倉知典弘

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吉備国際大学研究紀要（人文・社会科学系）
増刊号，65－78，2017

学校と地域の連携をめぐる政策展開過程の検討－「チームとしての学校」の意義について－
倉知 典弘
Study on Policy of cooperation between school and community-about meaning of “school as team”
KURACHI Norihiro
Abstract
Now cooperation between school and community becomes main education policy in Japan. And now as
arrival point of its policy , idea “school as team” is noted for improving management of school .In addition,in point of view of coordination between school and community, organization that coordinates school
volunteers and education resources in community such as museum, library, and group supporting children.
In order to consider the meaning of “school as team ” from the point of view of cooperation between
school and community, some political documents were examined. Firstly, Basic Act on Education and
School Education Act were examined. After 2006’s improvement of Basic Act of education , coorparation
established by some laws. School volunteer have been referred since 1990s in lifelong learning policy,especially since experiencing learning was focused in education policy. School Counselor and School Social
worker become to be paid attention as policy maker recognized that some kinds of education problem.
The idea “school as team” summarize some policy relating with cooperation between school andcommunity or school management. And there are some problem in that policy. For example, because thispolicy depends on education resource in community, some aria can’t get enough resource for education.
Key words ：school as team ,cooperation between school and community volunteer
キーワード ：チームとしての学校

学社連携

吉備国際大学社会科学部〒716-8508 岡山県高梁市伊賀町8
Kibi International University
8, Iga-machi Takahashi, Okayama, Japan(716-8508)

ボランティア

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学校と地域の連携をめぐる政策展開過程の検討

１．はじめに学校と地域社会の連携は以前から社会教育の領域で検討がなされてきた。伊藤真木子によれば、社会

２．教育基本法と学校教育法にみられる
地域・社会との連携（1）教育基本法にみられる地域・社会との連携

教育の連携論は「主に①1970年代以降、生涯教育論の2006年に改正された教育基本法第13条には「学校、基底をなすものとして議論されてきた学校教育と社会

家庭及び地域住民その他の関係者は、教育におけるそ教育の連携―『学社連携』論の文脈、②1980年代半

れぞれの役割と責任を自覚するとともに、相互の連携

ば以降、生涯学習推進体制の具体化が図られるなかで及び協力に努めるものとする」と学校と地域社会との議論された多様な学習機会提供主体の連携―『ネッ連携が示された。この改正に関わる議論から学校と地トワーク型行政』論の文脈、③1990年代半ば以降、行

域社会との連携に何が期待されたのか、教育改革の中

政改革の進行と市民活動の活発化のなかで議論されるでの学校と地域社会の意味が政策上どのように捉えら『行政と市民との協働』論の文脈、に整理」(1)できるとれたのかを検討する。

している。伊藤の観点に立てば、1970年代以降学社連

教育基本法の改正に関わる政策文書としては『教育携は絶えず問われ続けた政策課題であるといえる。し

改革国民会議報告－教育を変える17の提案－』（2000

かし、現在展開している「学社連携」は、林剛士の言年12月22日）がある。同報告には「新しい時代にふさ葉を借りるならば「学校教育から社会教育への歩み寄

わしい教育基本法を」として、社会状況の変化などかり」であり、「これまでとは異なるかたちでの『学社連携』

ら「新しい教育のあるべき姿」を示したが、それにふ『学社融合』の動きが展開されつつあるとみることがで

さわしい教育基本法が必要であるとして「新しい時代

きる」(2)とされる。

を生きる日本人の育成」「伝統、文化など次代に継承

本論は、学校と地域社会の連携を主要答申を分析対すべきものを尊重し、発展させていくこと」「教育基本

象としながら、政策動向を検討し現在展開している学法の内容に理念的事項だけでなく、具体的方策を規校と地域社会の連携の「新しさ」とその課題を明らか定すること」の３点が示された。特に「新しい時代をにしようとするものである。特に、2015年度に出された生きる日本人の育成」の観点から「新しい時代におけ２つの中央教育審議会答申「新しい時代の教育や地方る学校教育の役割、家庭教育の重要性、学校、家庭、創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方

地域社会の連携の明確化を考慮することが必要」としと今後の推進方針について」と「チームとしての学校て、教育基本法の中で「連携」の必要性を明確化するの在り方と今後の改善方策について」(3)を中心に検討ことを求めた。

することで、今現在学校に政策として求められている

2003年に示された中央教育審議会答申「新しい時代

学校と地域社会の連携の在り方を制度面に着目して明にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画のあり方

らかにする(4)。

について」では、旧教育基本法が制定された戦後間も本論ではまず現在法制化されている組織・機関の制ないころから、国際的・国内的な社会情勢が大きく変度化の過程と制度の概要を地域社会の住民の参加と他

わり「国民の意識も変容を遂げ，教育において重視す領域の専門家の参加の2つに分けてその特徴を論じる。

べき理念も変化して」おり、「現在直面する危機的状

その後、2015年度に出された二つの答申の意図を概略

況を打破し，新しい時代にふさわしい教育を実現する的に論じ、その意義と課題を明らかにする。

ためには，具体的な改革の取組を引き続き推進するとともに，今日的な視点から教育の在り方を根本までさかのぼり，現行の教育基本法に定める普遍的な理念は

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大切にしつつ，変化に対応し，我が国と人類の未来へ

力その他の能力」の育成、「主体的に学習に取り組むの道を拓（ひら）く人間の育成のために今後重視すべ

態度を養うこと」と示され、第31条には「児童の体験

き理念を明確化することが必要である」と述べ、「国民的な学習活動、特にボランティア活動など社会奉仕体

一人一人が，国家・社会の形成者，国際社会の一員

験活動、自然体験活動その他の体験活動の充実」が努としての責任を自覚し，主体的に教育の改革に参画す力目標として加えられ、「社会教育関係団体その他の関るとともに，社会全体での取組を推進することにより，係団体及び関係機関との連携に十分配慮しなければな

