コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCECTS Co,.Ltd

最終更新日：2018年6月22日

株式会社シーティーエス
代表取締役社長 横島泰蔵
問合せ先：執行役員 経理財務部長 北原巻雄 電話：0268-26-3700
証券コード：4345
http://www.cts-h.co.jp/

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
当社は、「企業は公器である」を経営方針のひとつに掲げ、持続的な成長、中長期的な企業価値向上、業績向上に邁進することはもとより、株主をはじめとする全てのステークホルダーを重視した、健全で公正な経営を行うべく、有効な内部統制と透明性の高い情報開示を念頭に置き、経営監
督機能の充実・強化、内部統制システムの体制強化に努め、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでまいります。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】
すべての原則について、2018年６月の改訂前のコードに基づき記載しており、これらの原則についての改訂を踏まえた更新は2018年11月頃に行う予定です。
【補充原則１−２−４．総会における権利行使】
当社の株主構成・事業領域等を勘案した上で、現時点においては議決権電子行使プラットフォームの利用及び英文による招集通知の作成を行っておりません。今後、必要に応じて検討してまいります。
【補充原則３−１−２．情報開示の充実】
当社の株主構成・事業領域等を勘案した上で、現時点においては英文による情報開示は行っておりません。今後、必要に応じて検討してまいります。
【補充原則４−２−１．取締役会の役割責務】
中長期的な業績と連動する報酬、報酬全体の構成・割合等については、今後、必要に応じて検討してまいります。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則１−４．いわゆる政策保有株式】
１．政策保有株式の保有方針
当社が持続的な成長を続けていくためには様々な企業との協業が必要と考えております。そのため、経営戦略、事業戦略上の関係などを総合的に勘案し、中長期的な企業価値の向上に資する場合に、政策保有株式として保有することがあります。当社は、毎期定期的に取締役会にて主要な政策保有株式について、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資することを検証しております。
２．議決権行使の基本方針
保有株式の議決権行使は、画一的な基準で賛否を判断するのではなく、当該企業の経営方針・経営戦略・事業戦略等を十分に尊重した上で、中長期的な企業価値の向上に資するかどうか等の視点に立って判断を行っております。
【原則１−７．関連当事者間の取引】
当社は、会社法等に基づき、取締役会での決議を経なければ、関連当事者と利益相反取引を行ってはならない旨を取締役会規程で定めており、その取引実績については、関連法令に基づき適切に開示しております。また、関連当事者等との取引を行う場合には、全ての取引について、事前に取締役会決議を経ております。なお、関連当事者等との取引については、市場価格等を勘案し、価格交渉の上、当社に不利益とならないよう決定しております。
【原則３−１．情報開示の充実】
１．経営理念・経営基本方針
経営理念
お客様のニーズを身近なサービスで提供する。
経営基本方針お客様に対しては、 全てのサービスを「より確かに、より早く、より安く」 提供することを常に追求します。 （経営理念の追求）
社員に対しては、 創造力とチャレンジ精神を第一に、 「能力＝成果、評価＝報酬」を基本に公平な処遇に努めます。 （組織・人事制度の改革）
株主様に対しては、 企業価値の創造を常に念頭に置き、 「業績に連動した配当」 を実施します。 （積極的な事業展開、配当施策による利益還元）
地域社会に対しては、 「企業は公器である」を基本に、企業活動と納税と雇用創出をもって貢献します。（企業活動・納税・雇用創出による社会貢献）２．当社は、「企業は公器である」を経営方針のひとつに掲げ、持続的な成長、中長期的な企業価値向上、業績向上に邁進することはもとより、株主をはじめとする全てのステークホルダーを重視した、健全で公正な経営を行うべく、有効な内部統制と透明性の高い情報開示を念頭に置き、経営監督機能の充実・強化、内部統制システムの体制強化に努め、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでまいります。
３．取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、担当職務、企業価値向上に対する貢献度、会社の業績等を勘案し、代表取締役・担当役員・社外取締役と協議の上、取締役会にて決定しております。
４．取締役・監査役候補の指名に関しては、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、的確かつ迅速な意思決定が行えるよう総合的に検討しております。指名に当たっての手続きとしては、代表取締役・担当役員・社外取締役が上記方針に従い検討しております。
５．定時株主総会招集通知等に、略歴、重要な兼職の状況、指名理由を記載しております。

