PHP Policy Review
Vol.2－No.5

2008.1.24

中国の対日政策－ＰＨＰ「日本の対中総合戦略」政策提言への中国メディアの反応－
ま え だ

ひ ろ こ

前田 宏子

Vol.2－No.5 2008.1.24

ＰＨＰ総合研究所

ＰＨＰ総合研究所 研究員

Talking Points
１．中国は、経済成長の持続という至上命題を達成するために、平和的な国際環境と良好な周辺環境を必要とし、「和諧世界の建設」を外交方針として掲げている。
２．そのような方針の下、対日政策についても中国政府は協調的な関係を望んでいる。９０年代末から２０００年半ばまで日中関係は冷却化したが、現在は再び両国関係を改善、強化すべく中国政府も力を入れている。
３．PHP の政策提言「日本の対中総合戦略」に対する中国メディアの報道

PHP Policy Reviewにも、中国政府が日本との安定した関係を望んでいることが表れている。
ただし、そこからは中国が日中関係の今後について楽観的なわけではな
いこと、現実主義的な観点から対日政策を考慮していることも伺える。

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際環境を求めるという政策は 3 、鄧小平時代から何ら変わりがないようにも見える。だが、中国の外交方針鄧小平の時代に比べ、世界における中国の存中国の胡錦涛政権は、かねてからスローガ在感は飛躍的に増大した。鄧小平が１９７８ンとして掲げていた「科学的発展観」を昨年年に初めて来日した際には、自国の近代化の１０月の第１７回党大会で党規約に盛り込み、遅れを痛感したと言われているが、いまや中国内に山積する深刻な問題―環境問題、貧富国のGDPは世界４位で、遠からず日本を追いの格差、都市と地方の格差など―の解決に取抜くだろうと予測されている。政治面でも、り組んでいく姿勢を改めて国内外に示した。

鄧小平が存命していた頃は、中国は間もなくそれらの問題解決に必要な財源を得るため、崩壊するという「中国崩壊論」が盛んに唱えまた共産党支配の正当性を担保するためには、られていたのに対し、そのような議論はかつ高い経済成長率を維持し続ける必要がある。ての勢いを失っている。中国の将来に対する中国国内では、経済成長を最重視してきた結不安が消えたわけではないが、目下のところ、果、様々な矛盾や問題が生じたことについて近い将来において共産党の支配が倒れ中国が党の政策を批判する声もあるが、胡錦涛は２混乱状態に陥る確率は低いと考える見方が優

００７年６月に中央党校で行った重要演説に勢であり、各国の対中政策も、多くの問題をおいて、引き続き改革開放政策を揺るぎなく抱えながらも中国は国力を増強し、大国への推進していくことを宣言したのであった 1 。

道を歩んでいくという想定のもと立案されるようになっている。

経済成長を鈍化させず、他方で経済と社会のバランスの取れた発展を実現するという難このような国際政治におけるプレゼンスの題に取り組んでいくためには、平和的な国際増大は、中国の対外政策にも変化を生じさせ環境が不可欠である。政治局常務委員９名がてきた。たとえば、かつて中国は自身が常任集まった２００７年８月の中央外事工作会議理事国となっている国連を除き、多国間の枠では「平和と発展が依然として現在の基調で組みを重視していなかった。１９９４年にあり、世界の多極化と経済のグローバル化のARF（ASEANリージョナル・フォーラム）趨勢は変わらない。･･･比較的長期にわたる平が発足したときも、多国間の場より、二国間和的な国際環境と良好な周辺環境を実現するでのほうが有利に交渉を進められると考えてことは可能である」という認識が示され、中いたがゆえに、中国は消極的な参加者に過ぎ国が推進していくべき五項目の外交方針の一なかった。しかし、９７年に発生したアジアつとして、国内向けの「和諧社会」を対外的金融危機への対応が国際社会から評価され、に応用した「和諧世界の建設」を掲げた 2 。

自信をつけた中国は、アジア地域における多経済成長を重視し、そのために平和的な国国間の枠組みに積極的な姿勢を示すようにな

1 「胡錦涛在中央党校重要講話」
新華網、2007

年 6 月 25 日
2 「胡錦涛在中央外事工作会議上発表重要講話」新華網、2007 年 8 月 23 日

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中国が平和的な国際環境を必要としているということは、中国が平和主義国家になったということと同義ではない。
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る4。

