報 究
告 委 員 会 報 告研
「企業の社会的責任 (CSR) に関するアンケート調査」
報告書概要
本稿は、連合総研「企業の社会的責任と労働組合の課題に関する研究委員会」（主査：稲上毅法政大学教授）で実施した「企業の社会的責任（CSR）に関するアンケート調査（組合調査、企業調査）」報告書の概要である。
尚、本稿で報告するアンケート調査のデータと 17 回にわたる研究委員会の討議をもとにした研究委員会各委員執筆による「CSR 研究委員会報告」は、別途、書籍として発刊を予定している。

Ⅰ . アンケート調査の実施概要▶ 1 . アンケート調査の目的
近年、日本においても企業の社会的責任（ CSR）に対する関心が高まり、大企業を中心に CSR活動に取り組む企業が増えている。一方、労働組合においても企業不祥事に対する労働組合の責任が問われ、労働組合として CSR（ 企業の社会的責任）に対して積極的に取り組むことが求められている。しかし、CSR の取り組みが、個々の企業、そして労働組合においてどのように取り組まれているかは必ずしも明らかになっていない。また、企業と労働組合が CSR 活動に対してどのような話し合いや意見交換をしているかも明らかではない。そこで、連合総研では、2005
年 1 月に「 企業の社会的責任と労働組合の課題に関する研究委員会 」を設置し、その中で、現在の日本の CSR の実態を収集し、分析するため、労働組合、企業に対する「 CSR アンケート調査 」を実施した。

▶ 2「CSR.
に関するアンケート 」調査の実施方法（ 1 ）調査対象と送付・回収日
A）労働組合調査「 CSR に関する労働組合アンケート 」の対象の労働組合は、連合が 2003 年 12 月〜 2 月に実施した『 連合第 8 次雇用実態調査 』で「 企業の CSR 対策に対する組合のかかわり 」という設問に対し、「 組合として参加 「」 組合として意見提出 「」 組合内部で検討している 」と回答した労働組合を基本に、その一部組合では業種・規模のバランスを考慮し選別抽出（ 産業別組織が実施）し、また業種データが不足した分野は新たに産業別組織に追加参加をお願いし、総計 1249 の企業別組合を対象とした。この 1249 の労働組合に対し、調査票を 2005 年 11 月に郵送で送付し、−8−返信封筒で 12 月 20 日まで直接に連合総研に返信してもらった。そのうち 7 通があて先不明で返送されてきたため、調査対象は 1242 組合である。
B）企業調査（ 1242 企業）「CSR に関する企業アンケート 」は、上記労働組合に送付した「CSR 組合アンケート 」に同封し、その企業の CSR 担当部署に手渡してもらう方式で行なった。従って、有効回答数は対象労働組合と同じく、対象企業数は 1242 件である。

（ 2 ）回収数と有効回収率
組合アンケートの有効回収数は、558 件であり、有効回収率は 44 . 9％である。
企業アンケートの有効回収数は、378 件であり、有効回収率は 30 . 4％である。

Ⅱ . 企業および労働組合アンケートにおける主な回答（比較を中心に）▶ 1 . 労働組合、企業のアンケート回答票の特色（ 対象企業の類似性）‑ 対象企業、組合の企業属性は、ほぼ同じ対象企業の産業構成は、製造業が組合票では 53％、企業票では 55％と半数強を占め、ついで卸・小売業が組合票で 12％、企業票で 10％、運輸業が組合票、企業票ともに約 10％、建設、電気・ガス、金融保険についても、それぞれほぼ同じ構成比となっている。資本金規模では、組合票の企業資本規模中位数が 37 億円、企業票では 34 億円、その平均値は組合票が 257 億円、企業票が 282 億円であり、企業票の方が若干中小企業と大企業の構成が多く、組合票は中堅規模の企業がやや多い。正社員数規模別の回答票の特色を見ると、中位数は、組合票では 932 人、企業票では 935 人、平均値では組合票は 3254 人、企業票は 3189 人とほぼ類似した正規従業員構成といえる。
電気・ガス・
熱供給・水道業

