましては、関西圏・首都圏における積極的な新規会館建設を中心に、マーケティングやＩＴなどの戦略的投資の原資に充て、経営基盤の強化と企業価値向上のために活用する方針であります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当金として剰余金の配当をすることができる。」旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たりの配当額（円）

2022年11月11日
取締役会決議223

21

2023年６月27日
定時株主総会決議244

23

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の基本方針として掲げた「透明性の高い経営姿勢」を担保し、企業価値の向上を継続的に実現するために、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を、経営上の最重要課題の一つと位置づけております。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ア．取締役会の状況
・取締役会は、取締役の職務執行の監督および執行役員を中心とする業務執行を監視・監督しております。
・取締役会は、６名（社内取締役４名・社外取締役２名、男性４名・女性２名）で構成されており、社外
取締役比率および女性比率ともに33.3％で構成されております。
・取締役会の人数は、実質的な討議を行うのに適した規模としています。取締役の任期は１年として毎年改選しますが、再任を妨げないものとしています。
・取締役会は、取締役会付議・報告事項に関する取締役会規程に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、会社法・金融商品取引法等の法令及び定款に定められた事項を決議し、また、法令に定められた事項および重要な業務の執行状況につき報告を受けます。
・取締役会は原則毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催いたします。2023年３月期は16回開催いたしました。なお、毎月の取締役会開催日前日には取締役全員が出席する取締役ミーティングを開催
し、取締役会議案の事前の情報共有に努めております。また、議案の内容によっては監査役各位に対しても取締役会開催前に事前の情報共有のための説明を実施しています。
（取締役会の諮問機関）
当社は取締役会の諮問機関として指名委員会・報酬委員会を設置しています。2022年６月に当社ガバナンス体制の強化を目的として両委員会の構成を見直しました。
指名・報酬両委員会は、代表取締役会長（委員長）、代表取締役社長、および独立社外取締役２名の合計４名により構成されております。両委員の員数の構成において独立社外取締役は半数となり、過半数に至りませんが、両委員会における決議は、議決に加わることができる委員の過半数（但し、独立社外
取締役全員の出席は必須）が出席し、その委員の過半数をもって決することと規定しており、独立性は担保されていると判断いたします。
イ．監査役会の状況
当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されており、各監査役は、取締役会等の重要な会議に出席するなどして、取締役の職務執行状況を監査しております。
ウ．経営会議経営会議は、取締役会長を議長として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時経営会議を開催しております。経営会議は、事業計画の策定、組織機構の改編、各部門の業務運営の調整、その他経営に関する重要事項について、常勤の取締役、常勤監査役、常務以上の執行役員、その他必要に応じて執行役員等の関係者と協議を行います。
エ．コンプライアンス委員会
コンプライアンス活動を推進するためのコンプライアンス委員会を設置しております。同委員会は、独立した取締役会の諮問機関であり、コンプライアンスに関する方針、コンプライアンス違反が発生したときの対応策、再発防止策を審議・策定したうえ、これらを取締役会に上程いたします。さらに、重大な法令違反があった場合には、取締役会に対して是正勧告の権限を有しております。
オ．指名委員会の状況
指名委員会については、2022年度は６回開催し、役員（社外取締役）候補者の選抜、役員（取締役・執行役員）の昇降格、指名委員会の構成の見直しなどを審議し、取締役会に答申するとともに、最高経営責任者
等の後継者計画についての検討をいたしました。
カ．報酬委員会の状況
報酬委員会については、2022年度は３回開催し、役員賞与額の確認、新報酬体系に基づく役員報酬額の確認、報酬委員会の構成の見直しなどを審議し、取締役会への答申を行いました。

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キ．会社機関の内容
企業統治の体制を図に示すと以下のとおりであります。

③

企業統治に関するその他の事項
ア．内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの構築は、財務報告の信頼性を確保するとともに、事業経営の倫理性・遵法性および有効性・効率性を高めるために必要な組織の基盤と仕組みづくりであると考えております。
当社取締役会において決定した、内部統制システム構築の基本方針は、以下の内容であります。
（ア）当社の取締役および使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ 社外取締役を選任し、取締役会の業務執行の決定および取締役の職務の執行の監督機能を強化する。
ｂ 当社グループの取締役および使用人が法令・定款を遵守し、社会的規範に基づいて行動するための「燦ホールディングスグループ コンプライアンス行動規範・行動基準」を定める。また、その徹底を図るためコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の維持・向上を図っていく。
また、社員からの内部通報の仕組みとして「ヘルプライン」を社内・社外に設置し、コンプライ
アンスをより一層確実なものとする体制を構築し運用する。
ｃ 反社会的な活動や勢力には毅然として対応し一切関係を持たないこと、反社会的勢力等からの不当な金銭的利益を得ようとする行為に対しては組織的に対応し、各都道府県が定める暴力団排除条
例に基づき暴力団排除条項を定めて対応することをコンプライアンス行動規範・行動基準に明記し、当該規範・基準に基づき実行する。
（イ）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
ａ 当社の取締役の職務執行に係る情報は、社内規程に則り、適切に記録、保存、管理および廃棄する。当社の取締役および監査役は、常時、これらの情報を記録した文書等を閲覧することができる。

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有価証券報告書ｂ

会社情報の適時開示の必要性及び開示内容を取締役会において審議し、会社情報を適時適切に開示する。
（ウ）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ 当社グループ全体の取組みとして、当社グループの業務上のリスクを抽出し、リスクとその対応方法を文書化する。
ｂ リスクマネジメント委員会を設置してリスク管理に関する規定を整備し、当該委員会において、当社グループ全体のリスク管理体制・施策等の審議を行うとともに、事業活動に関係する様々なリ
スクへの対応を検討・実施・推進する。
（エ）当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
下記事項を含む経営管理システムの整備・運用を通じて、当社グループの取締役の職務執行の効率性を確保する。
ａ 取締役の職務分担・意思決定ルールを策定し明確化する。
ｂ 重要事項につき多面的な検討を行うための会議体を設置する。
ｃ 取締役会による中期経営計画の策定、中期経営計画および毎年策定される年度計画に基づき各部門が実施すべき具体的な年度目標と予算の設定およびそれに基づく月次、四半期業績管理の実施を行う。
（オ）当社グループの企業集団における業務の適正を確保するための体制
ａ 当社グループにおける内部統制の構築を目指し、当社にグループ各社全体の内部統制を担当する
取締役を定め、当社およびグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共用化、指示・要請の伝達が効率的に行われるシステムを含む体制を構築し運用する。
ｂ 当社グループの取締役および執行役員は、各部門の業務施行の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有する。
ｃ 当社の内部監査部署は、当社グループの内部監査を実施し、その結果をａの担当取締役およびｂの責任者に報告し、ａの担当取締役は必要に応じて、内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行う。
（カ）当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事
項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
必要に応じて監査役の職務を補助する監査役付使用人を置くこととし、監査役付使用人の人事については、取締役と監査役が意見交換を行い決定する。
監査役を補助する監査役付使用人を置く場合、当該使用人は、業務執行上の指揮命令系統には属さず、監査役の指示命令系統に従うものとし、人事考課等については監査役の事前の同意を必要とする。
（キ）当社の取締役および使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人等が当社の監査役に報告をするための体制
当社グループの取締役または使用人等は、監査役会と協議の上、法定の事項に加え、次の当社グループに重大な影響を及ぼす事項等をすみやかに報告することとし、報告の方法は取締役会と監査役会の協議により決定する方法によるものとする。
なお、当社グループの取締役および使用人等が、監査役への報告を行ったことを理由として、不利な取扱いを受けないことを確保するための体制を整備する。
ａ 経営会議で報告・審議された事項
ｂ 当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事項
ｃ 毎月の経営状況として重要な事項
ｄ 内部監査状況およびリスク管理に関する重要な事項
ｅ 重大な法令・定款違反
ｆ ヘルプラインの通報状況および内容
ｇ その他コンプライアンス上重要な事項（ク）当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係わる方針に関する事項
当社は、監査役が通常の監査によって生ずる費用を請求した場合は、すみやかに処理する。
通常の監査費用以外に、緊急の監査費用、専門家を利用する等、新たな監査費用の処理は、監査役の職務に必要でないと認められる場合を除き、会社がこれを負担する。
（ケ）その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査役会と代表取締役および取締役が、経営課題、その他事業運営上の重要課題について定期的に意見交換を行い、また監査役監査基準に従い、監査役が実効的な監査ができる体制の環境整備に努める。

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また、監査役会は、内部監査部署である内部監査室が行う計画的内部監査の報告を受けるとともに、外部監査人との定期的な意見交換を行い、監査役の監査が、効率的かつ効果的に行われることを確保する。
イ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、法務担当取締役が、当社の事業活動全般にわたり法的リスクの有無と程度を評価し、リスク軽減処置を講ずるよう当該部署を指導することを基本としております。さらに、当該取締役
は、当社の法的権利を保全し、あるいは訴訟事件を解決するために、顧問弁護士等外部専門家のアドバイスを受けながら総務部他関係部署を指揮し、個々の案件に迅速・的確に対応しております。
ウ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、「関係会社管理規程」を定め、子会社の業務のうち特に重要な決定については、当社の事前承認を必要としております。また、子会社の取締役及び監査役を当社の役職員が兼務するとともに、子会社から
定期的および必要に応じて営業成績、財務状況その他重要な情報についての報告を求めることで、子会社の業務の適正を確保しております。
エ．責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づいて定めた当社定款第32条第２項の規定に基づき、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときには、金100万円と、会社法第425条第１項に定める最低限度額のいずれか高い額を限度とする「損害賠償責任の限定に関する契約」を締結しております。
オ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社および当社子会社の全ての役員（取締役、監査役、執行役員およびその他会社法上の重要な使用人）を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなっており、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担しております。
カ．取締役の定数
当社の取締役の定数は15名以内とする旨定款に定めております。
キ．取締役の選任の決議
当社は、取締役の選任決議を、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨定款に定めております。
ク．自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己の株式の取得を行うことができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。
ケ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
コ．剰余金の配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記載
または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、剰余金の中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
サ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の当社に対する損害賠償責任
を、法令が定める範囲で免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

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取締役会の活動状況④

ア．取締役会の活動状況
2022年度（2022年４月〜2023年３月）の取締役会および指名・報酬委員会の開催状況および個々の取締役の出席状況は以下の通りです。
個々の取締役会の出席状況については次のとおりであります。
開催状況および出席状況
氏名
取締役会