【補充原則４−１−１．取締役会の役割・責務】
次の事項は、取締役会の決議を経るものとしております。
１．会社法及び他の法令に規定された事項、２．定款に規定された事項、３．株主総会の決議により委任された事項、４．その他経営上の重要な事
項
次の事項は、取締役会に報告するものとしております。
１．業務執行の状況、２．会社法及び関連法令に規定された事項、３．その他取締役会が必要と認めた事項【原則４−８．独立社外取締役の有効な活用】
社外取締役には、会社法上の要件に加え、企業経営等における豊富な経験や高い識見等、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できることを重視しております。さらに当社が上場する金融商品取引所の定める独立役員の資格を充たし、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者を独立社外取締役に指定しております。
当社は独立社外取締役２名を選任しております。
【原則４−９．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
社外取締役の指名にあたっては、会社法上の要件に加え、企業経営等における豊富な経験と高い識見等、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できることを重視しております。さらに当社が上場する金融商品取引所の定める独立役員の資格を充たし、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者を独立取締役に指定しております。
【補充原則４−１１−１．取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
取締役候補の指名に関しては、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、的確かつ迅速な意思決定が行えるよう総合的に検討しております。指名に当たっての手続きとしては、代表取締役・担当役員・社外取締役が上記方針に従い検討しております。
現在の取締役会の人員構成は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、経営全般、事業関係、営業関係、経理財務、法律・税務関係それぞれに知識・経験・能力に優れたメンバーでバランス良く構成されており、規模も適正であると判断しております。
【補充原則４−１１−２．取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
当社取締役・監査役は、自身の受託者責任を踏まえ、当社以外の上場会社を兼任する場合は、合理的な範囲内にとどめるよう努めております。また、当社は、各取締役・監査役の重要な兼任状況について、株主総会招集通知等にて開示しております。
【補充原則４−１１−３．取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
取締役会の実効性については、代表取締役が社外取締役を含む各取締役に個別にヒアリングを実施し、取締役会の運営、議事内容などについて分析・評価を行っております。その結果のフィードバックを取締役会にて実施し、代表取締役、社外取締役、取締役会事務局が中心となり、取締役会の運営等について改善しております。上記分析の結果、現在の取締役会のあり方や運営について実効性があることを確認しております。
【補充原則４−１４−２．取締役・監査役のトレーニング】
当社では、取締役及び監査役に期待される役割と責務を全うできる者を指名しております。
新任の取締役及び監査役に対しては、当社の沿革、各事業の事業環境・ビジネスモデル・商品サービス、経営管理体制、コンプライアンス・法務
事項等についての説明を実施しております。
就任後は適時、経営陣として認識しておくべき事業戦略や中長期的な課題等に対する説明の機会を設けております。また、役割と責務に応じて、社外研修や交流会に参加し、必要な知識の習得、役割と責務の理解促進に努めております。
【原則５−１．株主との建設的な対話に関する方針】
株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために、株主との建設的な対話を行うことを基本方針としております。
建設的な対話を行うため、株主からの対話の申し込みに対しては、株主の希望や持株割合等を総合的に勘案し、代表取締役を含む取締役や関連部署など、適切な応対者が面談を行うこととしております。
１．株主との対話は、経営企画・管理部門の担当役員が統括し、投資家やアナリスト向けの説明会をはじめとした様々な取り組みを通じて、積極的な対応を心掛けております。
２．対話を補助する社内の関連部署は、建設的な対話の実現に向けて、必要な知識・情報の共有、方向性の検討、資料作成など、積極的かつ有機的に連携を取りながら業務を行っております。
３．個別面談以外の対話の手段として、決算説明資料の公表やＩＲ動画の配信等を実施しております。また、投資家からの意見・要望等も踏まえ、内容の充実を図っております。
４．対話において把握した株主の意見・要望等は、必要に応じて取締役会に報告し、関係部署への情報共有・活用も図っております。
５．決算発表前にサイレント期間を設け、投資家との対話を制限するとともに、対話に際しては相互監視の目的からも、原則として２人以上で対応することにより、インサイダー情報の漏えいを防止しております。

