成蹊大学文学部紀要

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合衆国における領土割譲と先住民―19 世紀前半の連邦最高裁判所判決の事例から―

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I．はじめにアメリカ合衆国の歴史において、1492 年のクリストファー・コロンブスによる西インド諸島への航海は、一大画期とみなされてきた。一例として、大学生以上の読者を想定した概説書をみてみよう。コリン・キャロウェイ著『ファースト・ピープルズ』では、第 1 章は「コロンブス以前のア
メリカ史」（American History before Columbus）、続く第 2 章は「アメリカの侵略、
1492 − 1680」（The
Invasions of America, 1492-1680）と題されており、1492 年が歴史的な転換点とみなされていることがわかる 1。事実、“pre-Columbian” という用語は、「コロンブス到来以前のアメリカの 2」という意味の形容詞として、アメリカ先住民史の概説書では必ずといっていいほど使われる用語となっている。また、日本におけるアメリカ合衆国史の概説書においても、同様の傾向がみられる。有賀夏紀・油井大三郎編著『アメリカの歴史―テーマで読む多文化社会の夢と現実』においては、巻末の年表をみると、最初に、「1492 年

コロンブスが西インド諸島に到達」と記載されている 3。

かつての歴史叙述においては、コロンブスによる西インド諸島への航海について叙述する際には、「発見」という用語が使われていた。その後、主に 1960 年代の公民権運動を経て、先住民の視点を踏まえた社会史研究の興隆がみられた。その結果、ヨーロッパ人によるアメリカ大陸の「発見」などのように、発見という用語に鍵括弧をつけることで、ヨーロッパ人の視点という限定つきであることが強調されるようになった。さらに今日では、一般的に、コロンブスの「到来」や「到達」などが用いられるようになっている 4。加えて、先住民史の領域では、「到来」はコロンブスなどヨー
ロッパ人の視点であるとして、「接触」（contact）、「遭遇」（encounter）などの用語が好まれる傾向がある。たとえば、先に述べたキャロウェイ著『ファースト・ピープルズ』における「最初の接触と相互評価」（First Contacts and Mutual Appraisals5）という見出しにみられるように、双方向性を前提とした歴史叙述が定着しつつある。
それとは対照的に、先住民法に関する先行研究においては、実際の連邦先住民法とそれに基づく政策の根底には、今日に至るまで、「発見」の理論と称される理論があることが指摘されてきた 6。
さらに、その「発見」の理論とは、1823 年のジョンソン対マッキントッシュ事件判決（Johnson

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合衆国における領土割譲と先住民︲19 世紀前半の連邦最高裁判所判決の事例から ︲and Graham’s Lessee v. William McIntosh）のなかで初めて示されたことも明らかにされてきた 7。
事実、ジョンソン対マッキントッシュ事件判決で示された「発見」の理論は、後世に至るまで、先住民の土地に関する諸権利をめぐる裁判において頻繁に引用されるなど、多大な影響を及ぼしている 8。つまり、このような意味での「発見」の理論とは、今日に至るまで、先住民の土地に対する諸権利を規定する重要な理論を指す用語として使われ続けているのである。
以上の点を踏まえて、本稿においては、ジョンソン対マッキントッシュ事件判決の事例に基づき、同判決において「発見」の理論がどのような形で確認されたのかを明らかにすることを課題としたい。ジョン・マーシャル（John Marshall）が首席裁判官を務めた 1801 年から 1835 年までの連邦最高裁判所による一連の判決は、専門書はもとより概説書においても頻繁に取り上げられている。とりわけ、1823 年のジョンソン対マッキントッシュ事件判決、1831 年のチェロキー・ネ
イション対ジョージア（Cherokee Nation v. Georgia）事件判決 9、1832 年のウースター対ジョージア（Worcester v. Georgia）事件判決 10 は、今日では、「マーシャルの三大判決」（The Marshall
Trilogy）と呼ばれている。本研究では、この「マーシャルの三大判決」のうちの最初の判決である
ジョンソン対マッキントッシュ事件判決について、「発見」の理論に焦点を絞り、この判決がその後の先住民法・先住民政策に対して大きな影響を及ぼすに至った経緯を明らかにしたい。
本稿の構成は以下の通りである。まず、次節において、19 世紀前半の主要判決に関する先行研究について、通称「マーシャルの三大判決」に焦点を絞り、その特徴を把握する。続いて第 III 節
において、連邦最高裁判所によるジョンソン対マッキントッシュ事件判決について、事件の経緯と判決の意義ないし限界について検討する。
このような基礎的研究は、アメリカ先住民史研究の一次史料として判決（判例）を活用するための試論として位置付けられるだろう。たとえば、法学者の寺尾美子は、「豊富に存在する判例が、法学研究にとってだけではなく、アメリカ研究にとっても第一次資料としての性格を持つことが少なくない」と指摘している 11。アメリカ先住民史の専門書はもとより概説書においても頻繁に言及されるジョンソン対マッキントッシュ事件判決について、同判決が、なぜ「今日に至るまでのすべての先住民法と先住民政策の基盤 12」として位置づけられるようになったのかを明らかにしていきたい。
次節での検討に先立ち、キーワードの定義を確認しておきたい。
本稿においては、「インディアン」とは、法律家フェリクス・コーエンに倣い「国家によって認定されたインディアン部族という政治共同体の成員あるいはその子孫」と定義する 13。同様に、特定の「○○部族」「○○族」とは、国家によって「○○部族」「○○族」の成員と認定されている人々を指す。つまり、本稿でいう「インディアン」「○○部族」「○○族」とは法的概念であることに留意したい。それに対し、「先住民」とは、ヨーロッパ系による入植以前から北米大陸に先住していた者の子孫（と自己を同定している人々を含む）を指す民族学的概念として用いる。
また、土地に関する法律用語の定義も確認しておきたい。まず、「権原」（title）とは、「（諸権利の）成蹊大学文学部紀要

