国住政第167号
平成26年４月１日
改正 平成28年４月１日

日本建築士会連合会会長

殿

日本建築士事務所協会連合会会長
日本建築家協会会長

殿

殿

国土交通省住宅局 住宅政策課長

住宅企画官

特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減の特例に係る建築士等の証明事務の実施について
今般、平成26年度改正において、租税特別措置法（昭和32年法律第26号。以下「法」という。）、租税特別措置法施行令（昭和32年政令第43号。以下「令」という。）及び租税特別措置法施行規則（昭和32年大蔵省令第15号。以下「規則」という。）の一部が改正され、特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減の特例が創設されたところである。
本改正を踏まえ、規則第26条の３の規定に基づき市町村長等が当該家屋の証明を行う
にあたって法第74条の３第２項に規定する増改築等をしたことを確認するための書類について、本通知により定めることとしたので下記事項に十分留意するよう配意願いたい（本通知中の法、令及び規則については、平成28年４月１日現在の条文で掲載している。）。
貴職におかれては、貴団体会員に対しても本通知を周知願いたい。
また、本通知の内容については関係省庁とも協議済であるので、念のため申し添える。
記
１．法第74条の３第２項に規定する増改築等をしたことを確認するための書類について
規則第26条の３の規定に基づき市町村長等が当該家屋の証明を行うにあたって、法- 1 -第74条の３第２項に規定する増改築等をしたことの証明については、宅地建物取引業
法（昭和27年法律第176号）第２条第３項に規定する宅地建物取引業者から証明の申請を受けた建築士（建築士法（昭和25年法律第202号）第23条の３第１項の規定により登録された建築士事務所に属する建築士に限るものとし、当該申請に係る住宅用の家屋が同法第３条第１項各号に掲げる建築物であるときは一級建築士に、同法第３条の２
第１項各号に掲げる建築物であるときは一級建築士又は二級建築士に限るものとす
る。）、建築基準法（昭和25年法律第201号）第77条の21第１項に規定する指定確認検査機関、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）第５条第１項に規定する登録住宅性能評価機関又は特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関するかし法律（平成19年法律第66号）第17条第１項に規定する住宅瑕疵担保責任保険法人が、当該申請に係る工事が令第42条の２の２第２項第１号に規定する増築、改築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替、同項第２号に規定する修繕若しくは模様替、同項第３号に規定する修繕若しくは模様替、同項第４号に規定する修繕若しくは模様替、同項第５号に規定する修繕若しくは模様替、同項第６号に規定する修繕若しくは模様替
又は同項第７号に規定する修繕若しくは模様替に該当する旨を、別表１又は別表２の書式により証する書類とする。なお、当該証明年月日が平成28年４月30日以前の場合、別表１又は別表２に掲げる様式を用い、当該証明年月日が平成28年５月１日以降の場
合、別表１の様式を用いるものとする。
２．適用対象となる増改築等の工事について
特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減の特例の適用対象となるために必要な増改築等の工事は、次に掲げるもの（当該工事と併せて行う
当該家屋と一体となって効用を果たす設備の取替え又は取付けに係る工事を含む。）
であることにつき証明がされたものである（当該証明については、下記11．以降を参照のこと。）。
(１)第１号工事
令第42条の２の２第２項第１号に規定する増築、改築、建築基準法（昭和25年法律第201号）第２条第14号に規定する大規模の修繕又は同条第15号に規定する大規模の模様替（以下「第１号工事」という。）

(２)

第２号工事
令第42条の２の２第２項第２号に規定する一棟の家屋でその構造上区分された数個の部分を独立して住居その他の用途に供することができるもののうちその者が区分所有する部分について行う次に掲げるいずれかの修繕又は模様替（(１)に掲げる工事に該当するものを除く。以下「第２号工事」という。）①

令第42条の２の２第２項第２号イに規定するその区分所有する部分の床（建築基準法第２条第５号に規定する主要構造部（以下「主要構造部」という。）である床及び最下階の床をいう。）の過半について行う修繕又は模様替（以下「床の過半の修繕又は模様替」という。）②

令第42条の２の２第２項第２号イに規定するその区分所有する部分の主要構造部
である階段の過半について行う修繕又は模様替（以下「階段の過半の修繕又は模様- 2 -替」という。）③

令第42条の２の２第２項第２号ロに規定するその区分所有する部分の間仕切壁（主要構造部である間仕切壁及び建築物の構造上重要でない間仕切壁をいう。）の室内に面する部分の過半について行う修繕又は模様替（その間仕切壁の一部について位置の変更を伴うものに限る。）（以下「間仕切の過半の修繕又は模様替」という。）④

令第42条の２の２第２項第２号ハに規定するその区分所有する部分の主要構造部
である壁の室内に面する部分の過半について行う修繕又は模様替（当該修繕又は模様替に係る壁の過半について遮音又は熱の損失の防止のための性能を向上させるものに限る。）（以下「壁の過半の修繕又は模様替」という。）

(３)

第３号工事
令第42条の２の２第２項第３号に規定する家屋（(２)の家屋にあっては、その者が区分所有する部分に限る。）のうち居室、調理室、浴室、便所その他の室で国土交通大
臣が財務大臣と協議して定めるものの一室の床又は壁の全部について行う修繕又は模様替（(１)又は(２)に掲げる工事に該当するものを除く。以下「第３号工事」という。）(４)第４号工事（耐震改修工事）
令第42条の２の２第２項第４号に規定する家屋について行う建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第３章及び第５章の４の規定又は国土交通大臣が財務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準に適合させるための修繕又は模様替（(１)～(３)に掲げる工事に該当するものを除く。以下「第４号工事」という。）(５)第５号工事（バリアフリー改修工事）
令第42条の２の２第２項第５号に規定する家屋について行う国土交通大臣が財務大臣と協議して定める高齢者等が自立した日常生活を営むのに必要な構造及び設備の基準に適合させるための修繕又は模様替（(１)～(４)に掲げる工事に該当するものを除く。
以下「第５号工事」という。）(６)第６号工事（省エネ改修工事）
令第42条の２の２第２項第６号に規定する家屋について行う国土交通大臣が財務大臣と協議して定めるエネルギーの使用の合理化に著しく資する修繕若しくは模様替又はエネルギーの使用の合理化に相当程度資する修繕若しくは模様替（(１)～(５)に掲げる工事に該当するものを除く。以下「第６号工事」という。）(7)第７号工事（給排水管又は雨水の浸入を防止する部分に係る工事）令第42条の２の２第２項第７号に規定する家屋について行う給水管、排水管又は雨水の浸入を防止する部分（住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令（平成12年政令第64号）第５条第２項に規定する雨水の浸入を防止する部分をいう。）に係る修繕又は模様替（当該家屋の瑕疵を担保すべき責任の履行に関する保証保険契約が締結されているものに限り、(１)～(６)に掲げる工事に該当するものを除く。以下「第７号工事」という。）

３．第１号工事のうち増築に該当するか否かの判断基準について
別棟の建築物について、増築に該当するか否かは次の判断基準に基づいて判断するものとする。

- 3 -

増築に該当する別棟の建築物とは、既存の建築物と一体でなければ生活を営めず、単独では住宅としての機能を有しない建築物をいう。
４．第２号工事に該当するか否かの判断基準について
第２号工事に該当するか否かは、それぞれ次の判断基準に基づいて判断するものとする。
(１)

床の過半の修繕又は模様替
床の過半について行う修繕又は模様替とは、居住者が行う修繕又は模様替に係る床面積が、一棟の家屋のうちその者の区分所有する部分の床の全床面積の過半であるこ
とをいう。

(２)

階段の過半の修繕又は模様替
階段の過半について行う修繕又は模様替とは、居住者が行う修繕又は模様替に係る水平投影面積が、一棟の家屋のうちその者の区分所有する部分の階段の全水平投影面積の過半であることをいう。

(３)

間仕切壁の室内に面する部分の過半について行う修繕又は模様替①

間仕切壁の室内に面する部分の過半について行う修繕又は模様替とは、居住者が行う修繕又は模様替に係る壁の室内に面する部分の壁面の水平投影長さが、一棟の家屋のうちその者の区分所有する部分の間仕切壁の室内に面する部分の壁面の全水
平投影長さの過半であることをいう。

②

遮音のための性能を向上させるものとは、新規に次の遮音性能を有する材料を使用し、かつ、そのための適切な施工がなされているものをいう。

③

イ

石膏ボード

チ

木質セメント板

ロ

グラスウールリ

木片セメント板

ハ

遮音シート

ヌ

吹き付けロックウール

ニ

鉛遮音板

ル

軟質繊維板

ホ

遮音気密防音パッキングヲ

その他イからルまでに規定する材料

へ

ロックウールト

ロックウール吸音板と同等の遮音性能を有する材料

熱の損失の防止のための性能を向上させるものとは、熱伝達抵抗Ｒtを修繕又は模様替の前後についてそれぞれ次式により算定し、従後の値が従前の値に比して高くなるものをいう。
〔算

式〕

Ｒt

＝

Ｒo

＋

Σ（ｌn／λn） ＋n

Ｒi

Ｒt：熱伝達抵抗〔㎡・ｈ・℃／kcal〕
Ｒo：外気側表面熱伝達抵抗〔㎡・ｈ・℃／kcal〕
Ｒi：室内側表面熱伝達抵抗〔㎡・ｈ・℃／kcal〕
ｌn：壁の各材料の層の厚さ〔ｍ〕- 4 -λn：壁の各材料の熱伝導率〔kcal／ｍ・ｈ・℃〕

５．第３号工事に該当するか否かの判断基準について
第３号工事に該当するか否かは、それぞれ次の判断基準に基づいて判断するものとする。
(１)

一室とは、原則として、壁又は建具等により囲まれた区画をいうものとするが、当該区画において、以下のいずれかに該当する空間がある場合は、当該空間は異なる室として取り扱うものとする。
①

設計図書等から判断される目的及び床の仕上げが異なる空間②

設計図書等から判断される目的及び壁の仕上げが異なる空間(２)

押入等の収納部分については、建具等を介して接する室に含まれるものとする。

(３)

居室とは、建築基準法第２条第４号に規定する居住のために継続的に使用する室をいうものであり、具体的には、居間、食事室、居間兼食事室、食事室兼調理室、居間
兼食事室兼調理室、寝室、応接室、書斎その他これに類するものをいう。
(４)

床又は壁の「全部」とは、原則として、床にあっては、一室の床の全床面積又は壁の室内に面する壁面の全水平投影長さをいうものとするが、例えば、押入、出窓、床の間等についてのみ修繕又は模様替が行われない場合については、当該一室の床又は壁の全部について修繕又は模様替が行われるものとみなして差し支えない。
６．第４号工事に該当するか否かの判断基準について
第４号工事に該当するか否かは、次の判断基準に基づいて判断するものとする。
(１)

修繕又は模様替を行う家屋について、建築基準法施行令第３章及び第５章の４の規定又は国土交通大臣が財務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準に適合させるものであること。
(２)

国土交通大臣が財務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準とは、平成18年国土交通省告示第185号で定める地震に対する安全上耐震関係規定に準ずるもの
として国土交通大臣が定める基準をいう。
７．第５号工事に該当するか否かの判断基準について
平成26年国土交通省告示第434号（以下７.において「第５号工事告示」という。）
において、第５号工事に該当する改修工事について規定されている。
第５号工事に該当するか否かは、第５号工事告示に従い、それぞれ次の判断基準に基づいて判断するものとする。
(１)

介助助用の車いすで容易に移動するために通路又は出入口の幅を拡張する工事
通路又は出入口（以下「通路等」という。）の幅を拡張する工事であって、工事後の通路等（当該工事が行われたものに限る。）の幅が、おおむね750mm以上（浴室の出入口にあってはおおむね600mm以上）であるものをいい、具体的には、壁、柱、ドア、床材等の撤去や取替え等の工事が想定される。
通路等の幅を拡張する工事と併せて行う幅木の設置、柱の面取りや、通路等の幅を- 5 -拡張する工事に伴って取替えが必要となった壁の断熱材入りの壁への取替え等の工事
は一体工事として含まれる。
(２)

階段の設置（既存の階段の撤去を伴うものに限る。）又は改良によりその勾配を緩和する工事
以下のような方法により、従前の階段の勾配が従後の階段の勾配に比して緩和されたことが確認できる工事をいい、階段の勾配を緩和する工事に伴って行う電気スイッチ、コンセントの移設等の工事は一体工事として含まれる。
①

改修工事前後の立面断面図で比較する場合
Ｘ／Ｙ

＞

Ｘ’／Ｙ’

又は

Ａ／Ｂ

＞

Ａ’／Ｂ’

（注）Ⅹ、Ｘ’：けあげの寸法、Ｙ、Ｙ’：踏面の寸法
Ａ、Ａ’：階段の高さ、Ｂ、Ｂ’：階段の長さ

Ｘ

Ｘ’

Ａ

Ｙ

Ｙ’
Ｂ

Ｂ’
（改修工事後）（改修工事前）②

Ａ ’

改修工事前後の平面図で比較する場合
Ｃ

＜

Ｃ’
C

(３)

居室

居室

（改修工事前）

居室

居室

居室

居室

C’

（改修工事後）浴室を改良する工事であって、次のいずれかに該当するもの①

入浴又はその介助を容易に行うために浴室の床面積を増加させる工事
浴室の床面積を増加させる工事であって、工事後の床面積がおおむね1.8㎡以上及
び短辺の内法寸法がおおむね1,200mm以上であるものをいい、具体的には、壁、柱、ドア、床材等の撤去、取替えや、一体工事としてそれらに伴って行う給排水設備の移設等の工事が想定される。
浴室の床面積を増加させるための浴室の位置の移動や、一体工事として浴室の床面積を増加させる工事に伴って行う仮浴室の設置、浴室の床面積を増加させる工事と併せて行う脱衣室の床面積を増加させる工事等の工事は含まれる。

②

浴槽をまたぎ高さの低いものに取り替える工事
浴槽をまたぎ高さの低いものに取り替える工事に伴って行う給排水設備の移設等の工事は一体工事として含まれる。

- 6 -

③

固定式の移乗台、踏み台その他の高齢者等の浴槽の出入りを容易にする設備を設置する工事
設置に際し工事を伴わない福祉用具（バスリフト等）やすのこ等の設備の設置は含まれないが、一体工事として固定式の移乗台等を設置する工事に伴って行う蛇口の移設等の工事は含まれる。

④

高齢者等の身体の洗浄を容易にする水栓器具を設置し又は同器具に取り替える工事
蛇口の移設、レバー式蛇口やワンプッシュ式シャワーへの取替え等の工事をいい、一体工事として蛇口を移設するための工事に伴って行う壁面タイルの取替え等の工事は含まれる。

(４)

便所を改良する工事であって、次のいずれかに該当するもの①

排泄又はその介助を容易に行うために便所の床面積を増加させる工事
便所の床面積を増加させる工事であって、工事後の長辺の内法寸法がおおむね1,300mm以上又は便器の前方若しくは側方における便器と壁との距離がおおむね500mm以上であるものをいい、具体的には、壁、柱、ドア、床材等の撤去、取替えや、一体工事としてそれらに伴って行う給排水設備の移設等の工事が想定される。
便所の床面積を増加させるための便所の位置の移動や、一体工事として便所の床面積を増加させる工事に伴って行う仮便所の設置等の工事は含まれる。

②

便器を座便式のものに取り替える工事
和式便器を洋式便器（洗浄機能や暖房機能等が付いているものを含む。）に取り替える工事をいい、取り外し可能な腰掛け便座への取替えは含まれないが、一体工事として便器を取り替える工事に伴って行う床材の変更等の工事は含まれる。

③

座便式の便器の座高を高くする工事
便器のかさ上げ、取替え等により便器の座高を高くする工事をいい、取り外し可
能な腰掛け便座（洋式便器の上に設置して高さを補うもの）の設置は含まれないが、一体工事として座高を高くする工事と併せて行うトイレットペーパーホルダーの移設等の工事は含まれる。

(５)

便所、浴室、脱衣室その他の居室及び玄関並びにこれらを結ぶ経路に手すりを取り付ける工事
手すりを転倒予防若しくは移動又は移乗動作に資することを目的として取り付けるものをいい、取付けに当たって工事（ネジ等で取り付ける簡易なものを含む。）を伴わない手すりの取付けは含まれないが、一体工事として手すりを取り付ける工事に伴って行う壁の下地補強や電気スイッチ、コンセントの移設等の工事は含まれる。
(６)

