平 成 ２ ８ 年
監査結果に基づき知事等が講じた措置
（第２回）

東

京

都

監

査

委

員

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第１２項の規定により、
平成２７年定例監査、平成２７年工事監査、平成２７年財政援助団体等監査、
平成２７年行政監査（庁舎及び都民利用施設における都民サービスについて）、
平成２７年度各会計歳入歳出決算審査、平成２７年度公営企業各会計決算審
査及び平成２８年定例監査の結果に基づき講じた措置について、東京都知事
等関係機関から通知があったので公表する。

平成２８年１２月１日

東京都監査委員

鈴

木

晶

雅

同

藤

井

同

友

渕

宗

同

岩

田

喜美枝

同

松

本

正一郎

一
治

目

次

第１

措 置 の 概 要 ······················································ １

第２通 知 の 内 容措置通知一覧 ························································ ９
平成２７年定例監査 ·························································· １４
平成２７年工事監査 ················································ １５
平成２７年財政援助団体等監査 ······································ １８
平成２７年行政監査（庁舎及び都民利用施設における都民サービスについて） ·· ２２
平成２７年度各会計歳入歳出決算審査 ································ ２６
平成２７年度公営企業各会計決算審査 ································ ３０
平成２８年定例監査 ················································ ３１

第１ 措 置 の 概 要
東京都の監査委員は、各種監査で指摘、又は意見・要望した事項について、監査後、指摘等を受けた知事等執行機関がどのような措置を行っているか報告を求め、年２回、講じた措置内容の通知を受けている。
平成２８年第２回の措置状況は、表１のとおりである。
今回は、措置対象４５８件のうち、１３６件（指摘：１２９件、意見・要望：７件）が改善され、前回までに措置済みとなっている２８７件と合わせて、４２３件（９２．４％）が措置済みとなった。残る３５件については、執行部所において改善の取組途上又は改善策を検討中である。
また、今回措置済みとなった案件の措置区分別件数は表２のとおりである。
契約代金の返還・戻入など、是正・改善措置７３件、要綱等の制定・改正など、再発防止の取組１８３件、合計２５６件の改善措置が講じられた。
改善措置としては、以下のようなものがある。
・都税の追加徴収や滞納整理の進行管理の改善など、徴収率の向上
・業務未実施分の契約代金減額や契約の競争性確保など、費用の節減
・新たな協定の締結や規則改正など、実態に合わせた事務処理の改善
・インターネットでの情報提供など、情報公開の推進
・基準に沿った工事の実施など、安全・安心な施設の整備など

当報告書に記載されている事例を参考に、全庁共通して発生しうる課題や、繰り返し起こりうる問題点について、局横断的に再発防止策が講じられることを期待する。
また、知事等執行機関が講じた措置内容を公表することにより、都政に対する都民の理解が深められる一助となれば幸いである。

- 1 -（表１）措置状況（単位：件、％）
措置対象

措置済

今回通知

改善率

改善中

A

B

C

(B+C)/A×100

A-(B+C)

指 摘

４３０

２７３

１２９

９３．５

２８

意見・要望

２８

１４

７

７５．０

７

計

４５８

２８７

１３６

９２．４

３５

結果内訳

合

計

（単位：件、％）
年
(注)
２４

２６

監査種別

措置対象

措置済

今回通知

改善率

改善中

A

B

C

(B+C)/A×100

A-(B+C)

指 摘
平成24. 9.18
意見・要望～
（土地及び建物の運用・管理について）
平成25. 1.31
計

１６

１４

－

８７．５

２

－

－

－

－

－

１６

１４

－

８７．５

２

指 摘
平成26. 9.11
意見・要望～
平成27. 1.29
計

６３

６２

－

９８．４

１

６

６

－

１００

０

６９

６８

－

９８．６

１

１１１

１０７

３

９９．１

１

４

４

－

１００

０

１１５

１１１

３

９９．１

１

指 摘
平成27. 1.16
意見・要望～
平成28. 1.13
計

３６

３１

５

１００

０

１

１

－

１００

０

３７

３２

５

１００

０

指 摘
平成 27. 9. 4
意見・要望～
平成 28. 2. 4
計

５６

４６

７

９４．６

３

２

１

１

１００

０

５８

４７

８

９４．８

３

指 摘
平成27. 9.25
意見・要望～
平成 28. 2. 4
計

２４

１３

５

７５．０

６

１１

２

２

３６．４

７

３５

１５

７

６２．９

１３

指 摘
平成28. 7.12
意見・要望～
平成 28. 9. 2
計

１１

－

１１

１００

０

－

－

－

－

－

１１

－

１１

１００

０

指 摘
平成 28. 6. 1
意見・要望～
平成 28. 9. 2
計

１

－

１

１００

０

－

－

－

－

－

１

－

１

１００

０

指 摘
平成 28. 1. 8
意見・要望～
平成 28. 9. 2
計

１１２

－

９７

８６．６

１５

４

－

４

１００

０

１１６

－

１０１

８７．１

１５

財政援助団体等監査（平成２６年度執行分）

工事監査

財政援助団体等監査
行政監査（庁舎及び都民利用施設
における都民サービス
について）

各会計歳入歳出決算審査

公営企業各会計
決算審査

２８

結果内訳

行政監査

定例監査

２７

監査実施
期
間

定例監査
（平成２７年度執行分）

平成 27. 1.9～
平成 27. 9.2

指 摘
意見・要望
計

（注）各会計歳入歳出決算審査及び公営企業各会計決算審査については年度- 2 -（表２）監査種別ごとの措置区分別件数（単位：件）
監査種別

２７年（注１）

２８年

措置区分
定例

ア

１

イ

是正 ・ 改 善 措 置

ウ

エ

工事

財援

行政

公営企業
決算審査
決算審査

定例

計

―

１

―

―

―

―

１２

１３

―

１

―

―

―

―

１２

１３

土地・建物等

―

―

１

２

―

―

２

５

資産管理

―

―

１

２

―

―

２

５

１

―

３

―

１０

１

４

１９

１

―

３

―

１０

１

４

１９

１

１

３

５

―

―

２３

３３

１

１

３

６

―

―

２５

３６

２

２

７

７

１０

１

４１

７０

２

２

７

８

１０

１

４３

７３

要綱等の制定

―

１

１

―

―

―

３

５

・改正

１

１

２

２

４

―

５

１５

契約・仕様等の

―

―

―

―

―

―

１８

１８

見直し

―

―

―

―

―

―

２０

２０

ルール・体制の

１

１

―

―

１

―

８

１１

構築

２

５

６

１

８

１

３１

５４

―

１

―

―

―

―

３１

３２

―

５

１

３

６

１

７８

９４

１

３

１

―

１

―

６０

６６

３

１１

９

６

１８

２

１３４

１８３

３

５

８

７

１１

１

１０１

１３６

５

１３

１６

１４

２８

３

１７７

２５６

返還・戻入等

会計処理

事務処理等

小計

ア

２

イ

再発防止の取組ウエ

研修等の実施小計

合計（注１）各会計歳入歳出決算審査及び公営企業各会計決算審査については年度（注２）措置区分の具体的事項は、別注のとおり（注３）上段（網掛あり）：措置区分のうち主なものを１つ選定した場合の数値
下段（網掛なし）：措置区分が複数含まれるものを全て選定した場合の数値- 3 -（別注）措置区分の具体的事項
措置区分
１

項

是正・改善措置ア

返還・戻入等

過大に交付した補助金・支出した契約代金等が返還されたもの
過大な契約代金を契約変更により減額したもの（事例Ｐ．５）
都税・使用料等の債権を追加徴収したもの（事例Ｐ．５）

イ

土地・建物等
資産管理

土地・建物等の管理状況を改善したもの（事例Ｐ．６）
土地・建物や物品等の占用・使用許可手続を是正したもの
建物・工作物・設備・物品等を修理・交換したもの

会計処理

決算関係書類の計数を修正したもの
財産に関する調書への登載誤りを修正したもの（事例Ｐ．６）
年度を誤って歳出処理したものを是正したもの

事務処理等

法令等に基づいた事務手続に是正したもの（事例Ｐ．７）
契約中の工事や事業内容を、要綱等に基づき是正したもの
マニュアル等に基づいた債権管理を行うよう是正したもの
事務処理等をより効果的・効率的な内容に改善したもの（事例Ｐ．７，８）

ウ

エ

２

事

再発防止の取組アイ

ウ

エ

要綱等の制定・改正要綱・基準等を新たに制定したもの
要綱・基準等を現状に即した内容に改正したもの
事務処理のマニュアル等を作成したもの

同一・類似の事務事業について、契約等の方法を改めたもの
契約・仕様等の（事例Ｐ．８）見直し
特記仕様書等への記載事項を見直したもの
報告書等の様式を改めたもの
事務処理ルールを改善、もしくは新たに構築したものルール・体制の委員会・ＰＴ等を新たに設置したもの
構築
情報共有、チェック機能を強化したもの
研修等の実施関係職員を対象に研修を実施したもの
関係職員を既存の研修に参加させたもの
会議等を開催し、再発防止策を周知徹底したもの

- 4 -

１

是正・改善措置ア

返還・戻入等○

委託契約における業務未実施分を契約金額から減じたもの
平成２８年定例監査

下水道局

Ｎｏ．１１０（Ｐ．５６）

指摘の概要
中部下水道事務所が委託している自家用電気工作物に係る保安管理業務においては、
毎月、絶縁抵抗値を測定・報告する仕様となっている。
しかしながら、平成２７年４月分から平成２８年１月分まで測定・報告が行われていなかったため、履行確認を適正に行うとともに、業務未実施に係る契約変更を行うよう求めた。
措置の概要
所は、測定・報告業務の未実施分１４万１，４８０円を契約金額から減じた。
また、施設管理部は、各下水道事務所を対象に説明会を実施するとともに、改善指導の通知を行い、自家用電気工作物の保安管理業務に係る履行確認を適正に行うよう周知徹底した。
さらに、行うべき点検項目のチェックリストを作成し、再確認を行うこととした。
○

滞納金を納付させるとともに、進行管理を適切に行うよう徹底したもの
平成２８年定例監査

主税局

Ｎｏ．４３（Ｐ．３３）

指摘の概要
品川都税事務所は、滞納されている固定資産税・都市計画税等の徴収に向け、平成
２４年に登録を差し押さえていた自動車について、平成２７年１月以降、所内会議においてタイヤロックを行う方針としていた。
しかしながら、所は、タイヤロックを実施していなかったため、進行管理を適切に行い、滞納整理を効率的に行うよう求めた。
措置の概要
所は、滞納が高額なことから、所有不動産の公売を予告した上で納税交渉を行い、平成２８年５月、滞納金全額が一括納付された。
徴収部は、平成２８年６月に実施した徴収部門全体課長会において、全都税事務所の徴収課長に、事案が適切に処理されているか進行管理するよう指導した。

- 5 -

イ

土地・建物等資産管理○規則改正とともにマニュアルを定め、賃料改定を適正に行ったもの
平成２７年財政援助団体等監査

首都高速道路株式会社

Ｎｏ．１６（Ｐ．２１）

指摘の概要
首都高速道路株式会社が行っている高架下賃貸事業について、①

賃料改定の検討時期について、原則として約５年を目途に行っているとしている
が、１０年を超えている事例がある②

平成１４年９月改定に係る検討内容について、１０年前と比較すると、対象物件
全ての都市計画税及び固定資産税の納税額が４０％以上上昇しているが、これを軽微なものとして賃料改定の要素とせず、賃料改定を行っていないなど、考え方が整理されていなかったため、賃料改定の考え方の整理を求めた。
措置の概要
会社では、①賃料改定の検討時期を原則３年ごととし、その間に検討の必要が生じた場合は適宜実施すること、②事業執行課はその検討結果を本社事業開発部長に報告することとする規則改正を行った。あわせて、検討の際に用いる判断の基準としてマニュアルを定め、平成２８年６月に賃料改定を行った。
ウ

会計処理

○

過大となっている出資による権利を修正したもの
平成２７年度各会計歳入歳出決算審査
オリンピック・パラリンピック準備局

Ｎｏ．２５（Ｐ．２６）（類似事例

Ｎｏ．２４（Ｐ．２６））

生活文化局

指摘の概要
オリンピック・パラリンピック準備局は、出えん金について、出えん先の団体が既に助成事業の原資として執行した金額も含めて東京都の財産として計上した。
それにより、財産に関する調書において、出資による権利９９８万８，９４３円が過大に計上されていた。
措置の概要
局では、過大に計上されていた出資による権利９９８万８，９４３円について、財産情報システムにより修正登録を行った。
また、財産情報システムへの登録のスケジュール・事務処理について、関係職員を対象に研修を実施し、処理について新たにチェックリストを作成した。
- 6 -

エ

事務処理等

○

デジタル化した資料を閲覧できるようにし、インターネットで公開したもの
平成２７年定例監査

教育庁

Ｎｏ．３（Ｐ．１４）

指摘の概要
中央図書館は、平成２１年度以降デジタル化してきた資料について、館内で保存用データを閲覧できるようにしていなかった。
また、インターネットでデジタル化資料を公開している「東京アーカイブ」においては、デジタル化したデータ１，１０６件を公開していなかった。
このため、デジタル化した資料の有効活用を求めた。
措置の概要
館内閲覧については、平成２８年３月に、館内のパソコンで全ての保存用画像デー
タを閲覧できるようにした。
「東京アーカイブ」においては、平成２８年９月に、著作権の関係で公開できない
ものを除き８２２件を公開した。
○

高さが不足しているはしごを取り替え、再発防止を徹底したもの
平成２７年工事監査

港湾局（島しょ）Ｎｏ．８（Ｐ．１７）

指摘の概要
労働安全衛生規則では、労働者の安全確保のため、はしご道について、はしごの上端を床から６０ｃｍ以上突出させることとしている。
しかしながら、港湾局が設計した工事において、標識灯点検用安全はしごの突出高さが６０ｃｍ未満となっていたため、はしごの設計を適正に行うよう求めた。
措置の概要
指摘のあったはしごについては、平成２８年９月に取替を完了した。
また、再発防止の取組として、離島港湾部内規・申し合わせ事項に追記し、設計・積算時にこれを参照し、チェックを行うようにした。
局では、各工事所管課に対し、はしごの規格は指摘内容を踏まえたものとするよう周知徹底を図り、各種会議、勉強会においても、同様の周知徹底を行った。

- 7 -

○

補助の範囲、金額及び履行確認の報告について定めた協定を締結したもの

平成２７年財政援助団体等監査

隅田川花火大会実行委員会

Ｎｏ．１１（Ｐ．１９）

指摘の概要
隅田川花火大会実行委員会は、警備施設費について、都から補助金を受けて運営している。花火大会の開催により、都立汐入公園の運営費負担が増加していることから、警備施設費から、平成２５年度は８４万円、平成２６年度は５０万円を公園の指定管理者に対し補助した。
しかしながら、補助に関して何ら定めがなかったため、交付した金額の妥当性を確認するためにも、公園の指定管理者と協定等を締結するよう求めた。
措置の概要
実行委員会は、都立汐入公園の指定管理者との間で、当該公園の警備に係る経費に関し、補助の範囲、金額及び履行確認の報告について定めた協定を締結した。
また、都・五区連絡協議会において、今後、同様の事案が生じた場合は、あらかじ
め同様の協定を締結するよう周知徹底した。
２

再発防止の取組イ

契約・仕様等の見直し○

集約可能な契約を取りまとめて競争性を確保し、費用の節減を図ったもの
平成２８年定例監査

福 祉 保 健 局 Ｎｏ．６２（Ｐ．３９）
病院経営本部

Ｎｏ．７６（Ｐ．４４）

指摘の概要
中部総合精神保健福祉センターは、構内樹木管理育成作業と除草清掃作業を、同じ業者にそれぞれ随意契約していた。
また、大塚病院は、厨房内浄水器のカートリッジ交換を、毎回、同じ業者と随意契約していた。
しかしながら、これらの契約は、年間計画を立て、複数の随意契約を取りまとめる
ことにより、入札等を実施し、競争性を確保することができた事例であったため、契約事務を適正に行うよう求めた。
措置の概要
中部総合精神保健福祉センターは、平成２８年度から構内樹木管理育成作業の年間計画を立て、除草清掃作業とまとめて契約を行った。
大塚病院は、平成２８年度から厨房内浄水器のカートリッジ交換を年度契約とし、
１９８，７２０円の節減が図られた。
- 8 -

第２

通 知 の 内 容

監査結果に基づき、今回、知事等から受けた措置通知の一覧は表３のとおりであり、表３の頁欄記載のページに、監査結果の要約及び講じた措置の概要を掲載している。
なお、表３及び個別の概要にある「措置区分」は、４ページ別注の番号記号に対応しており、措置区分のうち主なものには◎を、その他、該当するものには〇を付けている。
また、措置区分が２（再発防止の取組）にのみ該当するものについては、指摘事項、意見・要望事項に係る契約等は既に終了しているため、今後、同一、もしくは類似の事業、工事等を実施する際の再発防止策を講じたものである。
（表３）措置通知一覧
措置区分
番
号

対象局（団体）

事

項

１

２

頁

アイウエアイウエ

平成２７年定例監査【指摘事項】
1

建設局

都営駐車場の中規模修繕について設計内容等を確認し、財産管理を適切に行うべきもの

2

教育庁

粉じん計の取扱いについて見直すべきもの

3

教育庁

デジタル化資料を館内で閲覧に供するべきもの

◎

○

◎

14
◎

14

○

14

平成２７年工事監査【指摘事項】
4

建設局

金属製手すりの設計を適切に行うべきもの

5

建設局

諸経費の積算を適正に行うべきもの◎ ○ 15

6

建設局

専門工事として発注した工事の諸経費の積算を適正に行うべきもの○ ◎ 16

7

建設局

公園整備工事の監督業務を適切に行うべきもの

8

港湾局（島しょ）はしごの設計を適正に行うべきもの◎○ ○ 15◎◎○ ○ 16○ ○ 17平成２７年財政援助団体等監査【指摘事項】
9
10
11
12
13
14
15

総務局((公財)東京都島しょ振賞与等の会計処理を適正に行うべきもの
興公社)
総務局((公財)東京都島しょ振
超過勤務手当の会計処理を適正に行うべきもの
興公社)
生活文化局(隅田川花火大会実補助金の支出に当たり協定等を締結すべきもの
行委員会)
ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ準備局
評議員会への報告を適正に行うべきもの((一財)東京マラソン財団)
環境局((公財)東京都環境公
未収金に係る会計処理を適正に行うべきもの社)
福祉保健局((福)東京家庭学校
補助金の交付に関する判定基準を適切に定めるべきものなど３８団体)中央卸売市場(東京多摩青果
補助対象経費の算定方法を明確にすべきもの(株)など３会社)

◎

○

18

◎

○

18

◎

○

19

◎

○

19

◎

○ ○ 19
◎
◎

20
○

20

【意見・要望事項】
都市整備局(首都高速道路

16 (株))

高架下事業の賃料改定に係る考え方について

- 9 -

◎

○

21

措置区分
番
号

対象局（団体）

事

項

１

２

頁

アイウエアイウエ

平成２７年行政監査（庁舎及び都民利用施設における都民サービスについて）【指摘事項】
17 福祉保健局

相談案内をわかりやすく改善すべきもの◎

18 建設局

園路の現況を正確に情報提供すべきもの◎○

22

19 建設局

移動等円滑化基準に係る指針を策定し、指導を徹底すべきもの◎○

23

建設局((公財)東京都公園協

20 会)

園内施設情報を適切に提供すべきもの◎

21 港湾局

駐車場の運営を適切に行うべきもの

◎

○ 22

○

○ 23
24

【意見・要望事項】
22 環境局
港湾局(東京港埠頭(株)、ｱﾒﾆｽ
海上南部地区ｸﾞﾙｰﾌﾟ、東京臨

23 海副都心ｸﾞﾙｰﾌﾟ、(公財)東京

安全確保に向けた利用者サービスの充実について◎管理所における情報提供の充実について

◎

○ 25
○

25

都公園協会)

平成２７年度各会計歳入歳出決算審査【指摘事項】
24 生活文化局出資による権利について◎○ ○ 2625 ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ準備局

出資による権利について◎○ ○ 26

26 都市整備局

債権について◎○27 福祉保健局

物品について◎28 産業労働局

会計処理について◎○○ ○ 2729 産業労働局

公有財産について＜無体財産権＞◎○○ ○ 2830 産業労働局

公有財産について＜出資による権利＞◎

31 建設局

公有財産について＜土地＞

◎

○

29

32 建設局

公有財産について＜物件＞

◎

○

29

33 港湾局

会計処理について◎

34 教育庁

会計処理について26○ 26○ ○ 28

○

29

◎

29

平成２７年度公営企業各会計決算審査【指摘事項】
35 港湾局◎

有形固定資産を適正に計上すべきもの○ ○ 30平成２８年定例監査【指摘事項】
36 総務局仕様の定めを十分に確認した上で、キャラバン隊の活動内容の承認を行うべきもの