指名委員会

報酬委員会

野呂

裕一（注３）

100％（16/16回）

100％（６/６回）

100％（３/３回）

播島

聡（注３）

100％（16/16回）

100％（６/６回）

100％（３/３回）

宮島康子

100％（16/16回）

−

−

横田

善行（注３）

100％（16/16回）

17％（１/６回）

100％（３/３回）

末川久幸（注１）（注３）

100％（16/16回）

100％（６/６回）

100％（３/３回）

100％（16/16回）

83％（５/６回）

０％（０/３回）

100％（16/16回）

−

−

横見瀬
秦

薫（注１）（注２）（注３）

一二三

本間

千雅（注１）

100％（16/16回）

−

−

三上

祐人（注１）

100％（16/16回）−−（注１）社外取締役および社外監査役（注２）2022年６月24日付けにて新たに社外取締役に選任（注３）指名委員会委員・報酬委員会委員
但し、横田善行（2022年４月１日〜2022年６月24日）、横見瀬薫（2022年６月24日〜）
株式会社の支配に関する基本方針について⑤

ア．基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企
業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合、その判断は最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的、態様等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社では企業価値の確保・向上に努めておりますが、当社グループの企業価値は、人と組織をその源泉としております。当社株式の大量買付を行う者が当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
イ．基本方針実現のための取組みの具体的な内容（ア）基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、1932年の創業以来、「まごころ葬儀の創造」を理念として掲げ、人々のこころに寄り添う葬儀サービスを提供してまいりました。時代の変化、お客様のニーズの変化とともに、人の最後のお別れのかたちも大きく変化してきましたが、当社は守るべきものを守り、変えるべきものを変え、常に挑戦し続けることで新しい価値を創り出し、葬儀サービスだけにとどまらない「ライフエンディングサポート」企業グループへと進化してきました。
当社の経営理念は「人生に潤いと豊かさを。よりよく生きる喜びを。」です。この経営理念である人生の豊かさや喜びをお客様に提供するために当社は社会でどのような存在であるのかという当社グループの48/117

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存在価値、存在意義を「シニア世代とそのご家族の人生によりそい、ささえるライフエンディングパート
ナー」というパーパスとして2022年４月に制定いたしました。当社はこのパーパスのもと事業活動を通じ、人生100年時代の社会にお客様のよりよいライフエンディング・ステージに貢献する取組みを進めてまいります。
当社グループの企業価値の源泉は、創業の精神を連綿と受け継ぎ、時代の変化に合わせて進化させてきた人と組織にあります。その背景には、人のこころに寄り添うことを基軸として守りながら、時代を先取りする新たな取り組みによって、社会に対する使命を果たしてきた歴史があります。戦前に株式会社組織として発足したこと、戦後は、近代的葬儀会館の先駆をなす千里会館の開設、業界初の株式上場、首都圏への進出、そして持株会社制への移行などが、そうした新機軸に当たります。
こうした企業価値の源泉をふまえた上で、このたび2032年にむかえる創業100年に向けて、当社の将来のありたい姿として「新10年ビジョン」を定めました。環境変化が激しい時代の中でこれまで築き上げてきた「信頼」とそのベースとなる「サービス品質」という強みをより一層磨き続けながらも、以下の２つに挑戦することで、『葬儀事業者』から『シニア世代とそのご家族に寄り添うライフエンディングパート
ナー』への進化を実現させていきます。
・当社は葬祭業界のリーディングカンパニーとして、現状より幅広い層のお客様にご満足いただける
サービスを提供するために、出店エリアを全国規模に広げ、葬儀会館数は2031年度にはグループ全体で210会館を目指します（2023年３月末時点84会館）。
・ライフエンディングサポート事業をさらに拡大させ、シニア世代のライフエンディング・ステージを通じて様々な価値を提供することで、多くのシニア世代とそのご家族のクオリティ・オブ・ライフ向上に貢献します。2031年度には売上100億円を目指し（現状18億円）、当社グループの事業の柱へと育てます。
そしてこの「新10年ビジョン」を着実に実現するために、最初の３年間となる2022年度から2024年度までの中期経営計画を策定しました。この中期経営計画では「葬儀事業の拡大」、「ライフエンディングサ
ポート事業の拡大」、「既存葬儀事業の競争力強化」、「日本一満足・感動いただけるサービスを目指した仕組み強化」、および「経営基盤の強化」の５つの重点項目をかかげ、実行していくことで企業価値向
上に取り組んでいきます。
また当社は、経営の基本方針として掲げた「透明性の高い経営姿勢」を担保し、企業価値の向上を継続的に実現するために、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を、経営上の最重要課題のひとつと位置づ
けております。
当社は取締役会の監督機能を高めることにより、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図るため、2016年６月開催の定時株主総会において、独立性の高い社外取締役２名を含む６名の取締役の体制となりました。また、当社の監査役会は、独立性の高い社外監査役が過半数を占める構成となっており、各監査
役は、取締役会等の重要な会議に出席するなどして、取締役の職務執行状況を監査しております。
さらに当社は、取締役会が適正かつ効率的に業務執行に対する監督機能を発揮できるように「取締役会規程」を定め、法令・定款に準拠して取締役会で審議する内容を定めております。また、執行役員制度を採用するとともに、「職務分掌・権限規程」を定め、各業務執行取締役および執行役員が執行できる業務の範囲ならびにその監督体制を明確に定めております。また、当社の社外取締役を除く取締役に対しては、その報酬の一部について譲渡制限付の当社普通株式を割り当てる方法によることとし、年１回付与しておりますが、当該譲渡制限付当社普通株式については、重大な財務諸表の修正や損害等の事象が発生した場合に、マルス（譲渡制限期間中の減額・没収）・クローバック（譲渡制限解除後の返還）を可能とする仕組みを導入するなど、企業価値向上に資するインセンティブを付与しつつ透明性・公正性にも配慮した仕組みとしています。
2016年には報酬委員会に社外取締役を委員に加え、2017年には指名委員会を設置し、役員等の指名・報酬に関する手続の客観性および透明性を確保し、もって取締役会の監督機能を向上させ、コーポレート・
ガバナンス機能の更なる充実を図っております。
当社は、これらの取り組みを進めることにより、企業価値の向上に努め、基本方針の実現に邁進しております。

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有価証券報告書（イ）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、2022年５月12日開催の取締役会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」を一部改定した上で更新すること（以下、更新後のプランを「本プラン」といいます。）を決議
し、本プランについて株主の皆様のご意思を反映すべく、第93期定時株主総会において本プランについての当社株主の皆様のご承認をいただきました。
本プランは、当社の株券等に対する買付けもしくはこれに類似する行為またはその提案（当社取締役会が友好的と認めるものを除き、以下「買付等」といいます。）が行われる場合に、買付等を行う者（以下「買付者等」といいます。）に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示した
り、買付者等との交渉等を行うこと等を可能とし、また、基本方針に反し当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付等を阻止することにより当社の企業価値・株主共同の利益を確保、向上させることを目的としております。
本プランは、買付等のうち、a.当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付等、または、b.当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けを対象とします。当社
は、当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、本プランに規定する手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した意向表明書の提出を求め、さらに買付内容等の検討に必要な情報の提出を求めます（適宜回答期限を設けます）。その後、買付者等から提出された情報や当社取締役会
からの意見や根拠資料、代替案(もしあれば）等が、社外取締役、社外監査役および社外の有識者のいずれかに該当する者から構成される独立委員会に提供され、その判断を経るものとします。独立委員会は、外部専門家等の助言を独自に得たうえ、買付内容の検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、買付者等との協議・交渉、株主の皆様に対する情報開示等を行います。
独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続を遵守しなかった場合、その他買付者等の買付等の内容の検討の結果、当該買付等が当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合等、本プランに定める要件に該当し、新株予約権の無償割当て等を実施することが相当であると判断した場合には、独立委員会規則に従い、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当て等を実施することを勧告します。また、予め当該実施に関して株主総会の承認を得るべき旨を勧告することもできるものとします。
新株予約権の無償割当てを実施する場合の新株予約権には、買付者等による権利行使が認められないという行使条件、および当社が買付者等以外の者から当社株式等と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されており、当該買付者等以外の株主の皆様は、原則として、新株予約権１個あた
り１円を下限として当社株式の１株の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内で当社取締役会が別途定める価額を払い込むことにより、新株予約権１個につき１株の当社普通株式を取得することができます。
当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予約権無償割当て等の実施もしくは不実
施または株主総会招集等の決議を行うものとします。当社取締役会は、上記決議を行った場合、速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。
本プランの有効期間は、第93期定時株主総会終結の時から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとしています。
ただし、有効期間の満了前であっても、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場
合には、本プランはその時点で廃止されることになります。
本プラン導入後であっても、新株予約権無償割当て等が実施されていない場合、株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、本プランに基づく新株予約権の無償割当て等が実施された場
合、株主の皆様が権利行使期間内に、金銭の払込その他新株予約権行使の手続を行わないと、他の株主の皆様による新株予約権の行使により、その保有する株式の価値が希釈化される場合があります（ただし、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、保有する当社株式１株当たりの価値の希釈化は生じますが、原則として買付者等以外の株主の皆様が保有する当社株式全体の価値の経済的な希釈化は生じません。）。
な お 、 本 プ ラ ン の 詳 細 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト （ ア ド レ ス https://www.sanhd.co.jp/files/news/management/20220512̲5.pdf）に掲載する2022年５月12日付プレスリリースにおいて開示されております。

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ウ．具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由「イ（ア）」に記載した企業価値向上への取組みおよびコーポレート・ガバナンス強化のための取組み
は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ安定的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、その内容も、前記のとおり、飽くことのない品質向上、人的および物的資産の拡充等を含む合理的なものであり、かつ、コーポレート・ガバナンスの強化・充実にも配慮された公正なものである
ことから、まさに当社の基本方針に沿うものであって、企業価値・株主共同の利益に資するものであります。
また、「イ（イ）」に記載した本プランは、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みを具体化するものとして、企業価値・株主共同の利益を確保、向上させる目的をもって導入されたものであり、第93期定時株主総会において株主の皆様にもご承認いただいております。その内容も、合理的な客観的要件が設定されている上、その本プランに基づく本新株予約権の無償割当て等の実施にあたっては、社外取締役、社外監査役および社外の有識者のいずれかに該当する者によって構成される独立委員会の判断を経ることが必要とされており、独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることもできることになっております。加えて本プランに基づく本新株予約権の無償割当て等の実施にあたって株主総会決議により株主の皆様のご意思を反映することもできることになっております。また、その有効期間は第93期定時株主総会終結の時から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとされており、その期間途中であっても当社取締役会によりいつでも廃止できるものとされています。
従って、本プランは、公正性・客観性が担保されており、当社の基本方針に沿うものであって、企業価
値・株主共同の利益に資するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

