特集

脱炭素化社会に向けた特許情報

脱炭素化社会に向けたイノベーションの可視化
Visualization of innovation for a carbon-neutral, decarbonized society

一般財団法人日本特許情報機構

知財 AI 研究センター
特許・商標情報分野における検索・翻訳・分析等の人工知能の実用化に向けた研究・開発を加速することを目的とし、2018 年 2 月に設立。2021 年 4 月から Japio ホームページ内に知財 AI 研究センターのサイトを開設し、最新の研究成果を発信している。
aitranslation@japio.or.jp

1 はじめにはないか。
しかしながら、2021 年夏に世界各地で発生した上人類は気候変動の脅威に曝されている。

記災害を目の当たりにすると、現実を突きつけられる。

2021 年夏、カナダの村 Lytton では同国史上の最これら災害は決して段階的な発生ではなく、頻繁に、突高気温である 46.9 度を観測した後、山火事により村の発的に、そして、想像よりも激しい被害をもたらす「非90％が丸ごと焼け落ちた。アメリカ・カリフォルニア線形」の動きであることに我々は気づきつつある。

州では、州史上 2 番目に大きな規模の山火事が発生、国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、８Greenville や Canyondam といった町を焼き尽くした。

月９日に公表した第６次評価報告書第Ｉ作業部会報告書

その他にも、トルコ、ギリシャ、イタリア、アルジェリ（自然科学的根拠）で、「人間の影響が大気、海洋及び陸ア、ブラジルなどで大規模な火災が相次いでいる。

域を温暖化させてきたことには疑う余地がない。大気、同じく 2021 年７月だけでも世界各地で水害が発生した。ドイツおよびベルギーでは、洪水が幾多の街を襲海洋、雪氷圏、及び、生物圏に広範かつ急速な変化が生じている。」と強い口調で断じている（１）。

い死者は 200 人超を数えた。中国河南省鄭州市では、このような状況のもと、脱炭素や SDGs といった地同市で降る雨量の約８カ月分が１日で降り、トンネルへ球規模での課題解決の動きが注目されているのは極めての浸水や地下鉄の冠水を招いた。インド・マーハシュー

自然なことといえる。この稿では、脱炭素（カーボントラ州でも記録的な大雨が地滑りや洪水を引き起こし、ニュートラル）と SDGs（持続可能な開発目標）の観少なくとも 130 人が死亡した。日本も例外ではない。

点から、世界・日本の動向を簡単に紹介し、その中で特同年７月静岡県熱海市の逢初川で大規模な土砂災害が発生したことは記憶に新しい。また、2018 年には記録的な豪雨により、西日本を中心に多くの地域で河川の氾濫や浸水、土砂災害が発生し、死者数が 200 人を超える甚大な災害となった。
地球温暖化により気温が上昇し、異常気象が多発する
ことは、ニュース等で何回も聞いてきた。一方で、多くの人はこれらイベントの到来を先送り乃至は楽観視していたのではないか。気候変動に伴う異常気温・異常気象はなだらかに増加するもの、緩やかな右肩上がりの直線のさらにその先、遠い未来の出来事と安心していたので

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図1

第 6 次評価報告書第Ｉ作業部会報告書

特 集 脱炭素化社会に向けた特許情報許情報がどのように貢献できるかについて解説する。

いる。
また、2021 年 6 月、内閣府知的財産戦略本部は、2 2050 年カーボンニュートラル

知的財産推進計画 2021 を公表した（６）。「グリーン社会実現の要請と知財」において、SDGs・ESG（環境・世界はカーボンニュートラルへの動きを加速してい社会・ガバナンス）投資の重要性と、「企業が有するカーる。本寄稿の執筆時点で、123 の国・地域が 2050

ボンニュートラルの実現に資する知財・無形資産とその年までに二酸化炭素または温暖化ガスの排出実質ゼロを活用戦略」について言及している。

コミットしている（２）。世界最大の排出国（世界排出量さらに、2021 年 6 月には、コーポレートガバナンス・の約 3 割）である中国も、昨年の国連総会一般討論演

コードが改訂され、上場会社は、経営戦略の開示に当たっ説で、習近平国家主席は、2030 年までに排出量を削て、自社のサステナビリティについての取組みを適切に減に転じさせること、2060 年までに温暖化ガス排出開示すべきであること、知的財産への投資について、自実質ゼロを達成することを表明した。また、同年 12 月