情報通信業

運輸業

卸売・小売

金融・保険・不動産

その他サービス業

ＮＡ

5.7

29.9

23.5

4.5

1.8

10.4

12.0

4.1

1.40.40.4

5.6

0.4

378

5.6

28.8

25.9

4.5

1.9

9.5

10.3

4.2

0.3

0.5

0.0

7.1

1.3

５０億未満

２００億未満２００億以上

ＮＡ

558

37257

26.7

27.4

19.0

19.7

7.2

企業票

378

34

282

28.8

28.3

16.1

21.4

5.3

中位数

組合票

計

５億未満

回答組合、企業の属性‐資本金平均値

表 1-2

−9−

教育︑学習支援業

製造業︵金属・機械関係以外︶

558

企業票

医療︑福祉

製造業
︵ 金属・機械関係︶

回答組合、企業の属性‐業種構成

飲食店︑宿泊業

建設業

組合票

計

表 1-1

３００人未満

１０００人未満

５０００人未満

５０００人以上

ＮＡ

558

932

3254

4.3

17.7

29.6

32.8

13.1

2.5

企業票378935

3189

4.8

18.0

27.2

32.5

12.4

5.0

中位数

組合票

計

１００人未満回答組合、企業の属性‐正社員数
平均値

表 1-3

企業グループの中核企業

企業グループの系列企業

独立企業

ＮＡ

回答組合、企業の属性‐企業の形態
件数

表 1-4

組合票

558

41.9

34.1

21.9

2.2

企業票

378

47.1

33.6

16.4

2.9

▶ 2 . 企業および労働組合の CSR の取り組み状況‑ 回答企業の約半数が CSR を「 取り組み進行中 」、残り半数が準備・初期段階
労働組合の 9 割は CSR で協議・話合い、また 6 割は「 何らかの活動を実施中 」
回答企業の「 企業の社会的責任（ 以下 CSR と略記）」の取り組み状況は、「 これから準備・検討を開始 」の企業が 13 . 0％、「 初期段階で改善の余地大 」が 37 . 6％、「 基本枠組みがあり、ある程度取り組んでいる 」企業が 44％、「 十分に取り組んでいる 」企業が 4 . 5％であり、後者の2 つ（「 ある程度 」＋「 十分な取り組み 」）を「 取り組み中の企業 」とまとめると、約半数が CSRに取り組んでいる。

図 1 企業における CSR の取り組み（ 企業）− 10 −

一方、労働組合アンケートでは回答組合の 8％のみが「 協議・話合いをしていない 」としており、残りの 9 割強の組合は、労使協議、団体交渉、常設の委員会などで何らかの意見交換を行なっていることがわかる。

図 2 会社との協議・提案の場（ 組合）

次に CSR について以下の具体的活動を行っているか否かの回答を組合に求めたところ、約 6割の組合が「 企業の CSR 報告書等を検討し、協議会等で発言 」、「 組合に検討委員会設置 」、「 勉
強会・研修会の開催 」、「CSR に関する組合見解の取りまとめ 」、「ILO などの基準の検討 」、「CSRを組合の重点課題にしている 」の 6 つの具体的活動の 1 つ以上を行っている。さらに、「 重点課題 」とその他の「 活動 」5 項目の幾つかを行なっている組合を「 重点課題で具体的活動中 」とすると、該当するのは 105 組合（ 19％）であり、「 重点課題 」のみを定めている組合は 130 組合（ 23％）、「 重点課題 」としていないがその他 5 項目のうち幾つかを行なっている「 何らかの活動組合 」は99 組合（ 18％）となる。また、残りの 40％の組合は無回答となっている（ 以下、具体的活動無回答組合と略記）。

図 3 労働組合における CSR 取り組み状況（ 組合）− 11 −

▶ 3 . 企業、労働組合が CSR と考える項目‑ 企業では「 コンプライアンス 」「 環境保全 」「 社会貢献 」、組合では「 コンプライアンス 」「 労働関係法律事項 」が多い
回答企業および回答組合が、図 4 に示された 24 項目について、「CSR と考える 」と回答した率は、下の図のようになっている。