便所、浴室、脱衣室その他の居室及び玄関並びにこれらを結ぶ経路の床の段差を解消する工事（勝手口その他屋外に面する開口の出入口及び上がりかまち並びに浴室の出入口にあっては、段差を小さくする工事を含む。）
敷居を低くしたり、廊下のかさ上げや固定式スロープの設置等を行う工事をいい、取付けに当たって工事を伴わない段差解消板、スロープ等の設置は含まれないが、一体工事として廊下のかさ上げ工事に伴って行う下地の補修や根太の補強等の工事は含
まれる。

- 7 -

(７)

出入口の戸を改良する工事であって、次のいずれかに該当するもの①

開戸を引戸、折戸等に取り替える工事
開戸を引戸、折戸、アコーディオンカーテン等に取り替える工事をいう。

②

開戸のドアノブをレバーハンドル等に取り替える工事
開戸のドアノブをレバーハンドルや取手など開閉を容易にするものに取り替える工事をいう。

③

戸に戸車その他の戸の開閉を容易にする器具を設置する工事
引戸、折戸等にレール、戸車、開閉のための動力装置等を設置する工事や開戸を吊戸方式に変更する工事をいう。

(８)

便所、浴室、脱衣室その他の居室及び玄関並びにこれらを結ぶ経路の床の材料を滑りにくいものに取り替える工事
滑り止め溶剤の塗布やテープシールの貼付けによる表面処理のみを行うものは含まれないが、一体工事として床の材料の取替えに伴って行う下地の補修や根太の補強等の工事は含まれる。
８．第６号工事に該当するか否かの判断基準について
平成26年国土交通省告示第435号（以下８.において「第６号工事告示」という。）
において、第６号工事に該当する改修工事について規定されている。
第６号工事に該当するためには、①居室の全ての窓、又は①と併せて行う②天井等、③壁、④床等の１つ以上に該当する改修工事で、改修を行う各部位がいずれも平成25
年省エネルギー基準相当以上の省エネ性能を有するものとして、次の表の各項のいずれかに該当する必要がある。
熱貫流率①窓の断熱性を高める工事等
イ

窓の断熱性を高める工事 第６号工事告示別表１－１－１の基準値以下（別表５の８地域を除く。）
別表５の８地域

建具の種類若しくはその組合せ又は付属部材、ひさし、軒等の設置

窓の日射遮蔽性を高める工 第６号工事告示別表１－１－２に該当事
熱貫流率②天井等の断熱性を高める工事

熱抵抗第６号工事告示別表３の基準値以上③壁の断熱性を高める工事

第６号工事告示別表３の基準値以上（鉄骨造で内第６号工事告示別表２の 張断熱工法及び外張断熱
基準値以下

工法以外の工法にあっては第６号工事告示別表４の基準値以上）- 8 -

④床等の断熱性を高める工事

第６号工事告示別表３の
基準値以上

備考
（ⅰ）

①から④までの工事は、以下に掲げるそれぞれの工事の対象部分の全てについて行わなければならない。
ただし、当該工事の施工前に既にこの表の各項のいずれかに該当する部分を有する場合で、当該部分以外の対象部分の全てについて工事を行った場合は、対象部分の全てについて工事を行ったものとして取り扱うものとする。
①の工事

居室の外気に接する窓（既存の窓の室内側に設置する既存の窓と一体となった窓を含む。）②の工事

屋根（小屋裏又は天井裏が外気に通じているものを除く。）、屋根の直下の天井又は外気等（外気又は外気に通じる床裏、小屋裏若しくは天井裏をいう。以下同じ。）に接する天井③の工事

外気等に接する壁④の工事

外気等に接する床（地盤面をコンクリートその他これに類する材料で覆ったもの又は床裏が外気に通じないもの（以下「土間床等」という。）を除
き、外周が外気等に接する土間床等を含む。）※②から④までの工事については、上記の部分のうち、以下の部分（住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する設計、施工及び維持保全の指針（平成25年国土交通省告示第907号）附則５(1)イからホまでに掲げる部分）を除く。
・

居室に面する部位が断熱構造となっている物置、車庫その他これらに類する空間の居室に面する部位以外の部位

・

外気に通じる床裏、小屋裏又は天井裏に接する壁・断熱構造となっている外壁から突き出した軒、袖壁、ベランダその他これ
らに類するもの（ⅱ）

・

玄関、勝手口及びこれに類する部分における土間床部分

・

断熱構造となっている浴室下部における土間床部分①の工事は居室の外気に接する窓が対象となるが、居室とは、建築基準法第２条第４号に規定する居住のために継続的に使用する室をいうものであり、具体的には、居間、食事室、居間兼食事室、食事室兼調理室、居間兼食事室兼調理室、寝室、応接室、書斎その他これに類するものをいう。
（ⅲ）②から④までの工事については、第６号工事告示別表３において、断熱材の熱抵抗の基準が規定されているが、補足として、別表３に断熱材の必要厚さを地域別に示す。
また、第６号工事告示別表４において規定されている断熱材の熱抵抗の基準については、補足として別表４に断熱材の必要厚さを地域別に示す。
（ⅳ）②から④までの工事については、発泡剤としてフロン類を用いた断熱材を用いないことに留意する。

９．第７号工事のうち雨水の浸入を防止する部分に係る修繕又は模様替に該当するか否- 9 -かの判断基準について
平成26年国土交通省告示第436号（以下９.において「第７号工事告示」という。）
において、第７号工事に該当する改修工事について規定されている。
第７号工事のうち雨水の浸入を防止する部分に係る修繕又は模様替に該当するか否かは、第７号工事告示に従い、次の判断基準に基づいて判断するものとする。
①

住宅の屋根若しくは外壁又はこれらの開口部に設ける戸、わくその他の建具に係る工事②

雨水を排除するため住宅に設ける排水管のうち、当該住宅の屋根若しくは外壁の内部又は屋内にある部分に係る工事
なお、第７号工事の要件のうち、当該家屋の瑕疵を担保すべき責任の履行に関する保証保険契約が締結されているかどうかの確認については、本通知に基づく証明内容に含まれておらず、別途、住宅瑕疵担保責任保険法人が発行した既存住宅売買瑕疵担
保責任保険の保険付保証明書について、工事に係る証明の対象となる家屋を取得した個人が宅地建物取引業者（宅地建物取引業法第２条第３項に規定する宅地建物取引業者をいう。以下同じ。）から交付を受ける必要があることに留意されたい。
10．工事費要件について(1)

特定の増改築等のうち、第１号工事～第６号工事に係る工事費要件
所有権の移転登記の税率の軽減の特例の適用対象となるのは、令第42条の２の２第２項第１号から第６号までに規定する増改築等に要した費用の額が100万円を超える場合である。
なお、増改築等に係る部分のうちに個人の居住の用以外の用に供する部分がある場
合には、法第74条の３第１項に規定する増改築等の費用の額は、当該増改築等の費用の額に、増改築等に要した費用の額のうちに居住の用に供する部分の増改築等に要した費用の額の占める割合を乗じて計算した額となる。

(２)

第４号工事に係る工事費要件
所有権の移転登記の税率の軽減の特例の適用対象となるのは、第４号工事に要した費用の額が50万円を超える場合である。
なお、増改築等に係る部分のうちに個人の居住の用以外の用に供する部分がある場
合には、第４号工事の金額は、当該増改築等の費用の額に、増改築等に要した費用の額のうちに居住の用に供する部分の増改築等に要した費用の額の占める割合を乗じて計算した額となる。また、第４号工事を行った場合の費用の額に関し、工事を行った家屋が区分所有建物であるときは、工事に係る証明の対象となる家屋を取得した個人の専有部分のみについて行った工事に要した費用の額となることに留意する。ただし、専有部分と共用部分が明確に分けられない場合は、各家屋の工事費用は、当該増改築等の費用の額に、工事を行った面積全体のうちに当該各家屋の床面積の割合を乗じて計算した額とする。

(３)

第５号工事に係る工事費要件
所有権の移転登記の税率の軽減の特例の適用対象となるのは、第５号工事に要した費用の額が50万円を超える場合である。

- 10 -

なお、増改築等に係る部分のうちに個人の居住の用以外の用に供する部分がある場
合には、第５号工事の金額は、当該増改築等の費用の額に、増改築等に要した費用の額のうちに居住の用に供する部分の増改築等に要した費用の額の占める割合を乗じて計算した額となる。また、第５号工事を行った場合の費用の額に関し、工事を行った家屋が区分所有建物であるときは、工事に係る証明の対象となる家屋を取得した個人の専有部分のみについて行った工事に要した費用の額となることに留意する。ただし、専有部分と共用部分が明確に分けられない場合は、各家屋の工事費用は、当該増改築等の費用の額に、工事を行った面積全体のうちに当該各家屋の床面積の割合を乗じて計算した額とする。
(４)

第６号工事に係る工事費要件
所有権の移転登記の税率の軽減の特例の適用対象となるのは、第６号工事に要した費用の額が50万円を超える場合である。
なお、増改築等に係る部分のうちに個人の居住の用以外の用に供する部分がある場
合には、第６号工事の金額は、当該増改築等の費用の額に、増改築等に要した費用の額のうちに居住の用に供する部分の増改築等に要した費用の額の占める割合を乗じて計算した額となる。また、第６号工事を行った場合の費用の額に関し、工事を行った家屋が区分所有建物であるときは、工事に係る証明の対象となる家屋を取得した個人の専有部分のみについて行った工事に要した費用の額となることに留意する。ただし、専有部分と共用部分が明確に分けられない場合は、各家屋の工事費用は、当該増改築等の費用の額に、工事を行った面積全体のうちに当該各家屋の床面積の割合を乗じて計算した額とする。

(５)

第７号工事に係る工事費要件
所有権の移転登記の税率の軽減の特例の適用対象となるのは、第７号工事に要した費用の額が50万円を超える場合である。
なお、増改築等に係る部分のうちに個人の居住の用以外の用に供する部分がある場
合には、第７号工事の金額は、当該増改築等の費用の額に、増改築等に要した費用の額のうちに居住の用に供する部分の増改築等に要した費用の額の占める割合を乗じて計算した額となる。また、第７号工事を行った場合の費用の額に関し、工事を行った家屋が区分所有建物であるときは、工事に係る証明の対象となる家屋を取得した個人の専有部分のみについて行った工事に要した費用の額となることに留意する。ただし、専有部分と共用部分が明確に分けられない場合は、各家屋の工事費用は、当該増改築等の費用の額に、工事を行った面積全体のうちに当該各家屋の床面積の割合を乗じて計算した額とする。

11．証明主体について増改築等の工事に係る証明主体は、次に掲げる者である（以下これらの者を「建築士等」と総称する）。
①

建築士法第23条の３第１項の規定による登録を受けた建築士事務所に属する建築士（証明を行う家屋が同法第３条第１項各号に掲げる建築物であるときは一級建築士、同法第３条の２第１項各号に掲げる建築物であるときは一級建築士又は二級建- 11 -

築士に限る。）②

建築基準法第77条の21第１項に規定する指定確認検査機関③

住宅の品質確保の促進等に関する法律第５条第１項に規定する登録住宅性能評価機関④

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第17条第１項の規定による指定を受けた同項に規定する住宅瑕疵担保責任保険法人

12．建築士等の証明が必要な工事
建築士等の証明が必要となる増改築等の工事は、２.(１)に掲げる工事のうち建築基準法第６条に規定する確認を要するもの以外のもの並びに２.(２)、(３)、(４)、(５)、(６)又は(7)に掲げる工事である。
なお、建築士等は、10．の工事費要件を満たしているか否かを確認することとする。
13．建築士等の証明手続(１)12.に記載する工事に共通する証明手続（ⅰ）

証明に必要な書類
建築士等は、証明の申請に当たって、申請者に対して次に掲げる増改築等の工事に係る書類又はその写しを提出するよう求めるものとする。
①

増改築等の工事を行った家屋の登記事項証明書②

工事請負契約書③

設計図書その他設計に関する書類（第６号工事以外の工事を行った場合は、当該書類がある場合に限る。）(注) 上記②の書類又はその写しがない場合は、上記②の書類又はその写しに代えて、次に掲げる書類又はその写しを提出するよう求めるものとする。
イ

増改築等の工事に要した費用に係る領収書

ロ

増改築等の工事が行われる前と行われた後のそれぞれの状況を示した写真がある場合は当該写真

（ⅱ）

証明の方法
証明を行う建築士等は、必要に応じて現地調査を行い（ただし、（ⅰ）②及び（ⅰ）(注)

ロ双方の書類又はその写しがない場合は必ず行う。）、（ⅰ）①から③までに掲げる書類（（ⅰ）(注)イ及びロの書類を含む。）又はその写しにより当該工事が増改築等の工事に該当すると認めた場合には、別表１又は別表２に掲げる増改築等工事証明書（以下「証明書」という。）に証明を行った建築士の免許証の写し又は免許証明書の写しを添えて申請者に交付するものとする。証明書発行者においては、別表１又は別表２に掲げる証明書の様式により、改修内容の証明を行うものとする。なお、当該証明年月日が平成28年４月30日以前の場合、別表１又は別表２に掲げる様式を用い、当該証明年月日
が平成28年５月１日以降の場合、別表１の様式を用いるものとする。
（ⅲ）

証明時期
証明は、原則として工事完了後に行うものとする。

(２)

第４号工事に係る工事費要件の確認に必要な書類- 12 -

建築士等は、申請者が第４号工事に係る税制特例の適用を受けようとする場合は、工事費内訳書その他の第４号工事の費用の額及びこれらの増改築等の工事の全体の費用の額を証する書類又はその写しによって、10．(２)の工事費要件を満たすか否かにつき確認を行うものとする。
(３)

第５号工事に係る工事費要件の確認に必要な書類
建築士等は、申請者が第５号工事の適用を受けようとする場合は、工事費内訳書その他の第５号工事の費用の額及び当該増改築等の工事の全体の費用の額を証する書類
又はその写しによって、10．(３)の工事費要件を満たすか否かにつき確認を行うものと
する。

(４)

第６号工事に係る工事費要件の確認に必要な書類
建築士等は、申請者が第６号工事の適用を受けようとする場合は、工事費内訳書
その他の第６号工事の費用の額及びこれらの増改築等の工事の全体の費用の額を証する書類又はその写しによって、10．(４)の工事費要件を満たすか否かにつき確認を行うものとする。
①

工事費内訳書その他の第６号工事の費用の額及びこれらの増改築等の工事の全体の費用の額を証する書類(５)第７号工事に係る工事費要件の確認に必要な書類
建築士等は、申請者が第７号工事の適用を受けようとする場合は、工事費内訳書
その他の第７号工事の費用の額及びこれらの増改築等の工事の全体の費用の額を証する書類又はその写しによって、10．(５)の工事費要件を満たすか否かにつき確認を行うものとする。

14．証明書の記載事項についての留意点(１)

工事の内容の欄には、
イ

工事を行った家屋の部分

ロ

工事面積

ハ

工法

ニ

２．(２)④の工事にあっては、遮音のための性能を向上させるために使用した材料

ホ２．(２)④の工事にあっては、修繕又は模様替を行う前及び行った後の熱伝達抵抗
Ｒtの値

ヘ２．(４)の工事にあっては、耐震改修工事の内容

ト２．(５)の工事にあっては、バリアフリー改修工事の内容

チ２．(６)の工事にあっては、省エネ改修工事の内容

リ

２．(７)の工事にあっては、給排水管又は雨水の浸入を防止する部分に係る工事の内容等について当該工事が令第42条の２の２第２項第１号、第２号、第３号、第４号、第５号、第６号又は第７号に該当すると認めた根拠が明らかになるよう具体的に記載するものとする。
(２)

法第74条の３第１項に規定する特定の増改築等に要した費用の額等に関し、確認した内容について記載する表に記載することとする。

- 13 -

なお、増改築等に係る部分のうちに個人の居住の用以外の用に供する部分がある場
合には、当該工事の金額は、当該増改築等の費用の額に、増改築等に要した費用の額のうちに居住の用に供する部分の増改築等に要した費用の額の占める割合を乗じて計算した額となることに留意する。また、増改築等に要した費用の額に関し、工事を行った家屋が区分所有建物であるときは、工事に係る証明の対象となる家屋を取得した
個人の専有部分のみについて行った工事に要した費用の額となることに留意する。ただし、専有部分と共用部分が明確に分けられない場合は、各家屋の工事費用は、当該増改築等の費用の額に、工事を行った面積全体のうちに当該各家屋の床面積の割合を乗じて計算した額とする。
(３)