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スの印象につながる要素となった。

多国間の枠組みに対し積極的な姿勢に転じ

また、９０年代末頃から、中国の識者などた背景には、地域での発言力と影響力を高めから、「日本のことを客観的に評価し、歴史のることによって、アメリカを牽制する手段の負の部分だけではなく戦後日本の軌跡や中国一つにしようという意図もあった 5 。７０年代に対して行った支援などを率直に認め、日中初めの米中接近以降、中国はアメリカやソ連、関係を改善すべき」だという「対日新思考」

日本などとの関係をバランスさせながら、自が表明されたことなども、新指導部の政策を国の地位と安全を担保しようとしてきたが、暗示しているのではないかと期待されたのでそれはまさに国家をビリヤード・ボールのよある。

うに捉える古典的リアリズムの勢力均衡政策

残念ながら、中国国内で対日新思考を支持であったといえる。

する人は非常に少数で、逆に彼らは国内で大しかしソ連が崩壊し、グローバル化が進み、変な批判を受けることになった。その後、小自国の国力が増大したことによって、地域へ泉首相の靖国参拝や、それに対する一部の中の関与政策が中国の対外政策の中で比重を増国民衆の度を超えた反応などが原因で、日中してくることになった。そしてそれは、戦後関係は改善どころか戦後最悪といわれるほどアジアの国々への支援に力を入れてきた日本冷え込むことになったが、２００６年の安倍と、アジア地域における影響力をめぐって新訪中を転機として、両国の関係は急速に修復たな競争をもたらすことにもなるのである。の方向へ向かっている。安倍総理が胡錦涛と首脳会談で、日中両政府は、日中関係を地域の安全保障や経済、環境、エネルギーなど幅胡錦涛政権の対日政策広い分野で、共通の利益を目指す「戦略的互中国の「平和的な国際環境と良好な周辺環恵関係」と位置づけることに合意し、今もそ境」という目標の中には、当然、良好な日中の具体化のための協議が続けられている。昨関係の維持も含まれるはずである。２００２

年末に福田総理が訪中したとき、中国政府は年の第１６回党大会で胡錦涛が国家主席の座「破格の待遇」で迎え入れ、総理の訪中成功に就いたとき、多くの日本のメディアや識者を喧伝したのであった。

は新しい指導者の登場に期待を抱いた。前任者の江沢民が、歴史問題に関して執拗な発言ＰＨＰ政策提言「日本の対中総合戦略」に対をくり返すなど、日本で不評を買っていたのする中国メディアの反応に対し、胡錦涛は、その外交手腕は未知数ながら、８０年代に中曽根首相と良好な関係をところで、福田総理が訪中する前の１２月築いた胡耀邦の部下であったことなどもプラ

１８日、PHP総合研究所は福田総理の訪中に向けて「日本の対中総合戦略―『戦略的パートナーとしての中国』登場への期待と日本の4

高原明生「中国の多角外交―新安全保障観の唱道と周辺外交の新展開」『国際問題』2004
年 2 月号、23-24 頁。
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同 25 頁。

方策」という政策提言を発表した。これは２００６年７月より当研究所で実施してきた

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ＰＨＰ総合研究所「日本の対中総合戦略」研究会での議論をも進していくため」「中国との利害の衝突を紛争とに作成したものである 6 。に至らしめないため」「ウィンウィン型の協力関係の促進のため」という４つの分野に分類

前述のように、世界での存在感を増していし、計１６項目の政策を提言した。

く隣国・中国の趨勢は、日本にとっても非常に重要な問題であり、この両国の関係は、当政策提言レポートに対する中国メディアの該国のみならず地域の発展にも影響を与える。

反響は予想を上回るものであったが、それはにもかかわらず、日本の対中政策に関する議おそらく、提言の内容が中国政府の方針と合論は往往にして感情に流されがちであり、冷致するところが少なくなかったから、あるい静さを欠くことが多い。研究会では、日本はは利用価値があるものと判断されたからでは中長期的視野に立って、より真剣に中国のこないかと推測される。もちろん、いくつかのとを研究し対応していかなければならないと新聞社が報道したからといって、それが政府いう認識の下、どのような対中戦略をもつべの政策と関連しているという証明にはならなきなのかについて議論してきた。

い。だが一方で、中国政府の政策や意図とま政策提言レポートでは、まず２０２０年のったく合致しない記事が人民網（人民日報イ

中国について５つのシナリオ―「成熟した大ンターネット版）や新華網に掲載されたのだ国」「覇権的な大国」「未成熟な大国」「不安定とも考えにくい。提言に対するメディアの反な大国」「秩序崩壊」を提示した。もっとも現応に、中国政府の対日政策の一端が垣間見ら実となる確率が高いのは「未成熟な大国」でれる可能性もある。ここでは、二つの記事をあるが、日本や他国にとって望ましいのは「成取り上げて、紹介する。