新しい時代の教育の実現を目指す必要がある」と、国らない」と地域との連携が明確に規定された。
教育活動、民全体を巻き込んだ教育の実施を求めた。 そして、
「21

特に体験活動の実施においては地域社会との連携が不世紀を切り拓く心豊かでたくましい日本人の育成を目可欠であるという認識が法令上確認された。これは学指す観点から，「教育基本法を改正すること」が必要と習指導要領の改訂の際に「生きる力」の形成のためにして「信頼される学校教育の確立」「「知」の世紀をリー体験活動が重視されるようになったことを反映したもドする大学改革の推進」「家庭の教育力の回復，学校・のである．このように地域との連携が強く主張される

家庭・地域社会の連携・協力の推進」「「公共」に主体

背景には学力観の変化とそれに伴う教育方法の変化が的に参画する意識や態度の涵（かん）養」「日本の伝統・ある。

文化の尊重，郷土や国を愛する心と国際社会の一員と加えて、学校と地域社会との連携を図るために学校しての意識の涵養」「生涯学習社会の実現」「教育振興

情報の提供が規定され、学校教育法施行規則には学基本計画の策定」が「教育の理念や原則」として掲げ校評価の「学校関係者評価」が努力義務規定として加られた。
「家庭の教育力の回復，学校・家庭・地域社えられた。これは、後述する学校評議員制度や学校運会の連携・協力の推進」は以下のようにある。

営協議会制度にみられるような学校のソーシャルガバ「家庭は教育の原点であり，すべての教育の出発点

ナンスを志向する制度であり、他者の眼差しを学校にである。家庭教育の重要性を踏まえてその役割を明確向けることによって学校の在り方を変えていこうとするにするとともに，学校・家庭・地域社会の三者が，緊方向を指し示すものである。

密に連携・協力して子どもの教育に当たるという視点を明確にする。
」（3）社会教育法の改正と学校との連携

前段は教育基本法第10条として結実したものである

学校教育法の中に地域社会との連携がうたわれる一が、学校や地域社会の連携が家庭教育と合わせて主方で、学校の重要な連携先となる社会教育施設や団体張されたことに留意をしておきたい。

の活動を規定する社会教育法のにおいても学校との連携が定められた。国及び地方公共団体は、「社会教育（2）学校教育法にみられる地域・社会との連携の奨励に必要な施設の設置及び運営、集会の開催、資教育基本法の改正に合わせて学校教育法の改正も料の作製、頒布その他の方法により、すべての国民が行われた。特に教育基本法第2条に教育の目標が加えあらゆる機会、あらゆる場所を利用して、自ら実際生られたこともあり、義務教育の目標にはその教育基本

活に即する文化的教養を高め得るような環境を醸成す

法第2条の規定が反映されている。そして、その第21条

る」（第3条第1項）際には、「社会教育が学校教育及びに示された目標を達成するための教育活動に対する留家庭教育との密接な関連性を有することにかんがみ、

意事項として第30条に「基礎的な知識及び技能を習得」

学校教育との連携の確保に努め、及び家庭教育の向上「課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現に資することとなるよう必要な配慮をするとともに、学68

学校と地域の連携をめぐる政策展開過程の検討

校、家庭及び地域住民その他の関係者相互間の連携

以上のように、既存の集団主義的な活動が停滞する

及び協力の促進に資することとなるよう努めるものと一方で、自由な意思による集団形成は進められている。

する」（第3条第3項）とする規定がそれである。この第その端的な例がNPOをはじめとするボランティア団体で3項の規定は2008年改正時に加えられているが、これある。個人のボランティア活動が組織化されたボラン

は教育基本法の改正を受けると同時に学校教育におけティア団体は、ミッション（社会的使命）を自覚したる体験活動の重視の方向を受けて追加されたものであ行動を先駆的に行う団体である。学校の教育もこのよる。

うなボランティア活動の存在を前提としている。

このような傾向を見ると地域社会及び社会教育と学ボランティア活動は、1990年代から教育政策の中校教育との連携の法制化は学校教育改革に引っ張られで、特に生涯学習振興行政の観点から注目されている。

ていく形で展開していることが自明である．

「新しい時代に対応する教育の諸制度の改革について」（1991）において、生涯学習社会への対応としての学

３．地域・社会との連携の制度

校教育改革への視座を提供するという観点から生涯学（1）教育活動への参加

習の成果を社会参加へとつなげ、そこから自己実現へ

1）地域の社会教育関係団体

つなぐという考え方が取り上げられボランティア活動

地域における教育支援の団体としては古くから少年の活性化が主張された。
「今後の社会の動向に対応し団やボーイスカウト等の社会教育関係団体が存在してた生涯学習の振興方策について」（1992）では、ボラいる。しかし、その社会教育関係団体の活動状況は近ンティア活動を①自己開発・自己実現という生涯学習

年停滞を余儀なくされている。例えば、PTAは、「学校につながるボランティア、②学習成果の活用、深化のに在籍する幼児、児童、生徒若しくは学生の保護者及ための実践としてのボランティアの2つの側面から検討

び当該学校の教職員で構成される団体又はその連合し、積極的に支援する方向性を示した。また、この答体」（ＰＴＡ・青少年教育団体共済法第2条）と定義さ

申では家庭、地域、社会教育施設での体験活動の重れる社会教育関係団体であるが、任意の団体であるに視といった後の学習指導要領にも示される事項が述べもかかわらずほぼ強制的に参加させられている実態がられた。
「地域における生涯学習機会の充実方策につあり、保護者から強制的参加に対する不満が寄せられいて」（1996）では、小中高の地域への開放として地域ている。加入が任意であるにもかかわらず、強制的にの人材の学校教育への活用という形で学校の教育活動

加入させられるような現状も当然問題であるが、保護へのボラティアの活用の方針が訴えられた。同年の「21者世代がそのような活動を忌避しているという現状を

世紀を展望した我が国の教育の在り方について」（1996）

表していることに注目すべきであろう。青少年団体にでは新しい学校教育のあり方を提言するとして新しいしても集団主義的な活動よりも個別の活動を重視する

学力の見方即ち「生きる力」を提起した。
「生きる力」

傾向があることが指摘されており、社会教育関係団体とは「いかに社会が変化しようと、自分で課題を見つけ、や社会教育行政はこのような状況に対応することが求自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、行動し、よりよ