37 主税局

画地の認定を適正に行うべきもの

◎

○ 31

38 主税局

土地の用途の認定を適正に行うべきもの

◎

○ 32

39 主税局

画地及び用途の認定を適正に行うべきもの

◎

○ 32

40 主税局

家屋に係る固定資産税等の課税を適正に行うべきもの

◎

○ 32

- 10 -

◎

31

措置区分
番
号

対象局（団体）

事

項

１

２

頁

アイウエアイウエ
41 主税局

過年度分の固定資産税（償却資産）を課税すべきもの

◎

○ 33

42 主税局

償却資産に係る固定資産税を適正に課税すべきもの

◎

○ 33

43 主税局

進行管理を適切に行い滞納整理を効率的に行うべきもの

◎

○ 33

44 生活文化局

個人情報の管理を適切に行うべきもの

45 生活文化局

育英資金の返還金回収業務を適正に行うべきもの

46 生活文化局

業務委託契約に係る仕様書の作成を適正に行うべきもの

47 生活文化局

リース契約に係る積算を適切に行うべきもの

ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ準備局(ｵｰ

◎

○

◎

○ 34
○ 34

◎

35
○ ◎ 3548 ｴﾝｽ・ｾﾝﾄﾗﾙ・都水協ｸﾞﾙｰﾌﾟ)東京辰巳国際水泳場の個人情報管理を適正に行うべきもの

◎

○ 35

49 ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ準備局

都の保有個人情報取扱事務について届出を行うべきもの

◎

○ 35

50 都市整備局

建物等調査委託契約に係る仕様書の記載事項について検討すべ
きもの

51 都市整備局

廃棄物の処理を適正に行うべきもの◎ 36

52 都市整備局

調査委託契約を適正に行うべきもの◎ 36

53 環境局

廃棄物を適正な区分で処理すべきもの◎ ○ ○ 37

54 環境局

局の施策を踏まえて仕様書を作成すべきもの◎

55 環境局

廃棄物の処理について受託者を適切に指導すべきもの

56 環境局

大気環境常時監視測定局保守管理委託の完了確認を適正に行う
べきもの

◎ 38

57 環境局

印刷物作成に係る単価の積算を適切に行うべきもの◎ 38

58 環境局

随意契約に係る事務手続を適切に行うべきもの◎ 38

59 環境局

概算払に係る事務を適切に行うべきもの◎ 38

60 福祉保健局

特定個人情報の取扱いを適切に行うべきもの

61 福祉保健局

委託契約の必要性を十分に検討すべきもの

62 福祉保健局

樹木管理育成作業委託等を入札により行うべきもの

63 福祉保健局

マニフェストを適正に交付し、処理数量の確認を適切に行うべ
きもの

◎ 40

64 福祉保健局

不用物品の処分に当たって再資源化に努めるべきもの◎ 40

65 福祉保健局

適正な区分で処分すべきもの◎ 40

66 福祉保健局

契約事務を適切に行うべきもの◎ 40

67 福祉保健局

積算における郵送経費の消費税を適切に計算すべきもの◎ 41

68 福祉保健局

工事請負契約に係る仕様書等を適切に定めるべきもの◎ 41

69 病院経営本部

外部記録媒体の使用を適正に行うべきもの

70 病院経営本部

情報利用手続を適正に行うべきもの

71 病院経営本部

私物外部記録媒体の持込禁止について各病院に対し指導及び周知の徹底をすべきもの

◎

○ 42

72 病院経営本部

光磁気ディスクを保管庫等に施錠して保管すべきもの

◎

○ 42

73 病院経営本部

ファクシミリによる個人情報の送信手続を適正に行うべきもの

◎

○ 43

74 病院経営本部

単価契約によるワクチン購入の発注を適正に行うべきもの- 11 -◎

36○ 37◎ ○ 37

○

◎ 39
◎ 39
◎

○ 39

◎○

○ 41

◎

○ 42

◎ 43

措置区分
番
号

対象局（団体）

事

項

１

２

頁

アイウエアイウエ◎ 43

75 病院経営本部

工事代金の支払いを適正に行うべきもの

76 病院経営本部

設備の修繕契約を効率的に行うべきもの

77 病院経営本部

不用物品の処分に当たって再資源化に努めるべきもの

78 病院経営本部

適正な区分で処分すべきもの

79 産業労働局

技術者研修会受講料の歳入手続を適正に行うべきもの

80 産業労働局

職業能力開発センター施設設備使用に伴う実費の調定を適正に行うべきもの81 産業労働局

フロン回収に係る行程管理票を適正に交付すべきもの

◎

○ 45

82 産業労働局

下水道料金に係る減水量申告を行うことを検討すべきもの

◎

○ 46

83 中央卸売市場

資産外備品の管理を適正に行うべきもの

84 中央卸売市場

保証金の確定等を適正に行うべきもの

85 中央卸売市場

保証金の追加納付及び還付を適正に行うべきもの

86 中央卸売市場

督促対象となる債権を漏れなく報告すべきもの

87 中央卸売市場

督促の事実を証明する文書を適正に保管すべきもの

88 中央卸売市場

会計処理を適正に行うべきもの

89 中央卸売市場

市場用地の使用許可を適正に行うべきもの

◎

○ 49

90 中央卸売市場

庁舎管理について適正な対応を取るべきもの

◎

○ 49

91 中央卸売市場

市場施設が損壊された場合の適切な手続を定めるべきもの

92 建設局

契約違約金の調定を適正に行うべきもの

93 建設局

複数単価契約を適正に締結すべきもの

94 建設局

資料館の案内等の委託を適切に行うべきもの

95 建設局

野球場整備契約に係る履行確認を適切に行うべきもの

96 建設局

水門等操作業務委託協定に基づく緊急対応費の取扱いを適切に行うべきもの◎

51

97 港湾局

個人情報の運搬に係る不正利用防止の措置を講じるべきもの◎

51

98 港湾局

指定管理者に対し個人情報の取扱いについて適切に指示を行うべきもの

99 交通局

契約事務を適切に行うべきもの

100 交通局

工事の手直しに係る指示を適正に行うべきもの

101 交通局

産業廃棄物が適正に処理されたことの確認を適正に行うべきもの102 水道局

上下水道料金の請求を適正に行うべきもの

103 水道局

自記録水圧測定器の保守点検を適切に行うべきもの

◎

○ 54

104 水道局

一般廃棄物の処理を適正に行うべきもの

◎

○ 54

◎

○ 44
○ ◎ 44
◎ 44

◎

○ 45
◎ 45

◎

○ 46

◎

◎

○

47

◎

47

○

48

◎

48

◎

○ 48

◎

○ 49

◎

○

50

○ ◎ 50
○◎
◎

50
○ 51

◎

○

52

○ ◎ 52◎ 52○ ◎ 53◎○ 53

水道局（東京水道サービス株
工事の監督及びＴＳＳへの指導等を適切に行うべきもの
105 式会社）◎ 54

106 水道局

請求内容の確認及び所への指導を適切に行うべきもの◎ 55

107 水道局

参加者増加に向けた３館スタンプラリーの運営を適切に行うべ
きもの
多摩ＳＷＡＮ端末の使用に係る管理手続等を仕様書に定めるべきもの

108 水道局- 12 -

◎○

○ 55
◎

○ 55

措置区分
番
号

対象局（団体）

事

項

１

２

頁

アイウエアイウエ
109 下水道局

下水道の一時使用における料金調定を適正に行うべきもの◎○ ○ 56110 下水道局◎○ ○ 56111 下水道局

履行確認を適正に行うとともに、業務未実施に係る契約変更を行うべきもの下水道事務所出張所業務委託に係る履行確認を適切に行うべきもの112 教育庁

委託契約を適正に行うべきもの

113 教育庁

授業料の収納及び学校徴収金の精算を適切に行うべきもの

114 教育庁

仕様に基づく履行確認及び仕様内容の変更を適切に行うべきも
の

◎○

59

115 教育庁

個人情報の取扱いについて、仕様に定めるべきもの◎

59

116 教育庁

委託契約の履行確認を適切に行うべきもの◎ ○ 60117 教育庁

改修工事中における運動場の利用に当たり給水栓の設置工事を速やかに行うべきもの◎ ○ 60118 教育庁

資金前渡の処理を適正に行うべきもの

119 教育庁

資金前渡の少額支払案件に係る支出を適正に行うべきもの

120 教育庁

仕様書を適切に作成し、履行確認を適正に行うべきもの

121 教育庁

消耗品出納簿及び物品受払簿を適正に作成すべきもの

122 教育庁

生産品の取扱いを適正に行うべきもの◎

123 教育庁

高等学校就学支援金の認定事務を適正に行うべきもの◎

124 教育庁

貸し出したＵＳＢメモリの当日中の返却を徹底すべきもの◎

125 教育庁

自転車通学証代金の管理を適正に行うべきもの

◎

○

63

126 教育庁

食材料会計の収支を適切に管理すべきもの

◎

○

63

127 教育庁

生徒会会計の繰越金を適切に管理すべきもの

◎

○

63

128 選挙管理委員会事務局

契約事務を適正に行うべきもの

129 議会局

不用物品の処分に当たって再資源化に努めるべきもの○ ◎ 64130 議会局

適正な区分で処分すべきもの○ ◎ 64131 議会局

適切な処分量に基づいて契約すべきもの

132 議会局

委託契約の再委託に係る手続を適正に行うべきもの◎○ ○ 57◎ ○ 57◎○○ ○ 57

◎

○ 60
◎ 61

◎
◎

61
○

61
○ 62

○

62
○ 62

◎ 64

◎ 64
◎ ○ 65【意見・要望事項】
133 青少年・治安対策本部

仕様内容の検討等について

◎

○ 66

134 福祉保健局

郵送経費の積算について◎

66

135 港湾局

東京港見学案内事業における個人情報の取扱いについて◎

67

136 教育庁

物品管理のあり方について- 13 -◎○

67

〔平成２７年定例監査〕【指摘事項】
番号

1

2

3

対象局
（団体）

事項

措置区分
◎
○

監査結果の要約

講じた措置の概要

建設局

是正・改善措置として、平成２３年度から平成２７年度の指定
管理期間中に中規模修繕により取得した物品のうち、部の物品管公益財団法人東京都道路整備保全公社（以下「公社」
理台帳への登録対象となる１０万円以上の物品（備品）についという。）が指定管理している都営駐車場について、
都営駐車場のて、平成２８年４月に台帳への登録を完了した。【１－ウ】
ア 道路管理部は、駐車場内の照明や案内看板を更新す
中規模修繕につ再発防止策として、部は、平成２８年３月３１日付「東京都駐る中規模修繕について、設計段階でデザインや表現を確いて設計内容等
車場の都有財産の適正な管理について」の通知により、①指定管
１－ウ ２－ア
認しないまま、公社に修繕を施行させている。
を確認し、財産理者による中規模修繕実施に当たっては、その発注前に概要の報
イ 公社が平成２３年度から平成２５年度に実施した３
管理を適切に行告を受けて、デザインや表現が適切であるか等を確認する。②物
８件の中規模修繕において、物品の取得があったか否か
うべきもの品の取得があった際は、その都度指定管理者から報告を受けて、が不明となっている。
部は、速やかに物品管理台帳へ登録を実施するように改めた。
【２－ア】

教育庁

粉じん計の取扱いについて見 ２－ウ
直すべきもの部は、平成２８年２月１９日付通知によって、各校が使用して建築物における衛生的環境の確保に関する法律が対象
いる粉じん計の修繕・買替えの必要が生じた場合、学校から連絡とする各学校が、２か月に１回の空気環境測定に用いるを受け、他校との共同利用を含め総合的に検討することとした。
粉じん計については、対象校の全てに配置する必要はな【２－ウ】
く、近隣校からの借入れで対応することが可能である。
新規に建築物における衛生的環境の確保に関する法律の対象と都立学校教育部は、粉じん計について、修繕・買替えなった３校で共同利用を開始し、平成２８年１０月に１回目の測の必要が生じた学校から順次、複数校を組み合わせて共定を実施した。
同利用させるなど、粉じん計の取扱いについて見直され・学校からの連絡実績：２０件
たい。
・現時点での新規購入実績：０件

教育庁

中央図書館は、平成２１年度以降デジタル化してきた
資料について、館内で保存用データを閲覧できるように
館内閲覧については、平成２８年３月に、館内のパソコンで、しておらず、その原資料を閲覧の用に供している。この
デジタル化資ことは、原資料の劣化・損傷を防止する点からは、デジ 全ての保存用画像データを閲覧できるようにした。
料を館内で閲覧
また、「東京アーカイブ」においては、平成２８年９月から、
１－エ ２－ウ タル化の目的を果たせていない。
に供するべきもまた、インターネットでデジタル化資料を公開してい 著作権の関係で公開できないものを除き８２２件を公開した。
のる「東京アーカイブ」において、１，１０６件のデジタ 【１－エ、２－ウ】
ル化したデータを公開しておらず、公開のためにも、原資料の劣化・損傷の防止のためにも利用されていない。

―- 14 -

〔平成２７年工事監査〕【指摘事項】
番号

4

5

対象局
（団体）

事項

措置区分
◎
○

監査結果の要約

講じた措置の概要

建設局

是正・改善措置として、東部公園緑地事務所では、過大であった金属製手すりについて、平成２８年２月２９日に数量を減少する契約変更手続を実施し、減額による是正を行った。【１－ア】
再発防止策として、局は、平成２７年１１月３０日に公園工事
舎人公園非常用発電設備建屋新築工事その２（足立区担当課長会において事務所工事主管課長等に対し、さらに、平成
舎人町地内、工期：平成２７．１．６～平成２８．６．
２８年２月２６日の局技術担当課長会で技術系担当課長に対し３０、契約金額：４億９，７８８万円）について見たとて、再発防止に努めるよう周知徹底を図った。
ころ、屋上外周部分に金属製手すり及び侵入防止兼安全
金属製手すり東部公園緑地事務所は、工事・積算関係の基礎知識を確実に習
２－ウ
対策用フェンスが一部重複して設置する設計となっていの設計を適切に １－ア得する研修として、平成２８年３月１１日に所内技術職員を対象
２－エ
るが、建物の使用条件及び機能を考慮すると、金属製手行うべきものとした東部公園緑地事務所技術担当者会議を実施した。
すりの一部分が不要であることが認められた。
また、設計起工時点における内容確認については、設計担当者
このため、積算額約５８２万円が過大なものとなってだけでなく、工事担当者も内容を照査する相互確認を実施するこいる。
ととした。【２－ウ】
さらに、平成２８年度においても、６月２９日に実施した課内会議において、今回の指摘事項の内容について、再発防止を徹底するよう周知を図った。【２－エ】

建設局

西部公園緑地事務所では、新たに土木積算のチェックリストを作成して設計、積算時に活用した。【２－ウ】
局は、平成２７年１１月３０日に公園工事担当課長会において
野山北・六道山公園園地整備工事（その２）（西多摩郡瑞穂町大字駒形富士山地内ほか、工期：平成２５．１ 事務所工事主管課長等に対し、さらに、平成２８年２月２６日の０．１５～平成２６．４．２５、契約金額：７，２０３ 局技術担当課長会で技術系担当課長に対して、再発防止に努める
万４，９２０円）の諸経費の積算について見たところ、 よう周知徹底を図った。
諸経費の積算西部公園緑地事務所では、課長代理を筆頭としたプロジェクト
を適正に行うべ ２－ウ ２－エ 地方部（施工場所が一般交通等の影響を受けない場合）とすべきところ誤って、山間へき地及び離島として計上 チーム（土木工事PT、建築工事PT、設備工事PT）で法令・基準集
きものを作成し、平成２８年３月２２日開催の平成２７年工事監査の振している。
このため、積算額約９６万円が過大なものとなってい 返り会議において、内容の説明を行った。
さらに、平成２８年４月１９日に転入及び新規採用技術職員等る。
への周知を兼ねて平成２７年工事監査指摘事項等の再確認を行った。【２－エ】- 15 -

番号

6

7

対象局
（団体）

事項

措置区分
◎
○

監査結果の要約

講じた措置の概要

建設局

局は、平成２７年１１月３０日に公園工事担当課長会において
西部公園緑地事務所ほか１か所屋上防水改修工事（武 事務所工事主管課長等に対し、さらに、平成２８年２月２６日の蔵野市御殿山１丁目地内ほか、工期：平成２６．１１． 局技術担当課長会で技術系担当課長に対して、再発防止に努める
４～平成２７．１．９、契約金額：８８１万１，７２０ よう周知徹底を図った。
専門工事とし西部公園緑地事務所では、課長代理を筆頭としたプロジェクト
円）の諸経費の積算について見たところ、屋上防水改修て発注した工事チーム（土木工事PT、建築工事PT、設備工事PT）で法令・基準集の諸経費の積算 ２－エ ２－ウ として専門工事業者に直接発注しているにもかかわらず、一般的な建築工事における諸経費率を用いて計上し を作成し、平成２８年３月２２日開催の平成２７年工事監査の振を適正に行うべ返り会議において、内容の説明を行った。さらに同会議においている。
きもの
このため、積算額約１４９万円が過大なものとなって て、積算資料にある工種別チェックリストの活用を促すと共に、
積算資料第６章にある記載事項に対する注意喚起を図った。【２いる。
－エ、２－ウ】

建設局

局は東西公園緑地事務所の意見等を踏まえた改善対策マニュアルを作成し、平成２９年度予算要求を例年より１ヶ月前倒しで実施し、予算要求内容の精査に十分な時間を確保した。【２－ア】
平成２７年１１月３０日に公園工事担当課長会において事務所
工事主管課長等に対し、さらに、平成２８年２月２６日の局技術担当課長会で技術系担当課長に対して、再発防止に努めるよう周知徹底を図った。
平成２８年２月５日に開催した平成２８年度予算説明会におい井の頭恩賜公園西園整備工事（三鷹市下連雀一丁目地て、東部公園緑地事務所及び西部公園緑地事務所に対し、総合評
内、工期：平成２５．９．３０～平成２６．３．３１、価制度の活用、発注・施工時期の平準化等適切な執行を視野に執
契約金額：７，４５８万６，７５０円）について見たと
公園整備工事行計画の作成を依頼した。また、本庁起工や総合評価制度の意見
２－ウ ころ、本工事の工期内に既設インターロッキングブロッの監督業務を適聴取案件を通じて、公園緑地部の担当者による当初設計や変更設
２－ア２－エ クの撤去や横断防止柵の設置を行っていることが認めら切に行うべきも計内容のチェックを強化し、両事務所担当者への指導の徹底をれた。これらは、次年度に特命随意契約した工事の内容の図っている。【２－ウ】
である。
西部公園緑地事務所では、課長代理を筆頭としたプロジェクト
公園整備工事の監督業務を適切に行われたい。
チーム（土木工事PT、建築工事PT、設備工事PT）で法令・基準集を作成し、平成２８年３月２２日開催の平成２７年工事監査の振返り会議において、内容の説明を行った。
さらに、平成２８年４月１９日に転入及び新規採用技術職員等への周知を兼ねて平成２７年工事監査指摘事項等の再確認を行うと共に、建設局監督基準・同解説や発注者・受注者間における建設業法順守ガイドライン(国交省)等を用いた研修を実施した。
【２－エ】- 16 -

番号

8

対象局
（団体）

事項

措置区分
◎
○

監査結果の要約

講じた措置の概要

指摘のあった梯子については、平成２８年度阿古漁港（２）防波堤管理用梯子手摺り取替及びその他工事（工期：平成２８．
８．２９～平成２８．１１．１０）において、平成２８年９月に取替を完了した。【１－エ】
再発防止の取組としては、離島港湾部内規・申し合わせ事項に
平成２５年度阿古漁港（２）防波堤（改良）建設工事
追記し、設計・積算時にこれを参照し、チェックを行うようにし（三宅島三宅村阿古、工期：平成２５．４．２２～平成た。【２－ウ】
２６．５．３０、契約金額：７億７１３万３，０００
平成２７年９月１１日及び平成２８年２月３日の平成２７年度
はしごの設計２－ウ 円）について見たところ、労働安全衛生規則では、労働港湾局
局内工務関係係長会議内で各工事所管課に対し、工事監査の指摘を適正に行うべ １－エ２－エ 者の安全確保のため、はしご道については、はしごの上（島しょ）事項を報告するとともに、梯子の規格は指摘内容を踏まえたもの
きもの
端を床から６０ｃｍ以上突出させることとしているにもとするよう周知徹底を図った。
かかわらず、本工事の標識灯点検用安全はしごは、突出設計を行った離島港湾部では、平成２７年７月２８日に平成２
高さが６０ｃｍ未満となっており適正でない。
７年度第１回島しょ港湾等連絡調整会議内で同様の周知徹底を図った。さらに平成２８年２月１９日開催の平成２７年度第４回
離島港湾部所管工事の進行管理会議等において、工事監査の指摘事項を報告した。加えて、平成２８年７月１９日開催の内規勉強会において、同様の周知徹底を図った。【２－エ】- 17 -

〔平成２７年財政援助団体等監査〕【指摘事項】
番号

9

対象局
（団体）

事項

措置区分
◎
○

監査結果の要約

講じた措置の概要

公社職員給与規程によると、６月に支給する賞与の支給対象期間は、前年１２月から当年５月となっており、会計処理においては、前年度の１２月から３月までの４
平成２７年度決算において、負債科目「賞与引当金」を新たにか月分について前年度の費用（給料手当及び法定福利総務局費）として計上し、同額を負債科目（賞与引当金又は未 設置し、平成２８年６月支給予定の賞与に関する費用（給料手当（公益財団 賞与等の会計
払費用）へ計上する必要があるところ、公社は引当金等 及び法定福利費）のうち、平成２７年度費用に相当する１３６万
法人東京都 処理を適正に行 １－ウ ２－ウ
１，０００円を同科目に引当てた。【１－ウ】
を計上していない。
島しょ振興 うべきもの
また、担当者が参照する決算事務の進行管理表に、賞与引当金
平成２５年６月及び平成２６年６月に支給した賞与に公社）
ついて、前年度の費用として公社が計上すべき金額を計 の決算仕訳事務を追記した。【２－ウ】
算すると、平成２４年度に計上すべき金額は１４８万
５，９０８円、平成２５年度に計上すべき金額は１４９万３，４８１円となる。

公社は、平成２６年３月及び平成２７年３月に実績がある超過勤務に対する手当てを、平成２６年４月及び平成２７年４月に支給している。
平成２７年度決算において、平成２８年３月の超過勤務実績額
これら超過勤務手当は、発生主義会計では超過勤務の総務局実績がある年度の費用（給料手当）として計上し、同額 １０万３，２２１円を当年度費用とし、未払金として計上した。
超過勤務手当（公益財団
を負債科目（未払金等）へ計上する必要があるところ、 【１－ウ】の会計処理を適
１－ウ ２－ウ
10 法人東京都
また、担当者が参照する決算事務の進行管理表に、平成２８年
公社は実績がある年度に費用等を計上していない。
正に行うべきも島しょ振興
平成２６年３月及び平成２７年３月に実績がある超過 ３月の超過勤務実績を未払金計上する事務として追記した。【２の公社）
勤務手当について、当年度の費用として公社が計上すべ －ウ】
き金額を計算すると、平成２５年度に計上すべき金額は
６０万４，２４２円、平成２６年度に計上すべき金額は９万３，５６２円となる（監査事務局試算）。

- 18 -

番号

対象局
（団体）

事項

措置区分
◎
○

監査結果の要約

講じた措置の概要

実行委員会は、隅田川花火大会の開催により、都立汐入公園において、公園の指定管理者の花火大会当日の運実行委員会は、平成２８年４月２２日、都立汐入公園の指定管
営費負担が増加しているとしている。
理者との間で、当該公園の警備に係る経費に関し、補助の範囲、
このことから、実行委員会は、東京都補助金の対象で生活文化局 補助金の支出金額及び履行確認の報告について定めた協定を締結した。【１－ある警備施設費から、平成２５年度は８４万円、平成２（隅田川花 に当たり協定等
エ】
１－エ ２－ウ11
６年度は５０万円を公園の指定管理者に対し補助してい火大会実行 を締結すべきも再発防止の取組として、平成２８年４月８日、都・五区連絡協
るが、補助に関して何ら定めがなかった。
委員会） の議会において、今後、同様の事案が生じた場合は、あらかじめ同実行委員会は、公園の指定管理者等に補助すべき範囲
様の協定を締結するよう周知徹底した。【２－ウ】
を定め、交付した金額の妥当性を確認する報告書の提出を求めるよう協定等を締結されたい。

オリンピッ
財団は、基本財産を定期預金により運用しているが、経理担当、理事会担当及び総務担当での三重チェックにより評
ク・パラリ
うち１億円について、東京都再生債へ変更した（平成２議員会資料を作成し、平成２８年６月２９日に開催した２０１６
ンピック準
４年１２月５日に５，０００万円、平成２５年１２月４
評議員会への年度東京マラソン財団定時評議員会において、平成２８年３月３
備局
報告を適正に行 １－エ ２－ウ 日に５，０００万円）
12
１日現在の基本財産管理状況を報告した。【１－エ】（一般財団
この決定に当たり、基本財産管理運用規定に従って決
うべきもの
定時評議員会への報告事項については、経理担当、理事会担当
法人東京マ裁を行ったが、規定に定める定期評議会への報告を行っ
及び総務担当による三重チェックを行う。【２－ウ】
ラソン財
ていない。
団）

公社の未収金に係る貸倒引当金の計上について見たと
平成２７年度決算においては、未収金の取り扱いに関する会計
ころ、回収が滞っており、貸倒損失処理の可能性もある
基準に基づいて未収金を分類し、貸倒見積高を算定することで、ことから、貸倒懸念債権と区分すべき未収金がある。
適正な会計決算を実施した。【１－ウ】
環境局
しかしながら、公社は、未収金の全てを一般債権と未収金に係る
速やかに未収金を回収するため、未収金を「事業未収一覧」に
２－ウ
（公益財団
し、貸倒実績率を用いた貸倒見積高の算定を行ったた
会計処理を適正 １－ウ
13より月次で管理する等、未収金の把握と回収のためのプロセスを
２－エ
法人東京都
め、適正な貸倒見積高が算定されていない。
に行うべきもの明確にした。【２－ウ】
環境公社）
この結果、平成２６年度の貸倒引当金の金額が３６万
平成２７年１１月２６日に説明会を開催し、社内周知を図っ
円過少（監査事務局試算）となり、未収金の貸借対照表
た。【２－エ】
価額が適正でない。