社の経営戦略・経営課題との整合性を意識しつつ分かりの気候野心サミットで、同主席は「2030 年に GDPやすく具体的に情報を開示・提供すべきであることに加当たり CO2 排出量を 65％以上（2005 年比）削減すえ、取締役会は、知的財産への投資の重要性に鑑み、経る」旨を表明した。

（３）

日本においても、2020 年 10 月、菅義偉内閣総理大 臣 は 2050 年 カ ー ボ ン ニ ュ ー ト ラ ル を 宣 言 し た。

営資源の配分や、事業ポートフォリオに関する戦略の実行が、企業の持続的な成長に資するよう、実効的に監督を行うべきであることが盛り込まれている（７）。

2021 年４月には、2030 年度の新たな温室効果ガス削減目標として 46％削減（2013 年度比）を目指し、さらに 50％の高みに向けて挑戦を続けるとの新たな方針も示された。

3 持続可能な開発目標（SDGs）
持 続 可 能 な 開 発 目 標（SDGs：SustainableDevelopment Goals）とは、2001 年に策定された

これを受け、経済産業省は「2050 年カーボンニューミレニアム開発目標（MDGs）の後継として，2015トラルに伴うグリーン成長戦略」を公表し、この挑戦を年の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された、「経済と環境の好循環」につなげるための産業政策とし2030 年 ま で の 国 際 開 発 目 標 で あ る。17 の 目 標 とて策定した（2021 年 6 月に具体化した成長戦略を公

169 のターゲット達成により、「誰一人取り残さない」

表） 。エネルギー政策及びエネルギー需給の観点から、社会の実現に向け、途上国及び先進国で取り組むものと「エネルギー関連産業」「輸送・製造関連産業」「家庭・されている（８）。

（４）オフィス関連産業」において成長が期待される 14 分野

SDGs は発展途上国のみならず、先進国自身が取りを導き出し、2050 年に向けた高い目標を設定して組むユニバーサル（普遍的）なものであり、本年 6 月（５）に 公 表 さ れ た Sustainable Development Report

図2

成長が期待される 14 分野と「エネルギー関連産業」「輸送・製造関連産業」「家庭・オフィス関連産業」との関係（「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」から抜粋）

図３

 DGs の 17 目標（国際連合広報センターのサイトからS抜粋）

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脱炭素化社会に向けた特許情報

2021（９） によれば、165 カ国がランキングされていものづくりを得意とする日本企業や独創性の高い研究ることから、少なくともこれら国々が SDGs の取組をを行う日本の大学がこのチャンスを生かすためには、イ積極的に行っているものといえる。

ノベーションに密接に関連する特許技術の把握が欠かせ日本では、2016 年５月 20 日、内閣総理大臣を本ない。上の２つの引用句にあるとおり、行動のベクトル

部長、内閣官房長官及び外務大臣を副本部長とし、全閣を決めるファクターは測定である（17）。企業・大学等が、僚を構成員とする SDGs 推進本部が内閣に設置された。

カーボンニュートラルの達成や SDGs への貢献に向けこの本部の下で、2016 年 12 月、今後の日本の取組た知財戦略を構築したり、新たな投資を実行したりするの指針となる「SDGs 実施指針」を決定した（2019ためには、自らが保有する脱炭素関連技術・SDGs 関

年 12 月の第 8 回推進本部会合にて改定）。

連技術に関する特許がどれだけ存在するのかを「見える上記実施指針において、日本の「SDGs のモデル」化」できる、客観的指標の活用が重要な鍵となる。

（10）

しかし、脱炭素関連技術や SDGs 関連技術はカバーをあげており、SDGs の 17 のゴールと 169 のターゲッする技術範囲・産業分野が広く、また、通常の特許検索

トのうち、日本として特に注力すべきものとして示されで使用されている特許分類には脱炭素や SDGs に係るている。優先課題に基づく具体的な政策として、「SDGs

特別の分類コードが付与されていないため、関連する技がとりまとめられており、術を網羅的に捉えることは困難であった。さらに、扱うの確立に向けた取組の柱として、8 分野の優先課題

アクションプラン 2020」（11）

知的財産権に関する取り組みも記載されている 。

データ量が膨大なため、技術者や特許の専門家による手産業界では、2017 年 11 月に経団連の企業行動憲作業の分析では間に合わず、ＡＩを用いて特許明細書か章が改訂され、SDGs がその中核に据えられるなど、ら直接脱炭素技術や SDGs 関連技術を判定できる手法