められている。学社連携を行う際にも、この傾向をしっく問題を解決する資質や能力であり、また、自らを律かりと認識したうえで、集団形成を考えることなどがしつつ、他人と共に協調し、他人を思いやる心や感動

要求されよう。

する心など、豊かな人間性」のことであり、この力を育成するための教育環境整備のために学校・家庭・地

2）（学校）教育ボランティア

域の連携を提起した。そこでは、「地域社会の中で大

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人や様々な年齢の友人と交流し、様々な生活体験、社の側面を持ったものであるが、それを保護者や地域の会体験、自然体験を豊富に積み重ねること」を「ゆと関係者のボランティアなどで実現していこうとする点

りある生活」と名付け、学校以外の体験を促進するこで教育活動への参加論の一環として捉えられる。

とが求められた。1999年には生涯学習の成果を生かす

以上のように生涯学習と密接な形で捉えられたボラ

ためのシステムの提言することを目的とした答申「学ンティア活動が学校内でも展開されることで、学校と習の成果を幅広く生かす－生涯学習の成果を生かすたいう空間が生涯学習の空間として再組織化されていくめの方策について」が出された。学習成果を生かす側側面が政策文書からも確認できる。それは、2008年に面として個人のキャリア開発・ボランティア活動・地出された中教審答申「新しい時代を切り拓く生涯学習

域社会の発展の３つをあげて論じている。ボランティの振興方策について～知の循環型社会を目指して～」ア活動に関していえば、ボランティアの人間相互の関における知の生産図式からも確認できる。

係性がまちづくりに大きな影響を与え、結果地域社会の発展するとしてボランティア活動をとおした生涯学

3）「学校支援地域本部事業」

習に基づく地域社会の創造・再生への視点を改めて評

2006年に実施された教育基本法の改正によって地域価している。この答申は社会教育施設におけるボラン

社会との連携が定められたことを受けて2008年度よりティア活動を評価した答申ではあったが、地域づくり開始されたのが学校支援地域本部事業である。

と生涯学習の関係性とその意義を高く評価し、ボラン

文部科学省・学校支援地域活性化推進委員会が作ティア活動が地域を活性化することを教育行政の中で成したリーフレット「みんなで支える学校 みんなで育評価した点で学校教育におけるボランティアの役割のてる子ども～『学校支援地域本部事業』のスタートに評価ともつながっていく。
「生活体験・自然体験が日本当たって～」（2008年）には学校支援本部事業のねらの子どもの心をはぐくむ」（1999）では、子どもの道徳いとして①学校や地域の教育活動の充実②地域住民性の向上と様々な体験活動の関連性を指摘した上で、の学習成果を生かす場の拡大③地域の教育力の向上

体験活動の促進を図るという目的のもと、政府全体での3点を挙げている。特に、①についてはa.教員の業の連携や民間企業との連携により地域の子どもたちの務を削減することで教育活動に専念できる状況を作る

体験機会を広げること、 地域の子どもたちの遊び場をことb.多様な経験の機会が増える等学習活動の充実、

ふやすこと、情報提供や相談事業の充実を通じて地域

部活動の充実等きめ細かな教育につながる、c.子ども

社会における子どもたちの体験活動などを支援する体の地域やボランティアに対する理解の向上が期待でき制をつくること、子どもたちの活動を支援するリーダー

るとしている。

を育てることが提言された。地域で子どもたちのため

学校支援地域本部は、実際に支援活動を行う「学校のボランティアの育成を道徳教育の観点から提言した支援ボランティア」、そのボランティアの連絡調整などものである。2000年代に入っても教育活動におけるボ「学校支援地域本部の中核的役割」を担うことが期待

ランティア活動に言及する答申は繰り返し出されていされている「地域コーディネーター」、支援の具体的なる。2002年の中教審答申「青少年の奉仕活動・体験活

方針などを検討する「地域教育協議会」によって構成動の推進方策等について」では初等中等教育段階のされる。
「地域教育協議会」は地域の実情に応じて委

児童生徒のボランティア活動の促進を地域との連携に員を選び、設置場所として学校の余裕教室や地域の公よって進めることが触れられている。この答申は、ボ

民館に置くことが触れられている。

ランティア活動が奉仕の精神を高めるとする道徳教育

この本部が2010年段階で全国に2540作られ、小学校

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学校と地域の連携をめぐる政策展開過程の検討

約5900校中学校約2600校が対象となっている．自治体

もに、その協力を得て学校運営が行われるような仕組数で言えば、1005市町村に上りおおよそ1/3が本部を設みを設けることが必要」として「学校外の有識者等の置している。さらに、文部科学省が2010年度に実施し参加を得て、校長が行う学校運営に関し幅広く意見をた調査によれば、「地域の参加による教育課程の充実」、

聞き、必要に応じ助言を求めるため、地域の実情に応「体験学習等の受入先の確保」といった教育活動に有じて学校評議員を設ける」ことを求めた。

効な結果が見られる。また、コーディネーターと打ち学校評議員は、学校教育法施行規則第49条に規定

合わせを行うなどの活動が教員に対してポジティブなされているが、学校の設置者が任意に設置することが影響を与えていると評価されている．一方で「子ども出来るもので、学校評議員は「当該小学校の職員以外と向き合う時間」や「授業準備にかける時間」が増加の者で教育に関する理解及び識見を有するもののうちしている訳でもないことから教員に対する負担も大きから、校長の推薦により、当該小学校の設置者が委嘱いことが予想される．

する」ことになっている。また、「学校評議員は、校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べることがで（2）学校運営への参画の仕組みきる」とされ、校長の諮問機関としての位置づけであ

