契１

約 書（案）

業務名称

収 印

弁護士会と連携したウェブ広告の掲出等業務

入 紙
２

履行期間
契約締結の翌日 から３

令和７年３月３１日まで

契約金額
金円（うち消費税等円）

ただし、仕様書３．業務内容におけるウェブ広告の運用等の実績に応じて精算した額を支払うものとする。
上記の業務について、発注者

公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターを甲とし、受注者を乙として、次の条項により契約を締結し、信義に従い誠実にこれを履行するものとする。
（目的）
第１条

甲及び乙は、この契約書に基づき、仕様図書（仕様書、入札説明書、誓約書及び乙が入札時に提出した企画提案書をいう。以下同じ。
）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び仕様図書を内容とする業務の委託契約をいう。）を履行しなければならない。
２

乙は、頭書記載の業務（以下「業務」という。
）を仕様図書に基づき、頭書記載の履行期間（以下「履行期間」という。
）内に頭書記載の契約金額（以下「契約金額」という。
）をもって、完了しなければならない。
（指示等）

第２条 甲は、その意図する業務を完了させるため、業務に関する指示を書面により乙又は乙の業務責任者に対して行うことができる。この場合において、乙又は乙の業務責任者は、当該指示に従い業務を行わなければならない。ただし、甲の指示の内容が軽微なものについては、あらかじめ甲が書面で乙に通知した甲の職員（以下「指定職員」という。
）が口頭で指示することができるものとする。
２乙は、この契約書若しくは仕様図書に特別の定めがある場合又は前項の指示若しくは甲と乙との協議がある場合を除き、業務を完了するために社会通念上必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。

３

仕様図書に明示されていない若しくは不明確な表記がある場合又は第１項の規定による甲の指示と齟齬がある場合等には、乙は直ちに甲に通知し、その確認を求めなければならない。

４

甲は、前項の規定による確認を求められたとき又は自ら発見した場合には、必要に応じて乙の意見を聞いて、是正しなければならないものとし、是正した内容を書面に記録し、甲乙双方が保有するものとする。ただし、乙の確認の内容が軽微なものについては、指定職員が口頭で指示することができるものとする。

５

甲及び乙は、原則として相手方の承諾なくして仕様図書の内容を変更できない。ただし、甲にやむを得ない事情があるとき又は前項の是正のために必要があるときは、甲は、必要な範囲内において仕様図書の内容を訂正又は変更することができる。

６

前項ただし書により仕様書の訂正又は変更をした場合に、甲は、必要があると認められるときは、履行期間又は契約金額を変更するものとする。

７第５項の規定にかかわらず、乙が入札時に提出した企画提案書の提案について履行できない状況が発生した場合は、乙は甲に通知し、甲乙双方で協議を行うものとする。

８

前項の協議の結果、甲は、乙の責めにより、この契約の適正な履行が確保されない又はこの契約の目的が達成されないと認められる場合は第１５条第２項の規定によりこの契約を解除し、その他の場合はその不履行の程度に応じて契約金額（この契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額）の１０分の１以内の額の違約金を請求できるものとする。
（通知義務）

第３条

甲及び乙は、次の各号のいずれか一に該当するときは、相手方に対し、速やかにその旨を書面により通知しなければならない。
一

法人の名称又は商号の変更

二

代表者の変更三本店及び業務に関連した事務所の所在地又は住所の変更

四

振込先指定口座の変更（再委託等の禁止）
第４条 乙は、この契約による業務を仕様書に定める軽微な業務（以下「軽微な業務」という。
）を除き、第三者に委託してはならない。
２

乙は、軽微な業務以外の業務を第三者に委託しようとするときは、再委託先の商号又は名称、住所、再委託を行う業務の範囲、再委託の必要性及び再委託先の業務の管理体制等について記載した書面をあらかじめ甲に提出し、その承諾を得なければならない。なお、再委託の内容を変更しようとするときも同様とする。

３

乙は、軽微な業務以外の業務が再々委託等複数の段階で委託が行われる場合においても、それぞれの段階の各委託契約におけるその委託先の商号又は名称、住所、再々委託等を行う業務の範囲、再々委託等の必要性及び再々委託等先の業務の管理体制等について記載した書面をあらかじめ甲に提出し、その承諾を得なければならない。