- 19 -

番号

対象局
（団体）

事項

措置区分
◎
○

福祉保健局
補助金の交付（社会福祉に関する判定基２－ア
14 法人東京家
準を適切に定め
庭学校など
るべきもの
３８団体）

―

監査結果の要約

講じた措置の概要

東京都特別養護老人ホーム経営支援補助金における努
力・実績加算の項目のうち、利用者の状態にあった車椅子の提供については、加算の指標としてマニュアル（入所者の座位保持の状態のチェック方法、適当な車椅子の選択方法）の作成をした上で取組を実施していると定め
平成２８年度の要綱制定時において、指標の見直しを行い、明られている。
確な基準を定めた。【２－ア】
ところで、各補助団体の当該マニュアルを見たとこ（参考：平成２８年度の要綱の規定）
ろ、入所者の座位保持の状態のチェック方法や適当な車
入所者の体の状態に合った車椅子を提供するためのマニュアル
椅子の選択方法が具体的に記載されていなくても、入所を用い、かつ入所者の身体状況を記した書面を作成した上で、入者の体の状態にあった適当な車椅子が提供されていれ
所者の体の状態に合った車椅子を提供している。
ば、指標を満たしたとして加算額が交付されていることが認められた。
よって、当該加算額の交付の可否の基準が要綱に明確に定められているとはいえず、当該加算額の交付の可否が常に一定の判断とはならない恐れがある。

管理衛生費補助金に係る算定方法の明確化については、廃棄物の処理に係る経費の範囲並びに補助対象経費の算定方法など事務補助対象経費の算定において、廃棄物処理経費を消費 処理を明確にするため、各市場の廃棄物の処理等状況確認を行
い、平成２８年３月３１日付けで管理衛生費補助金実施要領を策
税及び地方消費税を除いた額で算定している地方市場
中央卸売市
定、同年４月１日より施行した。
と、含めた額で算定している地方市場がある。
場
補助対象経費
また、実施要領の中に「補助金交付の対象は事業系一般廃棄物
また、市場担当者が口頭により廃棄物処理分に係る経（東京多摩の算定方法を明 １－エ ２－ウ
15
費を地方市場に確認しているなど、補助対象経費の算定 であること」及び「経費は消費税を除いた額とすること」を明記
青果株式会
確にすべきものするとともに、手順書で詳細に算出方法を示し、補助対象経費の方法が明確でない状況が認められた。
社など３会
市場は、補助金の交付にあたり実施要領等を定めるな 算出方法を明確にした。【１－エ】社）
再発防止の取組として、管理衛生費補助金運用の事務処理手順
ど、補助対象経費の算定方法を明確にされたい。
書を平成２８年４月１日付けで作成し、補助対象経費の算出方法を含めた事務処理手順を明確にした。【２－ウ】- 20 -

【意見・要望事項】
番号

対象局
（団体）

事項

措置区分
◎
○

監査結果の要約

講じた措置の概要

会社は、高速２号目黒線高架下の一部の事務所及び店
舗並びに駐車施設を賃貸する事業を行っており、会社が賃借人と締結した賃貸借契約には、類似施設の賃料が増減したときや公租公課等が増減したときなどに、会社は賃料等の額を変更することができる旨規定されている。
会社では、平成２８年５月２０日に、本件意見・要望事項の趣
しかしながら、賃料改定の経緯について見たところ、旨を踏まえ、①賃料改定の検討時期を原則３年ごととし、その間① 改定検討の時期について、会社は原則として約５年に検討の必要が生じた場合は適宜実施すること、②事業執行課はを目途に行っているとしているが、１０年を超えている
その検討結果を本社事業開発部長に報告することとする規則改正
都市整備局
事例がある
高架下事業のを行った。あわせて、これに先立つ平成２８年４月２５日に、検（首都高速
賃料改定に係る １－イ ２－ア ② 平成１４年９月改定に係る検討内容について、直近
16討の際に用いる判断の基準としてマニュアルを定めた。また、事道路株式会に改定した平成４年９月と比較すると、高架下事業の対考え方について業執行課は、平成２８年６月１７日にこれらの規則、マニュアル社）
象である物件全ての土地・建物に係る都市計画税及び固に基づき賃料改定事務を適正に行った。【１－イ、２－ア】
定資産税の納税額は、４０．１８％上昇しているが、会
上記のとおり、改正及び制定した規則及びマニュアルに基づ社はこれを軽微なものとして賃料改定の要素とせず、賃き、適正に事務を行うことで再発を防止することとした。
料改定を行っていないなど、賃料改定についての会社の考え方が整理されていない状況であった。
会社は、高架下事業の賃料改定の考え方を整理することが望まれる。

- 21 -

〔平成２７年行政監査（庁舎及び都民利用施設における都民サービスについて）〕【指摘事項】
番号

対象局
（団体）

事項

措置区分
◎
○

監査結果の要約

講じた措置の概要

平成２８年２月に、以下のとおりホームページの表記を修正
児童相談センター及び児童相談所が応じている養護相 し、相談者が相談しやすいよう相談案内をわかりやすく明示し談は、平日日中は各所において受け付けるほか、夜間や た。また、平成２８年８月に発行した「児童相談所のしおり」について、同様の文面で修正を行った。【１－エ】
休日も受付体制を整えている。
監査指摘を踏まえて周知方法を改善した点について、引継資料
ところで、各所の相談案内を見たところ、ホームペー
ジにおいては、午後５時から午後５時４５分までの相談 等で情報共有し再発防止に努めている。【２－エ】＜参考：改善後の相談案内＞
体制について明示されていないことが認められた。
相談案内をわ
午前９時から午後５時まで（月曜日から金曜日まで）
また、「児童相談所のしおり」においては、各所での17 福祉保健局 かりやすく改善 １－エ ２－エ
上記時間を含め、児童相談所全国共通ダイヤル１８９で、２４
相談時間は「平日午前９時から午後５時まで」としていすべきものることから、平日午前８時３０分から午前９時まで及び 時間３６５日相談を受け付けています。なお、来所される場合
平日午後５時から午後５時４５分までの時間帯に夜間休 は、あらかじめ予約していただくとお待たせすることなく相談で日緊急連絡ダイヤルに電話をかけると「お住まいの地域 きます。
関係機関の方や、現在都内の児童相談所にご相談中の方で、緊を所管する児童相談所へご連絡ください。」とのメッセージが流れ、各所に電話をかけ直さなくてはならない 急の場合は夜間休日緊急連絡ダイヤル０３－５９３７－２３３０におかけください。（平日夜間（午後５時４５分以降）、土曜
状況が生じている。
日・日曜日・祝日（年末年始を含む））

18 建設局

局は、平成２８年４月（平成２８年８月一部改定）に「東京都各都立公園の案内板、マップ等を確認したところ、次 立公園における移動等円滑化の基準に関する条例」の解説とともに、公園利用者の視点に立った案内、掲示方法と、必要な情報内のとおり問題点が認められた。
ア 石神井公園のバリアフリールートの一部に、介添者 容等について説明した「バリアフリーマニュアル」を作成した。
バリアフリールートをはじめ利便性の低下が起きないような表の支えがないと車椅子での通行が困難な急勾配がある
示方法などの情報提供については、当マニュアルに利便性向上のが、その情報が案内板、マップともに記載されていな園路の現況をための対応を明記した。【２－ア】
正確に情報提供 １－エ ２－ア い。
石神井公園の三宝寺池に向かうルート及び小山内裏公園の尾根
イ 小山内裏公園のバリアフリールートの一部に、介添すべきもの
者の支えがないと車椅子での通行が困難な急勾配がある 緑道に抜けるルートについては、センター窓口で配布している「バリアフリーマップ」を修正し、急勾配を明示するとともに、が、その情報がバリアフリーマップに記載されていな
配布時において注意喚起を行っている。また、電話、ホームペー
い。
ジからの質問や、バリアフリーの問い合わせの際には当該注意点
局は、園路の現況を正確に情報提供されたい。
について案内するなどの改善を行った。【１－エ】- 22 -

番号

対象局
（団体）

19 建設局

事項

措置区分
◎
○

監査結果の要約

講じた措置の概要

局は、都立公園のバリアフリー化を推進しているが、法令の趣旨に照らして不十分又はより一層の配慮を要す
る状況が認められた。
これらは、
局は、平成２８年４月（平成２８年８月一部改定）に「東京都① ホームページの更新及び「都立公園ガイド」の改訂
立公園における移動等円滑化の基準に関する条例」の解説とともに当たって、法令等に即した見直しを行っていないこと
移動等円滑化に、公園利用者の視点に立った案内、掲示方法と、必要な情報内② バリアフリールートや対象施設の定義が明確でない基準に係る指針容等について説明した「バリアフリーマニュアル」を作成した。
を策定し、指導 １－エ ２－ア こと
指定管理者に対して、平成２８年８月１０日付通知「東京都立③ 案内板等に係る表示対象・方法のルールなどがないを徹底すべきも公園における移動等円滑化の基準に関する条例等に基づくバリア
ことのフリーの推進について」にて、当マニュアルを基に対応するよう④ 各都立公園の実態の把握が十分でないこと指導を行った。【１－エ、２－ア】などによるものである。
局は、各都立公園の現状を把握・分析の上、移動等円滑化基準に係る具体的な指針を策定し、指定管理者に対して管理を徹底するよう指導する必要がある。

局は、井の頭恩賜公園の案内板１基の表示について、平成２８
都立公園の園内施設に係る情報提供について見たとこ 年３月に現況に合った表示に改めた。
東京都公園協会は、葛西臨海公園内の「わくわく広場」に関す
ろ、次のとおり、問題点が認められた。
ア 井の頭恩賜公園にある案内板１基について、記載内 る情報について、案内表示板は平成２８年１月に追記を実施し、ホームページは平成２８年１月に掲載した。
容が古く、現況と合っていない。
建設局
園内施設情報また、無償配布している園内マップについては、平成２８年６１－エ イ 葛西臨海公園には、幼児を対象とした遊び場「わく（公益財団を適切に提供す １－イ
20
２－エ わく広場」があるが、当該広場に関する情報が、園内の 月に「わくわく広場」を追記したものを印刷し、利用者へ配布し
法人東京都
べきもの
案内板、マップ、ホームページ等のいずれにも記載がな た。【１－イ、１－エ】
公園協会）
再発防止策として、「バリアフリーマニュアル」の改定においい。
局及び指定管理者は、園内施設情報を適切に提供され て、園内施設の現況が変更となった場合は、速やかに対応するよう明記し、平成２８年８月１０日付通知により、局内及び指定管たい。
理者に対し周知徹底を図った。【２－エ】- 23 -

番号

対象局
（団体）

21 港湾局

事項

措置区分
◎
○

駐車場の運営を適切に行うべ １－イ
きもの―

監査結果の要約

講じた措置の概要

東海ふ頭公園は、園内に２か所の駐車場（無料、①収
容台数２６台：以下「駐車場Ａ」という。②収容台数１５台：以下「駐車場Ｂ」という。）を設けている。
この駐車場について見たところ、次のとおり、問題点
駐車場Ａは、可変式車止めへの改修及び周知看板の設置を行が認められた。
い、平成２８年４月２９日から土日祝日に閉鎖区画を開放した。
（ア）駐車場Ａ
駐車場Ａは、不法投棄や放置車両があったことから、 ゴールデンウィーク中の利用状況を検証したところ特に問題がな
平成１８年度以前から閉鎖されているが、不法行為再発 かったので、現在も土日祝日について開放措置を継続している。
また、駐車場Ｂの障害者等用駐車区画については、福祉のまちの懸念等をもって、整備した施設が利用者に供されないづくり条例の基準に基づき１区画を確保（平成２８年７月）し状態が長期間継続していることは適切ではない。
た。【１－イ】（イ）駐車場Ｂ
都は、福祉のまちづくり条例において、一定規模以上の施設には、障害者等用駐車区画の整備を義務付けているが、駐車場Ｂには、障害者等用駐車区画が設けられていない。

- 24 -

【意見・要望事項】
番号

対象局
（団体）

22 環境局

事項

措置区分
◎
○

監査結果の要約

講じた措置の概要

自然公園内の道標や案内板等には、固有の管理番号を記載した管理番号票が取り付けられており、警察や消防
御岳渓谷の管理番号票について、平成２８年３月末日までに全にも情報提供されている。
安全確保に向局は、管理番号は位置を特定する情報として有益であ て設置完了した。【１－エ】
けた利用者サー自然公園内で新たに案内板等を設置する場合や日常の巡回点検
１－エ ２－エ るだけでなく、利用者の安全確保に寄与するとしていビスの充実につにおいて、管理番号票の設置状況について確認を行うことを、関る。
いてところで、御岳渓谷遊歩道の道標や案内板等を確認し 係職員に対し改めて周知徹底した。【２－エ】
たところ、管理番号票が設置されていない案内板等が見受けられた。

港湾局（東京港埠
各海上公園の管理所は、障害等の程度や利用方法によ頭株式会り利用できない又は利用困難な箇所なども含めたバリア社、アメニ
各管理所は、平成２８年６月２０日から８月２５日までに、バ
フリー化状況を利用者に広く提供していくことが重要で
ス海上南部ある。また、公園パンフレット、バリアフリーマップな リアフリー情報の掲示又は配布用印刷物の受付カウンター等への管理所におけ地区グルーる情報提供の充 １－エ ２－ウ ど、簡便かつ早急に対応できる情報提供手段を最大限活 配置を行った。【１－エ】
23
プ、東京臨
再発防止の取組として、毎年度、局が管理所における掲示や印用して、バリアフリー化状況について、効果的・効率的
実について
海副都心グ
刷物配置状況を確認することとした。【２－ウ】に情報提供することが有効である。
ループ、公局及び指定管理者は、管理所における情報提供の充実
益財団法人を図ることが望まれる。
東京都公園
協会）

- 25 -

〔平成２７年度各会計歳入歳出決算審査〕【指摘事項】
番号

対象局
（団体）

事項

措置区分
◎
○

監査結果の要約

講じた措置の概要

過大に登載されていた出資による権利について、平成２８年８月２４日に、財産情報システムから４億６，０３９万２，３８６
出資による権利４億６，０３９万２，３８６円（（公円を削除した。【１－ウ】
出資による権２－ウ財）東京都歴史文化財団出えん金（東京芸術文化創造発
24 生活文化局
１－ウ
平成２８年８月２３日、財産事務担当者会議を開催し、今後、
利について
２－エ
信助成事業）ほか２件）が過大に登載されている。
出資による権利の増減が生じた際は、財産台帳上に反映するよう
事務処理の手順を改めた。【２－ウ、２－エ】
過大に計上されていた出資による権利９９８万８，９４３円について、平成２８年５月２６日に、財産情報システムにより修正出資による権利９９８万８，９４３円（（公社）東京 登録を行った。【１－ウ】
オリンピッ
また、財産情報システムへの登録のスケジュール・事務処理に
２－ウ 都障害者スポーツ協会出えん金（障害者スポーツの理解
ク・パラリ 出資による権
１－ウ
25
ついて、関係職員を対象に研修を実施し、処理について新たに
２－エ 促進、普及啓発に向けた支援事業の実施に係る出えンピック準 利についてチェックリストを作成した。今後の処理についてはチェックリスん））が過大に計上されている。
備局
トを使用し、漏れのないよう確認するよう周知徹底した。【２－ウ、２－エ】

26 都市整備局

指摘に係る問題点については、（ア）(イ)ともに、平成２８年度上半期の公有財産増減異動通知書に計上し、上半期分の計上時期（平成２８年１０月）に会計管理者へ提出した。【１－ウ】
再発防止の取組について、（ア）に関しては、年度末の繰り上（ア）債権１，３５５万１１５円（生活再建資金貸付
げ償還の情報やシステム外で管理している債権の情報について金）が過大に計上されている。
は、管理表を作成し、部内関係者（財産担当、用地担当、経理担
債権について １－ウ ２－ウ（イ）債権６，４３６万８，５２８円（敷金）が計上漏当）にて共有し、複数チェックをかける。（イ）に関しては、公れになっている。
有財産増減異動通知書に計上すべき債権の具体例について部内に周知するとともに、新たな債権が発生した場合には部内関係者（執行担当、財産担当、経理担当）で情報共有し、複数チェックをかける。また、財務諸表との照合を確実に行う。【２－ウ】

27 福祉保健局

平成２８年６月３日に物品管理システムにおいて削除処理をし物品１１点（ディスプレイ装置ほか１０点）が過大に た。【１－ウ】
物品について １－ウ ２－エ
平成２８年１０月３日付事務連絡により、局内へ当該指摘事例登載されている。
及び適正な処理について周知し、再発防止を図った。【２－エ】- 26 -

番号

対象局
（団体）

事項

措置区分
◎
○

監査結果の要約

講じた措置の概要（ア）調定額及び収入未済額に過大計上されている２７万７，２００円については、平成２８年５月３１日に減額更正処理済みである。
（イ）調定額及び収入未済額に過大計上されている９万１，２１５円については、平成２８年５月３１日に減額更正処理済みである。
（ウ）調定額及び収入未済額に過大計上されている７，２３１円（ア）（款）財産収入（項）財産運用収入（目）財産貸 については、平成２８年５月３１日に減額更正処理済みである。
付収入において、調定額及び収入未済額が各２７万７， （エ）調定額及び収入未済額として過大に計上された３億５，９７４万４８２円については、平成２８年７月２８日に減額更正処
２００円過大に計上されている。
（イ）（款）諸収入（項）雑入（目）庁舎管理費等収入 理を行った。【１－ウ】
商工部は、債務者の返済状況についての情報を課長代理及び担において、調定額及び収入未済額が各９万１，２１５円
２－ア
会計処理につ当で共有し、原則月１回、財務会計システムの配信帳票と債権管過大に計上されている。
28 産業労働局
１－ウ ２－ウ
いて（ウ）（款）諸収入（項）雑入（目）契約違約金におい 理台帳を突合させ、両者で確認することとした。加えて、決算事
２－エて、調定額及び収入未済額が各７，２３１円過大に計上 務処理に係る処理期限を再確認した。
加えて、平成２８年９月１６日付けで債権管理に係る部内通知されている。
（エ）（款）諸収入（項）雑入（目）雑入において、調 を行い、注意喚起を図った。通知文には債権管理マニュアルや財定額及び収入未済額が各３億５，９７４万４８２円過大 務会計システム掲示板等のリンク先も記載し、各担当が関連マ
ニュアル等を一覧で参照できるようにした。【２－ウ】に計上されている。
金融部は、調定状況の確認手順書を作成し、二重登録の防止及び決算見込作成時の収入未済案件の確認の徹底について、平成２
８年８月１６日付文書により、部内全担当者に周知した。【２－ア】
局は、平成２８年９月１６日付けで局内に当該指摘事例及び適正な処理について周知し、類似事務を扱う他の所属に対して再発防止を図った。【２－エ】- 27 -

番号

対象局
（団体）

事項

措置区分
◎
○

監査結果の要約

講じた措置の概要（ア）過大に登載されていた特許権について、平成２８年７月２０日に財産情報システムから削除した。
また、平成２８年１０月に公有財産増減異動通知書を会計管理者へ提出し、修正手続を行った。
（イ）過大に登載されていた商標権について、平成２８年８月４日に、財産情報システムに正しい取得年月日で修正登録を行った。【１－ウ】
農林水産部においては、現在保有している公有財産について、事業担当と財産担当で滅失時に行うべき処理を確認し、「公有財（ア）特許権１件（オゾン吸着シリカゲルからのオゾン
産、債権及び基金増減異動通知書」作成時に、双方でチェックを公有財産につ２－ア
放出制御方法の特許権）が過大に登載されている。
行うように改めた。
29 産業労働局 いて＜無体財産 １－ウ ２－ウ（イ）商標権１件（＆ＴＯＫＹＯマーク（台湾）の商標
以上のことについて、双方の担当の事務引継書に明記を徹底す
権＞２－エ権）が過大に登載されている。
る。【２－ウ】
観光部においては、海外商標権の財産管理について考え方を整理し、平成２８年８月５日付けで周知文書を発出し、確実な引継ぎも含めた取扱いの徹底を図った。今後は、商標権の効力が発生していることを必ず確認の上、適切に財産登録を行っていく。
【２－ア】
局は、平成２８年９月１６日付けで局内に当該指摘事例及び適正な処理について周知し、類似事務を扱う他の所属に対して再発防止を図った。【２－エ】
登載漏れとなっていた出資による権利について、平成２８年８月２日に、財産情報システムの修正登録を行った。【１－ウ】
農林水産部は、平成２８年８月２２日に、公益財団法人東京都
農林水産振興財団に対して、実績報告書の修正報告に係る遅延について今後改善するよう、文書にて指導を行った。
出資による権利４，２２６万９，５４６円（（公財）
公有財産につ今後は年度末に財団の事業実績報告を受けた後、財団に対し、
２－ウ
東京都農林水産振興財団（分収林経営安定基金））が登30 産業労働局 いて＜出資によ １－ウ
出納整理期間中に、消費税納付額の変更等による金額修正の有無
２－エ
載漏れとなっている。
る権利＞
を確認する。報告額に修正が生じた場合には、都の決算額についても修正を行うよう処理を徹底する。【２－ウ】
また、局は、平成２８年９月１６日付けで局内に当該指摘事例
及び適正な処理について周知し、類似事務を扱う他の所属に対して再発防止を図った。【２－エ】- 28 -

番号

対象局
（団体）

事項

措置区分
◎
○

監査結果の要約

講じた措置の概要

31 建設局

土地３，５２９．４７㎡（「連続立体交差事業予定地（京王線・相模原線）」及び「落合川河川事業用地」）について、平成
土地３，５２９．４７㎡（「連続立体交差事業予定地 ２８年９月２３日に財産情報システムより削除した。【１－ウ】
公有財産につ
再発防止策として、河川部においては、各事務所宛に財産登録
１－ウ ２－ア （京王線・相模原線）」及び「落合川河川事業用地」）
いて＜土地＞の適正化について通知した。道路建設部においては、課の業務マが過大に登載されている。
ニュアルに用地取得に係る財産情報システムの処理について明記
し、再発防止に取り組んでいく。【２－ア】

32 建設局（ア）地上権２，９０２．２４㎡（連立事業・地上権（京王線・相模原線））及び（イ）地役権９４７．７１㎡（連立事業・（ア）地上権２，９０２．２４㎡（連立事業・地上権
地役権（京王線・相模原線））について、平成２８年９月１６日（京王線・相模原線））が過大に登載されている。
公有財産につ
に財産情報システムから削除した。【１－ウ】
１－ウ ２－ア（イ）地役権９４７．７１㎡（連立事業・地役権（京王いて＜物件＞
再発防止策として、道路建設部は、課の業務マニュアルに用地線・相模原線））が過大に登載されている。
取得に係る財産情報システムの処理について明記し、再発防止に取り組んでいく。【２－ア】

33 港湾局

平成２８年６月２９日に財務会計システムにおいて更正処理を実施した。【１－ウ】
再発防止の取組として、歳入調定を行う際には、調定の種類と（款）使用料及手数料（項）手数料（目）諸手数料にお 納入通知書の種類が合致しているかを納入通知書の納付番号によいて、調定額１，８６０円、還付未済額１５０円及び収 り確認するように平成２８年８月２日の担当係会で周知した。ま
会計処理につ１－ウ ２－ウ
た、事業所管課において、毎月末、財務会計システムから配信さ
入未済額２，０１０円がそれぞれ過大に計上されていいてれる『歳入予算執行状況一覧』により、収入未済の状況を確認する。
る。さらに、決算期（見込作業を含む）は、事業所管課及び部計
理部門において、財務会計システムから『歳入予算執行累計一覧』を参照し、収入未済の状況を確認する。【２－ウ】