２．資本構成
外国人株式保有比率10%未満【大株主の状況】
氏名又は名称

所有株式数（株）

割合（％）

有限会社横島16,000,000

36.86

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

5,660,600

13.04

ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＳＥＲＶＩＣＥＳ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ／ＪＡＳＤＥＣ／ＦＩＭ／ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＦＵＮＤＳ／ＵＣＩＴＳ ＡＳＳＥＴＳ

1,270,000

2.92

シーティーエス社員持株会

1,073,200

2.47

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,010,200

2.32

株式会社八十二銀行

835,200

1.92

猪股和典

664,000

1.52

株式会社三井住友銀行

640,000

1.47

宮沢俊行

440,000

1.01

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

438,400

1.01

支配株主（親会社を除く）の有無―――

親会社の有無

なし

補足説明
―――

３．企業属性上場取引所及び市場区分

東京 第一部

決算期

3月

業種

サービス業

直前事業年度末における（連結）従業員
数

100人以上500人未満

直前事業年度における（連結）売上高

100億円未満直前事業年度末における連結子会社数

10社未満

４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―――

５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情
特記すべき事項は、ありません。

Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

監査役設置会社【取締役関係】
定款上の取締役の員数7名

定款上の取締役の任期1年

取締役会の議長

社長

取締役の人数5名

社外取締役の選任状況

選任している社外取締役の人数

2名

社外取締役のうち独立役員に指定され
ている人数

2名

会社との関係(1)
氏名

属性

早瀬実

他の会社の出身者

岸本明彦

他の会社の出身者

a

b

c

d

会社との関係(※)
e f
g h
△

適合項目に関する補足説明k○

会社との関係(2)
独立
役員

j

○

※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役c
上場会社の兄弟会社の業務執行者
d
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
e
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
f
上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
g
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
h
上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）i
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
j
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）
k
その他

氏名

i

選任の理由

早瀬実氏は、株式会社ソキア在職中に営業機能担当の取締役等をはじめ要職を歴任しており、企業経営に関する識見に基づき、取締役会
において客観的な意見や意思決定を通じ、経（略歴）営の監督を行っております。今後も公正な立場
昭和44年４月 株式会社測機舎（現 ㈱ソ から取締役会の機能をさらに強化できるものと
キア・トプコン）入社判断し社外取締役に選任しております。
平成４年10月 株式会社ソキア（現 ㈱ソキ 独立役員の指定に関しましては、当社が上場
ア・トプコン）サービス部長
する金融商品取引所の定める独立役員の資格
平成16年６月 同社執行役員営業機能担 を充たし、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断したため、独立役員に指定してお当
平成17年４月 株式会社ソキア販売へ出 ります。
なお、同氏は、当社の仕入先である株式会社ト
向 代表取締役社長
平成19年６月 株式会社ソキア（現 ㈱ソキ プコンソキアポジショニングジャパンの関連会社である、株式会社ソキアの取締役を平成23
ア・トプコン） 取締役営業機能担当
年６月まで務めておりましたが、同社と当社と平成25年６月 当社取締役（現任）の間には特別な利害関係はありません。
・早瀬実氏と当社との間で責任限定契約を締結しております。

早瀬実○

・岸本明彦氏と当社との間で責任限定契約を締結しております。

岸本明彦

○

指名委員会又は報酬委員会に相当する
任意の委員会の有無

岸本明彦氏は、本田技研工業株式会社及び日信工業株式会社在職中に、経営管理部門の取締役等の要職を歴任しており、企業経営に関（略歴）する識見に基づき、取締役会において客観的昭和46年４月 本田技研工業株式会社入な意見や意思決定を通じ、経営の監督を行っ社ております。今後も公正な立場から取締役会の平成18年４月 同社南米本部地域事業企
機能をさらに強化できるものと判断し社外取締
画室長役に選任しております。
平成20年４月 日信工業株式会社入社
独立役員の指定に関しましては、当社が上場
総務・経理・人材開発統括する金融商品取引所の定める独立役員の資格
平成20年６月 同社取締役を充たし、一般株主と利益相反の生じるおそれ
平成23年６月 同社常務取締役経営管理 がないと判断したため、独立役員に指定してお本部長ります。
平成27年６月 当社取締役（現任）なし【監査役関係】
監査役会の設置の有無