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有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性 7名
女性 2名 （役員のうち女性の比率
役職名

氏名

22.2％）

生年月日

略歴
1986年４月

任期

所有株式数
（千株）

アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー入社

1994年７月

ＡＩＧマーケティング出向（ＡＩＧ㈱）2001年４月

エイアイジー・スター生命保険㈱出向

2004年６月

アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー顧客戦略統括部長

2006年４月

当社入社

執行役員マーケティング戦略部

付部長
代表取締役会長

野呂裕一

1962年８月30日

2007年６月

取締役就任

2008年６月

常務取締役就任

2009年６月

専務取締役就任

2011年６月

取締役副社長就任

2013年６月

代表取締役副社長就任

2016年４月

代表取締役社長就任

2019年４月

代表取締役会長就任（現任）

2020年４月

（注）４

52

（注）４

178

（注）４

28

ライフフォワード㈱代表取締役会長就任（現任）

2023年４月㈱公益社代表取締役会長就任（現任）

1987年４月㈱リクルートコンピュータプリント（現 ㈱リクルート）入社
当社入社 東京営業部課長

1999年４月

代表取締役社長

播島聡

1962年９月25日

2003年10月

大阪営業部付部長

2005年４月

執行役員

2006年６月

取締役就任

2007年６月

常務取締役就任

2009年６月

専務取締役就任

2011年６月

取締役副社長就任

2013年６月

代表取締役副社長就任

2016年４月㈱公益社代表取締役社長就任（現任）2019年４月

代表取締役社長就任（現任）

1988年４月

2006年５月

大正海上システム開発㈱（現ＭＳ＆ＡＤシ
ステムズ㈱）入社
アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー入社
当社入社

2008年４月

マーケティング戦略部付部長

2009年６月

執行役員マーケティング戦略部付部長

2010年６月

常務執行役員マーケティング戦略部長

2016年４月

専務執行役員情報システム本部長

2017年６月

取締役就任

2019年４月

取締役専務執行役員就任（現任）

2020年４月

ライフフォワード㈱代表取締役社長就任（現任）

1997年３月
取締役専務執行役員
マーケティング企画部・
システム＆オペレーショ
ン部・情報システム部管掌兼担当、マーケティ
ング企画部長宮島康子

1966年３月５日

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役職名

氏名

生年月日

略歴
1994年４月

取締役執行役員
総務部・人事部管掌、経理部管掌兼担当、経営企画部担当、経営企画部長

横田善行

1972年３月６日

1998年５月㈱ガイアートクマガイ（現㈱ガイアート）
入社
パシフィックコンサルタンツ㈱入社

2000年９月

当社入社

2017年４月

経理部長

2018年４月

人事部長

2019年４月

執行役員経営企画部長

2020年４月

ライフフォワード㈱取締役就任（現任）

2021年４月

2021年６月

執行役員経理部（財務計画）担当・人事部（人事企画）担当・経営企画部担当兼経営企画部長
取締役執行役員就任（現任）

2022年４月㈱グランセレモ東京取締役（現任）1981年４月

花王石鹼㈱（現花王㈱）入社

2013年10月

同社コーポレートコミュニケーション部門

任期

所有株式数
（千株）

（注）４

8

（注）４

−

（注）４

−

サステナビリティ推進部長
取締役

横見瀬

薫

1957年11月19日

2014年12月

同社購買部門間接材部長

2018年４月

消費者庁入庁

2019年10月

内閣府参事官付政策企画専門官

2021年６月

松田産業㈱2022年６月

当社取締役就任（現任）

1977年４月

千代田生命保険相互会社（現ジブラルタ生社外取締役（監査等委員）

命保険㈱）入社
2000年10月

同社管財人室長

2001年４月

エイアイジー・スター生命保険㈱取締役
プロフィットセンター本部長

取締役

友野

紀夫

1954年６月24日

2007年６月

同社代表取締役社長

2012年１月

ジブラルタ生命保険㈱取締役副会長

2013年２月

エイアイジー富士生命保険㈱代表取締役社
長兼ＣＯＯ

2017年９月

ＦＷＤ富士生命保険㈱（現ＦＷＤ生命保険㈱）代表取締役社長兼ＣＥＯ

2019年８月

同社代表取締役社長兼ＣＥＯ兼カントリー
マネージャー

2023年６月

当社取締役就任（現任）

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役職名

常勤監査役

氏名

秦

一二三

生年月日

略歴

任期

1985年９月

監査法人中央会計事務所入所

1993年３月

公認会計士登録2006年９月

みすず監査法人

2007年８月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人
トーマツ）入所1959年５月28日
2015年６月

所有株式数
（千株）

パートナー就任

パートナー就任

（注）５

−

（注）５

0

（注）５

−

当社顧問
当社常務執行役員監査担当

2016年６月㈱公益社監査役（現任）
当社監査役就任（現任）

1982年４月㈱太陽神戸銀行（現㈱三井住友銀行）入行

1995年10月

同行国際企画部調査役

1997年10月㈱日本インベスターズサービス（現㈱格付
投資情報センター（Ｒ＆Ｉ））出向

同社

主席アナリスト
監査役

本間

千雅

1957年７月21日

2001年５月㈱三井住友銀行

市場事務部部長代理

2003年１月

同行退職

2012年１月

弁護士登録

2012年６月㈱新潟公益社取締役（現任）2014年12月

本間法律事務所設立

同事務所代表（現任）
2019年６月

当社監査役就任（現任）

1981年９月

協和発酵㈱入社

1983年12月

アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー入社

1989年１月

ソニー・プルコ生命保険㈱（現ソニー生命
保険㈱）入社

監査役

三上

祐人

1954年12月16日

1998年４月

同社事務企画部統括部長

2007年４月

同社医務部統括部長

2010年４月㈱メモリード・ライフ入社

執行役員顧客サービス部長2011年６月

同社取締役執行役員顧客サービス部長兼システム部長

2014年９月

行政書士登録2017年６月

行政書士三上祐人事務所長（現任）2019年６月

当社監査役就任（現任）計268

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燦ホールディングス株式会社(E04895)
有価証券報告書（注）１．取締役 横見瀬薫、友野紀夫の２名は、社外取締役であります。
２．監査役 本間千雅、三上祐人の２名は、社外監査役であります。
３．取締役 宮島康子の戸籍上の氏名は、井澤康子であります。
４．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．当社では、高度な専門的実務能力を有する人材の積極的登用を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く）は次の６名であります。
専務執行役員小林 大介
常務執行役員築井 伸司
常務執行役員
北条 崇
執行役員
的羽 元司
執行役員
山本 浩
執行役員
高松 英樹
②

社外役員の状況
ア．社外取締役および社外監査役の員数ならびに当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役横見瀬薫氏、友野紀夫氏、社外監査役三上祐人氏と、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はございません。
社外監査役本間千雅氏は当社株式600株を所有しておりますが、僅少であり、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はございません。
社外監査役本間千雅氏は㈱新潟公益社の取締役および本間法律事務所の代表、三上祐人氏は行政書士三上祐人事
務所の所長でありますが、当該１社および２事務所と当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はございません。
イ．社外取締役または社外監査役が当社の企業統治において果たす役割機能および役割
社外取締役は、企業経営者としての豊富な経験に基づき、多様な視点から監査役と連携し、取締役会の適切な意
思決定、経営監督を行っております。
社外監査役は、高い専門知識や経験に基づき、中立的・客観的な視点から経営の健全性を確保するための監査を行っております。
ウ．社外取締役または社外監査役の選任状況に関する考え方および独立性に関する基準または方針
社外取締役は、企業経営者としての豊富な経験に基づく、実践的な視点を持つ人材、および、社会・経済動向などに関する高い見識に基づく、客観的かつ専門的な視点を持つ人材から選任しております。
社外監査役は、経営・法務・財務および会計等の高い専門知識、経験を有する人材、および、会社業務の全般にわたって経営を監視する立場に適した人材から選任しております。
当社は、社外取締役および社外監査役選任の目的にかなうよう、その独立性確保に留意し、実質的に独立性を確保しえない者は、社外取締役および社外監査役として選任いたしません。
なお、当社の、社外取締役および社外監査役全員は東京証券取引所の定める「独立役員」の要件を満たしており、「独立役員」として同取引所に届け出ております。

③

社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、内部監査室または会計監査人による内部統制監査の実施結果について取締役会で報告を受け、必要に応じて発言を行っております。なお、社外監査役による監査と内部監査、監査役監査、および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係につきましては、「（３）〔監査の状況〕」に記載のとおりです。

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有価証券報告書（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
当社は、社外監査役２名を含む監査役３名で監査役会を構成しております。監査役は監査の方針、監査計
画に従い、取締役会その他重要な会議等に出席し、取締役の職務執行の状況について監査するほか、取締役会において各子会社の取締役等から定期的に営業、業務の報告を受けることとしております。
なお、監査役秦一二三氏は公認会計士、社外監査役本間千雅氏は弁護士、社外監査役三上祐人氏は行政書士の資格をそれぞれ有し、財務・会計および法務に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度における監査役会の開催状況および各監査役の出席状況は次のとおりであります。

秦

一二三

開催回数

出席回数

11

11

本間

千雅

11

11

三上

祐人

11

11

監査役会においては、取締役会議案に関する検討、意見交換を行うほか、監査の方針・監査計画の策定、監
査役会規程等の見直し、会計監査人の評価および再任・不再任、会計監査人の報酬、監査報告の作成等について審議を行いました。なお、グループ予算・事業方針、新葬儀ブランドの内容、新規店舗開設における契約内
容等については担当役員から説明を受け、検討いたしました。会計監査人とは会合を定期的に行い、監査計
画、監査の実施状況、監査結果の報告を受けるとともに監査上の重要事項および監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）等について協議を行いました。また、非保証業務に関するＩＥＳＢＡ（国際会計士倫理基準審議会）倫
理規程の改定に伴い、非保証業務の契約に関して会計監査人からの説明を受け、協議する等連携を図りました。
常勤監査役は、取締役、内部監査部門等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備につとめるとともに、取締役会、経営会議その他重要な会議に出席して取締役および使用人等から職務の執行状況について報告を受けております。また、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において内部監査室と連携して業務、財産の状況を調査しました。子会社については子会社の取締役会等に出席し、子会社の取締役
および使用人等から業務の報告を受け、必要に応じて説明を求めております。