1）学校評議員制度る。その意味では必ずしも地域住民の参加を促すもの

教育基本法において地域社会との連携が規定されるではない。しかし、学校外部の意見を学校経営に取り時期には多様な地域社会の意見を反映させた学校を作入れていくための制度の一つとして2012年の段階で公り出す組織が制度化された。学校評議員はその初期の立学校の約80％に設置されるなど積極的に取り入れらものである。この学校評議員は、1998年中央教育審議れた。しかし、後述する学校運営協議会制度の成立に

会答申「我が国の地方教育行政の今後の在り方についより学校運営協議会の設置を機に学校評議員を廃止すて」でしめされたものを2000年の学校教育法施行規則る学校も出ており、その位置づけは変化しつつある。

の改正で導入したものである。同答申では「学校内での意思形成過程と職務執行過程が不透明で責任の所

2）学校運営協議会

在が明らかでないことや、学校が地域の教育機関であ上述した学校評議員が有識者による校長の諮問機関

るという認識が教職員に徹底していないことなどから、であったのに対し、より権限を持たせたものが学校運

保護者や住民から十分信頼されていない」「学校が外営協議会である。学校運営協議会の導入に関わる議論

部に対してとかく閉鎖的であり、家庭や地域との連携は2000年「教育改革国民会議報告―教育を変える17のが十分でない」といった指摘があることをまず述べる。

提案―」の中で「新しいタイプの学校（“コミュニティ・

その指摘に対応するために「学校を開かれたものとすスクール”等）の設置を促進する」として以下のようるとともに、学校の経営責任を明らかにするための取な提案がなされたのが本格的な議論の最初である。
「地

組が必要である。このような観点から、学校の教育目

域独自のニーズに基づき、地域が運営に参画する新し

標とそれに基づく具体的教育計画、またその実施状況

いタイプの公立学校（“コミュニティ・スクール”）をについての自己評価を、それぞれ、保護者や地域住民

市町村が設置することの可能性を検討する。これは、に説明することが必要である」と学校評価などの情報

市町村が校長を募集するとともに、有志による提案を提供の必要性を規定することを求めるとともに「より市町村が審査して学校を設置するものである。校長は一層地域に開かれた学校づくりを推進するためには学

マネジメント・チームを任命し、教員採用権を持って校が保護者や地域住民の意向を把握し、反映するとと学校経営を行う。学校経営とその成果のチェックは、

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市町村が学校ごとに設置する地域学校協議会が定期的てきた分野についても、住民等に参画を求め、その力に行う」。 この提言は翌年の21世紀教育新生プラン「学を生かすことによってより良い成果を実現していこうと

校、家庭、地域の新生―学校が良くなる、教育が変する動きが顕著となりつつある」と、社会教育などのわる―」の中にも「新しい時代に新しい学校づくりを」

他領域で進展した市民参加に向けた改革と同じ流れのという形で挙げられ、政策過程に上った。

中に「公立学校の運営に保護者や地域住民の参画を

2001年には総合規制改革会議提言として「新たな求めることにより、学校を内部から改革しようという考タイプの公立学校である「コミュニティ・スクール(仮え方」を位置づける。そして、このような市民参画の称)」の導入」が取り上げられ、その制度化が提案さための具体的な仕組みとしての学校運営協議会の制度れた。その際、「初等中等教育における公立学校シス化を求めたのである。そして、学校運営協議会は2004

テム」で提供される「教育サービス」の質が、「全国一年の地方教育行政の組織及び運営に関する法律（地律となりがちであり、地域や学校ごとのニーズにこた

教行法）の改正により法制化された。

えられていない、学校の自律性や責任体制も欠落しが学校運営協議会は、教育委員会が公立学校に設置ちであるなど、不十分であるとの意見がある」として「地することが出来る機関で、学校の運営に関して協議す

域の特性やニーズに機動的に対応し、一層特色ある教る機関である。学校運営協議会の委員は、地域の住民、育活動を促すためには、公立学校全体を一律に競争的生徒児童幼児の保護者、教育委員会が必要と認める者

環境下に置くというよりも、地域との連携、裁量権のが選ばれ、教育委員会が任命する。校長は学校の運拡大と教育成果等に対する厳格なアカウンタビリティ

営教育課程の編成などの基本的な方針を作成して、学を併せ持つ、新たなタイプの公立学校「コミュニティ・

校運営協議会の承認を得ることが必要になる。加えて、スクール(仮称)」）の導入が有効である」とされた。学学校運営協議会は学校の運営に関する事項などにつ

区選択制などの競争原理による改革だけではなく、地

いて教育委員会と校長に対して独自に意見を述べるこ

域との連携を促進することで学校を改革しようとするとが出来る権限が付与されているとともに職員の採用議論であった。2002年の規制改革推進第3次提言「新や任用について職員の任命権者に意見を述べることもしいタイプの学校運営に関する調査研究実践事業」のできる。このように学校評議員と比べると、保護者や実施、構造改革特区第2次～ 4次提案など矢継ぎ早に地域住民の意見が直接伝えることが出来る権限や学校

コミュニティスルールに関する提言・事業実施などが運営の地域住民・保護者のチェック機能が強められて行われ、2004年中央教育審議会答申「今後の学校の運おり、より地域住民や保護者のニーズが学校運営に反営の在り方について」において学校運営協議会制度の映されやすい制度となっている。ともすれば閉鎖的で導入の基本方針が最終的に提言された。同答申では「都あると指摘されている学校であったが、このような制市化の進行等に伴い、多くの地域でかつての地縁に基度を設計することにより、地域のニーズを通じた学校

づく地域社会が変容し、「地域の学校」という考え方の教育や学校運営を改革していこうとするものである。

が次第に失われてきた」が、「保護者や地域住民の側と同時に、学校運営への参画を制度として保障するこに、自らが学校の運営に積極的に参画することによっとによって、学校への市民参加を促すものとしても期て、自分たちの力で学校をより良いものにしていこうと待されている。学校運営協議会は積極的な展開が図らする意識が生まれつつある」状況を受けて、「学校はれ、2013年に制定された第2次教育振興基本計画では地域社会を基盤として存在するものであ」ることを改2017年までに3000校への導入を目指した。2016年の段