４

乙は、この契約による業務（軽微な業務を含む。）を再委託する場合は、この契約に基づいて乙が甲に対して負担する本条、第７条、第１３条、第２０条、第２１条、第２２条及び第２５条と同様の義務を再委託契約に定めなければならない。この場合において甲は、乙に対し当該再委託契約書の写しの提出を求めることができる。

５

乙は、再々委託等複数の段階で委託を行う場合においても、それぞれの段階の各委託契約において前項と同様の義務を定めさせなければならない。この場合において甲は乙に対し当該委託契約書の写しを提出させることができる。

６

乙は、再委託先（再々委託等複数の段階で委託が行われる場合にあっては、それぞれの段階の各委託契約におけるその委託先の全てを含む。
）の履行について甲の責めに帰すべき事由がある場合を除き、自ら業務を遂行した場合と同様の責任を負うものとする。

７甲は、この契約の適正な履行の確保のため、乙に対し、第２項及び第３項の規定による再委託等に関し、報告を求める等必要な措置を講じることができる。
（要員の通知）第５条 乙は、業務に必要な経験及び知識を有する要員を定め、あらかじめその氏名、資格その他必要な事項を書面により甲に通知（乙が甲に提出した企画提案書により要員が記載されている場合を除く。
）した上で、当該要員を業務に当たらせなければならない。要員を変更する場合にも同様とする。
２

乙の通知した要員が、退職、傷病、能力不足その他の事由により、業務を遂行できない場合には、乙は速やかに他の要員に交替しなければならない。
（貸与品）

第６条 甲が乙に貸与する資料（電磁的記録によるものを含む。第４項において同じ。）、材料、電子計算機、ソフトウェア―、通信機器その他業務に必要な物品等（以下「貸与品）という。）の品名、引渡し及び返還等の時期及び方法等は、仕様図書に定めるところによる。
２

乙は、貸与品の引き渡しを受けたときは、直ちに甲に借用書を提出しなければならない。

３乙は、貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

４

乙は、甲から貸与された資料及びソフトウェア―を甲の書面による承諾を得ないで複製したり、この契約の履行の目的以外に使用してはならないものとし、秘密保持を必要とする場合には第２２条及び第２３条の規定によらなければならない。

５乙は、この契約が解除されたときは、貸与品（前項の規定により複製したものを含む。）を甲の指定する日までに指定する方法で返還又は廃棄等しなければならない。

６

乙は、故意又は過失により貸与品が滅失又はき損し、又はその返還が不可能となったときは、甲の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。
なお、この場合の賠償額は甲と乙が協議して定めるものとする。

（業務の監督等）
第７条 甲は、必要があると認めるときは、乙に対して業務の履行状況について調査し、又は報告を求めることができる。
２

甲は、乙に対し、第２２条に規定する秘密保持の状況及び管理体制について報告を求めることができる。

３

甲が必要と認めたときは、随時乙の作業場所に立ち入り、作業状況の検査又は関係資料の調査を行い、乙に対して必要な指示を与えることができる。

４

乙は、業務に関して不注意、事故、不正又は第１５条第３項第７号、第８号及び第１０号に掲げる事由によって業務の継続又は適切な実施ができないことにより甲に生じ得るリスクを認識したとき又はこの契約書の各条項のいずれかに違反する行為があったとき若しくはその恐れがあると判断されるときは、甲に直ちに報告しなければならない。
（完了報告及び検査）第８条 乙は、業務を完了したときは、遅滞なく甲に対して業務の完了報告を行うとともに、仕様書に定める成果物の引渡しを要する場合にあっては、当該成果物（以下「成果物」という。）の検査を甲に求めなければならない。
２

甲は、前項の規定により業務の完了報告を受け、又は成果物の検査を求められたときは、その日から１０日以内に業務の完了又は成果物について検査を行い、その結果を通知する。