熟した大国」シナリオで、残る３つは望ましくないシナリオである。日本の政策は、中国・「日本の福田康夫首相、明日訪中をより「成熟した大国」へ近づけ、望ましくンクが政策を進言」（『東方早報』２００７年ないシナリオの実現を防ぐためのものでなけ１２月２６日の記事。人民網に転載。）ればならない。

シンクタ

この記事では、上海社会科学院日本研究セ

中国が「成熟した大国」の方向へ進むためンター主任兼上海交通大学の王少普教授が、には、日中二国間のみならず、多国間での取政策提言レポートに関する分析を行っている。

り組みが不可欠だが、その際、日本はどのよ

かなりリベラルな論調で、レポートの内容にうな地域秩序を望み、その中でどのような役ついて具体的に説明、前向きな評価を行って割を果たす用意があるのかを明らかにする必いる。

要がある。日本が望むアジア秩序の形、日本まずレポートの内容に関する説明をした後、が有するパワー、欠けているパワーなどにつ王氏は以下のように分析している。
「このレポ

いて分析した上、「アジア地域の安定と繁栄のートは、日本の長期的戦略利益をいかに維ため」「日本が能動的、長期的な対中外交を推持・発展させるかという観点から日中関係を考慮しており、日中両政府が提唱している“日6政策提言レポートは、PHP総合研究所のホームページから閲覧可能。
http://research.php.co.jp/research/foreign_policy/policy/post_27.php

中の戦略的互恵関係”にも沿うものである。･･･日本式思考の特徴は、実証を非常に重44

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ＰＨＰ総合研究所視するが、戦略的側面は弱いということだ。

・「日本のシンクタンク、実務的な政策を提言だが、この提言書は戦略的角度から問題を考戦略的パートナーシップを実現せよ」（『解放慮しており、日本の伝統的思考を打ち破った日報』２００７年１２月２７日の記事。新華ものとなっている。中国政府はずっと両国関網に転載。）

係を戦略的なものとして扱うよう主張してきこの記事の論調は、前述の記事と違って、たが、日本は長い間“戦略”という言葉を使競争やパワーを強く意識したものとなっていうのをためらってきた。それゆえ安倍前首相る。以下、記事からの引用である。
「この提言が訪中した際に“戦略的互恵関係”を築くべには、“中国の軍事的衝動を牽制する”というきだと提案したときには、中国はそれを支持ような冷戦的思考からくる偏見も少なからずした。」他方で、「提言書はアジア地域全体の見受けられるが、ある部分は相当前向きで実繁栄と安定のため、多国間の協力という枠組務的である」「提言は全部で１６項目あるが、みの下で日中関係を推進していくべきだと提中でも特に注目すべきなのは、第１項目と第唱しているが、この点については中国の立場

２項目であり、日米中の三カ国首脳会談の定は異なる」とも述べている。

期的開催と、日米同盟や日米豪の戦略対話を全般的に、日中関係を安定させ強化してい強化すると同時に“日中の戦略的パートナーくことに強い支持を示し、日中間の利害の衝シップの実現”を提唱している部分である。」

突についてはほとんど言及しておらず、中国そして、この提言が出てくる背景について政府の公式見解に非常に近い立場といえる。

次のように分析している。
「この提言が出てきだが明示はしていないものの、今後の日中関たのは、国際政治および地域情勢が発展した係について決して楽観視していないことも読必然の結果である。長い間、日本は日米同盟み取れる。たとえば、提言の翻訳について、を頼って外交を展開してきた。福田首相の父

中国研究に力を注ぐ必要性を訴えている項目

がアジア重視の“福田ドクトリン”を提唱しの「最初から中国を脅威と見るのは間違いだ

たときも、右派からの様々な障害にあって実が、健全な競争心と多少の警戒心をもつこと現できなかった。しかしいまや国際情勢は大は、中国を真剣に研究することを助ける」と変化をとげつつあり、アメリカですらその政いう部分は、「最初から中国を脅威と見るのは策を調整し始めている。経済のグローバル化間違いである」となって後半部分が削除されと発展、とりわけ中国の偉大な民族復興は米ている。また、日本の防衛力に関する提言で中・日中関係に相互依存状況を出現させた。