②

内部監査の状況
内部監査については、社長直轄部署として内部監査室（３名）を設置し、当社および当社グループ会社の業
務全般にわたる監査を実施し、不正防止や業務改善に向けた指導・助言を行っております。
内部監査部門と監査役は、内部統制監査および業務監査上必要な事項について、意見交換を行い連携して監査を行っており、内部統制上あるいは業務上、問題が発生した場合は、共同して事実関係の把握と原因究明に当たっております。報告体制として常勤監査役に対しては内部監査の実施の都度、監査結果について報告を受けるほか、月次の内部監査部門の活動状況や監査結果については取締役会において報告がなされ、取締役、監査役全員との情報共有が行われています。
内部監査室と監査役および会計監査人は、年間監査計画および監査結果に関する協議、ならびに経営または内部統制に関する課題等について意見交換を定期的に行い、会計監査の有効性及び効率性を高めております。
また、監査役は年１回、会計監査人から監査報告を受けるほか、期中監査の際に、随時会計監査人と協議または意見交換を行っております。

③

会計監査の状況
ア．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
イ．継続監査期間
32年間
ウ．業務を執行した公認会計士
千﨑 育利
安場 達哉
エ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、会計士試験合格者等19名であります。
オ．監査法人の選定方針と理由

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有価証券報告書

監査法人の品質管理体制、監査チームの監査実施状況、その他監査報酬の水準等に関し、特段の指摘、問題点は識別されず、また、会社法第340条第１項の解任事由にあたる事実も認められないことから、当監査役会においては、有限責任監査法人トーマツを当社の会計監査人として選定致しました。
カ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社は、監査法人の監査実施状況や監査報告等を通じ、職務の実施状況の把握・評価を行っています。
監査法人の選定、評価を行う際には適格性、組織体制、監査実施状況、監査報酬等について考慮すべき事
項としての基準を設け、これらを総合的に勘案して判断することとしています。
監査法人との意見交換や監査実施状況を通じて、独立性、専門性の有無についての確認を行うとともに、日本公認会計士協会、公認会計士・監査審査会による品質管理レビューや検査結果の報告を受けることにより監査法人の品質管理状況、適格性等を評価しております。
キ．監査法人の異動該当事項はありません。
④

監査報酬の内容等
ア．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度

区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

37

−

38

14

連結子会社

−

−

−

−

計

37

−

38

14

当連結会計年度における非監査業務の内容は気候関連財務情報開示（ＴＣＦＤ）への対応に関する助言指導業務であります。
イ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(ア．を除く)
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

−

20

−

−

連結子会社

−

−

−

−

−

20

−

−

計

前連結会計年度における非監査業務の内容はデロイトトーマツコンサルティング合同会社による人事戦略・制度改革に関するコンサルティング業務であります。
ウ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
エ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案したうえ、決定しております。
オ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

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燦ホールディングス株式会社(E04895)
有価証券報告書（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月５日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議
しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
ア．基本方針当社の取締役報酬制度は、コーポレートガバナンス・コードの原則に沿って、基本方針として以下のとおりの報酬ポリシーを定めております。
（ア）燦ホールディングスグループのミッションの実現を促す報酬制度とします。
（イ）中期経営計画を反映する設計であると同時に、短期的な志向への偏重を抑制し、中長期的な安定成長の実現を後押しする報酬制度とします。
（ウ）報酬の水準と体系は、当社の将来を委ねるべき優秀な人財の確保に有効なものとします。
（エ）報酬決定の手続きは、株主・投資家や従業員をはじめとする全てのステークホルダーへの説明責任を果たせるよう、透明性・公正性・客観性を確保します。
イ．報酬決定の手続き
当社の役員報酬は、株主総会で決議された報酬等の総額の範囲内で、報酬委員会での審議を経て、取締役
については取締役会の決議により、監査役については監査役の協議により決定することとしております。
当社における報酬委員会の設置目的、委員の構成、運用方針は以下の通りです。
（ア）設置目的
取締役および執行役員の報酬方針、報酬制度、個別報酬の妥当性および方向性等について審議し、その結果を取締役会へ答申することを設置目的としています。
（イ）委員の構成
代表取締役（２名）、社外取締役（２名）にて構成し、委員長は代表取締役会長としています。
（ウ）運用方針
予め計画されたスケジュールに従って開催し、その内容について適時適切に取締役会に答申することとしています。
ウ．役員報酬体系
当社の役員報酬制度は、固定報酬として基本報酬、業績連動報酬として賞与および株式報酬にて構成します。報酬間構成比率はインセンティブが適切に機能する水準に設定しております。
各報酬項目の概要は以下の通りです。
（ア）基本報酬（固定報酬）
取締役の基本報酬については、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額（取締役：年額３億50百万円以内、監査役：年額50百万円以内）の範囲内において決定し、役位に応じて設定しています。報酬委員会にて各役員の管掌範囲や年度計画における役割に加えて、他社事例も踏まえての比較・検討を行ったうえで、当社の財務状況を踏まえて審議し、取締役会にて決定することとしています。
取締役の基本報酬は定額月額報酬とし、原則として毎月従業員給与の支給日に支給することとしています。
（イ）賞与（業績連動報酬）
取締役の賞与については、支払総額を支給日の前事業年度の連結経常利益の３％以内（但し、１億円を上限とする）とし、各取締役の賞与額は個人の貢献度を斟酌したうえで、報酬委員会で審議し取締役会にて決定することとしています。
また、賞与は会社業績および役員個人業績の達成率により０％〜200％の間で変動します。
「（４）〔役員の報酬等〕①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項ア．基本方針」に掲げる事項を実現するため、代表取締役の賞与は会社業績、その他の取締役の賞与は会社業績と役員個人業績を適切な比率でウエイト付けをして、達成率を確定しています。
会社業績は①連結営業収益（20％）、②連結営業利益（40％）、③ＲＯＡ（20％）、④ＥＶＡスプレッ
ド（20％）の４つのＫＰＩそれぞれにハードルレート表を設定し、その達成率により求めることとし、達成率スパンは①対前年度実績比、②対単年度予算比、③対中期経営計画比、④中期成長率（３年間）としています。但し、ＥＶＡスプレッドについては、その指標の性格を勘案して達成率スパンではなく、実績値そのものの水準を評価することとしています。また、個人業績（代表取締役は対象外）の評価はＭＢＯ（目標管理制度）の達成率としています。
取締役賞与の支給日は定時株主総会開催日としています。
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燦ホールディングス株式会社(E04895)
有価証券報告書

なお、社外取締役および監査役については、当社における役割を勘案し、賞与の支給対象外としています。
また、第94期の業績連動報酬に係る主な連動指標の実績は連結営業収益216億63百万円及び連結営業利益38億68百万円であります。
（ウ）株式報酬（非金銭報酬等）
取締役の株式報酬については、取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する非金銭報
酬債権の総額を年額１億円以内、割り当てる譲渡制限付株式の株式数の上限を160,000株としており、株
式報酬は役位に応じて譲渡制限付株式の割当株数（基本報酬＋賞与の10％）を設定し、譲渡制限付株式を年１回付与することとしています。
また、重大な財務諸表の修正や損害等の事象が発生した場合に、本制度に基づき割り当てる譲渡制限付株式を対象に、マルス（譲渡制限期間中の減額・没収）・クローバック（譲渡制限解除後の返還）を可能とする仕組みを導入しています。
なお、役位毎の付与株式数は中期経営計画の期間を通じて一定とし（2022年６月〜2025年６月末までを適用期間とする）、中期経営計画毎に世間情勢や経営戦略また報酬方針等を勘案して見直し、報酬委員会
において審議のうえ、取締役会が決定することとしています。
社外取締役および監査役については、当社における役割を勘案し、株式報酬の割当対象外としています。
（エ）報酬間構成比率
上記の基本報酬、賞与、株式報酬の報酬間構成比率の基準値は以下のとおりとしています。
但し、業績連動報酬の変動により報酬間比率は一定ではありません。
取締役
①基本報酬
（68％）
②賞
与
（17％）
③株式報酬
（15％）
社外取締役および監査役については、当社における役割を勘案し、基本報酬100％としています。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬

業績連動報酬

株式報酬

左記のうち、
非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
（社外取締役を除く）

185

111

51

22

22

4

監査役
（社外監査役を除く）

13

13

−

−

−

1

社外役員

22

22

−

−

−

5

③

役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

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燦ホールディングス株式会社(E04895)
有価証券報告書（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、明確に区分しておりません。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。

③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

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燦ホールディングス株式会社(E04895)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツによる監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入しております。
また、有限責任監査法人トーマツ、株式会社プロネクサス等が行う会計セミナー・研修会等に参加しております。

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燦ホールディングス株式会社(E04895)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金及び契約資産
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
未収還付法人税等
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
長期貸付金
繰延税金資産不動産信託受益権
投資有価証券
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(2023年３月31日)

7,443

9,192

※１ 759※１ 919

119
29
−
57
308
△2
8,715

122
29
197
23
556
△1
11,039※２,※３ 9,761※２,※３ 9,840

※２ 37

※２ 29

※２,※３ 95

※２,※３ 106

12,418※２ 31532
22,662
218
184
574
500
※４ −
749
252
△10
2,251
25,132
33,847

62/117

12,250※２ 242

14
22,483
398
166
551
475
※４ 85
794
243
△9
2,308
25,18936,229EDINET提出書類
燦ホールディングス株式会社(E04895)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
資産除去債務
従業員株式給付引当金
長期預り金
長期未払金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

63/117

当連結会計年度(2023年３月31日)

851
108
617
558
225
427
48
※５ 190

993
94
754
666
291
520
58
※５ 180

3,026

3,559

246
484
39
242
178
1,191
4,217

174
512
49
253
64
1,054
4,613

2,568
5,494
23,402△1,83529,62929,62933,8472,568
5,488
25,153△1,594
31,61531,61536,229EDINET提出書類
燦ホールディングス株式会社(E04895)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業収益
営業費用
営業総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
業務委託費
貸倒引当金繰入額
広告宣伝費
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
社宅金収入
貸倒引当金戻入額
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
解体撤去費用持分法による投資損失
災害損失
控除対象外消費税等
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

64/117

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※１ 20,001※１ 21,663

15,2794,721

16,325
5,338

184
340
49
46
48
175
0
3
18
477
1,345
3,376

172
338
67
58
58
194
0
6
41
530
1,470
3,868

2
0
29
4
−
14
51

2
0
9
5
2
11
31

0
20
−
6
1
12
41
3,386

0
24
12
−
7
11
56
3,843

−
−
−

※２ 292

※３ 19

※３ 6

※４ 193

※４ 3

213
3,173
1,236
△103
1,132
2,040
2,040

9
4,127
1,320
22
1,343
2,783
2,783

1
293

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燦ホールディングス株式会社(E04895)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