日本の産業界全体において SDGs を重視していく流れの開発が望まれていた。

が見てとれる。

（12）

Japio の知財 AI 研究センターは、特許明細書の情報
以上のとおり、2050 年カーボンニュートラルへのから、特許技術が SDGs のどの目標に該当するかを推挑戦及び SDGs への取組は、経済成長の制約やコスト定する独自の AI モデルを確立し、世界初となる特許情ではなく、産業構造の転換、経済社会の変革、投資の促報に基づく「SDGs 技術企業ランキング」を集計した。

進などを促す成長の機会であると捉えられており、日本、具体的には、Google が 2018 年に発表した BERT

そして世界はゲームチェンジの時代に入ったといえと呼ばれる AI 手法を応用した。まず、特許文献の読みる込みができるように特別に訓練（特許明細書を用いたマ（14）。

スク語予測及び次文予測）を行い、さらに、独自のノウイノベーションシステムの可視化の4 重要性

ハウを活かし SDGs に関連する特許技術の判定が行えるように AI の学習を強化した。その結果、特許明細書● What we measure affects what we doの情報から、その特許技術が SDGs のどの目標に該当（何を測るかが私たちの行動に影響を与える）するかを推定する AI モデルを確立した。これにより、- Joseph Eugene Stiglitz（15）● You can't control what you can't measure

企業・大学等が保有する技術を SDGs の観点から分析できる。

（測定できないものは制御できない）- Tom DeMarco（16）また、脱炭素分析については、三菱電機株式会社との共同研究体制を構築した。すなわち、脱炭素技術に詳し

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この大変革の時代・ゲームチェンジの時代は、もともい三菱電機の技術者や特許技術者が特許文献を読み込みと省エネ技術に長けている多くの日本企業や、有望な選別することで、質の高い学習データを作成し、次いで、シーズを持つ日本の大学にとって、自らのプレゼンスをJapio が得意とする上述の AI 手法を応用する、といっ向上させる絶好のチャンスである。

た両者の長所を有機的に組み合わせることで、特許明細注目されている ESG（環境・社会・ガバナンス）投資立に成功した。の判断指標への応用が期待される。さらに、企業・大学

そして、脱炭素技術を、経済産業省が公表した「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」における成長が期待される重要分野ごとに整理し、「エネル特 集 脱炭素化社会に向けた特許情報書の情報から脱炭素関連特許を推定する AI モデルの確などが脱炭素・SDGs に関連した研究開発を進める際の動機づけにもつながるだろう。
以下、具体的なランキングを簡単に紹介したい。

ギー関連産業」「輸送・製造関連産業」「家庭・オフィス関連産業」の３分野における「脱炭素技術企業ランキング」として集計した。

5 脱炭素関連技術
AI モデルによる推定は、個々の特許明細書の記載をAI に読み込ませることにより行われ、AI 推定結果として各 CPC の「推定値」が算出される。推定値は０から１の値をとり、１に近づくほど推定の確度が上がる。表１のサンプルのとおり、我々の AI 推定モデルは、公報に付与された CPC（Y02, Y04）と同等のメイングループの推定に成功している。
また、表１に記載されるように、個々の推定結果を

図４

知財 AI 研究センターのサイト（ネコいます）

これらランキングのデータは、「質の高い特許情報を提供することにより、経済・社会に貢献する」というCPC が対応する産業分野（エネルギー関連産業、輸送・製造関連産業、家庭・オフィス関連産業）に振り分けることで、脱炭素技術に関連する特許出願における産業分野別の企業ランキングを集計した。

Japio 経営理念の下、Japio ホームページの知財 AI 研

図５は、上記３つの産業分野を合わせた総合ランキン究センターのサイトにて無料で公表しているので、是非グ（日本特許庁への出願）である。上位１０社までは参照してもらいたい（18）。

2010 年からの推移も公表している。日本特許庁への当該データは、2050 年カーボンニュートラルの実現に向けた取組や SDGs への貢献に資するデータとなることが期待され、また、企業ごとの集計は、世界的に表1出願では、長期にわたりトヨタ自動車株式会社が１位、キヤノン株式会社が２位を占めていることがわかる。
このほかにも、知財 AI 研究センターのサイトでは、