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根源たる権利」を意味する 14。たとえば、「具体的訴訟で問題とされている派生的権利を基礎づける大本の権利が title15」である。また、「インディアンの権原」（Indian title）とは、「特定のインディ
アン部族が超記憶的な占有（immemorial occupancy）を理由に他のインディアン部族を排除して一定の地域を占有する権利 16」のことを指す。

II．先住民研究としての判例研究
１．高等教育における先住民関連の判例研究

憲法と法制史に関する大学生向けの教科書は、無意識のうちに、「滅びゆくアメリカ人」観を黙認している。このような考え方は、我々の最も根本的な法体系について教える際にも、影響を及ぼしている。このような考えに基づいてインディアン問題を除外あるいは軽視している文献はすべて、前提が誤っているために、二重の意味で間違っていることになる。第二次世界大戦以降、先住民問題は、とりわけ合衆国西部において、社会的、政治的、法的、そして経済的な観点からみて重要性が高まっているからである 17。

これは、法学者チャールズ・ウィルキンソン（Charles F. Wilkinson）による一文である。ウィルキ
ンソンは、法学教育の領域において、先住民に関連する法が軽視されている状況をこのように批判している。ただし、19 世紀前半の連邦最高裁判所による一連の判決は、専門書のみならず大学生向けの教科書で頻繁に言及されているという点で、例外的であるとも述べている 18。つまり、法学
教育の領域では、一般的に、先住民に関連する法は軽視される傾向があるといえる。しかし、そのような状況でも、ジョン・マーシャルの名と、彼の名を冠した三大判決については、少なくともその存在自体は広く知られているといえるだろう。
続いて、高等教育における歴史教育において、先住民に関連する判例研究がどのような形で取り上げられているのかをみてみたい。たとえば、コリン・キャロウェイ著『ファースト・ピープルズ』
では、特定の部族や地域に焦点を絞る形で、主要な判例に言及している。「マーシャルの三大判決」については、チェロキー・ネイション対ジョージア事件判決とウースター対ジョージア事件判決の法廷意見を一部抜粋する形で一次史料として収録している。同書は、先住民側の対応や見解をバランスよく紹介していることでも知られているだけに、「連邦インディアン法の確立とある先住民の反応」（Foundations of Federal Indian Law and a Native Response）と題したセクションも設けられている 19。そして、両判決の抜粋の直後に、チェロキーの長ジョン・ロス（John Ross）による見解を書簡からの抜粋の形で掲載している。同書では、本稿で扱うジョンソン対マッキントッシュ事件判決については、以下のように述べられている。

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合衆国における領土割譲と先住民︲19 世紀前半の連邦最高裁判所判決の事例から ︲馴合によって特徴づけられるこの訴訟において、マーシャルは、インディアンは占有の権利のみを有すると宣言する一方で、ヨーロッパ人は発見の権利によって所有権を取得し、合衆国がその所有権を相続したのだと宣言した。[ 中略 ] 先住民は、当該地を発見した主権国家に対してのみ、土地を貸借ないし売却できる 20。

ちなみに、馴合（collusion）とは、「両当事者の間に対立がないのに、双方同意のうえで訴訟を起こすこと 21」を意味する。先に引用した二文は、ジョンソン対マッキントッシュ事件判決についての過不足のない端的な説明である。ただし、予備知識がない場合には、一読しただけでその歴史的意義を正確に理解することは難しいかもしれない。
以上のように、高等教育における法学・歴史教育の領域では、本稿で取り上げるジョンソン対マッ
キントッシュ事件判決は、何らかの形で紹介ないし言及されているといえるだろう。

