FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2023

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9_ 価値創造のプロセス _______________________________________________________________________________________________________________
Our Mission の実現
富士通ゼネラルだからできること
富士通ゼネラルがもつ強み

モノづくりの力

グローバルな事業展開

サステナブル経営の推進

パートナーシップの拡大
化石燃料機器からの置き換え
によりＣＯ２排出量を抑制

・世界初・業界初の技術

寒い地域でも十分な暖房能力を持ったエアコン
災害時等の消防活動に素早く柔軟に対応

・世界 100 ヵ国以上で事業展開・研究開発拠点

６拠点【重点テーマの推進】
ⅠⅡ

空調機ビジネスの拡大

情報通信・電子デバイスのビジネス基盤の強化

Ⅲ

トータルコストダウンの推進

革新的な「モノづくり」を支える人材■ 外部環境への対応力強化

・自発型人材の育成
・「モノづくり」力の育成 （技術アカデミー）

・開発の生産性向上（ＰＬＭ・ＣＡＥ）■ 情報通信システム
・大型案件増への組織的対応

・コストダウン / ＶＥの推進

・設計プロセス革新

・稼働資産有効活用の提案

・「モノづくり」の強化 など

・新たな生産拠点、生産平準化■ 電子デバイス

知的資本
創業以来 世界初・業界初を生み出してきた価値創造力< 空調機 >
・簡易取付カセット型クーラー（業界初）・フィルター自動清掃機能付きエアコン（世界初）・ハイブリッド気流エアコン（世界初）< 情報通信・電子デバイス >・デジタル消防救急無線（ＳＣＰＣ方式）
システム（日本初）
・防災行政無線タッチスクリーン操作卓（業界初） など

社会関係資本連携強化によるビジネス領域の拡大
・国内外の顧客企業との良好なパートナーシップ
・企業・大学等との共同研究開発 など-

私たちは、革新的なモノづくりを通じて、世界中のお客様と社会のために、安らぎに満ちた、今日にない明日を届けます。

消防システム【内訳】国内：２拠点
海外：６拠点【内訳】国内：１拠点
海外：５拠点

人的資本

共に未来を生きる

ヒートポンプ式
温水暖房システム ＡＴＷ

革新的な「モノづくり」を生み出すグローバ
ルな生産・研究開発拠点
８拠点

小型ＧａＮモジュール-

寒冷地向けエアコン

製造資本

・生産拠点

省エネ性に優れたデバイスの開発

・調達方法見直し

・標準化設計・代替素材への転換

・新領域への挑戦

ＳＤＧｓ（国連）■ ビジネスモデルの構築

・パワーモジュール事業の確立■ 開発体制の革新

・生産オペレーションの改革■ 営業活動の強化

Ⅳキャッシュを生み出す力の強化

・ＣＣＣ※１の短縮
・成長投資（Ｍ＆Ａ含む）
・株主還元など【ビジネス基盤の強化（全社）】●ＩＴ基盤強化・ＤＸ推進

ＳＤＧｓと富士通ゼネラルの想いは「同じ」●ヒトへの投資●ブランディング活動強化【サステナブル経営（企業理念の実践と事業の成長戦略を追求）】※１ Cash Conversion Cycle の略。資金効率を見るための指標のこと。

誰一人取り残さない「人々」が「協力」しながら、「豊か」で「平和」に「地球」で暮らし続けられる未来をめざす

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_ トップインタビュー __________________________________________________________________

10________________________________________□ 事業拡大に向けたグループ会社の展開等
2018 年 12 月 PAG 社〔オーストラリア / メンテナンス〕を子会社化
同年同月

ABS 社〔インド / 設計・施工・メンテナンス〕を子会社化

新たな時代への対応を実行。

2019 年 1 月

F.G. ヨーロッパ イタリア社〔販売代理店〕を子会社化

サステナブル経営を推進しながら2020 年 1 月

インドでのルームエアコンの直販を開始

重点テーマの推進と2022 年 12 月 ATW の現地生産を行う合弁会社 FGAHP〔フランス /ATW 製造〕を設立

事業の成長を追求していきます。

同年同月■ Ｑ１. 2023 年度上期までの状況と、通期の見通しについてお聞かせください。

■ Ｑ２. 空調機の事業基盤強化の取り組みについてお聞かせ

インドでのルームエアコン現地生産を開始

2023 年 4 月

KVH 社〔ノルウェー / 販売代理店〕を子会社化

同年 5 月FGSEE 社〔ギリシャ / 販売代理店〕を子会社化

同年 7 月TCFG〔タイ / 製造〕を完全子会社化ください。

2023 年度上期は、国内向け空調機の販売が回復したもの

販売面では、海外代理店の子会社化などＭ＆Ａを通じた、の、海外向け空調機においては、2022 年度上期の出荷が好販売体制の強化やサービスビジネス分野への進出を順次進め調だったことに加え、コロナ禍後の消費動向の変化やインフています。