上記10．(１)の工事費要件を満たす令第42条の２の２第２項第１号から第６号までに規定する増改築等を行った場合の費用の額に関し、確認した内容について記載する表に記載することとする。
なお、増改築等に係る部分のうちに個人の居住の用以外の用に供する部分がある場
合には、当該工事の金額は、当該増改築等の費用の額に、増改築等に要した費用の額のうちに居住の用に供する部分の増改築等に要した費用の額の占める割合を乗じて計算した額となることに留意する。また、第１号から第６号までに規定する増改築を行った場合の費用の額に関し、工事を行った家屋が区分所有建物であるときは、工事に係る証明の対象となる家屋を取得した個人の専有部分のみについて行った工事に要した費用の額となることに留意する。ただし、専有部分と共用部分が明確に分けられない場合は、各家屋の工事費用は、当該増改築等の費用の額に、工事を行った面積全体のうちに当該各家屋の床面積の割合を乗じて計算した額とする。
(４)

上記10．(２)の工事費要件を満たす第４号工事を行った場合は、法第74条の３第１項に規定する増改築等を行った場合は、法第74条の３第１項に規定する工事を行った場
合の費用の額に関し、確認した内容について記載する表に記載することとする。
なお、増改築等に係る部分のうちに個人の居住の用以外の用に供する部分がある場
合には、第４号工事の金額は、当該増改築等の費用の額に、増改築等に要した費用の額のうちに居住の用に供する部分の増改築等に要した費用の額の占める割合を乗じて計算した額となることに留意する。また、第４号工事を行った場合の費用の額に関し、工事を行った家屋が区分所有建物であるときは、工事に係る証明の対象となる家屋を取得した個人の専有部分のみについて行った工事に要した費用の額となることに留意する。ただし、専有部分と共用部分が明確に分けられない場合は、各家屋の工事費用は、当該増改築等の費用の額に、工事を行った面積全体のうちに当該各家屋の床面積の割合を乗じて計算した額とする。
(５)

上記10．(３)の工事費要件を満たす第５号工事を行った場合（(４)に該当する場合を除く。）は、法第74条の３第１項に規定する増改築等を行った場合の費用の額に関し、確認した内容について記載する表に記載することとする。
なお、増改築等に係る部分のうちに個人の居住の用以外の用に供する部分がある場
合には、第５号工事の金額は、当該増改築等の費用の額に、増改築等に要した費用の額のうちに居住の用に供する部分の増改築等に要した費用の額の占める割合を乗じて計算した額となることに留意する。また、第５号工事を行った場合の費用の額に関し、- 14 -

工事を行った家屋が区分所有建物であるときは、工事に係る証明の対象となる家屋を取得した個人の専有部分のみについて行った工事に要した費用の額となることに留意する。ただし、専有部分と共用部分が明確に分けられない場合は、各家屋の工事費用は、当該増改築等の費用の額に、工事を行った面積全体のうちに当該各家屋の床面積の割合を乗じて計算した額とする。
(６)

上記10．(４)の工事費要件を満たす第６号工事を行った場合（(４)及び(５)に該当する場合を除く。）は、法第74条の３第１項に規定する工事を行った場合の費用の額に関し、確認した内容について記載する表に記載することとする。
なお、増改築等に係る部分のうちに個人の居住の用以外の用に供する部分がある場
合には、第６号工事の金額は、当該増改築等の費用の額に、増改築等に要した費用の額のうちに居住の用に供する部分の増改築等に要した費用の額の占める割合を乗じて計算した額となることに留意する。また、第６号工事を行った場合の費用の額に関し、工事を行った家屋が区分所有建物であるときは、工事に係る証明の対象となる家屋を取得した個人の専有部分のみについて行った工事に要した費用の額となることに留意する。ただし、専有部分と共用部分が明確に分けられない場合は、各家屋の工事費用は、当該増改築等の費用の額に、工事を行った面積全体のうちに当該各家屋の床面積の割合を乗じて計算した額とする。
た費用の額の占める割合を乗じて計算した額となることに留意する。
(７)

上記10．(５)の工事費要件を満たす第７号工事（(４)、(５)及び(６)に該当する場合を除く。）
を行った場合は、法第74条の３第１項に規定する増改築等を行った場合の費用の額に関し、確認した内容について記載する表に記載することとする。
なお、増改築等に係る部分のうちに個人の居住の用以外の用に供する部分がある場
合には、第７号工事の金額は、当該増改築等の費用の額に、増改築等に要した費用の額のうちに居住の用に供する部分の増改築等に要した費用の額の占める割合を乗じて計算した額となることに留意する。また、第７号工事を行った場合の費用の額に関し、工事を行った家屋が区分所有建物であるときは、工事に係る証明の対象となる家屋を取得した個人の専有部分のみについて行った工事に要した費用の額となることに留意する。ただし、専有部分と共用部分が明確に分けられない場合は、各家屋の工事費用は、当該増改築等の費用の額に、工事を行った面積全体のうちに当該各家屋の床面積の割合を乗じて計算した額とする。

(８)

当該証明書の発行に当たっては、当該増改築等工事の時点においては、当該税制特例のいずれの対象工事に該当するか定かでない場合が考えられる。
この場合、証明主体が申請者の要望に応じ、当該証明書に複数項目を記載して証明を行うようにすることとする。
15．建築士等の証明手数料について
証明手数料については、実費、技術料等を勘案し適正なものとする。

- 15 -

別表１

増改築等工事証明書（特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減の特例及び改修工事がされた住宅の不動産取得税の軽減の特例用）
証明申請者

住 所
氏 名

家屋番号及び所在地
工事完了年月日
１．実施した工事の種別
第１号工事

１ 増築

２ 改築

３ 大規模の修繕

４ 大規模の模様替

第２号工事

共同住宅等の区分所有する部分について行う次に掲げるいずれかの修繕又は模様替
１ 床の過半の修繕又は模様替
２ 階段の過半の修繕又は模様替
３ 間仕切壁の過半の修繕又は模様替
４ 壁の過半の修繕又は模様替

第３号工事

次のいずれか一室の床又は壁の全部の修繕又は模様替
１ 居室
２ 調理室
３ 浴室
４ 便所
５ 洗面所
７ 玄関
８ 廊下

６ 納戸

第４号工事 次の規定又は基準に適合させるための修繕又は模様替（耐震改修
１ 建築基準法施行令第３章及び第５章の４の規定
工事）
２ 地震に対する安全性に係る基準第５号工事 バリアフリー化のための次のいずれかに該当する修繕又は模様替（バリアフ
１ 通路又は出入口の拡幅
２ 階段の勾配の緩和
３ 浴室の改良
４
便所の改良
５
手すりの取付６
床の段差の解消
リー改修工
７ 出入口の戸の改良
８ 床材の取替事）
省エネルギー化のための修繕又は模様替
１ 窓の断熱性を高める工事
第６号工事
（省エネ改
修工事）

上記１と併せて行う次のいずれかに該当する修繕又は模様替
２ 天井等の断熱性を高める工事 ３ 壁の断熱性を高める工事
４ 床等の断熱性を高める工事
地域区分

第７号工事
（給排水管･
雨水の浸入
を防止する
部分に係る
工事）

１ １地域
５ ５地域

２ ２地域
６ ６地域

３ ３地域
７ ７地域

１ 給水管に係る修繕又は模様替
２ 排水管に係る修繕又は模様替
３ 雨水の浸入を防止する部分に係る修繕又は模様替

４ ４地域
８ ８地域

２．実施した工事の内容

３．実施した工事の費用の額（１）特定の増改築等に要した費用の総額
第１号工事～第７号工事に要した費用の総額円（２）特定の増改築等のうち、第１号工事～第６号工事に要した費用の額
第１号工事～第６号工事に要した費用の額円（３）特定の増改築等のうち、第４号工事、第５号工事、第６号工事又は第７号工事に要した費用の額① 第４号工事に要した費用の額

円② 第５号工事に要した費用の額

円③ 第６号工事に要した費用の額

円④ 第７号工事に要した費用の額

円

上記の工事が、租税特別措置法施行令及び地方税法施行令に規定する工事に該当することを証明します。
証明年月日

平成

年

月

日

（１）証明者が建築士事務所に属する建築士の場合

氏

名

住

所

証明を行った建築士
一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別
名

印

登

録

番

号

登録を受けた都道府県名（二級建築士又は木造建築士の場合）

称所
在地証明を行った建築士の属する建築士 一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建築
事務所
士事務所の別
登録年月日及び登録番号（２）証明者が指定確認検査機関の場合

名

称

印

所
証明を行った指定 住確認検査機関
指定年月日及び指定番号指定をした者
氏

名

住所

調査を行った建築 建築士
士又は建築基準適 の場合合判定資格者

一級建築士、二級建築士又は木造
建築士の別

登

番

号

登録を受けた都道府県名（二級建築士又は木造建築士の場合）
登

建築基準適合判定資格者の場合

録

録

番

号

登録を受けた地方整備局
等名

（３）証明者が登録住宅性能評価機関の場合

名

称

印

所
証明を行った登録 住
住宅性能評価機関 登録年月日及び登録番号
登録をした者
氏

名

住所

調査を行った建築
一級建築士、二級士又は建築基準適 建 築 士 の建築士又は木造合判定資格者検定 場合
建築士の別
合格者

登

録

番

号

登録を受けた都道府県名（二級建築士又は木造建築士の場合）
合格通知日付又は合格証
建築基準適合判定資格者検定合格者の場 書日付
合合格通知番号又は合格証
書番号（４）証明者が住宅瑕疵担保責任保険法人の場合

名
称証明を行った住宅所
瑕疵担保責任保険 住法人
指 定年 月日氏

名

住所

調査を行った建築
一級建築士、二級士又は建築基準適 建 築 士 の建築士又は木造合判定資格者検定 場合
建築士の別
合格者

印

登

録

番

号

登録を受けた都道府県名（二級建築士又は木造建築士の場合）
合格通知日付又は合格証
建築基準適合判定資格者検定合格者の場 書日付
合合格通知番号又は合格証
書番号（用紙 日本工業規格 Ａ４）

備 考
１ 「証明申請者」の「住所」及び「氏名」の欄には、この証明書の交付を受けようとする者の住所及び氏名をこの証明書を作成する日の現況により記載すること。
２ 「家屋番号及び所在地」の欄には、当該工事を行った家屋の建物登記簿に記載された家屋番号及び所在地を記載すること。
３ 「１．実施した工事の種別」の欄には、この証明書により証明をする工事について、次により記載すること。
(1)以下により第１号工事から第７号工事までのいずれかの工事について記載するものとする。
① 「第１号工事」の欄には、当該工事が租税特別措置法施行令第 42 条の２の２第２項第１号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号イに規定する増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替のいずれに該当するかに応じ該当する番号を○で囲むものとする。
② 「第２号工事」の欄には、当該工事が租税特別措置法施行令第 42 条の２の２第２項第２号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号ロに規定する修繕又は模様替であって次に掲げるもののいずれに該当するかに応じ該当する番号を○で囲むものとする。
イ 床の過半の修繕又は模様替 床（建築基準法第２条第５号に規定する主要構造部（以下「主要構造部」という。）である床及び最下階の床をいう。）の過半について行うもの
ロ 階段の過半の修繕又は模様替 主要構造部である階段の過半について行うもの
ハ 間仕切壁の過半の修繕又は模様替 間仕切壁（主要構造部である間仕切壁及び建築物の構造上重要でない間仕切壁をいう。）の室内に面する部分の過半について行うもの（その間仕切壁の一部について位置の変更を伴うものに限る。）
ニ 壁の過半の修繕又は模様替 主要構造部である壁の室内に面する部分の過半について行うもの（当該修繕又は模様替に係る壁の過半について遮音又は熱の損失の防止のための性能を向上させるものに限る。）③ 「第３号工事」の欄には、当該工事が租税特別措置法施行令第 42 条の２の２第２項第３号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号ハに規定する修繕又は模様替であって当該欄に掲げるもののいずれに該当するかに応じ該当する番号を○で囲むものとする。
④ 「第４号工事」の欄には、当該工事が租税特別措置法施行令第 42 条の２の２第２項第４号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号ニに規定する修繕又は模様替であって当該欄に掲げる規定又は基準のいずれに適合するかに応じ該当する番号を○で囲むものとする。
⑤ 「第５号工事」の欄には、当該工事が租税特別措置法施行令第 42 条の２の２第２項第５号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号ホに規定する修繕又は模様替であって当該欄に掲げるもののいずれに該当するかに応じ該当する番号を○で囲むものとする。
⑥ 「第６号工事」の欄には、当該工事が租税特別措置法施行令第 42 条の２の２第２項第６号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号ヘに規定する修繕又は模様替であって当該欄に掲げるもののいずれに該当するかに応じ該当する番号（エネルギーの使用の合理化に関する建築主等
及び特定建築物の所有者の判断の基準（平成 25 年経済産業省・国土交通省告示第１号。以下「建築主等の判断の基準」という。）別表第４に掲げる地域区分における８地域において窓の日射遮蔽性を高める工事を行った場合は、番号１）を○で囲むものとする。また、同欄中、「地域区分」の欄には建築主等の判断の基準別表第４に掲げる地域区分のいずれに該当するかに応じ該当する番号を○で囲むものとする。
⑦ 「第７号工事」の欄には、当該工事が租税特別措置法施行令第 42 条の２の２第２項第７号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号トに規定する修繕又は模様替であって当該欄に掲げるもののいずれに該当するかに応じ該当する番号を○で囲むものとする。
４ 「２．実施した工事の内容」の欄には、当該工事が租税特別措置法施行令第 42 条の２の２第２項第１号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号イに規定する増築、改築、大規模の修繕若しく
は大規模の模様替、租税特別措置法施行令 42 条の２の２第２項第２号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号ロに規定する修繕若しくは模様替、租税特別措置法施行令 42 条の２の２第２項第３号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号ハに規定する修繕若しくは模様替、租税特別措置法施行令第42条の２の２第２項第４号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号ニに規定する

修繕若しくは模様替、租税特別措置法施行令第 42 条の２の２第２項第５号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号ホに規定する修繕若しくは模様替、租税特別措置法施行令第 42 条の２の２第２項第６号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号ヘに規定する修繕若しくは模様替又は租税特別措置法施行令第42 条の２の２第２項第７号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号トに規定する修繕若しくは模様替に該当することを明らかにする工事の具体的内容を記載するものとする。
５ 「３．実施した工事の費用の額」の欄には、この証明書により証明をする工事について、次により記載すること。
(1) 「（１）特定の増改築等に要した費用の総額」に関し、確認した内容について記載する表には、次により記載すること。
「第１号工事～第７号工事に要した費用の総額」の欄には、租税特別措置法施行令第 42 条の２の２第２項第１号から第７号まで及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号イからトまでに規定する工事の種別のいずれかに該当する工事の合計額を記載するものとする。
(2) 「（２）特定の増改築等のうち、第１号工事～第６号工事に要した費用の額」に関し、確認した内容について記載する表には、次により記載すること。
「第１号工事～第６号工事に要した費用の額」の欄には、租税特別措置法施行令第 42 条の２の２
第２項第１号から第６号まで及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号イからヘまでに規定する工事の種別のいずれかに該当する工事の合計額を記載するものとする。
(3) 「（３）特定の増改築等のうち、第４号工事、第５号工事、第６号工事又は第７号工事に要した費用の額」に関し、確認した内容について記載する表には、次により記載すること。
① 「① 第４号工事に要した費用の額」の欄には、第４号工事に該当する工事の合計額を記載す
るものとする。
② 「② 第５号工事に要した費用の額」の欄には、第５号工事の１～８のいずれかに該当する工事の合計額を記載するものとする。
③ 「③ 第６号工事に要した費用の額」の欄には、第６号工事の１～４のいずれかに該当する工事の合計額を記載するものとする。
④ 「④ 第７号工事に要した費用の額」の欄には、第７号工事の１～３のいずれかに該当する工事の合計額を記載するものとする。
６ この証明書により証明を行う者について、次により記載するものとする。
(1) 証明者が建築士事務所に属する建築士の場合「証明を行った建築士」の欄には、当該工事が租税特別措置法施行令第 42 条の２の２第２項第１号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号イに規定する増築、改築、大規模の修繕若しく
は大規模の模様替、租税特別措置法施行令 42 条の２の２第２項第２号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号ロに規定する修繕若しくは模様替、租税特別措置法施行令 42 条の２の２第２項第３号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号ハに規定する修繕若しくは模様替、租税特別措置法施行令 42 条の２の２第２項第４号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号二に規定する修繕若しくは模様替、租税特別措置法施行令 42 条の２の２第２項第５号及び地方税法施行令
附則第９条の３第１項第１号ホに規定する修繕若しくは模様替、租税特別措置法施行令 42 条の２の２第２項第６号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号ヘに規定する修繕若しくは模様替
又は租税特別措置法施行令 42 条の２の２第２項第７号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号トに規定する修繕若しくは模様替であることにつき証明を行った建築士について次により記載すること。
① 「氏名」及び「住所」の欄には、建築士法第５条の２の規定により届出を行った氏名及び住所を記載するものとする。
② 「一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別」の欄には、証明を行った建築士の免許の別に応じ、「一級建築士」、「二級建築士」又は「木造建築士」と記載するものとする。なお、一級建築士、二級建築士又は木造建築士が証明することのできる家屋は、それぞれ建築士法第３条から第３条の３の３までに規定する建築物に該当するものとする。
③ 「登録番号」の欄には、証明を行った建築士について建築士法第５条の２の規定による届出に係る登録番号を記載するものとする。