「日本が防衛力向上を怠って軍事バランスが中国は彼らを必要とし、彼らも中国を必要と急激に崩れると、そのような事態が生じなけしている。いまや政治・安全保障の方面で、れば避けられたであろう中国の冒険的衝動を中国の協力と支持がなければ、多くのことは誘発するかもしれない」という部分について、、、「他国 の冒険的衝動を誘発するかもしれな達成できなくなっている。そして日本は、アい」となっており、微妙な修正が加えられてし外交”が再現しないかと非常に心配していいる。

る。

メリカのクリントンが行ったいわゆる“頭越日本のシンクタンクが行った提言は、その55

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主観的意図はともかく、客観的には時代の需プの実現という提言を重視している。この二要に合致したものである。実際、日中関係につの記事に見られる国際政治に対する考え方は常にアメリカという要素がついてまわるのや日本のイメージには相違があるが、結論とであり、米中と日中の両辺で戦略的対話がなしては、両者とも日中関係の安定と強化が必されるようになり、高じてそれが日米中三カ要だと考えている。

国の対話に発展すれば、非常に有意義なこと中国政府は、安定した日中関係の構築をめである。」

ざし、友好的な雰囲気を作りだそうと努力しこの記事では、国際政治を権力闘争の場とているが、日中関係において利害の衝突がな捉えている立場がよく表れている。多国間のくなったわけでも、競争意識が消失したわけ

枠組みに関する言及は一切なく、日米中関係でも決してない。そのような側面に対する注を重視している。日米中首脳会談の実現の前意を怠ってはならないが、解放日報の記事にに、まず米中と日中の戦略対話をもつ必要があるように「主観的意図はともかく」、中国のあると示唆しているのが興味深い。

国力増強はしばらく続くことが予想され、日中間には相互依存の状況が存在している。そのような現実を前に、日本は少し先の未来を結語

見通して自国の国益を確保・増大させるため上述の二つの記事も含め、提言に関する中の政策を実施していく必要があり、日米中の国の報道は、２０２０年の中国が「未成熟な枠組み作りは、そのために必要なものである。

大国」になる可能性が高いと述べた点につい日本はかつて日米中首脳会議の開催を試みては、何の批判も言及もしていない。これは、たことがある。９７年にアメリカに対し、日中国のネット上において、少なからぬ読者が本から提案を行ったが、そのときアメリカは（彼らは提言そのものを読んでいるわけではこれに応じなかった。しかし翌年アメリカはないと思われるが）、“未成熟”という言葉に中国に同様の提案をした。その後、ふたたび感情的な言葉で反発を示しているのと対照的日本の橋本総理がクリントン大統領に対し、である。提言レポートでは、将来予測より、日米中の防衛担当閣僚による会談と首脳会談むしろ提言の内容に重点を置いていたので、などを提案したが、アメリカは日米間で新ガ中国側がその点を理解したのは幸いであった。

イドラインの合意がなされていない段階で、あるいは、中国当局も、「未成熟な大国」シナこうした問題を扱うのは時期尚早だとして取リオについて、同様の見解を有しているのかり合わなかった 7 。

もしれない。

かつて日米中首脳会談の試みが失敗したの

東方早報の記事が、リベラルな観点から日は、各国における相互不信と、日米中の枠組中の「戦略的互恵関係」の推進を支持し、協みにおける中国の立場の弱さが原因であった。

力することによって得られる利益の大きさをだが、現在、中国の台頭とアメリカの地位の強調して提言全体を支持しているのに対し、解放日報の記事は、現実主義的な観点から日7

この一連の流れについては、ラインハル
ト・ドリフテ『冷戦後の日中安全保障』（ミネルヴァ書房、2004 年）177－180 頁参照。

米中首脳会談と日中の戦略的パートナーシッ

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相対的な低下、それに伴うアメリカの日本に対する期待の増加によって、状況は変化しており、日米中の枠組み実現の可能性は以前よりも大きくなっている。ただ、９０年代末の日本の失敗が示すように、日米関係が堅固でなければ、枠組みの実現は難しい。
また、今回の提言に対する中国側の反応を見て、情報のグローバル化が今後の中国に及ぼす影響について改めて考えさせられた。ア
イデアと発信の方法自体で、民間シンクタンクの提言が、中国の人々から着目される。今回の提言が中国のメディアで多く取り上げられたことに一定の手ごたえを感じたものの、取り上げる側が利用したい点を強調し、一部の翻訳について変更がなされていたのは遺憾であった。今後、中国語や英語での発信力を強化することの必要性を感じるとともに、中国社会の多元化は、より多くのアクターの考え方や異なる意見を伝える機会を生み出していると確認した次第である。

ⒸPHP Research Institute, Inc 200777

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