２．先行研究にみる「マーシャルの三大判決」
続いて、先行研究の動向をみていきたい。アメリカ先住民と裁判所に関する先行研究としては、
連邦インディアン法（Federal Indian Law）と総称される先住民に関連する制定法や判例を対象とした膨大な研究蓄積がある。本研究が対象とする「マーシャルの三大判決」に関する古典的な研究としては、前述のフェリクス・コーエンが編纂した大著『連邦インディアン法事典』とコーエンによる一連の論考が挙げられる 22。たとえば、『連邦インディアン法事典』においては、ジョンソン
対マッキントッシュ事件判決に頻繁に言及しており、発見の理論に関しては以下のように述べている。「発見と占有する権利についての明示的な見解は、ジョンソン対マッキントッシュ事件判決という歴史的に重大な判例のなかのマーシャル首席裁判官の意見として判示されている 23。」
近年の研究としては、リンゼイ・ロバートソンによる優れた研究を挙げることができる。著書『法による征服―アメリカの発見がいかに先住民から土地を奪ったのか』において、副題が示す通り、発見の理論と先住民の土地の問題について、ジョンソン対マッキントッシュ事件判決を詳細に検討している。本研究では、訴訟の背景や経緯などについて、ロバートソンの研究に多くを拠っている。
最後に、日本における先行研究についても言及しておきたい。一方の法学研究としては、連邦先住民法の文脈で「マーシャルの三大判決」について紹介している研究がある 24。また、「アメリカの市民権（＝国籍）の歴史」という文脈で、「マーシャルの理論」を取り上げている研究も存在している 25。高佐智美著『アメリカにおける市民権―歴史に揺らぐ「国籍」概念』では、合衆国における「国籍」概念の変遷を検証するなかで、「インディアンの法的地位に関する理論の確立」と題された項のなかで「マーシャルの三大判決」を取り上げている 26。同書では、「マーシャルの三大判決」について、「インディアンの問題に関する法理論を確立し、その後の事件に多大な影響を及ぼした 27」と指摘している。他方の歴史研究としては、一例として、岩崎佳孝著『アメリカ先住民
ネーションの形成』が挙げられる。同書では、先住民集団の主権について、「マーシャルの三大判決」

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第 56 号（2021）25にも言及しながら検討している 28。また、岩崎は、一般読者向けの共著書である阿部珠理編『アメリカ先住民を知るための 62 章』のなかで、ジョンソン対マッキントッシュ事件判決について次のように述べている。「先住民集団の諸権利はヨーロッパ人の北米大陸『発見』と入植による『征服』によって制限をうけることになったため、先住民が土地を譲渡できる相手は連邦政府に限られるとした 29。」この一文は、同判決の概要を端的に過不足なく述べている。ただし、「発見の権利」の内実についてはさらなる説明が必要であろう。
以上のように、「マーシャルの三大判決」は、連邦最高裁判所による先住民に関する判決のなかで最も広く知られているものの１つであるといえるだろう。本稿では、「マーシャルの三大判決」のうちの最初の判決であるジョンソン対マッキントッシュ事件判決に焦点を絞り、事件の経緯を明らかにしたうえで、「発見」の理論とはどのようなものなのかを明らかにし、同判決の歴史的な意
義と限界を検討する。

III．ジョンソン対マッキントッシュ事件判決と「発見」の理論
１．事件の概要と連邦最高裁判所の対応
本節では、前述の「マーシャルの三大判決」のうち、最初の判決であるジョンソン対マッキントッ
シュ事件判決について検討する。この判決で争点となった土地は、合衆国の独立直前の政治的・経済的混乱期に、売買ないし譲渡されている。ちなみに、この混乱期とは、具体的には、1765 年の印紙税法の制定に端を発したイギリスとアメリカ植民地の対立から、1776 年の合衆国の独立までの約 10 年間を指す。そして、この時期には、混乱に乗じて多数の不動産取引が行われたことも広く知られている。この点では、ジョンソン対マッキントッシュ事件判決は、一見すれば、混乱期の不動産取引に起因する数多の訴訟の一事例であるようにみえる。ところが、同判決は、研究者のみ
ならず実務家にとって、さらに先住民にとっても、重要な意味を持つ判決であり続けているのである。
最初に、訴訟に至る経緯をみてみよう。1773 年、フィラデルフィアの貿易商らが出資したイリノイ・ランド社（Illinois Land Company）が、アレゲニー山脈の西側の土地をイリノイ諸族（Illinois
tribes）から購入した。その後、1775 年には、裕福なメリーランド出身者を中心として創設された
ウォバッシュ社（Wabash Company）が、ピアンカショウ（Piankashaw）族から別の土地を購入した 30。独立直前の混乱期には、こうした投機的な土地取引が当時の「西部」では頻繁に行われていたのである。その後、この二社はイリノイ・ウォバッシュ社（Illinois and Wabash Companies）を設立し、まずは法に基づいて上述の土地の権原に対する承認を得ようとした。しかし、不動産譲渡証書に記載された境界線が不正確であるなどの理由で、立法による承認は得られなかった。そのため、1816 年以降、同社は方針転換をし、司法手続きによる承認を得る方法へと舵を切ったとい
う 31。