④ 「登録を受けた都道府県名（二級建築士又は木造建築士の場合）」の欄には、証明を行った建築士が二級建築士又は木造建築士である場合には、建築士法第５条第１項の規定により登録を受けた都道府県名を記載するものとする。
⑤ 「証明を行った建築士の属する建築士事務所」の「名称」、「所在地」、「一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建築士事務所の別」及び「登録年月日及び登録番号」の欄には、建築士法第 23 条の３第１項に規定する登録簿に記載された建築士事務所の名称及び所在地、
一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建築士事務所の別並びに登録年月日及び登録番号を記載すること。
(2) 証明者が指定確認検査機関の場合① 「証明を行った指定確認検査機関」の欄には、当該工事が租税特別措置法施行令第 42 条の２の２第２項第１号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号イに規定する増築、改築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替、租税特別措置法施行令 42 条の２の２第２項第２号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号ロに規定する修繕若しくは模様替、租税特別措置法施行令42 条の２の２第２項第３号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号ハに規定する修繕若しくは模様替、
租税特別措置法施行令 42 条の２の２第２項第４号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号二に規定する修繕若しくは模様替、租税特別措置法施行令 42 条の２の２第２項第５号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号ホに規定する修繕若しくは模様替、租税特別措置法施行令 42 条の２の２第２項第６号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号ヘに規定する修繕若しくは模様替、又は租税特別措置法施行令 42 条の２の２第２項第７号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号トに規定する修繕若しくは模様替であることにつき証明を行った指定確認検査機関について次により記載すること。
② 「名称」及び「住所」の欄には、建築基準法第 77 条の 21 第１項の規定により指定を受けた名称及び住所（指定を受けた後に同法第77条の21第２項の規定により変更の届出を行った場合は、当該変更の届出を行った名称及び住所）を記載するものとする。
③ 「指定年月日及び指定番号」及び「指定をした者」の欄には、建築基準法第 77 条の 18 第１項の規定により指定を受けた年月日及び指定番号並びに指定をした者を記載するものとする。
④ 「調査を行った建築士又は建築基準適合判定資格者」の欄には、当該工事が租税特別措置法施行令第 42 条の２の２第２項第１号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号イに規定す
る増築、改築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替、租税特別措置法施行令 42 条の２の２第２項第２号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号ロに規定する修繕若しくは模様替、租税特別措置法施行令 42 条の２の２第２項第３号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号ハに規定する修繕若しくは模様替、租税特別措置法施行令 42 条の２の２第２項第４号及び地方
税法施行令附則第９条の３第１項第１号二に規定する修繕若しくは模様替、租税特別措置法施行
令 42 条の２の２第２項第５号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号ホに規定する修繕若しくは模様替、
租税特別措置法施行令 42 条の２の２第２項第６号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号ヘに規定する修繕若しくは模様替又は租税特別措置法施行令 42 条の２の２第２項第７号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号トに規定する修繕若しくは模様替であることにつき調査を行った建築士又は建築基準適合判定資格者について、次により記載すること。
イ 「氏名」及び「住所」の欄には、建築士である場合には建築士法第５条の２の規定により届出を行った氏名及び住所を、建築基準適合判定資格者である場合には建築基準法第 77 条の 58
又は第 77 条の 60 の規定により登録を受けた氏名及び住所を記載するものとする。
ロ 「建築士の場合」の「一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別」の欄には、調査を行った建築士の免許の別に応じ、「一級建築士」、「二級建築士」又は「木造建築士」と記載する
ものとする。なお、一級建築士、二級建築士又は木造建築士が調査することのできる家屋は、それぞれ建築士法第３条から第３条の３までに規定する建築物に該当するものとする。
ハ 「建築士の場合」の「登録番号」及び「登録を受けた都道府県名（二級建築士又は木造建築
士の場合）」の欄には、建築士法第５条の２の規定により届出を行った登録番号及び当該建築士が二級建築士又は木造建築士である場合には、同法第５条第１項の規定により登録を受けた
都道府県名を記載するものとする。
ニ 「建築基準適合判定資格者の場合」の「登録番号」及び「登録を受けた地方整備局等名」の欄には、建築基準法第 77 条の 58 又は第 77 条の 60 の規定により登録を受けた登録番号及び地方整備局等の名称を記載するものとする。
(3) 証明者が登録住宅性能評価機関の場合① 「証明を行った登録住宅性能評価機関」の欄には、当該工事が租税特別措置法施行令第 42 条の２の２第２項第１号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号イに規定する増築、改築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替、租税特別措置法施行令第 42 条の２の２第２項第２号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号ロに規定する修繕若しくは模様替、租税特別措置法
施行令第 42 条の２の２第２項第３号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号ハに規定する修繕若しくは模様替、租税特別措置法施行令第 42 条の２の２第２項第４号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号二に規定する修繕若しくは模様替、租税特別措置法施行令第 42条の２の２第２項第５号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号ホに規定する修繕若し
くは模様替、
租税特別措置法施行令第 42 条の２の２第２項第６号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号ヘに規定する修繕若しくは模様替又は租税特別措置法施行令第 42 条の２の２
第２項第７号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号トに規定する修繕若しくは模様替であることにつき証明を行った登録住宅性能評価機関について次により記載すること。
イ 「名称」及び「住所」の欄には、住宅の品質確保の促進等に関する法律第７条第１項の規定により登録を受けた名称及び住所（登録を受けた後に同法第 10 条第２項の規定により変更の届出を行った場合は、当該変更の届出を行った名称及び住所）を記載するものとする。
ロ 「登録年月日及び登録番号」及び「登録をした者」の欄には、住宅の品質確保の促進等に関する法律第７条第１項の規定により登録を受けた年月日及び登録番号並びに登録をした者を記載するものとする。
② 「調査を行った建築士又は建築基準適合判定資格者検定合格者」の欄には、当該工事が租税特別措置法施行令第 42 条の２の２第２項第１号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号
イに規定する増築、改築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替、租税特別措置法施行令第 42条の２の２第２項第２号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号ロに規定する修繕若し
くは模様替、
租税特別措置法施行令第 42 条の２の２第２項第３号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号ハに規定する修繕若しくは模様替、租税特別措置法施行令第 42 条の２の２第２項第４号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号二に規定する修繕若しくは模様替、租税特別措置法施行令第 42 条の２の２第２項第５号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号ホに規定する修繕若しくは模様替、租税特別措置法施行令第 42 条の２の２第２項第６号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号ヘに規定する修繕若しくは模様替又は租税特別措置法施行令第 42 条の２の２第２項第７号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号トに規定する修繕若しくは模様替であることにつき調査を行った建築士又は建築基準適合判定資格者検定合格者について、次により記載すること。
イ 「氏名」及び「住所」の欄には、建築士である場合には建築士法第５条の２の規定により届出を行った氏名及び住所を、建築基準適合判定資格者検定合格者である場合には、建築基準法
施行令第６条により通知を受けた氏名及び住所を記載するものとする。
ロ 「建築士の場合」の「一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別」の欄には、調査を行った建築士の免許の別に応じ、「一級建築士」、「二級建築士」又は「木造建築士」と記載する
ものとする。なお、一級建築士、二級建築士又は木造建築士が調査することのできる家屋は、それぞれ建築士法第３条から第３条の３までに規定する建築物に該当するものとする。
ハ 「建築士の場合」の「登録番号」及び「登録を受けた都道府県名（二級建築士又は木造建築
士の場合）」の欄には、建築士法第５条の２の規定により届出を行った登録番号及び当該建築士が二級建築士又は木造建築士である場合には、同法第５条第１項の規定により登録を受けた
都道府県名を記載するものとする。
ニ 「建築基準適合判定資格者検定合格者の場合」の「合格通知日付又は合格証書日付」及び「合格通知番号又は合格証書番号」の欄には、建築基準法施行令第６条の規定により通知を受けた
日付及び合格通知番号（建築基準法の一部を改正する法律（平成 10 年法律第 100 号）附則第２条第２項の規定により建築基準適合判定資格者検定に合格したとみなされた者については、

合格証書日付及び合格証書番号）を記載するものとする。
(4) 証明者が住宅瑕疵担保責任保険法人の場合① 「証明を行った住宅瑕疵担保責任保険法人」の欄には、当該工事が租税特別措置法施行令第 42条の２の２第２項第１号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号イに規定する増築、改築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替、租税特別措置法施行令第 42 条の２の２第２項第２号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号ロに規定する修繕若しくは模様替、租税特別措置法施行令第 42 条の２の２第２項第３号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号ハに規定する修繕若しくは模様替、租税特別措置法施行令第 42 条の２の２第２項第４号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号ニに規定する修繕若しくは模様替、租税特別措置法施行令第42 条の２の２第２項第５号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号ホに規定する修繕若しくは模様替、
租税特別措置法施行令第 42 条の２の２第２項第６号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号ヘに規定する修繕若しくは模様替又は租税特別措置法施行令第 42 条の２の２第２項第７号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号トに規定する修繕若しくは模様替であることにつき証明を行った住宅瑕疵担保責任保険法人について次により記載すること。
イ 「名称」及び「住所」の欄には、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第 17条第１項の規定により指定を受けた名称及び住所（指定を受けた後に同法第 18 条第２項の規定により変更の届出を行った場合は、当該変更の届出を行った名称及び住所）を記載するものとする。
ロ 「指定年月日」の欄には、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第 17 条第１項の規定により指定を受けた年月日を記載するものとする。
② 「調査を行った建築士又は建築基準適合判定資格者検定合格者」の欄には、当該工事が租税特別措置法施行令第 42 条の２の２第２項第１号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号
イに規定する増築、改築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替、租税特別措置法施行令第 42条の２の２第２項第２号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号ロに規定する修繕若し
くは模様替、
租税特別措置法施行令第 42 条の２の２第２項第３号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号ハに規定する修繕若しくは模様替、租税特別措置法施行令第 42 条の２の２第２項第４号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号ニに規定する修繕若しくは模様替、租税特別措置法施行令第 42 条の２の２第２項第５号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号ホに規定する修繕若しくは模様替、租税特別措置法施行令第 42 条の２の２第２項第６号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号ヘに規定する修繕若しくは模様替又は租税特別措置法施行令第 42 条の２の２第２項第７号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号トに規定する修繕若しくは模様替であることにつき調査を行った建築士又は建築基準適合判定資格者検定合格者について、次により記載すること。
イ 「氏名」及び「住所」の欄には、建築士である場合には建築士法第５条の２の規定により届出を行った氏名及び住所を、建築基準適合判定資格者検定合格者である場合には、建築基準法
施行令第６条により通知を受けた氏名及び住所を記載するものとする。
ロ 「建築士の場合」の「一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別」の欄には、調査を行った建築士の免許の別に応じ、「一級建築士」、「二級建築士」又は「木造建築士」と記載する
ものとする。なお、一級建築士、二級建築士又は木造建築士が調査することのできる家屋は、それぞれ建築士法第３条から第３条の３までに規定する建築物に該当するものとする。
ハ 「建築士の場合」の「登録番号」及び「登録を受けた都道府県名（二級建築士又は木造建築
士の場合）」の欄には、建築士法第５条の２の規定により届出を行った登録番号及び当該建築士が二級建築士又は木造建築士である場合には、同法第５条第１項の規定により登録を受けた
都道府県名を記載するものとする。
ニ 「建築基準適合判定資格者検定合格者の場合」の「合格通知日付又は合格証書日付」及び「合格通知番号又は合格証書番号」の欄には、建築基準法施行令第６条の規定により通知を受けた
日付及び合格通知番号（建築基準法の一部を改正する法律附則第２条第２項の規定により建築基準適合判定資格者検定に合格したとみなされた者については、合格証書日付及び合格証書番号）を記載するものとする。

別表２

増改築等工事証明書（特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減の特例用）
証明申請者

住 所
氏 名

家屋番号及び所在地
工事完了年月日
１．実施した工事の種別
第１号工事

１ 増築

２ 改築

３ 大規模の修繕

４ 大規模の模様替

第２号工事

１棟の家屋でその構造上区分された数個の部分を独立して住居その他の用途に供することができるもののうちその者が区分所有する部分について行う次に掲げるいずれかの修繕又は模様替１ 床の過半の修繕又は模様替
２ 階段の過半の修繕又は模様替
３ 間仕切壁の過半の修繕又は模様替
４ 壁の過半の修繕又は模様替

第３号工事

次のいずれか一室の床又は壁の全部の修繕又は模様替
１ 居室
２ 調理室
３ 浴室
４ 便所
５ 洗面所
７ 玄関
８ 廊下

６ 納戸

第４号工事 次の規定又は基準に適合させるための修繕又は模様替（耐震改修
１ 建築基準法施行令第３章及び第５章の４の規定
工事）
２ 地震に対する安全性に係る基準第５号工事 高齢者等が自立した日常生活を営むのに必要な構造及び設備の基準に適合させるための（バリアフ 次のいずれかに該当する修繕又は模様替
１ 通路又は出入口の拡幅
２ 階段の勾配の緩和
３ 浴室の改良
リー改修工
４ 便所の改良
５ 手すりの取付
６ 床の段差の解消事）
７ 出入口の戸の改良
８ 床材の取替
エネルギーの使用の合理化に資する修繕又は模様替
１ 窓の断熱性を高める工事
第６号工事
（省エネ改
修工事）

上記１と併せて行う次のいずれかに該当する修繕又は模様替
２ 天井等の断熱性を高める工事 ３ 壁の断熱性を高める工事
４ 床等の断熱性を高める工事
地域区分

第７号工事
（給排水管･
雨水の浸入
を防止する
部分に係る
工事）

１ １地域
５ ５地域

２ ２地域
６ ６地域

３ ３地域
７ ７地域

１ 給水管に係る修繕又は模様替
２ 排水管に係る修繕又は模様替
３ 雨水の浸入を防止する部分に係る修繕又は模様替

４ ４地域
８ ８地域

２．実施した工事の内容

３．実施した工事の費用の額（１）特定の増改築等に要した費用の総額
第１号工事～第７号工事に要した費用の総額円（２）特定の増改築等のうち、第１号工事～第６号工事に要した費用の額
第１号工事～第６号工事に要した費用の額円（３）特定の増改築等のうち、第４号工事、第５号工事、第６号工事又は第７号工事に要した費用の額① 第４号工事に要した費用の額

円② 第５号工事に要した費用の額

円③ 第６号工事に要した費用の額

円④ 第７号工事に要した費用の額

円

上記の工事が、租税特別措置法施行令に規定する工事に該当することを証明します。
証明年月日

平成

年

月

日

（１）証明者が建築士事務所に属する建築士の場合

氏

名

住

所

証明を行った建築士
一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別
名

印

登

録

番

号

登録を受けた都道府県名（二級建築士又は木造建築士の場合）

称所
在地証明を行った建築士の属する建築士 一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建築
事務所
士事務所の別
登録年月日及び登録番号（２）証明者が指定確認検査機関の場合

名

称

印

所
証明を行った指定 住確認検査機関
指定年月日及び指定番号指定をした者
氏

名

住所

調査を行った建築 建築士
士又は建築基準適 の場合合判定資格者

一級建築士、二級建築士又は木造
建築士の別

登

番

号

登録を受けた都道府県名（二級建築士又は木造建築士の場合）
登

建築基準適合判定資格者の場合

録

録

番

号

登録を受けた地方整備局
等名

（３）証明者が登録住宅性能評価機関の場合

名

称

印

所
証明を行った登録 住
住宅性能評価機関 登録年月日及び登録番号
登録をした者
氏

名

住所

調査を行った建築
一級建築士、二級士又は建築基準適 建 築 士 の建築士又は木造合判定資格者検定 場合
建築士の別
合格者

登

録

番

号

登録を受けた都道府県名（二級建築士又は木造建築士の場合）
合格通知日付又は合格証
建築基準適合判定資格者検定合格者の場 書日付
合合格通知番号又は合格証
書番号（４）証明者が住宅瑕疵担保責任保険法人の場合