34 教育庁（ア）平成２８年６月３０日の都立学校経営企画課（室）長連絡
全体会において、会計事務における注意事項としてソフトウェアのライセンスパックの支出科目を事例として挙げ、注意喚起した。
（ア）（款）教育費（項）高等学校費（目）管理費にお学校が支出科目を誤って執行したことが判明した場合は、速やいて、一般需用費が２６万１，３６０円過大に計上さかに関係部署間で情報共有の上、対応を協議する。協議の結果をれ、使用料及賃借料が同額過小に計上されている。
基に、関係部署に修正を指示し、処理が完了したことを確実に確（イ）（款）諸収入（項）雑入（目）庁舎管理費等収入認した上で計数に反映させる。
において、光熱水費が４，１７０円過小に計上され、（イ）今後同様のミスをしないように、歳入を所管する部署・担（目）雑入において、雑入が同額過大に計上されてい当者と決算担当者が連携し、歳入調定を立てるに当たり、予算上る。
における歳入科目の確認などを相互に実施する体制を整える。
【２－ウ】
なお、平成２８年度は既に適切な処理（庁舎管理費等収入として計上）を行っている。

会計処理につ２－ウいて―- 29 -

〔平成２７年度公営企業各会計決算審査〕【指摘事項】
番号

対象局
（団体）

35 港湾局

事項

措置区分
◎
○

監査結果の要約

講じた措置の概要

平成２７年度における建物、構築物及び建設仮勘定の平成２８年８月２５日に港湾事業会計における有形固定資産の内容を見たところ、調査及び設計を委託により実施して内容を精査、修正し、適正に計上した。【１－ウ】
いるが、平成２７年度末時点で工事未着手の各施設につ再発防止の取組として、平成２８年度決算から、２月に決算説
いて、未しゅん工のものとして、設計等の委託料を建設
有形固定資産明会を開催し、決算作業の流れと内容及び誤計上につながる重要２－ウ
仮勘定に計上すべきところ、誤って建物及び構造物に計を適正に計上す １－ウ
なポイントを関係部所に対し説明することにより再発防止の措置
２－エ
上していることが認められた。
べきものを取るとともに、従前は、３月の年度末時点のみ作成していた建この結果、建物が１８５万１，３５４円、構造物が４設仮勘定の整理表を、２月に行う決算見込み時点でも作成、内容
２４万３，５２０円、それぞれ過大に、建設仮勘定が６精査を行い、誤計上を未然に防ぐ。【２－ウ、２－エ】
０９万４，８７４円過小に計上されている。

- 30 -

〔平成２８年定例監査〕【指摘事項】
番号

対象局
（団体）

事項

措置区分
◎
○

監査結果の要約

講じた措置の概要

行政部は、多摩の魅力発信プロジェクトマスコット
キャラクター「たまらんにゃ～」の着ぐるみを活用して、多摩地域のＰＲ活動を行うために、「イベント等に
平成２８年度契約から、実施マニュアルに記載されたアクター
おける多摩の魅力発信プロジェクトキャラバン隊業務委及びアテンドの要件について、各イベントの前日までに書面によ託」を締結しており、受託業者が各イベント実施前日まり確認し、承認を行っている。
でに、着ぐるみの操演を行う者（アクター）及び着ぐる
また、イベント実施後は、実際の出演者について、事前に承認み補助業務を行う者（アテンド）について、来場者に怪した内容と相違がないことを報告書により確認している。【２－
我をさせたり会場の設備・物品を破損したりすることがウ】
ないよう、要件を示す書面等を提出し、活動内容の承認
さらに、契約の履行に関し仕様に沿った内容が適切に行われるを得ることとされている。
よう平成２８年７月４日付文書により部内周知した。
しかしながら、受託業者が事前に提出した書面では、要件を満たしていることを十分に確認出来ないまま承認
している事案が存在する。

36 総務局仕様の定めを十分に確認した
上で、キャラバ２－ウン隊の活動内容の承認を行うべきもの

37 主税局

指摘に係る問題点について、足立及び葛飾都税事務所は、土地土地の評価については、地方税法等に基づき、原則と所有者に利用状況の確認を行い、変更時期を特定した上で画地のして、一筆の土地を一画地として評価することとされて見直しを行って、指摘のとおり更正を行った。
いるが、隣接する二筆以上の土地について、一体として
いずれの所も、平成２８年４月２９日に価格等修正決定をし、利用されているときには、これらの土地を一画地として
平成２８年５月１０日に賦課決定を行った。
画地の認定を認定し評価する。
追加課税分については、平成２８年５月１２日及び平成２８年
適正に行うべき １－ア ２－エ
足立及び葛飾各都税事務所は、一体として利用されて５月１７日にそれぞれ納付済みである。【１－ア】
ものいる複数の筆の土地を一画地として認定しておらず、適再発防止の取組について、資産税部は、全体課長会（平成２８
正でない。
年９月６日）、全体課長代理会議（平成２８年４月１２日）及びその結果、２件について１６６万３，６１８円の課税事務指導（平成２８年５月２３日～同３１日）において、指摘事不足が発生している。
案について報告し、都税事務所に注意喚起を行った。【２－エ】―- 31 -

番号

対象局
（団体）

事項

措置区分
◎
○

監査結果の要約

講じた措置の概要

38 主税局

指摘に係る問題点について、文京及び杉並都税事務所は、土地の利用状況について、変更時期を特定した上で認定を行って、指土地に対する固定資産税・都市計画税の課税におい摘のとおり更正を行った。
て、住宅用家屋の敷地、その敷地と一体となっている庭
文京都税事務所は、平成２８年２月２９日に価格等修正決定をや自家用駐車場等は、地方税法により「住宅用地」としし、平成２８年３月１０日に賦課決定を行った。追加課税分につて認定され、業務用家屋の敷地、駐車場、資材置場、空いては、平成２８年３月３０日に納付済みである。
土地の用途の地等は「非住宅用地」とされる。
杉並都税事務所は、平成２８年５月３１日に価格等修正決定を
認定を適正に行 １－ア ２－エ
しかしながら、文京及び杉並各都税事務所は、事業のし、平成２８年６月１０日に賦課決定を行った。追加課税分につうべきもの用に供されている土地を住宅用地として認定しており、
いては、平成２８年６月１３日に納付済みである。【１－ア】
適正でない。
再発防止の取組について、資産税部は、全体課長会（平成２８
その結果、２件について１９０万４，６７０円の課税
年９月６日）、全体課長代理会議（平成２８年４月１２日）及び不足が発生している。
事務指導（平成２８年５月２３日～同３１日）において、指摘事案について報告し、都税事務所に注意喚起を行った。【２－エ】

39 主税局

指摘に係る問題点について、葛飾都税事務所は、土地所有者に対し申告を求め、土地の利用状況について評価・認定の変更を行って、指摘のとおり更正を行った。
葛飾都税事務所は、一体として利用されているとはい
所は、平成２８年３月３１日に価格等修正決定を、平成２８年
えない複数の筆の土地を一画地として認定しており、適４月１１日に賦課決定を行った。
正でない。
画地及び用途
追加課税分については、平成２８年６月２３日に納付済みであの認定を適正に １－ア ２－エ また、その土地について、事業の用に供している土地る。【１－ア】
を住宅用地として認定しており、適正でない。
行うべきもの再発防止の取組について、資産税部は、全体課長会（平成２８
その結果、１万５，６８５円の課税不足が発生してい年９月６日）、全体課長代理会議（平成２８年４月１２日）及びる。
事務指導（平成２８年５月２３日～同３１日）において、指摘事案について報告し、都税事務所に対して注意喚起を行った。【２－エ】

40 主税局

指摘に係る問題点について、葛飾都税事務所は、所有者立会い
家屋に係る固定資産税・都市計画税の課税は、地方税 の上で現地調査を実施し、それぞれ家屋異動届出書の提出を受法等に基づき、毎年１月１日現在の所有者に対し、評価 け、いずれの家屋についても、指摘のとおり更正を行った。
所は、平成２８年３月３１日に価格等修正決定並びに平成２８した家屋の価格を基礎として行う。
各都税事務所では、家屋の新築、増築及び滅失などの 年４月２９日に価格決定をし、平成２８年４月８日及び平成２８
家屋に係る固異動を建物表示登記によって捕捉するが、未登記建物に 年５月１０日に賦課決定を行った。
定資産税等の課
１－ア ２－エ
追加課税分については、平成２８年４月１１日及び平成２８年
ついては航空写真や現地調査等によって捕捉している。
税を適正に行う
しかしながら、葛飾都税事務所は、異動を捕捉してい ６月７日にそれぞれ納付済みである。【１－ア】
べきもの
再発防止の取組について、資産税部は、全体課長会（平成２８
ないことから、適正な固定資産税等を課税していない。
この結果、２件について６万１，９００円の課税不足 年９月６日）、全体課長代理会議（平成２８年４月１４日）及び事務指導（平成２８年５月１２日～３０日）において、指摘事案が発生している。
について報告し、都税事務所に注意喚起を行った。【２－エ】- 32 -

番号

対象局
（団体）

事項

措置区分
◎
○

監査結果の要約

講じた措置の概要

41 主税局

指摘に係る問題点について、足立都税事務所は、関与税理士に対し課税が漏れている事実を確認して、指摘のとおり更正を行っ
足立都税事務所が納税義務者から提出を受けた平成２ た。
所は、平成２８年３月３１日に価格等修正決定をし、平成２８
７年度償却資産申告書に６件の平成２５年取得資産が記
過年度分の固載されているが、これらの資産について平成２６年度に 年４月８日に賦課決定を行った。
定資産税（償却
追加課税分については、平成２８年５月９日に納付済みであ１－ア ２－エ 課税していないことから、平成２６年度分を遡及して課資産）を課税す
税すべきところ、所はこれを行っておらず適正でない。 る。【１－ア】
べきもの
再発防止の取組について、資産税部は、全体課長会（平成２８
この結果、９万２，６００円の課税不足が発生してい年９月６日）及び全体課長代理会（平成２８年４月１３日）におる。
いて指摘事案について報告し、都税事務所に注意喚起を行った。
【２－エ】

42 主税局

指摘に係る問題点について、中央及び渋谷都税事務所は、申告がもれている事実を関与税理士に確認して、指摘のとおり更正を行った。
中央都税事務所は、平成２８年３月３１日に価格等修正決定を
中央及び渋谷各都税事務所が納税義務者から提出を受けた平成２７年度償却資産申告書について見たところ、 し、平成２８年４月８日に賦課決定を行った。追加課税分につい償却資産に係ては、平成２８年５月１日に納付済みである。
償却資産を所有しているのに申告されていないことかる固定資産税を
渋谷都税事務所は、平成２８年４月２８日に価格等修正決定を
１－ア ２－エ ら、これらの償却資産について課税されておらず適正で適正に課税すべし、平成２８年５月１０日に賦課決定を行った。追加課税分につない。
きもの
この結果、２件について６３万１，１００円の課税不 いては、平成２８年５月２６日に納付済みである。【１－ア】
再発防止の取組について、資産税部は、全体課長会（平成２８
足が発生している。
年９月６日）及び全体課長代理会（平成２８年４月１３日）において指摘事案について報告し、都税事務所に注意喚起を行った。
【２－エ】

43 主税局

品川都税事務所は、滞納者に預金等がないことなどか指摘に係る問題点について、品川都税事務所は、滞納が高額な
ら、固定資産税・都市計画税等の徴収に向け、平成２４
年に登録を差し押さえていた自動車について、平成２７ ことから、所有不動産の公売を予告した上で納税交渉を行ったと
年１月の滞納案件の進捗を管理する所内の会議において ころ、平成２８年５月２６日、滞納全額の一括納付により完結し進行管理を適タイヤロックを行う方針とし、その後も、同様の方針を た。【１－ア】
切に行い滞納整１－ア ２－エ
再発防止の取組について、徴収部は、平成２８年６月２３日に確認している。
理を効率的に行
しかしながら、所は、タイヤロックを実施しておらず 実施した徴収部門全体課長会において、全都税事務所の徴収課長
うべきものに、事案が適切に処理されているか進行管理するよう指導した。
適切でない。
所は、所内の方針が実行されているか進行管理を適切 【２－エ】に行い、滞納整理を効率的に行われたい。

- 33 -

番号

対象局
（団体）

事項

措置区分
◎
○

監査結果の要約

講じた措置の概要

ア 平成２８年度契約から、受託者が保有する個人情報を録音Ｃ
Ｄ版の配布先情報として用いることについて、個人の承諾を得る
消費生活総合センターが締結している「視覚障害者向 よう仕様書に記載した。【２－イ】
け消費生活情報「東京くらしねっと」（録音ＣＤ版）の イ 個人情報の返還等については、①センターが提供した個人情作成及び配布委託（単価契約）」を見たところ、次のよ 報の資料等の消去を確認することで返還に代えることとし、平成２７年度委託契約においては、平成２８年３月３０日に受託者かうな適切でない事例が認められた。
ア 録音ＣＤ版の配布先リストは、受託者が自ら保有す ら適切な記録処分報告を受けるとともに、担当者が個人情報の消る個人情報に、センターが受託者へ提供した個人情報を 去を確認した。
また、②配布先リストの個人情報の消去報告については、平成加えて作成している。
しかしながら、受託者の保有個人情報を用いることの ２８年３月３０日に、廃棄された記録媒体の情報・数量・消去方
個人情報の管２－イ
承諾を個人から受けることについて、仕様書に規定され 法・消去日等の項目を定めた新たな様式により報告があり、担当
44 生活文化局 理を適切に行う １－エ２－エ
者が現地に出向き消去したことを確認した。【１－エ】
ていない。
べきもの
平成２８年度委託契約についても、個人情報の消去及び報告等
イ 仕様書では、業務終了後、センターが提供した個人を確実に行うよう受託者に指示している。
情報が記載・記録された資料等について速やかにセン
再発防止の取組については、平成２８年７月１日、センター内
ターへ返還することとされているが、返還されていな
い。また、配布先リストに記載された個人情報について 事務担当者会議を開催し、個人情報を扱う委託契約事務を行う際は、廃棄又は消去した結果を書面でセンターへ報告する は、局保有個人情報の安全管理基準等に基づいた事務を行うようこととされているが、廃棄された記録媒体ごとの情報・ 周知徹底した。【２－エ】
今後は、業務終了後の個人情報の取扱いに係る履行確認につい数量・消去方法・消去日等の報告がなされていない。
ては、事業担当及び検査員によるチェックをより確実に行うよう徹底し、再発防止を図った。
和解等が成立した借受者のうち、遅延損害金の納付期限が到来
私学部は、平成１６年度までに東京都が貸付を行った
しているにもかかわらず歳入調定を行っていなかった者について育英資金の返還金回収業務を行っている。
は、いずれも平成２８年４月２８日に歳入調定を行い、各借受者
返還を遅滞した者のうち、訴訟上の和解等が成立して育英資金の返宛てに納入通知書を送付した。【１－ウ】
いる者については、和解等で定めた残元金の支払いが完還金回収業務を再発防止の取組については、平成２８年４月２１日に担当者会
１－ウ ２－エ45 生活文化局
了していないことから、すでに納付期限が到来している適正に行うべき議を開催し、今後、遅延損害金が発生した場合は、速やかに歳入
遅延損害金の歳入調定を東京都会計事務規則に基づいてもの調定を行い、支払いが遅延した場合は収入未済として管理するな
行っておらず、当該遅延損害金を収入未済として管理しど、適切な債権管理を行うよう部内担当者に周知徹底した。【２ていないことは適正でない。
－エ】- 34 -

番号

対象局
（団体）

事項

措置区分
◎
○

業務委託契約に係る仕様書の２－イ
46 生活文化局
作成を適正に行
うべきもの―

監査結果の要約

講じた措置の概要

消費生活総合センターでは、電話相談等の取次及び土曜日相談に伴う警備受付業務に関する委託契約を締結し平成２８年７月１日のセンター内事務担当者会議において、仕ている。
様書に所要人員を表示しないとした財務局経理部長通知を添付す
ところで、業務委託契約の仕様書において、所要人員
るよう事務担当者に周知徹底した。これにより、事案決定の協議を指定することは、職業安定法に抵触することから、財の際に複数によるチェックができる体制とした。
務局経理部長通知では、契約書に添付する内訳書等に
なお、平成２８年度の電話相談等の取次及び土曜日相談に伴うは、人数及び一人当たりの単価等を表示しないこととさ
警備受付業務に関する委託契約については、所要人員を削除し締れている。
結した。【２－イ】
しかしながら、センターは、当該契約の仕様書において所要人員を指定しており、適正でない。

総務部において、「ＣＭＳサーバ等の借入れ（長期継平成２８年４月１日付事務連絡において、企画計理課長から積続契約）」に係る契約目途額の積算内訳を見たところ、本来リース物件価格に含めるべきでない保守料を含めた 算事務担当者に対し、リース契約の積算を適切に行う旨周知を
リース契約に47 生活文化局 係る積算を適切 ２－エ ２－ウ 金額にリース料率を乗じて月額リース料を算出している 行った。また、併せて事案決定の協議先である局のシステム担当
及び用度担当に対しても周知を行い、積算内容について、複数でことが認められた。
に行うべきもの
このため、借入期間全体で、積算額約３３万円（監査 チェックを行うこととした。【２－エ、２－ウ】
事務局試算）が過大となっている。
指定管理者の個人情報保護の状況を見たところ、基本
オリンピッ
東京辰巳国際水泳場のホームページにおいて指定管理者の構成
協定において、指定管理者が作成し、又は取得した個人
ク・パラリ
団体（セントラル）のセキュリティーポリシーを平成２８年８月
情報は、都の保有個人情報であるとしているものの、指ンピック準
２９日に削除し、指定管理者のセキュリティーポリシーを掲載し
東京辰巳国際定管理者が作成した水泳教室への入会のWeb申込画面を備局た。【１－エ】
水泳場の個人情１－エ ２－エ 開くと、指定管理者の構成団体のセキュリティーポリ
48 （オーエン
また、都の保有個人情報の取扱い等に関して、指定管理者に対報管理を適正にシーが表示され、同団体の個人情報として取り扱い、同ス・セント
する指導を適切に行うため、定期的に開催しているスポーツ推進
行うべきもの団体のために利用できるということが告知されている。
ラル・都水部施設管理担当ラインの打合せにおいて、研修を行い周知徹底し
また、部は、このような状況を十分に把握しておら協グルーた。【２－エ】
ず、指定管理者に適切な指導を行っていない。
プ）
スポーツ推進部は、指定管理者制度を導入している所
東京都個人情報の保護に関する条例第５条により、平成２８年
管スポーツ施設について、基本協定により、指定管理業
８月３０日に届出を行った。【１－エ】
オリンピッ 都の保有個人務において取り扱う個人情報は全て都の保有個人情報でまた、都の保有個人情報の定義や取扱い、届出等に関して、定ク・パラリ 情報取扱事務に
１－エ ２－エ あるとしている。
49
期的に開催しているスポーツ推進部施設管理担当ラインの打合せ
ンピック準 ついて届出を行ところで、部は、その取り扱う都の保有個人情報につにおいて、研修を行い周知徹底するなど、保有個人情報の届出をうべきもの
備局
いては、東京都個人情報の保護に関する条例に基づき届確実に行うための方策を実施した。【２－エ】
出を行わなければならないが、これを行っていない。

- 35 -

番号

対象局
（団体）

事項

措置区分
◎
○

建物等調査委託契約に係る仕50 都市整備局 様書の記載事項 ２－イについて検討すべきもの

廃棄物の処理51 都市整備局 を適正に行うべ ２－エ
きもの

調査委託契約52 都市整備局 を適正に行うべ ２－エ
きもの

監査結果の要約

講じた措置の概要―

局は、土地区画整理事業、道路整備事業等により移転を要する建物等の調査については、各市街地整備事務所
において委託契約により実施している。
これらの契約について見たところ、個人情報管理につ
部は、個人情報管理に関して、契約の趣旨、目的に応じた必要
いて、標準仕様書の定めに加え、他の事項を特記仕様書
事項の精査を行うとともに仕様書記載事項を検討し、平成２８年に記載している契約が、５件認められた。これは、同種
７月２１日付けで記載事項について各市街地整備事務所宛通知しの契約であるにもかかわらず、個人情報管理に係る仕様た。【２－イ】
書の記載事項が異なっている状況であり、適切でない。
部は、個人情報管理に関して、当該契約の趣旨、目的に応じた必要事項の精査を行い、標準仕様書の記載事項の検討を行う必要がある。

―

所は、環境局多摩環境事務所と打ち合わせ（平成２８年５月２０日、６月３日、６月２１日の計３回）を行い、同様の案件にお西部住宅建設事務所は、都営野毛一丁目団地ほか１団
ける適切な処理方法について確認した。また、「産業廃棄物処理
地埋蔵文化財試掘調査契約の受託者に、一般廃棄物であ
委託契約の適正化講習会」（環境局、平成２８年８月１０日）にる発生材の運搬及び処分を行わせている。
７名の職員を参加させたほか、課内会議でも情報提供し、廃棄物
しかしながら、所は、一般廃棄物運搬及び処分の許可処理に関する周知徹底を図った。
を受けていない本契約の受託者に廃棄物の運搬・処分を
また、総務部は、平成２８年９月２７日開催の局技術情報連絡
行わせており、適正でない。
会において、各部工事関係課長を対象に情報提供を行い、廃棄物処理に関する周知徹底を図った。【２－エ】―

平成２８年９月１２日に住宅政策推進部の部課長会において、住宅政策推進部は、平成２８年度に予定している東京
都住宅マスタープラン策定のための基礎資料の作成、資 調査委託等の適正な履行を確保するため、今回の事案について報告した。
料収集等を行うための調査委託契約を締結している。
また、①契約の進捗状況の管理を徹底し、委託業務を履行期限
当該契約における成果品を確認したところ、① 当該委託契約完了後の平成２８年１月に民間調査会 までに終了することができない場合には契約期間の変更等の手続きを適正に行うこと、②仕様書に定めた業務の実施状況の確認を社が実施した調査内容が含まれている
徹底するとともに完了後検査を適正に行うことを本会議において② 修正すべき箇所が見え消しの状態で残っている
確認し、再発防止を図った。
③ 協議記録と成果品の内容が相違している
これを受けて各課は、改めて課内の連絡会等により全職員に周という状況が認められた。
知徹底した。【２－エ】
部は、調査委託契約を適正に行われたい。

- 36 -

番号

対象局
（団体）

事項

措置区分
◎
○

監査結果の要約

講じた措置の概要

53 環境局

平成２８年度の契約では、仕様の見直しを行い、当該廃棄物については解体と一体的に産業廃棄物として処分することとした。
廃棄物処理法施行令によれば、自然環境部が「平成２【２－イ】
廃棄物を適正２－ウ ７年度カラス捕獲トラップの収集運搬処分委託」で処分
廃棄物の処理が必要となる契約について疑義がある場合、資源な区分で処理す ２－イ
２－エ した木くずは、解体等を伴わないため産業廃棄物には該
循環推進部に確認することとした。【２－ウ】
べきもの
当せず、一般廃棄物として処理すべきである。
局の庶務担当課長会にて上記の件について確認した。（平成２８年８月３０日）【２－エ】