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合衆国における領土割譲と先住民︲19 世紀前半の連邦最高裁判所判決の事例から ︲1820 年、イリノイ・ウォバッシュ社は、上述の先住民から購入した土地の権原をめぐり、イリ
ノイ裁判区の地方裁判所に提訴した。原告は、同社の株主だった故トマス・ジョンソン（Thomas
Johnson）の相続人である息子のジョシュア・ジョンソン（Joshua Johnson）と孫のトマス・ジェ
ニングス・グラハム（Thomas Jennings Grahame）たちである。当該の土地は、ウィリアム・マッ
キントッシュ（William McIntosh）という人物が、1818 年にアメリカ合衆国から譲渡されたことを根拠としてその権原を主張していた。そのため、ジョンソンたちは、マッキントッシュを相手どって不動産の占有回復のための訴訟を提出したのである。同年 12 月、地方裁判所は、マッキントッシュ
は無罪であるとの「手続き上の問題として」（pro forma）判決を下した 32。ちなみに、この「手続き上の問題として」とは、「下級審が、当事者に上訴の機会を与えるため、当該法律問題について
最終的結論を出したわけではないが、一応こう判決する 33」という意味である。このように、イリノイの地方裁判所は、理由は明確に示さない形で、マッキントッシュの無罪を宣告した。
ここで、ウィリアム・マッキントッシュについて、略歴をみてみよう。スコットランド系移民のマッキントッシュは、毛皮の交易に従事したのち、フランス語が堪能であったことからフランス系の土地権利主張者を擁護するようになり、その過程で富を蓄積したといわれている 34。広大な土地を所有していたマッキントッシュは、固定資産税の課税を恐れ、将来的な州昇格を目指していたイ
ンディアナ準州知事のウィリアム・ヘンリー・ハリソン（William Henry Harrison）と対立するようになったという。ハリソンへの敵愾心という極めて個人的な動機も加わり、マッキントッシュは
上述の裁判にかかわるようになった。なぜなら、ハリソンは、イリノイ・ウォバッシュ社へ土地を売却したとされる先住民部族とアメリカ合衆国とのあいだで条約が締結された際に、合衆国を代表していた人物であったからである。マッキントッシュは、当該の裁判を通じて、ハリソンが締結したこの条約の正当性を争うことができると考えていた。さらに、ハリソンの支持者であるビンセン
ズ（Vincennes）地区の富裕層が所有する土地についても、その権原の正当性が否定される可能性があったため、マッキントッシュは当該の裁判に関心をもつようになったという 35。
ただし、この訴訟は、前述したように馴合訴訟であった。事実、後世のある研究者は、ジョンソン側が先住民から購入したとされる土地に関して、実際に、マッキントッシュも所有権を主張し対立していたはずはないと指摘している。なぜならば、両者の所有する土地は物理的に離れていたからだという 36。この点について、ジョンソン対マッキントッシュ判決に関する研究書を上梓したリ
ンゼイ・ロバートソン（Lindsay G. Robertson）は、次のように述べている。マッキントッシュが係争地として「不抗争事実陳情書（agreed statement of facts）に記した土地は、[ 中略 ] 明らかにウォバッシュ購入地の外側に位置している 37。」この点を踏まえて、ロバートソンは、陳情書に記されたマッキントッシュ側の主張は「いささかいい加減である 38」とも指摘している。ちなみに、
不抗争事実陳述書とは、「両当事者が、申し立てられた事実が正確で真実であることを認めた陳述書」
であり、「その陳述書の範囲内の事実については、それが事件の事実とみなされ、証拠の提出は不要とされる 39」
。つまり、不抗争事実陳述書に記された、マッキントッシュが所有していると主張成蹊大学文学部紀要