65/117

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

2,040

2,783

−
2,040

−
2,783

2,040
−

2,783
−

EDINET提出書類
燦ホールディングス株式会社(E04895)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
純資産合計

資本金

資本剰余金

2,568

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

利益剰余金

5,492

21,749

自己株式

株主資本合計

△1,261

△9
2,568

5,492

21,739△1,261

28,54828,548△9△928,53828,538

当期変動額
剰余金の配当

△377

△377

△377

親会社株主に帰属する当
期純利益

2,040

2,040

2,040

自己株式の取得

△599

△599

△599

自己株式の処分

26

26

26

1

1

1

自己株式処分差益

−

1

1,662

△573

1,090

1,090

2,568

5,494

23,402△1,83529,62929,6292022年４月１日

至

当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度（自2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
純資産合計

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,568

利益剰余金

5,494

23,402

自己株式

株主資本合計

△1,83529,62929,629

当期変動額
剰余金の配当

△450

△450

△450

親会社株主に帰属する当
期純利益

2,783

2,783

2,783

自己株式の取得

△387

△387

△387

自己株式の処分

27

27

27

12

12

自己株式処分差益12

自己株式の消却

△18

△582

600

−

−

−

△5

1,750

240

1,985

1,985

2,568

5,488

25,153△1,594

31,61531,615

当期変動額合計
当期末残高

66/117

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燦ホールディングス株式会社(E04895)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
有形固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
貸付金の回収による収入
その他の収入その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

67/117

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

3,173
868
193
19
0
△57
17
11
△2
0
−
−
△285
13
237
4
△83
4,110
0
△0
△1,119
−
2,991

4,127
882
3
6
△1
93
9
10
△2
0
△292
12
△159
△2
141
66
△209
4,686
0
△0
△1,407△16
3,262△1,349
−
△149
−
63
△55
△1,491

△780
462
△220
1
12
△69
△594

△5
△599
△121
△377
△1,103396
7,038※１ 7,435

−
△387
△85
△450
△923
1,744
7,435
※１ 9,179

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燦ホールディングス株式会社(E04895)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 5社
連結子会社の名称㈱公益社
エクセル・サポート・サービス㈱㈱葬仙㈱タルイ
ライフフォワード㈱２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 1社
主要な会社名㈱グランセレモ東京
持分法適用の範囲の変更
当連結会計年度から㈱グランセレモ東京を持分法適用の関連会社に含めております。これは、当連結会
計年度中に株式会社広済堂ホールディングスとの合弁会社である株式会社グランセレモ東京を設立した
ことにより、関連会社に該当することとなったため、持分法適用の関連会社に含めることとしたものであります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４ 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② 棚卸資産移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物及び構築物
10〜50年
機械装置及び運搬具
３〜15年
工具、器具及び備品
３〜15年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
定額法

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燦ホールディングス株式会社(E04895)
有価証券報告書（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
④ 従業員株式給付引当金
従業員への当社株式の給付に備えて、当連結会計年度に負担すべき給付見込額を計上しております。
（4）重要な収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りです。
① 葬儀収入葬儀収入については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足にかかる
進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される見積原価総額に占める割合に基づいて行っております。なお、葬儀収入のうち、代理人に該当すると判断したサービスの提供においては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
② 葬儀に付随する商品販売
葬儀に付随する商品販売については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
③ 会員制度
会員制度による入会金については、財又はサービスが提供された時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
（5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
土地信託の会計処理の方法
信託銀行から送付されてくる決算報告書に基づき、連結貸借対照表項目は「不動産信託受益権」勘定として処理し、連結損益計算書項目は、当該営業収益または営業費用勘定に含めて処理しております。

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燦ホールディングス株式会社(E04895)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）（資産グループに係る資産の減損）(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産22,662

22,483

無形固定資産

218

398

減損損失

193

3

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業を営むために会館や店舗などの資産を保有しております。
当社グループは管理会計上の区分を基準にグルーピングしており、各会館等の営業損益が継続してマイナス、あるいは継続してマイナスとなる見込みの場合、各会館等固定資産の時価が著しく下落した場合、
あるいは各会館等の閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしております。
減損損失の測定にあたっては、減損の兆候が把握された各会館等の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該会館等固定資産の帳簿価額を下回るものについて、その「回収可能価額」を「正味売却価額」または「使用価値」との比較により決定し、「回収可能価額」が固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識しております。
割引前将来キャッシュ・フローの総額は、取締役会で承認された事業計画を基礎とし、主要な資産の残存経済的使用年数を見積期間として見積っております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は各会館等の将来の営業収益予測（主に葬儀施行単価および葬儀施行件数）です。
これらの見積りにおいて用いた仮定に大幅な乖離が見込まれる事象が生じた場合は、翌連結会計年度において追加の減損損失を認識する可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。

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燦ホールディングス株式会社(E04895)
有価証券報告書（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、営業外収益の「雑収入」に含めていた「社宅金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「雑収入」に表示していた18百万円
は、「社宅金収入」４百万円、「雑収入」14百万円として組み替えております。
また、前連結会計年度において、営業外費用の「雑損失」に含めていた「控除対象外消費税等」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「雑損失」に表示していた13百万円
は、「控除対象外消費税等」1百万円、「雑損失」12百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減額」「その他の負債の増減額」は一覧性の観点から、当連結会計年度より「その他」に集約しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「その他の資産の増減額」「その他の負債の増減額」は「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」△83百万円として組み替えております。
（追加情報）（新型コロナウイルスの感染拡大による影響）
2020年２月中旬以降の新型コロナウイルス感染症の拡大から３年が経過し、わが国でもＷｉｔｈコロナの取り組みが進んでおり、社会経済活動が正常化に向けて本格的に動き出しました。
当社グループではコロナ禍により、主に葬儀における参列者減少に伴う小規模化によって業績への影響を受けてきましたが、当連結会計年度においては葬儀施行単価に持ち直しの傾向が見られました。
当社グループは引き続き感染防止対策を徹底し、安全・安心のお別れの場の提供に努めてまいりますが、このような状況の変化をふまえ、2024年３月期における本感染症の影響は、過去３ヵ年と比べて限定的になるとの想定のもと、固定資産に関する減損損失の認識要否および繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
なお、今後の本感染症による影響が、この想定と乖離する場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社および子会社の従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成
し経営参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランを導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資とした信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信託が今後交付を見込まれる相当数の当社普通株式（以下、「当社株式」といいます。）の一括取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付する従業員向けインセンティブ・プランであります。当該ポイントは、当社および子会社の取締役会が定める株式交付規程に従って、その職位等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されたポイント数によって定まります。なお、本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度においては、147百万円、134千株であり、当連結会計年度においては、146百万円、133千株であります。

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燦ホールディングス株式会社(E04895)
有価証券報告書（連結貸借対照表関係）※１ 営業未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
営業未収入金
契約資産
計※２742百万円
16

903百万円
15

759

919

有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

減価償却累計額※３

計

当連結会計年度（2023年３月31日）

10百万円
4

10百万円
4

14

14

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

関連会社株式−百万円

流動負債

当連結会計年度（2023年３月31日）
85百万円

その他のうち契約負債の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

契約負債
５

11,871百万円

有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

建物
工具、器具及び備品※５

当連結会計年度（2023年３月31日）

11,679百万円

前連結会計年度（2022年３月31日）※４

当連結会計年度（2023年３月31日）

33百万円

当連結会計年度（2023年３月31日）
30百万円

コミットメントライン契約(特定融資枠契約)
資金調達の機動性確保並びに資金効率の向上を目的として、３金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

コミットメントの総額
借入実行残高差引額

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当連結会計年度（2023年３月31日）

1,000百万円−

1,000百万円
−

1,000

1,000

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燦ホールディングス株式会社(E04895)
有価証券報告書（連結損益計算書関係）※１ 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

（自
至

建物及び構築物−

232

機械装置及び運搬具−

4

工具、器具及び備品

−

0

土地

−

55

−

292

計
※３

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
その他
計

（自
至

15百万円
0
0
4

6百万円
0
0
0

19

6

※４

減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
場所

用途

種類

兵庫県宝塚市葬儀会館

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、
リース資産

東京都港区

終活関連WEBプラットフォーム事業

ソフトウエア、その他

大阪府枚方市葬儀会館

建物及び構築物

兵庫県西宮市

介護施設

建物及び構築物、リース資産、一括償却資産、その他

当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。
兵庫県宝塚市の資産グループについては、「公益社 宝塚会館」を2022年12月に新築リニューアルオープン
することを2022年３月の取締役会で決議したことにより、回収可能性が著しく低下したため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物107百万円、リース資産１百万円であります。
東京都港区、大阪府枚方市および兵庫県西宮市の資産グループについては、営業活動から生ずる損益が継続的にマイナスであるため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
それぞれの内訳は、東京都港区の資産グループが、ソフトウエア48百万円、その他１百万円、大阪府枚方市の資産グループが、建物及び構築物17百万円、兵庫県西宮市の資産グループが、建物及び構築物12百万円、リース資産４百万円であります。
なお、当資産グループのうち自社会館の回収可能価額は、正味売却価額により測定し、不動産鑑定評価額により評価しております。賃借を主とするその他の資産については回収可能性が低いと判断し、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自2022年４月１日

至場所
兵庫県東加古川市

2023年３月31日）
用途

葬儀会館

種類
建物及び構築物、その他

当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。
兵庫県東加古川市の資産グループについては、営業活動から生ずる損益が継続的にマイナスであるため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（３百万円）として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物2百万円、その他0百万円であります。
なお、当資産グループについては、回収可能性が低いと判断し、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
（連結包括利益計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日
該当事項はありません。

至2022年３月31日）

至

2023年３月31日）

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燦ホールディングス株式会社(E04895)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式

12,164,016−−

12,164,016

合計

12,164,016−−

12,164,016

普通株式（注）１．２．３．

1,091,017

426,621

22,6001,495,038

合計

1,091,017

426,621

22,6001,495,038

自己株式（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度
末134,700株）が含まれております。
２．普通株式の自己株式数の増加426,621株は、2021年５月13日開催の取締役会決議に基づく取得による増加230,400株、2021年11月11日開催の取締役会決議に基づく取得による増加196,200株、および単元未満株式の買取による増加21株であります。
３．普通株式の自己株式数の減少22,600株は、2021年７月21日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての処分による減少21,200株および従業員持株ＥＳＯＰ信託口による減少1,400株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2021年６月25日
定時株主総会