特許公報に対する CPC の推定結果（公報は、予め CPC が付与されている EP 公報を例にしている。）

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脱炭素化社会に向けた特許情報

図５

脱炭素関連特許

総合企業ランキング

上記３つの分野に分けた企業ランキングを公表してお知財 AI 研究センターのサイトでは、2019 年の日本り、産業分野によりランクインする企業が大きく変わり特許庁への特許出願、米国特許商標庁への特許出願、及興味深い結果となっている。上述のとおり、脱炭素技術

び、PCT 国際出願の個々の出願について推定を行い、はカバーする技術範囲・産業分野が広いため、産業分野出願人ごとに集計した SDGs 企業ランキングを発表しを分けた解析が有効である。ている。

なお、本稿執筆時点では、脱炭素関連技術の分析はまだ公表されておらず、ここで紹介できる情報は限られている。読者が Japio YEAR BOOK 2021 を手にする
頃には様々な分析が公表されているので、詳細は、同サイトを参照してほしい。

6 SGDs 関連技術
6.1

SDGs 関連技術の見える化

脱炭素と同様に SDGs でも AI モデルによる推定を

図６

米国特許商標庁への特許出願のランキング行った。表２にサンプルを掲載したとおり、特許出願の図６は米国特許商標庁への特許出願のランキングであ

記載内容に沿った SDG 目標の推定に成功している。

る。各目標のランキングは SDGs のロゴをクリックすることで表示される。これにより、各目標の達成に貢献

表2

特許公報に対する開発目標の推定結果し得る特許技術を有する者を俯瞰できる。例えば、目標３（ す べ て の 人 に 健 康 と 福 祉 を ） は、 ２ 位 の THE
REGENTS OF THE UNIVERSITY OF CALIFORNIA
をはじめ大学が多く、上位１０位中４者が大学関連の出願人である。米国において、目標３に貢献する技術の源
泉は大学に存在することがわかる。また、目標７（エネルギーをみんなにそしてクリーンに）及び目標１３（気候変動に具体的な対策を）では、他の目標に比して日本

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特 集 脱炭素化社会に向けた特許情報企業が多くランクインしている。

していただきたいが、「Japio-SDGs 特許インデックス」
は、SDGs に該当すると推定された件数の全件数に対また、2019 年 PCT 国際出願の推定結果を国ごとに集計したランキングも掲載している。
一般的に、企業は海外展開を予定する技術についてする割合であり、インデックスの値が１に近いほど、当出願人が SDGs 指向性の高い特許出願を行っていることを示す。産業分類ごとに集計している。

PCT 国際出願を行う傾向にある。また、特許ファミリー数の大きさや特許保護の地理的範囲が、特許の価値に関連するという研究は多々存在する（19）。したがって、PCT 国際出願は、企業が重要視している特許技術、価値の高い特許技術を示す指標となりえる。
当ランキングでは、目標７及び目標 13 において日本が１位を占めている。米国特許商標庁への特許出願のランキングでも紹介したが、日本企業は環境保護に関連する目標において、そのプレゼンスを高めている。（執筆時点ではグラフが完成していないため、本稿に掲載することができなかった。具体的なランキングは知財 AI 研究センターのサイトを参照していただきたい。）

図７

Japio-SDGs 特許インデックスによる企業ランキング
（一部抜粋）

図７は、機械製造業におけるランキングの一部である。
１位の古河電池株式会社は探査機「はやぶさ 2」のリチ

上記米国特許商標庁への特許出願のランキングでも述

ウムイオン電池を製造した企業で、蓄電池・電源技術でべたが、日本企業は環境保護に関連する技術開発に長け福島県の再生可能エネルギーを促進するなど、SDGsており、2050 年カーボンニュートラルの目標達成の活動にも力を入れている。２位のプライムアース EV エ

ために、日本企業が貢献できるポテンシャルは多いにあナジー株式会社は、ニッケル水素蓄電池・リチウムイオる。

ン電池を開発している企業で、2019 年度に資源エネルギー庁長官賞を受賞した。３位の株式会社 GS ユア

6.2

Japio-SDGs 特許インデックス

サは、自動車電池、車載用リチウムイオン電池、産業電SDGs の達成にはイノベーションの源泉である特許池の 3 事業を展開し、環境対応車や再生可能エネルギー技術が重要な役割を担うが、企業・大学等が有する個々用の電池を提供することで、地球環境に貢献している。の特許技術が SDGs に貢献するのか否かを示す定量的上記企業はほんの一例である。このように、「Japio-な指標は確立されたものがなかった。以上のとおり、我々