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している土地は、実際には、ウォバッシュ社の購入地とは物理的に離れていたのである。このように、不抗争事実陳情書だけをみれば、両当事者が所有権を主張する土地は物理的に離れていることから、「現実には存在していない申し立て 40」であったと指摘する研究も存在する。ただし、上述のロバー
トソンは、イリノイ・ウォバッシュ社の記録をみれば、同社が所有している別の土地と、マッキン
トッシュが所有権を主張している土地とは、実際に重複している部分があるとも指摘している 41。
以上のように、被告のマッキントッシュの動機と不抗争事実陳述書の記述からみれば、この訴訟は、イリノイ・ウォバッシュ社が先住民から購入した土地の権原について、司法手続きによる承認を得るために「計画」されたものであることがわかる。
1823 年 2 月、連邦最高裁判所において、上訴趣意とそれに対する答弁が 3 日間にわたり開陳された 42。原告の代理人であるダニエル・ウェブスター（Daniel Webster）の主張は、主に以下の 3点に集約される。第一に、1775 年の時点で、ピアンカショウ族は当該の土地の所有者であり、その土地を売却する権限を有していた。第二に、イギリスによる 1763 年の告示（The Proclamationof 1763）は、先住民が自ら所有する土地を売却する権利に影響を及ぼさない。なぜならば、先住民はイギリス臣民ではなく、イギリスの立法・行政府の管轄下にはおかれていないからである。第三に、ヴァージニアで 1779 年に制定された宣明的法律（The Declaratory Act）は、先住民による土地の私的な売却を禁止しているが、同法制定より前に行われた土地取引には適用されない 43。これに対し、被告の代理人であるウィリアム・ワインダー（William Winder）とヘンリー・マレー（Henry
Murray）は、新大陸の土地に関するインディアンの諸権利に関して陳述した。ワインダーとマレー
は、ヨーロッパ諸国の共通了解として、土地に関する限り、「私人への譲渡を可能とする永続的な所有権を有する独立した共同体としての諸権利を、インディアンに対しては否定してきた」こと、さらにアメリカの土地に関する法理としては、「独立した主権国家が領土に対して有している諸権利を、インディアンに対しては認めていない」ことを前提としていると訴えた 44。また、1779 年の法に先立ち、ヴァージニアでは、1662 年の法によって、インディアンからの土地の購入は禁止されていると述べ、これらの法は、「インディアンの土地に対する権原」として、「譲渡の権限のない用益権と占有権」を認めていると主張したのである 45。
最後の答弁から 8 日後に、連邦最高裁判所は原告の主張を却下し、当該先住民による土地の売却を無効とした 46。両当事者の動機や意図に反して、マーシャル首席裁判官による意見は、先住民の土地に対する諸権利に関する法理論として、後世に影響を及ぼすことになった。
ここでは、この法廷意見のなかで、「発見」の理論と称される理論がどのような形で判示されているのかに注目したい。
マーシャル首席裁判官は、冒頭で、「発見」の理論に言及している。「広大な新大陸の発見によって」、ヨーロッパ諸国間で新大陸をめぐる競争が激化するなかで、「相争う植民とそれに伴う戦争を避けるために」、ヨーロッパ諸国のあいだで次のような原則が打ち立てられたのだという 47。「この原則とは、［中略］新しく発見された土地の権原は、他のヨーロッパ諸国を排して、それを発見し

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合衆国における領土割譲と先住民︲19 世紀前半の連邦最高裁判所判決の事例から ︲たものが属する政府に認められ」、「当該の政府だけが先住民から土地を購入し、その地に入植する権利を有する」というものである 48。この「発見」の理論については、さらに詳しく述べられている。

先住民は、彼らが元来居住していた土地の正当な占有者として認められ、継続的に占有を行い、自らの裁量でその土地を使用する権利を有する。しかし、独立した国家としての完全な主権は、必然的に、限定された。そして、先住民が自らが占有している土地を誰にでも自由に売却する権利は、基本原則によって否定された。それは、新しく発見された土地の権原は、排他的に、それを発見した者に認められるという原則である 49。