めて確認する。そして、「従来は公的部門が単独で担っ

階で幼稚園109園、小学校1,819校、中学校835校、義72

学校と地域の連携をめぐる政策展開過程の検討

務教育学校7校、高等学校25校、特別支援学校11校の議「児童生徒の教育相談の充実について～学校の教合計2,806校が学校運営協議会を設置したコミュニティ

育力を高める組織的な教育相談体制づくり～」（2017年）

スクールとなっている。なお、全国で79の市区町村教を参考に検討する。協力者会議の報告では、従来の事育委員会が設置する小中学校全てをコミュニティ・ス

後の関与だけではなく、予防的措置などにもスクール

クールに指定している。

カウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの関与を求めており、生徒指導に関わる全領域について外部

４．他領域の専門職の学校への参加の専門家によるサポート体制の構築を求めている。

（1）学校における「問題行動」と専門職の必要性
以上のように地域住民の参画による学校改革の取り（2）スクールカウンセラー

組みは着実に進められてきたと考えられるが、学校に日本におけるスクールカウンセラーの嚆矢は1995年

おける問題は地域住民の力だけではいかんともしがたに立ち上げられた「スクールカウンセラー活用調査研

い問題も多い。毎年実施される「児童生徒の問題行動究委託事業」である。先述した多様な教育課題に対し等生徒指導上の諸問題に関する調査」の2015年の速報て心の面から対応を行う存在であり、臨床心理士など

値をみても、児童生徒の暴力行為の認知件数は5万件の心理の専門職がスクールカウンセラーとして配置さを超え、いじめの認知件数も2万5000件を数える。不れることになっている。カウンセリングマインドは教員

登校も大幅な減少をみることはなく推移している。こに必須の態度であると考えられるようになってきたが、のような学校内の問題だけではなく、児童虐待や「子カウンセラーが持つ専門的力量は学校の教員が一朝一どもの貧困」のように家庭の事情が学校における学習

夕に身に付けることが出来るものではない。そのため、に反映されてしまう状況も近年注目されるようになっカウンセラーの配置が積極的に進められた。

てきた。東日本大震災などでは被災した児童生徒が心

協力者会議の答申によれば、スクールカウンセラー

理的外傷など心に傷を負ってしまった事例も報告されの問題に対する介入の仕方は「未然防止、早期発見ている。このような深刻な課題を抱えた児童生徒やそ及び支援・対応」として「児童生徒及び保護者からののような児童生徒を抱えた学校では、専門的な知識や相談対応」「学級や学校集団に対する援助」が「学校技能を持った人材のサポートが必要となってくる。そとして認知した場合又はその疑いが生じた場合、災害のため、近年の様々な答申や通知などでは専門職を積等が発生した際」の対応としては、「児童生徒及び保極的に学校運営に参加させる仕組みの構築を行ってい護者への助言・援助」「教職員や組織に対するコンサる。専門職の協力により児童生徒のケアや保護者に対ルテーション」が挙げられている。児童生徒に限らず、するケアを行うだけではなく、教職員の日常の学校運保護者や教職員に至るまでカウンセリングや観察・ア

営や教育活動のサポート或は支援を行うことが求めら

セスメントの手法を用いながら、学校と協力して内面れている。

のケアを行う体制を構築することが求められる。

本論では、専門職の中でも主にスクールカウンセ
ラーとスクールソーシャルワーカーに着目する。とい（3）スクールソーシャルワーカー

うのも、2016年閣議決定「ニッポン一億総活躍プラン」

スクールカウンセラーに対し、スクールソーシャル等においてその充実が計画されており、今後も学校にワーカーは2008年に「スクールソーシャルワーカー活大きな影響を与える専門職となりうると考えるためで用事業」によって学校に配置されるようになった。スある。ここでは教育相談等に関する調査研究協力者会

クールカウンセラーと比べると若干配置が遅い。学校

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の問題をソーシャルワークの観点から取り扱うことがのは、教員が備えるべき資質と密接に関連するため、求められている。社会福祉の専門職がその任につくの

教員の資質向上のための役割が期待されていること。

が望ましいが、実際は教育経験を有するものとしてい最後に、専門的な力量を用いた診断、アセスメント、るなど多様である。ソーシャルワークは、問題を個人

対処を通じて学校運営の改革を進めること。このようの病理現象として捉えるのではなく、問題の根本を環に専門職の導入は学校改革の要である。

境と対象者の不適合として捉える点が特徴的である。
そのため対象者のエンパワーメントを図るだけではな

５．2015年答申にみる地域と社会との連携

く、対象者と環境の双方の調整を図るものである。そ以上のように地域社会との連携や地域住民の参加

こには環境との折り合いがつけば、人間は変わっていは、学校の補佐としての役割だけではなく、閉鎖的とくことが出来るとする可能性への信頼及び人間尊重のされた学校の外部からの変革を志向するものであった。

精神が存在している(5)。このようなソーシャルワークのこのような方向性が現段階ではどのような形で成立し精神も学校教員の資質及び考え方として尊重されるべているのか。2015年二つの答申を検討して明らかにしきものである。しかし、具体的な手法などは専門職にておきたい。

任せるべきものであるため、ソーシャルワーカーの導（1）中教審「新しい時代の教育や地方創生の実現に向入がすすめられている。
協力者会議の答申概要によれば、スクールソーシャ
ルワーカーの問題に対する介入は「未然防止、早期けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方針について」の検討
1）「まち・ひと・しごと創生法」と学校と地域社会の発見及び支援・対応」として「地方自治体アセスメン

連携

トと教育委員会への働き掛け」「学校アセスメントと学同答申の最も特徴的な点は学校という機関を「地域校への働き掛け」、「学校として認知した場合又はその創生」と結びつけたことにある。
「まち・ひと・しごと疑いが生じた場合、災害等が発生した際」の働きかけ