図 4 CSR と考える項目（ 企業・組合）

企業、労働組合の双方で高い回答率を示しているのは、「 法令遵守の社員教育 」、「 温暖化ガスの削減 」「 内部通報システムの構築 」「 65 歳に向けた雇用延長 「」 メンタルヘルスの管理改善 」などである。そして企業の回答では「 法令遵守 」関連、「 環境保全 」関連の項目が上位を占めるが、労働組合の回答では「 法令遵守 」の次に「 労働関連 」の項目が続いており、両者間に違いがみられる。
企業と組合の回答で差が大きいのは、「 労働項目 」および「 情報開示項目 」においてであり、なかでも実質労働時間の短縮、短時間勤務者の均等待遇、育児介護休業取得率の外部開示、有休取得率の外部開示、および法令遵守体制の外部評価については企業が CSR と「 考える 」回答は、労働組合の回答のそれよりもかなり低い。
− 12 −

▶ 4 . 企業の「 熱心な取り組み 」項目と労働組合の発言項目‑ 取り組み中の企業は、「 法令遵守 「」 環境保全 」を重視、活動中の組合は、「 法令遵守 」と雇用延長・育児休業など『 労働関連 CSR』の実現を要求
取り組み中の企業が熱心に取り組んでいるとする項目をみると、①「 メンタルヘルスの管理改善」、②「 内部通報システムの構築 」、③「 法令遵守の社員教育 」、④「 温暖化ガスの削減 」、⑤「 グリーン調達・購入 」が上位を占める。これに対して、活動中の組合が協議会等で発言している項目は、①「 メンタルヘルス 」、②「 65 歳に向けた雇用延長 」、③「 実質労働時間の短縮 」、④「 育児介護休業の取得促進 」、⑤「 法令遵守の社員教育 」などとなっている。

図 5 活動中組合の発言率と取組み企業の熱心な取組み率（ 企業・組合）

CSR 活動を行なっている労働組合は、育児休業や労働時間短縮、雇用延長などを CSR として求めているが、企業側が CSR として熱心に取り組んでいる項目は「 法令遵守 」や「 環境保全 」などが中心であり、「 メンタルヘルス 」以外は第 2 ランクの課題となっているなど、すれ違いが見られる。
− 13 −

▶ 5 . 企業の CSR を取り組む理由・動機‑ 企業の CSR 取り組みの動機は「 企業不祥事の防止 「」 企業のイメージアップ 」と「 企業市民としての責務 」
企業が、CSR を取り組む動機についてみると、「 企業不祥事の未然防止 」、「 企業市民としての責務 」、「 企業のイメージアップ 」で比率が高く、次いで「 ステークホルダーへの情報開示 」も指摘されている。
図 6 企業が CSR に取り組む動機（ 企業）▶ 6 .CSR を果すための企業組織、制度の有無‑ 取り組み中の企業は、「 社内通報システム 「」 主管する役員 「」 横断的 CSR 委員会 」を整備
企業、および労働組合の組織化企業における「 CSR 実施の企業内組織 」の現状をみると、取り組み中の企業と準備・初期段階の企業の間において「 CSR 関係の企業制度 」には大きな相違が見られる。取り組み中の企業および活動中の組合の関係企業においては、「 社内通報システム 「」主管する役員 」「 専門部署 」があるとする回答が 5 〜 6 割となっているが、準備・検討段階の企業においては、「 社内通報システム 」を例外にして、他の制度は 3 割〜 2 割以下の低い普及率にとどまっている。

− 14 −

表2

CSR を果たすための組織・制度の有無

③

③

③②②②②

①

①

①

①③

無回答

▶ 7「CSR.
行動基準 」の有無と労使の関係‑「 行動基準・指針 」あり企業は約 7 割、組合の 13％が「 意見提出 」
CSR に関する「 企業行動基準・指針 」のある企業は、企業回答では 72％、組合回答では 67％である。また、「 行動基準・指針 」を有する企業において、その作成における労働組合の関与を見ると、「 一緒になって作った 」企業は少なく、「 組合の意見を聞きながら作った 」が企業回答で11％、「 意見は聞かなかったが説明した 」企業は 67％となっている。同じ設問に対して、組合回答では「 会社に意見を言った 」組合が 13％、「 意見は言わず説明を受けた 」の組合は 61％である。