このように、ヨーロッパ諸国は、新大陸における究極的な統治権は自らにあると主張していた。こうしたなかで、先住民は、一定の土地を占有する権利は認められたものの、土地を自由に売却する
権利は否定されたのである。
続いて、マーシャルは、アメリカ大陸におけるヨーロッパ諸国の土地政策の根底には、「発見」の理論という共通性があるとして、ヨーロッパ諸国の事例を具体的に挙げている。まず、スペインについては、「フランス、イギリス、そして合衆国とのあいだの国境に関する議論をみると、スペインは、発見に起因する諸権利」に基づいた議論を展開しているという 50。また、フランスは、「いかに先住民に対して融和的であったとしても」、先住民が占有している土地に対して「その土地を購入あるいは売却する権利」を排他的に主張し、オランダも同様の原則に基づいた権利を主張したという 51。さらに、イングランドについても、「最初にこの大陸の領土を獲得した際に、上述した原則を完全に踏襲していること」は明らかであり、「この発見の権利は、『すべてのキリスト教徒にとって未知の』領域に限定」されたという 52。このように、アメリカ大陸における土地に関しては、
ヨーロッパ諸国は共通して、土地の「絶対的権原 53 は発見によって取得されたとみなされ」るという発見の理論を承認してきたと述べた 54。
争点となっていた前述の二つの法律については、マーシャルは次のように述べている。まず、1763 年の国王による告示については、「すべてのイギリス臣民に対して、当該地域の土地の購入や入植」を禁止していると述べた 55。また、1779 年のヴァージニアの法に関しては、それ以前の法においても、政府のみが排他的に、インディアンからの土地を購入する権利を有していたことを確認した 56。
以上のように、この事件では、「発見」の理論に基づき、先住民による原告への土地の売却は無効とされ、下級裁判所の判決が支持されたのである 57。

２．ジョンソン対マッキントッシュ事件判決の波紋
ジョンソン対マッキントッシュ事件判決が、その後の判決にどのような影響を与えているのかを包括的に検討することは、本稿の射程を超えている。ここでは、20 世紀半ばに、合衆国南西部

成蹊大学文学部紀要

第 56 号（2021）29において、先住民の土地をめぐる訴訟が相次いだことを踏まえ、ある判決を紹介するにとどめたい。それは、合衆国対サンタフェ・パシフィック鉄道会社事件 58（United States, as Guardian of
the Hualpai Indians of Arizona v. Santa Fe Pacific Railroad Co.）である 59。これは、いわゆるメキシコ割譲地（現・合衆国南西部）のなかのアリゾナ州において、合衆国から鉄道会社への譲与
地をめぐって争った事件であった。連邦最高裁判所は、アリゾナ州のワラパイ（Hualpai あるいはWalapai60）族が、当該地においては「インディアンの権原」を有していると判示した 61。ここで注目したいのは、法廷意見のなかで、ジョンソン対マッキントッシュ事件判決がどのような形で引用されているのかという点である。合衆国対サンタフェ・パシフィック鉄道会社事件判決では、「インディアンの権原」について、先例のジョンソン対マッキントッシュ事件とクレイマー対合衆国事件 62（Cramer v. United States）に言及しつつ、以下のように述べている。

「建国以来、連邦政府は、インディアンの占有する権利を尊重してきた。その権利を消滅させることができるのは、合衆国のみである。」クレイマー対合衆国事件（261 U.S. 219, 227）。
この政策は、ジョンソン対マッキントッシュ事件判決（8 Wheat. 543）のなかで初めて確認され、その後も繰り返し承認されてきた 63。

すでにみたように、ジョンソン対マッキントッシュ事件判決では、「インディアンの占有する権利」を認めたが、しかし、究極的には、「新しく発見された土地の権原は、排他的に、それを発見した
者 64」の属する政府に認められるとされた。この「発見」の理論が、ヨーロッパ諸国が新大陸において、先住者がいる土地の領有を正当化する根拠となったのである。以上のように、ジョンソン対
マッキントッシュ事件判決は、「発見」の理論を法廷意見のなかで初めて明示的に確認したという点において、歴史的に重要な判決として後世にも多大な影響を及ぼすことになったのである。

IV．おわりにジョンソン対マッキントッシュ事件では、訴訟当時者はいずれも先住民ではなかった。一方の原告は、イリノイ・ウォバッシュ社に出資した投資家であった。彼らは、現・インディアナ州とイリ
ノイ州の先住民からの購入に基礎づけられた権原を主張していた。他方の被告は、同じ土地に対して、合衆国から譲渡を受けたとして権原を主張していた。結果的に、原告は敗訴し、イリノイ・ウォ
バッシュ社が主張していた権原は無効となった。
一見すれば、この判決によって最も大きな打撃を受けたのは、イリノイ・ウォバッシュ社に出資していた投資家であるようにみえる。たしかに、先住民から購入した土地の権原が承認されなかったために、同社が主張していた当該の土地への権利はすべて消滅してしまったのである。