■ Ｑ３. 情報通信・電子デバイス事業はいかがでしょうか？
情報通信システムの主力である消防ビジネスは、共同・広域化事業が本格化するとともに、緊急防災・減災事業債の活用によって、今後ビジネスが拡大することは確実視されていレの進行などによる需要の減少などが影響した結果、前年同生産面においても、地産地消の基盤づくりを進めており、期比で減収減益となりました。下半期も引き続き厳しい市場主要生産拠点であるタイ・中国に加え、人口増や経済成長にま す。 今 後 の 受 注 獲環境が予想されますが、修正した販売計画の達成ならびに、より空調機市場が急激に拡大しているインドでの現地生産を得 に 向 け、 シ ス テ ム

コストダウンや経費削減・費用効率化の徹底およびコスト環開始したほか、脱炭素化が進む欧州においてはＡＴＷの現地の 性 能・ 機 能 向 上 な

境好転を取り込むことにより、通期では、全年度比で減収な生産を行う合弁会社をフランスに設立しました。

どの商品力強化や次がら増益を目指していきます。
売上高（億円）

4,000
3,000
2,000

営業利益（億円）

売上高
営業利益
2,655

2020 年度

151

2021 年度

40030084＊ 2023 年 10 月公表

3,400

2,841

187

1,000
0

3,710

160

200
100

2022 年度

2023 年度（計画）0

直近ではコンプレッサー期消防デジタル無線の 製 造・ 販 売 を 行 う TCFG

システムの開発を進Compressor (Thailand)めております。

Co., Ltd.（以下 TCFG）を完全子会社化しました。これ

消防指令システム

電子デバイスについては、将来の主力と考えているパワーTCFG の生産ライン

モジュール事業の本格化を進めており、新たな生産ラインのにより、空調機用基幹部品であるコンプレッサーの内製化拡設置を行うと共に、自社空大に加え、開発・製造部門が一体となって温室効果の低い新調機向けの採用も大幅拡大

冷媒への対応を進めることで、環境負荷低減に寄与する製品します。この様に空調機部の開発を推進していきます。

品の内製化も進めて、事業当社グループは、今後も将来を見据えた先行投資により、グローバル市場での空調機事業の基盤強化を進めていきます。

部間のシナジーを拡大していく計画です。

IGBT モジュール

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_ トップインタビュー（続き）_______________

11_____________________________________________________________________________________■ Ｑ５. 新たに策定した「中長期環境目標」についてお聞かせください。

- 共に未来を生きる -国連 COP27 における提言や日本政府が掲げる目標、さらには昨今の社会動向を鑑み、新たに 2050 年度を目標年度とした、バリューチェーン全体（Scope1,2,3）でのカーボンニュートラル達成を、長期目標として設定いたしました。同時に、中期目標についても見直しを行い、同じくバリューチェーン全体で 2035 年度温室効果ガス排出量の削減割合55％（2021 年度比）を目標として設定しました。

■ Ｑ４. 富士通ゼネラルが進めるサステナブル経営の特徴を改めてご説明いただけますか？

地球との共存：地球温暖化対策への貢献、循環型社会への貢献
社会への貢献：社会課題解決へのイノベーション創出、快適・清潔・安全な社会、空間提供、次世代人材の育成、

富士通ゼネラルグループの場合、本業がサステナブルな社会実現に直結しており、空調機、情報通信・電子デバイスの両事業とも、本業を強くすればするほど、持続可能な社会に貢献できるというのが、大きな特徴と言えます。

エネルギー比率 100％に実全質的に転換しており、今後も高い目標を掲げさまざまる柔軟な働き方の確保、自発的なキャリア形成とな施策に積極的に取り組ん学びでいきます。

１

モノづくりで社会課題解決

地球との共存□ カーボンニュートラ
ルに向けて来を生きる‐」で目指しているのは、革新的なモノづくりに地球と社会と社員とよって気候変動への影響を最小限に抑えるなど、本業で社会どもたち、さらにその先の世代が元気に暮らせる環境を提供する責任があります。
３つの柱である「１．地球との共存」「２．社会への貢献」「３．
社員との共感」を軸としてサステナブル経営を推進することは、いわば「未来との契約」の履行プロセスなのです。

□ 自ら新しいことに挑戦する人材育成

３ 社員との共感

oppe
Our

課題を解決していくことです。私たちには、次世代を担う子

１＆２□「サステナブル・プロダクト」による社会課題の解決

P la n e tle共に未来を生きるSociety

当社グループが企業理念に掲げる「Our Mission - 共に未使用する電力を、再生可能地域社会とのコミュニケーション、地球環境の保化石燃料機器に代替できる製品をご使用いただくことによことができます。

グループ全体の事業活動で社員との共感：健康経営 2.0 の推進強化、多様な人材が活躍でき主力製品である空調機であれば、省エネ性に優れた製品やり、世界の二酸化炭素排出量が減り、地球温暖化を抑制する

Scope2 については、既に□ 社会課題解決への貢献□ 社会課題解決のイ
ノベーション創出

社会への貢献２

浜松事業所内に設置した太陽光パネル

中長期的に達成すべき目標を全社員が共有し、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成に貢献しながら、環境負荷低減と企業価値向上の両立を目指します。
年度取り組み目標

2022 年度

グループ全体の事業活動で使用する電力を、再生【達成】

可能エネルギー比率 100％に転換

2035 年度

バリューチェーン全体で、温室効果ガス排出量を【目標】

55％削減（2021 年度比）

2050 年度

バリューチェーン全体で温室効果ガスの排出量実【目標】

質ゼロ（カーボンニュートラル）