名
称証明を行った住宅所
瑕疵担保責任保険 住法人
指 定年 月日氏

名

住所

調査を行った建築
一級建築士、二級士又は建築基準適 建 築 士 の建築士又は木造合判定資格者検定 場合
建築士の別
合格者

印

登

録

番

号

登録を受けた都道府県名（二級建築士又は木造建築士の場合）
合格通知日付又は合格証
建築基準適合判定資格者検定合格者の場 書日付
合合格通知番号又は合格証
書番号（用紙 日本工業規格 Ａ４）

備 考
１ 「証明申請者」の「住所」及び「氏名」の欄には、この証明書の交付を受けようとする者の住所及び氏名をこの証明書を作成する日の現況により記載すること。
２ 「家屋番号及び所在地」の欄には、当該工事を行った家屋の建物登記簿に記載された家屋番号及び所在地を記載すること。
３ 「１．実施した工事の種別」の欄には、この証明書により証明をする工事について、次により記載すること。
(1)以下により第１号工事から第７号工事までのいずれかの工事について記載するものとする。
① 「第１号工事」の欄には、当該工事が租税特別措置法施行令（以下「施行令」という。）第 4
2 条の２の２第２項第１号に規定する増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替のいずれに該当するかに応じ該当する番号を○で囲むものとする。
② 「第２号工事」の欄には、当該工事が施行令第 42 条の２の２第２項第２号に規定する修繕又は模様替であって次に掲げるもののいずれに該当するかに応じ該当する番号を○で囲むものとする。
イ 床の過半の修繕又は模様替 床（建築基準法第２条第５号に規定する主要構造部（以下「主要構造部」という。）である床及び最下階の床をいう。）の過半について行うもの
ロ 階段の過半の修繕又は模様替 主要構造部である階段の過半について行うもの
ハ 間仕切壁の過半の修繕又は模様替 間仕切壁（主要構造部である間仕切壁及び建築物の構造上重要でない間仕切壁をいう。）の室内に面する部分の過半について行うもの（その間仕切壁の一部について位置の変更を伴うものに限る。）
ニ 壁の過半の修繕又は模様替 主要構造部である壁の室内に面する部分の過半について行うもの（当該修繕又は模様替に係る壁の過半について遮音又は熱の損失の防止のための性能を向上させるものに限る。）③ 「第３号工事」の欄には、当該工事が施行令第 42 条の２の２第２項第３号に規定する修繕又は模様替であって当該欄に掲げるもののいずれに該当するかに応じ該当する番号を○で囲むものとする。
④ 「第４号工事」の欄には、当該工事が施行令第 42 条の２の２第２項第４号に規定する修繕又は模様替であって当該欄に掲げる規定又は基準のいずれに適合するかに応じ該当する番号を○で囲むものとする。
⑤ 「第５号工事」の欄には、当該工事が施行令第 42 条の２の２第２項第５号に規定する修繕又は模様替であって当該欄に掲げるもののいずれに該当するかに応じ該当する番号を○で囲むものとする。
⑥ 「第６号工事」の欄には、当該工事が施行令第 42 条の２の２第２項項第６号に規定する修繕又は模様替であって当該欄に掲げるもののいずれに該当するかに応じ該当する番号（エネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準（平成 25 年経済産業省・国
土交通省告示第１号。以下「建築主等の判断の基準」という。）別表第４に掲げる地域区分における８地域において窓の日射遮蔽性を高める工事を行った場合は、番号１）を○で囲むものとする。また、同欄中、「地域区分」の欄には建築主等の判断の基準別表第４に掲げる地域区分のいずれに該当するかに応じ該当する番号を○で囲むものとする。
⑦ 「第７号工事」の欄には、当該工事が施行令第 42 条の２の２第２項第７号に規定する修繕又は模様替であって当該欄に掲げるもののいずれに該当するかに応じ該当する番号を○で囲むものとする。
４ 「２．実施した工事の内容」の欄には、当該工事が施行令第 42 条の２の２第２項第１号に規定する
増築、改築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替、同項第２号に規定する修繕若しくは模様替、同項第３号に規定する修繕若しくは模様替、同項第４号に規定する修繕若しくは模様替、同項第５号に規定する修繕若しくは模様替、同項第６号に規定する修繕若しくは模様替又は同項第７号に規定する
修繕若しくは模様替に該当することを明らかにする工事の具体的内容を記載するものとする。
５ 「３．実施した工事の費用の額」の欄には、この証明書により証明をする工事について、次により記載すること。
(1) 「（１）特定の増改築等に要した費用の総額」に関し、確認した内容について記載する表には、次により記載すること。

「第１号工事～第７号工事に要した費用の総額」の欄には、施行令第 42 条の２の２第２項第１号
から第７号までに規定する工事の種別のいずれかに該当する工事の合計額を記載するものとする。
(2) 「（２）特定の増改築等のうち、第１号工事～第６号工事に要した費用の額」に関し、確認した内容について記載する表には、次により記載すること。
「第１号工事～第６号工事に要した費用の額」の欄には、施行令第 42 条の２の２第２項第１号から第６号までに規定する工事の種別のいずれかに該当する工事の合計額を記載するものとする。
(3) 「（３）特定の増改築等のうち、第４号工事、第５号工事、第６号工事又は第７号工事に要した費用の額」に関し、確認した内容について記載する表には、次により記載すること。
① 「① 第４号工事に要した費用の額」の欄には、第４号工事に該当する工事の合計額を記載す
るものとする。
② 「② 第５号工事に要した費用の額」の欄には、第５号工事の１～８のいずれかに該当する工事の合計額を記載するものとする。
③ 「③ 第６号工事に要した費用の額」の欄には、第６号工事の１～４のいずれかに該当する工事の合計額を記載するものとする。
④ 「④ 第７号工事に要した費用の額」の欄には、第７号工事の１～３のいずれかに該当する工事の合計額を記載するものとする。
６ この証明書により証明を行う者について、次により記載するものとする。
(1) 証明者が建築士事務所に属する建築士の場合「証明を行った建築士」の欄には、当該工事が施行令第 42 条の２の２第２項第１号に規定する増築、改築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替、同項第２号に規定する修繕若しくは模様替、同項第３号に規定する修繕若しくは模様替、同項第４号に規定する修繕若しくは模様替、同項第５号に規定する修繕若しくは模様替、同項第６号に規定する修繕若しくは模様替又は同項第７号に規定する修繕若しくは模様替であることにつき証明を行った建築士について次により記載すること。
① 「氏名」及び「住所」の欄には、建築士法第５条の２の規定により届出を行った氏名及び住所を記載するものとする。
② 「一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別」の欄には、証明を行った建築士の免許の別に応じ、「一級建築士」、「二級建築士」又は「木造建築士」と記載するものとする。なお、一級建築士、二級建築士又は木造建築士が証明することのできる家屋は、それぞれ建築士法第３条から第３条の３の３までに規定する建築物に該当するものとする。
③ 「登録番号」の欄には、証明を行った建築士について建築士法第５条の２の規定による届出に係る登録番号を記載するものとする。
④ 「登録を受けた都道府県名（二級建築士又は木造建築士の場合）」の欄には、証明を行った建築士が二級建築士又は木造建築士である場合には、建築士法第５条第１項の規定により登録を受けた都道府県名を記載するものとする。
⑤ 「証明を行った建築士の属する建築士事務所」の「名称」、「所在地」、「一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建築士事務所の別」及び「登録年月日及び登録番号」の欄には、建築士法第 23 条の３第１項に規定する登録簿に記載された建築士事務所の名称及び所在地、
一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建築士事務所の別並びに登録年月日及び登録番号を記載すること。
(2) 証明者が指定確認検査機関の場合① 「証明を行った指定確認検査機関」の欄には、当該工事が施行令第 42 条の２の２第２項第１号に規定する増築、改築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替、同項第２号に規定する修繕若し
くは模様替、同項第３号に規定する修繕若しくは模様替、同項第４号に規定する修繕若しくは模様替、同項第５号に規定する修繕若しくは模様替、同項第６号に規定する修繕若しくは模様替、又は同項第７号に規定する修繕若しくは模様替であることにつき証明を行った指定確認検査機関
について次により記載すること。
② 「名称」及び「住所」の欄には、建築基準法第 77 条の 21 第１項の規定により指定を受けた名称及び住所（指定を受けた後に同法第77条の21第２項の規定により変更の届出を行った場合は、当該変更の届出を行った名称及び住所）を記載するものとする。
③ 「指定年月日及び指定番号」及び「指定をした者」の欄には、建築基準法第 77 条の 18 第１項

の規定により指定を受けた年月日及び指定番号並びに指定をした者を記載するものとする。
④ 「調査を行った建築士又は建築基準適合判定資格者」の欄には、当該工事が施行令第 42 条の２の２第２項第１号に規定する増築、改築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替、同項第２号に規定する修繕若しくは模様替、同項第３号に規定する修繕若しくは模様替、同項第４号に規定す
る修繕若しくは模様替、同項第５号に規定する修繕若しくは模様替、同項第６号に規定する修繕若しくは模様替又は同項第７号に規定する修繕若しくは模様替であることにつき調査を行った建
築士又は建築基準適合判定資格者について、次により記載すること。
イ 「氏名」及び「住所」の欄には、建築士である場合には建築士法第５条の２の規定により届出を行った氏名及び住所を、建築基準適合判定資格者である場合には建築基準法第 77 条の 58
又は第 77 条の 60 の規定により登録を受けた氏名及び住所を記載するものとする。
ロ 「建築士の場合」の「一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別」の欄には、調査を行った建築士の免許の別に応じ、「一級建築士」、「二級建築士」又は「木造建築士」と記載する
ものとする。なお、一級建築士、二級建築士又は木造建築士が調査することのできる家屋は、それぞれ建築士法第３条から第３条の３までに規定する建築物に該当するものとする。
ハ 「建築士の場合」の「登録番号」及び「登録を受けた都道府県名（二級建築士又は木造建築
士の場合）」の欄には、建築士法第５条の２の規定により届出を行った登録番号及び当該建築士が二級建築士又は木造建築士である場合には、同法第５条第１項の規定により登録を受けた
都道府県名を記載するものとする。
ニ 「建築基準適合判定資格者の場合」の「登録番号」及び「登録を受けた地方整備局等名」の欄には、建築基準法第 77 条の 58 又は第 77 条の 60 の規定により登録を受けた登録番号及び地方整備局等の名称を記載するものとする。
(3) 証明者が登録住宅性能評価機関の場合① 「証明を行った登録住宅性能評価機関」の欄には、当該工事が施行令第 42 条の２の２第２項第１号に規定する増築、改築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替、同項第２号に規定する修繕若しくは模様替、同項第３号に規定する修繕若しくは模様替、同項第４号に規定する修繕若しく
は模様替、同項第５号に規定する修繕若しくは模様替、同項第６号に規定する修繕若しくは模様
替又は同項第７号に規定する修繕若しくは模様替であることにつき証明を行った登録住宅性能評
価機関について次により記載すること。
イ 「名称」及び「住所」の欄には、住宅の品質確保の促進等に関する法律第７条第１項の規定により登録を受けた名称及び住所（登録を受けた後に同法第 10 条第２項の規定により変更の届出を行った場合は、当該変更の届出を行った名称及び住所）を記載するものとする。
ロ 「登録年月日及び登録番号」及び「登録をした者」の欄には、住宅の品質確保の促進等に関する法律第７条第１項の規定により登録を受けた年月日及び登録番号並びに登録をした者を記載するものとする。
② 「調査を行った建築士又は建築基準適合判定資格者検定合格者」の欄には、当該工事が施行令
第 42 条の２の２第２項第１号に規定する増築、改築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替、同項第２号に規定する修繕若しくは模様替、同項第３号に規定する修繕若しくは模様替、同項第４号に規定する修繕若しくは模様替、同項第５号に規定する修繕若しくは模様替、同項第６号に規定する修繕若しくは模様替又は同項第７号に規定する修繕若しくは模様替であることにつき調査を行った建築士又は建築基準適合判定資格者検定合格者について、次により記載すること。
イ 「氏名」及び「住所」の欄には、建築士である場合には建築士法第５条の２の規定により届出を行った氏名及び住所を、建築基準適合判定資格者検定合格者である場合には、建築基準法
施行令第６条により通知を受けた氏名及び住所を記載するものとする。
ロ 「建築士の場合」の「一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別」の欄には、調査を行った建築士の免許の別に応じ、「一級建築士」、「二級建築士」又は「木造建築士」と記載する
ものとする。なお、一級建築士、二級建築士又は木造建築士が調査することのできる家屋は、それぞれ建築士法第３条から第３条の３までに規定する建築物に該当するものとする。
ハ 「建築士の場合」の「登録番号」及び「登録を受けた都道府県名（二級建築士又は木造建築
士の場合）」の欄には、建築士法第５条の２の規定により届出を行った登録番号及び当該建築士が二級建築士又は木造建築士である場合には、同法第５条第１項の規定により登録を受けた

都道府県名を記載するものとする。
ニ 「建築基準適合判定資格者検定合格者の場合」の「合格通知日付又は合格証書日付」及び「合格通知番号又は合格証書番号」の欄には、建築基準法施行令第６条の規定により通知を受けた
日付及び合格通知番号（建築基準法の一部を改正する法律（平成 10 年法律第 100 号）附則第２条第２項の規定により建築基準適合判定資格者検定に合格したとみなされた者については、
合格証書日付及び合格証書番号）を記載するものとする。
(4) 証明者が住宅瑕疵担保責任保険法人の場合① 「証明を行った住宅瑕疵担保責任保険法人」の欄には、当該工事が施行令第 42 条の２の２第２項第１号に規定する増築、改築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替、同項第２号に規定する
修繕若しくは模様替、同項第３号に規定する修繕若しくは模様替、同項第４号に規定する修繕若
しくは模様替、同項第５号に規定する修繕若しくは模様替、同項第６号に規定する修繕若しくは
模様替又は同項第７号に規定する修繕若しくは模様替であることにつき証明を行った住宅瑕疵担
保責任保険法人について次により記載すること。
イ 「名称」及び「住所」の欄には、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第 17条第１項の規定により指定を受けた名称及び住所（指定を受けた後に同法第 18 条第２項の規定により変更の届出を行った場合は、当該変更の届出を行った名称及び住所）を記載するものとする。
ロ 「指定年月日」の欄には、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第 17 条第１項の規定により指定を受けた年月日を記載するものとする。
② 「調査を行った建築士又は建築基準適合判定資格者検定合格者」の欄には、当該工事が施行令
第 42 条の２の２第２項第１号に規定する増築、改築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替、同項第２号に規定する修繕若しくは模様替、同項第３号に規定する修繕若しくは模様替、同項第４号に規定する修繕若しくは模様替、同項第５号に規定する修繕若しくは模様替、同項第６号に規定する修繕若しくは模様替又は同項第７号に規定する修繕若しくは模様替であることにつき調査を行った建築士又は建築基準適合判定資格者検定合格者について、次により記載すること。
イ 「氏名」及び「住所」の欄には、建築士である場合には建築士法第５条の２の規定により届出を行った氏名及び住所を、建築基準適合判定資格者検定合格者である場合には、建築基準法
施行令第６条により通知を受けた氏名及び住所を記載するものとする。
ロ 「建築士の場合」の「一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別」の欄には、調査を行った建築士の免許の別に応じ、「一級建築士」、「二級建築士」又は「木造建築士」と記載する
ものとする。なお、一級建築士、二級建築士又は木造建築士が調査することのできる家屋は、それぞれ建築士法第３条から第３条の３までに規定する建築物に該当するものとする。
ハ 「建築士の場合」の「登録番号」及び「登録を受けた都道府県名（二級建築士又は木造建築
士の場合）」の欄には、建築士法第５条の２の規定により届出を行った登録番号及び当該建築士が二級建築士又は木造建築士である場合には、同法第５条第１項の規定により登録を受けた
都道府県名を記載するものとする。
ニ 「建築基準適合判定資格者検定合格者の場合」の「合格通知日付又は合格証書日付」及び「合格通知番号又は合格証書番号」の欄には、建築基準法施行令第６条の規定により通知を受けた
日付及び合格通知番号（建築基準法の一部を改正する法律附則第２条第２項の規定により建築基準適合判定資格者検定に合格したとみなされた者については、合格証書日付及び合格証書番号）を記載するものとする。