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合衆国における領土割譲と先住民︲19 世紀前半の連邦最高裁判所判決の事例から ︲ところが、訴訟当事者は非先住民であるにもかかわらず、この判決は、先住民の土地に関して、連邦最高裁判所において「発見」の理論を明示的に確認したという点で、先住民の土地に関するその後の判決に多大な影響を及ぼすことになった。ただし、この判決では、「インディアン部族」の「独立した国家としての完全な主権」については否定されたものの、その内実については詳述されなかった。この点については、ジョンソン対マッキントッシュ事件判決に続く、チェロキー・ネイション
対ジョージア事件、ウースター対ジョージア事件という「マーシャルの三大判決」を成す他の二つの事件において明らかにされることになる。
ジョンソン対マッキントッシュ事件は、訴訟当事者の意図を超えて、先住民の土地に関連する先例として、後世に多大な影響を及ぼすことになった。19 世紀前半の大半の判決と同様に、この判決は、結果的には先住民の土地に関する諸権利に多大な影響を及ぼすことになったにもかかわらず、訴訟当事者は非先住民であったという点で、典型的な事例であった。言い換えれば、先住民の土地に関連する諸権利を制約することになった「この重要な訴訟において、インディアンの発言権は全くなかった」のである 65。事実、19 世紀前半の連邦インディアン法の形成期においては、先住民が訴訟に直接的にかかわることのない状況のなかで、非先住民によって、先住民の土地に関する法理論が確立されていった。ジョンソン対マッキントッシュ事件判決は、先住民不在の馴合訴訟でありながら、結果的に先住民の土地に関連する法理論を明示することになったという点で、象徴的のみならず実質的な意味でも、19 世紀前半の先住民関連の主要判決の典型といえるだろう。

付記：

本研究は、科学研究費補助金（課題番号 20K01043）による研究成果の一部である。

註
1Colin G. Calloway, First Peoples: A Documentary Survey of American Indian History, 4th ed. (Boston:Bedford/St. Martinʼs, 2012), vii, 14, 78.

2『ランダムハウス英和大辞典

第 2 版』からの引用である。

3

有賀夏紀、油井大三郎編『アメリカの歴史―テーマで読む多文化社会の夢と現実』（有斐閣、2003 年）、324 頁。

4

たとえば、以下の文献では、「コロンブスの航海〜新世界への到達」との小見出しがある。網野徹哉、橋川健竜編『南北アメリカの歴史』（放送大学教育振興会、2014 年）、46 頁。

5

Calloway, First Peoples, 78.

6Charles F. Wilkinson, “Indian Tribes and the American Constitution,” in Indians in American History: An
Introduction, 2nd ed., eds. Frederick E. Hoxie and Peter Iverson (Wheeling: Harlan Davidson, 1998), 110-111.

7

Johnson and Grahamʼs Lessee v. William McIntosh, 8 Wheat. 543（U.S. 1823).

8

中野由美子「合衆国南西部における鉄道用地の譲与と先住民―アリゾナ州ワラパイの事例から―」『成蹊大学文学部紀要』第 55 号（2020 年 3 月）：30 頁。

9

Cherokee Nation v. Georgia, 30 U.S. 1 (1831).

10

Worcester v. Georgia, 31 U.S. 515 (1832).

11

寺尾美子「第 14 章

法」五十嵐武士・油井大三郎編『アメリカ研究入門

第 3 版』（東京大学出版会、2003

成蹊大学文学部紀要

第 56 号（2021）

31年）、196 頁。
12Patti Jo King and John H. Barnhill, “Indian Sovereignty,” in Russell M. Lawson, ed., Encyclopedia of American
Indian Issues Today, vol. 2 (Denver: Greenwood, 2013), 466.

13

初 版 は 1942 年 で あ る。Felix S. Cohen, Handbook of Federal Indian Law. 1982 ed., (Charlottesville, Va.:
Michie, 1982), 19．

14

田中編『英米法辞典』、852 頁。

15

Ibid.

16

Ibid., 439.

17

Wilkinson, “Indian Tribes and the American Constitution,” 105-6.

18

Ibid.

19

Calloway, First Peoples, 307.

20

Ibid., 308.

21

田中編『英米法辞典』、160 頁。

22

以下の 2 点は、本稿の主題との関連でとくに参照すべき論考である。Felix S. Cohen, “Original Indian Title,”
Minnesota Law Review 32 (December 1947): 28; Felix S. Cohen, “The Spanish Origin of Indian Rights in thelaw of the United States,” The Georgetown Law Journal 31, no.1(1942): 1-21.

23

Cohen, Handbook, 56.