３

甲が必要と認めた場合、乙は、甲の行う前項の検査に立ち会わなければならない。

４検査に必要なすべての費用は乙の負担とする。

５第２項の検査の結果、不合格となり、甲から業務の再履行又は成果物の補正（この項において「補正等」という。
）を命じられたときは、乙は、遅滞なく補正等を行った上で、甲に補正等の完了の報告をし、再検査を受けなければならない。この場合、再検査については、前各項の規定を準用する。
（契約金額の支払）第９条 乙は、前条に規定する検査に合格したときは、甲に対し契約金額を請求書により請求する。
２

甲は、前項により請求書を受領した日から６０日以内に契約金額を支払わなければならない。
（権利の帰属）第１０条 成果物に関する一切の権利（著作権法（昭和４５年法律第４８号）第２７条及び第２８条の権利を含む。
）及び所有権は、甲が第８条に規定する検査を完了し、合格と認め、契約金額を乙に支払ったときに乙から甲に移転する。
２

乙は、甲が前項の規定により移転を受けた権利の行使に関し、著作者人格権を一切行使しない。
（危険負担）

第１１条 第８条の規定による検査完了（再検査をするときは、再検査完了。次項において同じ。）前に成果物に滅失毀損が生じた場合には、甲の責めに帰すべき場合を除き、その滅失毀損は乙の負担とする。
２

第８条の規定による検査完了後に成果物に滅失毀損が生じた場合には、乙の責めに帰すべき場合を除き、その滅失毀損は甲の負担とする。
（契約不適合責任）第１２条 甲は、引き渡された成果物が種類又は品質に関してこの契約の内容に適合しないもの（成果物の引渡しを要しない場合にあっては、業務が完了した時に業務の目的物が種類又は品質に関してこの契約の内容に適合しないものをいう。以下同じ。）（以下「契約不適合」という。
）であるときは、乙に対し、当該成果物の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。乙は、民法第５６２条第１項ただし書にかかわらず、甲が請求した方法により履行の追完をしなければならない。
２

前項に規定する場合において、甲が相当の期間を定めて履行の追完の催告をしたにもかかわらず、その期間内に履行の追完がないときは、甲は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、直ちに代金の減額を請求することができる。
一履行の追完が不能であるとき

二乙が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき

三

成果物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ目的を達成することができない場合において、乙が履行の追完をしないでその時期を経過したとき

四前３号に掲げる場合のほか、本項本文の催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき

３

甲は、第１項の引渡しを受けた日から２年以内に通知又は請求を行わなければ、第１項の履行の追完の請求、前項の代金の減額の請求、第１５条第２項の契約解除又は第１８条の損害賠償の請求をすることができない。ただし、契約不適合について乙が引き渡した時において乙が不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときはこの限りでない。

４前項の通知は、契約不適合の内容を通知することで行い、当該通知を行った後に請求をしようとする
ときは、通知から１年以内に請求する損害額の算定の根拠など当該請求の根拠を示して、乙の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行うものとする。

５

契約不適合が甲の貸与した資料等の内容、甲の指示した内容によって生じたものであるなど甲の責めに帰すべき事由によるものであるときは、甲は、乙に対し前各項の請求をすることができない。ただし、乙がその資料等又は指示が不適当であることを知りながら告げなかったときは、この限りでない。
（権利義務譲渡の禁止）

第１３条 甲及び乙は、相手方の書面による承諾を得なければ、この契約により生ずる権利若しくは義務を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保の目的に供してはならない。
（履行期間の延長）
第１４条 乙は、天災地変又は不可抗力その他正当な事由により履行期間内に契約を履行することができないときは、その事由を記して履行期間満了前に履行期間の延長を申し出ることができる。
２

甲は、前項の申し出があった場合には、申し出のあった履行期間ではこの契約の目的を達することができない場合を除き、その申出が正当であると認めたときは、これを承諾するものとする。
（甲の中止権及び契約解除権）

第１５条 甲は、業務の履行が完了するまでの間は、必要があると認めるときは、書面により乙に通知して業務の履行を中止し、又はこの契約を解除することができる。この場合、甲は、これによって生じる乙の損害を賠償する。
２