別表３

地域別断熱材の必要厚さ（別表５の１及び２地域）
住宅の種類

断熱材の
施工法

部位

屋根又は天井壁
内断熱工法
床
外気に接する部分
その他の部分
鉄筋コンクリ
土間床等 外気に接する部分
ート造等の住の外周部 その他の部分
宅
屋根又は天井壁
外断熱工法
床
外気に接する部分
その他の部分
土間床等 外気に接する部分の外周部 その他の部分
屋根又は 屋根
天井
天井
充填断熱工法 壁
木造の住宅
床
外気に接する部分
その他の部分
土間床等 外気に接する部分の外周部 その他の部分
屋根又は 屋根
天井
天井
枠組壁工法の壁
住宅
充填断熱工法床
外気に接する部分
その他の部分
土間床等 外気に接する部分の外周部 その他の部分
屋根又は天井木造、枠組壁壁工法又は鉄骨 外張断熱工法
床
外気に接する部分
造の住宅
又は内張断熱その他の部分工法
土間床等 外気に接する部分の外周部 その他の部分

断熱材
の熱抵
抗の値

断熱材の厚さ（単位 ミリメートル）

3.6
2.3
3.2
2.2
1.7
0.5
3.0
1.8
3.2
2.2
1.7
0.5
6.6
5.7
3.3
5.2
3.3
3.5
1.2
6.6
5.7
3.6
4.2
3.1
3.5
1.2
5.7
2.9
3.8

A-1
190
120
170
115
90
30
160
95
170
115
90
30
345
300
175
275
175
185
65
345
300
190
220
165
185
65
300
155
200

A-2
180
115
160
110
85
25
150
90
160
110
85
25
330
285
165
260
165
175
60
330
285
180
210
155
175
60
285
145
190

B
165
105
145
100
80
25
135
85
145
100
80
25
300
260
150
235
150
160
55
300
260
165
190
140
160
55
260
135
175

C
145
95
130
90
70
20
120
75
130
90
70
20
265
230
135
210
135
140
50
265
230
145
170
125
140
50
230
120
155

D
125
80
110
75
60
20
105
65
110
75
60
20
225
195
115
180
115
120
45
225
195
125
145
110
120
45
195
100
130

E
105
65
90
65
50
15
85
55
90
65
50
15
185
160
95
150
95
100
35
185
160
105
120
90
100
35
160
85
110

F
80
55
75
50
40
15
70
40
75
50
40
15
150
130
75
115
75
80
30
150
130
80
95
70
80
30
130
65
85

3.5
1.2

185 175 160 140 120 100
65 60 55 50 45 358030（別表５の３地域）
住宅の種類

断熱材の
施工法

部位

屋根又は天井壁
内断熱工法
床
外気に接する部分
その他の部分
鉄筋コンクリ
土間床等 外気に接する部分
ート造等の住の外周部 その他の部分
宅
屋根又は天井壁
外断熱工法
床
外気に接する部分
その他の部分
土間床等 外気に接する部分の外周部 その他の部分
屋根又は 屋根
天井
天井
壁
木造の住宅
充填断熱工法床
外気に接する部分
その他の部分
土間床等 外気に接する部分の外周部 その他の部分
屋根又は 屋根
天井
天井
枠組壁工法の壁
住宅
充填断熱工法床
外気に接する部分
その他の部分
土間床等 外気に接する部分の外周部 その他の部分
屋根又は天井木造、枠組壁壁工法又は鉄骨 外張断熱工法
床
外気に接する部分
造の住宅
又は内張断熱その他の部分工法
土間床等 外気に接する部分の外周部 その他の部分

断熱材
の熱抵
抗の値

断熱材の厚さ（単位 ミリメートル）

2.7
1.8
2.6
1.8
1.4
0.4
2.2
1.5
2.6
1.8
1.4
0.4
4.6
4.0
2.2
5.2
3.3
3.5
1.2
4.6
4.0
2.3
4.2
3.1
3.5
1.2
4.0
1.7
3.8

A-1
145
95
140
95
75
25
115
80
140
95
75
25
240
210
115
275
175
185
65
240
210
120
220
165
185
65
210
90
200

A-2
135
90
130
90
70
20
110
75
130
90
70
20
230
200
110
260
165
175
60
230
200
115
210
155
175
60
200
85
190

B
125
85
120
85
65
20
100
70
120
85
65
20
210
180
100
235
150
160
55
210
180
105
190
140
160
55
180
80
175

C
110
75
105
75
60
20
90
60
105
75
60
20
185
160
90
210
135
140
50
185
160
95
170
125
140
50
160
70
155

D
95
65
90
65
50
15
75
55
90
65
50
15
160
140
75
180
115
120
45
160
140
80
145
110
120
45
140
60
130

E
F
80 60
55 40
75 60
55 40
40 35
15 10
65 50
45 35
75 60
55 40
40 35
15 10
130 105
115 9065 50
150 11595 75
100 8035 30
130 105
115 9065 55
120 9590 70
100 8035 30
115 9050 40
110 853.5
1.2

185 175 160 140 120 100
65 60 55 50 45 358030

（別表５の４、５、６及び７地域）
住宅の種類

断熱材の
施工法

部位

屋根又は天井壁
内断熱工法
床
外気に接する部分
その他の部分
鉄筋コンクリ
土間床等 外気に接する部分
ート造等の住の外周部 その他の部分
宅
屋根又は天井壁
外断熱工法
床
外気に接する部分
その他の部分
土間床等 外気に接する部分の外周部 その他の部分
屋根又は 屋根
天井
天井
壁
木造の住宅
充填断熱工法床
外気に接する部分
その他の部分
土間床等 外気に接する部分の外周部 その他の部分
屋根又は 屋根
天井
天井
枠組壁工法の壁
住宅
充填断熱工法床
外気に接する部分
その他の部分
土間床等 外気に接する部分の外周部 その他の部分
屋根又は天井木造、枠組壁壁工法又は鉄骨 外張断熱工法
床
外気に接する部分
造の住宅
又は内張断熱その他の部分工法
土間床等 外気に接する部分の外周部 その他の部分

断熱材
の熱抵
抗の値

断熱材の厚さ（単位 ミリメートル）

2.5
1.1
2.1
1.5
0.8
0.2
2.0
0.9
2.1

A-1
130
60
110
80
45
15
105
50
110

A-2 B
C
125 115 100
55 50 45
105 95 85
75 70 60
40 40 35
10 10 10100 90 80
45 45 40
105 95 85

75 70

0.8
0.2
4.6
4.0
2.2
3.3
2.2
1.7
0.5
4.6
4.0
2.3
3.1
2.0
1.7
0.5
4.0
1.7
2.5

45
15
240
210
115
175
115
90
30
240
210
120
165
105
90
30
210
90
130

40
10
230
200
110
165
110
85
25
230
200
115
155
100
85
25
200
85
125

40
10
210
180
100
150
100
80
25
210
180
105
140
90
80
25
180
80
115

1.7
0.5

90
30

85
25

80
25

1.5

80

60

D
85
40
75
55
30
10
70
35
75

E
70
35
60
45
25
10
60
30
60

F
55
25
50
35
20
5
45
20
50

55 45 35

35
10
185
160
90
135
90
70
20
185
160
95
125
80
70
20
160
70
100

30
10
160
140
75
115
75
60
20
160
140
80
110
70
60
20
140
60
85

25 20
10
5
130 105
115 90
65 50
95 75
65 50
50 40
15 15
130 105
115 90
65 55
90 70
60 45
50 40
15 15
115 90
50 40
70 55

70
20

60
20

50
15

40
15

（別表５の８地域）
住宅の種類

断熱材の
施工法

部位

屋根又は天井壁
内断熱工法
床
外気に接する部分
その他の部分
鉄筋コンクリ
土間床等 外気に接する部分
ート造等の住の外周部 その他の部分
宅
屋根又は天井壁
外断熱工法
床
外気に接する部分
その他の部分
土間床等 外気に接する部分の外周部 その他の部分
屋根又は 屋根
天井
天井
壁
木造の住宅
充填断熱工法床
外気に接する部分
その他の部分
土間床等 外気に接する部分の外周部 その他の部分
屋根又は 屋根
天井
天井
枠組壁工法の壁
住宅
充填断熱工法床
外気に接する部分
その他の部分
土間床等 外気に接する部分の外周部 その他の部分
屋根又は天井木造、枠組壁壁工法又は鉄骨 外張断熱工法
床
外気に接する部分
造の住宅
又は内張断熱その他の部分工法
土間床等 外気に接する部分の外周部 その他の部分

断熱材
の熱抵
抗の値

断熱材の厚さ（単位 ミリメートル）

1.6

A-1 A-2
85 80

B
75

C
65

D
55

E
45

F
40

1.4

75

65

60

50

40

35

4.6
4.0

240 230 210 185 160 130 105
210 200 180 160 140 115 90

4.6
4.0

240 230 210 185 160 130 105
210 200 180 160 140 115 90

4.0

210 200 180 160 140 115

7090

※ 断熱材の厚さ欄中Ａ-１～Ｆは、それぞれ次の断熱材を表すものとする。
記号

Ａ-１

Ａ-２

Ｂ

断熱材の種類

吹込用グラスウール（施工密度13K、18K）

Ｄ

断熱材の種類

高性能グラスウール断熱材 40K相当

タタミボード（15mm）

高性能グラスウール断熱材 48K相当

A級インシュレーションボード（9mm）

Ａ種ビーズ法ポリスチレンフォーム保温板特号

シージングボード（9mm）

Ａ種押出法ポリスチレンフォーム保温板２種

住宅用グラスウール断熱材 10K相当

Ａ種硬質ウレタンフォーム保温板1種

吹込用ロックウール断熱材 25K

建築物断熱用吹付け硬質ウレタンフォームＡ種１

住宅用グラスウール断熱材 16K相当

建築物断熱用吹付け硬質ウレタンフォームＡ種２

住宅用グラスウール断熱材 20K相当

Ａ種ポリエチレンフォーム保温板３種

Ａ種ビーズ法ポリスチレンフォーム保温板４号

Ａ種フェノールフォーム保温板２種２号

Ａ種ポリエチレンフォーム保温板1種1号

Ｃ

記号

Ｅ

Ａ種押出法ポリスチレンフォーム保温板３種

Ａ種ポリエチレンフォーム保温板1種２号

Ａ種硬質ウレタンフォーム保温板２種1号

住宅用グラスウール断熱材 24K相当

Ａ種硬質ウレタンフォーム保温板２種２号

住宅用グラスウール断熱材 32K相当

Ａ種硬質ウレタンフォーム保温板２種３号

高性能グラスウール断熱材 16K相当

Ａ種硬質ウレタンフォーム保温板２種４号

高性能グラスウール断熱材 24K相当

Ａ種フェノールフォーム保温板２種３号

高性能グラスウール断熱材 32K相当
吹込用グラスウール断熱材 30K、35K相当
住宅用ロックウール断熱材（マット）ロックウール断熱材（フェルト）ロックウール断熱材（ボード）Ａ種ビーズ法ポリスチレンフォーム保温板１号
Ａ種ビーズ法ポリスチレンフォーム保温板２号
Ａ種ビーズ法ポリスチレンフォーム保温板３号
Ａ種押出法ポリスチレンフォーム保温板1種
建築物断熱用吹付け硬質ウレタンフォームＡ種３
Ａ種ポリエチレンフォーム保温板２種
Ａ種フェノールフォーム保温板２種1号
Ａ種フェノールフォーム保温板３種1号
Ａ種フェノールフォーム保温板３種２号
吹込用セルローズファイバー断熱材25K
吹込用セルローズファイバー断熱材45K、55K
吹込用ロックウール断熱材 65K相当

Ｆ

Ａ種フェノールフォーム保温板1種1号
Ａ種フェノールフォーム保温板1種２号

別表４

地域別断熱材の必要厚さ（鉄骨造住宅で外壁の外張断熱工法又は内張断熱工法以外の工法）（別表５の１及び２地域）
住宅の
種類

外装材の
熱抵抗

部位

0.56以上

鉄骨柱、
鉄骨梁部分
一般部

一般部断熱層を貫通する金属部
材の有無

一般部において断熱層を貫通する金属部材

0.15以上0.56未満
鉄骨造

鉄骨柱、
鉄骨梁部分
一般部
一般部において断熱層を貫通する金属部材

0.15未満

鉄骨柱、
鉄骨梁部分
一般部
一般部において断熱層を貫通する金属部材

有
無
有
無
有
無
有
無
有
無
有
無
有
無
有
無
有
無

断熱材の厚さ（単位 ミリメートル）必要厚さ
A-1 A-2
BC
DE
F
100 100
90
80
65
55
45
100 100
90
80
65
55
45
190 180 165 145 125 10080
115 110 100 85
75
60
50
40
40
35
30
25
25
20
100
100
190
130
60

100
100
180
125
55

90
90
165
110
50

80
80
145
100
45

65
65
125
85
40

55
55
100
70
35

45
45
80
55
25

100
100
190
160
75

100
100
180
150
75

90
90
165
135
65

80
80
145
120
60

65
65
125
105
50

55
55
100
85
45

45
45
80
70
35

（別表４の３地域）
住宅の
種類

外装材の
熱抵抗

部位

0.56以上

鉄骨柱、
鉄骨梁部分
一般部

一般部断熱層を貫通する金属部
材の有無

一般部において断熱層を貫通する金属部材

0.15以上0.56未満
鉄骨造

鉄骨柱、
鉄骨梁部分
一般部
一般部において断熱層を貫通する金属部材

0.15未満

鉄骨柱、
鉄骨梁部分
一般部
一般部において断熱層を貫通する金属部材

有
無
有
無
有
無
有
無
有
無
有
無
有
無
有
無
有
無

断熱材の厚さ（単位 ミリメートル）必要厚さ
A-1 A-2
B
C
D
E
F
35
35
30
30
25
20
15
35
35
30
30
25
20
15
120 115 100 90
80
65
50
60
55
50
45
40
35
25
20
20
15
15
15
10
10
45
45
120
80
30

45
45
115
75
25

40
40
100
70
25

35
35
90
60
20

30
30
80
50
20

25
25
65
45
15

20
20
50
35
15

70
70
120
90
40

65
65
115
90
40

60
60
100
80
35

55
55
90
70
30

45
45
80
60
25

40
40
65
50
25

30
40
50
40
20

（別表５の４、５、６、７及び８地域）
住宅の
種類

外装材の
熱抵抗

部位

0.56以上

鉄骨柱、
鉄骨梁部分
一般部

一般部断熱層を貫通する金属部
材の有無

一般部において断熱層を貫通する金属部材

0.15以上0.56未満
鉄骨造

鉄骨柱、
鉄骨梁部分
一般部
一般部において断熱層

有
無
有
無
有
無
有
無
有
無
有

断熱材の厚さ（単位 ミリメートル）必要厚さ
A-1 A-2
B
C
D
E
F
5
5
5
5
5
5
5
5
5
5
5
5
5
5
120 115 100 90
80
65
50
60
55
50
45
40
35
25
20
20
15
15
15
10
10
20
20
120
80
30

20
20
115
75
25

15
15
100
70
25

15
15
90
60
20

15
15
80
50
20

10
10
65
45
15

10
10
50
35
15

を貫通する金属部材

鉄骨柱、
鉄骨梁部分
一般部

0.15未満一般部において断熱層を貫通する金属部材

無
有
無
有
無
有
無

35
35
120
90
40

35
35
115
90
40

30
30
100
80
35

30
30
90
70
30

道

府

県

名

25
25
80
60
25

20
20
65
50
25

15
15
50
40
20

別表５ 地域区分
地域の区分

１及び２

都
北海道

３

青森県 岩手県 秋田県

４

宮城県 山形県 福島県 栃木県 新潟県 長野県

５及び６

茨城県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 富山県 石川県 福井県 山梨県
岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県
鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県
佐賀県 長崎県 熊本県 大分県

７宮崎県 鹿児島県

８沖縄県

１ 上の区分の詳細は以下のとおりとする。
⑴ 上の区分のうち、１地域については、次の市町村とする。
北海道

旭川市、釧路市、帯広市、北見市、夕張市、網走市、稚内市、紋別市、士別市、名寄市、根室市、深川市、富良野市、ニセコ町、真狩村、留寿都村、喜茂別町、京極町、倶知安町、沼田町、幌加内町、鷹栖町、東神楽町、当麻町、比布町、愛別町、上川町、東川町、美瑛町、上富良野町、中富良野町、南富良野町、占冠村、和寒町、剣淵町、下川町、美深町、音威子府村、中川町、小平町、苫前町、羽幌町、遠別町、天塩町、幌延町、猿払村、浜頓別町、中頓別町、枝幸町、豊富町、
大空町、美幌町、津別町、斜里町、清里町、小清水町、訓子府町、置戸町、佐呂間町、遠軽町、湧別町、滝上町、興部町、西興部村、雄武町、伊達市（旧大滝村に限る。
）、むかわ町（旧穂別町に限る。
）、日高町（旧日高町に限る。
）、平取町、新ひだか町（旧静内町に限る。
）、音更町、士幌町、上士幌町、鹿追町、新得町、芽室町、中札内村、更別村、幕別町、大樹町、広尾町、池田町、豊頃町、本別町、足寄町、陸別町、浦幌町、釧路町、厚岸町、浜中町、標茶町、弟子屈町、鶴居村、白糠町、別海町、中標津町、標津町、羅臼町⑵ 上の区分のうち、２地域については、次の市町村とする。
北海道