24

藤田尚則著『アメリカ・インディアン法研究（I）〜（III）』では、前述のジョン・マーシャルが首席裁判官を務めた時期の判例を取り上げている。同書は、19 世紀前半の主要な判例はもとより、先住民に関連する主要な制定法も網羅的に紹介している。藤田尚則『アメリカ・インディアン法研究（I）―インディアン政策史』（北樹出版、2012 年）；同『アメリカ・インディアン法研究（II）―国内の従属国』（北樹出版、2013 年）；同『アメリカ・インディアン法研究（III）―部族の財産権』（北樹出版、2017 年）。

25

高佐智美『アメリカにおける市民権―歴史に揺らぐ「国籍」概念』（勁草書房、2003 年）、5 頁、175 頁。

26

高佐『アメリカにおける市民権』、175 頁。

27

Ibid.

28

岩崎佳孝『アメリカ先住民ネーションの形成』（ナカニシヤ出版、2016 年）、8、177 頁。

29

岩﨑佳孝「自治問題」阿部珠理編『アメリカ先住民を知るための 62 章』（明石書店、2016 年）、61-62 頁。

30

Lindsay G. Robertson, Conquest by Law: How the Discovery of America Dispossessed Indigenous Peoples of
Their Lands (New York: Oxford University Press, 2005), 8, 11, 14.

31

Lindsay G. Robertson, “The Judicial Conquest of Native America: The Story of Johnson v. M’Intosh,” in Indian
Law Stories, ed. Carole Goldberg, Kevin K. Washburn, and Philip P. Frickey (New York: Thomson Reuters/
Foundation Press, 2011), 31.

32

Robertson, Conquest by Law, 53, 57-58.

33

田中編『英米法辞典』、673 頁。

34

Robertson, “The Judicial Conquest,” 33.

35

Robertson, Conquest by Law, 51.

36

Eric Kades, “History and Interpretation of the Great Case of Johnson v. M‘Intosh,” Law and History Review
19 (2001): 67; Robert N. Clinton, Carol E. Goldberg, and Rebecca Tsosie, American Indian Law: Native
Nations and the Federal System, 4th ed. (Newark: Matthew Bender, 2003), 63．

37

Robertson, Conquest by Law, 195．

38

Ibid.

39

田中編『英米法辞典』、38 頁。

40

Clinton, Goldberg, and Tsosie, American Indian Law, 63.

中

32

野

由美子

合衆国における領土割譲と先住民︲19 世紀前半の連邦最高裁判所判決の事例から ︲41

Robertson, Conquest by Law, 195．

42

弁論は、2 月 15 日、17 日、18 日の 3 日間にわたって行われた。原告の代理人が上訴趣意を開陳したのは、裁判所の記録では 2 月 17 日となっている。Johnson, 8 Wheat. at 562. しかし、ある研究者は、首都ワシントンで発行された新聞各紙に基づき、2 月 15 日の誤りであると指摘している。Robertson, “The Judicial
Conquest,” 46.

43

Johnson, 8 Wheat. at 562-66.

44

Ibid., 562.

45

Ibid., 567-69.

46

マーシャルによる申し渡しについても、裁判所の記録では 3 月 10 日となっている。Johnson, 8 Wheat. at
571.

しかし、首都ワシントンで発行された新聞各紙によれば、2 月 27 日であったという。Robertson, “The

Judicial Conquest,” 52.
47

Johnson, 8 Wheat. at 572.

48

Johnson, 8 Wheat. at 572-73; 高佐『アメリカにおける市民権』、175 頁。

49

Johnson, 8 Wheat. at 574.

50

Ibid.

51

Ibid., 575-76.

52

Ibid., 576.

53

絶対的権原（absolute title）とは、「財産とくに不動際に対する title で、条件あるいは制限付きではない、
他のものに依存することのない、排他的な、他に優越するもの」である。田中編『英米法辞典』、6 頁。

54

Johnson, 8 Wheat. at 592.

55

Ibid., 594.

56

Ibid., 585.

57

Ibid., 605.

58

United States, as Guardian of the Hualpai Indians of Arizona, v. Santa Fe Pacific Railroad Co., 314 U.S. 339(1941).

59

合衆国対サンタフェ・パシフィック鉄道会社事件については、以下の拙稿で検討した。中野「鉄道用地の譲
与と先住民」、23-34 頁。

60

ワラパイの英語表記は、1941 年の裁判に関連する複数の公文書に限っても、Hualpai や Walapai など複数の表記がある。

61『連邦インディアン法事典』では、編者のフェリクス・コーエンが裁判に直接かかわっていたこともあり、同判決はたびたび言及されている。Cohen, Handbook, 488-93, 513-14, 517-19.

62

Cramer v. United States, 261 U.S. 219 (1923).

63

United States, 314 U.S. at 345.「」は原文のまま引用。

64

Johnson, 8 Wheat. at 574.

65

Clinton, Goldberg, and Tsosie, American Indian Law, 65．