▶ 8 .CSR を果すための有効な仕組みについて‑ 労使とも「 一般社員の研修制度 「」 専門部署の設置 」を指摘
企業が CSR の責任を果すために有効な仕組みとして指摘する項目をみると、取り組み中の企業は、①「 一般社員の研修制度 」、②「 専門部署の設置 」、③「 社内通報システム 」を「 有効な仕組み 」として指摘している。準備・初期段階の企業についても「 社内通報システム 「」 横断的な CSR委員会 」の比率がやや低いがほぼ同じ傾向を示している。
これに対し、労働組合は、①「 一般社員の研修制度 」、②「 専門部署の設置 」、③「 常置された労使委員会 」が有効な仕組みとして指摘されており、労働組合は企業に比べ「 常置された労使委員会 」を重視していることがわかる。

− 15 −

表3②CSR を果たすための有効な仕組み②②②③③①①③③①①無回答▶ 9 .CSR を果す上での障害の現状
取り組み中の企業、活動中の組合が感じている CSR 責務を果すうえでの障害をみると、取り組み中の企業は、「 一般社員の理解と関心が低い 」、「 取引先や海外への浸透が困難 」、「 部署の権限、予算、スタッフが少ない 」を主な障害項目として挙げている。準備・初期段階の企業では、
まず、「 定義のコンセンサスが無い 」、が挙げられ、「 一般社員の理解関心が低い 」がこれに続く。
一方、労働組合の回答をみると「 一般社員の理解と認識が低い 」、「 定義のコンセンサスが無い 」、「 経営効率優先の社内雰囲気 」、「 部署の権限、予算、スタッフの少なさ 」などが挙げられている。
活動段階別にみると、活動中の組合では「 取引先や海外への浸透の困難 」が相対的に多く指摘され、また、具体的活動無回答組合では「 定義のコンセンサスの無さ 」を半数以上が挙げている。また、
企業回答と異なり、「 経営効率優先の社内雰囲気 」を 4 割前後の組合が指摘している。
表4CSR を果たす上での障害①③①②③①②③②③①③②▶ 10 .CSR の責任を果すための組合の役割‑ 企業、組合ともに「 会社と一緒になって取り組む 」が半数強、「 異なる観点から意見を 」が 4 割
CSR 責任を果すための組合の役割についてみると、まず、組合は、「 会社と一緒になって積極的に取り組む （」 52 . 3％）と「 異なる観点から問題を監視し意見 」（ 39 . 6％）とで結果は二分している。また、企業回答の場合についても、「 会社と一緒になって積極的に取り組む （」 50 . 0％）、「異なる観点から問題を監視し意見 （」 40 . 5％）であり、組合回答との差異は少ない。
− 16 −

図 7 労使の役割（ 企業・組合）▶ 11 .CSR の展開と労働組合の活動‑ 企業の CSR 展開のなかで、CSR 活動中の労働組合を中心にして労働関係の協議事項で要求が前進
CSR 論の普及によって労働組合の要求・協議に好ましい影響があったとする組合回答は41 . 8％に達している。特に CSR に関して何らかの活動している組合は、52 . 4％が好影響が出ているとしている。好影響が「 有る 」組合について、「 要求しやすくなった 」内容（ 複数）の自記入回答を求めたところ、①「 休日・労働時間 」、②「 次世代・育児休業 」、③「 労働の質 」、④「 コン
プライアンス・法令遵守 」、⑤高齢者雇用などの項目が挙げられている。CSR 関係で活動中の組合では、上記の事項に加えて「 メンタルヘルスの改善 」、「 協議の促進・拡大 「」 社会貢献・ボランティ
ア 」などにも好影響が出ているようだ。CSR 関係で活動している組合は、労働条件関係の事項の要求に加えて、法令遵守関係、また協議の拡大、社会貢献などについての協議が行われていることがわかる。

表5

CSR 展開の中で「 要求しやすくなった 」内容− 17 −