54 環境局

局は、環境に配慮した物品及び役務の調達をより一層推進することを目的として、東京都グリーン購入ガイドを策定している。
また、優良な産業廃棄物処理業者の育成と産業廃棄物の適正処理の推進などを目的とした、優良性基準適合認定制度（産廃エキスパート、産廃プロフェッショナル認
平成２８年度の契約では、産廃エキスパート及び産廃プロ定制度）を推進している。
フェッショナルの認定を受けた業者を活用するため、仕様書にガ局の施策を踏ところで、ガイドの中では、産業廃棄物処理委託契約
イドで求める水準について表記した。【２－イ】
まえて仕様書を ２－イ ２－エについて、受託者の要件として仕様書に「認定制度の認
東京都グリーン購入ガイドの率先利用について通知を行い、局作成すべきもの定を受けた業者であること」と記載するよう求めている内周知を図った。（平成２８年８月３０日）【２－エ】
が、部は、「平成２７年度カラス捕獲トラップの収集運搬処分委託」契約の仕様書に当該要件を記載していな
い。
ガイド及び認定制度は環境局の施策であることから、環境局の部署が、これらを積極的に活用していないこと
は適切でない。

55 環境局

多摩環境事務所は、所管する７箇所の園地の清掃業務等を委託している。
平成２８年度準備契約案件については、平成２８年４月２７日
本件の廃棄物処理について見たところ、全ての園地のの係会議において、全案件の監督員に対して適正に処理するた
廃棄物を網代園地に集積した上で、網代園地が所在する
め、指導・説明している。
あきる野市の行うごみ収集によって処理していることが
平成２８年度の契約では、今熊山園地で発生した一般廃棄物
廃棄物の処理認められた。
は、八王子市で処理させることとした。【２－ウ】
について受託者
２－ウ ２－エ ところで、本件の対象園地のうち網代園地など６箇所
今後発注を予定している案件について、平成２８年５月２５日
を適切に指導すの所在地はあきる野市内であるが、今熊山園地の所在地の係会議で廃棄物を適正に処理するよう、周知徹底した。
べきもの
は八王子市内である。あきる野市が収集した一般廃棄物
廃棄物処理について疑義がある場合、資源循環推進部に確認すを処理している西秋川衛生組合では、組合構成市町村でることについて、局の庶務担当課長会にて確認した。（平成２８排出された廃棄物以外は受け入れないとしているにもか
年８月３０日）【２－エ】
かわらず、今熊山園地で発生した一般廃棄物をあきる野
市に処理を依頼することは適切でない。

- 37 -

番号

対象局
（団体）

56 環境局

事項

措置区分
◎
○

大気環境常時監視測定局保守
管理委託の完了 ２－エ
確認を適正に行
うべきもの

57 環境局

印刷物作成に係る単価の積算
２－エを適切に行うべきもの

58 環境局

随意契約に係る事務手続を適２－エ切に行うべきもの

59 環境局

概算払に係る
事務を適切に行 ２－エ
うべきもの

監査結果の要約

講じた措置の概要―

環境改善部は、都内各所に大気状況の観測局を設け観測機器を設置しており、これらの機器の保守点検委託を委託契約の仕様に沿って完了確認がなされるよう、部内のダブ行っている。
契約では、各観測局の大気観測機器を毎月点検するほ ルチェックを行うことを改めて確認した。
局の庶務担当課長会にて、契約等の事務について周知を図っ
か、大気汚染物質濃度の測定値を収集し、結果報告書を
当該報告月の翌月１５日までに提出するよう仕様書に定 た。（平成２８年８月３０日）【２－エ】
平成２８年度の当該契約においては、完了確認を適正に行ってめている。
ところで、部が行っている毎月の完了確認について見 いる。
たところ、報告書提出前の毎月末日に完了確認が行われていることが認められた。

―

環境改善部は、「第一種特定製品の管理者点検マニュ
アル」を３回の契約で作成しており、それぞれの単価の積算について見たところ、以下のとおりであった。
平成２８年度における同マニュアルの印刷契約では、業者の参① 第２回は、文章の修正以外は第１回とほぼ同一の仕考見積単価及び平成２７年度に同じ部数を印刷した際の契約実績
様で作成したものであり、また印刷部数も４倍以上であ単価を考慮し、契約予定価格を設定した。
ることから、積算は、第１回の予定単価より低い単価で局の庶務担当課長会にて契約等の事務の徹底について周知を設定されるべきである。
図った。（平成２８年８月３０日）【２－エ】② 第３回は、第２回と同一印刷物の作成であり、第２回契約と同一業者との随意契約（単数見積）であるにもかかわらず、予定単価が２倍以上で設定されていることは適切でない。

―

随意契約で印刷物を発注する場合、仕様内容や納品時期などの自然環境部は、印刷請負契約２件について、それぞれ予定価格が３０万円未満であるとして、単数見積による 調整が可能なものについては、契約を１本にまとめるなど競争性
随意契約としているが、これらの契約は同時期に行われ の確保に努め、契約手続を適切に行うよう部内に周知を図った。
たものであり、まとめて１件の契約とすれば予定価格が （平成２８年５月２日実施）
局の庶務担当課長会にて契約等の事務の徹底について周知を３０万円以上となり、２人以上の者から見積書を徴する図った。（平成２８年８月３０日）【２－エ】
ことで競争性を確保できる。

―

資源循環推進部では、埋立処分場の作業及び管理等を
平成２８年度の当該契約に係る概算払については、第１四半期
公益財団法人東京都環境公社に包括的に委託している。
分を平成２８年５月２４日に、第２四半期分を同年７月２２日にまた、廃棄物埋立管理事務所では、当該契約の履行確行った。
認、支払、精算等の事務を行っている。
今後も受託者である環境公社に対し、四半期毎の請求書を早期ところで、当該契約では、仕様書に「四半期ごとの始に提出するよう指示し、遅滞なく適切に当該四半期分の概算払を期時点に受託者の請求書による請求を受けて、概算払に行う。
より当該四半期に必要な額の委託料を支払うものとす
局の庶務担当課長会にて、概算払に係る処理について適正に処る。」と定められているが、所は、仕様書の定めよりも理する旨の周知を図った。（平成２８年８月３０日）【２－エ】
遅れて概算払を行っている。

- 38 -

番号

対象局
（団体）

事項

措置区分
◎
○

監査結果の要約

講じた措置の概要

指摘のあった複製書類については、直ちにシュレッダーにより特定個人情報については、福祉保健局特定個人情報等 廃棄を行った。【１－エ】
平成２８年６月１５日の所内研修及び同年７月１２日付各事業
安全管理基準において、事務の遂行上必要な場合を除き
特定個人情報所庶務担当課長代理宛てのメールにて、下記のとおり、再発防止
複製してはならないとしている。
60 福祉保健局 の取扱いを適切 ２－エ １－エ
ところで、杉並児童相談所において、事務の遂行上必 のための周知徹底を行った。【２－エ】に行うべきもの
要でないにも関わらず、特定個人情報等を複製している ・特定個人情報等安全管理基準に基づき、特定個人情報について
は、事務の遂行上必要な場合のみ複製を行い、特定個人情報管理
事例が見受けられた。
簿において管理を徹底すること。

委託契約の必61 福祉保健局 要性を十分に検 ２－エ
討すべきもの―

板橋看護専門学校では、学生に時刻を知らせるため、年間プログラムタイマにより、あらかじめ設定した時刻にチャイム等が鳴るよう設定を行っており、このチャイ
ム等の設定変更を委託契約により行った。
平成２８年６月２０日に開催した都立看護専門学校校長会におところで、設定変更は、付属の取扱説明書を読めば対応でき、それでも、対応が難しい場合は、メーカーのア いて、指摘内容について説明し、委託契約を締結する際は、作業
フターサービス窓口に連絡し電話で指示を受けながら作 内容を十分に確認した上で委託契約の必要性を判断し、委託契約業することで、職員によって、無料で行うことができる を締結するよう周知した。【２－エ】と認められた。
しかしながら、学校は、これを委託契約により行っており適切ではない。この結果、委託契約の代金８６，４００円が不経済支出となっている。

中部総合精神保健福祉センターにおける樹木管理育成
作業委託等の状況について見たところ、センターでは、
構内樹木の育成の支障となるような枝等の剪定、樹木の平成２８年度から構内樹木管理育成作業についての年間計画を伐採、建物外周等の除草作業、病害虫が発生した場合の立て、集約が可能なものを「構内樹木等管理委託」として除草清
樹木消毒等を、それぞれの作業ごとに委託契約している
掃作業とまとめて契約を行った。【２－イ】
ことが認められた。
樹木管理育成【平成２８年度契約】
しかしながら、本件は、①構内樹木管理育成作業につ作業委託等を入予定価格 ９１８，８０５円
２－イ ２－エ
62 福祉保健局
いて、年度当初にいつ、どの樹木を剪定するかを計画立
札により行うべ
契約金額 ８９８，５６０円て、それをもとに行うことが可能であること、②除草清
きもの
また、平成２８年８月１日に開催した契約担当者会議におい掃作業について、構内樹木管理育成作業と同じ業者でもて、監査指摘事項及び集約可能な随意契約をとりまとめて競争入行うことが可能であることから、複数の随意契約を取り札とすることについて、周知徹底した。【２－エ】
まとめて競争入札とし、競争性を確保することができた案件であり、分割して随意契約としていたことは適正ではない。

- 39 -

番号

対象局
（団体）

事項

措置区分
◎
○

マニフェストを適正に交付
63 福祉保健局 し、処理数量の ２－エ
確認を適切に行
うべきもの

不用物品の処分に当たって再２－エ
64 福祉保健局
資源化に努めるべきもの

65 福祉保健局

適正な区分で２－エ
処分すべきもの

契約事務を適66 福祉保健局 切に行うべきも ２－エの監査結果の要約

講じた措置の概要―

医療政策部は、建て替えられた荏原看護専門学校の旧校舎に残存していた什器等について、契約により、処理を委託している。
ところで、本件の仕様書では、廃棄物の搬出ごとに産業廃棄物管理票（マニフェスト）を交付すると定められ
平成２８年９月１５日に各課の監査担当者を通じ部内周知をているが、交付されたすべてのマニフェストを見たとこ行った。今後の廃棄物処理においては、仕様書に従い廃棄物の搬ろ、複数回の搬出分をまとめて１件としているものが１
出ごとにマニフェストを発行するとともに、数量管理を適切に行８件あり適正でない。
うなど、再発防止に努めるよう周知徹底した。【２－エ】
また、廃棄物処理法によれば、マニフェストは委託者が作成して受託者に交付すべきところ、すべてが受託者
によって作成されており、また、すべてにおいて交付担
当者氏名の記入及び押印がないことから、部が処理数量を確認したか否かが不明である。

―

監察医務院及び中部総合精神保健福祉センターにおいては、委託契約により不用となった什器等を処分してい監察医務院では平成２８年６月６日に院内課長代理会議を、中るが、監察医務院ではパソコンが、センターでは複数の部総合精神保健福祉センターでは同年８月１日に契約担当者会議
小型家電製品が、それぞれ処分品目に含まれており、こを開催し、今後不用となった小型家電製品等を処分する際には、れらは他の産業廃棄物と同様に処分されていることが認関係法令の趣旨に基づき再資源化に努めるよう周知徹底した。
められた。
【２－エ】
両所は、不用物品の処分に当たって再資源化に努められたい。

―

府中看護専門学校は、契約により不用品を処分してい平成２８年６月２０日に開催した都立看護専門学校校長会におるが、処分品目に木くずとして木製の松葉づえが含まれいて、指摘内容について説明し、不用品を廃棄する際は、関係法ており、産業廃棄物として処分されている。
しかしながら、廃棄物処理法施行令によれば、官公庁 令等の確認を徹底し、適切な区分で処分するように周知した。
【２－エ】
から排出される木くずは産業廃棄物には該当しないため、一般廃棄物として処理すべきである。

―

平成２８年７月１２日、事務室用度担当において、契約担当者
府中療育センターが実施した修繕工事において、修理の完了を確認したとして発生材処分費を含めた契約金額 打ち合わせ会を開催し、修繕工事等における発生材の適正な処分を支払っているが、受託者が発生材を適正に処分したこ について、書面による確認を適切に行うよう周知徹底した。【２－エ】とを示す書面を添付していないことは、適切でない。

- 40 -

番号

対象局
（団体）

事項

措置区分
◎
○

積算における
郵送経費の消費２－エ
67 福祉保健局
税を適切に計算
すべきもの

工事請負契約に係る仕様書等
２－エ
68 福祉保健局
を適切に定めるべきもの

監査結果の要約

講じた措置の概要―

平成２８年度に委託契約にて実施している郵送による別件のア
高齢社会対策部が契約したアンケート調査委託につい ンケート調査（「在宅サービス事業者運営状況調査」）の予定価て、契約の予定価格の積算における郵送経費を確認した 格の積算にあたっては、郵送経費については消費税を除いた額をところ、日本郵便株式会社の料金表価格から算出した金 計上し、他の経費（消費税を除いた額）と合計した金額に消費税
額に消費税率を乗じて計算しているが、同料金表価格は 率を乗じて計算した。
平成２８年６月１３日及び同年９月２０日に部内管理職に対税込であるため、消費税が二重に計算されている。その結果合計で２３万１１１円の過大積算となっており、適 し、また、同年１０月１１日に部内庶務担当課長代理に対し、日本郵便株式会社の料金表価格が税込みであることを改めて確認
切でない。
し、適切に郵送経費を積算するよう周知徹底した。【２－エ】―

監査指摘事項及び下記の改善策について、平成２８年７月１２
日付各事業所庶務担当課長代理宛てのメールにて、再発防止のた
杉並児童相談所では、工事請負契約を締結している。 めの周知徹底を行った。【２－エ】
今後の契約等にあたっては、あらかじめ示されている標準仕様
ところで、工事の施工確認には、施工完了を確認できる写真や施工管理記録等が必要であるが、所が独自に定 書・特記仕様書の活用、又はこれらに基づき必要な事項を明示す
めた仕様書では、施工完了の際に提出すべき書類の記載 る。
また、完了確認にあたっては、工事開始前・施行中・完了時のがなかった。
写真、使用した部品等の内訳等に係る書面を提出させ、完了確認を行うこととする。

指摘に係る問題点については、電子カルテの情報を外部記録媒
駒込病院は、申請により使用を許可する電子カルテ情 体に保存する際にはＣＤ－Ｒの使用を止め、各科配布の認証機能
報の利用に係る外部記録媒体は、認証機能のあるＵＳＢ 付き外付けハードディスクを使用することとした。また、外付け
ハーディスクについては管理簿を整備し、従来のＣＤ－Ｒについメモリ等とするとされている。
しかしながら、保存情報には患者ＩＤ、生年月日など ては適正に廃棄を行い、それを確認するため廃棄許可申請書管理
外部記録媒体２－ア の個人情報が含まれるにもかかわらず、①定めによらず 簿を作成することにより是正、改善した。【１－エ】
病院経営本の使用を適正に １－エ
69
再発防止の取組については、指定された外付けハードディスク
２－エ ＣＤ－Ｒを使用している、②データの暗号化又はパス部
行うべきものワード設定を行う手順になっていない、③ＣＤ－Ｒの施 を使用するよう、平成２８年８月１日付けで「駒込病院電子カル錠保管状況がわかる管理簿がない、④業務終了後の適正 テシステムにおけるファイル取り込み・取出し要領」を改正し廃棄を確認できる管理簿がないなど、情報の取扱いにつ た。【２－ア】
また、同要領と管理方法を電子カルテ掲示板に掲示し職員に周いて適正でない状況が見受けられた。
知した。【２－エ】- 41 -

番号

対象局
（団体）

事項

措置区分
◎
○

監査結果の要約

講じた措置の概要

承認欄の押印は、平成２８年度分より徹底している。
平成２８年９月１５日に「墨東病院電子カルテ情報マニュア
墨東病院では、学会資料作成等により情報利用の必要 ル」を改定し、事務手続きの簡素化により効率化を図った。まが生じた場合は、許可申請により外部記録媒体を使用し た、許可申請に係る決裁について責任の範囲を明確化し、権限のて、医事課で別の院内サーバーに情報を移し、診療科等 分担を図った。【２－ア】
さらに、同日に情報システム委員会を開催し、改定した同マでの利用を可能にしている。
情報利用手続しかしながら、許可申請書を見たところ、①平成２７ ニュアルに基づき電子カルテ情報を利用するよう周知徹底を図っ
病院経営本を適正に行うべ ２－ア ２－エ
70
年度申請分（１６２件）のすべてにおいて承認欄に承認 た。
部
きもの
事務の効率化については、許可申請書の審議を所属長に一元化権者である電子カルテシステム管理室長の押印がない、②同様に決定後供覧欄に病院管理職の押印がない、③利 し、各種許可書の添付及び供覧を廃止した。【２－エ】
責任の範囲の明確化については、申請に当たって所属長が要件
用根拠となる各種許可書（写）が添付されていないな
ど、手続が適正に行われていない状況が見受けられた。 を確認した上で、電子カルテシステム管理室長が承認決定を行う
ダブルチェックを徹底することにより、個人情報の安全管理体制と内部統制を確保することとした。
指摘に係る問題点については、平成２８年６月３０日付２８病
サービス推進部は、個人情報等を外部記録媒体に保存 サ事第２１４号「私物の外部記録媒体の持込み禁止の徹底についせずに、組織的に安全に保存できる環境を整備すること て（通知）」にて、私物外部記録媒体の持込みを可能としたこと
私物外部記録を目的として、大容量のファイルサーバを各病院に導入 を改め、私物外部記録媒体の持込みと使用を禁止した。
媒体の持込禁止
また、既存の私物外部記録媒体については、データをファイルした。
病院経営本 について各病院
１－エ ２－エ しかしながら、神経病院において、ファイルサーバの サーバに移行し、平成２８年１０月３１日までに使用を停止し、71に対し指導及び
部導入後にもかかわらず、私物外部記録媒体の持込みが認 是正、改善した。【１－エ】
周知の徹底をす
再発防止の取組については、平成２８年７月２９日に開催した
められた。
べきもの
部は、私物外部記録媒体の持込禁止について、各病院 平成２８年度第１回病院経営本部情報保護及び情報セキュリティ
委員会にて、再度周知徹底を各病院の委員に依頼した。【２－に対し指導及び周知の徹底をされたい。
エ】
病院は、診療報酬の請求を行う際に、患者の個人情報指摘に係る問題点については、平成２８年５月１７日の監査日が含まれる診療報酬明細書の電子データを、病院内にあに指導を受けてすぐ、ＭＯは施錠できる引出しに保管したことに
光磁気ディスる端末へ、光磁気ディスク（ＭＯ）を用いて入力していより、是正、改善した。【１－エ】
病院経営本 クを保管庫等に
１－エ ２－エ る。
72
再発防止の取組については、平成２８年５月１８日に医事課課
施錠して保管す部
広尾病院においてＭＯの保管の状態を見たところ、３
長代理会を開催し、ＭＯの正しい保管方法について確認し、適正べきもの
１枚のＭＯは、個人情報が消去されているものの、施錠に情報資産を取扱うよう周知徹底を図った。【２－エ】
されていない状態で病院の端末の横に置かれていた。

- 42 -

番号

対象局
（団体）

事項

措置区分
◎
○

監査結果の要約

講じた措置の概要

個人情報をファクシミリで外部に送信することは原則禁止されている。このため、各病院においてファクシミ
個人情報をファクシミリで送信する場合は、所属課長の許可をリによる送信を行う場合は、個人情報をマスキング（黒塗）することと、個人情報管理責任者（所属課長）の許 受け、平成２８年６月１日から責任者印欄に所属課長の押印を受
ファクシミリ
けるようにした。【１－エ】
可を受けることを原則としている。
による個人情報病院経営本
平成２８年５月２３日に運用ルールの周知を事務職員全員にの送信手続を適 １－エ ２－エ ところで、墨東病院において送信管理記録簿を見たと73
部
ころ、関係機関宛に検査依頼や診療情報などの個人情報 メールにて行い、同年６月１日に開催した庶務課・医事課課長代
正に行うべきもを、マスキングしないでファクシミリにより送信してい 理会において、ファクシミリによる個人情報の送信手続きを適正のるにもかかわらず、責任者印欄には担当者印が押印され に行うよう周知徹底を図った。【２－エ】ており、所属課長の押印がなされていない状況が見受けられた。

単価契約によ病院経営本 るワクチン購入
２－エ
74の発注を適正に部行うべきもの75

工事代金の支病院経営本
払いを適正に行 ２－エ
部
うべきもの

―

都立病院では、院内の感染拡大を予防するため、病院従事職員用として、インフルエンザ、Ｂ型肝炎等の予防接種用ワクチンの購入を単価契約により行っているが、広尾病院では、平成２８年５月２７日に用度担当係会を開催
発注の実態について見たところ、以下のように不適正なし、今後は、発注書による発注を行うよう、周知徹底した。
点が認められた。
多摩総合医療センターでは、単価契約の発注については、平成① 書面（発注書）によることなく、発注が行われてい２８年５月３０日に用度担当者会を開催し、発注書に履行期限のる事例がある。（広尾病院）
記入漏れがないように周知を図った。【２－エ】② 履行期限は、その遅延により違約金が発生する場合があるにもかかわらず、明記されていない事例がある。
（多摩総合医療センター）―

大塚病院は、老朽化した汚水配管の交換工事を行っている。
これについて見たところ、契約書類に添付されていた
平成２８年５月１８日に庶務課課長代理会を開催し、今後は、マニフェストの写しによれば、撤去した旧配管の処分は契約期間内に業務を完了し代金の支払いの適正化に取り組んでい平成２７年１１月１１日に行われている。
しかしながら、本件の工期は平成２７年７月６日であ くよう、周知徹底を図った。【２－エ】
り、病院は、旧配管の処分が完了していないにもかかわらず、同日に完了検査を行った上で、同月２７日に工事代金の支払い手続きを行っており適正でない。

- 43 -

番号

対象局
（団体）

事項

措置区分
◎
○

監査結果の要約

講じた措置の概要

大塚病院が締結した設備の修繕契約について見たところ、カートリッジ交換については、定期的に行う必要が
平成２８年５月１８日に庶務課課長代理会を開催し、今後は、あることから、年間契約にすることで、契約事務の軽減
契約方法の見直しや執行状況の管理を徹底し改善に取り組んでい設備の修繕契及び競争契約による効率化を図ることができる。
病院経営本
くよう、周知徹底を図った。【２－エ】
約を効率的に行 ２－イ ２－エ
76
また、流量計交換については、２台の交換期日は同じ
部
また、カートリッジ交換については、平成２８年度の契約を年うべきもの日であり、あらかじめ把握されていることから分割して度契約にしたことにより１９８，７２０円節減した。【２－イ】
契約する理由はなく、一本化することで諸経費などの効率化を図ることができる。