次の各号のいずれかに該当するときは、甲は、書面により乙に通知して業務の履行を中止し、又は相当の期間を定めてその履行の催告を書面により乙に通知し、その期間内に履行がないときはこの契約を解除できる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
一業務の履行が正当な理由なく計画より著しく遅れ、履行期間内に乙が業務の履行を完了する見込みがないと認められるとき

３

二

この契約の適正な履行が確保されない又はこの契約の目的が達成されないと認められるとき

三

故意又は重大な過失により、甲に著しく不利益を及ぼしたとき又は及ぼすと認められるとき

四第２条第１項若しくは第２項又は第４条の規定に違反したとき

五乙が正当な理由なく第１２条第１項の履行の追完を行わないとき

六前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき

甲は、乙が次のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
一

この契約の業務の履行ができないことが明らかであるとき二乙がこの契約の業務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき三乙の債務の一部の履行が不能である場合又は乙がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達成することができないとき

四

この契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達成することができない場合において、乙が履行しないでその時期を経過したと
き

五前各号に掲げる場合のほか、乙がその債務を履行せず、甲が前項の催促をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき

六第１３条の規定に違反したとき七乙がこの契約の履行に必要な営業等の免許、許可、登録その他の資格が取り消され、若しくはその効力を失い、又は資格停止の処分を受けたとき

八乙が振り出し又は引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなり、又は乙が支払停止状態となるな
ど乙が業務の履行を継続できない恐れがあると認められるとき

九

この契約及びその履行に関して甲に対する詐術その他の背信的行為があったとき

十 その他、事故、労働争議その他のこの契約の履行を困難にする重大な事由が乙において発生したとき
４

甲は、書面により乙に通知して、第１項及び第２項の規定により中止した業務の履行を再開させることができる。この場合に、乙から履行期間の延長の請求があったときは、甲は乙とその期間について協議するものとする。
５

第２項各号及び第３項各号に定める事由が甲の責めに帰すべき事由によるものであるときは、甲は、第２項及び第３項の規定による解除をすることができない。
（乙の中止権及び契約解除権）
第１６条

乙は、甲がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めて履行の催告を書面により通知し、その期間内に履行がないときは、この契約を解除できる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
２

乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約の解除をすることができる。
一

乙の責めに帰すことができない業務の履行の遅延又は中止期間が履行期間の３分の１以上又は２ケ月に達したとき
二甲が振り出し又は引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなり、又は甲が支払停止状態となるな

ど甲が契約金額の支払い能力を欠くと認められるとき
３

第１項及び前項各号に定める事由が乙の責めに帰すべき事由によるものであるときは、乙は、第１項及び前項の規定による解除をすることができないものとする。
（解除に伴う措置）第１７条 第１５条及び前条の規定により、業務の履行が完了する前にこの契約を解除したときは、既に完了した業務及び成果物（検査に合格した部分に限る。
）の提供によって甲が利益を受けるときは、甲は受ける利益の割合に応じて乙にその代金を支払うものとする。
２

この契約が解除された場合（業務の履行の完了後の解除を含む。
）に、解除に伴い生じる事項の処理については、この契約書に定めるものの外、甲及び乙が民法の規定に従って協議して決めるものとする。
（甲の損害賠償請求等）

第１８条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当する場合は、これによって生じた損害（弁護士費用及びその他の実費を含む。
）の賠償を請求できる。ただし、その債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして乙の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
一履行期間内にこの契約の業務の履行が完了しない、又は成果物の引渡しができないとき

二第１２条第１項に規定する契約不適合があるとき又は同条第２項の規定により代金の減額の請求をしたとき第１５条の規定によりこの契約が解除されたとき

四前３号に掲げる場合の外、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき

２

三

前項第１号の場合においては、甲は、乙に対し、延滞日数に応じて、契約金額に対し年１０％の割合で計算した額の違約金を請求することができる。ただし、履行期間内に、この契約に基づき業務の履行が一部完了し、又は成果物の一部の甲への引渡しがあったときは、契約金額からその完了し、又は引渡しを受けた部分に相当する金額を控除した額について違約金を算出するものとする。
（乙の損害賠償請求等）
第１９条 乙は、甲が次の各号のいずれかに該当する場合は、これによって生じた損害（弁護士費用及びその他の実費を含む。
）の賠償を請求できる。ただし、その債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして甲の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
一第１６条第１項及び第２項の規定によりこの契約が解除されたとき