普通株式

190

2021年11月11日
取締役会

普通株式

186

（決議）

基準日

効力発生日

17

2021年３月31日

2021年６月28日

17

2021年９月30日

2021年12月６日（注）１．2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．2021年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2022年６月24日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
１株当たり配
配当の原資
（百万円）
当額（円）
226

利益剰余金

21

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月27日（注）2022年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式
（注）１．

12,164,016−

464,016

11,700,000

合計

12,164,016−

464,016

11,700,000

普通株式（注）２．３．４．

1,495,038

211,400

485,716

1,220,722

合計

1,495,038

211,400

485,716

1,220,722

自己株式（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少464,016株は、2023年２月13日開催の取締役会決議において会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却による減少であります。
２．普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度
末133,400株）が含まれております。
３．普通株式の自己株式数の増加211,400株は、2022年５月12日開催の取締役会決議に基づく取得による増加193,500株、および2023年２月13日開催の取締役会決議に基づく取得による増加17,900株であります。
４．普通株式の自己株式数の減少485,716株は、2022年７月21日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての処分による減少20,400株、2023年２月13日開催の取締役会決議において会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却による減少464,016株、および従業員持株ＥＳＯＰ信託口による減少
1,300株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2022年６月24日
定時株主総会

普通株式

226

2022年11月11日
取締役会

普通株式

223

（決議）

基準日

効力発生日

21

2022年３月31日

2022年６月27日

21

2022年９月30日

2022年12月５日（注）１．2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2023年６月27日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
１株当たり配
配当の原資
（百万円）
当額（円）
244

利益剰余金

23

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月28日（注）2023年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

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有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定

7,443百万円

従業員株式給付信託別段預金
現金及び現金同等物

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当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至9,192百万円

△7

△12

7,435

9,179

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燦ホールディングス株式会社(E04895)
有価証券報告書（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として、葬儀事業における会館設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４償却の方法」に記載のとおりであります。

会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

建物及び構築物

664

521

142

合計

664

521

142
（単位：百万円）

当連結会計年度（2023年３月31日）
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

建物及び構築物

664

551

112

合計

664

551

112

(注）

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

（2）未経過リース料期末残高相当額等（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

未経過リース料期末残高相当額
１年内

29

29

１年超

112

82

合計

142

112

(注）

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。

（3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

支払リース料

29

29

減価償却費相当額

2929（4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

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有価証券報告書

２．オペレーティングリース取引（1）借主側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

１年内

437

563

１年超

2,585

3,100

合計

3,023

3,663

（2）貸主側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

１年内

238

238

１年超

1,929

1,691

合計

2,168

1,929

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有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。また、資金の効率的運用を図るため、短期的な運転資金はグループ金融制度を運用しております。さらに、緊急多額の資金需要に備え、取引銀行３行と総額10億円のコミットメントライン契約を締結しております。
デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行なわない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、長期貸付金は、主に当社グループが賃借している葬儀会館の建設資金を家主に対して貸付けております。
営業債務である営業未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、経理規程に従い、営業債権について、期日および残高を管理するとともに、回収遅延債権の状況をモニタリングすること等により回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、主な長期貸付金については担保設定を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループの銀行借入については、全て固定金利で調達しているため、市場のリスクに晒されておりません。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が毎月資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、緊急多額の資金需要に備え、取引銀行３行と総額10億円のコミットメントライン契約を締結しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）
長期貸付金

時価
（百万円）

184

差額
（百万円）
194

9

「現金及び預金」「営業未収入金及び契約資産」「営業未払金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）
長期貸付金

時価
（百万円）

166

差額
（百万円）
172

5

「現金及び預金」「営業未収入金及び契約資産」「営業未払金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、市場価格のない株式等についても記載を省略しております。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度(2023年3月31日)

区分
非上場株式

85

（注）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内
（百万円）
長期貸付金

１年超５年以内
(百万円)
18

73

５年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

66

26

当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
（百万円）
長期貸付金

１年超５年以内
(百万円)
18

74

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５年超10年以内
（百万円）
53

10年超
（百万円）
21

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有価証券報告書

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１
長期貸付金

レベル２
―

レベル３
194

合計
―

194

当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１
長期貸付金
（注）

レベル２
―

レベル３
172

合計
―

172

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期貸付金
長期貸付金の時価は、将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

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有価証券報告書（有価証券関係）
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および１社を除く連結子会社は確定拠出年金制度を設けております。
また、連結子会社のうち１社は特定退職金共済制度に加入しております。
２．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、141百万円であります。
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要
当社および１社を除く連結子会社は確定拠出年金制度を設けております。
また、連結子会社のうち１社は特定退職金共済制度に加入しております。
２．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、137百万円であります。

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有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況(1）ストック・オプションの内容
会社名

連結子会社
（ライフフォワード㈱）名称

第１回新株予約権

決議年月日

2020年９月11日
同社取締役、執行役員、顧問
同社従業員

付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式

付与日

2020年９月18日

６名
５名

820株

権利確定条件①新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権の付与時から３年間継続して同社の取締役、監査役、執行役員、顧問又は従業員のいずれかの地位にあったこと及び新株予約権の行使時において、新株予約権の付与時から継続して同社又は当社グループ会社の取締役、監査役、執行役員、顧問又は従業員であることを要する。ただし、取締役又は監査役が任期満了により退任した場
合、従業員が定年で退職した場合、又は同社取締役会にてその他正当な理由があると承認した場合は、この限りではない。
②新株予約権者は、新株予約権の行使時において、新株予約権の目的である同社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場している場合に限り行使できるものとする。
③新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。
④新株予約権１株未満の行使を行うことはできないものとする。
⑤その他権利行使の条件は、同社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。
自至権利行使期間84/1172022年９月12日
2030年９月11日

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有価証券報告書(2）ストック・オプションの規模及び変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数（単位：株）
会社名

連結子会社（ライフフォワード㈱）名称

第１回新株予約権

権利確定前
前連結会計年度末

820

付与

−

失効

−

権利確定

−

未確定残

820

②単価情報
（単位：円）
会社名

連結子会社（ライフフォワード㈱）名称

第１回新株予約権

権利行使価格1,000

行使時平均株価−

付与日における
公正な評価単価−

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第１回新株予約権を付与した時点においては、ライフフォワード㈱は未公開企業であるため、ストック・オプ
ションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、時価純資産法により算定した価格を用いております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額−百万円(2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額−百万円

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有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2022年３月31日）
繰延税金資産減損損失
賞与引当金
資産除去債務未払金
未払事業税等
減価償却超過額
未払費用
貸倒引当金
建物
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去費用
固定資産圧縮積立金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

当連結会計年度（2023年３月31日）

455百万円
146
150
72
75
41
24
4
4
233
1,208
△443
765

286百万円
177
159
73
72
50
29
4
3
283
1,142
△397
745

△93
△91
△6
△190
574

△91
△96
△5
△193
551

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度（2022年３月31日）（2023年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
連結子会社との税率差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.6％

30.6％

0.6
0.6
1.4
2.8
△0.3
35.7

0.6
0.4
△1.1
2.8
△0.8
32.6

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

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有価証券報告書（企業結合等関係）
該当事項はありません。

（資産除去債務関係）
当社グループは、会館等の店舗、本社・営業所等の事務所、倉庫等の不動産賃借契約のうち賃借期間終了時に原状回復義務があるものについて、資産除去債務を計上しております。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は賃借契約期間及び賃借物件に対する投資資産の耐用年数を勘案した期間（３年〜44年）を、割引率は使用見込期間に応じた発生月の国債利回りを基礎に算定した利回り（0％〜2.301％）を採用しております。
なお、資産除去債務の総額の増減は次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額

410百万円814△12484百万円
35
4
△11

期末残高

484

512

（賃貸等不動産関係）
当社では、大阪府その他地域において、賃貸用オフィスビル（土地を含む）および賃貸用土地等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は266百万円（賃貸収益は営業収益、賃貸費
用は営業費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は268百万円（賃貸収益は営業収益、賃貸費用は営業費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

（自
至

連結貸借対照表計上額
期首残高

2,637

期中増減額

426

△24

期末残高

3,064

3,039

5,101

4,942

期末時価
(注)

3,064

１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸することとなった吹田会館の土地（419百万円）であります。当連結会計年度の主な減少額は不動産信託受益権の減少（24百万円）であります。
３．前連結会計年度末および当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

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有価証券報告書（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財またはサービス別に分解した情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
公益社
グループ

葬仙
グループ

タルイ
グループ

持株会社
グループ

13,604
2,967

1,181
185

1,525
123

−
−

16,3103,277

16,572

1,367

1,648

−

19,588

−

−

−

413

413

16,572

1,367

1,648

413

20,001

売上高
葬儀施行収入その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
当連結会計年度（自2022年４月１日

至計

2023年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

公益社
グループ

葬仙
グループ

タルイ
グループ

持株会社
グループ

14,525
3,377

1,337
178

1,690
141

−
−

17,553
3,697

17,902

1,515

1,831

−

21,250

−

−

−

413

413

17,902

1,515

1,831

413

21,663

売上高
葬儀施行収入その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

計

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）

当連結会計年度期首

当連結会計年度末

顧客との契約から生じた債権

452

742

契約資産

21

16

契約負債

35

33

契約資産は、サービス役務の提供に係る収益について、履行義務に係る進捗度を見積ることにより一定期間にわたり収益を計上しており、未請求のサービス役務の提供に係る収益に関するものであります。サービス役務の提供が完了した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しており、会員制度による入会金の前受金に関するものです。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、19百万円であります。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）

当連結会計年度期首

当連結会計年度末

顧客との契約から生じた債権

742

903

契約資産

16

15

契約負債

33

30

契約資産は、サービス役務の提供に係る収益について、履行義務に係る進捗度を見積ることにより一定期間にわたり収益を計上しており、未請求のサービス役務の提供に係る収益に関するものであります。サービス役務の提供が完了した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しており、会員制度による入会金の前受金に関するものです。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、18百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引額
当連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額及び将来充足する予想期間別の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度末

当連結会計年度末

1年以内

18

17

1年超

15

13

33

30

合計

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループでは、持株会社である当社がグループ本社として戦略とマネジメント機能を担い、葬儀関連の諸機能を担当する子会社を統括するとともに、葬儀会館等の不動産を賃貸し、各子会社は、当社の戦略に従い、取り扱うサービス・製品について事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、葬祭３社および当社を中心とした会社グループ別のセグメントから構成されており、「公益社グループ」、「葬仙グループ」、「タルイグループ」および「持株会社グループ」の４つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格等に基づいております。