３病院は、家電製品等の再資源化に関する法律に基づき不用物
品を適正に処理することとした。
広尾病院では、平成２８年５月２０日に廃材等の適正処理検討
各病院において排出された不用物品の処分について確会を開催し、家庭用エアコンについては品番等を確認し、他の産認したところ、以下のとおりであった。
業廃棄物と混在しないよう所定の場所で一定量保管後に委託によ① 広尾病院は、修繕工事によって撤去されたエアコンるリサイクル処理を行うこととした。今後、施設担当との連絡をを、他の産業廃棄物と同様に処分している。
密にし、漏れの無いよう適正処理を行っていく。
② 大塚病院は、什器等の処分について、各法律の再資
不用物品の処大塚病院では、平成２８年５月１８日に庶務課課長代理会を開
源化対象品目が含まれているが、これらを他の産業廃棄病院経営本 分に当たって再催し、小型家電については必ず担当に報告の上、専用置場に持ち
２－エ ２－ウ77
物と同様に処分している。
資源化に努める部
込むこととし、担当が適切に管理できるよう改めた。委託契約に③ 神経病院は、什器等の処分について、各法律の再資べきもの
より再資源化するよう努めていく。
源化対象品目が含まれているが、これらを他の産業廃棄神経病院では、平成２８年６月３０日に、今年度の不用品廃棄物と同様に処分している。
について院内周知を行い、小型家電等、再資源化対象品目は全て
各病院は、不用物品の処分に当たって再資源化に努め
再資源化として院内から申込みを受け付け、担当の立会いのもられたい。
と、専用置場に持ち込むこととした。委託契約により再資源化するよう努めていく。また、同年９月１３日の事務局内課長代理会において周知徹底した。【２－エ、２－ウ】

78

病院経営本 適正な区分で２－エ部
処分すべきもの―神経病院における不用品の処分品目には、木製の本棚
平成２８年６月３０日に、今年度の不用品廃棄についての院内など木製品９点が木くずとして含まれており、すべてが産業廃棄物として処分されているが、廃棄物処理法施行 周知を行った。申込書の様式を改正し、今後は、金属やプラス
令によれば、官公庁から排出される木くずは産業廃棄物 チックは取り外し、１００％木くずのみに加工・分解して一般廃には該当しないため、一般廃棄物として処理すべきであ 棄物として処理することとしていく。【２－エ】
る。

- 44 -

番号

対象局
（団体）

事項

措置区分
◎
○

監査結果の要約

講じた措置の概要

平成２８年７月１３日開催の第１０１回技術者研修会から、局
農林水産部が、公益財団法人東京都農林水産振興財団に指定管理業務として実施させている、技術者研修会の が直接に歳入手続を行うこととすることで、適正な歳入手続に改受講料の歳入手続について見たところ、財団が技術者研 善した。
また、農林水産部は、平成２８年８月２６日に技術者研修会受
修会の当日に受講者から受講料を徴収して金融機関に収技術者研修会
納し、部は財団から研修実施結果が提出された後、歳入 講料の歳入手続の手順書を作成した。【２－ア】
受講料の歳入手２－ア ２－エ
79 産業労働局
なお、事務効率化のため、今後は納入通知書により受講料を事調定を行っていることが認められた。
続を適正に行う
しかしながら、当該歳入は地方自治法施行令の規定に 前納付させることを検討している。
べきもの
さらに、平成２８年９月１６日付けで局内に当該指摘事例及びよる、私人にその徴収又は収納の事務を委託することができる歳入ではないことから、財団に受講料の収納事務 適正な処理について周知し、類似事務を扱う他の所属に対して再発防止を図った。【２－エ】
を行わせていることは適正ではない。

職業能力開発センター施設設80 産業労働局 備使用に伴う実 ２－エ
費の調定を適正に行うべきもの―

各職業能力開発センター及びセンターが所管する校は、中小企業や事業主団体等に施設設備を使用させ、実指摘を受けた２所においては、施設設備使用に係る適正な歳入費として、光熱水費のうち電気料相当分を徴収してい調定の事務処理について、経理担当、施設貸出担当が再確認をる。
し、平成２８年７月以後、適正に調定を行っている。
これについて実費の調定を見たところ、次のとおり、
また、雇用就業部においては、平成２８年７月１５日に開催し直ちに調定が行われていない事例が認められた。
た事業所長等会議で、類似の歳入に係る事務処理について適正にア 城東職業能力開発センターにおいては、同使用者の行うよう周知した。
複数使用分を最終使用日以後にまとめて調定しているこ
さらに、局内においては、平成２８年９月１６日付けで当該指とから、最大で４か月の調定の遅れが生じている。
摘事例及び適正な処理について周知し、類似事務を扱う他の所属
イ 城東職業能力開発センター江戸川校においては、平に対して再発防止を図った。【２－エ】
成２７年３月の使用分について、直ちに調定していなかったため、翌年度の平成２７年度歳入となっている。

島しょ農林水産総合センターは、八丈事業所農林合同
庁舎に設置している恒温室用冷凍機の交換等について、契約を締結し、既存の冷凍機からフロンを回収し破壊処センターは、平成２８年６月１０日付けで受託者に行程管理票
理を行うこととしている。
を交付した。【１－エ】
ところで、フロン排出抑制法では、フロン類が充填さ
また、平成２８年７月１３日開催の所内事業所長会において、れている業務用の機器を廃棄する際には、フロン類充填
フロン回収に適正な手続を徹底するよう各所属職員に対し周知した。
回収業者に行程管理票を交付しなければならないとされ係る行程管理票
さらに、平成２８年８月２６日に発出した文書により、適正な
１－エ ２－エ81 産業労働局ているが、受託者の作業の際に機器内のフロン類残量がを適正に交付す手続及び確実に引継ぎを行うよう、周知徹底を図った。
すでに０であることが判明したため、センターでは行程べきもの
局においては、平成２８年９月１６日付けで局内に当該指摘事
管理票を交付していない。
例及び適正な処理について周知し、類似事務を扱う他の所属に対しかしながら、フロンを回収できなかった場合でも、して再発防止を図った。【２－エ】
受託者を通してフロン類充填回収業者に行程管理票を交付すべきところ、センターはこれを行っておらず適正でない。

- 45 -

番号

対象局
（団体）

事項

措置区分
◎
○

監査結果の要約

講じた措置の概要

所は、下水道料金に係る減水量申告に向けて、平成２８年７月
城東職業能力開発センター江戸川校は、クーリングタ
１５日に東部第二下水道事務所の職員から、減水量を計測する方ワー（冷却塔）を屋上に設置している。
法についての指導を受けた。
ところで、下水道条例では、ビルの冷却塔の蒸発水のなお、この時点では、減水量が少なかったため、申告の要件をように、使用する水量と汚水排出量とが著しく異なる場
下水道料金に満たしておらず、申告を行うには至らなかった。【１－エ】
合は、その蒸発によって公共下水道に排水されない水量
係る減水量申告
また、雇用就業部においては、平成２８年７月１５日に開催し１－エ ２－エ
82 産業労働局（減水量）を申告することができ、認定により、下水道を行うことを検た雇用就業部事業所長等会議で、同様の設備を有する他の事業所
料金が軽減されることとなっている。
討すべきものでも減水量申告を行うことを検討するよう周知した。
しかしながら、校は、平成１０年の新校舎完成時よ
また、平成２８年９月１６日付けで局内に当該指摘事例及び適り、減水量を計測するためのメーターを設置しているに正な処理について周知し、類似事務を扱う他の所属に対して再発もかかわらず、減水量申告を行っていなかった。
防止を図った。【２－エ】

市場財務規則に定められている資産外備品の管理について見たところ、以下のとおり、合計１３件の適正を欠く事例が認められた。
ア 有形固定資産を資産外備品として管理していたもの
資産外備品の管理については、適正な資産区分への変更（１件）（ア）、帳簿等における記載事項の訂正（イ、オ）、原因調査の
イ 資産外備品が過大又は過少に登載されていたもの
実施（ウ）、必要な帳簿の作成（エ）や設置（キ）及び所属換手（５件）
続の実施（カ）を、平成２８年９月３０日までにすべて行った。
資産外備品のウ 証拠書類に基づかずに記帳されていたもの（１件）
中央卸売市
【１－ウ】
管理を適正に行 １－ウ ２－エ
83エ 帳票が作成されていなかったもの（３件）
場再発防止の取組として、管理部は、平成２８年９月９日付２８
うべきもの
オ 不用品の廃棄に係る経過を記帳していないもの（１
中管財第２７３号「資産外備品の適正な管理の徹底について（通件）知）」により、各所属に対して資産外備品を適正に管理するよう
カ 所属換手続が不適正なもの（１件）
周知徹底した。【２－エ】
キ 一時貸出簿を設けていなかったもの（１件）
市場は、内部統制の観点からも、今後、資産外備品の管理について指導するとともに、適正な対応を取らなければならない。

- 46 -

番号

対象局
（団体）

事項

措置区分
◎
○

監査結果の要約

講じた措置の概要

卸売業者、仲卸業者及び関連事業者が市場に預託する保証金の額は毎年見直されることから、管理部は、市場保証金の事務処理手続等を毎年各場長に通知している。
ところで、淀橋市場の仲卸業者及び関連事業者が平成
２７年度に預託する保証金に関する事務処理手続を見た
ところ、通知によれば、保証金の還付処理については、平成２８年３月２日をもって完① 保証金の確定は平成２７年４月１日に、了した。【１－ア】
保証金の確定② 現金による保証金の追加納付は平成２７年４月１７
中央卸売市
再発防止の取組として、平成２８年４月から、毎月、場長及び等を適正に行う １－ア ２－ウ
84
日までに、
場
担当の課長代理が保証金整理簿等の自己点検を実施することとしべきもの③ 還付は速やかに、た。【２－ウ】
行うこととなっているにもかかわらず、① 保証金の確定を平成２７年１２月１７日に行い、② 現金による保証金の追加預託は平成２７年１２月２１日から同月２９日までの間に行い、③ 還付に至っては未処理のままに、なっていることは適正でない。

保証金の追加
中央卸売市 納付及び還付を２－ウ85
適正に行うべき場
もの―

淀橋市場の仲卸業者及び関連事業者が平成２７年度に追加預託し、又は還付を受ける保証金の額の算定について見たところ、平成２７年度の確定額から平成２５年度の預託額を差し引いた額となっていることが認められ再発防止の取組として、平成２８年４月から、毎月、場長及びた。
これは、場が、平成２６年度における保証金の額の確 担当の課長代理が保証金整理簿等の自己点検を実施することとした。【２－ウ】
定、追加預託、還付その他保証金に関する事務処理を行っていなかったことによるものである。
その結果、平成２６年度においては保証金の預託額が不足したまま、仲卸業者及び関連事業者に営業させていたこととなり、適正でない。

- 47 -

番号

対象局
（団体）

事項

措置区分
◎
○

監査結果の要約

講じた措置の概要

管理部は、納期限までに納付されなかった債権を各市場に提示して、各市場に、督促状発送日までに納付されたことが確認できたものを除いた督促すべき債権を報告させている。
築地市場においては平成２８年８月２２日付けで、北足立市場
ところで、平成２７年１２月までに部が行った督促ににおいては平成２８年８月１９日付けで、督促が行われていな
ついて見たところ、督促対象とな
かった債権を部に報告するとともに、督促状等の発送依頼を行っ① 築地市場は、納入者１名について、納付すべき市場
中央卸売市 る債権を漏れなた。【１－エ】
１－エ ２－ウ
86
使用料及び光熱水費を、誤って督促の対象から除外してく報告すべきも場再発防止の取組として、各市場ともに平成２８年４月から、督部に報告していた。
の促対象から除外する債権についても、督促状発送除外連絡票を作② 北足立市場は、納入者１名について、納付すべき市成して部に報告することとした。【２－ウ】
場使用料を、今後の支払計画の策定を促す文書を発送しているものの、部に当該債権を督促の対象から除いて報告していた。
ことにより、督促が行われなかったことは適正でない。

督促の事実を中央卸売市 証明する文書を
２－ア87
適正に保管すべ場
きもの―

文書管理規則では、時効が完成する間証拠として保存する必要がある文書等については、当該時効の期間を考再発防止の取組として、督促の事実を証明する文書の保存年限慮してその保存期間の種別を定めるものとしている。
については、平成２８年４月１日付けで常用後３年（注）に変更
しかしながら、部においては、使用料等の決定文書のした。【２－ア】
保存期間が一律５年となっているため、時効期間が１０（注）対象となる債権が消滅した翌年度から３年保存年である私債権や債務承認により時効が中断された債権などについて、督促の事実を証明する文書が債権回収前に廃棄されているものがあり、適正でない。

管理部は、防災備品として平成２６年度に各市場へ配備消耗品費で処理していたＡＥＤは、管理部で資産外備品から備したＡＥＤ１２台（１台当たり契約予定価格：２８万円、１台当たり購入価格：８万８，５００円）の購入費 固定資産へ区分変更し、平成２８年８月２２日付けで過年度分の減価償却を実施するとともに、固定資産台帳の追加計上を行っ
用を、備品購入費から支出した。
その後、１台当たりの購入価格が１０万円を下回って た。
また、各市場で管理している資産外備品台帳については、各市いることから、部は、平成２７年３月２３日付けで、Ａ会計処理を適中央卸売市
場へ修正を指示するとともに、これらが適正に修正されているこ正に行うべきも １－ウ ２－エ ＥＤ購入費用を備消耗品費に科目更正した。
88場
しかしながら、市場は、資産の区分について「購入価 とを確認した。【１－ウ】の再発防止の取組として、管理部の担当部署で、資産外備品の取格が１０万円未満のものであっても、契約予定価格が１０万円以上で、市場資本的支出（備品購入費）で購入し 扱について再確認を行うとともに、平成２８年８月２２日付けでたものは固定資産となる。」と定めていることから、部 「資産外物品の範囲及びその取扱について」（平成１２年４月１がＡＥＤ購入費用を備品購入費から備消耗品費に科目更 日）を各市場に通知し、周知を徹底した。【２－エ】
正したことは適正でない。

- 48 -

番号

対象局
（団体）

事項

措置区分
◎
○

監査結果の要約

講じた措置の概要

郵便差出箱（ポスト）については、平成２８年４月１日より使用許可の手続を行った。
バス停留所表示板については、都バス停は平成２８年９月１日
大田市場が市場条例に基づき行っている市場用地の使より、京急バス停は同年１０月１日より使用許可（使用料免除）
用許可の状況について見たところ、郵便差出箱（ポス
市場用地の使の手続を行った。
中央卸売市
用許可を適正に １－イ ２－エ ト）、バス停留所表示板、コンビニエンスストアのぼり
89
コンビニエンスストアのぼり旗については、監査指摘後すぐ平場
旗の設置について、使用許可の手続を行わないまま、各行うべきもの
成２８年１月２６日に撤去させた。【１－イ】
使用者に市場用地を使用させている事例が認められた。
再発防止の取組として、平成２８年９月２７日の場内会議において、市場条例及び規則に基づき、無断で使用・占有することがないように場内関係者に周知した。【２－エ】

北足立市場は、場内で使用する鍵を５つの鍵箱で管理している。このうち、３つの鍵箱については、施錠管理
鍵の部分が壊れていた鍵箱については、平成２８年４月に文書しているものの、予備の鍵を保管している２つの鍵箱に倉庫に移し、施錠保管管理とした。【１－イ】
庁舎管理につついては、錠の部分が壊れており、施錠できない状況と中央卸売市
再発防止の取組として、庁舎の保安管理に関する責務についいて適正な対応 １－イ ２－エ90
なっていることが認められた。
場て、改めて職員間で共有化するとともに庁舎管理について適正にを取るべきもの
このことから、鍵箱に保管されている予備の施設管理行うよう、職員に周知徹底した。【２－エ】
用の鍵はいつでも、誰でも取り出せる状態であり、庁舎の保安管理上、適正でない。
市場施設が損壊された場合の処理状況を確認したところ、以下のとおり適切でない点が認められた。
① 損壊の原因者が判明している場合
原因者から念書を徴取しているが、念書とは異なる内
各市場の状況を踏まえた上で、平成２８年１０月１９日付２８
容で修復処理を行っている。
市場施設が損中管財第６８号により、損壊の原因者が判明している場合及びし② 損壊の原因者が判明していない場合
中央卸売市 壊された場合のていない場合を網羅した処理手続を定めた。【１－エ】
１－エ ２－エ
91
損壊状況、修復状況、修復費用その他修復に関する記
適切な手続を定場
再発防止の取組として、平成２８年１０月２５日付けで各市場
録を、市場施設の損壊に起因するものとして整理していめるべきものに通知し、適切な処理を行うよう指導徹底した。【２－エ】
ないため、原因者が判明した際に迅速な請求ができな
い。
これら各市場における適切でない状況は、管理部が適切な処理手続を定めていないことによるものである。

- 49 -

番号

対象局
（団体）

事項

措置区分
◎
○

監査結果の要約

講じた措置の概要

92 建設局

所は、法律的見解を確認の上、工事請負契約書第４２条に基づ第二建設事務所は、契約により、呑川の防潮堤耐震補き、平成２８年７月１９日付けで遅延違約金の不足額３４万４，強を行っている。
７００円について調定を行い、同年８月１８日付で受託者から納当該契約は、工期内の工事完了が見込めなくなったこ付された。【１－ア】とにより、平成２７年１０月１日に受託者から契約書の契約違約金の再発防止策として、平成２８年２月２４日付けの事務連絡によ調定を適正に行 １－ア ２－ウ 規定に基づき工期延長願出書が提出され、契約違約金をり、遅延日数に土日が含まれることについて、所内周知を図っ
徴収して工期を延長している。
うべきもの
た。
この契約違約金の調定について見たところ、土日を除
また、工事変更設計書の起案本文に遅延違約金に関する記載をいた日数で計算したため、３４万４，７００円過少に調すること及び遅延違約金の請求起案に起工課を協議先として設け定しており、適正でない。
ることを徹底することとし、再発防止を図った。【２－ウ】

93 建設局

北多摩北部建設事務所は、河川施設の損傷個所の補修等を行うため、契約を締結している。
この契約は、複数単価契約となっており、その契約を所は、平成２８年３月１日付けの文書において、契約・支出事
締結する手続は、予定単価と見積単価を各々比較し、見務における確認の徹底を図るなど所内全職員に改めて注意喚起し積単価が予定単価を上回っている工種単価は、予定単価
た。【２－エ】
複数単価契約を下回るまで減価交渉を行い、全ての単価を予定単価以
また、複数単価契約の締結に当たっては、工事主管課と契約主を適正に締結す ２－エ ２－ウ
下にして契約することとしている。
管課において、工種番号や金額、工種名、内容、単位等についてべきもの
しかしながら、当該契約は３つの工種単価において予担当者だけでなく各々の課長代理等の複数のチェックを徹底する
定単価を上回ったまま契約を締結しており、適正でなこととした。【２－ウ】
い。
その結果、少なくとも７３万６，０１１円が過大に支出されている。

94 建設局

道路管理部は、「かちどき 橋の資料館」及び関連施設の案内等について、道路整備保全公社と協定を締結し部は、受託者が提出する業務報告書の書式を見直し、平成２８ている。
一方、資料館の警備については、警報装置による警備 年４月より、従事職員の入退館時間を記録させ、受託者と道路管を行っており、最終退館する職員が警報装置を作動させ 理部で従事時間を確認するダブルチェック体制とした。【２－
資料館の案内イ】
等の委託を適切 ２－ウ ２－イ た時点から開始される。
また、業務報告書と、第一建設事務所より受領した資料館の警ところで、平成２７年４月１日から平成２８年１月３に行うべきもの
１日までの期間において資料館が開館している１７１日 備委託の警備記録表とを比較し、道路管理部において業務時間のについて、警備開始時間が協定で定める業務終了時間前 確認を実施することとした。【２－ウ】となっている日が１６６日あり、このうち閉館時間前となっている日が１４４日あることが認められた。

- 50 -

番号

対象局
（団体）

事項

措置区分
◎
○

監査結果の要約

講じた措置の概要

95 建設局

西部公園緑地事務所は、井の頭恩賜公園の野球場のグランド整備、施設点検等を行うため、野球場整備委託契約を締結している。
所は、野球場整備契約に係る履行確認については、「作業報告当該契約の仕様書によれば、受託者は、① 所定の作業を業務実施日の午前８時４５分までに完 書」様式を定め、平成２８年３月１５日に課内会議を開催し、新野球場整備契たに定めた「作業報告書」により履行確認を行うよう改めた。
了させること約に係る履行確
１－エ ２－エ【１－エ、２－エ】② 履行状況を別紙「作業報告書」に記録すること認を適切に行う
また、平成２８年度契約においても、「作業報告書」様式を定とされている。
べきもの
ところで、当該契約の「作業報告書」の提示を求めた めて、履行確認の周知徹底を図った。
ところ、仕様書に記載のある「作業報告書」の様式が定められておらず、「作業報告書」が提出されていない状
況となっている。

96 建設局―

河川部及び江東治水事務所は、水門及び排水機場の操作業務について、水門の存する区とそれぞれ委託協定を締結しており、このうち、緊急対応費については実績に応じて支払っている。
平成２８年度においては、別途、協議書を取り交わし、緊急対
しかしながら、
応単価を決定するとともに、緊急対応時における業務従事時間の① 単価について、協定書等に定めがない
定義を明確にした。【２－イ】② 時間について、通常の業務従事時間外に非常時態勢
平成２９年度からも同様に、協議書等により、実績払いの根拠業務に従事した場合には、業務従事時間に毎回３０分をを明確にすることとする。
加算した時間を実績として支払っているが、協定書等において定めがないなど、実績払に係る根拠がない状況となっており、適切でない。

―

港湾経営部では、国際港湾施設利用者に対して「東京港スタッフカード」を発行している。
このスタッフカード及び発行管理リストの作成につい平成２８年度も同委託契約を実施しているため、スタッフカーて、部は、委託契約を行っており、受託者に対し、ス
タッフカード交付申請者の個人情報が記載されている台 ド台帳等の運搬に当たっては、部が準備した施錠可能なケースを帳を貸与して、スタッフカードを作成させるとともに、 使用することを、平成２８年５月１７日付文書で受託者に指示した。【２－イ】
発行管理リストを紙及び電子媒体で納品させている。
平成２９年度以降の委託契約の仕様書についても見直しを行
ところで、東京都情報セキュリティ基本方針等では、車両等により機密性の高い情報資産を運搬する際は、鍵 い、個人情報の運搬等に係る事項を記載した。
また、新たに個人情報を扱う契約を締結する場合には、本件指付きのケースに格納する等、不正利用を防止する措置を摘の趣旨を踏まえて適切に対応する。
講じなければならないとされている。
しかしながら、本契約に係る個人情報の管理状況を見たところ、貸与した個人情報及び納品物の鍵付きのケース等による運搬については仕様書に記載がない。

97 港湾局

水門等操作業
務委託協定に基づく緊急対応費 ２－イの取扱いを適切に行うべきもの

個人情報の運搬に係る不正利
２－イ
用防止の措置を講じるべきもの- 51 -

番号

対象局
（団体）

事項

措置区分
◎
○

監査結果の要約

講じた措置の概要

98 港湾局

平成２８年５月３１日に海上公園一時使用許可申請書（控）について都の定める文書保存期間（３年）を経過したものは速やか局が所管する海上公園の指定管理者による個人情報のに廃棄する旨、また、個人情報全般について、目的外使用や漏え管理状況を見たところ、前回指定管理期間からの申請書
い、紛失、棄損等のないよう適切に管理する旨各指定管理者宛て
指定管理者に等が、東京港管理事務所への返還及び指定管理者での廃通知した。当該通知により指示した文書の廃棄は、各指定管理者
対し個人情報の棄等が行われないまま保有されており、個人情報の管理において履行済みである。【１－エ】
取扱いについて １－エ ２－ウ
上適切でない。
再発防止の取組として、海上公園一時使用許可申請書（控）に適切に指示を行所は、指定管理者に対し、個人情報の取扱いについて
ついて保存期間が経過したものの廃棄状況について毎年度報告を
うべきもの
適切に指示するなど、個人情報の管理を適切に行われた受けるとともに、個人情報全般についてその保管状況及び個人情い。
報に係る研修の受講状況について毎年度現地調査を行う。【２－ウ】