SDGs 特許インデックス」の高い企業は、SDGs に関の開発した AI 推定モデルにより、企業・大学等が有す連する技術を有しており、また、SDGs やサステナビる特許技術の中で SDGs の各目標に貢献し得る特許をリティに向けた活動を積極的に行っている企業が多い。

可視化することができた。

一般的に特許情報に基づく分析は、そもそも大量に特許

しかしながら、当ランキングは、SDGs 技術を数多出願を行っている企業でないと正確に分析できない傾向

く保有する企業を定量的に測定できる一方で、出願数がにあるが、当インデックスは、データ分析のボトルネッ多い企業が上位にランキングされる傾向がある。そこで、クを解消した、新しいイノベーション指標といえる。

Japio は独自開発した AI 技術を応用し、出願数に依存せ ず に 特 許 出 願 の SDGs 指 向 性 を 評 価 で き る 指 標「Japio-SDGs 特許インデックス」を開発した。当指標

7 おわりににより、年間の出願数がさほど多くない企業であっても、最後に、ESG 投資と特許情報の関係についても少しSDGs 指向性の高い特許出願を積極的に行っている企言及しておく。ESG 投資は、運用受託機関やアセット・業に光を当てることができる。

オーナー（年金基金等の資金保有者）に対して、投資対具体的手法は、知財 AI 研究センターのサイトを参照

象としての企業が自社の情報を客観的に開示することがYEAR BOOK 2O2197

特集

脱炭素化社会に向けた特許情報必須である。また、他の投資に比して、投資時間軸が長寄っていただき、我々と直接またはオンライン等で意見期的であることが特徴といえる。

交換をしていただけると幸甚である。

一方で、筆者は以下の点で、ESG 投資と特許情報の親和性が高いと考えている。

注釈（１）International Panel on Climate Change- 特許は出願日から 20 年間有効であり、特許出願は企(IPCC), Climate Change 2021 The Physical

業が特定の技術を長期的に保有できる可能性を示唆すScience Basis, Page 41,る。

https://www.ipcc.ch/report/ar6/wg1/- 今回のアプローチにより、膨大な特許情報の中から注目すべき脱炭素技術や SDGs 技術の関連特許だけを抽出することが可能となった。
- 各 国知財庁の出願フォーマットは統一されているため、グローバルレベルでの投資対象の分析が可能である。

downloads/report/IPCC_AR6_WGI_Full_
Report.pdf（２）
国・地方脱炭素実現会議（第１回）、資料２、別紙２
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/
datsutanso/dai1/siryou2-3.pdf（３）気候変動対策推進のための有識者会議（第１回）、
資料４－３

今回開発した AI モデルを応用することで、ESG の特https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/に E（環境）の観点で、投資対象企業の情報開示や、運kikouhendoutaisaku/dai1/siryou4-3.pdf

用受託機関との対話に資する客観的なデータを提供でき（４）経済産業省、2050 年カーボンニュートラルに伴ると考える。また、2021 年 6 月に改定されたコーポ

うグリーン成長戦略、レートガバナンス・コードでは、知的財産への投資等にhttps://www.meti.go.jp/press/2021/06/

ついて情報開示が求められているところ、当データは脱20210618005/20210618005.html

炭素技術や SDGs に関連する知財の客観的な指標とな（５）①洋上風力・太陽光・地熱産業（次世代再生可能エりえる。

ネルギー）、②水素 ・燃料アンモニア産業、③次世
代 熱エネルギー産業、④原子力産業、⑤自動車・SDGs は 2030 年までの国際開発目標であり、カー蓄電池産業、⑥半導体・ 情報通信産業、⑦船舶産業、ボンニュートラル宣言の「2013 年度比、46％削減」⑧物流・人流・ 土木インフラ産業、⑨食料・農林

なる目標も 2030 年度に達成する目標として設定して水産業、⑩航空機産業、⑪カーボンリサイクル・マいる。すなわち、読者が Japio YEAR BOOK 2021

テリアル産業、⑫住宅・建築物産業 ・次世代電力を手にするころには 2030 年まであと約９年程度であマネジメント産業、⑬資源循環関連産業、⑭ライフり、目標の達成には、これから新たな技術開発を開始すスタイル 関連産業

るのはもちろんのこと、現時点で存在する技術も有効に活用してゆく必要がある。
そのためには、どの技術がどこにあるのかを把握しな

２０２１～コロナ後のデジタル・グリーン競争を勝ち抜く無形資産強化戦略～ければならない。今回紹介した、SDGs 関連技術の見https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/