創生法」（2014年）第1条には「それぞれの地域で住みとして「児童生徒及び保護者との面談及びアセスメン

よい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社

ト」「事案に対する学校内連携・支援チーム体制の構会を維持」するために「地域社会を担う個性豊かで多築・支援」が挙げられている。子どもの貧困への対策

様な人材の確保」が必要であるとして地域創生政策とが政策的な課題に上る中で、学校は貧困対策のための学校教育の変革が連動するものであることが示されてプラットフォームとして位置づけられている。
そのため、いる。学校が地域社会の創生（再生）の役割を期待さ

今後このスクールソーシャルワーカーの役割は重要視れるようになったのである。そのために、学校が地域されてくるだろう。

社会と連携することによって地域を作り出していくことが重要であるとしたのが本答申の意図である。

（4）専門職の導入と学校改革

このような役割を期待される学校と地域社会の連携

以上２つの専門職をみてきたが、この二つの専門職はいかなるものなのか。答申では「これからの学校との特性を鑑みると以下のようなことが指摘できるだろ

地域の目指すべき連携・共同の姿」として①地域ととう。まず、スクールカウンセラーやスクールソーシャ

もにある学校への転換②子供も大人も学びあい育ち

ルワーカーは教員や地域住民によって対処困難な状況

あう教育体制の構築③学校を核とした地域づくりの推に対して専門的力量を発揮してサポートする役割が第進の3点に求める。①は従来の「地域に開かれた学校」

一義的にあること。次に、両者の専門性の核となるもから一歩進んで地域の人たちと目標やビジョンを共有

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学校と地域の連携をめぐる政策展開過程の検討

して子どもたちを育てることを意味しており、②は関コミュニティスクールに関する啓発などを進めること

係諸機関や団体がネットワークを構築することで地域が求められている。そして、コミュニティスクールの全体で学びを展開していくことであり、③は学校を核推進のために都道府県や市町村にはビジョンを明確にとして地域の将来を担う人材を育成し、自立した地域

し、教職員の研修を行うなどの義務が付与される。

社会の基盤構築を図ることとされている。そのために従来の制度よりも地域との連携を志向した仕組みを本答申が改革の対象としたのが、学校運営への地域住要求しており、イメージ図などを参考にすると学校運民の参加を促す学校運営審議会と学校活動への参加

営協議会の委員が地域コーディネーターや統括コーをコーディネートする学校地域本部事業の2つである。

ディネーターとして地域との連携に積極的に関与することが求められている。学校運営協議会を通じた地域

2）学校運営協議会の改革

住民の学校参画の促進が強調されていることが特徴的

学校運営審議会は先述したように地域住民の意見をであるといえるだろう。ただし、校長のリーダーシップ

反映した学校運営を行うための仕組みであった。本答の反映を図るなど、地域住民と学校との間に従来の制申ではその役割は基本的に継続することが指摘され、度とは異なる関係性が生まれたことには注意が必要でかつ「学校を応援し、地域の実情を踏まえた特色あるあろう。これは、学校運営協議会が果たすべきチェッ

学校づくりを進めていく役割を明確化する必要」があ

ク機能などを委員の選任の過程で弱めてしまうリスク

るとしている。同答申で触れられているように学校がをはらむためである。

抱える課題は地域等によってさまざまであり、かつ複雑化・困難化したものである。その対応ためには継続

3）地域学校協働本部の設置した地域社会との連携協力が必要である。そのことか

答申では今後の「地域における学校との協働体制のら、学校運営協議会がより積極的に学校と地域社会と今後の方向性」は、「『支援』から『連携・協働』、『個の連携を促すために「学校支援に関する総合的な企画・別の活動』から『総合化・ネットワーク化』へ」と表立案を行い、学校と地域住民等との連携・協力を促進現される。これは、従来の学校支援本部事業の実践はしていく仕組み」を整備することを求めている。学校

個々の活動ごとにコーディネートされているため活動

運営に関していえば、従来のチェック機能や意見具申相互の連携が十分ではなく、コーディネートの役割をの機能は残しつつ、「教職員の任用に関する意見に関特定の個人的力量に頼っており、持続可能な体制とはしては、柔軟な運用を確保する仕組みを検討」するな

なっていないという認識がある。地域の教育力を向上

ど地域住民の意見により柔軟に対応できる仕組みを作することで持続可能な地域社会を作ることの必要性がることが求められる。一方で、教員組織の改革などにある中で、従来の学校支援地域本部事業の枠組みを越より強化されてきた校長のリーダーシップを発揮でき

えて「地域学校協働活動」として積極的に推進するこるようにするという観点から「協議会の委員の任命にとが求められる。この「地域学校協働活動」の中心的おいて、校長の意見を反映する仕組みとする必要」と組織として「地域学校協働本部」を設立する。この「地している。

域学校協働本部」には①コーディネート機能、②よりさらに答申では「全ての公立学校がコミュニティ・

多くの地域住民の参画を得た多様な活動、③持続的なスクールを目指すべき」と積極的な推進が可能となる活動の３要素が必須であるとする。この地域学校協働

ような制度設計を求めている。そのために、財政的支

本部は「社会教育のフィールドにおいて、地域の人々

援や研修を行ったりするなど質の向上のための方策、や団体により『緩やかなネットワーク』を形成した任

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典弘

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意性の高い体制」である。ここにおいて改めて地域に校組織の理念として「チームとしての学校」を提起しおける教育活動である社会教育の意味が改めて求めらたものである。

れることになる。また、持続的な活動を行っていくた「チームとしての学校」が求められる背景として、同

めには、中核となる「地域コーディネーター」や「統答申は①新しい時代に求められる資質・能力を育む教

括的なコーディネーター」の配置や機能強化が必要不

育課程を実現するための体制整備②複雑化・多様化し可欠となってくる。そのため人材育成や質保証のためた課題を解決するための体制整備③子供と向き合う時の仕組みが必要不可欠である。そのため国が「コーディ間の確保等のための体制整備の3点を挙げている。①