99 交通局

電車部は、特別警備業務委託契約を締結し、繁忙駅な
部は、各駅務区に加え、各駅務管区（駅務区を統括する部署）
どに警備員を配置している。
また、当該契約に基づき、巣鴨駅には毎日２０時から においても業務委託契約の履行確認を行い、本局に書面により報告させることとした。（平成２８年７月２２日に駅務区長会で周翌朝６時まで警備員１名が配置されている。
ところで、巣鴨駅における警備員の勤務状況について 知）【２－ウ】
契約事務を適
また、部は、本局職員に対し、日々の履行確認を徹底するほ切に行うべきも ２－エ ２－ウ 見たところ、①平成２７年５月１１日に３時間の遅刻、②平成２７年１１月２１日に欠勤があったにもかかわら か、未履行が発生した場合には受託業者から報告を受けるととものず、部は、受託者に対し書面による事実関係の報告を求 に、受託業者への対応に係る協議等について、いずれも書面によめることなく、①については特段の対応をせず、②につ り行うよう指導した。（平成２８年９月１日付けの事務連絡にて
いては口頭のみにより後日への振替勤務を行わせたこと 通知）【２－エ】
は適切でない。

100 交通局

交通局では、土木工事などの工事に対する検査において、一部に所定要件を満たしていない場合であって、一定期間内に手直しを行うことが可能であるときは、検査
自動車部は、平成２８年９月８日の所長会において、今回の工員は書面により、相当の期間を定めて、手直し又は補修事、手直しの指示方法の誤り等の経緯及び指摘内容について説明をさせることとしている。
ところで、品川自動車営業所は、設備更新のため不用 するとともに、検査事務実施要領における工事の手直し方法につとなった出入庫管理システムの機材を撤去する工事に対 いて、所定の様式で期限を定めて行うことを確認させ、所管職員
する検査において、業者が撤去に伴い路面にできた穴の に対して手直し方法の周知徹底を図った。【２－エ】
埋戻し方法を誤ったことから、穴の埋戻しをやり直すよう指示したが、指示が口頭であったこと及び期限を定めずに手直しを指示したことは適正でない。

工事の手直しに係る指示を適２－エ
正に行うべきもの―- 52 -

番号

対象局
（団体）

事項

措置区分
◎
○

監査結果の要約

講じた措置の概要

101 交通局

馬込車両検修場は、場内会議（平成２８年４月１９日）及び定例監査指摘事項に関する会議（平成２８年６月１日）にて、指摘の趣旨と産業廃棄物の適正処理を確認するよう周知した。
また、「環境局廃棄物処理契約の適正化講習会」（平成２８年
馬込車両検修場は、検車庫ピット蛍光灯器具交換工事
８月１０日）に関係職員を参加させ、産業廃棄物処理の適正化にを施行している。
産業廃棄物が本件工事は仕様書において、請負業者が産業廃棄物を 関する知識を習得させた。
適正に処理され車両電気部は、各車両検修場長に対し、指摘の趣旨と再発防止
適正に処理するよう定め、場が産業廃棄物の適正処理をたことの確認を ２－エ ２－ウ
確認できるための書類を、請負業者が提出するよう定め 策について平成２８年４月２７日付けの事務連絡にて指示し、車適正に行うべき両計画区長会（同日）にて周知した。
ている。
もの
また、「廃棄物の適正処理に関する講習会」（平成２８年８月
しかしながら、場は、産業廃棄物が最終処理に至るま
で適正に処理されたことを確認しておらず適正でない。 ２６日及び同月３０日）を開催し、同部車両課及び各車両検修場の関係職員に対し、廃棄物の適正処理に関する知識を習得させるとともに、新たに作成したチェックシートを活用して適正処理を行うよう周知した。【２－エ、２－ウ】

102 水道局

平成２８年５月２０日に公衆浴場とコインランドリーの水栓を分岐する工事が完了し、渋谷営業所は、平成２８年２～３月分から適正な上下水道料金の請求を行っている。
サービス推進部は、平成２８年３月１日に検針係長会を開催
し、監査指摘事例を示して再発防止等の注意喚起を図るととも
公衆浴場営業用途の水道料金及び下水道料金についてに、同様の案件がないか否かを確認するための公衆浴場の調査をは、給水条例等に基づき低廉な料金が設定されている。
指示した。
ところで、渋谷営業所の上下水道料金の算定内容事例
調査は、営業所・給水管理事務所において、平成２８年３月に上下水道料金を見たところ、公衆浴場とコインランドリーとで同一の公衆浴場用途全件（６１９件）について実施した。その結果、４の請求を適正に １－エ ２－エ
水栓を使用していたため、公衆浴場料金適用の対象外で件の類似した案件が判明し是正した。【１－エ】
行うべきものあるコインランドリー分の使用水量についても、公衆浴
また、平成２８年４月１５日に委託連絡会を開催し、検針委託
場料金を適用して上下水道料金を算定し、請求している会社３社に、定期検針時における公衆浴場の変化（コイン洗濯機
ことが認められた。
の台数変更等）について、速やかに局へ連絡するよう周知を行った。
さらに、平成２８年７月２８日に、東京都公衆浴場業生活衛生同業組合に対し、公衆浴場料金の適用ルールに関する周知ビラを配布・説明し、全組合員に周知を図った。【２－エ】- 53 -

番号

対象局
（団体）

事項

措置区分
◎
○

監査結果の要約

講じた措置の概要

103 水道局

南部支所は、漏水有無の確認に使用する自記録水圧測定器について、保守点検業務にかかる委託契約を締結し南部支所は、履行内容に対応した点検報告書の様式を定め、仕ている。
この契約の仕様書では、基準圧力検査、動作確認、自 様書に点検報告書の作成と提出を明記することにより、確実に履
自記録水圧測記録水圧計の漏水確認、振動テストを行うこととされて 行確認ができるよう改めた。【２－イ】
定器の保守点検２－イ ２－エまた、他の支所に対しては、給水部が、平成２８年８月２２日
いるが、委託完了届に添付された点検報告書は、確認項を適切に行うべ目がスイッチやコネクタ、電源等となっており、仕様書 付事務連絡で保守点検をより適切に行うよう周知徹底した。【２きものに定めたすべての項目を点検したか否か、どのような異 －エ】
常がありどのような修理調整をしたのかが確認できない。

104 水道局

南部支所における廃棄物の処理について見たところ、
以下のとおり適正でない点が認められた。
ア 所が委託契約により処分した物のうち、机や書棚なアについては、事業活動から生じたものであっても机や書棚など木製の什器等は、廃棄物処理法施行令によれば産業廃
どの木製じゅう器類は一般廃棄物に当たることを、各経理担当職
棄物には該当せず、一般廃棄物として処理すべきであ
員にショートミーティング等を活用し周知徹底した。【２－エ】
る。
一般廃棄物のイについては、仕様書に、①行政区域ごとの搬出想定再資源化
処理を適正に行 ２－イ ２－エ イ 所は、南部支所外２１か所の樹木剪定等について、施設と履行前の搬出先施設の事前協議を行うこと、②リサイクル
委託している。
うべきものを証明する書類で事前協議した施設が受入を完了した確認をする
仕様書では、発生する剪定枝等は東京都建設リサイク
ことを記載し、「東京都建設リサイクルガイドライン」を順守しルガイドラインに沿って当該作業を行う行政区域内におた適正処理体制を図った。【２－イ】
いて再資源化することとされている。
しかしながら、すべての剪定枝等が当該作業を行った
行政地域外の再資源化施設で処理されていた。

工事の監督及水道局（東京水道 びＴＳＳへの指２－エ
105
サービス株 導等を適切に行式会社） うべきもの―

給水部は、平成２８年３月１７日及び同年４月２０日に開催した工事担当の課長代理会議において、指摘事項の報告及び施工条
給水部は、配水小管工事監督業務委託について東京水 件確認の徹底について、各支所及びＴＳＳへ通知した。
ＴＳＳは、平成２８年４月４日のグループ会議において、指摘
道サービス株式会社（ＴＳＳ）と特命随意契約を締結している。この業務は、局が契約・発注する工事の一部に 事項の報告及び施工区分の確認の徹底並びに工事監督業務の適切な履行について周知した。
ついて、ＴＳＳが工事監督業務を行うものである。
また、平成２８年４月２１日に開催した工事安全会議においところで、西部支所における工事の施工状況を確認したところ、設計・契約仕様で夜間作業とされ、積算上も て、受注者に対して昼夜間の施工区分の変更があった場合につい割増経費が計上された工種の一部が実際には昼間に施工 ては適切な協議を行うよう指示した。
西部支所は、平成２８年６月６日に開催した配水課全体会議にされたことが認められた。
おいて、指摘事項の報告及び工事監督委託案件の支出について、ＴＳＳへの確認の徹底、並びに再発防止について周知した。【２－エ】- 54 -

番号

対象局
（団体）

事項

措置区分
◎
○

監査結果の要約

講じた措置の概要

給水部は、平成２８年３月１日付けの文書により、タイムスケ
ジュール表により適正に精算がされるよう全支所へ通知を行った。
また、平成２８年３月１０日の維持係長会及び同年３月１５日
給水部は、「水道緊急工事請負単価契約（維持補修工事）」を４１者と締結している。この契約に基づき、各 の全支所維持係担当者会議において、担当職員への周知徹底を
支所が工事の発注、請求内容の確認及び工事代金の支出 図った。さらに、平成２８年４月１２日の「平成２８年度単価説
明会」においても、担当職員及び全受注者に対し再度周知徹底をを行っている。
ところで、中央支所における工事の施工状況を確認し 図った。
中央支所は、給水部からの通知を受け、平成２８年３月１４日
たところ、夜間に施工をしたものとして夜間用の割増単価をもとに請求がなされた工種の一部が、実際には昼間 に係会議で担当職員へ、昼夜にまたがる工事については請求内容と実施状況が一致しているか確認するよう周知徹底を図った。あに施工されていたことが認められた。
わせて、受注者に対しては、平成２８年３月１４日付事務連絡でタイムスケジュール表の作成と昼夜が適確に判別できる工事写真の撮影を徹底するよう通知した。【２－エ】

106 水道局

請求内容の確認及び所への指２－エ
導を適切に行うべきもの

107 水道局

スタンプラリーの運営については、内容を見直し、実施期間をサービス推進部は、広報ＰＲ活動として、毎年、水道従前までの２か月間から夏休期間を含めた５か月間に拡大するこ
歴史館（文京区）、水の科学館（江東区）及び水と緑のとで、３館を巡る十分な期間を確保した。
ふれあい館（奥多摩町）の３館を巡るスタンプラリーの参加者増加にまた、事前周知期間についても、約１か月前から、様々な媒体
イベントを行っている。
向けた３館スタで十分な周知を図るとともに、局ツイッター等を活用し、期間中２－ア
ところで、このスタンプラリーの運営について見たと
ンプラリーの運 １－エ
も継続的な告知を行っている。【１－エ】
２－エ
ころ、イベント用に購入した記念品の多くが残り、イベ
営を適切に行う
スタンプラリーの実施要領について、実施期間の拡大やスタン
ント以外の広報に活用されている状況が認められた。
べきもの
プ帳の配布方法等の見直しを行い、今後の実施体制の改善を図る
部は、参加者増加に向け、３館スタンプラリーの運営とともに、局担当者及び各ＰＲ館へ運営方法の周知徹底を行っを適切に行われたい。
た。【２－ア、２－エ】

108 水道局

多摩水道改革推進本部調整部は、多摩地区における水道施設の維持管理業務をＴＳＳに委託しており、業務に
２７年度末に２８年度の維持管理業務委託を発注する際、委託必要な機器として、利用者の水道料金徴収関連情報を管業務従事者全員に対する多摩ＳＷＡＮ運用管理要領など遵守事項
多摩ＳＷＡＮ理する多摩水道料金等ネットワークシステム端末（多摩の周知及び必要な教育及び研修の実施について仕様書に明記した端末の使用に係
ＳＷＡＮ端末）を貸与している。
上で、契約を締結した。【２－イ】
る管理手続等を ２－イ ２－エ
ところで、当該契約の仕様書では、多摩ＳＷＡＮ端末
本仕様書の内容に基づき、平成２８年５月、ＴＳＳ社内で、業仕様書に定めるの使用に関して、東京都水道局情報セキュリティー対策
務拠点ごとに情報セキュリティ研修を実施し、多摩ＳＷＡＮ運用べきもの
基準をＴＳＳに貸与し、電子情報を適切に管理するよう
管理要領の内容を改めて周知した。【２－エ】
求めているが、具体的な電子情報の管理手続等について定めていない。

―- 55 -

番号

対象局
（団体）

事項

措置区分
◎
○

監査結果の要約

講じた措置の概要

109 下水道局

指摘に対する是正・改善措置として、所は、平成２８年１月１
土木建築工事の地中掘削時に発生する工事湧水は、事業に関する汚水として下水道料金徴収の対象となり、東 ３日に下水道料金の更正処理を行い、不足分（１２万８，５４７
京都下水道条例により、下水道事務所は、事業者から下 円）について、同月１４日付けで使用者に請求、同年２月８日に水道の一時使用届の提出を受け、現場査定を行った上で 収入した。【１－ア】
下水道の一時
また、再発防止の取組として、経理部は、一時使用における調２－ウ 汚水排出量を認定し、料金調定及び徴収を行っている。
使用における料
１－ア
２－エ ところで、北部下水道事務所において、下水道の一時 定金額の算出に当たっては、平成２８年５月分から「汚水排出量
金調定を適正に使用における料金調定について見たところ、工事湧水に 算出基礎」に確認者及び課長代理の押印欄を新たに設け、チェッ
行うべきものついて、ポンプ稼働日数を誤って計算したため、調定金 クを徹底するよう様式を改め、通知した。【２－ウ】
また、平成２８年５月１８日の課長代理会で周知徹底を図っ
額が１２万８，５４７円過少となっていることが認めらた。【２－エ】
れた。

110 下水道局

指摘に対する是正・改善措置として、所は、自家用電気工作物の保安管理業務委託について、平成２７年４月分から平成２８年
１月分までの絶縁抵抗値の測定・報告業務の未実施分１４万１，
中部下水道事務所は、日本橋川幹線ほか３か所に設置
４８０円を平成２８年２月１９日に契約金額から減じた。【１－されている自家用電気工作物に係る保安管理業務を委託
ア】
している。
また、再発防止の取組として、施設管理部は、下水道事務所を
当該契約の特記仕様書には、前年度、低圧回路絶縁抵
履行確認を適対象に、平成２８年２月２５日及び同年４月１２日に説明会を実抗測定試験で絶縁不良と指摘された設備は、毎月絶縁抵正に行うととも施するとともに、平成２８年３月１７日及び同年４月１日に改善
２－ウ
抗値を測定・報告する旨の記載がある。
に、業務未実施 １－ア
指導の通知を行い、自家用電気工作物の保安管理業務について、
２－エ
そこで、平成２６年度の報告書で絶縁不良とされた設に係る契約変更
履行確認を適正に行うよう、周知徹底を図った。【２－エ】
備について、平成２７年度において絶縁抵抗値の測定がを行うべきものさらに、契約内容が確実に履行されるよう、今年度から、仕様
なされているか確認したところ、平成２７年４月分から書上行うべき点検項目についてチェックリストを作成し、再確認
平成２８年１月分まで受託者から報告がなく、また、測を行うこととした。【２－ウ】
定も行われていないことが認められた。
なお、所は、絶縁不良と測定された箇所については、速やかに修繕を行うこととし、それに併せ、仕様書上の点検の頻度を見直した。

- 56 -

番号

対象局
（団体）

事項

措置区分
◎
○

監査結果の要約

講じた措置の概要

111 下水道局

指摘に対する是正・改善措置として、所は、申請台帳につい
施設管理部は、中央区など２１区における下水道事務て、工期延長などの情報の入力漏れや誤入力は、直ちにデータを
所出張所の業務を東京都下水道サービス株式会社へ特命
入力、修正した。また、受付台帳について、工期が延長されてい随意契約により委託している。
た情報は、直ちに入力、反映した。【１－エ】
受託者が行う業務のうち、他企業工事の立会に係わる
また、再発防止の取組として、部は、下水道事務所及び東京都
業務については、「他企業工事等申請台帳」及び「他企
下水道サービス株式会社を対象に、平成２８年２月２５日及び同下水道事務所
業工事受付台帳」を用いて実施状況の把握・確認を行っ年４月１２日に説明会を実施するとともに、平成２８年３月１７
出張所業務委託
２－ウ ている。
日に改善指導の通知を行い、業務履歴検索システム及び各種様式に係る履行確認 １－エ
２－エ ところで、西部第一下水道事務所が所管する杉並出張への正確な入力及び履行確認を適正に行うよう、周知徹底を図っ
を適切に行うべ所における業務の実施状況について見たところ、下記のた。【２－エ】
きもの
不適切な状況が認められた。
さらに、西部第一下水道事務所については、平成２８年４月か（ア）申請台帳について、工期延長などの情報の入力漏
ら業務履歴検索システムの入力状況を確認した上で、毎月、部にれや入力誤りがある
報告することとした。部は、その結果を踏まえ、他の下水道事務（イ）受付台帳について、工期が延長されていたにもか所についても同様の確認作業を行うこととし、その旨、平成２８
かわらず、その情報が反映されていない。
年８月１２日に通知を行った。【２－ウ】

112 教育庁

平成２８年８月１日の経理第一担当会で本件指摘事項案文をもとに「個人情報を取り扱うシステム」等の案件については、情報
中部学校経営支援センターが締結する都立国際高等学
セキュリティ等に関する遵守事項（電子情報処理委託に係る標準校成績処理ソフト保守管理委託契約について見たとこ
特記仕様書）を添付する事を周知徹底した。同日個人情報を取りろ、東京都教育委員会電子情報処理規程に基づく「電子委託契約を適扱う他の案件についても点検を行い、必要な書類が整っているこ
正に行うべきも ２－ウ ２－エ 情報処理委託に係る標準特記仕様書」が契約に盛り込まとを確認した。【２－エ】
れておらず、契約時に受託者の情報セキュリティの確保のまた、今後個人情報を取り扱うシステム委託契約を行う際は、や個人情報保護を担保するための取り決めがなされてい必要書類等のチェックシートにより、決裁に関わる職員全員が確ないものとなっていた。
認を行い、さらに課長代理（経理担当）が協議を行うこととした。【２－ウ】

113 教育庁

授業料の未納額については、学校徴収金の残額により、平成２
８年６月６日までに充当済みである。
学校徴収金の精算処理について併せて返還すべき学校徴収金残額については、平成２８年５月
足立高等学校を平成２８年３月３１日付けで退学した生徒の授業料の未納及び学校徴収金の残金があるものに １２日及び同月２７日に返金処理済みである。【１－ア】
授業料の収納１－エ
校内の経営企画室において以下の流れを平成２８年７月６日、
ついて、及び学校徴収金
１－ア ２－ウ
全日制教員に同月１５日、定時制教員に同月２０日に周知した。
① 返還通知書を４月又は５月に送付している。
の精算を適切に２－エ
生徒が退学を希望した場合、担任は予め経営企画室学事担当、② 学校徴収金会計講座から払い戻した授業料への充当行うべきもの積立金担当に退学の意向と該当生徒の未納状況を共有する。退学
予定額を、金庫に現金のまま保管している。
起案決裁時に授業料の充当事務を始め、退学前に充当処理を行③ 精算すべき額を学校徴収金会計に残置している。
う。積立金等の返金は１ヶ月以内に行う。【２－ウ】
ア- 57 -

番号

対象局
（団体）

事項

措置区分
◎
○

監査結果の要約

講じた措置の概要

現金収納分については平成２８年６月３日に払込み処理済みを行った。【１－ア】
授業料等の現金納付について、経営企画室の誰もが扱えるよう、会計管理局発行の「会計事務の手引」・「会計実務研修テキスト（収入編）」を活用し、平成２８年６月２２日に経営企画室
会議を行った。【２－エ】
イ 収納金の払込みについて
また、同日から確実に払込みを行うため、保護者等から現金を現金収納があった場合には、速やかに収納金の払込みをすべきところ、現金を経営企画室内の金庫に保管して 受領した場合には、「納付有」の札を耐火庫に掛けることとしおり、監査日現在払込みを行っていない、もしくは速や た。歳入担当者は、この札の有無を確認し、払込みを確実に行う。
かに収納金の払込みを行っていないものがある。
歳入担当者が退庁した後に定時制生徒等から現金を受領した場
合には、受領した職員が学校徴収金及び授業料の金額と領収書を確認し、確実に収入日計表に記入することとした。
歳入担当者及び経営企画室長は、毎朝、「納付有」の札の有無と収入日計表を確認し、払込みを確実に行う。【２－ウ】

113 教育庁

平成２８年７月１４日に保護者が来校し、不足金を窓口領収した。同日、金融機関へ払込済み。【１－ア】
平成２８年６月２２日の経営企画室会議で以下の内容を周知した。【２－エ】
授業料・学校徴収金担当者は、適時「個人別管理簿」を更新す
現金収納金の誤返還について
生徒の学校徴収金の残額１２，０４５円について、授 ることにより、校内での情報共有を図る。
経営企画室長は、毎月「個人別管理簿」により未納状況を把握
業料への充当を予定していたにもかかわらず、職員が誤って残額の一部５，４００円を返還したことにより、 し、適宜担当者への指導及び助言を行っていく。また、返還時に個人別管理簿と起案及び返還金との突合を行う。【２－ウ】
授業料に同額の不足金が生じている。
今後は、事務処理ミスによる学校の信頼を失墜させる事案を引き起こすことのないよう、週一度の企画室会議で失敗事例等の情報共有を図り、企画室職員が一丸となって再発防止に取り組んでいく。

授業料の収納１－エ
及び学校徴収金
１－ア ２－ウの精算を適切に２－エ ウ
行うべきもの

平成２８年５月２６日までに、未納であった授業料が納付されたことを確認し、個人別管理簿に記載した。【１－エ】
エ 授業料個人別管理簿の記載内容について
経営企画室長は、授業料未納状況一覧表及び個人別管理簿を確
督促後も未納が解消されず未納期間が３か月以上又は認し、未納及び交渉経過を把握している。
未納回数が３回以上となった場合には、「個人別管理
また、担当者及び担任との情報交換を密に行う。担任から生徒簿」を作成し、未納管理を行うこととしていが、指摘にの家庭状況について詳しく聴取するなど、平成２８年７月６日の係る生徒の保護者との交渉経過を一切記録していない。
経営企画室会議で周知し、督促業務について情報の共有を図っていく。【２－ウ】- 58 -

番号

対象局
（団体）

事項

措置区分
◎
○

監査結果の要約

講じた措置の概要

113 教育庁

平成２７年度現金出納簿は、平成２８年９月６日に、平成２８
年度現金出納簿は、同年７月４日に記帳済みである。
収納金日報は、平成２８年７月４日に作成済みである。【１－エ】
オ 現金出納簿及び収納金日報の作成について
授業料の収納現金収納を確実に処理できるよう、経営企画室において、会計
１－エ 平成２７年度に経営企画室窓口で現金収納した授業料
及び学校徴収金
１－ア ２－ウ について、現金出納簿への記帳がない。また、収納金日 管理局発行の「会計事務の手引」・「会計実務研修テキスト（収の精算を適切に２－エ 報が作成されておらず、授業料の収納について歳入徴収 入編）」を活用し、収納金日報及び現金出納簿に関する業務の流行うべきものれについて、平成２８年７月６日に経営企画室会議を行った。
者への報告を行っていない。
【２－エ】
今後は、毎月末に収納金日報、現金出納簿、領収書の突合を行い、作成及び記帳の確認を行う。【２－ウ】