二前号に掲げる場合の外、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき

２

甲が第９条第２項に規定する期日までに契約金額の支払いを完了しないときは、乙は、甲に対し、延滞日数に応じて、支払遅滞額に対し年１０％の割合で計算した額の違約金を請求することができる。ただし、甲の支払遅滞が災害、事故等による金融システムの停止その他正当な事由によるときは、その期間は履行遅滞による違約金を算出する日数に算入しないものとする。

３

甲が前項の遅滞にあるときは、乙は、この契約の目的物の引渡しを拒むことができる。
（善管注意義務）第２０条 乙は、善良なる管理者の注意をもって業務を処理するものとする。
（第三者に対する損害）第２１条 乙は、この契約の業務の履行において、第三者に損害を与えたときは、乙は自らの費用及び責任において損害を賠償しなければならない。ただし、その処理においては甲と乙で協議の上行うものとする。
２

前項の規定にかかわらず、同項に規定する損害の賠償のうち、甲の指示、貸与品等の性状その他甲の責めに帰すべき事由により生じたものについては、甲がその賠償額を負担する。ただし、乙が、甲の指示又は貸与品等が不適当であること等甲の責めに帰すべき事由があることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

３

甲及び乙は、この契約の終了後においても前２項に定める賠償責任を免れることはできない。

（秘密保持）
第２２条 乙は、甲がこの契約に関連して乙に提供又は開示する仕様、甲の固有の業務情報及び技術情報、個人情報（個人情報の保護に関する法律第２条第１項の個人情報をいう。以下同じ。
）並びにその他乙がこの契約の業務を遂行するに際して知り得た甲及び甲の顧客に関連する情報（以下「秘密事項」という。
）を、秘密保持の対象として厳重に管理しなければならないとともに、当該秘密事項をこの契約の履行の目的以外に利用し、又は甲から事前に書面により承諾を受けることなく、業務の履行に必要な要員（再委託先及び再委託先が更に委託するなど再委託が数次に渡るときはその全ての再委託先の要員を含む。）以外の第三者に開示若しくは漏えいしてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りではない。
一甲から提供又は開示されたときに既に一般に公知になっている情報及びその後に乙の責に依らず一般に公知となった情報
二

提供又は開示の権限のある甲以外の第三者から乙が秘密保持義務を負うことなく適法かつ公正な方法により入手した情報
三甲から提供又は開示される以前から乙が保有していることを証明できる情報

四 法令により開示が義務付けられた情報

２

乙は、この契約の終了又は解除後においても前項の規定により秘密事項を管理しなければならない。

３

乙は、秘密事項を業務の履行のために必要な乙の要員にのみ開示し、当該要員が乙に在職中のみならず退職後も本条を遵守するよう、社内規則の制定、秘密保持誓約書の提出その他必要かつ十分な措置を取るものとする。

４

乙は、秘密事項の記載される書類等（電磁的記録を含む。）（以下この条において「秘密書類等」という。
）について、その取扱責任者を定めるとともに、漏えい、滅失又はき損の防止その他適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

５

乙は、業務の終了後、秘密書類等を仕様図書又は甲の指示するところにより、直ちに甲に返還し、又は復元若しくは判読が不可能な方法により確実に消去若しくは廃棄しなければならないとともに、当該秘密書類等を消去又は廃棄したときは、甲が指定した様式の証明書を速やかに提出しなければならない。

６乙は、甲の書面による事前の承諾がない限り、秘密書類等を複写、複製又は転載等（以下この条において「複写等」という。
）してはならないものとする。

７乙は、前項の承諾を得て秘密事項の記載された書類等を複写等したときは、当該複写等物の管理については本条の定めるところによるものとする。

（秘密事項の漏えい等発生時の対応）
第２３条 乙は、秘密事項の漏えい、滅失又はき損の事故（以下この条において「事故」という。）が発生した場合には、直ちに甲に報告するとともに、甲と協議の上、事故に対する苦情対応、２次被害の防止など事故による損害を最小限にとどめるために必要な措置を講じなければならない。
２