え る 化・ 脱 炭 素 関 連 技 術 の 見 え る 化 は、 こ れ か らkettei/chizaikeikaku20210713.pdf

2030 年度に向けた国や企業の政策・戦略立案に必須の客観的エビデンスを提供するものである。
知財 AI 研究センターのサイトでは、数々の分析結果

98（６）内 閣 府 知 的 財 産 戦 略 本 部、 知 的 財 産 推 進 計 画（７）株式会社東京証券取引所、
コーポレートガバナンス・
コード～会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために～、2021 年 6 月 11 日を無料で公表している他、有償ではあるものの個々の推

https://www.jpx.co.jp/news/1020/

定結果をバルクデータの形式でも提供している。ご興味nlsgeu000005ln9r-att/nlsgeu000005lne9.

ある方は、是非、知財 AI 研究センターのサイトに立ちpdf

の業態転換が考えられる。
（内閣府、成長戦略会議（第https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/12 回）、成長戦略実行計画案（令和３年６月 18）

sdgs/about/index.htmlの第４章を参照）（９）The Sustainable Development Solutions（15）ジョセフ・ユージン・スティグリッツ、アメリカ

Network (SDSN) and the Bertelsmannの経済学者、コロンビア大学教授、2001 年ノーStiftung, Sustainable Development Report

ベル経済学賞を受賞。
（16）トム・デマルコ、ソフトウェア工学者、19862021
ht tps: / / s3.ama z ona w s.com / sust ain

年 Warnier 賞、1999 年 Stevens 賞受賞。

abledevelopment.report/2021/2021-sustainable-（17）イノベーション指標の開発については、例えば、

development-report.pdf（10）①あらゆる人々が活躍する社会・ジェンダー平等の以下を参照されたい。
治部眞里・長部喜幸、第５章

イノベーション指実現（目標：1,4,5,8,10,12）、②健康長寿の達成

標 の 開 発 と 現 状 （ イ ノ ベ ー シ ョ ン 政 策 の 科 学、

（目標：2,3）、③成長市場の創出、地域活性化、科2015 年 3 月 27 日、東京大学出版会）

学技術イノベーション（目標：2,8,9,11）、④持続可（18）知財 AI 研究センターのサイト

能で強靭な国土と質の高いインフラの整備（目標：

https://transtool.japio.or.jp/

2,6,9,11）、⑤省・再生可能エネルギー、防災・気候（19）例えば、以下を参照されたい。

変動対策、循環型社会（目標：7,12,13）、⑥生物多Lanjouw J. O., A. Pakes, and J. Putnam

様性、森林、海洋等の環境の保全（目標：2,3,14,15）、(1998),“How to Count Patents and Value⑦平和と安全・安心社会の実現（目標：5,16）、⑧

Intellectual Property: The Uses of Patent

SDGs 実施推進の体制と手段（目標：17）

Renewal and Application Data”, Journal of（11）SDGs 推 進 本 部、SDGs ア ク シ ョ ン プ ラ ン
2021

特 集 脱炭素化社会に向けた特許情報（８）外務省、JAPAN SDGs Action Platform,～コロナ禍からの「よりよい復興」と新たIndustrial Economics, 46(4): 405-432.
Harhoff, D., F. M. Scherer, and K. Vopel

な時代への社会変革～、2020 年 12 月

(2003),“Citations, Family Size, Opposition

https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/

and the Value of Patent Rights”, Researchsdgs/pdf/SDGs_Action_Plan_2021.pdf

Policy, 32(8): 1343-1363.

（12）農業分野の知的財産保護・活用の推進：海外の育成者権の取得に向け、市場規模や侵害リスク情報の収集や侵害状況の監視・把握、農 業分野での特許・商標の取得及び活用に向けた情報提供等を推進。
模倣品対策強化事業：日本企業の海外展開を後押しするため、得られるべき成果が模倣品などにより損なわれること がないよう、知的財産権侵害発生国との政府間連携・協力関係の構築と、これを 前提とした改善の働きかけを実施。
（13） 長 部 喜 幸・ 治 部 眞 里、 第 11 章 産 業 経 済 とESD・SDGs （ESD がグローバル社会の未来を拓く、2020 年 9 月 30 日、ミネルヴァ書房）（14）例えば、自動車の電動化に伴い、エンジン部品サプライヤーが電動部品製造に挑戦したり、ガソリンスタンド・整備拠点が地域の新たな人流・物流・サービス拠点・EV ステーション化したりする等の攻め

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