設置している

定款上の監査役の員数4名

監査役の人数3名

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況
監査役は、会計監査人(有限責任監査法人トーマツ)と双方の監査方針、監査計画等に関する会合を持ち、また、随時情報交換等を行っております。重要な監査事項の発生に関しては、双方が監査・監視を行う体制を整えております。
監査役は、内部監査室から内部監査計画の説明、内部監査実施結果の報告を受けるとともに、必要に応じて内部監査に立ち会うなどの連携を図り、監査の実効性を高めております。

社外監査役の選任状況

選任している社外監査役の人数

3名

社外監査役のうち独立役員に指定され
ている人数

3名

会社との関係(1)
氏名

属性

a

b

c

d

会社との関係(※)
e f g h i j
△

k

l

m

芦田久

他の会社の出身者

○

佐々木弘道

弁護士

○

水沢健時

税理士

○

※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与
c
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役d
上場会社の親会社の監査役
e
上場会社の兄弟会社の業務執行者
f
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
g
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
h上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
i
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
j
上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）k
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）l
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）m
その他

会社との関係(2)
氏名

独立
役員

適合項目に関する補足説明

・芦田久氏と当社との間で責任限定契約を締結しております。

芦田久

佐々木弘道

○

○

（略歴）
昭和43年４月 株式会社八十二銀行入行
平成13年２月 株式会社八十二銀行東京
営業部営業一部長
平成15年６月 同行執行役員飯田支店長
平成17年６月 同行執行役員融資部長
平成19年６月 八十二信用保証株式会社
代表取締役社長
平成25年６月 当社常勤監査役（現任）○

水沢健時氏は、税理士として税務、会計の専門的見地から企業経営に関して高い識見を有しており、客観的かつ公平な立場で取締役の職務の執行を監査できると判断し社外監査役に選任しております。
（略歴）
独立役員の指定に関しましては、同氏は、取締
昭和55年11月 税理士登録
役会等において、常に中立かつ客観的な立場
昭和55年11月 水沢健時税理士事務所開に立ち、積極的に助言・意見等をいただいてお設 同所所長（現任）り、十分な独立性と経営監視の維持ができると
平成22年６月 当社監査役（現任）判断し、独立役員に指定しております。

【独立役員関係】
独立役員の人数

その他独立役員に関する事項

芦田久氏は、株式会社八十二銀行及び八十二
信用保証株式会社在職中に、業務執行に携わる等要職を歴任しており、金融機関の経営者としての豊富な識見に基づき、客観的かつ公平な立場で取締役の職務の執行を監査できると判断し社外監査役に選任しております。
独立役員の指定に関しましては、同氏は、取締役会等において、常に中立かつ客観的な立場に立ち、積極的に助言・意見等をいただいており、十分な独立性と経営監視の維持ができると判断し、独立役員に指定しております。
なお、同氏は、当社のメインバンクである株式会社八十二銀行に過去において在職しておりましたが、同行との取引関係につきましては、恒常的な借入及び担保提供も無く、同行が当社に与える意思決定の著しい影響は無いものと判断しております。また、同氏は、同行退職
後、同行の関連会社である八十二信用保証株
式会社の代表取締役社長を平成25年６月まで務めておりましたが、同社と当社との間には特別の利害関係はありません。