札幌市、函館市(旧函館市を除く。
）、千歳市、石狩市、小樽市、室蘭市、北斗市、伊達市（旧伊達市に限る。
）、 岩見沢市、芦別市、恵庭市、江別市、砂川市、三笠市、赤平市、滝川市、登別市、苫小牧市、美唄市、北広島市、留萌市、八雲町（旧八雲町に限る。
）、森町、せたな町（旧瀬棚町に限る。
）、日高町（旧門別町に限る。
）、
洞爺湖町、むかわ町（旧鵡川町に限る。
）、安平町、新ひだか町（旧三石町に限る。
）、
豊浦町、蘭越町、雨竜町、秩父別町、北竜町、妹背牛町、浦河町、奥尻町、歌志内市、浦臼町、月形町、新十津川町、鹿部町、岩内町、共和町、七飯町、上砂川
町、奈井江町、南幌町、神恵内村、泊村、古平町、長万部町、黒松内町、清水町、新冠町、今金町、新篠津村、当別町、積丹町、増毛町、初山別村、白老町、えりも町、厚真町、壮瞥町、栗山町、長沼町、由仁町、仁木町、赤井川村、余市町、様似町、利尻町、利尻富士町、礼文町⑶ 上の区分のうち、５地域については、次の市町村とする。
茨城県

水戸市、かすみがうら市（旧霞ヶ浦町に限る。
）、つくばみらい市、つくば市、ひた
ちなか市、稲敷市、下妻市、笠間市（旧岩間町を除く。
）、牛久市、結城市、古河市、行方市、高萩市、坂東市、取手市、守谷市、小美玉市（旧玉里村に限る。
）、
常総市、常陸太田市、常陸大宮市（旧美和村を除く。
）、筑西市（旧関城町に限る。
）、
土浦市（旧土浦市に限る。
）、那珂市、日立市、鉾田市、北茨城市、龍ヶ崎市、阿見町、河内町、美浦村、境町、五霞町、八千代町、茨城町、城里町、大洗町、東海村、利根町

群馬県

前橋市、みどり市（旧東村（勢多郡）を除く。
）、安中市（旧安中市に限る。
）、伊勢崎市、甘楽町、館林市、桐生市（旧黒保根村を除く。
）、高崎市（旧倉渕村を除く。
）、
渋川市（旧赤城村、旧小野上村を除く。
）、太田市、藤岡市、富岡市、玉村町、吉岡町、榛東村、大泉町、板倉町、明和町、邑楽町

埼玉県

さいたま市、ふじみ野市、羽生市、桶川市、加須市、久喜市、狭山市、熊谷市（旧熊谷市を除く。
）、幸手市、行田市（旧行田市に限る。
）、鴻巣市、坂戸市、志木市、春日部市、所沢市、上尾市、新座市、深谷市、川越市、秩父市（旧大滝村を除く。
）、
鶴ヶ島市、日高市、入間市、飯能市、富士見市、北本市、本庄市、蓮田市、東松
山市、白岡市、上里町、神川町、美里町、寄居町、横瀬町、皆野町、小鹿野町（旧小鹿野町に限る。
）、長瀞町、東秩父村、宮代町、越生町、三芳町、毛呂山町、ときがわ町、滑川町、吉見町、小川町、川島町、鳩山町、嵐山町、杉戸町、伊奈町

千葉県

野田市、香取市（旧佐原市に限る。
）、成田市、佐倉市、八千代市、我孫子市、印西市、白井市、酒々井町、富里市、栄町、神崎町

東京都

八王子市、立川市、青梅市、昭島市、小平市、日野市、東村山市、福生市、東大和市、清瀬市、武蔵村山市、羽村市、あきる野市、瑞穂町、日の出町、檜原村

神奈川県 清川村、秦野市、相模原市（旧相模原市を除く。
）、開成町、山北町、松田町、大井町、南足柄市
富山県

高岡市、黒部市（旧黒部市に限る。
）、射水市、砺波市、南砺市（旧平村、旧上平村、旧利賀村を除く。
）、富山市（旧大沢野町、旧大山町、旧細入村を除く。
）、魚津市、氷見市、滑川市、小矢部市、舟橋村、入善町、朝日町

石川県

かほく市、志賀町、宝達志水町、加賀市、中能登町、七尾市、能美市、白山市（旧
松任市、旧美川町、旧吉野谷村、旧尾口村、旧白峰村を除く。
）、能登町、輪島市、小松市、珠州市、羽咋市、川北町、津幡町、内灘町、穴水町

福井県

福井市（旧福井市、旧美山町に限る。
）、あわら市、おおい町、越前市、永平寺町、池田町、坂井市、鯖江市、若狭町、勝山市、小浜市、高浜町、大野市（旧大野市に限る。
）、越前町（旧朝日町、旧宮崎村に限る。
）、南越前町（旧河野村を除く。
）

山梨県

山梨市（旧三富村を除く。
）、甲州市、甲斐市、甲府市（旧上九一色村を除く。
）、上野原市、市川三郷町、中央市、笛吹市（旧芦川村を除く。
）、南アルプス市、身延町、南部町（旧富沢町を除く。
）、北杜市（旧明野村に限る。
）、大月市、韮崎市、富士川町、早川町、昭和町、道志村
岐阜県

山県市、恵那市（旧串原村、旧上矢作町を除く。
）、本巣市（旧根尾村に限る。
）、郡
上市（旧美並村に限る。
）、下呂市（旧金山町に限る。
）、揖斐川町（旧揖斐川町を除く。
）、中津川市（旧中津川市、旧長野県木曽郡山口村に限る。
）、関市、可児市、多治見市、大垣市（上石津町に限る。
）、美濃市、瑞浪市、美濃加茂市、土岐市、養老町、関ヶ原町、安八町、坂祝町、富加町、川辺町、七宗町、八百津町、白川
町、御嵩町

静岡県

川根本町、浜松市（旧水窪町に限る。
）、御殿場市、小山町

愛知県

豊田市（旧稲武町を除く。
）、設楽町、豊根村、東栄町

三重県

伊賀市、亀山市（旧関町に限る。
）、松阪市（旧飯南町、旧飯高町に限る。
）、津市（旧美杉村に限る。
）
、名張市

滋賀県

大津市（旧志賀町に限る。
）、長浜市、東近江市、米原市、野洲市、彦根市、近江八幡市、草津市、守山市、栗東市、湖南市、甲賀市、高島市、愛荘町、日野町、竜王町、豊郷町、甲良町、多賀町

京都府

京都市（旧京北町に限る。
）、京丹後市（旧大宮町、旧久美浜町に限る。
）、南丹市、
福知山市、木津川市、与謝野町、舞鶴市、綾部市、宮津市、亀岡市、城陽市、八幡市、京田辺市、京丹波町、大山崎町、井手町、宇治田原町、笠置町、和束町、精華町、南山城村

大阪府

堺市（旧美原町に限る。
）、高槻市、八尾市、富田林市、松原市、大東市、柏原市、羽曳野市、藤井寺市、東大阪市、島本町、豊能町、能勢町、太子町、河南町、千
早赤阪村

兵庫県

姫路市（旧姫路市、旧家島町を除く。
）、豊岡市（旧竹野町を除く。
）、養父市（旧関宮町を除く。
）、たつの市（旧龍野市、旧新宮町に限る。
）、丹波市、朝来市、加東市、三木市（旧吉川町に限る。
）、宍粟市、篠山市、相生市、三田市、西脇市、 神
河町、多可町、佐用町、新温泉町、猪名川町、市川町、福崎町、上郡町

奈良県

奈良市（旧都祁村を除く。
）、宇陀市（旧室生村を除く。
）、葛城市、五條市（旧大塔村を除く。
）、大和高田市、大和郡山市、天理市、橿原市、桜井市、御所市、香芝市、山添村、三郷町、斑鳩町、安堵町、川西町、三宅町、田原本町、曽爾村、御杖村、高取町、明日香村、上牧町、王寺町、広陵町、河合町、吉野町、大淀町、下市町、黒滝村、天川村、十津川村、下北山村、上北山村、川上村、東吉野村

和歌山県

橋本市、田辺市（旧龍神村、旧本宮町に限る。
）、かつらぎ町（旧かつらぎ町に限る。
）、
有田川町（旧清水町に限る。
）
、九度山町

鳥取県

鳥取市（旧鳥取市、旧福部村、旧気高町、旧青谷町を除く。
）、倉吉市（旧倉吉市に限る。
）、八頭町、南部町、伯耆町、岩美町、三朝町、智頭町

島根県

松江市（旧八雲村、旧玉湯町、旧東出雲町に限る。
）、出雲市（旧佐田町に限る。
）、
安来市、江津市（旧桜江町に限る。
）、浜田市（旧浜田市、旧三隅町を除く。
）、雲
南市、益田市（旧益田市を除く。
）、美郷町（旧邑智町に限る。
）、邑南町(旧石見町に限る。
）、吉賀町、津和野町、川本町

岡山県

岡山市（旧岡山市、旧灘崎町を除く。
）、備前市、美作市、井原市、高梁市（旧備中町を除く。
）、真庭市（旧落合町、旧久世町に限る。
）、赤磐市、津山市（旧阿波村を除く。
）、吉備中央町、久米南町、美咲町、西粟倉村、勝央町、奈義町、鏡野町（旧鏡野町に限る。
）
、和気町

広島県

広島市（旧湯来町に限る。
）、三原市(旧大和町、旧久井町に限る。
）、三次市（旧三次市、旧三和町に限る。
）、安芸高田市（旧吉田町、旧甲田町、旧向原町に限る。
）、
東広島市（旧黒瀬町、旧安芸津町を除く。
）、尾道市（旧御調町に限る。
）、府中市（旧府中市に限る。
）、福山市（旧神辺町、旧新市町に限る。
）、安芸太田町（旧加計町に限る。
）、北広島町（旧豊平町に限る。
）、世羅町（旧世羅西町に限る。
）

山口県

山口市（旧阿東町に限る。
）、下関市（旧豊田町に限る。
）、岩国市（旧由宇町を除く。
）、
周南市（旧鹿野町に限る。
）、萩市（旧川上村、旧むつみ村、旧旭村に限る。
）
、美
祢市

徳島県

三好市（旧東祖谷山村を除く。
）、美馬市（旧木屋平村に限る。
）、東みよし町、那賀町（旧木沢村、旧木頭村に限る。
）、つるぎ町（旧貞光町を除く。
）

愛媛県

新居浜市（旧別子山村に限る。
）、西予市（旧城川町に限る。
）、大洲市（旧河辺村に限る。
）、砥部町（旧広田村に限る。
）、内子町、久万高原町、鬼北町

高知県

いの町（旧吾北村に限る。
）、仁淀川町、津野町（旧東津野村に限る。
）、本山町、大豊町、土佐町、大川村、越知町、梼原町

福岡県

八女市（旧矢部村に限る。
）

長崎県

雲仙市（旧小浜町に限る。
）

熊本県

阿蘇市、南阿蘇村、山都町、南小国町、小国町、産山村、高森町

大分県

大分市（旧野津原町に限る。
）、宇佐市（旧宇佐市を除く。
）、杵築市（旧山香町に限る。
）、佐伯市（旧宇目町に限る。
）、竹田市、日田市（旧日田市を除く。
）、豊後大野
市(旧緒方町、旧朝地町に限る。
）、由布市(旧挾間町を除く。
）、日出町、九重 町、
玖珠町⑷ 上の区分のうち、６地域については、次の市町村とする。
茨城県

鹿嶋市、神栖市（旧神栖町に限る。
）
、潮来市

群馬県

千代田町

埼玉県

越谷市、吉川市、熊谷市（旧熊谷市に限る。
）、戸田市、行田市（旧南河原村に限る。
）
三郷市、川口市、草加市、朝霞市、八潮市、和光市、蕨市、松伏町

千葉県

いすみ市、鴨川市、柏市、旭市、匝瑳市、南房総市、香取市（旧佐原市を除く。
）、
山武市、横芝光町、千葉市、市川市、船橋市、館山市、木更津市、松戸市、茂原市、東金市、習志野市、勝浦市、市原市、流山市、鎌ヶ谷市、君津市、富津市、浦安市、四街道市、袖ヶ浦市、八街市、多古町、東庄町、大網白里市、九十九里町、芝山町、一宮町、睦沢町、長生村、白子町、長柄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町東京都

東京都23区、武蔵野市、三鷹市、西東京市、府中市、調布市、町田市、小金井市、国分寺市、国立市、狛江市、東久留米市、多摩市、稲城市

神奈川県

愛川町、綾瀬市、伊勢原市、横須賀市、横浜市、海老名市、鎌倉市、茅ヶ崎市、厚木市、寒川町、座間市、葉山町、三浦市、小田原市、逗子市、川崎市、相模原

市（旧相模原市に限る。
）、真鶴町、湯河原町、箱根町、中井町、大和市、大磯町、二宮町、藤沢市、平塚市
石川県

白山市（旧松任市、旧美川町に限る。
）、金沢市、野々市市

福井県

福井市（旧福井市、旧美山町を除く。
）、美浜町、越前町（旧朝日町、旧宮崎村を除く。
）、南越前町（旧河野村に限る。
）
、敦賀市

山梨県

南部町（旧富沢町に限る。
）

岐阜県

岐阜市、瑞穂市、各務原市、本巣市（旧根尾村を除く。
）、揖斐川町（旧揖斐川町に限る。
）、海津市、大垣市（旧上石津町を除く。
）、羽島市、岐南町、笠松町、垂井町、神戸町、輪之内町、大野町、池田町、北方町

静岡県

静岡市、伊豆の国市、伊豆市、西伊豆町（旧賀茂村に限る。
）、掛川市、菊川市、沼津市、焼津市、袋井市、島田市、藤枝市、磐田市、浜松市（旧水窪町を除く。
）、
富士市、牧之原市、三島市、富士宮市、伊東市、裾野市、湖西市、東伊豆町、函南町、清水町、長泉町、吉田町、森町

愛知県

名古屋市、愛西市、一宮市、稲沢市、岡崎市、新城市、清須市、田原市、豊川市、
北名古屋市、弥富市、豊橋市、瀬戸市、半田市、春日井市、津島市、碧南市、刈谷市、安城市、西尾市、蒲郡市、犬山市、常滑市、江南市、小牧市、東海市、大府市、知多市、知立市、尾張旭市、高浜市、岩倉市、豊明市、日進市、あま市、長久手市、東郷町、豊山町、大口町、扶桑町、大治町、蟹江町、飛島村、阿久比
町、東浦町、南知多町、美浜町、武豊町、幸田町、みよし市

三重県

いなべ市、伊勢市、亀山市（旧亀山市に限る。
）、熊野市(旧紀和町に限る。
）、桑名
市、四日市市、志摩市、松阪市（旧飯南町、旧飯高町を除く。
）、多気町、大台町、
津市（旧美杉村を除く。
）、大紀町、南伊勢町、紀北町、鈴鹿市、鳥羽市、木曽岬町、東員町、菰野町、朝日町、川越町、明和町、玉城町、度会町

滋賀県

大津市（旧大津市に限る。
）

京都府

京都市（旧京都市に限る。
）、京丹後市（旧大宮町、旧久美浜町を除く。
）、宇治市、向日市、長岡京市、久御山町、伊根町

大阪府

大阪市、堺市（旧堺市に限る。
）、岸和田市、豊中市、池田市、吹田市、泉大津市、貝塚市、守口市、枚方市、茨木市、泉佐野市、寝屋川市、河内長野市、和泉市、箕面市、門真市、摂津市、高石市、泉南市、四条畷市、交野市、大阪狭山市、阪南市、忠岡町、熊取町、田尻町、岬町

兵庫県

神戸市、尼崎市、明石市、西宮市、芦屋市、伊丹市、加古川市、赤穂市、宝塚市、高砂市、川西市、小野市、加西市、姫路市（旧姫路市、旧家島町に限る。
）、たつの市（旧揖保川町、旧御津町に限る。
）、三木市（旧三木市に限る。
）、洲本市、淡路市、南あわじ市、豊岡市（旧竹野町に限る。
）、香美町（旧香住町に限る。
）、稲
美町、播磨町、太子町