ネーターの役割・資質等について明確化」して全国的に関連して、2017年に改正された学習指導要領の方針

な基準を作成すこることが求められる。コーディネー

を定めた中教審答申では、教育課程の理念として社会

ターの配置や研修の充実は市町村の教育委員会にゆとのつながりを意識し、社会における課題解決を志向だねられる仕組みがとられることとなる。

した「社会に開かれた教育課程」と主体的・対話的学

この「地域学校協働本部」は従来の地域支援本部

習を重視した「アクティブラーニング」の導入及び教事業の発展形としてイメージされており、地域社会に育課程や方法論の絶え間ない改善を軸とした「カリキュ

おける教育資源のネットワーク化のさらなる進展を求ラムマネジメント」をとおした組織運営の改善のためめるものである。また、「地域学校協働本部」となるこの組織を必要とする。地域との連携という観点から言とにより、学校からの依頼に応えてボランティアをコー

えば、「社会に開かれた教育課程」は社会の課題に向ディネートするというだけではなく、地域学校協働本

き合うという面から地域における活動などを知り関わ部の側から積極的に活動を提案するなどの「連携・協るために地域社会との連携を必要としており、アクティ働」を進めようとしており、従来の仕組みよりも地域

ブラーニングも対話による学習の深化を図るための対の意見や教育実践を取り込みやすい仕組みになってい話の相手として多様な意見や存在を必要不可欠とするる。ただし、
この活動が継続的になされていくためには、

ため、地域社会との連携を必要としている。②についやはり「コーディネーター」の力量形成がいかになさては、専門職との連携の項で見たとおり、多様化するれていくかという点が決定的に重要であり、またボラ

課題には教員の力量だけではどうにもならない領域がンティアを積極的に導入するという形式をとっている

厳然と存在しており、特に専門職との連携が必要不可

以上、地域におけるボランティア活動の状況が成否を欠になっていることは間違いがない。そして、③につ左右することになる。その意味で地域間における教育

いていえば、学校教員は学習指導・生徒指導だではな

資源の格差が直接的に活動に反映されてしまうというく専門スタッフの配置が少ないことから多様な業務に課題をいかに解消していくのかが問われるだろう。

追われることになってしまい、本来の子どもの学習指導生徒指導に十分に向き合う時間も体力も精神力も奪（2）中教審答申「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について」の検討
本答申は「学校において子供が成長していく上で、われてしまっている状態である。このために学校を改めてチームとして組織し直し、多様な人材を組織していく方策が求められている。

教員に加えて、多様な価値観や経験を持った大人と接そのための具体的方策として大きく３つの方向性がしたり、議論したりすることで、より厚みのある経験を示されている。①専門性に基づくチーム体制の構築②積むことができ、本当の意味での「生きる力」を定着

学校のマネジメント機能の強化③教員一人一人が力をさせることにつながる」として、そのための新しい学発揮できる環境の整備の３つがそれである。②は更に

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学校と地域の連携をめぐる政策展開過程の検討

a.教職大学院などに派遣する仕組みを作るなど管理職指導体制の充実以外にb.教員以外の専門スタッフの参の適材確保、b.実践的な研修制度の確立や加配を行

画やc.地域との連携体制の整備が挙げられている。
b.にう主幹教諭制度の充実、c.学校教育法上の規定の見直ついていえば、先述したスクールカウンセラー、スクー

しを含んだ事務体制の強化の3点が示される。教職員

ルソーシャルワーカーを法令に位置付け、その地位をの組織体制の強化策としては、まず中央教育審議会答法令上明確にすること、学校司書の配置を充実するこ

申「教育基本法の改正を受けて必要とされる教育制度と、部活動指導員（仮称）を法令に位置付けること、の改正について」（2007年）においてあらたな中間管

医療的ケアを行う看護師等の配置を促進することが掲

理職として副校長・主幹教諭・指導教諭の職が提案げられている。これは、これまで展開されてきた専門され、同年の学校教育法の改正によって実現されてい職による学校教育改革に法令上の根拠を与える事を意る。以降自治体ごとに独自の研修制度をとるなど養成

味し、法令を整備することによりさらなる展開をはかろをはかっていたが、本答申では中間管理職として主幹うとするものである．学校司書の配置の充実について教諭に着目し、経営側と教諭側をつなぐラインの強化

は、学校における読書活動を重視した政策（子どものを図ることで組織体制の強化を図っている．これは教読書活動の推進）を支える体制をより強固にするとと員としてのキャリア形成の組織化を意図したものとしもに、アクティブラーニングを進めるための体制の強ても位置づけられ、その意味では教員の質の向上を図化でもある．また、部活動指導員の導入は、部活動がるための制度として捉えられる。③としてはa.人事評

教育課程の一環とされているものとはいえ、教員が部

価の活用や表彰制度を用いた人材育成の推進,b.業務活動に貴重な休日等を奪われて疲弊していく現状を解改善のガイドラインの活用やストレスチェック制度を消するものとして重要な仕組みである。そして、cとし活用した教員のメンタルヘルスへのケアを含む業務環て地域との連携を推進するため、地域連携担当教職員

境の改善,c.教育委員会等による学校への支援の充実（仮称）を法令上明確化することが定められた。先ほどがあげられる。人事評価制度の活用は、業績主義と成の学校支援地域本部事業の調査によっても明確にされ果主義の混同が教員組織におけるチームとしての活動

たように地域社会との連携は学校における教育活動にを阻害する可能性も指摘されており留意が必要な点で効果を発揮するものではあるが、学校における連携のある。学校改革の方向性と合致した職員研修制度との窓口が分散することで効率を下げることも予想される

連動や協働プロセスを重視した仕組みを構築することため、このような職制が設けられることは地域との連がその負の影響力を最小限に留めるために必要不可欠携をはかるために必要不可欠であろう．しかし、地域となるだろう。c.については弁護士などを中心とした「問とのコーディネートは、学校内での意見調整などとは