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３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）
連結
調整額
財務諸表
（注）１
計上額
（注）２

報告セグメント

売上高
葬儀施行収入その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益セグメント資産その他の項目
減価償却費
（注）３
受取利息
支払利息
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

公益社
グループ

葬仙
グループ

タルイ
グループ

持株会社
グループ

13,604
2,967

1,181
185

1,525
123

−
−

16,3103,277−−

16,3103,277

16,572

1,367

1,648

−

19,588−19,588

−

−

−

413

413

−

413

16,572

1,367

1,648

413

20,001−

20,001

29

0

0

5,553

5,582

△5,582−

16,601
1,961
6,012

1,367
75
404

1,648
299
1,391

5,966
2,706
30,99225,584
5,043
38,801△5,582△1,656△4,95420,001
3,386
33,847

209

14

31

612

868

−

868

6
7

0
0

3
−

10
9

20
17

△17
△17

2
0

153

5

7

1,462

1,628

−

1,628

90/117

計EDINET提出書類
燦ホールディングス株式会社(E04895)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）
連結
調整額
財務諸表
（注）１
計上額
（注）２

報告セグメント
公益社
グループ

葬仙
グループ

タルイ
グループ

売上高
葬儀施行収入14,525
1,337
1,690
その他
3,377
178
141
顧客との契約か
17,902
1,515
1,831
ら生じる収益その他の収益−−−外部顧客への売17,902
1,515
1,831
上高
セグメント間の31
0
内部売上高又は−振替高
17,934
1,515
1,831
計
2,442
139
371
セグメント利益
6,216
463
1,491
セグメント資産その他の項目
減価償却費
186
11
29
（注）３
6
0
4
受取利息
9
支払利息
−
−
持分法投資利益−−−又は損失（△）
持分法適用会社−−−
への投資額
有形固定資産及96
10
17
び無形固定資産の増加額(注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益

持株会社
グループ

計

−
−

17,553
3,697−−

17,553
3,697−

21,250−21,250

413

413

−

413

413

21,663−

21,663

5,734

5,766

△5,766

−

6,147
2,655
32,75327,4305,609
40,925△5,766△1,766△4,696

21,663
3,843
36,229

656

882

−

882

12
10

22
19

△19
△19

2
0

△12

△12

−

△12

98

98

−

98

909

1,035

−

1,035

（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

持株会社が連結子会社から受け取った配当金の相殺消去額△1,658△1,765

債権債務の相殺消去に伴う貸倒引当金の調整額

1△1△1,656△1,766

合計
セグメント資産（単位：百万円）
前連結会計年度

持株会社の子会社株式
債権債務の相殺消去に伴う貸倒引当金の調整額
セグメント間取引消去
合計

当連結会計年度△2,512△2,512834

1,116△3,275△3,300△4,954△4,696

２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
３．その他の項目の減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

91/117

EDINET提出書類
燦ホールディングス株式会社(E04895)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

１

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（単位：百万円）
葬仙
グループ

タルイ
グループ

持株会社
グループ

58

−

−

135

減損損失

公益社
グループ

当連結会計年度（自2022年４月１日

至

合計
193

2023年３月31日）（単位：百万円）

葬仙
グループ

タルイ
グループ

持株会社
グループ

−

−

3

−

減損損失

公益社
グループ

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

該当事項はありません。

92/117

合計
3

EDINET提出書類
燦ホールディングス株式会社(E04895)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日
該当事項はありません。

至2022年３月31日）

至

2023年３月31日）（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至

１株当たり純資産額

2,777.16円

3,016.92円

１株当たり当期純利益

187.60円

263.84円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
３．従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度134千株、当連結会計年度133千株）。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要

2,040

2,783

−

−

2,040

2,783

10,875,920

10,549,602（連結子会社）
ライフフォワード株式会社
第１回新株予約権
新株予約権の数 820個
普通株式数 820株

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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燦ホールディングス株式会社(E04895)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

１年以内に返済予定のリース債務

108

94

−

リース債務
（１年以内に返済予定のものを除く。）

246

174

−

354

269

−

区分

合計

返済期限
−
2024年

〜

2031年

−

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
（百万円）
リース債務

２年超３年以内
（百万円）

76

48

３年超４年以内（百万円）
26

４年超５年以内（百万円）
11

３．当社は、資金調達の機動性確保並びに資金効率の向上を目的として、取引銀行３行とコミットメントライン
契約（特定融資枠契約）を締結しております。
コミットメントの総額
1,000百万円
借入実行残高−百万円

当連結会計年度契約手数料

2百万円（なお、当該金額は雑損失に含めて表示しております。）【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

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燦ホールディングス株式会社(E04895)
有価証券報告書（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
営業収益（百万円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

4,856

10,08315,70821,663

税金等調整前四半期（当期）
純利益（百万円）

824

1,761

2,935

4,127

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
（百万円）

526

1,218

1,934

2,783

１株当たり四半期（当期）純
利益（円）

49.41

114.96183.06263.84（会計期間）
１株当たり四半期純利益
(円）

第１四半期

第２四半期

49.41

65.61

第３四半期
68.16

第４四半期
80.89

（注）従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期（当期）純利益」「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度133千株）。

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燦ホールディングス株式会社(E04895)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
前払費用
未収入金
未収還付法人税等
未収消費税等
預け金
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
ソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式出資金
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産不動産信託受益権
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当事業年度(2023年３月31日)

3,712
127
※１ 702

96/117

−
35
98
0
※１ 9

5,499
148
※１ 115
197
−
313
0
※１ 20

4,686

6,294

8,685
338
3
20
12,382
6
32
21,470

8,750
388
2
24
12,2143
14
21,398

25
28
161
−
215

355
28
10
0
395

2,512
0
※１ 1,334
187
187
500
724
5
△831
4,621
26,30630,9922,610
0※１ 1,616
171
136
475
770
9
△1,114
4,677
26,471
32,766EDINET提出書類
燦ホールディングス株式会社(E04895)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
長期未払金
資産除去債務
従業員株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
配当平均積立金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

97/117

当事業年度(2023年３月31日)

1132※１ 1,300※１ 1,600

2

2※１ 255※１ 306

9
334
17
7
41
42
22
2,044

11
76
60
6
52
51
22
2,223

3
16
419
2
119
561
2,605

1
6
449
2
119
578
2,801

2,568

2,568

5,488
5
5,494

5,488
−
5,488

225

225

230
208
8,433
13,062
22,160△1,83528,38728,38730,992

230
208
8,433
14,40523,502△1,59429,96429,96432,766EDINET提出書類
燦ホールディングス株式会社(E04895)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至※１ 5,966

営業収益
営業費用
不動産賃貸原価
一般管理費
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
解体撤去費用控除対象外消費税等
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
貸倒引当金繰入額
関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

98/117

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)※１ 6,147

2,040

2,140

※１ 1,198※１ 1,309

3,239
2,727

3,450
2,697

※１ 10

※１ 12

6
17

3
15

※１ 9

※１ 10

19
1
8
38
2,706

24
7
2
44
2,668

−
−

※１ 11

−

299

13
135
328
9
487
2,219
346
△52
294
1,924

5
−
283
−
288
2,679
253
50
303
2,375

287

EDINET提出書類
燦ホールディングス株式会社(E04895)
有価証券報告書【営業費明細表】
（自
至
科目
１

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

金額（百万円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

金額（百万円）

構成比（％）

不動産賃貸原価
593614(2）租税公課

228230(3）地代家賃

1,071

1,133

(4）その他

147２(1）減価償却費

2,040

63.0

162

2,140

62.0

1,309

38.0

3,450

100.0

一般管理費
(1）役員報酬

149147(2）給料及び手当

277

258

(3）役員賞与引当金繰入額

4251(4）賞与引当金繰入額

4152(5）減価償却費

1941(6）その他

668

計

1,198

37.0

3,239

100.0

99/117757

EDINET提出書類
燦ホールディングス株式会社(E04895)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

2,568

5,488

その他
資本剰余金

利益準備金

4

225

配当平均
積立金

230

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

208

8,433

繰越利益
剰余金

11,515

当期変動額
剰余金の配当

△377

当期純利益

1,924

自己株式の取得
自己株式の処分

1

自己株式処分差益
当期変動額合計
当期末残高

−

−

1

−

−

−

−

1,547

2,568

5,488

5

225

230

208

8,433

13,062

株主資本
純資産合計

自己株式

株主資本
合計

△1,261

27,412

27,412

剰余金の配当

△377

△377

当期純利益

1,924

1,924

当期首残高
当期変動額

自己株式の取得

△599

△599

△599

自己株式の処分

26

26

26

1

1

△573

974

974

△1,83528,38728,387

自己株式処分差益
当期変動額合計
当期末残高

100/117

EDINET提出書類
燦ホールディングス株式会社(E04895)
有価証券報告書

当事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

2,568

5,488

その他
資本剰余金

利益準備金

5

225

配当平均
積立金

230

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

208

8,433

繰越利益
剰余金

13,062

当期変動額
剰余金の配当

△450

当期純利益

2,375

自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差益12

自己株式の消却△18△582

当期変動額合計
当期末残高

−

−

△5

−

−

△0

−

1,342

2,568

5,488

−

225

230

208

8,433

14,405

株主資本
純資産合計

自己株式

株主資本
合計

△1,83528,38728,387

剰余金の配当

△450

△450

当期純利益

2,375

2,375

当期首残高
当期変動額

自己株式の取得

△387

△387

△387

自己株式の処分

27

27

27

12

12

−

−

−

−

240

1,577

1,577

△1,59429,96429,964

自己株式処分差益
自己株式の消却600

その他
当期変動額合計
当期末残高

0

△0

その他

101/117

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燦ホールディングス株式会社(E04895)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１ 重要な資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券①子会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2）棚卸資産
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。）
２ 固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物
18〜50年
構築物
10〜20年
機械及び装置７〜15年
工具、器具及び備品 ３〜15年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4）長期前払費用
定額法
３ 引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4）従業員株式給付引当金
従業員への当社株式の給付に備えて、当事業年度に負担すべき給付見込額を計上しております。
４ 土地信託の会計処理の方法
信託銀行から送付されてくる決算報告書に基づき、貸借対照表項目は「不動産信託受益権」勘定として処理し、損益計算書項目は当該営業収益または営業費用勘定に含めて処理しております。