114 教育庁

人事部は、「東京の学校見学会運営業務等委託」を締結している。
本契約の仕様によると、各大学等へのチラシの発送に
平成２８年度に予定している同契約及び複数の履行期限がある
ついて、部が履行状況を確認するため、受託業者は、平成２７年１１月３０日までに報告を行うこととされてい すべての契約において、各履行期限の報告様式を定めるととも仕様に基づくるが、平成２８年２月２９日になって発送作業完了報告 に、履行確認の状況を把握するためのチェックシートを作成し、履行確認及び仕
確実に履行確認を実施していくことを平成２８年８月末に決定し様内容の変更を ２－イ ２－ウ 書を提出している。
また、平成２７年１２月１１日、平成２８年２月１２ た。また、契約変更が生じることの無いよう仕様書を適切に定め適切に行うべき日及び同月１９日の計３回行う見学会への参加者の募集 るとともに、仕様内容の変更の際には書面により適切に実施す
もの
受付期間は、実施日の前日から遡って４週間程度とする る。【２－イ、２－ウ】
こととしているが、部は書面によらず、チラシ配布日（平成２７年１１月５日）から各回いずれにも申し込めるように変更している。

115 教育庁

人事部は、「東京の学校見学会運営業務等委託」を締結しており、受託業者が募集用のチラシの作成・発送、
平成２８年度に予定している同契約において、「個人情報の取参加者の申込受付・決定、計３回行う見学会当日の運営、アンケートの実施・集計、報告書の作成を行うこと 扱いについて」を仕様に定めるようにした。また、個人情報を取り扱うすべての契約案件においても「個人情報の取扱いについとなっている。
て」を仕様に定めた。【２－イ】
受託業者は、参加者氏名・住所・年齢・性別・大学
名・取得予定免許状等を取り扱っているが、個人情報の取扱いについて仕様に定められておらず、適切でない。

個人情報の取扱いについて、
２－イ
仕様に定めるべ
きもの―- 59 -

番号

対象局
（団体）

事項

措置区分
◎
○

監査結果の要約

講じた措置の概要

116 教育庁

中部学校経営支援センターは、新システムの稼働を開始するため、プログラム改修委託契約を締結している。
この契約の委託内容は、データ移行を含むものとなっているものの、委託完了時に提出された委託作業報告書
平成２８年８月１日の経理第一担当会で本件指摘事項案文をもでは、これらの作業を行ったことを確認することができとに、今後このような契約を結ぶ際には、新たに「改修内容確認ない。
委託契約の履
行確認を適切に ２－ウ ２－エ これについて、センターは、別途契約しているシステ 表」等により作業ごとの履行確認を行うこととした。また、併せムの運用保守委託契約において、データ移行の事実を確 て定例会の議事録等に各項目の進捗状況の記録を明記する等の対行うべきもの応を行うこととした。【２－ウ、２－エ】
認できるとしている。
しかしながら、これは、①プログラム改修委託契約とは異なる契約の報告書である、②当該報告は、プログラ
ム改修委託契約の契約期間が過ぎた後に行われており、適切でない。

117 教育庁

都立学校教育部は、足立高等学校の改修を行っており、その間、学校は運動場に建設した仮設プレハブを校舎として利用していた。
プレハブ校舎は、平成２７年３月３１日に撤去した
今回の指摘を受け、直ちに施設担当で平成２８年７月１１日にが、学校から、プレハブ校舎の跡地を、整備工事前に運改修工事中に行った会議において、指摘内容について説明した。その際に、今動場として使用したいとの要望を受けた。
おける運動場の後、本件のような事例が生じた時は、本庁施設担当、学校、支援
このため、部は、平成２７年４月に予定していた整備利用に当たり給
センターでの打合せを速やかに行うことにより、課題を共通認識
２－ウ ２－エ
工事の開始時期を平成２７年１２月に変更し、東部学校
水栓の設置工事
し、それぞれの役割分担を明確にしたうえで、対応策を早急に検経営支援センターが、運動場に散水するための屋外給水を速やかに行う
討できる体制をとり、適正な工事期間の確保を図っていくことを栓を設置した。
べきもの
周知徹底した。【２－ウ、２－エ】
しかしながら、屋外給水栓設置工事の発注が同年８月、完了が同年１０月となったため、設置から整備工事が始まるまで、給水栓を利用できる期間が２か月しかな
く、効率的でない。

118 教育庁

今年度の手話通訳の派遣に関しては、早期に事務手続を行い、都立学校教育部では、手話通訳の派遣に伴う経費を資契約を締結することとした。【２－イ】
資金前渡の処
金前渡で支出している。
また、平成２８年９月１日、課内各職員に文書を配布し、本件理を適正に行う ２－イ ２－エ
しかしながら、手話通訳の実施前に支出負担行為の決を基に、適正な資金前渡の処理について改めて周知徹底を図っべきもの
定が行われておらず適正でない。
た。【２－エ】- 60 -

番号

対象局
（団体）

119 教育庁

事項

措置区分
◎
○

資金前渡の少額支払案件に係
２－エ
る支出を適正に行うべきもの監査結果の要約

講じた措置の概要―

平成２８年５月１６日、東京都会計事務規則を経営企画室全体
東京都会計事務規則によれば、月ごとに３０万円を限度として、必要な資金の前渡を受けることができるとし で再確認した。室長が少額支払案件に係る支出ルールの徹底を行
い、月ごとの限度額の理解を経営企画室内で共有した。その上ている。
しかしながら、府中東高等学校では、３０万円の限度 で、毎月の月初の現金出納簿等の点検に際して、受入状況を含めて入念に点検を行っている。【２－エ】
額を超えて前渡を受けている月があり適正でない。

―

学校内の用務事務及び日常的な清掃や除草等の事務については、各学校経営支援センターが取りまとめの上、契約を締結しており、日々の履行確認は、履行場所である各学校が行っている。
日々の履行状況について学校内での確認を徹底し、平成２８年
そこで、履行状況を確認したところ、蔵前工業高等学校においては、週１回行うこととなっている大小会議室 １０月１日から業務報告書については天候を記載する様式へと変の清掃について、平成２７年度においては合計２６回し 更した。【２－イ】
さらに、確実な履行を担保するため、受託者と学校との間で業か行われていなかった。特に、７月、８月、１１月、１務計画の確認を行い、受託者から提出される「月間作業計画書」
２月、２月については１回も清掃が行われていなかっに基づき、受託者にはその日の業務についてきちんと報告させ、た。
また、大山高等学校においては、仕様書で常駐業務の 学校は適切な履行確認を行う。
一つとして随時に散水を行うこととなっているが、７月以降において、７月に１回、８月に５回、１月に２回、２月に１回しか報告されておらず、報告及び履行確認が適切に行われていなかった。

120 教育庁

仕様書を適切に作成し、履行２－イ
確認を適正に行
うべきもの

121 教育庁

武蔵高等学校及び武蔵高等学校附属中学校は、郵券の平成２８年５月１７日、消耗品出納簿及び物品受払簿の誤記帳
購入等管理を消耗品出納簿及び物品受払簿で行ってい消耗品出納簿を訂正した。【１－ウ】
る。
及び物品受払簿担当者が四半期に一度、現物照合を行っていたところを、毎月
１－ウ ２－ウ
その内容について見たところ、記帳に誤りがあることを適正に作成す
末に経営企画室長、担当者が現物照合を行い、校長が当該照合結により、消耗品出納簿と物品受払簿に不突合があることべきもの
果を確認することとし、管理を徹底する。【２－ウ】
及び物品受払簿の日付の誤りがあることが認められた。

- 61 -

番号

対象局
（団体）

事項

措置区分
◎
○

監査結果の要約

講じた措置の概要

122 教育庁

東京都立学校における実習等に伴う生産品処理取扱要
綱では、① 生産品が生じた時及び処分・消費する時には通知書により通知すること② 生産品発生の経過は、実習日誌等に記録しておくこ
要綱に基づき、平成２８年５月２５日に「生産品報告・処分承と認書兼生産品請求・受入・払出通知書」等を作成し、「生産品処③ 売却するために払い出した生産品が売却できなかっ 分明細書」の数値の誤りを訂正した。【１－エ】
生産品の取扱
実習等に伴う生産品の製造に関わる教員及び会計事務担当職員
いを適正に行う １－エ ２－エ た場合には、生産品処分明細書に経過を明らかにしておくことを対象に、東京都立学校における実習等に伴う生産品処理取扱要べきものと定めている。
綱を基に、平成２８年９月６日の職員会議後に校内研修を行い、しかしながら、農業高等学校は、実習等に伴う生産品 適正な処理を行うよう周知徹底した。【２－エ】
について、要綱に規定された通知書及び実習日誌等を作成しておらず、処分明細書も数値に誤りがあるなど、生産品の数量、受入れ、払出し、販売の実績が確認できな
い状況となっている。

123 教育庁① 当該生徒保護者に、保護者の課税証明書を提出するよう依頼
大山高等学校は、高等学校就学支援金の申請を行った し、父の課税証明書を受領した。
② 当該生徒に事実確認を行ったところ、平成２７年７月１日の生徒の認定に当たり、必要書類の提出を求めて審査を
申請時点の段階で保護者は１名であることを確認した。【１－行っている。
高等学校就学
その審査が適正に行われているか、関係書類を確認し エ】
支援金の認定事
平成２８年７月７日より申請書と課税証明書の氏名と金額及び１－エ ２－ウ たところ、①特段の理由なく、保護者の課税証明を提出
務を適正に行う
年度をマーカーにより照合を行う。
せずに、生徒本人の課税証明のみが提出されているもべきもの
親権者を１名として申請している家庭で、課税証明書に被扶養の、②被扶養者である保護者の課税証明が提出されており、同一世帯に収入を有する別の構成員が存在する可能 者の表記がある場合、事実確認を行う。
認定情報を入力した情報を確定する前に複数人による読み合わ
性があるものが見受けられた。
せにより確実な照合を行う。【２－ウ】

124 教育庁「サイバーセキュリティ対策の徹底等について（通知）」（平成２８年６月２２日付２８教総情第１６４号）により、ＵＳＢメ
都立学校では、ＵＳＢメモリを外部記録媒体貸出管理
モリ等外部記録媒体の管理について、全都立学校長宛に改めて周簿等により管理しており、ＵＳＢメモリの使用につい知徹底した。【２－エ】
貸し出したＵて、必ず当日中に返却させることと定めている。
また、「職場の文書管理、情報セキュリティ及び個人情報安全
ＳＢメモリの当１－エ ２－エ しかしながら、ＵＳＢメモリを貸し出した当日に返却
管理に関する点検の実施について（依頼）」（平成２８年９月３
日中の返却を徹させていないものが１７校において１７３件、管理簿等
０日付２８教総情第２５５号）により、全都立学校において点検
底すべきものに返却日の記載が無く返却日が確認できないものが７校を実施した。【１－エ】
において７件あるなど不適正な事例が見受けられた。
なお、管理簿上、返却日が記載されていなかったＵＳＢメモリについては、現物を確認し、紛失等がないことを確認した。

- 62 -

番号

対象局
（団体）

事項

措置区分
◎
○

監査結果の要約

講じた措置の概要

125 教育庁

小平高等学校は、自転車通学をする生徒に対して、自転車通学証を有償配布している。
①について、より適正な執行管理を図るため、平成２８年６月
ところで、その収入状況及び通学証の印刷代金につい２７日に現金出納簿を作成するとともに、本件専用の口座を新たて見たところ、以下のとおり適正でない状況が認められに開設し、通帳による管理を行うこととした。
た。
②について、平成２８年７月８日、領収書を作成した。これに① 現金による収入及び支出があるにもかかわらず、現より、自転車通学証を交付した際の収入確認を行うことを可能と
自転車通学証
金出納簿を作成していないことから、手元にある現金のした。
代金の管理を適
１－エ ２－ウ 残額が適正か否か検証できない。
上記により、自転車通学証代金の管理を適正に行っている。
正に行うべきも② 生徒に対し、通学証を有償で配布しているにもかか【１－エ】のわらず、領収証の発行を行っていないことから、収入額③について、平成２９年度以降は、生徒会会計からの支出とすが検証できない。
ることとし、学校徴収金等事務手引に基づき、事前の意思決定を③ 通学証の印刷代金について、事前の意思決定なく発経た上で発注し、請求書及び納品書に基づき支払いを行うなど、注し、請求書のみで支払いを行っている。
適正に処理する。【２－ウ】
以上のことから、学校に保管されている現金の有り高が適正か否か検証できない状況となっている。

126 教育庁

六郷工科高等学校は、給食の調理を行う学校として、
自校を含む３校の給食会計から食材料会計に収入して食六郷工科高等学校では、食材料費担当を複数とし、納入された材の購入費を支払っている。
食材の購入費の支払いについては、公費会計に準じた 食材料の価格を随時にチェックして、収支の見通しを早期に把握処理を行う必要があり、請求後３０日以内に行うことと することとした。【２－ウ】
食材料会計の
また、これまで受配校には納入期限の無い請求書を送付していしている。
収支を適切に管 １－エ ２－ウ
たが、納入期限のある請求書を送付することで、入金の見通しがところで、学校では、平成２７年４月分の食材料費
理すべきもの立つようになった。また、納入完了時には担当にメール等で連絡が、食材料会計に収入されていた額を上回ったことかするようにしてもらうこととした。なお、平成２８年５月以降はら、５月に納入者への支払いを行わなかった。
しかしながら、給食会計から食材料会計への収入時期 確実に業者請求後３０日以内に支払いを行っている。【１－エ】
を早めることで、納入者への支払いを行うことができる
ことから、支払いが遅れたことは適切でない。

127 教育庁

平成２９年度生徒会会計予算編成に当たっては、繰越金の解消
大山高等学校は、生徒会会計決算（予算額４５５万を目的として、例年の支出項目に加え、生徒会の活動目的に適っ
２，７３１円）において、前年度から繰越金１２０万
た部活動振興や文化祭活性化のための事業費を計上するよう、生
４，６３１円を受け入れ、次年度へ２２６万３，４５３
徒会に対して経営企画室と生徒会担当教員が連携して指導した。
円を繰り越している。
生徒会費の徴収額については、生徒会の活動規模に見合った金
生徒会会計の今年度の事業については、中止になったものはなく、額とするよう生徒会に対して指導を行った。【１－エ】
繰越金を適切に １－エ ２－ウ
繰越金の内容はすべて執行残であり、予算自体が十分に生徒会及び担当教員が過大な繰越金が生じることのないよう執管理すべきもの
精査されていなかったものである。
行計画に基づく適切な収支管理を行うために、経営企画室が生徒
都立学校教育部「学校徴収金等事務手引」によれば、
会会計の執行率を生徒会及び担当教員に毎月情報提供を行うこと
繰越金は予算額の２～３割程度にとどめる必要があるととし、生徒会及び担当教員を経営企画室が支援する体制を構築しころ、約５割を繰り越している状態は適切でない。
た。【２－ウ】- 63 -

番号

128

対象局
（団体）

事項

措置区分
◎
○

契約事務を適選挙管理委
正に行うべきも ２－エ
員会事務局
の

―

監査結果の要約

講じた措置の概要

局における選挙啓発用資材の購入に係る契約について
今回の監査結果を踏まえ、局は、計画的に契約事務を行うとと見たところ、複数の契約について、契約年月日が近接しており、購入している物品も、文房具・事務用品を取り もに、同種かつ集約可能な契約で、集約により予定価格が契約事扱う業者であれば調達が可能なものであることが認めら 務規則で定める金額を超え、競争入札になるものについては、契約を一つにまとめ競争入札とすることとした。
れた。
平成２８年９月５日開催の局議においてその旨を周知徹底しこれらの契約は、局が啓発用資材の購入を計画的に進めることで一つの契約によることができることから、集 た。さらに、平成２８年９月８日に、全職員に対して、契約事務
約して競争入札によるべきところ、それぞれにおいて随 を計画的かつ適正に執行するよう周知を図った。【２－エ】
意契約を行っており、適正でない。

129 議会局

小型家電リサイクル制度対象品目一覧に基づき、不用品の処分
管理部が処分した物品の中には複数の再資源化対象品
目（小型家電製品）が含まれているにもかかわらず、こ 時には再資源化対象品目について十分な確認を行うよう、平成２
不用物品の処れらは他の産業廃棄物と同様に処分されていることが認 ８年９月１２日付けの事務連絡で局内に周知徹底を図った。【２分に当たって再２－エ ２－ウ－エ】
められた。
資源化に努める
また、事業所管課と契約・計理担当所管課での二重チェックを
部は、不用物品の処分に当たって再資源化に努められべきもの徹底する。【２－ウ】
たい。

130 議会局

産業廃棄物処理法等における産業廃棄物と事業系一般廃棄物の不用品の処分に係る委託契約で処分した品目には木製
区別についての例示が記載された「産業廃棄物適正処理ガイドの書棚が含まれており、産業廃棄物として処分されていブック」を利用し、処分時に適正な区分で処分するよう、平成２る。
適正な区分で
８年９月１２日付けの事務連絡で局内に周知徹底を図った。【２２－エ ２－ウ
しかしながら、廃棄物処理法施行令によれば、官公庁処分すべきもの－エ】
から排出される木くずは産業廃棄物には該当しないた
また、事業所管課と契約・計理担当所管課での二重チェックをめ、一般廃棄物として処理すべきである。
徹底する。【２－ウ】

131 議会局

管理部は、不用品の処分量を３０㎥と算定し、総価契約により委託している。
ところで、この処分量は、各品目の凹凸による空間を考慮せず単純に採寸した寸法から個々の大きさを算出
処分品の形状を考慮して計測した適正な処分量を基に、単価契し、合算したものであることが認められた。
約で処理するよう、平成２８年９月１２日付けの事務連絡で局内
しかしながら、例えば椅子２脚を効率良く積み重ねるに周知徹底を図った。【２－エ】と椅子１脚分の大きさの２倍にはならず、実際の処分量は３０㎥に満たないものとなる。
このことから、部の算定した処分量は適切でなく、この処分量に基づいた契約金額は適切でない。

適切な処分量に基づいて契約 ２－エ
すべきもの

―

- 64 -

番号

対象局
（団体）

132 議会局

事項

措置区分
◎
○

監査結果の要約

講じた措置の概要

管理部では、都議会ＰＲ用動画を作成し、ＰＲコー
平成２８年９月１２日付けの事務連絡で、以下のとおり、局内
ナーにて見学者向けに再生を行っている。
に周知徹底を図った。【２－エ】
ところで、部では、動画の修正を委託契約により行っ
再委託に係る手続きの順守について相手方に徹底させること。
委託契約の再た。
仕様書等に基づく提出書類を一覧にしたチェックシートを作成
委託に係る手続２－ウ ２－エ しかしながら、契約書では「再委託を行う場合には、し、契約時においては当該シートを利用して提出書類等を十分にを適正に行うべあらかじめ再委託を行う旨を書面により委託者に申し出確認すること。
きものて、委託者の承諾を得なければならない。」と定められ
事業所管課と契約・計理担当所管課での二重チェックを徹底すているが、実際に再委託がされているにもかかわらず、ること。【２－ウ】
受託者から書面による申し出がなかった。

- 65 -

【意見・要望事項】
番号

対象局
（団体）

事項

措置区分
◎
○

監査結果の要約

講じた措置の概要

本部は、非行少年立ち直り支援ワンストップセンター「ぴあすぽ」の業務を委託している。
本契約において、個人情報はインターネット非接続のパソコンで扱うよう指示しているが、メールや受託者の平成２８年度の契約については、平成２８年１０月１８日付け
ホームページでも相談・支援を行っており、インターで、メール記録の具体的な削除手続等について、受託者と新たにネットに接続しているパソコンでも、個人情報のデータ
協議書を取り交わした。【２－イ】
が保管される状態となっている。メール等による相談を
青少年・治 仕様内容の検また、本部内の契約事務担当者会議を開催し、①前年度と同じ
133
２－イ ２－エ行った場合の、インターネット非接続のパソコンへの記
安対策本部 討等について内容を委託する場合についても最新の法令、規則を確認し、仕様録及びインターネット接続のパソコンにおけるメール記
書に反映する、②個人情報を適切に管理するよう部内周知を図っ
録の削除手順等が、仕様書に明記されていない。
た（平成２８年１０月５日）。【２－エ】
また、仕様書によれば、個人情報については、本契約が終了した場合に、都と協議の上消去すべきものとされているが、支援が終了した少年の情報について、その取扱いについて協議しているか確認できない。

134 福祉保健局

郵送経費の積
２－イ
算について

―

監査の意見・要望を踏まえ、今後のアンケート調査における目
高齢社会対策部は、委託契約にて都民へのアンケート
標回収率については、調査対象者層を精査の上、合理的な設定に調査を行っている。
この契約では、郵送経費として、料金後納受取人払郵 努めることとした。
平成２８年度に委託契約にて実施している郵送による別件のア
便の郵送料単価に、仕様書で設定した調査票回収率の努
力目標（６０％）から算出した調査対象者からの回収見 ンケート調査（「在宅サービス事業者運営状況調査」）の予定価
格の積算にあたっては、オンラインによる回答も可能であるた
込み数量を乗じて計算している。
ところで、当該努力目標は、同部が過去に実施したア め、郵送による返送率について、努力目標の回収率「７０％」ンケート調査の実績値をもとに設定をしているが、過去 （※１）の半数程度（※２）（調査対象者数の３０％）と想定しアンケートと当該契約では対象者層が異なっており、ア て算出した。【２－イ】
ンケート回収率が同程度になるという想定は合理的では（※１）過去に高齢社会対策部で実施した対象が同様の調査（６ない。
実際、当該契約の回収率実績をみると、４３．８％と ７．４％）を参考に設定
努力目標に達しておらず、調査票回収に係る郵送経費の （※２）調査会社２社の実績（５０～７０％程度）を考慮して設
定
積算額は、実費額を上回っていることが認められた。

- 66 -

番号

対象局
（団体）

事項

措置区分
◎
○

監査結果の要約

講じた措置の概要

既に締結していた平成２８年度事業に係る協定を平成２８年６
総務部では、海上バスによる東京港見学案内事業を、
月２０日付けで変更し、個人情報の帰属、秘密保持、管理方法等
協定に基づき業者と共同事業として行っている。
この協定の内容を見たところ、乗船募集及び受付の業 の遵守条件の規定を記載した。【２－イ】
平成２９年度以降の協定についても見直しを行い、個人情報の務において、業者が個人情報を収集、保管しているにもかかわらず、部は、協定書等に個人情報の帰属、管理方 保護に係る遵守条件を記載する。
また、新たに個人情報を扱う契約を締結する場合には、本件指法等の個人情報保護に係る遵守条件を記載していない状摘の趣旨を踏まえて適切に対応する。
況が認められた。

135 港湾局

東京港見学案
内事業における
２－イ
個人情報の取扱いについて

136 教育庁

西部学校経営支援センターは、物品管理者を置くセンターと異なる所在地に支所を設置しており、その支所では、年間を通してタクシーチケット及び郵券を保管して
平成２８年１０月１日に支所長を物品管理者に指定した。担任いることが認められた。
センターは、支所に担任区分を定めた物品管理者を置 区分は「金券類及びタクシーチケット券の管理」と定めた。
物品管理のあ１－エ ２－ウ
また、東部及び中部学校経営支援センターにおいても、時期をくなど、適切な物品の管理方法について早急な検討が望り方について一にして同様の処理を行った。【１－エ、２－ウ】
まれる。
また、都立学校教育部は、支所を持つ東部及び中部学校経営支援センターを含め、適切な物品管理方法について検討し、各センターを指導されたい。

―- 67 -