題解決支援チーム」を作ることでいわゆる「モンスター

事情が異なり、より多様な価値観などを持った人物とペアレント」などへの対応を図るなどが含まれている。

のコミュニケーションが求められる。そのための人材

学校に寄せられる苦情は妥当なものが多いとは思われ養成計画の樹立が必要不可欠となるだろう．

るが、理不尽なクレームも相当あるといわれている。
そのような状況の中法律面などでサポートが得られる
ことは教員の負担を軽減しより子どもに向き合うことが可能になるだろう。
そして、①に関する制度設計である。ここにはa.職
員定数の拡充や指導教諭の配置促進などの教職員の６．
「チームとしての学校」の意義
以上、地域と社会の連携に関する諸制度を検討するとともに最新の2答申をもとに地域と社会の連携を検討してきた。
2015年の2つの答申は、それまでの地域連携の取り組

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みを集約し学校を地域に埋め込むことを推進し、かつき、本当にその人材は学校にとって適任なのか判断がその活動に法的根拠を与えることを提案するなど地域難しくなることもある。コーチングライセンス制度が確社会との連携を学校教育改革の中心的な課題として捉立されていれば参照することが出来るが、そのようなえていこうとする姿勢を明確にしている。重ねてそれ制度を持たないものがある。地域人材の育成についてを可能とする職員体制などの構築を積極的に押し進め

履修証明の仕組みを用いたり、社会教育行政をもとにていこうとするものである．このことは学校に通う児童育成することも考えられているが、社会教育行政自体

生徒が地域を学び、地域で学ぶという「地域学」の学が徐々に衰退しているように見られる中でこのような人

習により近づいていくことを目指すものであり、持続可

材育成にまで資源をさくことが可能であろうか。

能な開発など新たな教育課題に主体的に向き合うため学校運営に地域住民の意見を反映しようとするコの条件を整備していくことを意味している。また、教ミュニティスクール構想をみてみると、合意形成にお員が児童生徒と向き合うための時間をどのように確保ける課題がある。学校運営協議会はソーシャルガバナ

するのかという意識が反映され、教員の激務をどのよ

ンスの考え方に基づいて政策化されている。とするな

うに改善するのかという課題意識をもって作成された

らば、他領域で展開しているソーシャルガバナンスがことは評価できる。学校にチームとして関わる様々な抱えている問題が学校でも繰り返し起こるだろうこと

専門職を法規レベルで位置づけていこうとすることは、も容易く想像できる。多様なアクターの存在がある以実際に関わっているスクールカウンセラーやスクール

上、そこには多様な思い・利害関係が複雑に絡み特定ソーシャルワーカーにとって励みになる。

の考え方が排除される可能性あるいは退出し発言しな

しかし、この「チームとしての学校」は課題もある。

いという選択を余儀なくされることも起こりうる。政治

まず「チームとしての学校」は学校マネジメントの改的な衝突などがよりダイレクトに学校運営に反映され革を目指す理念ではあるが、多様なアクターの持つ制てしまう可能性も捨てきれない。かといって、答申に度的前提等の相違が解消できるのかという点である。

示されたように学校長に委員の選任の意見を述べさせ

学校運営の掌理権を持ち、リーダーシップを発揮するるとする制度変更は校長の意向が反映される可能性をのは校長であるが、校長の見解で全て押し切るのであ高める一方、他の立場の意見を排除・退場させる効果

ればそこに齟齬が生じる可能性は十分ありうる。そのを発揮しうる。

ため教職大学院などによって校長になる人物の養成がより根本的な問題をあげるならば、「地域とともにはかられ、リーダーシップのあり方が改めて議論されある学校」というコンセプトにある学校中心性である。

る必要があろう．

地域の教育資源を学校教育に投入することで子どもと地域との連携においても多くの課題を残している。

大人の間に知の循環を作り地域を活性化させ、地域創

地域の教育資源の存在を前提としているが、産業など生につなげようという発想自体は比較的わかりやすいは都市圏に集中する傾向を見せており、必ずしも地域コンセプトではある。結局学校のヴィジョンで地域にに十分な教育資源がない場合も想定される。それも地おける教育活動を組織化しようとする意図を答申は示域特性であると開き直るのであれば、地域とともにあしており、学校に協力することでかえって学習の自主る学校という理念は地域格差を温存しながら進む可能性が損なわれてしまう可能性がはらんでいるのではな性がある。また地域の人材の活用といったとき、地域いだろうか。

の人材の質もまた問題としなければならない。例えば、

このように「チームとしての学校」は様々なアクター

体育会系の部活指導を地域の人材に任せようとしたとが参加することに伴う原理的な課題をクリアーしなが

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学校と地域の連携をめぐる政策展開過程の検討

ら学校を漸進的に変革しようとする試みとして評価すのか今後の推移を見守っていくことがまずは必要であることは妥当であろう。どのような活動が組織化される。

ていき、どのような活動が排除・退場させられていく註
（1）伊藤真木子「社会教育における連携の意味」鈴木眞理・伊藤真木子・本庄陽子編『社会教育の連携論―社会教育の固有性と連携を考える』学文社、2015 p.8（2）林剛士「社会教育と学校―制度的関係」鈴木眞理・伊藤真木子・本庄陽子編『社会教育の連携論―社会教育の固有性と連携を考える』学文社、2015 p.41
（3） 本論で用いる諸答申は特に記載がない限り中央教育審議会答申は文部科学省ホームページ（www.next.go.jp）を用いた。その他の答申などについてもインターネット上で公開されているデータを参照した。
（4）なお、新しい学習指導要領の基本理念として「社会に開かれた教育課程」という理念が提示され、この理念の実施に関わって地域社会との連携が触れられている。この件については、別稿を期したい。
（5）ソーシャルワーク並びにソーシャルワーカーについては文部科学省『スクールワーカー活動事例集』（2008）を参照

参考文献
小島弘道・勝野正章・平井貴美代『学校づくりと学校経営』学文社、2016年
鈴木眞理・伊藤真木子・本庄陽子編『社会教育の連携論―社会教育の固有性と連携を考える』学文社、2015
日本教育法学会編『教育法の現代的争点』法律文化社、2014