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有価証券報告書

５

収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りです。
(1）不動産賃貸
契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、契約期間にわたり収益を認識しております。
(2）経営指導・事務等受託
経営指導・事務等受託については、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
(3）子会社配当金
配当金の効力発生日に収益を認識しております。

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有価証券報告書（重要な会計上の見積り）（資産グループに係る資産の減損）(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前事業年度

当事業年度

有形固定資産21,47021,398無形固定資産

215

395

減損損失

135

−

(2)識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、事業を営むために会館や店舗などの資産を保有しております。
当社は、管理会計上の区分を基準にグルーピングしており、各会館等の営業損益が継続してマイナス、あるいは継続してマイナスとなる見込みの場合、各会館等固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは各会館等の閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしております。
減損損失の測定にあたっては、減損の兆候が把握された各会館等の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該会館等固定資産の帳簿価額を下回るものについて、その「回収可能価額」を「正味売却価額」または「使用価値」との比較により決定し、「回収可能価額」が固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識しております。
割引前将来キャッシュ・フローの総額は、取締役会で承認された事業計画を基礎とし、主要な資産の残存経済的使用年数を見積期間として見積っております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は各会館等の将来の営業収益予測（主に葬儀施行単価および葬儀施行件数）です。
これらの見積りにおいて用いた仮定に大幅な乖離が見込まれる事象が生じた場合は、翌事業年度において追加の減損損失を認識する可能性があります。
（表示方法の変更）（貸借対照表）前事業年度において流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」を一覧性および明瞭性を高めるため、「未収還付法人税等」を金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産に表示していた「その他」711百万円は、「未収入金」702百万円、「その他」9百万円として組み替えております。
（損益計算書）前事業年度において、独立掲記していた営業外収益の「受取保険金」は金額的重要性が乏しくなったため、
当事業年度より営業外収益の「雑収入」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」に表示していた「受取保険金」３百万円は、「雑収入」として組み替えております。
また、前事業年度において、独立掲記していた営業外費用の「災害損失」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より営業外費用の「雑損失」に含めております。
さらに、前事業年度において営業外費用の「雑損失」に含めて表示しておりました「控除対象外消費税等」
は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用に表示していた「災害損失」４百万円、「雑損失」４百万円は、「控除対象外消費税等」１百万円、「雑損失」８百万円として組み替えております。

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有価証券報告書（追加情報）（新型コロナウイルスの感染拡大による影響）
新型コロナウイルスの感染拡大による影響に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）※１ 関係会社に対する金銭債権債務
前事業年度（2022年３月31日）
金銭債権
金銭債務
２

当事業年度
（2023年３月31日）

1,848百万円
1,422

1,585百万円
1,708

コミットメントライン契約(特定融資枠契約)
資金調達の機動性確保ならびに資金効率の向上を目的として、３金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2022年３月31日）

コミットメントの総額
借入実行残高差引額

当事業年度（2023年３月31日）

1,000百万円−

1,000百万円
−

1,000

1,000

（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

営業収益

（自
至

5,553百万円

営業費用
営業取引以外の取引高

14
17

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
5,734百万円
1531（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）
子会社株式

当連結会計年度（2023年３月31日）
2,512

関連会社株式合計

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2,512

−

98

2,512

2,610

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燦ホールディングス株式会社(E04895)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

254百万円
302
391
128
41
15
12
14
9
2
6
1,179
△808
370

340百万円
303
232
137
50
23
16
10
6
3
7
1,131
△807
323

△91
△85
△6
△183
187

△91
△89
△5
△186
136

繰延税金資産
貸倒引当金
子会社株式
減損損失
資産除去債務
減価償却超過額
株式報酬費用
賞与引当金
未払事業税等
未払金
未払費用
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
資産除去費用その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

30.6％

30.6％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.4
△22.9
0.3
4.7
0.2
13.3

0.7
△20.1
0.2
△0.1
0.0
11.3

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客から生じる収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針の「５ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
区分

資産の種類

当期首残高

有形固定資産 建物

当期増加額 当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

8,685

607

12

530

8,750

8,379

338

83

0

33

388

562

機械及び装置

3

−

0

1

2

43

工具、器具及び備品

20

17

0

13

24

372

12,382−

168−

12,214

−

リース資産

6

−

−

2

3

72

建設仮勘定

32

674

692

−

14

−

計

21,470

1,383

873

580

21,3989,431

無形固定資産 ソフトウエア

25

376

−

46

355

−

その他無形資産

−

1

−

0

0

−

電話加入権

28

−

−

−

28

−

ソフトウエア仮勘定

161

149

300

−

10

−

計

215

527

300

46

395

−

構築物

土地

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウエア「業務系システム」

構築

358百万円

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
土地「公益社 宝塚会館」

売却

168百万円【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

831

283

−

1,114

賞与引当金

41

168

157

52

役員賞与引当金

42

58

49

51

従業員株式給付引当金

2

1

0

2

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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燦ホールディングス株式会社(E04895)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

９月30日
３月31日
100株

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所（特別口座）
大阪市中央区北浜四丁目５番33号

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

取次所
買取・買増手数料

三井住友信託銀行株式会社

証券代行部

三井住友信託銀行株式会社────────
株式の売買の委託に係る手数料相当額として当社株式取扱規程に定める金額

公告掲載方法

電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることが出来ない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
当社の公告掲載のURLは次のとおりであります。
https://www.san-hd.co.jp/ir/stockinfo/koukoku.html

株主に対する特典

該当事項はありません。

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燦ホールディングス株式会社(E04895)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書
事業年度
自 2021年４月１日
2022年６月27日
及びその添付書類（第93期）
至 2022年３月31日
近畿財務局長に提出
並びに確認書（2）内部統制報告書
及びその添付書類

事業年度（第93期）

自至2021年４月１日
2022年３月31日

2022年６月27日
近畿財務局長に提出（3）臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

2022年６月29日
近畿財務局長に提出（4）四半期報告書、四半期報告書の確認書（第94期第１四半期）

自至2022年４月１日
2022年６月30日

2022年８月12日
近畿財務局長に提出（第94期第２四半期）

自至2022年７月１日
2022年９月30日

2022年11月14日
近畿財務局長に提出（第94期第３四半期）

自至2022年10月１日
2022年12月31日

2023年２月14日
近畿財務局長に提出（5）有価証券通知書

企業内容等の開示に関する内閣府令第４条に基づく
有価証券通知書であります。

2022年７月21日
近畿財務局長に提出（6）自己株券買付状況
報告書

金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株
券買付状況報告書
金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株
券買付状況報告書
金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株
券買付状況報告書
金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株
券買付状況報告書
金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株
券買付状況報告書
金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株
券買付状況報告書
金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株
券買付状況報告書
金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株
券買付状況報告書

自至2022年６月１日
2022年６月30日

2022年７月11日
近畿財務局長に提出

自至2022年７月１日
2022年７月31日

2022年８月10日
近畿財務局長に提出

自至2022年８月１日
2022年８月31日

2022年９月９日
近畿財務局長に提出

自至2022年９月１日
2022年９月30日

2022年10月11日
近畿財務局長に提出

自至2022年10月１日
2022年10月31日

2022年11月10日
近畿財務局長に提出

自至2023年２月１日
2023年２月28日

2023年３月10日
近畿財務局長に提出

自至2023年３月１日
2023年３月31日

2023年４月10日
近畿財務局長に提出

自至2023年４月１日
2023年４月30日

2023年５月10日
近畿財務局長に提出

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燦ホールディングス株式会社(E04895)
有価証券報告書

金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株
券買付状況報告書

自至110/1172023年５月１日
2023年５月31日

2023年６月９日
近畿財務局長に提出

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年６月27日

燦ホールディングス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

千

﨑

育

利

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

安

場

達

哉

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている燦ホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、燦
ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に 対する監査の実施過程及び監査意見の形成
において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に 対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応当監査法人は、当連結会計年度における会社グループの固定資産の減損損失の兆候に関する判断の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

会社グループは当連結会計年度末において、葬儀会館等（以下、「会館等」という）に関する有形固定資産22,483
百万円及び無形固定資産398百万円を計上しており、当該金額は、総資産の63％を占めている。なお、燦ホールディン ①内部統制の評価
グス株式会社が会館等を所有し、事業会社である株式会社 ・減損損失の兆候判定に関する内部統制の整備及び運用状
況の有効性を評価した。
公益社・株式会社葬仙・株式会社タルイ等に賃貸してい・営業損益の出力元となる情報システムについて、全般統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
る。
会社グループは、連結財務諸表注記（会計上の見積りに②減損の兆候に関する判断の妥当性の評価関する注記）に記載のとおり、会館等固定資産の減損の兆 ・各会館等の営業損益の集計の網羅性を検討するため、関候の有無を把握するに際して、各会館等を独立したキャッ 連する情報システムから出力された損益データと減損兆候
シュ・フローを生み出す最小の単位としており、各会館等 判定資料の数値との突合を実施した。また、正確性を検討するため、収益データ及び費用データについて証憑との突の営業損益が継続してマイナスとなっているか、あるい合を実施した。
は、継続してマイナスとなる見込みである場合、各会館等 ・本社費等の配賦について、配賦基準の合理性を検討する
固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは各会館等 とともに、再計算を実施することにより配賦計算の正確性を検討した。
の閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものと ・各会館等固定資産の時価の著しい下落の判定の網羅性及び正確性を検討するため、時価検討資料の数値と連結貸借している。
減損の兆候判定においては、各会館等の損益データの正 対照表計上額との突合及び時価評価の根拠資料について証憑との突合を実施した。
確な集計、本社費等の適切な配賦計算、時価情報の入手や ・経営者への質問や取締役会議事録等の閲覧を行うことに企業の意思決定の適時の把握等、考慮すべき事項が多くな より、会館等において使用範囲または方法について回収可るため複雑性は高く、各会館等の兆候の判定において判断 能価額を著しく低下させる可能性のある状況の変化が適切に把握されているかを検討した。
を誤るリスクが存在する。減損の兆候に関する判断を誤った場合、本来計上されるべき減損損失が計上されない可能性があるため、連結財務諸表監査において特に重要であり、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

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燦ホールディングス株式会社(E04895)
有価証券報告書

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、燦ホールディングス株式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、燦ホールディングス株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任

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有価証券報告書

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）

１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

2023年６月27日

燦ホールディングス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

千

﨑

育

利

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

安

場

達

哉

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている燦ホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第94期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、燦ホール
ディングス株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
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燦ホールディングス株式会社(E04895)
有価証券報告書

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
・

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）

１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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