和歌山県

和歌山市、有田市、岩出市、海南市、紀の川市、新宮市（旧熊野川町に限る。
）、田
辺市（旧龍神村、旧本宮町を除く。
）、みなべ町、日高川町、有田川町（旧清水町を除く。
）、紀美野町、湯浅町、印南町、上富田町、北山村

鳥取県

鳥取市（旧鳥取市、旧福部村、旧気高町、旧青谷町に限る。
）、米子市、境港市、日吉津村、湯梨浜町、琴浦町、北栄町、大山町

島根県

松江市（旧八雲村、旧玉湯町、旧東出雲町を除く。
）、出雲市（旧佐田町を除く。
）、
浜田市（旧浜田市、旧三隅町に限る。
）、大田市、益田市（旧益田市に限る。
）、江
津市（旧江津市に限る。
）、隠岐の島町、海士町、西ノ島町、知夫村

岡山県

岡山市（旧岡山市、旧灘崎町に限る。
）、倉敷市、総社市、笠岡市、玉野市、瀬戸内市、浅口市、矢掛町、里庄町、早島町

広島県

広島市（旧広島市に限る。
）、呉市、江田島市、三原市（旧大和町、旧久井町を除く。
）、
大竹市、竹原市、東広島市（旧黒瀬町、旧安芸津町に限る。
）、廿日市市（旧佐伯町、旧吉和村を除く。
）、尾道市（旧御調町を除く。
）、福山市（旧神辺町、旧新市町を除く。
）、海田町、熊野町、坂町、府中町、大崎上島町

山口県

山口市（旧阿東町を除く。
）、宇部市、下関市（旧豊田町、旧下関市を除く。
）、岩国
市（旧由宇町に限る。
）、光市、山陽小野田市、周南市（旧鹿野町を除く。
）、周防
大島町、長門市、萩市（旧川上村、旧むつみ村、旧旭村を除く。
）、柳井市、防府市、下松市、和木町、上関町、田布施町、平生町、阿武町

徳島県

徳島市、鳴門市、小松島市、阿南市、阿波市、吉野川市、美馬市（旧木屋平村を除く。
）、那賀町（旧木沢村、旧木頭村を除く。
）、つるぎ町（旧貞光町に限る。
）、勝
浦町、上勝町、佐那河内村、石井町、神山町、松茂町、北島町、藍住町、板野町、
上板町

香川県

高松市、さぬき市、観音寺市、丸亀市、三豊市、 東かがわ市、坂出市、善通寺市、綾川町、小豆島町、まんのう町、土庄町、三木町、直島町、宇多津町、琴平町、
多度津町

愛媛県

松山市、新居浜市（旧別子山村を除く。
）、今治市、西条市、西予市（旧城川町を除く。
）、大洲市（旧河辺村を除く。
）、東温市、八幡浜市、四国中央市、伊予市、宇和島市（旧津島町を除く。
）、砥部町（旧砥部町に限る。
）、上島町、伊方町（旧伊方町に限る。
）、松前町、松野町

高知県

高知市（旧鏡村、旧土佐山村に限る。
）、四万十市、香美市、四万十町、中土佐町、津野町(旧葉山村に限る。
）、黒潮町（旧佐賀町に限る。
）、佐川町、日高村

福岡県

福岡市（博多区、中央区、南区、城南区を除く。
）、北九州市、うきは市、みやま市、嘉麻市、久留米市、宮若市、宗像市、朝倉市、八女市（旧矢部村を除く。
）、飯塚
市、福津市、柳川市、大牟田市、直方市、田川市、筑後市、大川市、行橋市、 豊
前市、中間市、小郡市、筑紫野市、春日市、大野城市、太宰府市、糸島市、古賀市、みやこ町、上毛町、筑上町、筑前町、東峰村、福智町、那珂川町、宇美町、篠栗町、志免町、須恵町、新宮町、久山町、粕屋町、芦屋町、水巻町、岡垣町、遠賀町、小竹町、鞍手町、桂川町、大刀洗町、大木町、広川町、香春町、添田町、糸田町、川崎町、大任町、赤村、苅田町、吉富町

佐賀県

佐賀市、嬉野市、小城市、神埼市、唐津市、武雄市、鳥栖市、多久市、伊万里市、鹿島市、白石町、みやき町、吉野ヶ里町、有田町、基山町、上峰町、玄海町、大町町、江北町、太良町

長崎県

壱岐市、雲仙市（旧小浜町を除く。
）、松浦市、対馬市、島原市（旧有明町に限る。
）、
南島原市（旧加津佐町に限る。
）、諫早市、東彼杵町、川棚町、波佐見町、大村市

熊本県

熊本市、合志市、山鹿市、天草市（旧五和町、旧有明町に限る。
）、上天草市（旧松島町に限る。
）、宇城市(旧三角町を除く。
）、菊池市、玉名市、八代市（旧坂本村、
旧東陽村、旧泉村に限る。
）、人吉市、荒尾市、宇土市美里町、あさぎり町、和水町、氷川町、玉東町、南関町、長洲町、大津町、菊陽町、西原村、御船町、嘉島町、益城町、甲佐町、錦町、多良木町、湯前町、水上村、相良村、五木村、山江村、球磨村、苓北町
大分県

大分市（旧野津原町を除く。
）、宇佐市（旧宇佐市に限る。
）、臼杵市、杵築市（旧山香町を除く。
）、国東市、佐伯市（旧上浦町、旧弥生町、旧本匠村、旧直川村に限る。
）、中津市、日田市（旧日田市に限る。
）、豊後高田市、豊後大野市(旧緒方町、旧朝地町を除く。
）、由布市（旧挾間町に限る。
）、別府市、津久見市、姫島村

備考

この表に掲げる区域は、平成25年１月31日における行政区画によって表示されたものとする。ただし、括弧内に記載する区域は、平成13年８月１日における旧行政区画によって表示されたものとする。

２ 次の市町村にあっては、上の区分にかかわらず、次のとおりの区分とする。
⑴ 次の市町村にあっては、上の区分にかかわらず、２地域に区分されるものとする。
青森県

十和田市(旧十和田湖町に限る。)、七戸町(旧七戸町に限る。)、田子町

岩手県

久慈市(旧山形村に限る。)、八幡平市、葛巻町、岩手町、西和賀町⑵ 次の市町村にあっては、上の区分にかかわらず、３地域に区分されるものとする。
北海道

函館市(旧函館市に限る。)、松前町、福島町、知内町、木古内町、八雲町(旧熊石町に限る。)、江差町、上ノ国町、厚沢部町、乙部町、せたな町(旧瀬棚町を除く。)、
島牧村、寿都町

宮城県

栗原市(旧栗駒町、旧一迫町、旧鶯沢町、旧花山村に限る。)

山形県

米沢市、鶴岡市(旧朝日村に限る。)、新庄市、寒河江市、長井市、尾花沢市、南陽市、河北町、西川町、朝日町、大江町、大石田町、金山町、最上町、舟形町、真室川町、大蔵村、鮭川村、戸沢村、高畠町、川西町、小国町、白鷹町、飯豊町

福島県

会津若松市(旧河東町に限る。)、白河市(旧大信村に限る。)、須賀川市(旧長沼町に限る。)、喜多方市(旧塩川町を除く。)、田村市(旧都路村を除く。)、大玉村、天栄村、下郷町、檜枝岐村、只見町、南会津町、北塩原村、西会津町、磐梯町、
猪苗代町、三島町、金山町、昭和村、矢吹町、平田村、小野町、川内村、飯舘村

栃木県

日光市(旧今市市を除く。)、那須塩原市(旧塩原町に限る。)

群馬県

沼田市(旧沼田市を除く。)、長野原町、嬬恋村、草津町、中之条町（旧六合村に限る。
）、片品村、川場村、みなかみ町(旧水上町に限る。)

新潟県

十日町市（旧中里村に限る。
）、魚沼市(旧入広瀬村に限る。)、津南町

山梨県

富士吉田市、北杜市(旧小淵沢町に限る。)、西桂町、忍野村、山中湖村、富士河口湖町(旧河口湖町に限る。)

長野県

長野市(旧長野市、旧大岡村、旧信州新町、旧中条村を除く。)、松本市(旧松本市、旧四賀村を除く。)、上田市(旧真田町、旧武石村に限る。)、須坂市、小諸市、伊那市(旧長谷村を除く。)、駒ヶ根市、中野市(旧中野市に限る。)、大町市、飯山市、茅野市、塩尻市、佐久市、千曲市(旧更埴市に限る。)、東御市、小海町、川上村、南牧村、南相木村、北相木村、佐久穂町、軽井沢町、御代田町、立科町、長和町、富士見町、原村、辰野町、箕輪町、南箕輪村、宮田村、阿智村(旧浪合村

に限る。)、平谷村、下條村、上松町、木祖村、木曽町、山形村、朝日村、池田町、松川村、白馬村、小谷村、小布施町、高山村、山ノ内町、木島平村、野沢温泉村、
信濃町、飯綱町
岐阜県

高山市、飛騨市(旧古川町、旧河合村に限る。)、白川村⑶ 次の市町村にあっては、上の区分にかかわらず、４地域に区分されるものとする。
青森県

青森市(旧青森市に限る。)、深浦町

岩手県

宮古市(旧新里村、旧川井村を除く。)、大船渡市、一関市(旧一関市、旧花泉町、旧大東町に限る。
）、陸前高田市、釜石市、平泉町

秋田県

秋田市(旧河辺町を除く。)、能代市(旧能代市に限る。)、男鹿市、由利本荘市(旧東由利町を除く。)、潟上市、にかほ市、三種町(旧琴丘町を除く。)、八峰町、大潟村

茨城県

土浦市(旧新治村に限る。)、石岡市、常陸大宮市(旧美和村に限る。)、笠間市(旧岩間町に限る。)、筑西市(旧関城町を除く。)、かすみがうら市(旧千代田町に限る。)、桜川市、小美玉市(旧玉里村を除く。)、大子町

群馬県

高崎市（倉渕村に限る。
）、桐生市(旧黒保根村に限る。)、沼田市(旧沼田市に限る。)、
渋川市(旧小野上村、旧赤城村に限る。)、安中市(旧松井田町に限る。)、みどり市(旧東村(勢多郡)に限る。)、上野村、神流町、下仁田町、南牧村、中之条町（旧六合村を除く。
）、高山村、東吾妻町、昭和村、みなかみ町(旧水上町を除く。)

埼玉県

秩父市(旧大滝村に限る。)、小鹿野町(旧両神村に限る。)

東京都

奥多摩町

富山県

富山市(旧大沢野町、旧大山町、旧細入村に限る。)、黒部市(旧宇奈月町に限る。)、
南砺市 (旧平村、旧上平村、旧利賀村に限る。)、上市町、立山町

石川県

白山市(旧吉野谷村、旧尾口村、旧白峰村に限る。)

福井県

大野市(旧和泉村に限る。)

山梨県

甲府市（旧上九一色村に限る。
）、都留市、山梨市(旧三富村に限る。)、北杜市(旧
明野村、旧小淵沢町を除く。)、笛吹市（旧芦川村に限る。
）、鳴沢村、富士河口湖町(旧河口湖町を除く。)、小菅村、丹波山村

岐阜県

中津川市(旧中津川市、旧長野県木曽郡山口村を除く。)、恵那市(旧串原村、上矢作町に限る。)、飛騨市(旧宮川村、旧神岡町に限る。)、郡上市(旧美並村を除く。)、
下呂市(旧金山町を除く。)、東白川村

愛知県

豊田市(旧稲武町に限る。)

兵庫県

養父市(旧関宮町に限る。)、香美町(旧香住町を除く。)

奈良県

奈良市(旧都祁村に限る。)、五條市(旧大塔村に限る。)、生駒市、宇陀市(旧室生村に限る。)、平群町、野迫川村

和歌山県

かつらぎ町(旧花園村に限る。)、高野町

鳥取県

倉吉市(旧関金町に限る。)、若桜町、日南町、日野町、江府町

島根県

奥出雲町、飯南町、美郷町(旧大和村に限る。)、邑南町(旧石見町を除く。)

岡山県

津山市(旧阿波村に限る。)、高梁市(旧備中町に限る。)、新見市、真庭市(旧落合町、旧久世町を除く。)、新庄村、鏡野町(旧鏡野町を除く。)

広島県

府中市(旧上下町に限る。)、三次市(旧三次市、旧三和町を除く。)、庄原市、廿

日市市(旧佐伯町、旧吉和村に限る。)、安芸高田市(旧八千代町、旧美土里町、旧高宮町に限る。)、安芸太田町(旧加計町を除く。)、北広島町(旧豊平町を除く。)、
世羅町(旧世羅西町を除く。)、神石高原町
徳島県

三好市(旧東祖谷山村に限る。)

高知県

いの町(旧本川村に限る。)⑷ 次の市町村にあっては、上の区分にかかわらず、５地域に区分されるものとする。
福島県

いわき市、広野町、楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町

栃木県

宇都宮市、足利市、栃木市、佐野市、鹿沼市、小山市、真岡市、さくら市(旧氏家町に限る。)、那須烏山市、下野市、上三川町、益子町、茂木町、市貝町、芳賀町、壬生町、野木町、岩舟町、高根沢町

新潟県

新潟市、長岡市(旧中之島町、旧三島町、旧与板町、旧和島村、旧寺泊町に限る。)、
三条市(旧下田村を除く。)、柏崎市(旧高柳町を除く。)、新発田市、見附市、村
上市（旧朝日村を除く。
）、燕市、糸魚川市、上越市(旧上越市、旧柿崎町、旧大潟町、旧頸城村、旧吉川町、旧三和村、旧名立町に限る。)、阿賀野市(旧京ヶ瀬村、
旧笹神村に限る。)、佐渡市、胎内市、聖籠町、弥彦村、出雲崎町、刈羽村、粟島
浦村

長野県

阿智村（旧清内路村に限る。
）
、大鹿村

宮崎県

椎葉村、高千穂町、五ヶ瀬町⑸ 次の市町村にあっては、上の区分にかかわらず、６地域に区分されるものとする。
宮崎県

都城市（旧山之口町、旧高城町を除く。
）、延岡市（旧北方町に限る。
）、小林市（旧
野尻町を除く。
）、えびの市、高原町、西米良村、諸塚村、美郷町、日之影町

鹿児島県

伊佐市、曽於市、霧島市(旧横川町、旧牧園町、旧霧島町に限る。)、さつま町、
湧水町⑹ 次の市町村にあっては、上の区分にかかわらず、７地域に区分されるものとする。
茨城県

神栖市(旧波崎町に限る。)

千葉県

銚子市

東京都

大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小
笠原村

静岡県

熱海市、下田市、御前崎市、河津町、南伊豆町、松崎町、西伊豆町(旧西伊豆町に
限る。)

三重県

尾鷲市、熊野市(旧熊野市に限る。)、御浜町、紀宝町

和歌山県

御坊市、新宮市(旧新宮市に限る。)、広川町、美浜町、日高町、由良町、白浜町、
すさみ町、串本町、那智勝浦町、太地町、古座川町

山口県

下関市(旧下関市に限る。)

徳島県

牟岐町、美波町、海陽町

愛媛県

宇和島市(旧津島町に限る。)、伊方町(旧伊方町を除く。)、愛南町

高知県

高知市(旧高知市、旧春野町に限る。)、室戸市、安芸市、南国市、土佐市、須崎市、宿毛市、土佐清水市、香南市、東洋町、奈半利町、田野町、安田町、北川村、
馬路村、芸西村、いの町(旧伊野町に限る。)、大月町、三原村、黒潮町(旧大方町
に限る。)

福岡県

福岡市（博多区、中央区、南区、城南区に限る。
）

長崎県

長崎市、佐世保市、島原市(旧島原市に限る。)、平戸市、五島市、西海市、南島
原市(旧加津佐町を除く。)、長与町、時津町、小値賀町、佐々町、新上五島町

熊本県

八代市(旧八代市、旧千丁町、旧鏡町に限る。)、水俣市、上天草市(旧松島町を除く。)、宇城市(旧三角町に限る。)、天草市(旧有明町、旧五和町を除く。)、芦北町、津奈木町

大分県
備考

佐伯市(旧佐伯市、旧鶴見町、旧米水津村、旧蒲江町に限る。)
この表に掲げる区域は、平成25年１月31日における行政区画によって表示されたものとする。ただし、括弧内に記載する区域は、平成13年８月１日における旧行政区画によって表示されたものとする。