・佐々木弘道氏と当社との間で責任限定
佐々木弘道氏は、弁護士として企業法務を始契約を締結しております。
・弁護士法人佐々木法律事務所の代表社 めとする法務全般に関する専門的な識見を有しており、客観的かつ公平な立場で取締役の員を兼職しております。
職務の執行を監査できると判断し社外監査役に選任しております。
（略歴）
独立役員の指定に関しましては、同氏は、取締
平成７年４月 弁護士登録
役会等において、常に中立かつ客観的な立場
平成10年４月 佐々木弘道法律事務所（現に立ち、積極的に助言・意見等をいただいてお弁護士法人佐々木法律事務所）開設 代
り、十分な独立性と経営監視の維持ができると
表社員（現任）判断し、独立役員に指定しております。
平成20年６月 当社監査役（現任）・水沢健時氏と当社との間で責任限定契約を締結しております。
・税理士であります。

水沢健時

選任の理由

5名

独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

【インセンティブ関係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況

業績連動型報酬制度の導入

該当項目に関する補足説明
取締役の使用人部分の給与に関しては、事業部門利益に基づく業績連動型報酬制度を採用しています。

ストックオプションの付与対象者

該当項目に関する補足説明―――【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況

個別報酬の開示はしていない

該当項目に関する補足説明
有価証券報告書及び招集通知の事業報告において、全取締役の報酬等の総額を開示しております。
なお、第28期（平成29年４月１日〜平成30年３月31日）において、取締役５名に支払った報酬等の総額は75,150千円であります。

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容
取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、担当職務、企業価値向上に対する貢献度、会社の業績等を勘案し、代表取締役・担当役員・社外取締役と協議の上、取締役会にて決定しております。

【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】
社外取締役及び社外監査役が必要とする情報・資料は、その都度提供すると共に、取締役会及び経営会議において事業進捗状況や各部門の課題等を報告しております。
また、社外監査役に対しては、内部監査室及び会計監査人からの指摘事項等について詳細な報告がなされており、監査役によるヒアリングや部門監査に関しても、調査事項等について口頭・書面の提出等に支障が出ないよう徹底しております。
なお、監査の遂行に関する事務的な補助は、グループ本部が行っております。

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）（取締役・取締役会）
当社の取締役会は、５名の取締役(内２名は社外取締役)及び３名の社外監査役で構成し、事務局員として経営企画部門長、人事総務部門長、経理財務部門長が出席し、毎月開催する定例取締役会のほか臨時の取締役会を随時開催し、重要案件の審議決定・報告を行っております。
なお、取締役の機動的かつ経営環境の変化への対応と業務執行上の責任を明確にするため、取締役の任期を１年に定めております。
（監査役・監査役会）
当社の監査役会は、３名の社外監査役で構成し、常勤監査役１名、非常勤監査役２名により、監査役会の開催と監査業務を行っております。
監査業務につきましては、監査役会が定めた監査方針・監査計画・業務分担等により、監査役監査基準・要領等に基づき監査を実施しております。また、取締役会、経営会議等に出席し、取締役の職務の執行状況の監視及び議案等の審議に関し、独立・中立の立場からの意見・助言を行っております。
さらに、内部監査室との連携に努め、必要に応じて調査・報告を求め、財務上に関しては会計監査人（有限責任監査法人トーマツ）と定期的に意見交換を行っております。
（経営会議）
経営会議は、常勤取締役、常勤監査役、執行役員、営業部門長、事業推進部門長、経営企画部門長、人事総務部門長、経理財務部門長で構成
し、その他必要により、社長の指名にて幹部社員が出席し、重要事項及び方針の周知、全社の業績報告、事業内容報告及びその進捗状況の共有等を行っております。
（内部監査）
当社は、内部監査の独立性を強化するため内部監査室を設置し、内部監査を行っております。効果的な内部監査の実施のため、必要に応じ、監査役及び会計監査人（有限責任監査法人トーマツ）との連携を行っております。

（会計監査）
当社の会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けており、正確な経営情報・財務情報の提供に配慮しております。

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
取締役は、当社の企業規模及び事業領域等を勘案し、常勤取締役３名体制とすることで、業務執行及び意思決定の迅速化等に対応できるとともに、取締役相互の業務執行の監督に寄与できると判断しております。
企業統治に関する機能及び役割につきましては、社外取締役、社外監査役がそれぞれ分担し、ステークホルダーを重視した、経営監督機能の充実強化を図り監視・助言等が出来るものと判断しております。

Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
補足説明
集中日を回避した株主総会の設定

集中日を回避した日である平成30年６月22日（金）に開催いたしました。

２．ＩＲに関する活動状況

補足説明

代表者
自身に
よる説
明の有
無

個人投資家向けに定期的説明会を開催

説明会を不定期に開催しております。また、会社財務情報及び非財務情報をわかりやすくまとめた決算説明資料を毎四半期作成し、当社ホームページに掲載しております。

なし

アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

説明会を不定期に開催しております。また、会社財務情報及び非財務情報をわかりやすくまとめた決算説明資料を毎四半期作成し、当社ホームページに掲載しております。

なし

IR資料のホームページ掲載

ＩＲ資料の掲載、動画配信を行っております。

IRに関する部署（担当者）の設置

経営企画部が担当しております。

３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明
社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社ホームページに掲載の「経営理念、経営基本方針」に謳っております。

Ⅳ内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は下記のとおり「内部統制システムに関する基本方針」を取締役会において決定しており、この基本方針に基づいて内部統制の整備に取組
んでおります。
(1) 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・企業価値の向上と企業としての社会的責任を果たすため、コンプライアンス規程等により周知徹底し、法令及び定款に適合する体制を構築する。
・ 取締役会は、取締役相互に業務執行状況を監督し、適切な業務執行と法令違反行為の防止・抑制のための体制整備に努める。
・ 内部監査規程に基づき、コンプライアンスの状況を監査し社長に報告する。問題が発生した場合は、取締役会及び監査役に報告し早期是正に努める。
・ 使用人が法令・定款に違反する行為を発見した場合の報告体制として内部通報制度を整備し、その通報者の保護を図る。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・ 法令等に定める文書及び社内重要文書・情報等は文書管理規程の定めに基づき、適切な保存・管理を行う。
・ 電磁的記録等の情報に係る管理は、情報システム管理基本規程・情報セキュリティー基本規程等に基づき、情報保存方法・媒体への対応、漏洩防止対策を行うとともに、必要に応じて見直しを図る。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・ 業務執行に係るリスク把握・管理に関するリスク管理規程に基づき、全社・部門別に担当部署を定め、適切に対応できる体制の構築とその整備を図る。
・ 不測・緊急事態の発生に対応する非常事態管理規程に基づき、損害の拡大を最小限にとどめるリスク管理体制の構築に努める。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・ 取締役会は、取締役会規程に基づき月１回の定時に開催するほか必要に応じて適宜開催し、重要事項等に関する迅速な意思決定を行う。
・ 取締役の業務遂行については、業務分掌規程・職務権限規程等に所管業務・担当部署に係る責任と権限を定め、迅速・着実に執行する。必要に応じてこれらの諸規定を見直し、効率的な業務執行を維持する。
・業務執行上の責任を明確にするため、取締役の任期を１年と定める。
(5) 当社及び連結子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・連結子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告については、当社が定める関係会社管理規程等に基づき、業務の執行の状
況を管理する体制を構築する。
・当社及び連結子会社の損失の危険の管理については、リスク管理規程に基づき、統括部署が一元的に管理する。
・連結子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、経営状況を的確に把握する重要事項を取締役会等へ報告する体制を整備し、当社との連携を図る。
・連結子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、内部監査、監査役監査等により、業務の適正を検証する。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・現在、当社は監査役を補助する使用人を配置していないが、監査役から要請を受けた場合には監査役と協議のうえ配置する。
(7) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
・ 監査役を補助する使用人をおく場合は、当該使用人は業務執行上の指揮命令系統に属さず監査役の指示命令に従うものとする。
・ 当該使用人の人事異動、人事考課、処罰等の決定に関しては、事前に監査役の同意を得るものとする。
(8) 当社及び連結子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
・当社及び連結子会社の取締役及び使用人は、当社又は連結子会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実、違法・不正な行為があることを発見したときは速やかに監査役へ報告を行う。
・ 監査役は、重要会議に出席し意見聴取を行うとともに、必要あるときは当社及び連結子会社の取締役及び使用人にいつでも報告を求めるものとする。
・当社及び連結子会社は、監査役への報告を行った者に対し、不利な取り扱いを行わない。
(9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・ 監査役は、当社及び連結子会社の代表取締役と重要課題について定期的に意見交換を行う。また、財務上の問題点については、監査法人と定期的な意見交換を行う。
・監査役は、内部監査室と連携を保つとともに、必要に応じて調査を求めることができる。
・監査役が、職務の執行について生ずる費用の前払等を請求したときは、速やかに費用又は債務を処理する。
(10)財務報告の信頼性を確保するための体制
・財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、内部統制システムの運用を行う。
また、その仕組が適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。
(11) 反社会的勢力の排除に向けた体制
・ 反社会的勢力に対し毅然とした態度で臨み、同勢力からの不当な要求には断固として拒絶する。
・ 社会良識を備えた企業市民としての行動規範を遵守し、同勢力に対して警察等との連携強化等を図る体制を整備する。

