Tax & Transfer Pricing
TokyoClient Alert
30 March 2020

本アラートに関するお問い合わせ先

岡 龍太郎
パートナー(税理士)
03 6271 9474
ryutaro.oka@bakermckenzie.com

米国における新型コロナウイルス対策関連法案が可決・成立
2020 年 3 月 22 日（日）、米国上院は新型コロナウイルス対策のための第二弾の法案（「本法案」）を公表し、その後上院・下院での審議を経て、27 日（金）に下院でほぼ全会一致で可決後、トランプ大統領が直ちに署名し、法案が成立した。本稿では、法案に含まれる税制上の規定の内、雇用維持のための税額控除、NOL の利用制限緩和等、本邦多国籍企業グループにも影響が与えることが予想される一部項目を取り上げる。税法関連の多くの規定に関して、財務省と内国歳入庁（以下、「IRS」）は、規定の解釈に関する指針を発行することが期待される。とりわけ財務省と IRS は、最終法案によって納税者がどのような選択を行うことができるかについての指針を提示することが求められるであろう。

雇用維持のための税額控除

COVID-19 危機の間の各四半期において、要件に該当する雇用者が従業員に支払った賃金の 50%に相当する還付可能な給与税額控除を提供する。この税額控除は、受給資格のある従業員に支払われる健康給付を含む最初の 1 万ドルまでの報酬に適用され、これに限定される。この控除は、2020 年 3 月 13日から 2020 年 12 月 31 日までに支払われた賃金に適用され、社会保障税の大島 浩司
シニア・アソシエイト(エコノミスト) 事業主負担分(社会保障賃金ベースまでの賃金に対して事業主が負担する6.2%の税金)と鉄道退職税法に対して認められる。
03 6271 9546
koji.oshima@bakermckenzie.com

川﨑 彬弘
シニア・アソシエイト（税理士）
03 6271 9543
akihiro.kawasaki@bakermckenzie.com

この税額控除は、以下の 2 つのカテゴリーに該当する雇用主が利用可能である。1 つのカテゴリーは、COVID-19 の影響の結果、政府命令により、取引、移動、グループ会議を制限され、部分的または全面的に 2020 年の事業活動が停止されている雇用主である。第 2 のカテゴリーは、2020 年の四半期の総事業収入が、2019 年の同四半期の総事業収入の 50%未満の事業主である。ただし、事業中断ローンを受けている雇用主は、税額控除を受けることはできない。

繰越欠損金の利用制限を緩和
トランプ税制（TCJA）において、2018 年 1 月 1 日以降に終了する課税年度で発生する繰越欠損金（以下、「NOL」）から、繰越期限が無制限となった
一方で、繰戻しが認められていない。又課税所得の 80％までという使用制限を設けている。多くの企業が生き残るために流動性が不可欠な現在の環境では、損失を過年度に繰り戻すことができないことは、とりわけ重大であり、従前の法律からの痛みを伴う変化であった。
本法案の第 2302 条により、NOL の利用に関するこれらの制限の一部が緩和される。同法案では、2018 年 1 月 1 日以前に開始された課税年度からのNOL の使用には制限を設けず、2017 年 12 月 31 日以降に開始する課税年度

米国における新型コロナウイルス対策関連法案が可決・成立| 30 March 2020

（すなわち TCJA の対象となる事業年度）に発生した NOL には、80%の制限を維持する。ただし法案では、第 172 項、199A 及び 250 項の控除を除いて計算された課税所得に対して 80%の制限を適用することとされた。このアプローチにより、これらの控除を完全に維持することができる。
本法案では、苦境にある事業に必要とされている流動性をいくらか供給するために、納税者が特定の損失を 5 年間繰り戻すことが認められる見込みである。この規則は、2018 年、2019 年及び 2020 年に開始する課税年度において生じた損失に適用される。ここでは取り上げないが、REIT、生命保険会社には特例が設けられる。

代替ミニマム税クレジットの還付の促進
トランプ税制において、法人への代替ミニマム税（AMT）を廃止したが、2018 年、2019 年、2020 年又は 2021 年に開始する課税年度において、納税者に対し過年度からの AMT クレジットの繰越額の還付を請求することを認めている。
2018 年の課税年度において AMT 税額控除の全額を請求する選択を認めることにより、納税者が AMT クレジットの繰越額の還付を拡大し、納税者に流動性を高める機会を提供する。あるいは、納税者は、2018 年の課税年度に全額を請求することを選択する代わりに、2018 年及び 2019 年の課税年度に払戻しを請求することもできる。本法案では、納税者に対し、仮の還付請求を行うよう指示し、請求があった日から 90 日以内にこれらの還付請求を処理するよう国庫に指示している。

利息制限の緩和「2019 年及び 2020 年に開始する課税年度の特別規則」と題する新たな第163 条(j)(10)を追加することにより、第 163 条(j)を改正する。2019 年及び2020 年に開始する課税年度においては、修正後の課税所得（「ATI」）の30%から、利息、税金、減価償却及び償却前利益（「EBITDA」）の 50%に変更することで、利子控除額が増加することが見込まれる。パートナーシッ
プには特例が設けられる。納税者は、増額された 50%の制限をいずれの課税年度に適用しないことを選択できる。いったん選択が行われると、長官の同意なしにはそれを取り消すことはできない。
さらに、納税者は、2019 課税年度の ATI を 2020 年課税年度の ATI に変更することを選択できる見込みである。これらの 2 つの変更を総合すると、納税者は 2019 年と 2020 年に ATI の最大 50%までの利子控除を請求することができ、納税者は 2020 年の ATI に（おそらくより高い）2019 年の ATI を代替して、利子控除の額をさらに増やすことを可能とする。

事業主給与税の繰延納税者に流動性を提供するもう 1 つの取り組みとして、制定から 2020 年 12月 31 日までの期間について、社会保障税の使用者負担分（社会保障賃金ベースまでの賃金に対して使用者が負担する 6.2%の税金）と鉄道退職法の税金の支払期限を延期する。これらの税金は 2021 年 12 月 31 日に 50%、2022 年

米国における新型コロナウイルス対策関連法案が可決・成立 | 30 March 2020

12 月 31 日に 50%が支払期限となる。本救済は、本法案の第 2102 条及び第2105 条に規定される特定のセクション 7(a)中小企業法ローン、あるいは本法案の第 2109 条に規定される短期報酬契約に基づいて免責された債務を有する納税者には適用されない。

通知 2020-18 に基づく納税申告期限及び支払期限の延長
議会が法案を公表する前に、IRS は、納税申告書の提出日と納付期限を遅らせるため、法令第 7508A 条の規定に基づくガイダンスを公表した。従来、2020 年 4 月 15 日以前に米国連邦所得税の申告とそれに伴う納付を義務付けられていた納税者は、2020 年 7 月 15 日まで、それらの申告や納付が延期される。延期される納税額には制限がなく、納税者は延期を利用するために、
様式 4868 又は様式 7004 の提出を義務付けられない。利息、ペナルティ等は延長期間中に発生しない。

米国における新型コロナウイルス対策関連法案が可決・成立 | 30 March 2020