事故が発生した場合、乙はその原因を究明し事故に係る効果的な再発防止策を速やかに講じて甲に報告するとともに、当該防止策の浸透及び定着を図るための組織的な取組みを実施しなければならない。

３

乙の責めに帰すべき事由により事故が発生し、これにより甲が第三者から賠償等の請求を受け、又は第三者との間で紛争が発生した場合には、乙は、甲の指示に基づき乙の責任と費用負担でこれらに対処するものとする。この場合において、甲が損害を被ったときは、乙はその損害を賠償しなければならない。

４

乙は、この契約の終了後においても前項に定める賠償責任を免れることはできない。
（談合等不正行為があった場合の違約金等）

第２４条 乙が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、乙は、甲の請求に基づき、契約金額（この契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額）の１０分の１に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
一

この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。
）第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が乙に対し、独占禁止法第７条の２第１項（独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。
）を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法第６３条第２項の規定により取り消された場合を含む。
）
二

納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令（これらの命令が乙又は乙が構成事業者である事業者団体（以下「乙等」という。）に対して行われたときは、乙に対する命令で確定したものをいい、乙等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号において同じ。
）において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき

三前号に規定する納付命令又は排除措置命令により、乙等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が当該期間（これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対して納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。
）に入札が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき
四

この契約に関し、乙（法人にあっては、その役員又は使用人を含む。）の独占禁止法第８９条第１項又は第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき２ 乙が前項の違約金を甲の指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、１日について当該違約金額に年１０％の割合を乗じて得た額に３６５日で除した額を遅延利息として甲に支払わなければならない。
（反社会的勢力の排除）
第２５条 乙及び乙の再委託先（再委託先が更に委託するなど再委託が数次に渡るときはその全てを含む。
次項において同じ。
）は、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という。
）のいずれにも該当せず、かつ、反社会的勢力が経営に実質的に関与しているものであってはならない。
２甲は、乙及び乙の再委託先並びにその代表者、責任者及び実質的に経営権を有する者が前項の規定に反して、次の各号の一に該当する場合には、直ちにこの契約を解除することができる。
一 反社会的勢力に属すると認められるとき
二 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき
三 反社会的勢力を利用していると認められるとき
四

反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる

とき五 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
六 自ら又は第三者を利用して、甲又は甲の関係者に対し、詐術、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いたとき３ 甲が前項の規定によりこの契約を解除したことにより乙に損害が生じても、甲は乙に対し何ら責めを負わないものとする。
４

乙は、第２項の規定により甲がこの契約を解除した場合、契約金額（この契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額）の１０分の１に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。乙が甲の指定する期間内に違約金を支払わない場合には、第２４条第２項の規定を準用する。

５ 乙は、この契約に関し、乙が反社会的勢力から不当要求、業務妨害又は第２項第６号に該当する行為等を受け、又は受ける恐れがあるときは、甲に直ちに報告を行うとともに、警察に通報し、警察の捜査に協力しなければならない。
（合意管轄）
第２６条 この契約に関し、訴訟の必要が生じた場合には、甲の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。
（情報通信技術の利用）

第２７条

この契約において書面により行わなければならないこととされている通知、指示及び承諾は、法令に違反しない限りにおいて、甲乙双方が利用できるコンピューターネットワークを利用して行うことができる。ただし、相手方が書面の交付を要求したときはこれに従わなければならないものとする。
（準拠法）
第２８条 この契約は、日本国の法令に準拠し、同法令によって解釈されるものとする。
（補則）
第２９条 この契約書に定めのない事項又はこの契約書に関して疑義が生じたときは、甲及び乙は信義誠実の原則に従い協議するものとする。
本契約の証として本契約書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保有する。
令和６年◯月○○日

甲 東京都千代田区九段北４丁目１番７号 九段センタービル３階
公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センター
理事長

乙淡 野博 久 ㊞