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
前項の「(11) 反社会的勢力の排除に向けた体制」のとおりであります。

Ⅴその他
１．買収防衛策の導入の有無
買収防衛策の導入の有無

なし

該当項目に関する補足説明―――

２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項【適時開示体制の概要】
１.適時開示に対する経営姿勢
当社は、社会倫理に従い法令を順守し、企業活動の中で関連する「お客様・社員・株主様・地域社会」の四者に対しての経営姿勢を明確に定め、公正な関係を築いていくことを経営基本方針に掲げております。
この経営基本方針に則り、かつ、社内規定に基づき、投資者に対して適時適切な情報開示に努めております。
２.適時開示に係る社内体制
当社の会社情報（決定事実・発生事実・決算情報）については、経営企画・管理部門の担当役員が総括責任者として管理しております。
情報収集は、担当役員が各事業推進部門長等から直接収集又は報告等を受けることにより行っております。
収集した会社情報の適時開示の要否判断は、担当役員が行います。
なお、重要な会社情報に関しては担当役員が一元的に管理するとともに、緊急案件等のリスク情報を社長まで迅速に伝達する体制をとっております。
３.適時開示手続
重要な決定事実に関する事項の決定につきましては、取締役会の決議のもと担当役員が遅滞なく開示を行います。
重要な発生事実に関する事項につきましては、適時開示の要否を担当役員が判断し、社長の承認を得て担当役員が遅滞なく開示を行います。
なお、取締役会へは事後報告を行っております。
決算情報等につきましては、担当部門が当該資料を取締役会に付議し、取締役会において承認された情報に関して、担当役員が遅滞なく開示を行います。
監査役は、緊急を要する発生事実の開示を除き、全ての開示情報について開示前に説明を受け、内容の精査を行っております。
４.適時開示資料等の管理状況
適時開示資料の管理にあたりましては、公表予定時刻より前に外部者が閲覧することができないようにするための方策を「会社情報の当社ホームページ掲載マニュアル」として定めて運用しております。
マニュアルの具体的内容としましては、いわゆる「公開ディレクトリー」等に開示情報を保管せずに、「適時開示情報閲覧サービス」で公開を確認の上、同サービスより会社情報をダウンロードし、「当社ホームページ」に掲載しております。
具体的な掲載手順等は次のとおりであります。
（1）経理財務部門長「ＴＤｎｅｔ」にて、会社情報を登録する。「適時開示情報閲覧サービス」にて掲載の有無を確認し、担当役員へ完了報告を行う。
（2）経営企画・管理部門の担当役員
外部への公開を確認の上、経理財務部門長へ掲載手続の指示を行う。
（3）経理財務部門長
担当役員の指示により「適時開示情報閲覧サービス」から会社情報をダウンロードし、同ファイルを情報システム部署長に送付すると共に、「当社ホームページ」の掲載依頼を行う。
（4）情報システム部署長「当社ホームページ」の管理画面より、経理財務部門長から入手したファイルを登録し、公開する。「当社ホームページ」にて掲載内容を確認し、担当役員へ完了報告を行う。
（5）経営企画・管理部門の担当役員「当社ホームページ」にて掲載内容を確認する。